[近代史7] エドヴァルド・ムンクの画を部屋に飾ろう 中川隆
29. 中川隆[-15162] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:03:35 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[1]
【楽天市場】ムンク ポスターの通販
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http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/207.html#c29

[近代史7] エドヴァルド・ムンクの画を部屋に飾ろう 中川隆
30. 2021年11月21日 09:08:03 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[2]
エドヴァルド・ムンク(ポスター）|アート＆フレーム|絵と額縁の専門店
https://www.art-frame.net/lists/category?id=74
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/207.html#c30

[近代史7] 部屋には名画複製画を飾ろう 中川隆
3. 2021年11月21日 09:10:14 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[3]
作者一覧アイコン：ポスター｜海外作家|アート＆フレーム|絵と額縁の専門店
https://www.art-frame.net/page/17
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/206.html#c3

[近代史7] エドヴァルド・ムンクの画を部屋に飾ろう 中川隆
31. 中川隆[-15161] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:14:32 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[4]
エドヴァルド・ムンク　作品の紹介、美術館リンク、ポスター
http://art.pro.tok2.com/M/Munch/Munch.htm

ムンク (Munch) の作品ポスター、≪アール・アートグッズ≫
https://newimg.org/photomode.cgi?in_kate=6-13
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[近代史7] 部屋には名画複製画を飾ろう 中川隆
4. 中川隆[-15160] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:19:24 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[5]
絵画史別　画家インディックス
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Earl Artgoods
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アール・アートのご案内
・所在地
〒090−0065 北海道北見市寿町6-4-1
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[近代史7] グレートリセット・岸田首相の新しい資本主義というのは何か？ 中川隆
2. 2021年11月21日 09:51:15 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[6]
2021.11.21XML
　新聞、雑誌、放送、出版といった既存の情報発信システムは1970年代から巨大資本による支配が強まり、プロパガンダ機関度を高めてきました。そうした流れに抗う人たちはインターネットを利用して情報を伝えてきましたが、そのインターネットでの検閲が強化されています。そうした環境の中でも事実を追い求めていきたいと考えています。

　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111210000/
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/185.html#c2

[近代史6] これから起きるのは共産革命か?、資本主義のグレートリセットか? 中川隆
9. 中川隆[-15159] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:52:13 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[7]
2021.11.21XML
　新聞、雑誌、放送、出版といった既存の情報発信システムは1970年代から巨大資本による支配が強まり、プロパガンダ機関度を高めてきました。そうした流れに抗う人たちはインターネットを利用して情報を伝えてきましたが、そのインターネットでの検閲が強化されています。そうした環境の中でも事実を追い求めていきたいと考えています。

　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

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[近代史5] グレートリセットは何故必要か _ 人口削減の原点　驚愕の実験 UNIVERSE25 中川隆
15. 中川隆[-15158] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:52:47 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[8]
2021.11.21XML
　新聞、雑誌、放送、出版といった既存の情報発信システムは1970年代から巨大資本による支配が強まり、プロパガンダ機関度を高めてきました。そうした流れに抗う人たちはインターネットを利用して情報を伝えてきましたが、そのインターネットでの検閲が強化されています。そうした環境の中でも事実を追い求めていきたいと考えています。

　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

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[近代史5] グレートリセットは米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭を示すもの 中川隆
35. 中川隆[-15157] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:53:19 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[9]
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　新聞、雑誌、放送、出版といった既存の情報発信システムは1970年代から巨大資本による支配が強まり、プロパガンダ機関度を高めてきました。そうした流れに抗う人たちはインターネットを利用して情報を伝えてきましたが、そのインターネットでの検閲が強化されています。そうした環境の中でも事実を追い求めていきたいと考えています。

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　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/504.html#c35

[近代史5] グレートリセットで地球温暖化を防ぐ _ 世界人口を 3億人に減らすだけでなく、気候操作にも手を出すビル・ゲーツ 中川隆
16. 中川隆[-15156] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:53:52 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[10]
2021.11.21XML
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　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

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[近代史5] アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすの… 中川隆
13. 中川隆[-15155] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:54:20 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[11]
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　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

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[近代史4] 岸田首相の新しい資本主義というのはダボス会議で提唱されたグレートリセットと全く同じものだった 中川隆
6. 中川隆[-15154] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:54:42 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[12]
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　新聞、雑誌、放送、出版といった既存の情報発信システムは1970年代から巨大資本による支配が強まり、プロパガンダ機関度を高めてきました。そうした流れに抗う人たちはインターネットを利用して情報を伝えてきましたが、そのインターネットでの検閲が強化されています。そうした環境の中でも事実を追い求めていきたいと考えています。

　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

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[近代史5] テレビ・新聞による情報操作と Google・Appl・Facebook・Amazon による検閲・言論統制に歯止めがかからない 中川隆
29. 中川隆[-15153] koaQ7Jey 2021年11月21日 09:55:15 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[13]
2021.11.21XML
　新聞、雑誌、放送、出版といった既存の情報発信システムは1970年代から巨大資本による支配が強まり、プロパガンダ機関度を高めてきました。そうした流れに抗う人たちはインターネットを利用して情報を伝えてきましたが、そのインターネットでの検閲が強化されています。そうした環境の中でも事実を追い求めていきたいと考えています。

　支配的な立場にいる私的権力は治安体制を強化するため、取締機関を強化するだけでなく監視システムを整備し、教育や報道という形で人びとの知識や考え方をコントロール、社会の収容所化を進めてきました。そうした流れを加速させたのが新自由主義であり、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用した「詰め」の作業が始まっているように見えます。

