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[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
31. 中川隆[-7490] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:36:33 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[1]
僕が大西信者だと思っている人がいるので、大西さんの間違いも書いておきます。
大西さんは上智大学英文科を卒業した後、為替ディーラーを10年間やっていただけで、経済をきちんと学んだ事が無いので間違いが非常に多いです:


大西つねき間違いだらけの貨幣論
2020年01月10日
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12519349408.html

「れいわ新選組の参院選挙で全国区に立候補した大西つねき氏は消費税廃止を掲げる点は良いのですが貨幣観が根本的に間違っており大いに残念です」

『負債が悪いのではない貨幣が負債なのだ』
消費税廃止&移民禁止の保守政党が必要です!とのお方は、発信力強化の為に以下のリンクをクリックにて、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。


『残念な大西つねき』

 ネットを中心に静かなブームだった大西つねき氏ですが、れいわ新選組での立候補で注目を集め信者が増えている様に感じます。消費税廃止を掲げるのは、私も大賛成なのですが、彼の貨幣観は根本的に間違っており、財政政策もベーシックインカムなど間違いだらけです。本エントリーでは、大西つねき氏の何が間違っているのか糾す事で、正しい積極財政への道を示します。

『借金で、おカネが生まれる迄は正解だが、その後が???』

 大西さんの貨幣観を簡単に示すと、借金によっておカネが生まれているとの理解は正しいです。ところが、それに利息を付けて返すと、更に大きな借金をする必要が出て、雪だるま式に借金が増える、そんな社会は間違っている!と来るので、私の頭には、下記のグラフが浮かびます。これは、政府債務と長期金利の関係ですが、負債が増えれば増える程、金利は下がっていますけど?

『信用創造は負債と負債の交換で銀行預金の又貸しでは無い』

 更に大西さんの貨幣観の根本的な間違いは、信用創造とは誰かの預金を又貸して、おカネが生まれる!との間違った信用創造の理解です。本当の信用創造とは、融資先の借用書という負債と、民間銀行の預金という負債の、負債同士の交換に過ぎません。どっちだって、同じじゃないか?!と思う大西信者の方もいるかも知れませんが、この貨幣観の違いは極めて重要です。又貸し理論が問題なのは、財政破綻論者が唱える国民の預金が枯渇して、政府が破綻するというロジックと全く同じ思想だからです。

「大西つねき氏作成の信用創造の図/大西氏の動画より引用」

『大西つねき氏は、金融システムを何も分かっていない』

 上図は、大西さんの作成した信用創造の説明ですが、いわゆる又貸し理論に基づいているのですが、完全に間違っています。大西さんは、JPモルガン元為替トレーダーだそうですが、金融機関に勤務していても信用創造の理解はこの程度なのです。では、正しい信用創造のメカニズムは何かというと、下記の図の様な単純なもので、融資先の借用書という負債と、民間銀行の預金という負債の、負債同士の交換に過ぎませんが、ポイントは、銀行預金は通貨であるという点です。単なる借用書という負債が、通貨という負債に変換されるのが、信用創造の正体です。

『負債ピラミッドが分かればMMTは完璧に理解可能』

 単なる負債同士の交換で何故おカネが生まれるかというと、下図の債務ヒエラルキー/負債ピラミッドを理解すれば完全に分かります。世の中の負債には厳格に上下関係つまりヒエラルキーがあり、最上位の負債は、ベースマネーと呼ばれる政府貨幣です。銀行預金はベースマネーとの交換が義務付けられた負債なので通貨として認めらています。政府通貨と銀行預金を合わせたのが、マネーサプライと呼ばれる世の中に存在する通貨の総額です。

『MMTとは貨幣負債論』

 現代貨幣理論(MMT)とは人類が不確実性への備として、構築した決済システムの説明をしている学問です。主流派経済学において貨幣つまり不確実性は、存在しないものとして排除されます。またMMTが明らかにしたのは、全ての取引は原則的に「信用取引」つまり「ツケ払い」であり、そのツケ払いを回避する為に他者の負債を充当するのが、おカネです。ベースマネーは統合政府の負債、銀行預金は民間銀行の負債で、貨幣とは、どこまで行っても負債なのです。

『間違いだらけの公共貨幣論』

 大西さんの貨幣観はポジティブマネー派(PM派)、公共貨幣論者と同じですが、MMTとは全く異なる間違った貨幣観を持つ集団です。政府の借金はケシカランので、政府紙幣を発行して借金を全部返済し、更にベーシックインカムとして、おカネを国民にバラマケば、世の中の問題は解決すると信仰しています。

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『政府紙幣を発行する迄も無く、政府は通貨を発行中』
 ところが貨幣負債論であるMMTから見ると政府は税を原資とせず通貨の発行によって支出しているので、政府紙幣など発行せずとも既に、政府は通貨を発行して支出しているとなります。国債は銀行の定期預金と実質同じ利息の付く通貨で、国債の金利はコントロール可能、国債の廃止すら可能とするのがMMTです。


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『ベーシックインカムには悪いベーシックインカムしか無い』

 特に大西さんの貨幣観の間違いが、悪い方向に出ているは、ベーシックインカム(BI)を財政政策のメインにしている点です。彼は国民一人当たり100万円配る事を主張しています。年間125兆円もの財政出動ですが、BIは、賃金下落、悪性インフレ、投機によるバブルの発生、格差の拡大など、悪いことしか起きない最悪の財政政策です。ナゼ、孫正義や前澤友作などの富裕層にカネを配るのか?意味不明です。カネに困っていない人にカネを配る意味を、BI論者は誰も語りません。

『ベーシックインカムは共同体解体を狙う弱者切り捨て思想』

 例えば弱者救済なら、各種手当てを増やすなど既存の貧困対策の充実を行うべきです。でもナゼ?金持ちにカネを配るのか?理由は実は簡単です。カネを配る人とカネを配らない人の間に線を引けない、引きたく無いのです。線を引く為には政治や行政での議論が必要ですが、それを否定したいのがBI論者なのです。彼らの目的は、国家の解体、共同体の否定であり、ベーシックインカムは、弱者救済を隠れ蓑にした新自由主義思想です。

図解 MMT現代貨幣理論の基盤
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『左派こそが、ベーシックインカムに反対すべき』

 確かにBI論者に左派が多いのは事実ですが、海外のMMT論者も極左揃いです。しかもMMTではBIは完全否定されています。日本でMMTをBIの財源に悪用したいと企んでいる左派の皆さんに言いたいのは、本物の左派は、弱者救済を掲げるべきなのに、カネ持ちにカネを配るBIを主張するなど、恥を知れ!と言いたいですね?真面目に国家共同体の意義を認めて、真摯に弱者救済を考えるべきです。日本弱体と滅亡が目的の日本国憲法を信仰するGHQチルドレンから、そろそろ抜け出しませんか?

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『間違いを認めるのは恥ずかしい事では無い』

 人間は間違います間違いを犯します。完璧な人間など存在しません。例えば経済評論家の三橋貴明さんも数年前までは、大西さんと同じ様な間違った信用創造の話をしてましたが、今はMMTを学び正しく信用創造を理解しています。大西つねき氏も三橋さんを見習い正しい貨幣観に切り替えて下さい。また大西さんは、れいわ新選組という公党の候補者です。その意味で、れいわ新選組の支持者の皆さんも、大西さんの貨幣観を批判すべきです。大西さんに、れいわ新選組と山本太郎を潰されて良いのですか?

「日本のGDPが延びないのは政府債務の延びが他国に比べて低いから」

『正しい財政政策は、正しい貨幣論が必須である』

 山本太郎氏も数年前迄は、松尾匡さんに悪影響を受けて、ベーシックインカムを唱えるトンデモ経済論でしたが、藤井聡さんや三橋貴明さんの薫陶を受けて、かなり真っ当な貨幣観を持つ迄に至りました。しかし、れいわ新選組の公約は、消費税廃止は正しいし、コンクリートも人も、といったスローガンも良いのですが、多くが給付金系の公約で、私は足元を掬われるのでは無いか?とヒヤヒヤしています。選挙前の今だからこそ皆で、大西さんや、れいわ新選組を糾す意義は大きいと確信しています。

https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12519349408.html



▲△▽▼
大西つねきさんの、預金の又貸しとして銀行が融資する、という貨幣論は間違い
預入によって形成される派生的預金は余剰資金であり、この信用創造は、余剰資金を資金不足主体に仲介する過程そのものであり、大西つねきさんの信用創造論は、実は金融仲介論でしかない。信用創造とは、銀行は受け入れた預金以上に貸付けることができるか否かを問うものであって、今日では個々の銀行は預金以上には貸付け得ないが、一国の銀行群全体としては本源的預金に数倍する貸付けを行いうる(C.A.フィリップス)というのが通説となっている。


内生的貨幣供給理論

貸与するかどうかの決定は、通常、中央銀行がもつ準備金や顧客からの預金とは無関係であって、とにかく、銀行は預金や準備金を貸し出しているのではない。銀行は、顧客の事業の状況、融資の見込み、および/または全体的な経済状況などの貸出基準lending criteriaに基づいて融資を行うのである。

イングランド銀行の季刊誌(2014年春号)は「現代経済における貨幣の創造」の中で、銀行は、民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として、貸出しを行っているのは、通俗的な誤解であると指摘している。

銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている。

さらにイングランド銀行の季刊誌(2014年春号)は「現代経済における貨幣の創造」の中で、中央銀行がベースマネーの量を操作し、経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している。
銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にある。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。

銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、金利を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができる。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c31

[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
32. 中川隆[-7489] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:43:40 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[2]
大西つねきの経済理論はMMTを知らなくてもおかしいし、MMTを知ってからだとなお、おかしいこと気にづきます。
https://kumamotoevent.com/couprevolution/5B3UVf_m0CQ.html

大西つねきはまず、信用創造の説明、として「又貸しモデル」という嘘の説明をします。
それは2014年も2019年れいわ新選組出馬後も同様です。

大西恒樹の「日本から世界を変える動画vol_002/お金の発行のしくみ」





6:37から「又貸しモデルを信用創造と嘘をついているシーン」

途中で「日銀ではなく民間銀行です」と言っておきながら日銀が関わらないとできない準備預金制度の説明も挟んできます。

いや、昔そう言ってただけで今は違うんじゃ?と思われる方もいるかもしれません。
でも、昨年、れいわ新選組に合流すると決意した後に「ベーシックインカム・実現を探る会の白崎一裕」さんと一緒にこんな対談をしています。




しかも、この動画の主題はMMTに関する説明です。

つまり、この思想のままれいわ新選組に入った、ということはMMTの貨幣発行の方法を金融的な「又貸しモデルにすり替えようとした」のです。

因みに、先ほど示した




10:34からは「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する!」を連呼し続けています。




11:31「皆さんは気づいたでしょうか?信用創造で発行されたお金の仕組みに?それはすべてのお金が誰かの借金だということです。」

特にこれは明確に違います。というか明らかに捏造です。
貨幣は「借金をしても破綻しない政府の借金であり、国民の借金ではありません」。



12:05からは、返済されるお金の「金利分も新たに借金という負担が国民に増える」、という嘘をついています。しかも面白いことに「借金を返済することがまるで良い事のような誘導」が言葉巧みに行われています。

現実は日本政府は金利分も国債発行をすることでこれまで賄ってきていました。そしてそれは破綻するはずがないのです。なぜなら、元々貨幣にプールはなく、空になった貨幣のプールという存在しないものを満たす必要がないのですから!
つまりこの人は2014年時点から「返済する必要がない政府の負債」を「国民の借金のように偽って、さらに金利まで上乗せされる地獄の貨幣のプールへのバケツリレー返済」をイメージさせることに終始し、そのイメージの源泉が「現在の通貨発行システムのせいである」という嘘を流布して、れいわ新選組で政治活動をしていた、ということになります。

今回問題になった「大西つねき」さんの「高齢者負担のリソース不足に伴う命の選別をよしとする意見」は、つまり以上のような「MMTによるリソース創出」を完全に無視し、「返さなくていい政府の負債」を

「借金は貨幣のプールに『国民が返さねばならない』」という嘘で塗り固めたが故に出た発言です。

この理論は山本太郎の積極財政理論、MMTともっと明確に意見を異にします。
最終的にこの動画の別の回では、大西つねきさんは「だから、負債によらない貨幣=国債廃止貨幣=「公共貨幣(政府紙幣)に切り替えましょう」といっているのです。

というわけで、以上のことから元々大西つねきさんは「積極財政派」ではなく、「緊縮派」であり、彼の言う積極財政は「金利のない貨幣である公共貨幣」の緊縮にならざるを得ない貨幣の積極財政である、ということです。

https://kumamotoevent.com/couprevolution/5B3UVf_m0CQ.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c32
[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
33. 中川隆[-7488] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:51:08 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[3]
大西つねき 「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する!」

は間違い


通貨の信用創造というのは通貨発行量によって貨幣価値が変わってくるという話です。

マネーストックがいくら増えても物価が上がるだけで、絶対に経済破綻なんかしません。

大西さんが準拠しているエンデの経済論や地域通貨の話は古典派経済学の貨幣の中立説そのものです:
貨幣の中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している。

貨幣数量説
フィッシャーの交換方程式 MV=PQ

M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価
Q: 1期間における財・サービスの取引量

M : 貨幣量 = マネーストックの内、実際に市場で流通している金額
Q:取引量の総額 ≒ 実質GDP

フィッシャーの交換方程式 MV=PQ は
販売価格総額=購買価格総額
という恒等式だから誰も否定できない。
フィッシャーの交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。

ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した(この功績でノーベル賞を受賞)。

フィッシャーは、貨幣の流通速度:Vと1期間における財・サービスの取引量:Qは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PQの左辺のV、右辺のQが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう。あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。




http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c33
[番外地8] 大西つねきの経済理論はMMTを知らなくてもおかしいし、MMTを知ってからだとなお、おかしいこと気にづきます。 中川隆
2. 中川隆[-7487] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:58:15 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[4]
マネーストックがいくら増えても物価が上がるだけで、絶対に経済破綻なんかしません。大西さんが準拠しているエンデの経済論や地域通貨の話は古典派経済学の貨幣の中立説そのものです。 しかし、大西さんはマネーストックが増えると貨幣が紙屑に近づいていくというのがわかっていないのです:


貨幣数量説 _ 貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定している
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC


貨幣数量説(かへいすうりょうせつ、英: quantity theory of money)とは、社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定しているという経済学の仮説。物価の安定には貨幣流通量の監視・管理が重要であるとし、中央政府・通貨当局による通貨管理政策の重要な理論背景となっている。

歴史

貨幣数量説の萌芽として、14世紀エジプトの歴史家マクリーズィーの議論がある。当時のエジプトでは金と銀の不足により銅貨がインフレーションを起こし、経済危機が発生していた。マクリーズィーは銅貨の流通と物価に注目し、金銀を取引の中心にすえて貨幣政策を行うよう主張した[1]。

ヨーロッパにおける貨幣数量説の議論は、文献の上ではサラマンカ学派、ジャン・ボダン、ジョン・ローの真手形ドクトリン、リチャード・カンティロンのエッセイに端緒を発する。スペインでは新大陸からの金塊の略奪と流入は経済の活性化につながっていると報告され、またイギリスでは戦争や海戦の発生により、なんとはなく経済が刺激されていると観想がなされていた一方で、古典派の啓蒙思想においては貨幣の中立性が強調された。国富の増強は生産能力の増強や市場の整備などによるべきであり、貴金属の他国からの掠奪や金鉱の開発など貨幣そのものの増大を目的としても意味がないとされた。

地金論争

貨幣に対する経験と洞察が進み、単に貴金属の備蓄量ではない通貨の性質が明らかになるにつれ、古典的な貨幣中立説は批判を受ける。1800年代前半のイギリスにおける地金論争がこれである。当時、金塊は持ち運びや決済の便利のため、両替商に預託してその引換証(銀行券)を取引の代価にすることが一般化していた。また、その引換証を銀行に一定期間預託して別の借り手に貸し付けることで利息を受け取る仲介契約も一般化していた。このため両替商がカルテルを組み、特定の銀行の引換証を意図的に収集し、突然その全量の引換を要求して破綻させる行為が横行した。1765年までスコットランド法は緊急の場合の金塊への引換を制限していた。またフランス革命直後の1797年には英国政府は英仏戦争の激化を背景にイングランド銀行の一時的な兌換停止措置を取る。

この措置の解除をめぐって論争が起きた。解除賛成派は、兌換停止の継続は引換証を担保とした銀行券の乱造を産み際限のないインフレーションを生むとした(ヘンリー・ドーソン、ジョン・ホイットリー、デヴィッド・リカード)。一方反対派は、引換証は決済の時点で銀行で清算されて商取引で必要とされる規模以上には増加しないため、兌換停止を解除する必要はないとした(リチャード・トレンス、ボサンケ、ジェームズ・ミル)。1821年に兌換性は回復されたが、ナポレオン戦争終了後の1815年から30年にかけてイギリスでは一貫してデフレーションが進み、金塊と銀行券との兌換性は物価安定への影響に対して重大な疑問を投げかけた。

ピール銀行条例

1844年のピール銀行条例は、イングランド銀行以外の銀行券の発行を禁じ、なおかつイングランド銀行に発行紙幣量と同等の金塊の保有を義務付けた。これは完全な兌換性の要求として重金主義の再燃であり、英国内で流通する銀行券はイングランド銀行が貯蔵する金塊の量に一致することを要求した。これを支持したのが通貨学派で、彼らはイングランド銀行の発券業務と銀行業務を分離し、発券量は金塊の貯蔵量に厳格に一致させるべきと主張した。同法に反対したのが銀行学派で、銀行券の兌換性を確保すれば需給の調整により銀行券の総量は調整されてインフレは発生しないため、銀行券の発行は厳格に金塊の貯蔵量に制約を受ける必要はないとした。結果的に1844年の銀行条例は三度にわたり停止され、銀行学派の権威が強化された。

物価の乱高下

イギリスでは1818年に100だった物価が1891年には45と継続的なデフレになやまされ、ドイツ・アメリカなども同様の傾向が見られた。この間、1848年カリフォルニア、1851年オーストラリアのビクトリア州、1886年南アフリカなど各地で金鉱が発見され、金塊ベースの開削供給は順調であったとみられるのにデフレは進行した。古典的な中立説によれば、経済システムの中の金塊量が増えればインフレになるが、貨幣中立説では説明できない現象が起こっていた。これは産業革命が成熟期に達し、欧米各国で商品供給力が急激に増大したことや、金銀複本位の交換レートが変動し、金が退蔵される傾向(グレシャムの法則)にあったことなどが要因であるが、革命や戦争、経済恐慌(英1836、英1847、英1857、英1866、欧州1873-1896[2])と物価の乱高下に悩まされ続けた。

20世紀

第一次大戦に起因する管理通貨制度の一時的な採用や、金本位制に復帰後の不胎化政策の採用などにより、ベースマネーと銀行券の発行量、物価に対する行政府や金融当局の関わり方、金融政策の指針は、より具体的で重要な課題として浮上した。

この頃アーヴィング・フィッシャーの交換方程式や、アルフレッド・マーシャルあるいはその批判的継承者であるジョン・メイナード・ケインズのケンブリッジ方程式が提案される(後述を参照)。フィッシャーは著書『貨幣の購買力(1911)』で交換方程式を提唱するが、その書評でケインズやW・C・ミッチェルが批判したのをはじめ、後にドン・パティンキンらの批判を受ける。

鬼頭仁三郎は、古典的な貨幣数量説を批判し、実際の経済では貨幣が重要な働きをしており、この貨幣的要因が経済を規制していると考えた[3]。

現在

現在では、貨幣の流通量やベースマネーの監視・監理は中央銀行の中心的な業務目的とされ、物価安定のための必要条件とみなされている。為替や実体経済の側面、すなわち労働分配率(賃金)、税、利子率、人口動態や設備投資、あるいは技術発展などといった可視・不可視な要素までを考量することが物価安定の目標を達成するために必要であるとされている。

貨幣の中立説

貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった[4]。

フリードリヒ・ハイエクは、貨幣は相対価格を動かすことによって生産量に影響を及ぼすと考え、貨幣中立説を否定している[5][6]。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している[7]。ただし、短期的には実体経済に影響を及ぼすかどうか、急激な経済の変動に対して金融政策は有効かどうかという点では、新古典派とケインジアンは対立している[7]。

フィッシャーの交換方程式

詳細は「フィッシャーの交換方程式」を参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

現実の統計値から貨幣量と物価の相関関係を分析するためのツールとして、アーヴィング・フィッシャーの交換方程式がある。これは貨幣量と物価の関係を、貨幣の流通速度あるいは取引水準といった概念を導入することで記述するもので、貨幣数量説の代表的なアイデアである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣(通貨)の総量
V は貨幣の"流通速度"(特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数:貨幣の回転率のようなもの)売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準(通常は基準年度を1としたデフレータ)
Q は"取引量" (特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計)
である。

交換方程式は逐一個別の取引(単価p の商品をq 個だけ取引するため、貨幣m を1回支払う)をマクロ経済全体で合計(牌 = 1 → V )したものとされる。これは数学上非常に明晰な記述であるが、現実にはマクロ経済全体における流通速度V (= P Q /M )や取引量Q といった経済統計としては非常に観測・推計しにくい概念を導入しなければならない困難がある。

現金残高方程式(ケンブリッジ方程式)とマーシャルのk
アーヴィング・フィッシャーとほぼ同時代のイギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルも、独自に貨幣量と経済水準の相関関係に着目していた。1871年頃には着想を得ていたとされ、1923年に文章化、完全な定式化は弟子のアーサー・セシル・ピグーによって公刊された。貨幣数量説を批判的にとらえる論拠とされるアイデアである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M はある期間中の任意の時点t における現金残高(=ストック)
k は比例定数で、マーシャルのkと呼ばれる
P はある期間中の任意の時点t における物価水準(通常は基準年度を1としたデフレータ)
Y は実質GDP
である。

P Y は名目GDPであり、ケンブリッジ方程式の要諦は「現金として保有される残高は名目GDPに比例している」というものである。人はある年間所得(P Y)の水準に比例する程度に、つねに手元に投資や貸付、消費に回してしまわない資金量を一定(M )確保していることが予測できる。その割合比率(k )は貨幣選好であるが、マクロ経済全体で合計した場合にも同様の傾向があるはずである。そこで経済全体をおしなべた結果としての貨幣選好をk とすれば前述の方程式で記述される。なお、このマーシャルのkの逆数(P Y /M )は、貨幣の所得 流通速度と呼ばれる。フィッシャーの交換方程式とは異なり、特定時点での現金残高Mや、期中での名目GDP(名目総生産=名目総所得)は直接の統計や推計により比較的容易に計測することができる。また、k やP が変化しないという仮定の下では、M を増加させることでY を増加させることができるという関係を表している。


解釈に関する議論

フィッシャーの交換方程式は明瞭で、一見するとMとPに極めて強い相関関係が予想される。しかしその根拠としてVとQが硬直的であることが前提となる。VやQが柔軟に動くものであれば、実際Mが増減してそれがPの変動をもたらしたとしても、なぜそうなるのかはフィッシャーの交換方程式では説明されていない。MV=PQは恒等式であり常に成立するが、あるMの水準に対してVやQがなぜか相応な値をとって、結果Pが相応な水準になっている、としか言えない。

新古典派経済学の考え方によると、労働供給が飽和する水準で実質GDPは均衡するので(セイの法則)、実質GDPは貨幣量や物価とは関係なく決定される。そこで貨幣量Mが一意的に物価水準Pを決めることになり、物価を安定させるには貨幣量Mの水準にのみ関心を払えばよい。フィッシャーのMが増加すればPも増加するという説明は、昔からある貨幣の中立性を数学的に洗練して叙述したものである。

ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した(この功績でノーベル賞を受賞)。

交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。限定された期中における交換のみに着目した恒等式には、来期以降の不確実性に対する予測やそれに対する準備という概念を一見必要としない明瞭さがある。一方でケンブリッジ方程式は貨幣選好kにもとづいて現金残高は特定の水準PYに対しても変動する。マーシャルのkは経済全体がどの程度の含み資産をもっているか、経済成長力(自然利子率)がどの程度か、投資収益率(名目利子率)がどの程度か、などといった状況にも左右されるかもしれない。


フリードマンの指摘は80年代後半から乖離を始めマネタリベースと物価の長期安定性は撹乱状態にある。これはインフレターゲットの議論を呼んだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC.jpg


フィッシャーの交換方程式と、マーシャルのケンブリッジ方程式は、本来まったく別のアプローチから通貨量と物価の関わりを記述したものである。流通速度(PQ/M)の逆数が貨幣選好であると読み換えることの根拠はない。しかしQとは相殺取引等を前提とせず、不動産や債券など金融資産の売買を考慮せず、中間生産物の売買を除去すれば国富・国民経済計算の観点からは実質的な価値(実質GDP=Y)そのものであり、また統計的にはMやPは共通した統計量であり、二つの方程式を統合した分析は信用サイクルの分析などに重要な示唆をあたえている。

現実にはマーシャルの現金残高方程式の過程、すなわち貨幣量(流動性)が増減することで実体経済Yが深く影響を受ける効果があることは無視できない。


有効需要

詳細は「有効需要」を参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E9%9C%80%E8%A6%81

貨幣量の増加は、実質金利の低下へつながる。この結果、設備投資の増加へつながり乗数効果で有効需要が増加する。有効需要の増大は生産の増大、あるいは物価の上昇へ結びつく。


貨幣錯覚

「貨幣錯覚」も参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A

流通貨幣量の増減は、事前に約束され容易に変更されることのない数値である金利や賃金、社会保障、税、および資産価格などに対する評価の修正を通じて経済活動全般に影響を与える。

ケインズによる解釈

一般化された記述

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

e は貨幣量の変化に対する物価の弾力性
ed は貨幣量の変化に対する(貨幣で測られた)有効需要の弾力性
ee は(賃金単位で測られた)有効需要の変化に対する雇用の弾力性
e0 は雇用の変化に対する産出量の弾力性
ew は(貨幣で測られた)有効需要の変化に対する賃金単位の弾力性

である。

ケインズによれば[8]、貨幣数量説では、ed = 1であるとともに、失業の存在するときはew = 0、ee e0 = 1よりe = 0となって物価が不変となり、完全雇用に到達するなり、ew = 1、ee e0 = 0よりe = 1となって物価は貨幣量に正比例して変化すると主張されているとする。

これに対してケインズは、流動性選好・資本の限界効率・消費性向の諸制約によってed = 1とは限らず、ew は完全雇用の到達以前に貨幣賃金率などの上昇が見られるため0と1の間の値を示し、ee e0 は収穫法則の制約によって1と0との間の値を示すことから、e は通例1より小であると一般化することができると考え、これを貨幣数量説の一般化された記述と呼んだ[9]。

所得速度

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M は全体としての貨幣供給量
M1 は取引動機及び予備的動機を満たすために保有される貨幣量(活動貨幣)
M2 は投機的動機を満たすために保有される貨幣量(不活動貨幣)
である。

ケインズによれば、貨幣数量説において一定と仮定される流通速度と呼ばれているのはY /M であるが、商取引の慣習が与えられている場合にほぼ一定と見なせるのはY /M1 であると主張し、ケインズはこれを貨幣の所得速度と呼んでいた。


出典・脚注

^ 加藤博『イスラム経済論』書籍工房早山、2010年。 p166
^ これは第二次産業革命直後の「大不況」と呼ばれた時代であり、1873年にドイツが通貨と銀の兌換を停止したことを受け銀価格が崩落したことをきっかけとしている。 矢野誠「危機・先人に学ぶ、マーシャル」(日本経済新聞やさしい経済学2012.6.20)。
^ 田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、157頁。
^ 奥山忠信「金貨幣の合理性に関する考察」P.2以降。奥山(政策科学学会年報創刊号 2010年12月)[1][2]
^ 日本経済新聞社編著 『現代経済学の巨人たち-20世紀の人・時代・思想』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、48頁。
^ 江頭進「ハイエクと貨幣」(小樽商科大学経済論叢1995.7)P.53、PDF-P.8以降[3]
^ a b 田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、176頁。
^ 浅野栄一(1976)「ケインズ一般理論入門」有斐閣
^ ただケインズは、この種の公式化が、関係諸要因の間の厳密な不依存性の仮定に依存したものにすぎないとして、これに多くの価値を認めていなかったことも事実である。

参考文献

平山健二郎 『貨幣数量説の歴史的発展』 関西学院大学経済学論究 第58巻第2号(20040920)[4]
『わが国における貨幣の長期中立性について』大井・白塚・代田(日本銀行金融研究所・金融研究2004.10)[5]※実質GNPとM2の長期中立性の検証
大森郁夫 『文明社会の貨幣−貨幣数量説が生まれるまで−』 知泉書院、2012年。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC  



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フィッシャーの交換方程式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

フィッシャーの交換方程式(フィッシャーのこうかんほうていしき、英: Fisher's equation of exchange)とは、アメリカの経済学者・統計学者であるアーヴィング・フィッシャーが定式化した、古典的な貨幣数量説で貨幣量と物価の関係を表す式である。


フィッシャーの交換方程式は、次の式で表される。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価
T : 1期間における財・サービスの取引量

である。

この式において、Vは貨幣の流通速度を意味している。VはVelocity(速度)の頭文字で、一定期間における貨幣の使用回数である。

例えば、ある経済の貨幣が1000円札一枚しかないと仮定する。期間を1週間とする。

このとき、一週間の間にこの1000円札が3回使用された(3回持ち手が替わった)なら、V=3となる[1]。「M:貨幣ストック」のMはMoney(貨幣)の頭文字で、その経済にある貨幣の量を指す。

例えば、ある経済には1000札5枚の貨幣しかないとすると、M=1000×5=5000円である。この5枚の1000円札が一週間にそれぞれ4回使用されたとしよう。すると、このそれぞれの1000円札についてはV=4なので、この経済についてはMV=5000×4=20000円(2万円)ということになる。すなわち、一定期間(この場合は一週間)の購買価格(MV)の合計は2万円である[1]。

「P:物価」はPrice(物価、価格)の頭文字で、物価を表わす。「T:1期間における財・サービスの取引量」はTransaction(取引)の頭文字である。例えば、1個200円のリンゴが100個あるとしよう。

ある経済には、この1個200円のリンゴ100個しか売り物がないとすれば、この経済はPT=20000円(2万円)となり、販売価格総額(PT)は2万円である。ある経済全体の購買価格総額と販売価格総額は一致するはずであるから、MV=PT=2万円である。すなわち、MV=PTというフィッシャーの交換方程式は常に正しいことなる[1]。

フィッシャーは、貨幣の流通速度:Vと1期間における財・サービスの取引量:Tは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PTの左辺のV、右辺のTが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。

そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう[2]。

あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう[2]。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。


ケンブリッジ方程式(現金残高方程式)

ケンブリッジ方程式(あるいは現金残高方程式とも呼ばれる)は次の式で表わされる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで、

M : 貨幣量
V : 貨幣の所得流通速度
P : 物価
Y : 実質GDP(取引額の内の付加価値部分の合計)
k : マーシャルのk

マーシャルのkは一般的に比例定数とされたり、比例定数でなくとも安定的な変数であると考えられている。そのため、貨幣量を増やしたとき、ケンブリッジ方程式によれば、物価が上昇することが導かれる。フィッシャーの交換方程式と同じ結論が導かれるのである。

すなわち、ケンブリッジ方程式では、貨幣所有者に貨幣保有をする動機があることを前提とし、そのうえで貨幣所有者は名目国民所得のk%を保有すると考えている[3]。よって、ケンブリッジ方程式は単に販売価格総額と購買価格総額が一致することを述べているのではない。

そのため、ケンブリッジ方程式のMは単に流通手段としての貨幣だけでなく、価値保蔵手段としての貨幣も含めたものなのである。そのため、フィッシャー方程式が現実的には検証が不可能だったのに対し、ケンブリッジ方程式は統計的に把握できるという利点がある。

しかしながら、フィッシャーの交換方程式が「販売価格総額=購買価格総額」という自明的に正しいものであったのに対し、ケンブリッジ方程式は自明的に正しいとは必ずしも言えない[4]。奥山忠信 (2012)によれば、「使用されない貨幣が、式の中に含まれることで、kの安定性自体が、検証すべきあらたな課題となる」[4]。

(参考:現金残高方程式(ケンブリッジ方程式)とマーシャルのk)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E7%8F%BE%E9%87%91%E6%AE%8B%E9%AB%98%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%EF%BC%88%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%81%AEk


また、ときにフィッシャー方程式を変形することで、ケンブリッジ方程式を導く試みがされる[5]。

{\displaystyle MV=PT}{\displaystyle MV=PT}

この等式のT(取引量)をY(実質GDP)に置き換え、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

とし、

{\displaystyle M={\frac {1}{V}}PY}{\displaystyle M={\frac {1}{V}}PY}
とする。

このとき、貨幣の所得流通速度(V)の逆数をkとして、{\displaystyle k={\frac {1}{V}}}{\displaystyle k={\frac {1}{V}}}とすると

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

このようにケンブリッジ方程式を導くことができ、k(マーシャルのk)は貨幣の所得流通速度(V)の逆数だということができる。

しかし、実際にはT(取引量の総額)とY(実質GDP)は必ずしも一致せず、数値的にも大きく異なることが多いため、TとYを同一視したうえでのこの試みは妥当でないと述べる研究者もいる[6]。


マーシャルのk

マーシャルのkは、前述したような、ケンブリッジ方程式における貨幣の所得速度Vの逆数kとして知られるものである。あるいは、名目国民所得に対する貨幣の保有比率を意味している[3]。ある一国の生産水準(ここではGDP)にとって、マネーサプライ(通貨供給量)が適正水準にあるかどうかを判断するための指標として用いられる[7]。一国の生産水準(GDP)を1としたときに、マネーサプライがその何倍であるかを表しており、マーシャルのKの値が大きいほど、その経済に多くの貨幣が出回っていることを示す[7]。ケンブリッジ方程式にて、マーシャルのkは一般的に比例定数とされたり、比例定数でなくとも安定的な変数であると考えられている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F


ただし、

M : 貨幣量
Y : 実質GDP
P : 物価

マーシャルのkは貨幣量を名目GDPで割ることで求めることができる(参考:マーシャルのkと所得流通速度)。


フィッシャーの交換方程式の問題

フィッシャーの交換方程式の問題は、使われなかった貨幣をどのように扱うのかという問題である[8]。例えば、ある貨幣として何枚かの1000円札を使う経済があって、この中に一度も使われなかった1000円札があったとしよう。

すると、この1000円に関してはM=1000であっても、V=0(すなわち、一度も使われなかった)なので、MV=0ということになる。つまり、1000円という貨幣が存在しながら、貨幣としては使われなかったということになる。

しかしながら、この考えを積極的に取り入れると貨幣数量説の考え方に関する問題が生じる。貨幣数量説とは簡単に言えば「貨幣を増やせば物価が上がる」という考え方だったが、MV=PTと言う等式において、貨幣量を増やしても購買に使用されない貨幣があると考えると、貨幣量を増やしても物価上昇につながらないということになってしまう[9]。

そこで、使われなかった貨幣の扱い方は2通り考えられる。

第一に、貨幣数量説では、購買に使用されない貨幣は、フィッシャーの交換方程式にはそもそも含まれないというものである。

あるいは、2つ目の扱い方として、貨幣が増加したときに、使われなかった貨幣も含むとすると、その分だけ貨幣流通速度のVが低下するというものである[9]。

この考え方を積極的に取り入れ、貨幣量を増やしても貨幣流通速度が下がる可能性を考慮してしまうと、MV=PTという方程式のMとPの比例関係が成り立たなくなり、貨幣数量説の考え方に問題が生ずる。 現実には、貨幣が使用されない場合とは、例えば購買を控えたために使用されなかった貨幣や、将来の使用のために退蔵された貨幣が考えられよう。

また、等式MV=PTにおける取引量Tにも問題がある。フィッシャーの交換方程式MV=PTは恒等式であり、常に正しいと考えられるが、取引量Tと物価Pの積が常に購買価格(MV)と等しくなるためには、売れ残りの商品を取引量Tから除く必要がある[10]。なぜなら、買われなかった商品の分を取引量Tに加えれば、取引量Tと物価Pの積が購買価格(MV)と等しくならなくなってしまうためである。


もうひとつの問題が、貨幣の種類の問題である。

今までの例では1000円札だけを貨幣として挙げたが、現実には1000円札以外にも5000円札や500円玉、1円玉など、多くの種類の貨幣が存在する。それらすべてを考慮して「貨幣が一定期間に何回使用されたか」という定義をするならば、全てを共通単位、例えば最小単位の1円に還元する必要がある[2]。

つまり、1000円札が使用された場合、1円玉が1000回使用されたとみなし、500円玉が使用された場合は、1円玉が500回使用されたと考えるのである。すなわち、Vそのものを計算することは現実的には不可能である。また、このような考え方をすると、1000円札や500円玉といった区別のない預金通貨や電子通貨まで、貨幣の流通速度が適用できるようになる。


出典
^ a b c 奥山忠信 2012, p. 3.
^ a b c 奥山忠信 2012, p. 4.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 7.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 8.
^ 山崎匡毅 1983, p. 13.
^ 例えば(奥山忠信 2012, p. 7)でこれに関する説明がされている
^ a b 外国為替用語集、マーシャルのK(Marshallian k)、コトバンク、2015年2月3日アクセス
^ 奥山忠信 2012, p. 4-5.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 5.
^ 奥山忠信 2012, p. 5-6.


参考文献
奥山忠信「貨幣数量説における交換方程式の考察 (PDF) 」 『埼玉学園大学紀要(経営学部篇)』第12号、2012年。
山崎匡毅「貨幣の流動性と交換方程式」『長野大学紀要』第5巻第1号、1983年、 13-22頁。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F
2. 2020年10月12日 10:36:06 : RpwMiNUFXo : Nzk2SWtSOXdJekE=[12] 報告
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管理通貨制度
アメリカのマネーサプライの推移。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%B6%E5%BA%A6#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Components_of_the_United_States_money_supply2.svg


管理通貨制度(かんりつうかせいど)とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。本位制度(金本位制、銀本位制)に対していう。

管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。 また、この預金通貨が生まれる働きを「信用創造」と言い、銀行が借入金を申し込まれた際に貸し出し相手の返済能力や現在抱えている別の借入金の額など勘案・算段し、それを持って「返済能力が欠如する場合は貸し出しを断ったり、高い金利を付けて貸し出しを了承する」場合もある。与信行動に問題がなく貸し出しが成立した場合、銀行は申し込み相手に口座を開設させ、その通帳の額面に借入金額を書き込む事で「貸借関係の成立」となる。この貸借関係成立によって生まれる預金通貨は「万年筆マネー」や「キーストロークマネー」と呼ばれる「いわば架空通貨」とも言えるもので、直接的に現金紙幣や硬貨が用意されるものではない。しかしながら一度通帳に書き込まれた預金通貨があれば、企業であれば設備投資のための支払いが出来たり、個人の場合であれば住宅建築費用などの大口の購入決済手段として用いる事が可能となる。これは現金紙幣や硬貨が直接手に触れられる形として存在するのと同義である。そのため多くの人は銀行が貸し出すお金は現金であると思い込む勘違いが存在する。しかしながら「現金紙幣及び硬貨と預金通貨は全く違うもの」である事を理解するのが経済の知識としては必須である。またこのような「書き込む事で生まれる預金通貨を生み出す権限の担保(裏付けとも言える)」にあるのが中央銀行が発行する当座預金であり、日本の場合は「日銀当座預金」と呼ばれるもので、これも日本の場合は中央銀行にあたる日本銀行が各銀行に割り当てて付与しているもので、その当座預金の保有額が法律によって定められており、その法令を「銀行準備率」と呼ぶ。


特徴
管理通貨制度の下では、自国通貨は原則的にいくらでも発行できる[1]。金を貨幣価値の裏付けとする金本位制においては、銀行券発行量は正貨準備高に拘束されるのに対し、管理通貨制度では行政府の通貨政策次第であり、貨幣の価値は政府または中央銀行の政策によって裏付けされるためその価値は不安定となりやすい。よって通貨当局は金融政策により貨幣価値の安定化を図ることを重視する。

銀行学派の考え方によれば、中央銀行はプライマリバンク(中央銀行と直接取引の口座を開設している市中銀行)の担保の差出の対等物として通貨を発行するのが原則であり[2]、この場合通貨の価値は市中の信用力に依存している。一方で議会や行政府が国債を発行して中央銀行に引き受けさせている場合、その通貨の価値は行政府の信用(徴税権や国庫財産など)を担保としている。

管理通貨制度では、発行量が本位の備蓄量に拘束されることがないので、景気や物価調整のために柔軟な通貨量調整をすることができるメリットがある。一方で通貨当局と行政府の関係(独立性と協調性)がつねに問われ、通貨当局が行政府の影響下にある場合、景気対策のための恒常的な金融緩和がインフレを招く場合がある。また独立性が極端に保護されている場合、通貨当局の失策が国家に破滅的な混乱をもたらす場合がある(ライヒスバンクの事例)。

管理通貨制度においても通貨は市中あるいは政府の信用の対等物として取り扱われるのが原則であり[要出典]、この原則に政策上の事情あるいは恣意性が加わるとインフレーションやデフレーションの原因となる。

歴史

20世紀に管理通貨制度が採用される以前において、欧米諸国を中心とした国際決済市場では金本位を利用することが一般的であった。これは銀行に金貨・金地金を預託しその預かり券(紙幣)を用いて取引を行い、最終的な決済は売り手・買い手の指定する銀行間で金現送することによって精算する制度である。

金本位による国際決済は戦争によりしばしば中断されることがあり、とりわけ19世紀にはロンドンが主要国にとって国際決済の中心であった事から、第一次世界大戦の発生により金本位の中断を余儀なくされた。例えば日本は1913年12月末の時点で日銀正貨準備は1億3000万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。また外貨決済の8 - 9割をロンドンで行っていたが、第一次世界大戦が始まる1914年の8月には手形輸送が途絶し(当時はシベリア鉄道で輸送していた)、ロンドンの金融機関が活動を停止するなど混乱した。大戦終結にともない1919年にアメリカが、1925年にはイギリスが金本位制に復帰した。

金本位制の問題は資本となる金塊を国際市場である都市に集中させざるをえない点にもあった。とくに19世紀における国際金融の中心地であったイギリス・ロンドンや20世紀にかけてその地位を継承したアメリカ・ニューヨークには世界各国の中央銀行の支店や、各国政府の出先機関が集中しており、各国の国際収支の調整はその都市に設置された支店間での金塊の現送により調整されるシステムであった。