　しかし、このプランはロシアや中国が西側の私的権力に従属しているという前提で作成されたはずです。その前提が21世紀に入り、崩れました。ロシアが曲がりなりにも自立してしまったからです。そのロシアを屈服させようとして行った恫喝が逆効果で、ロシアと中国の結びつきを強めてしまいました。この状況を打ち破ろうと欧米の私的権力は必死です。

　現在の資本主義が永遠に続くと信じている人もいるようですが、私的権力は限界に達したと考えているようです。例えばゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニーはドル体制に替わるデジタル通貨のネットワークを作ろうと考え、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しました。

　彼らは支配システムを作り替えようとしています。「新世界」、あるいは「新秩序」を作り出そうとし、そのために障害となる国、組織、個人などを潰そうとしているのです。そうした彼らの目論見が達成されたなら世界は「ディストピア」と化し、オルダス・ハクスリーの『素晴らしい新世界』やジョージ・オーウェルの『1984』で描かれた世界が牧歌的だと思えるような世界が作られる可能性があります。

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http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/513.html#c29

[近代史4] 中川隆 _ 美術関係投稿リンク 中川隆
4. 2021年11月21日 10:37:33 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[14]
芸術の起源
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1728.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/233.html#c4

[近代史7] 西洋画家の生年と出身国 中川隆
1. 中川隆[-15152] koaQ7Jey 2021年11月21日 10:39:02 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[15]
芸術の起源
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1728.html
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/403.html#c1

[近代史5] シャーマニズムの世界 中川隆
18. 2021年11月21日 10:41:13 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[16]
芸術の起源
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1728.html

葬儀の起源
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1212.html

集団生活・共同体の起源
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1012.html

言語の起源
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/837.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/436.html#c18

[リバイバル3] 敷金礼金ゼロで家賃半額も…超安値の「いわく付き」事故物件に人気殺到！首都圏にも多数 中川隆
65. 2021年11月21日 11:18:03 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[17]
【ゆっくり解説】横浜のタワマンで起きた射〇事件…大島てるが語る最恐事故物件5選
2021/11/20



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/662.html#c65

[近代史5] 成仏不動産 | 事故物件の買取・売却・流通専門サイト 中川隆
25. 中川隆[-15151] koaQ7Jey 2021年11月21日 11:18:33 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[18]
【ゆっくり解説】横浜のタワマンで起きた射〇事件…大島てるが語る最恐事故物件5選
2021/11/20



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/503.html#c25

[リバイバル3] ブリティッシュ・サウンドとは何か? _ 安物スピーカー スペンドール BCII から奇跡の音が… 中川隆
133. 2021年11月21日 11:28:36 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[19]
Date: 11月 20th, 2021
JOHN WILLIAMS BERLINER PHILHARMONIKER
http://audiosharing.com/blog/?p=36005

2020年、クラシックのCDで一番の売行きだったのは、
“JOHN WILLIAMS IN VIENNA”のはずだ。

今年（2021年）が、どのディスクだったのかは知らない。
でも来年（2022年）、一番売れるであろうCDは、
“JOHN WILLIAMS BERLINER PHILHARMONIKER”であろう。

ウィーンの次はベルリンである。
“JOHN WILLIAMS IN VIENNA”がそうとうに売れたのだから、
二匹目のドジョウということで企画なのかどうかはなんともいえないが、
来年1月に発売予定である。

先行して、“Superman March”が聴ける。
e-onkyoでも、この一曲のみ先行発売しているし、
TIDALでもMQA（192kHz）で聴ける。

昨晩、寝る直前に聴いていた。
楽しくて二回聴いていた。

オーケストラもスピーカーも同じだな、と改めて感じていた。

瀬川先生が、「コンポーネントステレオの世界 ’80」の巻頭で書かれている。
　　　　　＊
　現にわたくしも、ＪＢＬの♯４３４３の物凄い能力におどろきながら、しかし、たとえばロジャースのＬＳ３／５Ａという、６万円そこそこのコンパクトスピーカーを鳴らしたときの、たとえばヨーロッパのオーケストラの響きの美しさは、ＪＢＬなど足もとにも及ばないと思う。ＪＢＬにはその能力はない。コンサートホールで体験するあのオーケストラの響きの溶けあい、空間にひろがって消えてゆくまでの余韻のこまやかな美しさ。ＪＢＬがそれをならせないわけではないが、しかし、ロジャースをなにげなく鳴らしたときのあの響きの美しさは、ＪＢＬを蹴飛ばしたくなるほどの気持を、仮にそれが一瞬とはいえ味わわせることがある。なぜ、あの響きの美しさがＪＢＬには、いや、アメリカの大半のスピーカーから鳴ってこないのか。しかしまた、なぜ、イギリスのスピーカーでは、たとえ最高クラスの製品といえどもＪＢＬ♯４３４３のあの力に満ちた音が鳴らせないのか──。
　　　　　＊
オーケストラでもまったくそうなのだ。
瀬川先生の例では、スピーカーの格が違いすぎてもそうなのだが、
オーケストラは格においてもアメリカのオーケストラよりも同等、もしくは上なわけで、
そうなると、どうしてアメリカのオーケストラからは、こういう響きが出ないのだろうか──、
と思うことになる。

http://audiosharing.com/blog/?p=36005
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/690.html#c133

[近代史5] 戦慄...世界のヤバすぎる拷問・残酷な死刑方法 中川隆
16. 2021年11月21日 14:37:16 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[20]
【ゆっくり歴史解説】"抽腸"肛門から腸を無理やり引きずり出す処刑[19]
2021/11/20




今回は抽腸の解説です。

自分が見てきた処刑の中では最も"残酷感"を感じる処刑となっております。
発想がまず恐ろしいよね？そしてそれを実行に移せるという。
動画中でも言ってますが、処刑としての効果や実際に感じるであろう痛みなどの処刑力に関しては抽腸は一歩及ばない処刑のはずなんですが、それでも調べてて一番ぞっとしたというか。
多分身体が爆発するとかよりも、針が目に刺さる方がなんか怖く感じてしまうのと、本質的には同じなのでしょうね。
中途半端に想像できてしまうから恐ろしいみたいな？

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/634.html#c16

[近代史3] 市販のカレー・ルウ と レトルト・カレーは買ってはいけない、外食でカレーを食べてはいけない 中川隆
19. 中川隆[-15150] koaQ7Jey 2021年11月21日 14:42:48 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[21]
【ゆっくり解説】病気の素だらけ?!超危険なカレールウの添加物
2021/11/20



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/333.html#c19

[近代史5] 病気の素だらけ?!超危険なカレールウの添加物 中川隆
1. 中川隆[-15149] koaQ7Jey 2021年11月21日 14:43:56 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[22]
市販のカレー・ルウ と レトルト・カレーは買ってはいけない、外食でカレーを食べてはいけない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/333.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1309.html#c1

[近代史5] 食べてはいけない 中川隆
129. 中川隆[-15148] koaQ7Jey 2021年11月21日 14:44:31 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[23]
病気の素だらけ?!超危険なカレールウの添加物
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1309.html

市販のカレー・ルウ と レトルト・カレーは買ってはいけない、外食でカレーを食べてはいけない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/333.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/425.html#c129

[近代史5] もう一つの帝国、ロックフェラーの歴史と力 中川隆
1. 中川隆[-15147] koaQ7Jey 2021年11月21日 15:57:47 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[24]
ライバルを作って政敵を倒す

　　政界を牛耳る大御所達は、人気のある政敵を葬るために、わざとライバルを誕生させて、得票数を減らすといった策略を練る。歴史を振り返れば、こうした妨害策は結構見つかるはずだ。例えば、米国の選挙は有名で、プリンストン大学の総長にすぎなかったウッドロー・ウィルソンが、地滑り的勝利で大統領になれたのは、元大統領のセオドア・ローズヴェルトが「進歩党(Progressive Party)」を作って大統領選挙に容喙したからだ。テディー・ローズヴェルトは1901年から1909年まで大統領職を2期務めた後、同じ共和党のウィリアム・ハワード・タフトを候補者に指名した。保守派のタフトは著名な一族の出身であったから、民衆党の人気者であったウィリアム・ジェニングス・ブライアンでも苦戦し、タフトはブライアンを破って大統領になった。

William Howard Taft 001Theodore Roosevelt 111Woodrow Wilson 1213

(左 : ウィリアム・ハワード・タフト / 中央 : セオドア・ローズヴェルト / 右 : ウッドロー・ウィルソン )

　　しかし、タフト大統領が再選を目指した1912の大統領選挙には、引退したはずのローズヴェルトが出馬した。これでは共和党の票田が割れてしまうのも当然だ。通常なら、有能なタフトが素人のウィルソンを簡単に凌駕して圧勝するはずなんだが、投票箱の蓋を開けてみると、タフトが獲得した選挙人はユタ州とヴァーモント州の二つだけ。ローズヴェルトは6州で善戦し、88名の選挙人を獲得した。驚くことに、ウィルソンの方は435名も獲得したのだ。進歩党はJ.P.モルガン商会の財政的支援を受けていたから、反トラストのタフトは国際金融業者に潰されたという訳だ。(Anthony Sutton, Wall Street and FDR, New York :Arlington House Publishers, 1975, p.24.) 操り人形とも言えるウィルソン大統領の誕生により、ウォーバーグ兄弟やモルガン家は計画通りFRB(連邦準備制度理事会)を創設できたことは日本でも有名である。

　　こうした「政敵潰し」は再び行われた。絶大な人気を誇るロナルド・レーガン大統領の威光を借りて、やっと大統領になれたジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシは、ホワイトハウスでの悦楽を手放したくなかったのか、ロックフェラー家やロスチャイルド家の意向を無視して、念願の二期目を狙ってしまった。第一期目はパトロン連中が手を回し、楽勝できるマイケル・デュカキスを用意してくれたから良かったけど、二期目は旦那衆の反対に遭ってしまったようだ。(マサチューセッツ知事のデュカキスはギリシア系で、見るからに三流で、しかも普通のアメリカ人でさえも眉を顰めるほどの左翼だった。しかも、外見が非アングロ・サクソン的で、戦車に乗った姿は「サンダーバード」に出てくる人形みたいだった。)

　　アメリカの政治を牛耳る闇勢力は、ブッシュを落選させるために、共和党寄りの候補者であるヘンリー・ロス・ペロー(Henry Ross Perot)を担ぎ出した。彼は「Electronic Data System」や「Petro Systems」を創設して大富豪になったビジネスマン。対する民衆党からは元アーカンソー州知事のビル・クリントンが出馬してきた。これはよく囁かれることだが、クリントンはロックフェラー系の手下なのかも知れない。アーカンソーはロックフェラー家の領土(シマ)で、ジョン・デイヴィッドソン・ロックフェラー・ジュニア(John Davidson Rockefller, Jr.)の息子であるウィンスロップ・ロックフェラー(Winthrop Rockefeller)が、1967年から1971年まで州知事を務めていたから、彼の采配でビル・クリントンはローズ奨学金を得てオックスフォード大に留学することが出来たのだろう。

George H W Buch 1222Ross Perot 32Bill Clinton 221Winthrop Rockefeller 02234

(左 : ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシ / ヘンリー・ロス・ペロー / ビル・クリントン / 右 : ウィンスロップ・ロックフェラー )