第一次世界大戦の前後から金(本位金)は経済力の格差からアメリカに集まり、アメリカでは国内で正貨が過剰となってインフレが昂進したことから、通貨準備から金の一部をはずす不胎化政策をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ金の偏在が進行した。フランスでは第一次世界大戦の賠償金としてドイツから1320億マルクを獲得する請求権を得たが現物給付などにより十分な支払いがなされなかったこともありインフレ(リーブル相場の下落)が発生し、極端な金塊主義政策を採用し本位金の備蓄をおこなった。

これらの背景のもとに1929年からの世界恐慌が拡大し、イギリスは1931年に金本位制を離脱、アメリカを除く各国もこれに追随し、以後金本位制に代わる管理通貨制度の時代になった。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1920年代の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的(物価・景気・雇用)を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。

第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した(ブレトン・ウッズ体制)。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り(ニクソン・ショック)、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。

文献情報

「自由銀行制度の再評価について」松岡和人(愛知教育大学研究報告2010.3)[2]
「日華事変をめぐる日本金融の「広義国防化」変換過程と、「華北『分治』工作」の「高度国防」化」判澤純太(新潟工科大学国際関係論、研究紀要2004.12)[3][4]
脚注
^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、229頁。
^ バジョットの原理、「公衆が要求する限りどこまでも信用を供与すべきであり、またそれを可能にするために平時においては十分な準備を維持しておくようにしなければならない」とする銀行学派の命題。「インドネシアにおける通貨金融危機の再考(下)」内野好郎(立教経済学研究第61巻第4号2008年)[1]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%B6%E5%BA%A6


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公開市場操作

公開市場操作(英: open market operation)とは、金融市場で、中央銀行が国債・社債・手形・上場投資信託・REITなどの有価証券を売買することによって、マネタリーベースの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段[1]。単にオペレーションあるいは略してオペとも呼ばれる。

公開市場操作は目標を決めてから行うため、その影響が予測しやすい。公開市場操作が効果を上げるためには債券市場が発達していることが必要である。


手法

資金供給オペレーション(買いオペレーション)

中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。

日本銀行では以下の種類の資金供給オペレーションを行っている[1]。

共通担保資金供給オペ - 金融資産を担保として資金供給
国債買入
国庫短期証券買入
コマーシャルペーパー・社債買入
ETF・J-REIT買入
国債買現先オペ
CP等買現先オペ
購入代金は取引を仲介している銀行の日銀当座預金に振り込まれる。民間金融機関は日本銀行の要求を必ずしも受け入れる必要は無く、判断は民間金融機関がする。

資金吸収オペレーション(売りオペレーション)

中央銀行が銀行に国債などを売ることを言う。代金が銀行から中央銀行に支払われ、通貨量が減る。

日本銀行では以下の種類の資金吸収オペレーションを行っている[1]。

手形売出オペ
国債売現先オペ
国庫短期証券売却オペ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%93%8D%E4%BD%9C


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セイの法則

セイの法則(英: Say's law, 仏: Loi des débouchés)は、「非貨幣市場の総供給と総需要が常に一致する」という原則である[1]。フランスの経済学者ジャン=バティスト・セイによって発見され、「セイ法則」、「販路説」などとも呼ばれる[1]。「近代経済学の父」リカードが採用したことから、マルクス、ワルラス、ヒックスといった多くの経済学者によって継承されたが[2]、ケインズ『一般理論』(1937年)によって否定され、その問題点が広く認知されるようになった[3]。


概要

あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。それゆえ、需要(あるいはその合計としての国の購買力・国富)を増やすには、供給を増やせばよいとする。

ジャン=バティスト・セイが著書『経済学概論』第1巻第15章「販路」に叙述したことからセイの販路法則と呼ばれることもある。単に「セイ法則」とも呼ぶ。セイの法則が主張する重要な点は、経済の後退は財・サービスへの需要不足や通貨の不足によるものではないとする点にある。

貨幣がこの相互交換において果たすのは一時的な役割だけである:交換が終わってみると、ある生産物に別の生産物が支払われたのだ、ということが常に見出される(L’argent ne remplit qu’un office passager dans ce double échange ; et, les échanges terminés, il se trouve toujours qu’on a payé des produits avec des produits.)


次のことは注目に値する。すなわち、ある生産物は作り出されるやいなや、その瞬間から、それ自身の総額の価値に見合った他の生産物の販路を供給するということである。(Il est bon de remarquer qu’un produit terminé offre, dès cet instant, un débouché à d’autres produits pour tout le montant de sa valeur.)
— 『経済学概論』(Traité d’économie politique)

セイは、経済や景気の好転、あるいは購買力のさらなる増強は、ただ生産力の増強によってのみなされるのだとの社会的な洞察をもっていた。そこで不況の原因が行政府による消費支出の不足や、通貨としての金(金塊Bullion)の調達・供給不足にあるとする分析に対して、その批判の矛先を向けていた。

ジョン・スチュアート・ミルは、生産につながらない消費(非生産型の消費)の増大による経済刺激策をセイの法則を引用することで批判した。

なおセイ本人は、後代にセイの法則に付け加えられたこまかな定義をつかうようなことはなく、セイの法則とは、実際には同時代人や後代の人たちによって洗練されたものである。その断定的で洞察に富んだ表現から、セイの法則は、ジェームズ・ミルやデヴィッド・リカードなどによって再述され、発展して行き、1800年代中頃から1930年代まで経済学のフレームワークとなった。

セイの法則については、現代では好況等で十分に潜在需要がある場合や、戦争等で市場供給が過小な場合に成り立つ限定的なものと考えられており、また一般に多数の耐久財・資本財がある経済を想定していないことが指摘されている(耐久財のディレンマ)。またセイの法則そのものは後世の研究者により現代においても成熟されつづけている未完成のものであり、たとえば技術革新による供給能力の変化と生産調整による供給能力の変化の違いなどの現実のディテールなどは想定していない。また生産されたものがつねにあらゆる状況で財であることが暗黙の前提となっており、生産され供給されつづける財が累積的に人への効用を拡大させることを前提としている。この点がのちにオーストリア学派により批判された(限界効用理論、限界効用逓減の法則)。

「セイの法則」に対する議論
セイの法則に相対する考え方として、同時代に発生した一般過剰供給論争における、トマス・ロバート・マルサスやジャン=シャルル=レオナール・シモンド・ド・シスモンディ、および後代のジョン・アトキンソン・ホブソンによる過少消費説がある。また彼らを先駆者としたジョン・メイナード・ケインズによる有効需要の原理がある。ケインズは投資需要によって消費性向とあいまって経済全体の供給量がマクロ的に決定されると主張した。また貯蓄投資の所得決定理論において、セイの法則が貯蓄(供給)は常に投資(需要)されることで両者が一致すると説明した貯蓄投資の利子率決定理論を批判し、むしろ投資に見合うように貯蓄が決まることを主張した。

セイの法則として著名な「供給はそれ自らの需要を生み出す」という文言について、ポール・デヴィッドソンによればセイのオリジナルではなく、1803年にジェームズ・ミルがセイの著作を翻訳するさいにそのような要約が登場したと指摘する。またセイら古典派の貨幣観を「ヴェール」と呼んだのはミルであるとする。

命題としての「セイの法則」
ケインズの体系においては、セイの法則はただ単に「供給された量は必ず需要される」という命題として捉えられている[4]。この場合に価格調整(需要不足のときは自動的に価格が下がるメカニズム)は、命題を成立させる十分条件の代表例の一つにすぎない。

現代経済では、資本財市場か資本用役(賃貸/サービス)市場のどちらか一方でしか価格調整は機能しないことが多い(耐久財のディレンマ)。鉄道輸送や電力供給などの場合、サービス(用益)需給の市場均衡に資本財市場は従属しており、列車や発電機の需給はセイの法則が想定する均衡システムの例外となる。またマンションなど戸売り(財市場)と賃貸(用益市場)が並存している市場においても、賃貸オーナーは市中金利と年間償却額より十分賃料価格が高い(低い)場合は投資用マンションを購入(売却)するため、おおむね財市場が用益市場に従属性をもつ関係にある。

このように資本財が用益市場の均衡に従属し独自の調整が利かない場合、資本財への投資が旺盛なとき(自然成長率が実質金利より十分に高いとき)にはこの命題(供給は必ず需要される)は真であるが、投資が旺盛でないときには偽となる。

通貨切り下げ競争
成熟した経済圏の間で、不況時にしばしば自国通貨の切り下げ競争が行われることがある(通貨安競争を参照)。自国通貨の価値を相手国の通貨より引き下げることは一見、自国の購買力を損なうように思えるが実際には生産増を通じて購買力が増すこの現象は、セイの法則が示す「生産力の増強が購買力の増強につながる」を如実に示現している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87


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コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
2021年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH

2020年は新型コロナウィルスで大変な1年だったが、周知のとおり株式市場は一度の急落を経験したあと2021年に入っても好調が続いている。

一度は株価下落を予想した著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏も今では株式に強気な相場観を表明している。

・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気


相場が上昇している理由はトランプ政権が行なった莫大な財政政策と中央銀行による金融緩和が金融市場に資金を流入させているからである。

資金流入の代償

資金さえ流入させてしまえば株式市場は上がり、すべてが解決するのだろうか? ガンドラック氏ら株式市場の上昇を予想するファンドマネージャーらがその代償として指摘するのが物価の高騰である。しかし先進国経済は長らくのデフレに慣れてしまっており、インフレが起こると指摘されても多くの人がピンとこないだろう。

ではアメリカや日本の物価はどうなっているのだろうか? チャートを並べてみよう。まずはアメリカの消費者物価指数(CPI)である。経緯が分かりやすいように上昇率ではなく物価指数そのものを載せている。


右肩上がりである。最新の数字である12月のデータを前月比年率で見ると4.5%のインフレとなる。

これは11月から12月の物価上昇のペースが12ヶ月続けば年間のインフレ率は4.5%になるということであり、実際にはそこまでのインフレにはならないだろうが、10月以降のインフレ加速は目を見張るものがある。

しかもロックダウンのあった4月に一度落ち込み、そこから上昇しているこのチャートはあるものに似ている。米国株のチャートである。


これは政府による資金注入が金融市場とともにインフレ率を押し上げていることを示している。

金融緩和と現金給付がついにインフレを押し上げた

先進国はこれまで量的緩和など未曾有の金融緩和を行なってきたが、インフレ率が危険な水準まで上がることはなかった。しかし金融緩和と現金給付という新型コロナによる今回のアメリカ政府の対応はついにインフレ率を有意な規模で引き上げてしまったようである。

これは株価の上昇や店舗の売上の回復などを文字どおりには喜べないということを意味する。100ドル余分に儲かったとしても100ドルの価値そのものが減っている可能性があるからである。以前は100ドルで買えたものが200ドル出さなければ買えなくなる。

長らくデフレに慣れてしまった先進国の国民にはこの考え方は馴染みにくいかもしれないが、インフレがこのまま続くのであればそれは誰にとっても対処しなければならない現実となる。レイ・ダリオ氏は政府による資金注入が根本的な解決策にはならないと主張し、国民には自分の身は自分で守るように早くから警鐘を鳴らしてきた。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


インフレが今後どの程度のものになるのかはまだ分からない。しかし紙幣をばら撒きすぎた国が警戒しなければならないのは物価高騰と為替レートの暴落である。物価高騰については去年からここでも警鐘を鳴らしておいた。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰


まだ警戒するべきレベルの物価高騰ではないと思った読者もあっただろうが、既に兆候は見受けられていた。金融市場は実体経済に先行するからである。

そしてドル暴落の可能性についてはガンドラック氏、ダリオ氏の両氏が警戒している。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき


日本はインフレに成るか

では日本はどうだろうか? 日本の消費者物価指数は次のようになっている。


下落トレンドである。注入された資金がアメリカほどではなかったということなのだろう。チャートは10月までのデータだが、続く11月でも更に下落となっており、アメリカのように上昇トレンドとはなっていない。

それを喜ぶべきなのかどうかは読者の判断次第だろう。貧富の差の激しいアメリカで物価の高騰と株価の上昇が起こった場合、すでに暴動が起こっているアメリカの政治的混乱が更に激しいものとなることが予想される。

日本はまだそこまで行っていない。しかし、まだそこまで行っていないだけである。

・世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939


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ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
2021年2月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182
新型コロナによる現金給付などの経済政策のため、経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の通貨崩壊・インフレ論を持ち出すまでもなく著名投資家のなかではインフレへの警戒が広がっているが、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年率いたスタンレー・ドラッケンミラー氏もその列に加わったようである。

ドラッケンミラー氏もインフレ予想

ドラッケンミラー氏がGoldman Sachsのインタビューでやはりインフレを予想している。その理由は新型コロナによる景気後退で政府が行なった現金給付などの経済政策である。彼は次のように述べている。

景気刺激策がどれほど大きかったって? 3ヶ月で増えた政府債務の量は過去5回の景気後退で増えた分を合わせた額よりも大きい。

現代人には初耳かもしれないが、紙幣印刷とはタダでお金が降ってくることではない。限界を超えて紙幣をばら撒けば物価が上昇し始め、10万円余分にもらえる代わりに20万円余分に支払わなければならなくなる。

しかしこれは投資家には、特にドラッケンミラー氏のようなグローバルマクロの投資家にはかつてない規模のチャンスである。資金が大きく動くということだからである。

これまで長らく起こらなかったインフレという歴史的転換点を前にしてドラッケンミラー氏はどう投資するのだろうか。彼は次のように述べている。

わたしはインフレが中央銀行が考えているよりも上昇すると踏んでいる。

それで長期側の国債を空売りしている。でも中央銀行が正気を失えばこのポジションは実らないかもしれない。だからコモディティを大量に保有している。もし中央銀行が債券価格を買い支えて金利上昇を抑えれば、コモディティのポジションが利益を出してくれるだろう。

国債の空売りとは金利上昇に賭けているということである。金利上昇は債券価格の下落を意味するからである。

事実、アメリカの長期金利は上昇している。コロナで一時期0.4%まで下がった金利は再び1%を超えてきた。


しかしドラッケンミラー氏は同時に中央銀行がこの金利を抑え込んでくる可能性を懸念している。低金利を演出することで中央銀行は株式市場を昨年3月の株安から救ったため、金利が上がってしまうと株式市場が揺らいでくる。だから中央銀行は金利上昇を許さないだろうということである。

そこでドラッケンミラー氏は「大量に」コモディティを買っているという。物価上昇となれば先ずは金融市場で取引できる貴金属や農作物が上がるのは当然である。

ドラッケンミラー氏は特定の銘柄には言及しなかったが、金融市場に流入した資金のせいでコモディティ市場は一様に好況となっている。以下は金価格のチャートである。


以下は銅価格のチャートである。


コロナで一時期はマイナスになった原油価格も持ち直してきた。


今見返すと面白いチャートである。

一般人の暮らしにより近い農作物も見てみよう。以下は大豆の価格チャートである。


以下はコーンのチャートである。


金融市場におけるこうしたコモディティ価格の高騰はいずれ人々の食卓へと影響してくるだろう。ちなみにこのコモディティ高のトレンドについては昨年秋にいち早く紹介しており、乗れた人もいるだろう。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)

膨大な資金流入を考えれば当然の結果である。そしてドラッケンミラー氏はまだまだこれからだと言っている。

結論

インフレシナリオについては既に多くの著名投資家が賛同しているが、世界屈指のマクロトレーダーであるドラッケンミラー氏もそこに加わった形となる。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気

そして忘れてはならないのが、ビットコインもまた(通貨でなければ)コモディティであるということである。ビットコイン価格のチャートを再掲したい。


読者もお気づきの通り、最近の記事では株式や債券の話よりも通貨発行の話ばかりしているが、昨年秋にコモディティのトレンドを無意味にしたのではないように、今ビットコインやハイエク氏の通貨発行自由化論の話をしているのも無意味にしているのではないということである。早く気付いた人はそのトレンドに乗ることが出来るだろう。著名投資家の何人かは既に気付き始めている。

・マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
・世界最大のヘッジファンド: ビットコインは素晴らしい発明だ
・ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/368.html#c2

[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
34. 中川隆[-7486] koaQ7Jey 2021年2月10日 10:59:46 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[5]
大西つねき 「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する!」は間違い _ 2

マネーストックがいくら増えても物価が上がるだけで、絶対に経済破綻なんかしません。大西さんが準拠しているエンデの経済論や地域通貨の話は古典派経済学の貨幣の中立説そのものです。 しかし、大西さんはマネーストックが増えると貨幣が紙屑に近づいていくというのがわかっていないのです:

貨幣数量説 _ 貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定している
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC


貨幣数量説(かへいすうりょうせつ、英: quantity theory of money)とは、社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定しているという経済学の仮説。物価の安定には貨幣流通量の監視・管理が重要であるとし、中央政府・通貨当局による通貨管理政策の重要な理論背景となっている。

歴史

貨幣数量説の萌芽として、14世紀エジプトの歴史家マクリーズィーの議論がある。当時のエジプトでは金と銀の不足により銅貨がインフレーションを起こし、経済危機が発生していた。マクリーズィーは銅貨の流通と物価に注目し、金銀を取引の中心にすえて貨幣政策を行うよう主張した[1]。

ヨーロッパにおける貨幣数量説の議論は、文献の上ではサラマンカ学派、ジャン・ボダン、ジョン・ローの真手形ドクトリン、リチャード・カンティロンのエッセイに端緒を発する。スペインでは新大陸からの金塊の略奪と流入は経済の活性化につながっていると報告され、またイギリスでは戦争や海戦の発生により、なんとはなく経済が刺激されていると観想がなされていた一方で、古典派の啓蒙思想においては貨幣の中立性が強調された。国富の増強は生産能力の増強や市場の整備などによるべきであり、貴金属の他国からの掠奪や金鉱の開発など貨幣そのものの増大を目的としても意味がないとされた。

地金論争

貨幣に対する経験と洞察が進み、単に貴金属の備蓄量ではない通貨の性質が明らかになるにつれ、古典的な貨幣中立説は批判を受ける。1800年代前半のイギリスにおける地金論争がこれである。当時、金塊は持ち運びや決済の便利のため、両替商に預託してその引換証(銀行券)を取引の代価にすることが一般化していた。また、その引換証を銀行に一定期間預託して別の借り手に貸し付けることで利息を受け取る仲介契約も一般化していた。このため両替商がカルテルを組み、特定の銀行の引換証を意図的に収集し、突然その全量の引換を要求して破綻させる行為が横行した。1765年までスコットランド法は緊急の場合の金塊への引換を制限していた。またフランス革命直後の1797年には英国政府は英仏戦争の激化を背景にイングランド銀行の一時的な兌換停止措置を取る。

この措置の解除をめぐって論争が起きた。解除賛成派は、兌換停止の継続は引換証を担保とした銀行券の乱造を産み際限のないインフレーションを生むとした(ヘンリー・ドーソン、ジョン・ホイットリー、デヴィッド・リカード)。一方反対派は、引換証は決済の時点で銀行で清算されて商取引で必要とされる規模以上には増加しないため、兌換停止を解除する必要はないとした(リチャード・トレンス、ボサンケ、ジェームズ・ミル)。1821年に兌換性は回復されたが、ナポレオン戦争終了後の1815年から30年にかけてイギリスでは一貫してデフレーションが進み、金塊と銀行券との兌換性は物価安定への影響に対して重大な疑問を投げかけた。

ピール銀行条例

1844年のピール銀行条例は、イングランド銀行以外の銀行券の発行を禁じ、なおかつイングランド銀行に発行紙幣量と同等の金塊の保有を義務付けた。これは完全な兌換性の要求として重金主義の再燃であり、英国内で流通する銀行券はイングランド銀行が貯蔵する金塊の量に一致することを要求した。これを支持したのが通貨学派で、彼らはイングランド銀行の発券業務と銀行業務を分離し、発券量は金塊の貯蔵量に厳格に一致させるべきと主張した。同法に反対したのが銀行学派で、銀行券の兌換性を確保すれば需給の調整により銀行券の総量は調整されてインフレは発生しないため、銀行券の発行は厳格に金塊の貯蔵量に制約を受ける必要はないとした。結果的に1844年の銀行条例は三度にわたり停止され、銀行学派の権威が強化された。

物価の乱高下

イギリスでは1818年に100だった物価が1891年には45と継続的なデフレになやまされ、ドイツ・アメリカなども同様の傾向が見られた。この間、1848年カリフォルニア、1851年オーストラリアのビクトリア州、1886年南アフリカなど各地で金鉱が発見され、金塊ベースの開削供給は順調であったとみられるのにデフレは進行した。古典的な中立説によれば、経済システムの中の金塊量が増えればインフレになるが、貨幣中立説では説明できない現象が起こっていた。これは産業革命が成熟期に達し、欧米各国で商品供給力が急激に増大したことや、金銀複本位の交換レートが変動し、金が退蔵される傾向(グレシャムの法則)にあったことなどが要因であるが、革命や戦争、経済恐慌(英1836、英1847、英1857、英1866、欧州1873-1896[2])と物価の乱高下に悩まされ続けた。

20世紀

第一次大戦に起因する管理通貨制度の一時的な採用や、金本位制に復帰後の不胎化政策の採用などにより、ベースマネーと銀行券の発行量、物価に対する行政府や金融当局の関わり方、金融政策の指針は、より具体的で重要な課題として浮上した。