　　ロックフェラー家は大統領を輩出しなかったが、一族の中には政治の表舞台に立ちたい者がいたようで、ウィンスロップの息子であるウィンスロップ・ポール(Winthrop Paul Rockefeller)も父親の足跡に従ったようだ。彼は共和党員で、マイク・ハッカビー(Michael Dale Huckabee)がアーカンソー州知事の時に、彼の副知事となっていた。ジョン・D・ジュニアの息子にはウィンスロップの他にジョン・デイヴィソン・ロックフェラー3世(John Davison Rockefeller III)がいて、チェース・マンハッタン銀行を率いたデイヴィッド・ロックフェラー(David Rockefeller)は末っ子だ。

Winthrop Rockefeller 0223John D. Rockefeller Jr 00221John Davidson Rockefeller the Third 01David Rockefeller 2221

(左 : ウィンスロップ・ポール・ロックフェラー / ジョン・デイヴィッドソン・ロックフェラー・ジュニア　 / ジョン・デイヴィソン・ロックフェラー3世 / 右 : デイヴィッド・ロックフェラー )

Jay Rockefeller 21344( 左 / ジェイ・ロックフェラー4世)
　　ちなみに、ジョン・D・3世の息子はウェスト・ヴァージニア州の知事から同州選出の連邦上院議員になったジェイ・ロックフェラー4世(John D. "Jay" Rockefeller IV)である。彼は民衆党員で諜報委員会に属していた。この御曹司はハーバード・カレッジの学生時代、なぜか1957年に日本へやって来て、国際基督教大学に入り、三年間も「東洋学」とやらを勉強したそうだ。ハーバードを卒業したジェイは、ベトナム戦争の生き地獄へは向かわず、「平和部隊(Peace Corp)」という民間部隊で奮闘したそうだ。金持ちのボンボンは死亡率の高い海兵隊員にはならない。ジェイは危険な戦場へは行かず、安全な人生を歩んでいた。

　　一方、フォード政権で副大統領になったネルソン・オードリッチ・ロックフェラー(Nelson Aldrich Rockefeller)は共和党員で、彼は1959年から1973年までニューヨーク州の知事を務めていた。ネルソンはオルドリッチ家の母を持ち、祖父のネルソン・W・オルドリッチ(Nelson Wilmarth Aldrich)は共和党の大物で、ロードアイランド州選出の下院議員と上院議員を務めていた。ネルソンの家系は華々しく、彼は米国で超有名なジョン・ウィンスロップ(John Winthrop)とロジャー・ウィリアムズ(Roger Williams)の血を引いていたのだ。米国の歴史教科書には必ず出てくるけど、ウィンスロップはピューリタンの法律家で、マサチューセッツ湾入植地の初代知事となった人物。ウィリアムズの方はコモン・ローの巨星であるエドワード・クック卿(Sir Edward Coke)の庇護を受けていた神学者で、アメリカ大陸へ渡るとロードアイランド州の統治者となった。

Nelson Rockefeller 8332Nelson W. Aldrich 1920John Winthrop 001Roger Williams 111

(左 : ネルソン・オードリッチ・ロックフェラー / ネルソン・W・オルドリッチ / ジョン・ウィンスロップ / 右 : ロジャー・ウィリアムズ)

　　脱線したので話を戻す。異例の三者対決となった1992年の大統領選挙だが、結果はやはり民衆党のビル・クリントンに軍配が上がってしまった。民衆投票(popular vote)ではクリントンが43%を取り、ペローが18.9%も奪ってしまったので、ブッシュは37.4%しか取れなかった。ペローがいなければ、ブッシュが46%くらい獲得し、二期目の出発となっていたかも知れない。選挙人の獲得数を観てみると、ペローはゼロであったが、彼のせいでブッシュは168名しか取れず、クリントンが370名を獲得して勝利となった。選挙に敗れたペローは1995年に「改革党(Reform Party)」を結成したが、そんなのは出馬の目的を誤魔化すための偽装で、彼は2000年になると共和党に戻っていた。忘れ去られたペローはつい最近まで生きており、共和党員のまま2019年に亡くなっている。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68878495.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1307.html#c1

[近代史5] 中小零細を淘汰するインボイス制度　ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る 中川隆
1. 2021年11月21日 16:08:30 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[25]

免税事業者に「益税」あるのか？　詐欺的なインボイス導入理由　「預かり金」ではなく「対価の一部」
2021年11月20日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22125

鉄工所で働く一人親方もインボイス制度の対象となる

　自民党政府が2023年10月から導入しようとしている「インボイス制度」（事業者が仕入れ等のさいに取引先から適格請求書を受けとらないと仕入税額控除が受けとれず、消費税の納税額が増す制度）について、政府与党は年間売上1000万円以下の免税事業者が消費者や取引先から消費税分のお金を受けとりながら納税義務がないことを「益税」としてやり玉の対象にあげ、これを是正するためのインボイス制度であると説明している。実際に「益税」なるものが存在するのか？　について見てみた。

　インボイスを推進する政府側の主張については、「維新の会」の生みの親である橋下徹元大阪市長が、衆院選の開票日（10月31日）のテレビ特番で、同制度に反対するれいわ新選組代表の山本太郎（現衆議院議員）に対して放った言葉が代弁している。

　橋下徹は「事業者の皆さんは本来納税しなきゃいけないのに、いま実質（年間売上）1000万（円以下）の方々は免税となっている。消費者、サラリーマンの方は源泉徴収で一銭たりとも税金をもらすことは許されない。そういうサラリーマンの方々が事業者に預けている消費税をインボイス制度で納税するのは当たり前」「税金の不公正を正すのが政治の役割だ。預かっている税金をある意味ポケットに入れてもいい、一生懸命インボイス廃止だなんていうことは、多くのサラリーマン、納税者をバカにしている」などと批判した。