この頃アーヴィング・フィッシャーの交換方程式や、アルフレッド・マーシャルあるいはその批判的継承者であるジョン・メイナード・ケインズのケンブリッジ方程式が提案される(後述を参照)。フィッシャーは著書『貨幣の購買力(1911)』で交換方程式を提唱するが、その書評でケインズやW・C・ミッチェルが批判したのをはじめ、後にドン・パティンキンらの批判を受ける。

鬼頭仁三郎は、古典的な貨幣数量説を批判し、実際の経済では貨幣が重要な働きをしており、この貨幣的要因が経済を規制していると考えた[3]。

現在

現在では、貨幣の流通量やベースマネーの監視・監理は中央銀行の中心的な業務目的とされ、物価安定のための必要条件とみなされている。為替や実体経済の側面、すなわち労働分配率(賃金)、税、利子率、人口動態や設備投資、あるいは技術発展などといった可視・不可視な要素までを考量することが物価安定の目標を達成するために必要であるとされている。

貨幣の中立説

貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。古典派経済学の中心的な命題のひとつであり、中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。

数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。

貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。後の絶対王政以後のフランスでは重商主義が唱えられ、貿易黒字による差額があれば、金銀は自然と自国に蓄積されるという考え方であった[4]。

フリードリヒ・ハイエクは、貨幣は相対価格を動かすことによって生産量に影響を及ぼすと考え、貨幣中立説を否定している[5][6]。

長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致している[7]。ただし、短期的には実体経済に影響を及ぼすかどうか、急激な経済の変動に対して金融政策は有効かどうかという点では、新古典派とケインジアンは対立している[7]。

フィッシャーの交換方程式

詳細は「フィッシャーの交換方程式」を参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

現実の統計値から貨幣量と物価の相関関係を分析するためのツールとして、アーヴィング・フィッシャーの交換方程式がある。これは貨幣量と物価の関係を、貨幣の流通速度あるいは取引水準といった概念を導入することで記述するもので、貨幣数量説の代表的なアイデアである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M はある期間中の任意の時点tにおける流通貨幣(通貨)の総量
V は貨幣の"流通速度"(特定期間内に人々のあいだで受け渡しされる回数:貨幣の回転率のようなもの)売買契約の約定回数
P はある期間中の任意の時点tにおける物価水準(通常は基準年度を1としたデフレータ)
Q は"取引量" (特定期間内に人々のあいだで行われる取引量(quantity)の合計)
である。

交換方程式は逐一個別の取引(単価p の商品をq 個だけ取引するため、貨幣m を1回支払う)をマクロ経済全体で合計(牌 = 1 → V )したものとされる。これは数学上非常に明晰な記述であるが、現実にはマクロ経済全体における流通速度V (= P Q /M )や取引量Q といった経済統計としては非常に観測・推計しにくい概念を導入しなければならない困難がある。

現金残高方程式(ケンブリッジ方程式)とマーシャルのk
アーヴィング・フィッシャーとほぼ同時代のイギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルも、独自に貨幣量と経済水準の相関関係に着目していた。1871年頃には着想を得ていたとされ、1923年に文章化、完全な定式化は弟子のアーサー・セシル・ピグーによって公刊された。貨幣数量説を批判的にとらえる論拠とされるアイデアである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M はある期間中の任意の時点t における現金残高(=ストック)
k は比例定数で、マーシャルのkと呼ばれる
P はある期間中の任意の時点t における物価水準(通常は基準年度を1としたデフレータ)
Y は実質GDP
である。

P Y は名目GDPであり、ケンブリッジ方程式の要諦は「現金として保有される残高は名目GDPに比例している」というものである。人はある年間所得(P Y)の水準に比例する程度に、つねに手元に投資や貸付、消費に回してしまわない資金量を一定(M )確保していることが予測できる。その割合比率(k )は貨幣選好であるが、マクロ経済全体で合計した場合にも同様の傾向があるはずである。そこで経済全体をおしなべた結果としての貨幣選好をk とすれば前述の方程式で記述される。なお、このマーシャルのkの逆数(P Y /M )は、貨幣の所得 流通速度と呼ばれる。フィッシャーの交換方程式とは異なり、特定時点での現金残高Mや、期中での名目GDP(名目総生産=名目総所得)は直接の統計や推計により比較的容易に計測することができる。また、k やP が変化しないという仮定の下では、M を増加させることでY を増加させることができるという関係を表している。


解釈に関する議論

フィッシャーの交換方程式は明瞭で、一見するとMとPに極めて強い相関関係が予想される。しかしその根拠としてVとQが硬直的であることが前提となる。VやQが柔軟に動くものであれば、実際Mが増減してそれがPの変動をもたらしたとしても、なぜそうなるのかはフィッシャーの交換方程式では説明されていない。MV=PQは恒等式であり常に成立するが、あるMの水準に対してVやQがなぜか相応な値をとって、結果Pが相応な水準になっている、としか言えない。

新古典派経済学の考え方によると、労働供給が飽和する水準で実質GDPは均衡するので(セイの法則)、実質GDPは貨幣量や物価とは関係なく決定される。そこで貨幣量Mが一意的に物価水準Pを決めることになり、物価を安定させるには貨幣量Mの水準にのみ関心を払えばよい。フィッシャーのMが増加すればPも増加するという説明は、昔からある貨幣の中立性を数学的に洗練して叙述したものである。

ミルトン・フリードマンに代表されるマネタリストは、Q/Vの構造に長期的な安定傾向を見いだし、短期的には貨幣の中立性が満たされないことはあるが、長期的には満たされるとする。このため貨幣量が増加すると一時的に実質GDPまで拡大することはありうるが、長期的には実質GDPは完全雇用できまる水準に低下し、物価Pの上昇をもたらすだけだと考える。Q/Vは一回あたりの発注ロット数の平均値をあらわすが、フリードマンは経済の期待成長力や期待収益率の多寡によって、1回あたりの受発注量が増減することは短期的に観察できる事実であるが、長期の統計においては安定した関係にあると実証した(この功績でノーベル賞を受賞)。

交換方程式は取引経済の実態そのものの数式化であり、かならず両辺が一致する。限定された期中における交換のみに着目した恒等式には、来期以降の不確実性に対する予測やそれに対する準備という概念を一見必要としない明瞭さがある。一方でケンブリッジ方程式は貨幣選好kにもとづいて現金残高は特定の水準PYに対しても変動する。マーシャルのkは経済全体がどの程度の含み資産をもっているか、経済成長力(自然利子率)がどの程度か、投資収益率(名目利子率)がどの程度か、などといった状況にも左右されるかもしれない。


フリードマンの指摘は80年代後半から乖離を始めマネタリベースと物価の長期安定性は撹乱状態にある。これはインフレターゲットの議論を呼んだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC.jpg


フィッシャーの交換方程式と、マーシャルのケンブリッジ方程式は、本来まったく別のアプローチから通貨量と物価の関わりを記述したものである。流通速度(PQ/M)の逆数が貨幣選好であると読み換えることの根拠はない。しかしQとは相殺取引等を前提とせず、不動産や債券など金融資産の売買を考慮せず、中間生産物の売買を除去すれば国富・国民経済計算の観点からは実質的な価値(実質GDP=Y)そのものであり、また統計的にはMやPは共通した統計量であり、二つの方程式を統合した分析は信用サイクルの分析などに重要な示唆をあたえている。

現実にはマーシャルの現金残高方程式の過程、すなわち貨幣量(流動性)が増減することで実体経済Yが深く影響を受ける効果があることは無視できない。


有効需要

詳細は「有効需要」を参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E9%9C%80%E8%A6%81

貨幣量の増加は、実質金利の低下へつながる。この結果、設備投資の増加へつながり乗数効果で有効需要が増加する。有効需要の増大は生産の増大、あるいは物価の上昇へ結びつく。


貨幣錯覚

「貨幣錯覚」も参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A

流通貨幣量の増減は、事前に約束され容易に変更されることのない数値である金利や賃金、社会保障、税、および資産価格などに対する評価の修正を通じて経済活動全般に影響を与える。

ケインズによる解釈

一般化された記述

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

e は貨幣量の変化に対する物価の弾力性
ed は貨幣量の変化に対する(貨幣で測られた)有効需要の弾力性
ee は(賃金単位で測られた)有効需要の変化に対する雇用の弾力性
e0 は雇用の変化に対する産出量の弾力性
ew は(貨幣で測られた)有効需要の変化に対する賃金単位の弾力性

である。

ケインズによれば[8]、貨幣数量説では、ed = 1であるとともに、失業の存在するときはew = 0、ee e0 = 1よりe = 0となって物価が不変となり、完全雇用に到達するなり、ew = 1、ee e0 = 0よりe = 1となって物価は貨幣量に正比例して変化すると主張されているとする。

これに対してケインズは、流動性選好・資本の限界効率・消費性向の諸制約によってed = 1とは限らず、ew は完全雇用の到達以前に貨幣賃金率などの上昇が見られるため0と1の間の値を示し、ee e0 は収穫法則の制約によって1と0との間の値を示すことから、e は通例1より小であると一般化することができると考え、これを貨幣数量説の一般化された記述と呼んだ[9]。

所得速度

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M は全体としての貨幣供給量
M1 は取引動機及び予備的動機を満たすために保有される貨幣量(活動貨幣)
M2 は投機的動機を満たすために保有される貨幣量(不活動貨幣)
である。

ケインズによれば、貨幣数量説において一定と仮定される流通速度と呼ばれているのはY /M であるが、商取引の慣習が与えられている場合にほぼ一定と見なせるのはY /M1 であると主張し、ケインズはこれを貨幣の所得速度と呼んでいた。


出典・脚注

^ 加藤博『イスラム経済論』書籍工房早山、2010年。 p166
^ これは第二次産業革命直後の「大不況」と呼ばれた時代であり、1873年にドイツが通貨と銀の兌換を停止したことを受け銀価格が崩落したことをきっかけとしている。 矢野誠「危機・先人に学ぶ、マーシャル」(日本経済新聞やさしい経済学2012.6.20)。
^ 田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、157頁。
^ 奥山忠信「金貨幣の合理性に関する考察」P.2以降。奥山(政策科学学会年報創刊号 2010年12月)[1][2]
^ 日本経済新聞社編著 『現代経済学の巨人たち-20世紀の人・時代・思想』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、48頁。
^ 江頭進「ハイエクと貨幣」(小樽商科大学経済論叢1995.7)P.53、PDF-P.8以降[3]
^ a b 田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、176頁。
^ 浅野栄一(1976)「ケインズ一般理論入門」有斐閣
^ ただケインズは、この種の公式化が、関係諸要因の間の厳密な不依存性の仮定に依存したものにすぎないとして、これに多くの価値を認めていなかったことも事実である。

参考文献

平山健二郎 『貨幣数量説の歴史的発展』 関西学院大学経済学論究 第58巻第2号(20040920)[4]
『わが国における貨幣の長期中立性について』大井・白塚・代田(日本銀行金融研究所・金融研究2004.10)[5]※実質GNPとM2の長期中立性の検証
大森郁夫 『文明社会の貨幣−貨幣数量説が生まれるまで−』 知泉書院、2012年。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC  

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フィッシャーの交換方程式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

フィッシャーの交換方程式(フィッシャーのこうかんほうていしき、英: Fisher's equation of exchange)とは、アメリカの経済学者・統計学者であるアーヴィング・フィッシャーが定式化した、古典的な貨幣数量説で貨幣量と物価の関係を表す式である。


フィッシャーの交換方程式は、次の式で表される。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価
T : 1期間における財・サービスの取引量

である。

この式において、Vは貨幣の流通速度を意味している。VはVelocity(速度)の頭文字で、一定期間における貨幣の使用回数である。

例えば、ある経済の貨幣が1000円札一枚しかないと仮定する。期間を1週間とする。

このとき、一週間の間にこの1000円札が3回使用された(3回持ち手が替わった)なら、V=3となる[1]。「M:貨幣ストック」のMはMoney(貨幣)の頭文字で、その経済にある貨幣の量を指す。

例えば、ある経済には1000札5枚の貨幣しかないとすると、M=1000×5=5000円である。この5枚の1000円札が一週間にそれぞれ4回使用されたとしよう。すると、このそれぞれの1000円札についてはV=4なので、この経済についてはMV=5000×4=20000円(2万円)ということになる。すなわち、一定期間(この場合は一週間)の購買価格(MV)の合計は2万円である[1]。

「P:物価」はPrice(物価、価格)の頭文字で、物価を表わす。「T:1期間における財・サービスの取引量」はTransaction(取引)の頭文字である。例えば、1個200円のリンゴが100個あるとしよう。

ある経済には、この1個200円のリンゴ100個しか売り物がないとすれば、この経済はPT=20000円(2万円)となり、販売価格総額(PT)は2万円である。ある経済全体の購買価格総額と販売価格総額は一致するはずであるから、MV=PT=2万円である。すなわち、MV=PTというフィッシャーの交換方程式は常に正しいことなる[1]。

フィッシャーは、貨幣の流通速度:Vと1期間における財・サービスの取引量:Tは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PTの左辺のV、右辺のTが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。

そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう[2]。

あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう[2]。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。


ケンブリッジ方程式(現金残高方程式)

ケンブリッジ方程式(あるいは現金残高方程式とも呼ばれる)は次の式で表わされる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで、

M : 貨幣量
V : 貨幣の所得流通速度
P : 物価
Y : 実質GDP(取引額の内の付加価値部分の合計)
k : マーシャルのk

マーシャルのkは一般的に比例定数とされたり、比例定数でなくとも安定的な変数であると考えられている。そのため、貨幣量を増やしたとき、ケンブリッジ方程式によれば、物価が上昇することが導かれる。フィッシャーの交換方程式と同じ結論が導かれるのである。

すなわち、ケンブリッジ方程式では、貨幣所有者に貨幣保有をする動機があることを前提とし、そのうえで貨幣所有者は名目国民所得のk%を保有すると考えている[3]。よって、ケンブリッジ方程式は単に販売価格総額と購買価格総額が一致することを述べているのではない。

そのため、ケンブリッジ方程式のMは単に流通手段としての貨幣だけでなく、価値保蔵手段としての貨幣も含めたものなのである。そのため、フィッシャー方程式が現実的には検証が不可能だったのに対し、ケンブリッジ方程式は統計的に把握できるという利点がある。

しかしながら、フィッシャーの交換方程式が「販売価格総額=購買価格総額」という自明的に正しいものであったのに対し、ケンブリッジ方程式は自明的に正しいとは必ずしも言えない[4]。奥山忠信 (2012)によれば、「使用されない貨幣が、式の中に含まれることで、kの安定性自体が、検証すべきあらたな課題となる」[4]。

(参考:現金残高方程式(ケンブリッジ方程式)とマーシャルのk)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E7%8F%BE%E9%87%91%E6%AE%8B%E9%AB%98%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%EF%BC%88%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%81%AEk


また、ときにフィッシャー方程式を変形することで、ケンブリッジ方程式を導く試みがされる[5]。

{\displaystyle MV=PT}{\displaystyle MV=PT}

この等式のT(取引量)をY(実質GDP)に置き換え、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

とし、

{\displaystyle M={\frac {1}{V}}PY}{\displaystyle M={\frac {1}{V}}PY}
とする。

このとき、貨幣の所得流通速度(V)の逆数をkとして、{\displaystyle k={\frac {1}{V}}}{\displaystyle k={\frac {1}{V}}}とすると

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

このようにケンブリッジ方程式を導くことができ、k(マーシャルのk)は貨幣の所得流通速度(V)の逆数だということができる。

しかし、実際にはT(取引量の総額)とY(実質GDP)は必ずしも一致せず、数値的にも大きく異なることが多いため、TとYを同一視したうえでのこの試みは妥当でないと述べる研究者もいる[6]。


マーシャルのk

マーシャルのkは、前述したような、ケンブリッジ方程式における貨幣の所得速度Vの逆数kとして知られるものである。あるいは、名目国民所得に対する貨幣の保有比率を意味している[3]。ある一国の生産水準(ここではGDP)にとって、マネーサプライ(通貨供給量)が適正水準にあるかどうかを判断するための指標として用いられる[7]。一国の生産水準(GDP)を1としたときに、マネーサプライがその何倍であるかを表しており、マーシャルのKの値が大きいほど、その経済に多くの貨幣が出回っていることを示す[7]。ケンブリッジ方程式にて、マーシャルのkは一般的に比例定数とされたり、比例定数でなくとも安定的な変数であると考えられている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F


ただし、

M : 貨幣量
Y : 実質GDP
P : 物価

マーシャルのkは貨幣量を名目GDPで割ることで求めることができる(参考:マーシャルのkと所得流通速度)。


フィッシャーの交換方程式の問題

フィッシャーの交換方程式の問題は、使われなかった貨幣をどのように扱うのかという問題である[8]。例えば、ある貨幣として何枚かの1000円札を使う経済があって、この中に一度も使われなかった1000円札があったとしよう。

すると、この1000円に関してはM=1000であっても、V=0(すなわち、一度も使われなかった)なので、MV=0ということになる。つまり、1000円という貨幣が存在しながら、貨幣としては使われなかったということになる。

しかしながら、この考えを積極的に取り入れると貨幣数量説の考え方に関する問題が生じる。貨幣数量説とは簡単に言えば「貨幣を増やせば物価が上がる」という考え方だったが、MV=PTと言う等式において、貨幣量を増やしても購買に使用されない貨幣があると考えると、貨幣量を増やしても物価上昇につながらないということになってしまう[9]。

そこで、使われなかった貨幣の扱い方は2通り考えられる。

第一に、貨幣数量説では、購買に使用されない貨幣は、フィッシャーの交換方程式にはそもそも含まれないというものである。

あるいは、2つ目の扱い方として、貨幣が増加したときに、使われなかった貨幣も含むとすると、その分だけ貨幣流通速度のVが低下するというものである[9]。

この考え方を積極的に取り入れ、貨幣量を増やしても貨幣流通速度が下がる可能性を考慮してしまうと、MV=PTという方程式のMとPの比例関係が成り立たなくなり、貨幣数量説の考え方に問題が生ずる。 現実には、貨幣が使用されない場合とは、例えば購買を控えたために使用されなかった貨幣や、将来の使用のために退蔵された貨幣が考えられよう。

また、等式MV=PTにおける取引量Tにも問題がある。フィッシャーの交換方程式MV=PTは恒等式であり、常に正しいと考えられるが、取引量Tと物価Pの積が常に購買価格(MV)と等しくなるためには、売れ残りの商品を取引量Tから除く必要がある[10]。なぜなら、買われなかった商品の分を取引量Tに加えれば、取引量Tと物価Pの積が購買価格(MV)と等しくならなくなってしまうためである。


もうひとつの問題が、貨幣の種類の問題である。

今までの例では1000円札だけを貨幣として挙げたが、現実には1000円札以外にも5000円札や500円玉、1円玉など、多くの種類の貨幣が存在する。それらすべてを考慮して「貨幣が一定期間に何回使用されたか」という定義をするならば、全てを共通単位、例えば最小単位の1円に還元する必要がある[2]。

つまり、1000円札が使用された場合、1円玉が1000回使用されたとみなし、500円玉が使用された場合は、1円玉が500回使用されたと考えるのである。すなわち、Vそのものを計算することは現実的には不可能である。また、このような考え方をすると、1000円札や500円玉といった区別のない預金通貨や電子通貨まで、貨幣の流通速度が適用できるようになる。


出典
^ a b c 奥山忠信 2012, p. 3.
^ a b c 奥山忠信 2012, p. 4.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 7.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 8.
^ 山崎匡毅 1983, p. 13.
^ 例えば(奥山忠信 2012, p. 7)でこれに関する説明がされている
^ a b 外国為替用語集、マーシャルのK(Marshallian k)、コトバンク、2015年2月3日アクセス
^ 奥山忠信 2012, p. 4-5.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 5.
^ 奥山忠信 2012, p. 5-6.