　これに対して山本太郎は、「間違った誘導はやめるべきだ。年間売上1000万円以下というのは小規模事業者、零細企業だ。フリーランス、一人親方の人々だ。500万免税事業者の方々が、自分たちの生活を圧迫しながら生きているなかで、そこに消費税まで乗せたらどうなるのか」「（売上）1000万未満の方々に消費税を乗せたら、価格として消費税を乗せられない人もいっぱいいる。小規模の事業者たちは自分たちで背負っている」と返した。

　橋下の主張は、政府が「複数税率制度の下で適正な課税を確保するための仕組み」とするインボイスの導入理由を具体的に説明したものだ。

　だが、免税事業者が受けとっている消費税分は、本当に消費者からの「預かり金」なのか？

　年間売上1000万円以下の中小零細事業者に対する免税措置は、消費税を導入するさい、国が中小零細事業者の反発を抑えるためにもうけた「事業者免税点制度」によるもので、国税庁は「小規模事業者の納税事務負担等に配慮」したものと規定している。

　かつてこれを「免税事業者によるピンハネ」などとして起こされた裁判で、東京地裁は「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない」とし、「事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」との判決（1990年3月26日・確定）を下している。

　そもそも消費税は、たばこ税や酒税等と同じく、消費者は納税義務者ではなく、事業者も徴収義務者ではない。納税義務者は事業者であり、「間接税」という建前とは裏腹に、実質は事業者に対する直接税という性質のものだ。そのため国税庁自身も「法的な観点からは、消費者からの預かり金というような性格を有しているものではなく、その実質は、単なる商品・役務の対価の一部であるというべき」との見解を示している。

　ところが、実際に取引や事業をおこなうときには、売上や経費、最終損益自体もすべて税込み額でなければならず、それをベースにして法人税や所得税等の課税額が計算される。国の指導にもとづき、免税事業者であっても課税取引である以上、取引価格（商品やサービスの対価）のうちの10％は否応なく「消費税」として表記することが求められる。対価に消費税を上乗せして請求しているのではなく、対価の一部が帳簿上、消費税分として計算されているだけに過ぎないのだ。

　「預かり金」でもなく、会計上、対価の一部を「消費税分」として処理することが求められるために生まれる誤解を既成事実化し、「益税」などといってインボイス導入の理由にしていること自体が詐欺的といえる。政府がインボイスについての公式な答弁書で「益税」などとはいわず「適正な課税を確保するため」としかいわないのはそのためだ。

　取引価格はあくまで需要と供給、取引先との力関係で決まるものであり、価格決定権を持たない多くの中小零細事業者は、どれだけ消費税が上がっても消費税分を価格転嫁（値上げ）できない。2019年に中小企業家同友会が実施したアンケート調査では、3400社のうち半数超が消費税増税分を価格に「上乗せできない」と答えている。免税事業者であっても材料や設備などの仕入れでは消費税分も支払っており、売上からは消費税納税義務はないものの仕入税額控除もなく、仕入額が売上を上回った場合の還付も受けられないため、消費税が上がるたびに身を削りながら商売をしているのが実態なのだ。

　さらに消費税は実質上、事業者の付加価値（社会保険料を含む人件費＋利益）に対してかかってくる税であるため、多くの業者が人件費を抑制するために労働者を直接雇用せず、仕入れと同じく税額控除が受けられる外注（一人親方やフリーランス、派遣業者への委託）にすることで利益を確保しようとする。それを促すために政治主導による「働き方改革」や派遣法の緩和がおこなわれ、より低賃金で社会保障の薄い労働形態が増えてきたにもかかわらず、そこからさらに搾り取るというのがインボイス制度にほかならない。

国税滞納の4割占める消費税　廃止こそが解決策

　インボイス制度導入後は、事業者間で取引する場合、税務署に申請して取得する登録番号付きの「適格請求書（インボイス）」が発行されなければ、取引企業はこれまでのように消費税の仕入税額控除を受けられなくなるため、免税事業者との取引を続けることは負担が増す。

　適格請求書は課税事業者しか発行できないため、建設業や鉄工所などの一人親方、近年増加したフリーランスなど年間売上1000万円以下の免税事業者は、課税業者となって消費税を納めるか、あるいは商品やサービスの価格を消費税分下げなければ取引ができなくなる可能性が強まる。それは経済的にも事務的にも膨大な負担を強いることになるのは必至で、全国的に中小零細事業者を淘汰する政策以外の何物でもない。

　消費税は課税業者にとっても重いものとなっている。税滞納のなかで消費税は最優先で徴収されるものであるにもかかわらず、国税庁が発表した2020年度末の国税滞納残高（8286億円）のうち4割が消費税の滞納（3245億円）となっている。そのこと自体、税制としての破たんを物語っている。

　さらに消費税の滞納残高には年率8･9％の延滞税が課され、雪だるま式に借金が増えていく仕組みであり、これらの税滞納があると銀行からの融資も受けづらくなる。そのため、事業が黒字でも消費税が払えないために倒産するといったケースが後を絶たない。

　輸出に頼る大企業は膨大な消費税の還付を受けられるが、あいつぐ消費税の増税で国内消費は落ち込み、売上も所得も減り、25年間のデフレ不況が続く元凶となってきた。日本社会の屋台骨を支えてきた中小零細を軒並み淘汰するインボイスを含む消費税そのものを廃止することこそが唯一の解決策といえる。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22125
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1284.html#c1

[文化2] ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン 中川隆
263. 2021年11月21日 16:10:34 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[26]

日本の学術の地位 急激に低下　大学法人化後の惨憺たる崩壊　借金地獄で研究者育たず
2021年11月20日
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133

　2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志（学内民主主義）が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか？　である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた。