参考文献
奥山忠信「貨幣数量説における交換方程式の考察 (PDF) 」 『埼玉学園大学紀要(経営学部篇)』第12号、2012年。
山崎匡毅「貨幣の流動性と交換方程式」『長野大学紀要』第5巻第1号、1983年、 13-22頁。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F
2. 2020年10月12日 10:36:06 : RpwMiNUFXo : Nzk2SWtSOXdJekE=[12] 報告
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管理通貨制度
アメリカのマネーサプライの推移。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%B6%E5%BA%A6#/media/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Components_of_the_United_States_money_supply2.svg


管理通貨制度(かんりつうかせいど)とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。本位制度(金本位制、銀本位制)に対していう。

管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。 また、この預金通貨が生まれる働きを「信用創造」と言い、銀行が借入金を申し込まれた際に貸し出し相手の返済能力や現在抱えている別の借入金の額など勘案・算段し、それを持って「返済能力が欠如する場合は貸し出しを断ったり、高い金利を付けて貸し出しを了承する」場合もある。与信行動に問題がなく貸し出しが成立した場合、銀行は申し込み相手に口座を開設させ、その通帳の額面に借入金額を書き込む事で「貸借関係の成立」となる。この貸借関係成立によって生まれる預金通貨は「万年筆マネー」や「キーストロークマネー」と呼ばれる「いわば架空通貨」とも言えるもので、直接的に現金紙幣や硬貨が用意されるものではない。しかしながら一度通帳に書き込まれた預金通貨があれば、企業であれば設備投資のための支払いが出来たり、個人の場合であれば住宅建築費用などの大口の購入決済手段として用いる事が可能となる。これは現金紙幣や硬貨が直接手に触れられる形として存在するのと同義である。そのため多くの人は銀行が貸し出すお金は現金であると思い込む勘違いが存在する。しかしながら「現金紙幣及び硬貨と預金通貨は全く違うもの」である事を理解するのが経済の知識としては必須である。またこのような「書き込む事で生まれる預金通貨を生み出す権限の担保(裏付けとも言える)」にあるのが中央銀行が発行する当座預金であり、日本の場合は「日銀当座預金」と呼ばれるもので、これも日本の場合は中央銀行にあたる日本銀行が各銀行に割り当てて付与しているもので、その当座預金の保有額が法律によって定められており、その法令を「銀行準備率」と呼ぶ。


特徴
管理通貨制度の下では、自国通貨は原則的にいくらでも発行できる[1]。金を貨幣価値の裏付けとする金本位制においては、銀行券発行量は正貨準備高に拘束されるのに対し、管理通貨制度では行政府の通貨政策次第であり、貨幣の価値は政府または中央銀行の政策によって裏付けされるためその価値は不安定となりやすい。よって通貨当局は金融政策により貨幣価値の安定化を図ることを重視する。

銀行学派の考え方によれば、中央銀行はプライマリバンク(中央銀行と直接取引の口座を開設している市中銀行)の担保の差出の対等物として通貨を発行するのが原則であり[2]、この場合通貨の価値は市中の信用力に依存している。一方で議会や行政府が国債を発行して中央銀行に引き受けさせている場合、その通貨の価値は行政府の信用(徴税権や国庫財産など)を担保としている。

管理通貨制度では、発行量が本位の備蓄量に拘束されることがないので、景気や物価調整のために柔軟な通貨量調整をすることができるメリットがある。一方で通貨当局と行政府の関係(独立性と協調性)がつねに問われ、通貨当局が行政府の影響下にある場合、景気対策のための恒常的な金融緩和がインフレを招く場合がある。また独立性が極端に保護されている場合、通貨当局の失策が国家に破滅的な混乱をもたらす場合がある(ライヒスバンクの事例)。

管理通貨制度においても通貨は市中あるいは政府の信用の対等物として取り扱われるのが原則であり[要出典]、この原則に政策上の事情あるいは恣意性が加わるとインフレーションやデフレーションの原因となる。

歴史

20世紀に管理通貨制度が採用される以前において、欧米諸国を中心とした国際決済市場では金本位を利用することが一般的であった。これは銀行に金貨・金地金を預託しその預かり券(紙幣)を用いて取引を行い、最終的な決済は売り手・買い手の指定する銀行間で金現送することによって精算する制度である。

金本位による国際決済は戦争によりしばしば中断されることがあり、とりわけ19世紀にはロンドンが主要国にとって国際決済の中心であった事から、第一次世界大戦の発生により金本位の中断を余儀なくされた。例えば日本は1913年12月末の時点で日銀正貨準備は1億3000万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。また外貨決済の8 - 9割をロンドンで行っていたが、第一次世界大戦が始まる1914年の8月には手形輸送が途絶し(当時はシベリア鉄道で輸送していた)、ロンドンの金融機関が活動を停止するなど混乱した。大戦終結にともない1919年にアメリカが、1925年にはイギリスが金本位制に復帰した。

金本位制の問題は資本となる金塊を国際市場である都市に集中させざるをえない点にもあった。とくに19世紀における国際金融の中心地であったイギリス・ロンドンや20世紀にかけてその地位を継承したアメリカ・ニューヨークには世界各国の中央銀行の支店や、各国政府の出先機関が集中しており、各国の国際収支の調整はその都市に設置された支店間での金塊の現送により調整されるシステムであった。

第一次世界大戦の前後から金(本位金)は経済力の格差からアメリカに集まり、アメリカでは国内で正貨が過剰となってインフレが昂進したことから、通貨準備から金の一部をはずす不胎化政策をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ金の偏在が進行した。フランスでは第一次世界大戦の賠償金としてドイツから1320億マルクを獲得する請求権を得たが現物給付などにより十分な支払いがなされなかったこともありインフレ(リーブル相場の下落)が発生し、極端な金塊主義政策を採用し本位金の備蓄をおこなった。

これらの背景のもとに1929年からの世界恐慌が拡大し、イギリスは1931年に金本位制を離脱、アメリカを除く各国もこれに追随し、以後金本位制に代わる管理通貨制度の時代になった。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1920年代の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的(物価・景気・雇用)を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。

第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した(ブレトン・ウッズ体制)。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り(ニクソン・ショック)、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。

文献情報

「自由銀行制度の再評価について」松岡和人(愛知教育大学研究報告2010.3)[2]
「日華事変をめぐる日本金融の「広義国防化」変換過程と、「華北『分治』工作」の「高度国防」化」判澤純太(新潟工科大学国際関係論、研究紀要2004.12)[3][4]
脚注
^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、229頁。
^ バジョットの原理、「公衆が要求する限りどこまでも信用を供与すべきであり、またそれを可能にするために平時においては十分な準備を維持しておくようにしなければならない」とする銀行学派の命題。「インドネシアにおける通貨金融危機の再考(下)」内野好郎(立教経済学研究第61巻第4号2008年)[1]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%B6%E5%BA%A6


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公開市場操作

公開市場操作(英: open market operation)とは、金融市場で、中央銀行が国債・社債・手形・上場投資信託・REITなどの有価証券を売買することによって、マネタリーベースの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段[1]。単にオペレーションあるいは略してオペとも呼ばれる。

公開市場操作は目標を決めてから行うため、その影響が予測しやすい。公開市場操作が効果を上げるためには債券市場が発達していることが必要である。


手法

資金供給オペレーション(買いオペレーション)

中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。

日本銀行では以下の種類の資金供給オペレーションを行っている[1]。

共通担保資金供給オペ - 金融資産を担保として資金供給
国債買入
国庫短期証券買入
コマーシャルペーパー・社債買入
ETF・J-REIT買入
国債買現先オペ
CP等買現先オペ
購入代金は取引を仲介している銀行の日銀当座預金に振り込まれる。民間金融機関は日本銀行の要求を必ずしも受け入れる必要は無く、判断は民間金融機関がする。

資金吸収オペレーション(売りオペレーション)

中央銀行が銀行に国債などを売ることを言う。代金が銀行から中央銀行に支払われ、通貨量が減る。

日本銀行では以下の種類の資金吸収オペレーションを行っている[1]。

手形売出オペ
国債売現先オペ
国庫短期証券売却オペ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%93%8D%E4%BD%9C


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セイの法則

セイの法則(英: Say's law, 仏: Loi des débouchés)は、「非貨幣市場の総供給と総需要が常に一致する」という原則である[1]。フランスの経済学者ジャン=バティスト・セイによって発見され、「セイ法則」、「販路説」などとも呼ばれる[1]。「近代経済学の父」リカードが採用したことから、マルクス、ワルラス、ヒックスといった多くの経済学者によって継承されたが[2]、ケインズ『一般理論』(1937年)によって否定され、その問題点が広く認知されるようになった[3]。


概要

あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。それゆえ、需要(あるいはその合計としての国の購買力・国富)を増やすには、供給を増やせばよいとする。

ジャン=バティスト・セイが著書『経済学概論』第1巻第15章「販路」に叙述したことからセイの販路法則と呼ばれることもある。単に「セイ法則」とも呼ぶ。セイの法則が主張する重要な点は、経済の後退は財・サービスへの需要不足や通貨の不足によるものではないとする点にある。

貨幣がこの相互交換において果たすのは一時的な役割だけである:交換が終わってみると、ある生産物に別の生産物が支払われたのだ、ということが常に見出される(L’argent ne remplit qu’un office passager dans ce double échange ; et, les échanges terminés, il se trouve toujours qu’on a payé des produits avec des produits.)


次のことは注目に値する。すなわち、ある生産物は作り出されるやいなや、その瞬間から、それ自身の総額の価値に見合った他の生産物の販路を供給するということである。(Il est bon de remarquer qu’un produit terminé offre, dès cet instant, un débouché à d’autres produits pour tout le montant de sa valeur.)
— 『経済学概論』(Traité d’économie politique)

セイは、経済や景気の好転、あるいは購買力のさらなる増強は、ただ生産力の増強によってのみなされるのだとの社会的な洞察をもっていた。そこで不況の原因が行政府による消費支出の不足や、通貨としての金(金塊Bullion)の調達・供給不足にあるとする分析に対して、その批判の矛先を向けていた。

ジョン・スチュアート・ミルは、生産につながらない消費(非生産型の消費)の増大による経済刺激策をセイの法則を引用することで批判した。

なおセイ本人は、後代にセイの法則に付け加えられたこまかな定義をつかうようなことはなく、セイの法則とは、実際には同時代人や後代の人たちによって洗練されたものである。その断定的で洞察に富んだ表現から、セイの法則は、ジェームズ・ミルやデヴィッド・リカードなどによって再述され、発展して行き、1800年代中頃から1930年代まで経済学のフレームワークとなった。

セイの法則については、現代では好況等で十分に潜在需要がある場合や、戦争等で市場供給が過小な場合に成り立つ限定的なものと考えられており、また一般に多数の耐久財・資本財がある経済を想定していないことが指摘されている(耐久財のディレンマ)。またセイの法則そのものは後世の研究者により現代においても成熟されつづけている未完成のものであり、たとえば技術革新による供給能力の変化と生産調整による供給能力の変化の違いなどの現実のディテールなどは想定していない。また生産されたものがつねにあらゆる状況で財であることが暗黙の前提となっており、生産され供給されつづける財が累積的に人への効用を拡大させることを前提としている。この点がのちにオーストリア学派により批判された(限界効用理論、限界効用逓減の法則)。

「セイの法則」に対する議論
セイの法則に相対する考え方として、同時代に発生した一般過剰供給論争における、トマス・ロバート・マルサスやジャン=シャルル=レオナール・シモンド・ド・シスモンディ、および後代のジョン・アトキンソン・ホブソンによる過少消費説がある。また彼らを先駆者としたジョン・メイナード・ケインズによる有効需要の原理がある。ケインズは投資需要によって消費性向とあいまって経済全体の供給量がマクロ的に決定されると主張した。また貯蓄投資の所得決定理論において、セイの法則が貯蓄(供給)は常に投資(需要)されることで両者が一致すると説明した貯蓄投資の利子率決定理論を批判し、むしろ投資に見合うように貯蓄が決まることを主張した。

セイの法則として著名な「供給はそれ自らの需要を生み出す」という文言について、ポール・デヴィッドソンによればセイのオリジナルではなく、1803年にジェームズ・ミルがセイの著作を翻訳するさいにそのような要約が登場したと指摘する。またセイら古典派の貨幣観を「ヴェール」と呼んだのはミルであるとする。

命題としての「セイの法則」
ケインズの体系においては、セイの法則はただ単に「供給された量は必ず需要される」という命題として捉えられている[4]。この場合に価格調整(需要不足のときは自動的に価格が下がるメカニズム)は、命題を成立させる十分条件の代表例の一つにすぎない。

現代経済では、資本財市場か資本用役(賃貸/サービス)市場のどちらか一方でしか価格調整は機能しないことが多い(耐久財のディレンマ)。鉄道輸送や電力供給などの場合、サービス(用益)需給の市場均衡に資本財市場は従属しており、列車や発電機の需給はセイの法則が想定する均衡システムの例外となる。またマンションなど戸売り(財市場)と賃貸(用益市場)が並存している市場においても、賃貸オーナーは市中金利と年間償却額より十分賃料価格が高い(低い)場合は投資用マンションを購入(売却)するため、おおむね財市場が用益市場に従属性をもつ関係にある。

このように資本財が用益市場の均衡に従属し独自の調整が利かない場合、資本財への投資が旺盛なとき(自然成長率が実質金利より十分に高いとき)にはこの命題(供給は必ず需要される)は真であるが、投資が旺盛でないときには偽となる。

通貨切り下げ競争
成熟した経済圏の間で、不況時にしばしば自国通貨の切り下げ競争が行われることがある(通貨安競争を参照)。自国通貨の価値を相手国の通貨より引き下げることは一見、自国の購買力を損なうように思えるが実際には生産増を通じて購買力が増すこの現象は、セイの法則が示す「生産力の増強が購買力の増強につながる」を如実に示現している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87


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コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
2021年1月18日 GLOBALMACRORESEARCH

2020年は新型コロナウィルスで大変な1年だったが、周知のとおり株式市場は一度の急落を経験したあと2021年に入っても好調が続いている。

一度は株価下落を予想した著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏も今では株式に強気な相場観を表明している。

・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気


相場が上昇している理由はトランプ政権が行なった莫大な財政政策と中央銀行による金融緩和が金融市場に資金を流入させているからである。

資金流入の代償

資金さえ流入させてしまえば株式市場は上がり、すべてが解決するのだろうか? ガンドラック氏ら株式市場の上昇を予想するファンドマネージャーらがその代償として指摘するのが物価の高騰である。しかし先進国経済は長らくのデフレに慣れてしまっており、インフレが起こると指摘されても多くの人がピンとこないだろう。

ではアメリカや日本の物価はどうなっているのだろうか? チャートを並べてみよう。まずはアメリカの消費者物価指数(CPI)である。経緯が分かりやすいように上昇率ではなく物価指数そのものを載せている。


右肩上がりである。最新の数字である12月のデータを前月比年率で見ると4.5%のインフレとなる。

これは11月から12月の物価上昇のペースが12ヶ月続けば年間のインフレ率は4.5%になるということであり、実際にはそこまでのインフレにはならないだろうが、10月以降のインフレ加速は目を見張るものがある。

しかもロックダウンのあった4月に一度落ち込み、そこから上昇しているこのチャートはあるものに似ている。米国株のチャートである。


これは政府による資金注入が金融市場とともにインフレ率を押し上げていることを示している。

金融緩和と現金給付がついにインフレを押し上げた

先進国はこれまで量的緩和など未曾有の金融緩和を行なってきたが、インフレ率が危険な水準まで上がることはなかった。しかし金融緩和と現金給付という新型コロナによる今回のアメリカ政府の対応はついにインフレ率を有意な規模で引き上げてしまったようである。

これは株価の上昇や店舗の売上の回復などを文字どおりには喜べないということを意味する。100ドル余分に儲かったとしても100ドルの価値そのものが減っている可能性があるからである。以前は100ドルで買えたものが200ドル出さなければ買えなくなる。

長らくデフレに慣れてしまった先進国の国民にはこの考え方は馴染みにくいかもしれないが、インフレがこのまま続くのであればそれは誰にとっても対処しなければならない現実となる。レイ・ダリオ氏は政府による資金注入が根本的な解決策にはならないと主張し、国民には自分の身は自分で守るように早くから警鐘を鳴らしてきた。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな


インフレが今後どの程度のものになるのかはまだ分からない。しかし紙幣をばら撒きすぎた国が警戒しなければならないのは物価高騰と為替レートの暴落である。物価高騰については去年からここでも警鐘を鳴らしておいた。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰


まだ警戒するべきレベルの物価高騰ではないと思った読者もあっただろうが、既に兆候は見受けられていた。金融市場は実体経済に先行するからである。

そしてドル暴落の可能性についてはガンドラック氏、ダリオ氏の両氏が警戒している。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき


日本はインフレに成るか

では日本はどうだろうか? 日本の消費者物価指数は次のようになっている。


下落トレンドである。注入された資金がアメリカほどではなかったということなのだろう。チャートは10月までのデータだが、続く11月でも更に下落となっており、アメリカのように上昇トレンドとはなっていない。

それを喜ぶべきなのかどうかは読者の判断次第だろう。貧富の差の激しいアメリカで物価の高騰と株価の上昇が起こった場合、すでに暴動が起こっているアメリカの政治的混乱が更に激しいものとなることが予想される。

日本はまだそこまで行っていない。しかし、まだそこまで行っていないだけである。

・世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939


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ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
2021年2月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182
新型コロナによる現金給付などの経済政策のため、経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の通貨崩壊・インフレ論を持ち出すまでもなく著名投資家のなかではインフレへの警戒が広がっているが、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年率いたスタンレー・ドラッケンミラー氏もその列に加わったようである。

ドラッケンミラー氏もインフレ予想

ドラッケンミラー氏がGoldman Sachsのインタビューでやはりインフレを予想している。その理由は新型コロナによる景気後退で政府が行なった現金給付などの経済政策である。彼は次のように述べている。

景気刺激策がどれほど大きかったって? 3ヶ月で増えた政府債務の量は過去5回の景気後退で増えた分を合わせた額よりも大きい。

現代人には初耳かもしれないが、紙幣印刷とはタダでお金が降ってくることではない。限界を超えて紙幣をばら撒けば物価が上昇し始め、10万円余分にもらえる代わりに20万円余分に支払わなければならなくなる。

しかしこれは投資家には、特にドラッケンミラー氏のようなグローバルマクロの投資家にはかつてない規模のチャンスである。資金が大きく動くということだからである。

これまで長らく起こらなかったインフレという歴史的転換点を前にしてドラッケンミラー氏はどう投資するのだろうか。彼は次のように述べている。

わたしはインフレが中央銀行が考えているよりも上昇すると踏んでいる。

それで長期側の国債を空売りしている。でも中央銀行が正気を失えばこのポジションは実らないかもしれない。だからコモディティを大量に保有している。もし中央銀行が債券価格を買い支えて金利上昇を抑えれば、コモディティのポジションが利益を出してくれるだろう。

国債の空売りとは金利上昇に賭けているということである。金利上昇は債券価格の下落を意味するからである。

事実、アメリカの長期金利は上昇している。コロナで一時期0.4%まで下がった金利は再び1%を超えてきた。


しかしドラッケンミラー氏は同時に中央銀行がこの金利を抑え込んでくる可能性を懸念している。低金利を演出することで中央銀行は株式市場を昨年3月の株安から救ったため、金利が上がってしまうと株式市場が揺らいでくる。だから中央銀行は金利上昇を許さないだろうということである。

そこでドラッケンミラー氏は「大量に」コモディティを買っているという。物価上昇となれば先ずは金融市場で取引できる貴金属や農作物が上がるのは当然である。

ドラッケンミラー氏は特定の銘柄には言及しなかったが、金融市場に流入した資金のせいでコモディティ市場は一様に好況となっている。以下は金価格のチャートである。


以下は銅価格のチャートである。


コロナで一時期はマイナスになった原油価格も持ち直してきた。


今見返すと面白いチャートである。

一般人の暮らしにより近い農作物も見てみよう。以下は大豆の価格チャートである。


以下はコーンのチャートである。


金融市場におけるこうしたコモディティ価格の高騰はいずれ人々の食卓へと影響してくるだろう。ちなみにこのコモディティ高のトレンドについては昨年秋にいち早く紹介しており、乗れた人もいるだろう。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)

膨大な資金流入を考えれば当然の結果である。そしてドラッケンミラー氏はまだまだこれからだと言っている。

結論

インフレシナリオについては既に多くの著名投資家が賛同しているが、世界屈指のマクロトレーダーであるドラッケンミラー氏もそこに加わった形となる。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣の刷り過ぎでドルが暴落するとき
・ガンドラック氏: 米国株、アジア新興国株に強気

そして忘れてはならないのが、ビットコインもまた(通貨でなければ)コモディティであるということである。ビットコイン価格のチャートを再掲したい。


読者もお気づきの通り、最近の記事では株式や債券の話よりも通貨発行の話ばかりしているが、昨年秋にコモディティのトレンドを無意味にしたのではないように、今ビットコインやハイエク氏の通貨発行自由化論の話をしているのも無意味にしているのではないということである。早く気付いた人はそのトレンドに乗ることが出来るだろう。著名投資家の何人かは既に気付き始めている。

・マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
・世界最大のヘッジファンド: ビットコインは素晴らしい発明だ
・ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c34

[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
35. 中川隆[-7485] koaQ7Jey 2021年2月10日 11:03:01 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[6]
大西つねき 「こんな借金を増やし続けるシステムが持続可能なわけがない、いずれ破綻する!」は間違い _ 3


金融緩和と財政出動でマネーストックが増えれば貨幣価
値が減るだけですから別に問題は起きないですね。

貨幣は物々交換を効率化しただけのものなので経済や景
気には影響はないです。物価が倍になったら最低賃金や
失業保険料や生活保護費も倍になるだけです。実質価格
はインフレには左右されないですね。

資産家の財産は株が殆どなので、貨幣価値が半分になると株価が倍になり、実質資産も変わらないです。

物価に合わせて迅速に最低賃金や失業保険料や生活保護費を増やせば何も問題は起きません。

そもそも食糧や電気製品や自動車は既に十分作られていて、インフレになっても供給は減りません。

インフレの影響が出るのは風俗、水商売、パチンコ、インバウンドやラーメン屋の様な有っても無くても変わらない仕事だけですね。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c35

[番外地8] 沖縄から尖閣には江戸時代までの漁船では渡れなかった。 尖閣の漁場には台湾からしか行けなかった 中川隆
10. 中川隆[-7484] koaQ7Jey 2021年2月10日 11:11:12 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[7]
尖閣は清国の領土でしたが、清国は満州人の支配する国で 漢民族 は最下層の植民地人だったので、尖閣は漢民族の領土ではありません。
尖閣は古来 台湾先住民の生活圏です。
何れにしろ、中国や日本の領土では有り得ません。