世界大学ランキングTop20に中国2校、東大は35位

　Ａ　イギリスの教育情報誌である『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(通称THE)』が毎年発表する、世界の大学の教育研究活動に関するさまざまな項目を評価する「世界大学ランキング」というものがある。最新の2022年版では、世界99カ国にある1600以上の大学を対象として、論文引用数や教育・学習環境、研究、国際性などを評価してランキングが発表されている。いわゆる偏差値を比べたものではなく、大学の教育研究機関としての一定の指標として注目されているものだ。

　このなかでアジアに拠点を置く大学としてトップ20入りしたのは、16位だった中国の北京大学、o同じく１６位の清華大学のみで、他はみなアメリカ、イギリスの大学だった。日本国内の最高学府と見なされている東京大学は35位、京都大学が61位で、トップ200のなかにはこの2校のみとなった。中国の大学はトップ200以内に10校、韓国の大学は6校、そのほかにも21位のシンガポール国立大学、30位の香港大なども上位に名を連ねている。

　台頭する中国をはじめとしたアジアの各大学に対して、日本の大学がおしなべてこの10年来で急速に順位を下げており、この最大の要因は研究力の低下にあると指摘されている。日本の科学技術分野の論文数が近年質・量ともに停滞していることはかねてより問題になってきたが、相対的に地位が低下している。ジリ貧ともいえる状況だ。なぜなのか？

　Ｂ　教育研究機関として生命線なのが研究力で、それは必然的に学術論文の質や量に反映する。どれだけ他の論文に引用されたかは、その研究の注目度や信頼度、影響力の大きさを映し出すものでもあるが、例えば文部科学省の科学技術・学術政策研究所が発表したところでは、2017〜2019年に自然科学分野の学術論文のうち、他の論文に引用された回数が上位10％に入る影響力の大きな論文の数で、日本は過去最低の世界10位に後退した。中国が米国を抜いて世界1位に上り詰めたのとは対照的なものだった。

　論文総数では中国が35万本超、米国が28万本超、日本は4位の6万5700本余り。論文の数そのものは世界4位だった。しかし、肝心要の世界の学術世界に影響を与えた「注目度の高い論文」となると、1位の中国が4万200本、2位の米国が3万7100本だったのに対して日本は3800本の10位であり、その国際的地位は揺らいでいることを示した。インドにも抜かれた。2007〜2009年には注目度の高い論文で世界5位、さらに10年前の1997〜1999年には4位だったのからすると、ジワジワと地位が低下してきているのがわかる。この10〜20年来で日本の大学に何が起こったのか？　を見ないわけにはいかない。

　これは、やれ中国に抜かれてけしからん！　とかの排他的なことをいっているのではない。中国は中国で国力の豊かさを反映した爆発的な発展を示しているだけだろうし、米中の科学技術分野における覇権争奪の入れ替わりであったり、国際的にも存在感が増していることがわかる。それに対して、日本の学術レベルは中国がどうであれ、なぜこれほど劣化してきたのか？　を客観的に見る必要があるのではないか。

　Ｃ　ノーベル賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授をはじめとした研究者たちが、日本の基礎研究の停滞を危惧して基金を立ち上げたり、オプジーボの和解金も大部分を京大関係機関に寄付して注目されているが、こうした人々がこぞって日本の研究環境への危機意識から警鐘を乱打してきたことは無視できない。近年、ノーベル賞を受賞する日本人研究者はあいついでいるが、それはかつての研究が評価されているのであって、現在の日本の研究環境では、将来的にはノーベル賞受賞者などいなくなるのではないかと危惧されている。開発研究や応用研究ばかりに目を奪われて基礎研究が疎かになり、しかも研究者が置かれている地位も極めて低いことが問題になっている。足下で地盤崩壊ともいえる状況が深刻なものになっている。

　目先の成果に追われて論文の捏造もあいついでいるが、例えば「STAP細胞」でとり沙汰された小保方女史を叩けば解決するという代物ではない。そこには構造的な問題が横たわっているように思えてならない。全般として真理真実を自由に探究するゆとりや、それを保証する金銭をともなう社会的保障が乏しく、研究環境が劣化してきたことが背景にある。それは、昨今のノーベル賞受賞者たちが在籍していた時代の日本の大学の研究環境とは様変わりしており、だからこそ彼らが危機感を抱いて問題提起しているのだ。

　Ｄ　大学関係者たちの多くが指摘しているのは、やはり2004年の国立大学法人化以降にくり広げられてきた「大学改革」なるものの犯罪性だ。大学はこの10〜20年のケチ臭い「大学改革」で大きく変貌してきた。それは国が手を突っ込んで劣化させたといっても過言ではない。

　研究費の配分については「選択と集中」などといって、目先の成果が期待される分野や花形であろう研究分野に重点的に研究費が配分され、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。国立大学は法人化にともなって国から運営費交付金をガッポリと削られ、科研費（重要研究として認められた研究のみ研究費が支給される）の争奪戦に追い込まれたり、足りない分は企業など民間から資金を引っ張ってこい！　という競争世界に放り込まれた。

　要するに国が学術分野への投資を切り詰めたのだ。そして産学連携といって企業に奉仕させる研究や、軍産学連携で軍事研究へと誘導するなどの囲い込みも進んだ。極めて意図的な政策だ。その兵糧攻めの結果、各研究室への研究費の配分も減り、貧しい研究環境をよぎなくされたり、大学としては教員採用を抑制したり、非正規雇用に置き換えるなどして人件費を抑えたり、しわ寄せは末端にまで押し寄せた。

不安定な研究者　任期付雇用のポスドク

　Ａ　こうした「大学改革」を実行した結果、世界的にも学術分野における地位を低下させているのだから、反知性主義がやることは反社会的でもあると思うのだが、2000年代以降の20年来についての大学の変化を捉えないことには問題の解明には至らない。

　Ｂ　研究費がなく出張や資材購入も自腹とかは大学教員からもよく聞く話だ。年間数十万円の研究費でなにができるのかという話だ。そのくせ論文数が評価にも直結することから追いまくられている。論文も数が多ければ良いというものではなく、やはり質や社会的有用性がともなってなんぼのはずなのに、数値だけに追われるという本末転倒がある。ゆとりがなければ研究に没頭もできないが、まず第一に安心して研究できる環境にないことがあげられる。これではいくら尻を叩いても日本の学術の世界における地位復権などとてもではないがおぼつかない。

　Ａ　現役の大学教員たちも大変だが、その卵たちになるとさらに劣悪な環境に晒されている。ポストドクター（通称ポスドク）問題といって、博士課程を終えて学位を取得したものの、任期付きでしか雇用してもらえず、若手研究者が極めて不安定な状態に置かれていることも問題になっている。博士課程修了後にストレートで大学助教や公的な研究機関の研究員といった雇用期限のない安定した仕事にありつけるのはおよそ1割といわれ、それ以外の者は1年とかの契約更新で場合によっては切られる立場におかれている。研究者として安定した地位に這い上がっていくのは至難の業だ。

　2018年に九州大学の箱崎キャンパスの研究室で46歳の男性が焼身自殺した事件があった。常勤の研究職の道に進むために頑張っていたが、収入を得るために勤めていた専門学校の非常勤職の雇い止めにあい、経済的にも破綻して研究室暮らしがはじまり、いくつも肉体労働を掛け持ちした末に絶望しての自死だった。大学院から研究者の道に進もうとしてもポストがなく、男性と同じような境遇をよぎなくされている人は少なくない。大学職員や研究者の非正規雇用も随分と広がっている。東京大学でも非常勤職員の雇い止め争議が起きたが、雇用の調整弁としての非正規化が各大学で進んでいる。それもこれも、元を正せば独立行政法人化以後の運営費交付金の削減が発端であり、大学という学術研究の足場を崩壊させている原因だ。行財政改革などといって国の未来とも関わった学術研究への投資をケチり、自国の学問レベルを劣化させているのだ。

　Ｄ　頑張って博士号の学位を取得したところでポスドクが関の山なら、あえて研究者になろうとは思わない。というか、大学の4年間学問に励むだけでもすこぶるカネがかかり、大学生はみな奨学金という名のローン地獄に叩き込まれている。国公立大学の授業料だけ見ても1970年代には年間7万円前後だったのがいまや53万円。そのために多くの学生が有利子の奨学金を借りて、社会に巣立つ際にはスタートラインから300万〜500万円とかの借金を背負わされる。もっと大きな金額を背負っている若者もいる。

　研究者にならなくとも、その返済のために結婚や子育てが制約されて手足が縛られる。その数は580万人にもなるというから、社会的にも大変な問題だ。奨学金チャラの徳政令を実施せよと叫ぶ政党も出現しているが、580万人にとっては切実な問題なのだ。

　Ｃ　研究者の立場も不安定だが、学生そのものも不安定。みんなが安定した状況から追いやられている。これで学問に打ち込める環境なのかだ。先程からのポスドクの問題とも関わって、修士課程から博士課程に進学する学生の数も近年はめっきり減っている。

　博士課程に進学する学生の数は、ピーク時の平成15年度に1万1600人いたのが減り続け、昨年度は6000人を割っている。独立行政法人化以後に半減したということだ。博士課程を終えても大学や研究機関で働ける保証などないのだから、当たり前だ。大学4年間だけでも経済的負担は大きいのに、博士課程まで終える9年間に必要な学費・生活費は平均値で1779万円にのぼると日本学生支援機構の調べでも明らかになっている。

　アメリカでは学費免除などもあり、中国でも院生への手厚い支援が施されているが、日本では奨学金という名のローン地獄の餌食みたいな状況に追いやられている。これでどうして「学問を究めたい」と思えるのかだろう。それは日本社会から次第に科学者がいなくなることを暗示している。

学問の自由を抑圧　横行する非民主的運営

　Ｂ　大企業や資本にとっては、大学とはハイスペックな人材を供給するための育成機関にすぎず、自企業で育てるのではなく大学で即戦力を育成せよ！　が要求だ。新自由主義路線のもとでますます露骨な要求になっている。TOEICなど英語能力がことのほか重要視されるようにもなったが、グローバル人材育成のアウトソーシングみたいなものだ。そうした人材が新卒で借金を山ほど抱えておれば、雇う側としてはカゴの鳥みたいなもので、サラリーに縛り付けるのにも最適という関係にほかならない。いわゆる社畜にならざるを得ないような環境に端から追い込まれている。ただでさえ少子化で学生も少ないのに、経済的にも過酷な状況がある。

　Ａ　昨今の大学崩壊は「独立行政法人化が契機になった」と大学関係者たちは異口同音に指摘するが、それ以後の新自由主義路線による「大学改革」とはなんだったのかが問われなければならない。学術レベルの後退は既に結果としても出ている。その崩壊も歴然だ。

　理系では軍産学協同の母体として大学を研究開発に組み込み、人文社会系は切り捨てていく。目先の経済的利益をもたらさない文系は切り捨て、理系を中心とした軍産学によるグローバル競争に資する大学へと変貌させることが狙いだった。大学はそのための道具にすぎないという扱いだ。そのような大学に変質させるためのトップダウン型であり、学長選における学内での意向投票の廃止や学部長の任命権を学長が全て掌握するなどの非民主主義的な大学運営が横行するようになった。国の統制に忠実な学長ならばその暴走は許容され、筑波大学のように軍事研究にのめり込むならなおさらだ。学者としての矜持を持って抗ってくるなど、支配を強めたい国としては言語道断という関係にほかならない。