尖閣は石器時代からずっと台湾先住民の漁場だった。
西表島や石垣島も10世紀までは台湾先住民が住んでいた。
沖縄の人間は明治までは尖閣という島が有ることさえ知らなかったんだ。
そもそも日本は北海道、本州、九州、四国とそれに付属する小島だけが領土だとされているんだから、台湾に付属する尖閣は領土では有りえない。
元々、日本政府が台湾先住民を無視して勝手に、尖閣は無人島だから日本の領土にすると宣言しただけだろ。
沖縄が日本に返還された時に、尖閣も一緒に日本に移譲されて、周恩来と田中角栄が尖閣の領有権は後で話し合おうと先延ばししたので今の状況になったんだ。
それから、沖縄先住民の縄文人は10世紀に沖縄を乗っ取った日本人とは不倶戴天の仇で、ずっと憎みあっていたから、中国に朝貢して中国の属国にして貰ったんだ。それが中国が沖縄は中国の一部だと思っている背景だ。
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沖縄先住民の縄文人はアイヌ語を話していたんだよ。 日本語は chousen から入ってきた言葉だとわかっている。
沖縄先住民は10世紀まではアイヌ語で話していた。 西表島や石垣島は台湾先住民の言葉で話していた。

10世紀に日本人が沖縄と西表島や石垣島を乗っ取ってから琉球語を使う様になったんだよ:

縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島(宮古諸島・八重山諸島)ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原(しもたばる)式土器などが見られる。

これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。

約800年前ごろになるとカムイヤキや鍋形土器などがみられるようになり、本島地方と近しい文化をもつようになる。


中山世鑑』を編纂した羽地朝秀は、摂政就任後の1673年3月の仕置書(令達及び意見を記し置きした書)で、琉球の人々の祖先は、かつて日本から渡来してきたのであり、また有形無形の名詞はよく通じるが、話し言葉が日本と相違しているのは、遠国のため交通が長い間途絶えていたからであると語り、王家の祖先だけでなく琉球の人々の祖先が日本からの渡来人であると述べている。

なお、最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。

高宮広士札幌大学教授が、沖縄の島々に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降である為、10世紀から12世紀頃に農耕をする人々が九州から沖縄に移住したと指摘するように、近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期(10世紀前後)に南下して定住したものが主体であると推測されている。

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沖縄から尖閣には江戸時代までの漁船では渡れなかった。 尖閣の漁場には台湾からしか行けなかったんだ。
それで沖縄の漁民は尖閣という島が有ることすら知らなかった。
従って、尖閣は台湾の領土に決まっているんだよ。  

台湾漁民は尖閣列島に夜間碇泊できなくなると、水揚げが激減することになるという。しかし最近でも沖縄から尖閣列島周辺に出漁する漁船はいない。

 たしかに、尖閣列島周辺海域には魚が多い。黒潮にのって北上するカツオ、マグロ、カジキ等は、必ずこのあたりを通り、またサメ類、サバ、アジなどもいた。しかし尖閣列島は、琉球人にとって古来から明治になっても、小さなサバニで危険を冒し、何日もかけて、冷凍も発達していない時代に、魚とりにいかなければならない好漁場ではなかった。琉球人の生活にとって尖閣諸島は、あまり関係のない、まさに「夢の島」だったのである。

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サンフランシスコ平和条約
1951年9月、サンフランシスコ講和会議で締結された第二次世界大戦の連合国と日本の講和条約であり、日本に対する占領の終結と主権回復を認めた。1952年、4月28日に発効した。
領土の規定:日本は朝鮮の独立を承認、台湾・澎湖諸島、南樺太・千島列島を放棄する。
琉球諸島と小笠原諸島はアメリカの統治下に置かれた。

尖閣は古来 台湾の領土だったのでアメリカが沖縄返還の際には尖閣を台湾に返還しなければいけなかった。
しかし、アメリカは分割統治政策として台湾と日本の関係を悪くする目的で、尖閣を日本に移譲してしまった。千島をソ連にやったのも日本とソ連の関係を悪化させる目的だった。

そもそも尖閣は現在でも台湾先住民に必須な漁場なので、勝手に日本が占拠するのは許されない。

▲△▽▼

そもそも尖閣は台湾に付属する島だから、台湾が日本から独立したら台湾に返還されないとおかしいんだよ。アメリカはアジアの分割統治政策で意図的に尖閣と千島に領土問題を作った。

ソ連の千島占領でもアメリカはソ連軍に軍事訓練をして多数のアメリカ船に千島占領の支援をさせている。
尖閣も意図的に台湾と日本を仲違いさせる目的で日本に移譲した。

第2次世界大戦の戦勝国である連合国の中華民国、アメリカ、イギリス、ソビエトが尖閣を沖縄と含めて占領下に置いた。
サンフランシスコ講和条約を経て、日本に沖縄の主権、施政権が返還された。台湾に付属する尖閣も何故か日本に移管した。

当時は蒋介石の時代で、台湾と中共は対立していたよ。アメリカは日本と台湾も対立させたかったんだ。
因みに、蒋介石はナチスの傀儡、毛沢東はアメリカの傀儡だった。中共はアメリカが蒋介石を台湾に追い出して作らせた国だ。アメリカは中華民国と敵対していた。それで尖閣は中華民国ではなく日本に移譲したんだ。

台湾先住民は尖閣が古来の漁場だったので、日本の領土になると食べていけなくなる。
そんな勝手に領土にされたら困るんだ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/774.html#c10

[番外地8] 沖縄から尖閣には江戸時代までの漁船では渡れなかった。 尖閣の漁場には台湾からしか行けなかった 中川隆
11. 中川隆[-7483] koaQ7Jey 2021年2月10日 11:13:15 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[8]
尖閣は清国の領土でしたが、清国は満州人の支配する国で 漢民族 は最下層の植民地人だったので、尖閣は漢民族の領土ではありません。
尖閣は古来 台湾先住民の生活圏です。
何れにしろ、尖閣は中国の領土でも日本の領土でもありません。

尖閣は石器時代からずっと台湾先住民の漁場だった。
西表島や石垣島も10世紀までは台湾先住民が住んでいた。
沖縄の人間は明治までは尖閣という島が有ることさえ知らなかったんだ。
そもそも日本は北海道、本州、九州、四国とそれに付属する小島だけが領土だとされているんだから、台湾に付属する尖閣は領土では有りえない。
元々、日本政府が台湾先住民を無視して勝手に、尖閣は無人島だから日本の領土にすると宣言しただけだろ。
沖縄が日本に返還された時に、尖閣も一緒に日本に移譲されて、周恩来と田中角栄が尖閣の領有権は後で話し合おうと先延ばししたので今の状況になったんだ。
それから、沖縄先住民の縄文人は10世紀に沖縄を乗っ取った日本人とは不倶戴天の仇で、ずっと憎みあっていたから、中国に朝貢して中国の属国にして貰ったんだ。それが中国が沖縄は中国の一部だと思っている背景だ。
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沖縄先住民の縄文人はアイヌ語を話していたんだよ。 日本語は chousen から入ってきた言葉だとわかっている。
沖縄先住民は10世紀まではアイヌ語で話していた。 西表島や石垣島は台湾先住民の言葉で話していた。

10世紀に日本人が沖縄と西表島や石垣島を乗っ取ってから琉球語を使う様になったんだよ:

縄文文化の影響が強かった沖縄諸島に対し、先島諸島(宮古諸島・八重山諸島)ではかなり違った様相が見られる。縄文時代に当たる古い時期には、厚手平底の牛角状突起がある下田原(しもたばる)式土器などが見られる。

これらは縄文土器よりも台湾先史時代の土器との共通点が指摘されており、この時期には縄文文化と異なる東南アジア系の文化があったとも考えられる。その後約2500年前から先島諸島は無土器文化の時代に入るが、この時代もシャコガイを用いた貝斧など東南アジアとの関連性を示唆する遺物がみられる。

約800年前ごろになるとカムイヤキや鍋形土器などがみられるようになり、本島地方と近しい文化をもつようになる。


中山世鑑』を編纂した羽地朝秀は、摂政就任後の1673年3月の仕置書(令達及び意見を記し置きした書)で、琉球の人々の祖先は、かつて日本から渡来してきたのであり、また有形無形の名詞はよく通じるが、話し言葉が日本と相違しているのは、遠国のため交通が長い間途絶えていたからであると語り、王家の祖先だけでなく琉球の人々の祖先が日本からの渡来人であると述べている。

なお、最近の遺伝子の研究で沖縄県民と九州以北の本土住民とは、同じ祖先を持つことが明らかになっている。

高宮広士札幌大学教授が、沖縄の島々に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降である為、10世紀から12世紀頃に農耕をする人々が九州から沖縄に移住したと指摘するように、近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期(10世紀前後)に南下して定住したものが主体であると推測されている。

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沖縄から尖閣には江戸時代までの漁船では渡れなかった。 尖閣の漁場には台湾からしか行けなかったんだ。
それで沖縄の漁民は尖閣という島が有ることすら知らなかった。
従って、尖閣は台湾の領土に決まっているんだよ。  

台湾漁民は尖閣列島に夜間碇泊できなくなると、水揚げが激減することになるという。しかし最近でも沖縄から尖閣列島周辺に出漁する漁船はいない。

 たしかに、尖閣列島周辺海域には魚が多い。黒潮にのって北上するカツオ、マグロ、カジキ等は、必ずこのあたりを通り、またサメ類、サバ、アジなどもいた。しかし尖閣列島は、琉球人にとって古来から明治になっても、小さなサバニで危険を冒し、何日もかけて、冷凍も発達していない時代に、魚とりにいかなければならない好漁場ではなかった。琉球人の生活にとって尖閣諸島は、あまり関係のない、まさに「夢の島」だったのである。

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サンフランシスコ平和条約
1951年9月、サンフランシスコ講和会議で締結された第二次世界大戦の連合国と日本の講和条約であり、日本に対する占領の終結と主権回復を認めた。1952年、4月28日に発効した。
領土の規定:日本は朝鮮の独立を承認、台湾・澎湖諸島、南樺太・千島列島を放棄する。
琉球諸島と小笠原諸島はアメリカの統治下に置かれた。

尖閣は古来 台湾の領土だったのでアメリカが沖縄返還の際には尖閣を台湾に返還しなければいけなかった。
しかし、アメリカは分割統治政策として台湾と日本の関係を悪くする目的で、尖閣を日本に移譲してしまった。千島をソ連にやったのも日本とソ連の関係を悪化させる目的だった。

そもそも尖閣は現在でも台湾先住民に必須な漁場なので、勝手に日本が占拠するのは許されない。

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そもそも尖閣は台湾に付属する島だから、台湾が日本から独立したら台湾に返還されないとおかしいんだよ。アメリカはアジアの分割統治政策で意図的に尖閣と千島に領土問題を作った。

ソ連の千島占領でもアメリカはソ連軍に軍事訓練をして多数のアメリカ船に千島占領の支援をさせている。
尖閣も意図的に台湾と日本を仲違いさせる目的で日本に移譲した。

第2次世界大戦の戦勝国である連合国の中華民国、アメリカ、イギリス、ソビエトが尖閣を沖縄と含めて占領下に置いた。
サンフランシスコ講和条約を経て、日本に沖縄の主権、施政権が返還された。台湾に付属する尖閣も何故か日本に移管した。

当時は蒋介石の時代で、台湾と中共は対立していたよ。アメリカは日本と台湾も対立させたかったんだ。
因みに、蒋介石はナチスの傀儡、毛沢東はアメリカの傀儡だった。中共はアメリカが蒋介石を台湾に追い出して作らせた国だ。アメリカは中華民国と敵対していた。それで尖閣は中華民国ではなく日本に移譲したんだ。

台湾先住民は尖閣が古来の漁場だったので、日本の領土になると食べていけなくなる。
そんな勝手に領土にされたら困るんだ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/774.html#c11

[リバイバル3] 高配当銘柄を買うとこういう目に遭う _ JT 日本たばこ産業 (2914) 中川隆
20. 中川隆[-7482] koaQ7Jey 2021年2月10日 11:30:59 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[9]
JT、スイスに「たばこ事業」本社機能を移転へ…希望退職1000人規模
読売新聞 2021/02/10


 日本たばこ産業(JT)は9日、落ち込みが続く国内たばこ事業で大規模なリストラと組織再編を実施すると発表した。東京都内にある同事業の本社機能をスイス・ジュネーブに移した上で、海外のたばこ事業と統合することが柱だ。同時に国内の正社員1000人規模の希望退職や福岡県内の2工場閉鎖を通じて、経営の効率化も図る。

 現在、主力のたばこ事業では、国内事業を東京都港区の本社で担当し、海外事業はジュネーブに拠点を置くグループ会社「JTインターナショナル(JTI)」が担っている。今回の再編では国内事業を2022年1月にJT本体から切り離してJTIの傘下に置く。国内の販売計画や商品開発を含めた経営戦略はJTIが主導する形となる。

 さらに国内に4か所ある生産拠点のうち、九州工場(福岡県)を22年3月に閉鎖し、子会社のフィルター工場も閉める。国内たばこ事業や本社部門に在籍する正社員約6500人のうち、15%に当たる1000人の希望退職を実施。営業活動を補佐するパート従業員も1600人の退職勧奨を行う。一連のリストラ策で370億円の費用を見込む。

 食品や医薬などの事業や、グループ全体の人事といった本社機能は東京に残す。

 寺畠正道社長は9日のオンライン記者会見で、「創立以来の最重要転換期にあたる。打ち勝つには、経営資源を効率的に配分する必要がある」と述べた。

 JTによる国内紙巻きたばこの販売本数は、20年度は687億本となり、1985年度の3032億本に比べて5分の1に減少。昨年4月の改正健康増進法全面施行や、コロナ禍に伴う喫煙所閉鎖の動きが逆風となる。

 これに対し、JTによる海外での販売本数は20年度に4357億本に達し、すでに国内販売を大幅に上回る。9日に発表した20年12月期の連結決算(国際会計基準)でも、約2・1兆円の売り上げ収益の7割程度を海外が占めている。

 JTは1985年に日本専売公社から民営化した当時、国内に30か所以上あった工場や3万人超の社員を段階的に削減する一方、海外では積極的な合併・買収(M&A)を繰り返し、世界3位のたばこメーカーに成長した。2007年には、当時のM&Aとしては、最高額となる2・2兆円で英ギャラハーを買収した。

 反面、世界的に加熱式たばこの需要が急拡大している流れには乗り遅れた。国内の加熱式市場では米フィリップ・モリスの「アイコス」が7割を占め、JT製品は1割程度にすぎない。事業戦略をたてる司令塔が国内と海外に分かれていたことが一因とされ、今後はスイスのJTIが主導する形で経営判断のスピードアップを図る。

■JTの構造改革の骨子

 ▽国内たばこ事業の本社機能をスイス・ジュネーブの拠点に統合

 ▽国内の支社体制を22年4月に改編。160支社・支店から47支社に

 ▽九州工場と子会社のフィルター製造工場(ともに福岡県)を22年3月末に閉鎖

 ▽正社員1000人規模の希望退職を募集。パート従業員1600人を含め、たばこ事業全体で3000人規模を削減

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%ef%bd%8a%ef%bd%94%e3%80%81%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%81%ab%e3%80%8c%e3%81%9f%e3%81%b0%e3%81%93%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%80%8d%e6%9c%ac%e7%a4%be%e6%a9%9f%e8%83%bd%e3%82%92%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e3%81%b8%e2%80%a6%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e9%80%80%e8%81%b7%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%ef%bc%90%e4%ba%ba%e8%a6%8f%e6%a8%a1/ar-BB1dxUC8?ocid=ientp
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/976.html#c20

[近代史5] ドイツ人の起源 中川隆
3. 2021年2月10日 11:55:26 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[10]
雑記帳 2021年02月10日
ドイツの新石器時代集団の遺伝的構成
https://sicambre.at.webry.info/202102/article_11.html

 ドイツの新石器時代集団の遺伝的構成に関する研究(Immel et al., 2021)が公表されました。過去数年にわたって、大規模な古代DNA研究により、ヨーロッパの古代人および現代人の複雑な遺伝的歴史が明らかにされてきました(関連記事)。最近の研究は、とくに新石器時代の人口動態に焦点を当てています。紀元前5450〜紀元前4900年頃となる均一な線形陶器文化(Linear Pottery、Linearbandkeramik、略してLBK)とともにヨーロッパ中央部全域で出現する最初の農耕民は、おそらく狩猟採集民と約2000年間共存していました。農耕民と狩猟採集民の両集団は近接して居住していたと考えられていますが、当初、混合は限定的でした(関連記事)。この状況は、初期農耕民による狩猟採集民集団に典型的なゲノム構成要素の遺伝子移入を通じて、紀元前4400〜紀元前2800年頃に変わりました。

 後期新石器時代は、強い地域的な多様化と分類の小単位の寄せ集め(たとえば、考古学的文化)により考古学的に特徴づけられます。後期新石器時代開始期に出現したヨーロッパ西部のそうした単位のうち一つは、紀元前3500〜紀元前2800年頃となるヴァルトベルク(Wartberg)文化(WBC)と関連しており、これは紀元前3800〜紀元前3500年頃となる後期ミシェスベルク(Late Michelsberg)文化(MC)から発展した可能性が最も高そうです。WBCはおもにドイツ中西部で見られます(図1)。WBCは隣接する地域とは異なる巨大回廊墓の巨石建築で知られていますが、パリ盆地とブルターニュ地方の同様の遺跡とひじょうによく似ています。いくつかの方向からの文化的影響を接続するWBCの中心的な地理的位置にも関わらず、WBC遺跡群の人類遺骸のゲノム規模データはこれまで調査されてきませんでした。

 この研究は、ドイツのヘッセン州のニーダーティーフェンバッハ(Niedertiefenbach)町近くのWBC回廊墓に埋葬された、紀元前3300〜紀元前3200年頃となる42個体のゲノム規模分析を行ないました。通常は特定の遺跡と期間の少数個体を含む他のゲノム規模古代DNA研究とは対照的に、本論文は、集団墓地を約100年間使用した埋葬共同体のある一時点を提供します。集団遺伝学と親族関係分析の実行に加えて、免疫関連のHLA(ヒト白血球型抗原)領域も調べられました。この手法により、ニーダーティーフェンバッハ町近くのWBC関連の人々遺伝的系統の復元だけではなく、後期新石器時代集団の免疫関連遺伝子の構成への洞察も得られました。以下、本論文の図1です。
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●DNA解析

 ニーダーティーフェンバッハ町近くのWBC回廊墓の個体群のうち、25個体で年代が測定されました。この25個体全ての年代は、紀元前3300〜紀元前3200年頃と示唆されました。89個体のうち汚染を示す個体を除いた42個体のゲノムデータが、以下の分析で用いられました。これら42個体のDNA損傷パターンは、古代DNAに特有のものを示しました。血液媒介病原体の証拠は得られませんでした。遺伝的には、42個体のうち10個体が女性、25個体が男性で、7個体は性染色体の配列網羅率が欠落しているか低いため、性別を明確に決定できませんでした。そこで、骨格形態に基づいて、女性1個体と男性1個体が追加で識別されました。したがって、42個体のうち、11個体が女性、26個体が男性と決定されました。

 まず、この42個体から得られた一塩基多型情報が、主成分分析を用いて、既知の古代人122集団のデータセットとともに、ユーラシア西部現代人59集団から計算された基本図に投影されました。ニーダーティーフェンバッハ個体群は、第一主成分でおもに狩猟採集民と初期農耕民との間の遺伝的変動により説明されるクラスタを形成しました(図2)。しかし、ニーダーティーフェンバッハ標本群は、集団内の高い多様性を反映す広範な遺伝的空間にまたがっています。一部のニーダーティーフェンバッハ個体は、ドイツのハーゲンのブレッターヘーレ(Blätterhöhle)遺跡(紀元前4100〜紀元前3000年頃)の2標本と密接に集団化します。

 4〜8の系統構成要素(K=4〜8)のADMIXTURE分析では、ニーダーティーフェンバッハ個体群への2つの主要な遺伝的寄与が示唆されます。一方はヨーロッパ狩猟採集民で最大化される系統構成要素で、もう一方はアナトリア半島の新石器時代農耕民で最大化される系統構成要素です。次に、f3外群統計を適用して、外群に対する、ニーダーティーフェンバッハ個体群と他の検証集団との間で共有される遺伝的浮動量が計算されました。共有される遺伝的浮動の最高量は、ニーダーティーフェンバッハ個体群とシチリアやクロアチアやハンガリーのヨーロッパ狩猟採集民との間で観察されました。

 ニーダーティーフェンバッハ集団における新石器時代農耕民と狩猟採集民の遺伝的系統量を推定するため、qpAdmが実行されました。ニーダーティーフェンバッハ集団の可能性が高いモデルは、アナトリア半島起源の新石器時代農耕民とさまざまなヨーロッパ狩猟採集民の2方向混合として得られました。平均すると、新石器時代アナトリア半島農耕民系統が60%、ヨーロッパ狩猟採集民系統が40%です。ニーダーティーフェンバッハ集団の別の可能性が高い2方向混合モデルは、アナトリア半島農耕民系統(41%)とブレッターヘーレ遺跡個体群の組み合わせです。

 次に、連鎖不平衡(複数の遺伝子座の対立遺伝子同士の組み合わせが、それぞれが独立して遺伝された場合の期待値とは有意に異なる現象)に基づく年代測定法(ALDER)を用いて、ニーダーティーフェンバッハ集団における、初期農耕民およびヨーロッパ西部狩猟採集民と関連する系統構成要素の混合年代が推定されました。本論文ではヨーロッパ西部狩猟採集民の代表として、ルクセンブルクのヴァルトビリヒ(Waldbillig)のロシュブール(Loschbour)遺跡の中石器時代個体が用いられました。ALDERでは、ニーダーティーフェンバッハ個体群の年代(紀元前3300〜紀元前3200年頃)から14.85±2.82世代前の混合が推定されました。1世代を29年と仮定すると、ニーダーティーフェンバッハ共同体の遺伝的構成の出現年代は、紀元前3860〜紀元前3550年頃のようです。以下、本論文の図2です。
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 表現型の再構築のため、皮膚の色素沈着と髪の色(rs16891982)、目の色(rs12913832)、デンプン消化(rs11185098)、ラクターゼ(乳糖分解酵素)活性持続(rs4988235)と関連する選択された一塩基多型が調べられました。配列網羅率の低さのため、調べられた個体全てで、これらの一塩基多型の全てが利用可能だったわけではありません。ニーダーティーフェンバッハ個体群のゲノムデータ分析に用いられた42個体のうち14個体は、rs16891982-Cアレル(対立遺伝子)を有しています。これは、濃い髪の色および皮膚の色素沈着の増加と関連しており、3個体は両方のアレル(CとG)を有していました。青い目の色と関連するrs12913832-Gを有しているのは3個体のみで、7個体は茶色の目と関連するアレル(rs12913832-A)を、8個体は両方のアレルを有していました。rs11185098の少数派アレル(A)は、デンプン消化と関わるアミラーゼ1(AMY1)遺伝子コピーおよび高いアミラーゼ活性と正の関連があります。Gアレルでホモ接合型なのは1個体のみで、6個体は両方のアレルを有していますが、Aアレルのホモ接合型を有する個体は見つかりませんでした。rs4988235の充分な網羅率を有する全個体はGアレルを有していました。Gアレルは祖先的ハプロタイプで、ラクターゼ活性非持続と関連しており、ニーダーティーフェンバッハ集団は乳産物を消化できなかった、と示唆されます。

 ニーダーティーフェンバッハ個体群のHLAクラスIおよびIIアレルを決定するため、以前に開発された手法が適用されました。さらに、HLA 型判定ツールのOptiTypeも使用されました。両方の方法で一貫して見られたアレルのみが、分析の対象となりました。3個の古典的なHLAクラスI遺伝子座A・B・Cでのアレルと、無関係な23個体における3個のHLAクラスII遺伝子座DPB1・DQB1・DRB1の遺伝子型決定に成功しました。これら6個の遺伝子座それぞれについて、2つの最も一般的なアレルは、現代ドイツ人集団とは頻度で少なくとも9%異なり、95%信頼区間(CI)を考慮した場合でさえ、古代と現代のHLAアレルプールの間におけるかなりの違いが示唆されます。

 代理一塩基多型を用いると、12個のアレルのうち7個で、既知のデータセットにおける経時的頻度を追跡できます。このうち5個、つまりHLA-B・C・DRB1のアレルは、ニーダーティーフェンバッハ標本群もしくは初期農耕民よりも狩猟採集民(47%以上)でずっと高頻度と観察されました(図3A)。この知見と一致して、これらのアレルは現代ドイツ人ではさらに低頻度で、HLA-C*01:02のように、その多くは統計的に有意でした。興味深いことに、このアレルはニーダーティーフェンバッハ個体群で観察されたHLA-Cアレル間で最も高い系統発生的相違のいくつかも示しました(図3B)。

 所与のHLA遺伝子座における2個のアレルのアミノ酸配列間の相違の増加は、コードされたHLA分子多様体間のより大きな機能的違いの代理であり、提示された抗原のより大きな全体的範囲につながり、より高い免疫能力と関連しています。じっさい、HLA-C遺伝子型がC*01:02を含むニーダーティーフェンバッハ個体群は、このアレルを有さない個体群よりも、HLA-Cアレル間でより高い差異を示します。さらに、ニーダーティーフェンバッハ個体群におけるHLAアレルは、特定のウイルスペプチドセットに結合するようです。同様のパターンは、HLA-B遺伝子座の最高頻度アレルB*27:05でも観察されました。全体的に、これら2個のアレルと他のアレルの頻度の違いは、ニーダーティーフェンバッハ個体群とドイツ現代人との間のアレルプール構成における有意な違いにつながります。以下、本論文の図3です。
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 本論文は、29系統の異なるミトコンドリアDNA(mtDNA)ハプログループ(mtHg)と、Y染色体ハプログループ(YHg)I2に分類される5系統のY染色体ハプロタイプに注目しました。高解像度のY染色体ハプロタイプ情報が得られた男性16個体のうち10個体は、同じハプロタイプ(I2c1a1)を有していました。f3外群統計とREAD(Relationship Estimation from Ancient DNA)を用いて、親族関係分析が実行されました。両プログラムは、女性1人と男性2人の3人組を一親等(英語圏では親子とキョウダイ)の親族関係として特定しました(女性KH150622と男性KH150620およびKH150623、mtHgは3個体ともX2c1で、YHgは2個体ともI2a1a1a)。骨格形態分析では、これら3個体は全員乳児期(1〜3歳)もしくは早期子供期(4〜6歳)に死亡したと示されるので、親子関係は除外できます。したがって、この3人はキョウダイとなり、これは、それぞれのmtDNAハプロタイプとY染色体ハプロタイプとHLAアレル特性により裏づけられます。


●考察

 ヨーロッパにおける、広大な地域の均質な物質文化により特徴づけられるLBKから、後のより多様な新石器時代社会への変化は遺伝的混合を伴っていた、と明らかに確認されています。しかし、この変化の根底にある集団の相互作用はまだ充分には解明されていませんでした。この混合事象は地理的にひじょうに局所化されており、異なる系統構成要素を有するさまざまな集団が関わっていました。これらの過程は、中期〜後期新石器時代共同体で観察される、狩猟採集民系統の割合とmtDNA系統における増加につながりました。ヨーロッパにおいて何がこれらの広範な人口統計学的およびゲノム過程に影響を及ぼしたのか、現時点では不明ですが、気候変化および/もしくは社会的過程が要因とみなされる可能性があります。

 本論文では、ドイツのニーダーティーフェンバッハ町近くのWBC回廊墓地で発掘された後期新石器時代42個体の共同体が調べられました。この共同体の放射性炭素年代は紀元前3300〜紀元前3200年頃で、これはヨーロッパ中央部における草原地帯系統の到来のわずか数百年前となります。興味深いことに、草原地帯系統を有する混合の遺伝的証拠は観察されませんでした(たとえば、草原地帯系統を有する適切な2方向混合モデルや、草原地帯系統関連集団がヨーロッパ中央部や西部にもたらしたと考えられるYHg-R1bはありませんでした)。

 ニーダーティーフェンバッハ集団は、狩猟採集民と早期農耕民のゲノム構成要素の混合を示します。比較的高い遺伝的な狩猟採集民の割合の連続的範囲(34〜58%)は、驚くべきことです。混合年代推定からは、この2系統構成要素の混合は紀元前3860〜紀元前3550年頃に起きた、と示唆されます。これらの結果から、寄与する集団自身がすでにどの程度混合していたのか、あるいはどの生存経済が採用されていたのか、推測することはできません。しかし興味深いことに、推定された混合年代は、後期MC(紀元前3800〜紀元前3500年頃)における農耕拡大段階および社会的変化と一致します。

 考古学的には、後期MCからWBCにかけてのよく記録された継続性があります。フランスとドイツの2ヶ所のMC遺跡のmtDNAからは、分析された個体群はすでに、農耕民と狩猟採集民両方に典型的なハプロタイプを含む混合された集団に属す、と示唆されています。明確な考古学的MC文脈からのヒトゲノム規模データセットは、まだ利用可能ではありません。考えられる例外は、ドイツのハーゲンのブレッターヘーレ遺跡の4個体のデータで、これは年代的(放射性炭素年代で紀元前4100〜紀元前3000年頃)および地理的に後期MCおよび/もしくはWBCと関連しているかもしれません。しかし、ヒト遺骸があらゆる明確な文化的分類のない洞窟で発見されたことに要注意です。

 本論文の分析では、ニーダーティーフェンバッハ集団は、ブレッターヘーレ遺跡個体群と最も密接に関連しているようです。ブレッターヘーレ遺跡個体群では、ニーダーティーフェンバッハ集団で観察された範囲内の大きな狩猟採集民系統構成要素(39〜72%)を示します。さらに、ブレッターヘーレ遺跡個体群はニーダーティーフェンバッハ標本群における狩猟採集民構成要素の優れた代理です。また、本論文におけるニーダーティーフェンバッハ集団の混合年代は、ブレッターヘーレ遺跡個体群の混合年代(紀元前3414±84年という標本群の平均年代の18〜23世代前)とひじょうによく類似しています。したがって、ブレッターヘーレ遺跡に埋葬された人々と、ニーダーティーフェンバッハ町近くの回廊墓に埋葬された人々との間には、遺伝的つながりがあるかもしれません。

 ニーダーティーフェンバッハのWBC関連集団は、狩猟採集民系統の割合がひじょうに幅広い、遺伝的に多様な集団を表しています。この知見は、混合がその時点でまだ進行中だったか、数世代前に起きたことを示唆します。この想定は、混合年代分析により暫定的に裏づけられます。驚くほど大きな狩猟採集民系統構成要素から、その混合は排他的もしくはほぼ排他的な遺伝的狩猟採集民系統を有する個体群も含んでいた、と考えられそうです。利用可能な全ての一連の証拠を考慮に入れると、狩猟採集民構成要素の増加は、MCの統合期および/もしくはWBC開始期に起きた可能性が高く、混合していない在来のヨーロッパ西部狩猟採集民から拡大する農耕集団への直接的な遺伝子流動も含んでいた、と仮定されます。

 ニーダーティーフェンバッハ標本の遺伝的データは、考古学および形態学の分析から得られた情報とともに、この回廊墓を使用した共同体に光を当てます。この7uの墓から少なくとも合計177個体の骨格遺骸が発見され、集団的なWBC埋葬のひじょうに高い占有率を反映しています。標本の遺伝的な性別分布からは、成人と亜成人における男性の過剰(70%)が示唆され、これは他の新石器時代集団では報告されていません。この研究は無作為な標本抽出戦略に従ったため、このような過剰は注目に値し、埋葬の偏りを反映しているかもしれません。年齢に関しては、ドイツの新石器時代墓地でよく報告されている、子供の少なさは観察されませんでした。表現型の復元から、検証された個体群はおもに濃い顔色をしており、遺伝的にはまだ、デンプンが豊富な食品もしくは乳糖を消化するようには適応していない、と明らかになりました。これらの表現型は通常、狩猟採集民と初期農耕民で報告されてきました。

 全体的にゲノムデータからは、回廊墓はおもに、さまざまな近隣地域に居住していたかもしれない密接に関連していない人々により使用された、と示唆されます。この観察は、多数のmtHgにより裏づけられます。しかし、関連のある個体も埋葬され、上述のようにキョウダイと思われる3個体が確認されました。さらに、1種類のみの高頻度のY染色体ハプロタイプ(I2c1a1)の存在は、父系社会を示唆します。

 ヨーロッパ中央部の新石器時代集団の健康状態を調査した研究と一致して、ニーダーティーフェンバッハ個体群は、栄養失調や伝染病など身体的ストレスを示唆する多くの非特異的な骨格傷害を示します。興味深いことに、病原体は検出されませんでした。この観察は、新石器時代には感染症疾患が比較的少なく散発的だったことを報告する、古代DNAに基づく知見と一致します。

 ニーダーティーフェンバッハ標本で生成されたHLAクラスIおよびIIデータセットは比較的小さかったので、高度な統計分析はできませんでした。しかし、現代ドイツ人集団と比較して、アレル頻度におけるいくつかの顕著な変化が観察できました。興味深いことに、現在ではあまり一般的ではないアレルのいくつか(たとえば、A*02:01、B*27:05、C*01:02、DQB1*03:01、DRB1*08:01)は、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)やC型肝炎ウイルス(HCV)やA型インフルエンザウイルスやヘルペスウイルスなどウイルス性病原体に対するより高い耐性と関連しており、しばしば細菌感染もしくはその合併症に対するより高い感受性と関連しています。

 HLAクラスIおよびIIの最高頻度のアレルを経時的に追跡すると、5個のHLA-B・C・DRB1アレルが狩猟採集民の特徴であるものの、後の農耕民の特徴ではない、と明らかになりました。したがって、ニーダーティーフェンバッハ標本におけるそれらの高頻度は、集団におけるかなりの狩猟採集民関連系統の割合を反映しているかもしれません。それらのアレルは、より高い配列の相違や提示された抗原の固有の種類などその機能的特有性のために、その時点においてこの頻度で維持されていたかもしれません。これらの特性は両方とも、多様なウイルスや他の病原体との戦いにおいて利点をもたらすはずです。後に、それらのアレルは相対的な適応度の利点を失ったかもしれません。たとえば、病原体が負の頻度依存選択の過程でこれら最も一般的なアレルに適応し、ペスト菌(Yersinia pestis)のような新たに出現したヒト病原体細菌に対する有益なアレルに置換された、といった理由です。かつて一般的だったHLA-C*01:02アレルについては、現在、感染性病原体素に対する保護効果は知られていません。したがって、HLA-C*01:02アレルが、新石器時代B型肝炎ウイルス(HBV)系統で報告されてきたように、病原性がなくなった、もしくは絶滅した病原体の防御で進化してきた、と推測するのは魅力的です。

 別の注目すべき違いは、HLA- DRB1*15:01アレルに関するものです。これは現代ヨーロッパ人では広く見られますが(約15%)、ニーダーティーフェンバッハ標本群では見られません。このアレルを有していると、マイコバクテリア感染症(結核およびハンセン病)にかかりやすくなります。疾患研究では、一塩基多型アレルrs3135388-Tは、しばしばDRB1*15:01の遺伝標識として用いられます。既知の古代DNAデータセットでは、rs3135388-Tは分析されたヨーロッパの旧石器時代・中石器時代・新石器時代集団の全てで欠けている、と明らかになりました。rs3135388-Tは、青銅器時代に初めて出現したようです。それ以来、その最初の高頻度(20%)は現在の低水準に減少しました。この知見は、rs3135388-Tが末期新石器時代および青銅器時代に、ヨーロッパ人の遺伝子プールに草原地帯関連系統構成要素の一部として組み込まれたかもしれない、という興味深い可能性を提起します。古代人の標本規模が限られていることを考慮すると、これらの考察は推測に留まっており、さらなる古代人集団のHLAデータが利用可能になるまで、確証を待っています。

 農耕の到来とその後の病原体暴露の変化は、初期農耕民の免疫遺伝子を根本的に変えた、と考えられています。ニーダーティーフェンバッハ標本の免疫反応は、ウイルス性因子との戦いに向けられているようです。このHLA特性がニーダーティーフェンバッハ集団固有の人口史(つまり、高い狩猟採集民系統の割合)にどの程度起因するのか、もしくは紀元前四千年紀の新石器時代共同体にどの程度典型的だったのか、まだ明らかにではありません。全体的に本論文では、現代ヨーロッパ人のHLAの種類が過去5000年のいつかというごく最近に確立され、集団混合により形成されたかもしれない、と示されます。

 ニーダーティーフェンバッハ町近くの集団墓地に埋葬されたWBC関連個体群への包括的なゲノム科学手法の適用により、この墓地を約100年間使用したニーダーティーフェンバッハ共同体は遺伝的に異質で、新石器時代農耕民関連系統と狩猟採集民関連系統の両方を有していた、と明らかになりました。これら2構成要素の混合は紀元前四千年紀初めに起きた可能性が高く、ヨーロッパ西部におけるその時期の重要な人口統計学的および文化的変化を示唆します。またこの事象は、その混合集団と子孫の免疫状態にその後何世代にもわたって影響を及ぼしたかもしれません。


参考文献:
Immel A. et al.(2021): Genome-wide study of a Neolithic Wartberg grave community reveals distinct HLA variation and hunter-gatherer ancestry. Communications Biology, 4, 113.
https://doi.org/10.1038/s42003-020-01627-4


https://sicambre.at.webry.info/202102/article_11.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/288.html#c3

[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
36. 中川隆[-7481] koaQ7Jey 2021年2月10日 12:11:36 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[11]
アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすのが急務


2021.02.09
ワクチンの強引な接種の背後に人口削減案
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102090000/

 COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動を利用し、強力な私的権力は資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しているが、その前に全世界を資本主義で統一しようとしている。その資本主義は強者総取りの新自由主義だが、その先には私的権力が全てを支配するファシズム体制がある。

そうした私的権力は昨年12月8日、「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」を発足させた。NMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが前面に出ている。

 政治経済の基本構造を変化させようとしているわけだが、彼らはそれ以外にも目論んでいることがあると言われている。人口の削減だ。

 例えば、COVID-19騒動で中心的な役割を果たしているマイクロソフトの創設者としてしられているビル・ゲイツは2010年2月、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで​人口を10〜15%減らせるとTEDでの講演で語っている​。彼はワクチンを人口削減の道具だと認識している。CNNのテッド・ターナーは2008年にテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っていた。

 人口削減論の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。人口の増加は等比級数的であり、食糧の増加は等差級数的なため、その不均衡が飢饉、貧困、悪徳の原因になるという主張だが、強者が弱者を虐殺し、富を独占することを気にしているようには思えない。すでに世界の人口は減少方向へ動き始めているとも言われているが、マルサス主義者は教義を守り続けているようだ。

 この人口論とセットになっているのが優生学。1871年にNMロスチャイルド&サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソン人を最も高貴な人種だと考えていた。1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソン人が支配地域を広げることは義務だという。アジア系やアフリカ系だけでなく、ケルト人やスラブ人も劣等だということ。なお、アングロ・サクソン人は5世紀から6世紀にかけてブリテン島(現在、イギリスの主要部をなす島)を侵略したゲルマン人である。

 ロスチャイルド資本を後ろ盾にするセシル・ローズは1891年にロンドンでウィリアム・ステッドとレジナルド・バリオル・ブレットと「秘密選民協会」を創設したと言われている。ローズとステッドのほかネイサン・ロスチャイルドやレジナルド・ブレットが含まれ、ビクトリア女王に対する顧問的な役割を果たしていたと言われている。

 ステッドはポール・モール・ガゼットの編集者を務めた人物で、霊的な世界に関心を持っていた。ブレッドはビクトリア女王の相談相手として知られている。ロスチャイルドは金融界に君臨していた人物だ。

 1896年にローズの部下がトランスバールへ攻め込んで失敗(ジェイムソン侵入事件)、ローズは失脚する。ローズの計略を引き継いだのがイギリス政府で、結局、トランスバールとオレンジ自由国を併合してしまった。(ボーア戦争)この2領地にケープ植民地を併合させた国が南アフリカである。ローズは1902年に死亡、その後継者的な存在がアルフレッド・ミルナーだ。

 ローズが『信仰告白』を書く13年前、トーマス・ハクスリーを中心として「Xクラブ」が作られている。その中には支配階級の優越性を主張する社会ダーウィン主義を提唱したハーバート・スペンサー、チャールズ・ダーウィンの親友だったジョセフ・フッカー、ダーウィンのいとこにあたるジョン・ラボックも含まれていた。支配者は優秀な人間だという考え方はカルバン派に通じる。

 彼らの思想の根底には優生学や人口論があり、セリル・ローズたちとつながる。つまり、この考え方はイギリスの支配階級に広がっていたということだろう。トーマス・ハクスリーの孫がディストピア小説『すばらしい新世界』を1932年に刊行したオルダス・ハクスリーである。オルダスは支配者が何を考えているかを熟知していた。ビル・ゲイツたちの人口削減計画は根が深い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102090000/  
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c36

[近代史5] アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすの… 中川隆
1. 中川隆[-7480] koaQ7Jey 2021年2月10日 12:26:28 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[12]
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
  田中 宇
http://tanakanews.com/210121reset.htm

大リセット(グレート・リセット)は昨年、ダボス会議を主催するWEF・世界経済フォーラムが2021年の会議の中心議題として設定したキーワードとして有名になった。WEFやマスコミ・権威筋は、大リセットを、社会変革など「良い方向」への不可逆な転換として定義(表向き)している。だが、大リセットという言葉自体はそれ以前からあり、「世界経済が行き詰まったため、大金持ちなど世界の支配層が人々から自由を剥奪して全体主義的な世界体制に移行する」など、悪い意味で使われてきた。オルタナティブメディアなどの人々は、世界の支配層であるWEFなどが、悪い意味の大リセットを、良い意味であるかのように偽って進めようとしていると考えている。最近は権威筋の側からも「コロナなんだから自由の制限は仕方がないじゃないか」といった感じの、リセットが悪い意味の世界転換であると認める言論が増えている。大リセットは、世界の人々に対し、コロナなどを口実に、事態が悪い方向に不可逆に大転換していくことを覚悟せよとうながす流れを作り出している。 (Brazil says ‘no’ to great reset: ‘Totalitarian social control is not the remedy for any crisis’) (The 'Great Reset' Is About Expanding Government Power and Suppressing Liberty - Ron Paul) (John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement)

世界的な悪い方向への大転換としてみると、大リセットはすでに昨年からどんどん進んでいる。大リセットはこれから、2度の大戦と同じぐらいの不可逆的で大きな転換を人類にもらたしていく感じがある。大リセットの要素の多くは、国際勢力が人類に「幻影」を強要することと、それへの反動で構成されている。現時点の最大要素はコロナ危機だ。 (Medical Prof Explains Devastating Effects Of Lockdown For A Virus With A ‘99.95%’ Survival Rate) (What They Said About Lockdowns Before 2020) (World Economic Forum Admits Davos 2021 will Reveal “Great Reset Initiative”)