　こうして一方では運営費交付金を減額して財政的に支配し、国および資本のある側に大学を従属させ、その利害のために縛り上げていくという政策がやられてきた。日本学術会議の任命を巡る問題もその延長線上にある。政治がいくらでも手を突っ込むし、学者の自由な発言や自由な行動を奪い、トップダウンによって国家権力のもとに縛っていくという力が働いている。そして、都合の良い研究には資金を与え、そうではない研究は切り捨て、ついには人文系廃止まで口にするようになった。学問と自由の関係であったり、豊かな創造性ともつながった緩さやゆとりの必要性であったり、まったく無理解なものが恣意的に従属させようとしてきて発展の芽を摘み、今日のような「劣化」「後退」「崩壊」などといわれるような状況が生み出されている。

　Ｄ　新自由主義というのは、もはや有名な表現にもなったが「今だけ、カネだけ、自分だけ」をどこまでも追求する。国家100年の計など念頭にない。目先の利害を追い求めるためには、社会がどうなろうが２の次３の次で、社会的利益とか公共性を否定する。この20年来でやられてきた「大学改革」なるものは、まさにそうした日本社会全般とも共通して新自由主義路線に身を委ねたもので、反発が強いからこそ強権的であるというのが特徴だ。しかし、結果として大学崩壊がどこでも顕在化し、質の高い論文を求めて尻を叩いたところで、いまさらどうにもならない崩壊状況が露呈している。自国の学術レベルを劣化させるなど為政者としてはバカではあるまいかと思うが、こうした状況に追い込んだ国の責任は重大だ。

　Ａ　ただ、絶望するだけでは展望がない。独立行政法人化以後の劣化が問題なら、単純な話としてはそれ以前の状態にまずは戻すことなしには始まらないし、学長選考規定なども元に戻し、歪んだ従属構造を強いるために減らした運営費交付金も元に戻して、安心して研究に従事できる環境を整えることが必要だ。研究者の卵が減っている問題も、「日本から科学者がいなくなる」を放置するのではなく、大学院生たちが学問に集中できるような手厚い支援を他国と同様に実施することだ。それらは全て国の未来、将来がかかっているのだから、何をケチ臭いことをしておるのかという話だ。

　Ｂ　学問から自由や無駄を奪うことがいかにとぼけているのか、今日の惨憺たる大学崩壊の現実から捉えなければならないのではないか。独立行政法人化は開かれた大学を目指して人類社会のために貢献することを謳っていたが、人類社会すなわち世界から一人負けする状況に向かい、貢献するどころか相手にされなくなったことを浮き彫りにしている。世間一般には見えづらく、わかりにくい分野の話ではあるが、大学関係者たちにもできるなら学者用語の難しい感じではなくわかりやすく発信してもらって、その構造的問題についてメスを入れ、解決のために社会的運動にすることが重要だ。大学生の奨学金問題もポスドクも単体ではなく、すべてはつながっているのだ。

https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c263

[近代史4] 麻薬王　岸信介 中川隆
14. 2021年11月21日 17:53:40 : DfWLM8FXvA : a3duYW1jOVYzc2c=[27]
2021-11-21
日系アメリカ人を「出来損ない」呼ばわりした岸信介
https://vergil.hateblo.jp/entry/2021/11/21/112720

先日TLに流れてきて知ったのだが、日系人として初めてアメリカ連邦議会議員となったダニエル・イノウエに対して、岸信介がひどい侮辱的発言をしていた。[1]

　戦後日本と日系移民との関係について、最後に一つエピソードを紹介したい。四四二部隊出身で、日系人として初めてアメリカ連邦議会下院議員となったダニエル・イノウエが一九五九年に来日し、当時の岸信介首相と面談した際のものである。

　イノウエが「いつか日系人が米国大使となる日が来るかもしれません」と水を向けると、岸首相は次のように語った。「日本には、由緒ある武家の末裔、旧華族や皇族の関係者が多くいる。彼らが今、社会や経済のリーダーシップを担っている。あなたがた日系人は、貧しいことなどを理由に、日本を棄てた「出来損ない」ではないか。そんな人を駐日大便として、受けいれるわけにはいかない」。イノウエにとって、思いがけない屈辱的な言葉であった（ETV特集『日系アメリカ人の「日本」』二〇〇八年九月二八日放送）。

日系アメリカ人は、岸のような愚かな連中が始めた日米戦争のせいで「敵性市民」と見なされ、その多くが強制収容所に送られるという苦しみを舐めさせられた。

そんな中、ダニエル・イノウエは日系人の米国への忠誠心を示すために自ら志願してヨーロッパ戦線でナチス・ドイツと戦い、右腕を失う重傷を負いながらも戦い続けて、英雄と讃えられた人物である。

そんなイノウエに面と向かって、岸は「出来損ない」と言い放ったのだ。

そもそも、岸は日系アメリカ人を「日本を棄てた」者たちだと評するが、イノウエの両親のような人々がハワイやアメリカに渡ったのは明治政府の過酷な収奪により国内での生活が成り立たなくなったせいだし、政府も「余剰人口」とみなした彼らの移民を積極的に奨励していた。移民たちが日本を棄てたのではなく、日本政府が彼らを棄てたのだ。

岸にとっては「由緒ある武家の末裔、旧華族や皇族の関係者」といった者たちだけが尊重に値する日本人であり、貧しい庶民など虫けら同然なのだろう。

出来損ないは日系アメリカ人ではない。岸こそが「人間の出来損ない」だ。

[1] 貴堂嘉之　『移民国家アメリカの歴史』　岩波新書　2018年　P.199

https://vergil.hateblo.jp/entry/2021/11/21/112720
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1170.html#c14