バイデン政権になって米国が再推進しそうな、シミュレーションで捏造された「人為説」に基づく地球温暖化対策も、米欧経済を自滅させていく。温暖化対策・2酸化炭素排出削減のため、人々(平民)は肉を食べず(家畜が2酸化炭素を出すから)代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案が大リセットの一環として欧米で出されている(金持ちはおいしい肉や水を飲食できるので、これも人々の怒りを扇動する)。これらの「温暖化対策」を口実とした抑圧は、コロナを口実とした抑制と相まって、人々を反逆的・不服従にしていく。これらの抑圧は欧米で強く、日本や中国など東アジアでは弱い(中国の人々は、中共からの独自の抑圧を受けているが、反逆は少ない)。 (EU Gives Go-Ahead For Eating Worms) (Beyond Meat Surges On Reports Of Deal With Taco Bell) (まだ続く地球温暖化の歪曲)

大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。欧米では今後、既存のエリート政党制が崩れ、政治混乱が続く中で、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポピュリズムの勢力が政権をとっていく傾向になる。大リセットは、人々を抑圧する「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の既存の政治体制と覇権を壊していく。これは誰かが言っているのでなく私自身の予測だ。大リセットとはつまるところ、覇権勢力だった米欧を自滅させ、中国など非米勢力を相対的に台頭させて覇権構造を多極型に転換していく話である。大リセットに伴って米連銀など中央銀行群のQEによる無理な造幣も拡張され、インフレやドル崩壊が起こり、通貨面からも米覇権が崩れる。 (A Nation Imploding: Digital Tyranny, Insurrection, And Martial Law) (米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊)

米国では、トランプからバイデンへの交代とともに、トランプら共和党の支持者にテロリストの濡れ衣をかける「国内反テロ体制」が組まれ、共和党側に対する言論統制が厳しくなっている。米国が言論の自由の体制を放棄したのも大リセットの要素の一つだ。政府民主党が共和党を敵視することで、米国のエリート支配を支えてきた2大政党制が崩れるが、これも大リセットの要素の一つに入る。米国は今後、政治混乱が拡大し、エリートが権力を維持できなくなり、代わりにポピュリズムが席巻していく。左翼(民主党内)は、言論統制やコロナ、温暖化などを使った抑圧を推進しているので米国民に支持されなくなる。米国は左派でなく右派のポピュリズム、つまりトランプ主義がいずれ再び強くなっていく。これも大リセットの要素だ。今年の世界の最大の不安定要因は米国の国内政治だとイアンブレマーが言っている。 (No One Is Listening: A Country Divided Against Itself) (Watch Ian Bremmer explain the "Top Risk" of 2021: divided US domestic politics)

▼大リセットとしてのコロナ危機

話をコロナに戻す。都市閉鎖は新型コロナの対策として効果がとても薄く、経済を破壊し人々の生活を破滅させるだけの超愚策であることがすでに確定している。スタンフォード大学などの研究で、都市閉鎖がコロナ対策として効果がないことが確定したが、ほとんど無視されている。世界的にPCR陽性者のほとんどが偽陽性なのに、多くの政府や権威筋はそれを無視して「陽性者=感染者がとても多い」と全力で騒ぎ続け、幻影をばらまいている。その幻影に基づき、今後も都市閉鎖が少なくとも2022年まで続く予定が欧米系諸国の多くで組まれている。愚策と知りつつ今後もずっと続けられる都市閉鎖は、コロナ解決以外の隠れた目的を達成するための故意の失策である。 (Lockdown 'INEFFECTIVE' against spread of COVID-19, may even increase risk to vulnerable populations, research claims) (NY State Assembly Bill A416: COVID Concentration Camps Coming To America?) (FDA Admits PCR Tests Give False Results, Prepares Ground For Biden To "Crush" Casedemic)

ドイツ政府は、コロナの規制への違反を繰り返す人々を入れる収容所を作る計画だ。「ガス室」付きか??。コロナ規制に従わない人々の胸に強制的に星印のワッペンをつけさせる、みたいな感じの、昔の話を思い起こさせる。米国でも収容所計画がある。イタリアでは5万軒の飲食店が、政府の閉店強制を無視して再開業する。これは政治運動である。逆にイタリアのベネチアでは、ワクチンを接種し、スマホに追跡アプリを入れた人だけを観光客として入境させる観光再開案を出している。入境から出境まですべての行動を監視される「新しい生活様式」ならぬ「新しい観光様式」だ。このすばらしい発案には、ジョージオーウェルも墓の下で驚いている。ワクチン接種した「模範的な人々」だけ免疫旅券を持って飛行機に乗って観光旅行を許される。 (Germany To Put COVID-Rulebreakers In "Detention Camp") (“I Am Open”: 50,000 Italian Restaurant Owners Plan to Ignore Lockdown) (Orwellian Surveillance Hell Touted As "Future Of Tourism") (「ガス室」)

とはいえ、米国などでは、誰がワクチン接種を受けたか当局がちゃんとフォローしていない。これでは免疫旅券も発行できない。観光業界は幻影をつかまされている。英国では、社会距離を2mから3mに拡大し、家の外で2人で会うのも違法化し、飲食店のテイクアウト営業も制限し、不動産業を強制閉店させて人々の引越しも不可能にする、より厳しい新しい都市閉鎖が構想されている。英政府は、今の厳しい都市閉鎖をいつまでやるのか言っておらず、恒久化する可能性がある。 (Many Vaccine Sites Stop Checking ID, Flout State Guidelines, As Shots Not Reaching Public Fast Enough) (TOUGHER rules within days amid claims takeaways could be curbed, more offices shut, and joint exercise banned)

コロナ対策が意図的に長引かされるほど、不審に思った人々、うんざりしした人々が、政府の厳しい規制に反対するようになり、これはコロナ対策のふりをした支配の強化策なんだと気づくようになる。反対した人々は弾圧されるが、弾圧されるほど、人々は状況のおかしさ、政府の理不尽さ、マスコミや専門家のインチキさを確認するようになる。大リセットの大きな部分を占めるコロナ危機は、長く続くほど欧米人の怒りを扇動し、ポピュリズムを勃興させ、米国が欧州を従えて維持してきた覇権体制を壊していく。 (UK Faces Tighter COVID Restrictions Amid "Extremely Perilous Moment") (Utopia, Coming to a World Near You)

ベラルーシのルカシェンコ大統領によると、IMF世銀が昨年7月に「9.4億ドルの経済支援金を融資する見返りとして、コロナ対策として厳しい都市閉鎖をやって経済を潰せ」と言ってきた。ルカシェンコが断ったので、支援金の融資が行われなかった。おそらくIMF世銀は、世界各地の発展途上国に対し、同様の圧力を加えていたのだろう。ルカシェンコは、IMF世銀が「経済を潰せ」と直裁的に言ったと語っている。実際は「経済が潰れても良いから都市閉鎖せよ」という話だったのかもしれない。東京などの飲食店が「支援金をやるから店を閉めろ(倒産してもいいから閉めろ)」と言われてきたことの国家版である。IMF世銀など国連勢力は、世界経済が潰れても良いと思ってやっている都市閉鎖は、コロナ対策としてほとんど無意味である。それを加味して考えると、国連は、世界経済を潰すために都市閉鎖を各国にやらせていることになる。 (World Bank and IMF offered Belarus $940m bribe to impose extreme lockdown, wear masks…) (IMF Refuses To Allocate $940 Million To Belarus Amid COVID-19 Pandemic)

実際に自国経済を自滅させるだけの強さで都市閉鎖をやっているのは、西欧系の諸国だけである。新興市場や途上諸国は、やったふりをしている。日本も、やったふり諸国の中に入る。東京都知事が国連傀儡として理不尽・無根拠な閉鎖策をやろうとするので、都庁の担当幹部がどんどん辞めている。日本は米欧よりましな状況だ。しかし今後、菅政権が転覆されると、その後に国連傀儡政権ができて日本でも欧米並みの無意味な都市閉鎖の強要が行われる可能性がある(とくに左翼はコロナの愚策に対して軽信的なので)。だが今のところ菅義偉は自民党と日本政界内で強い力を維持している。菅は小池ら知事に汚れ仕事をやらせている。日本人が自由に外出できているのは、菅の自民党や官僚機構が、国連からの圧力をかわしているからだ。日本の上層部は、間違ったコロナ対策を言われたとおりにやって経済や政体を潰されるより中国の傀儡になった方が良いと考えているのだろう。 (Upbeat Xi Says "Time And Situation On China's Side" Amid Turmoil & Pandemic Rise In US)

米国はトランプが都市閉鎖をやりたがらなかったが、バイデンは猛然とやる。米経済の自滅はこれから加速する。英国も前述したように半端でない厳しい都市閉鎖を続け、経済自滅を加速している。中国は、感染者に対する監視体制がすごいが、その代わり非感染者はかなり自由に国内限定の経済活動をしており、大国として世界最速の経済成長になっている。中共の習近平の独裁体制も強いままだ。中国は自滅せず、逆にどんどん強化されている。大リセットの一要素であるコロナ危機は、米英・米欧の覇権勢力を自滅させて中国を台頭させる多極化の策として行われている。日本は静かに中国側に入っている。国連でコロナ対策を進めているのは、米国の隠れ多極主義勢力と中国の談合体であるとも言える。中国だけでこの大謀略を推進するのは無理だ。米国側が中国に持ちかけて、これをやらせている。 (Xi Jinping Is Wrong: Time Is on America’s Side, Not China’s)

▼米国の自滅。温暖化、左翼とネット企業による支配

地球温暖化対策の2酸化炭素排出削減も、真面目にやると自滅的だ。温暖化対策は大リセットの柱の一つだ。米国ではカリフォルニア州が、火力発電や原発を増やさず、風力発電など再生エネルギーを増やして電力供給を賄おうとして失敗している。カリフォルニア州は、州内で消費する電力の25%を他州から購入しており、全米で他州からの電力購入率が最も多い。加州に電力を売っている他州は、火力発電や原発で電力を作っている。何のことはない。カリフォルニアは2酸化炭素排出を自州で減らし、他州で増やしている。そもそも人為説は英米のインチキな専門家がコンピュータのシミュレーションを細工して捏造した(コロナ危機に似た)「詐欺」であり、人類が2酸化炭素の排出を減らしても気候変動にほとんど影響がない。 (California Is Now The Top US Net Importer Of Electricity) (地球温暖化めぐる歪曲と暗闘)

米国は今後、共和党系の州と民主党系の州の対立がひどくなる。カリフォルニアは、他州から電力を売ってもらえなくなる可能性がある。濡れ衣の政治対立を扇動しているのも、間違った温暖化対策を推進しているのも民主党なので自業自得だ。カリフォルニアは、20年前の民主党クリントン政権下での経済自由化のころにも、エンロン事件など、電力の売買市場をめぐる事件や停電に巻き込まれている。 (Reducing our Food Supply – Is it Intentional?) (エンロンが仕掛けた「自由化」という名の金権政治)

カリフォルニアと同様、英国も温暖化対策と称して、火力発電や原発を減らした分の電力供給の不足を、海底電力線を敷いてフランスの原発などEUからの電力購入で賄っている。英国はEUから離脱したが、今のところEUは従前どおり英国に電力を売ることにしている。だがもう英国とEUは身内同士でない。今後もし英国がEUと政治対立したら、フランスなどからの電力供給を断られる可能性がある。英国は、無意味な温暖化対策で国家の安全保障を危うくしている。 (Brexit Creates Major Problem For UK Energy Companies) (The United Nations & the Origins of “The Great Reset”)

オバマ政権はCOP15で、世界的な温暖化対策の主導役を米国から中国に移転させた。ならば中国は積極的に温暖化対策をやっているかといえば、全くそうでない。石油や石炭を大量購入して発電し続けている。環境に悪いといって米欧や日本がやめる方向を決めた原子力発電も、中国はどんどん拡大している。中国は、太陽光パネル製造のバブル崩壊を経験し、電気自動車の不人気な急拡大もやるなど、温暖化対策の試行錯誤もやっているが、これらは太陽光パネルや電気自動車を世界に売ろうとする金儲けのためだ。中国は、温暖化対策のいいとこ取りだけをやっており、経済自滅策をやっていない。しかも中国は「発展途上国」のふりをし続け、他の途上諸国を率いて、先進諸国に対し、温暖化対策の支援金をよこせと言い続けている。温暖化対策もコロナ危機と同様、米欧を経済自滅させ、中国を台頭させている。バイデンは日本にも温暖化対策で厳しいことを言ってくるが、菅政権はコロナと同様、やったふりで逃げ続けるだろう。マスコミは菅を叩くが、今のところ菅政権が転覆される可能性は低い。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題) (世界資本家とコラボする習近平の中国) (John Kerry's Tough 'Climate Diplomacy' With China To Likely Be Mere Exercise In Political Point Scoring)

コロナも温暖化も「対策」を積極推進しているのは左翼だ。米国ではネット大企業も左翼が強く、有名大学の多くも左翼が強い。先進諸国の左翼はこれまで言論の自由などでリベラル主義を標榜していたが、大リセットは、左翼のもうひとつの顔である「共産党独裁」的な側面を欧米で露呈させている。米民主党のトランプ敵視は左翼主導だ。エスタブの中道派は、トランプや共和党を宥和して2大政党制を維持したいが、左翼がその方向性を破壊している。トランプなど共和党系からネット上の言論の自由を剥奪したのも左翼の動きだ。これらはすべて大リセットの現象だ。大リセットの第1段階である「抑圧強化」は、特に米国において、左翼がリベラル主義を捨てて共産党独裁的な側面を露呈する流れとして具現化している。米国の左翼は中国共産党みたいになっている。 (The Great Reset, Part II: Corporate Socialism) (Rioters begin losing jobs following Capitol siege: more suspended, fired)

米国覇権の強みは、リベラル自由主義にあった。大リセットは、非リベラル・共産独裁化した民主党の左翼主導になることで、この米国の強みを失わせていく。左翼はバイデン政権下で、国民への生活費バラマキ策であるUBIも具現化したい。米国がUBIをやると、西欧諸国も本格化するだろう。UBIは政府財政に大きな負担をかけ、その負担はすべて中銀群のQEの資金で賄われ、最終的な超インフレやドル崩壊を前倒しする。大リセットの第1段階は、左翼が米国の覇権を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げていく。大金持ちの米国のネット企業経営者たちが左翼であることに象徴されるように、ネオ共産主義を先導する米国の左翼は貧乏人でなく金持ちである。左翼が軍産エスタブを席巻する。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第2段階に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭し、左翼の軍産エスタブが退潮する。この間、中国はずっと共産党独裁で、日本の権力移動も少ないだろう。 (Are You Ready for Total (Ideological) War?) (German Economist Says ‘Great Reset Will Cause a Crash Worse than 1930s’)

ネット大企業が政治権力を持とうとする動きは、ひょっとすると米国だけでない。中国のアリババのジャック・マーあたりも、共産党独裁政権を押しのけるパワーを、とくに経済面や通貨面で持とうとしている可能性がある。アリババがグーグルやアマゾンなど米国勢と結託して「ネット枢軸同盟」を作って世界支配を狙ったらどうなるか??。かつて日独伊が米英を押しのけて覇権をとろうとした動きを彷彿とさせる。それは許さないということで、習近平はアリババに独禁法違反の濡れ衣をかけ、業態を強制的に縮小させたのだろう。近年の習近平の中共は、何でも動きが早い。米国でネット大企業の権力保持が露呈している最中の今の段階で、すでに習近平はジャック・マーを服従させ、許されたマーが3か月ぶりに1月20日に姿を見せた。 (Beijing Orders "Severe And Unusual" Media Censorship Of Alibaba Anti-Trust Probe)

大リセットによるネオ共産主義化は「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。UBIは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、MSのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。これは人々の怒りを扇動するための歪曲話かもしれないが、いかにも大リセットっぽい話だ。 (Bill Gates: America’s Top Farmland Owner) (Bill Gates Becomes America's Largest Farmland Owner While 'Great Reset" Says Future Is 'No Private Property')

トランプは最近、戦略立案担当だった元側近のスティーブ・バノンと定期的に連絡をとり続けていると報じられている。バノンは17年夏にトランプ政権を離れた後、欧州に拠点を設け、右派のポピュリズム政治活動家たちとのネットワークを強化し、欧州の右派を扇動する動きを続けてきた。バノンは、右派ポピュリストが強いイタリアなどのエスタブ層から警戒され、イタリアで作った運動体を潰されたりしている。このバノンの動きと、大リセットで展開しそうな欧州のポピュリズムの勃興、トランプが下野して草の根のポピュリズム運動家になっていきそうな今後の流れを重ねて考えると興味深い。バノンは米政権離脱とともにトランプを批判し、マスコミではトランプとバノンが仲たがいしたと報じられたが、これは目くらましのニセ演技だった可能性がある。バノンは政権離脱後もトランプの仲間で、トランプと連絡をとり続け、別働隊として動いてきたのでないか。 (Trump is regularly talking to indicted former aide Steven Bannon) (Donald Trump and indicted former aide Steven Bannon back in contact)

トランプやバノンが、トランプ政権が1期4年で終わらされることを予測していたとは思えない。だが、トランプは共和党を右派ポピュリストの政党に変身させようとしていたのは確かだ。バノンは、米欧のポピュリズム右派運動を連帯させて大きくして、トランプ革命の目的だった軍産エスタブ潰しにつなげようとしてきたのでないか。そこにコロナと、選挙不正的なトランプ追放劇が起こり、トランプは下野して「テロリスト扱い」されつつ、大リセットが進行して右派が優勢に転じるのを待っている。この流れをみると、バノンが欧米間の右派を連帯させてきたのは重要だとわかる。トランプは大統領任期の最終日、国境の壁建設の資金作りをめぐる疑惑で起訴されていたバノンを恩赦した。 (Trump pardons former adviser Stephen Bannon) (Finland's Prime Minister Warns COVID-19 Will Trigger A Populist Backlash)

大リセットに関する今回の私の予測が当たるかどうかわからない。コロナをいくら長期化させて都市閉鎖を無茶苦茶に厳しくしても、欧米の人々が思ったように決起反逆せず、大リセットがポピュリズムの勃興につながらないかもしれない。この場合コロナ危機は、軍産エスタブが自分らを強化したという話にしかならない。軍産側が左派に引きずられず、バイデン政権や民主党上層部で軍産が左派を弱体化し、共和党の中道派を取り込んで軍産が復権する可能性もある。 (John Kerry Says Great Reset is Needed to Stop Rise of Populism)

大リセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー1位だ。この現象自体が1984的だ。人々は、大リセットが人類を苦しめて欧米文明を壊滅させるディストピアへの道であることを、すでに知っている。 (Rabobank: Why Is George Orwell’s 1984 The #2 Best-Selling Book On Amazon) (一九八四年 ペーパーバック) (1984 (Signet Classics))

http://tanakanews.com/210121reset.htm
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/509.html#c1

[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
37. 中川隆[-7479] koaQ7Jey 2021年2月10日 13:12:20 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[13]
中国主導の多極型世界を示したダボス会議
2021年2月5日   田中 宇
http://tanakanews.com/210205davos.htm

1月25-29日に完全オンラインで開催されたダボス会議で主導的な基調演説をしたのは中国の習近平主席だった。このバーチャル会議で、習近平の次に注目されたのはロシアのプーチン大統領だった。そしてその次に、インドのモディ首相や、EUの独メルケル・仏マクロン・EU委員長フォンデアライエンのトリオ。その次のレベルで演説が注目されたのが、南アフリカのラマポーザ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、日本の菅首相、韓国の文在寅、シンガポールのリシェンロン首相だった。その他、イタリアやスペイン、ギリシャといった欧州諸国、ガーナやアルゼンチンなど中南米アフリカ諸国などの首脳もバーチャル演説を配信した。これが、今回のバーチャルダボス会議での国家指導者群の序列である。 (Xi Jinping Wows Them at Davos) (These are the global figures taking part in digital Davos)

ダボス会議は、今の国際社会を代表する会議である。世界中の財界人や政治家、固い業界の有名人たちが参加を切望してきた。ダボス会議での序列は、世界の政治的な序列でもある。今回から、中国が世界のトップになった。そして、それに続くのがロシアやインド、南アというBRICS諸国。その横にEUがいる。米国から中国の傘下に移りつつある東アジアの日韓やシンガポも呼ばれた。これはまさに、08年のリーマン危機後に示された多極型世界の構図だ。 (Chinese Communist Party Leads at Davos, Pushes 'The Great Reset')

今回のダボス会議のもうひとつの画期的な特徴は、誰が欠席したか、である。最大の欠席者は、米国と英国の首脳だった。米英だけでなく、アングロサクソン諸国として米英の親戚筋であるオーストラリア、ニュージーランド、カナダの首脳も欠席した。戦後の世界を率いてきたファイブアイズのアングロサクソン5か国の首脳は、全て出てこなかった。欠席の理由は語られていない。米国はバイデン政権ができたばかりで出席する余裕がなかった、という考えは間違いだ。今回の会議は完全オンラインなので、首脳が執務室や官邸の部屋で、空き時間に、側近が作った原稿を読んで録画したものを会議主催者のWEFに送信すれば良いだけだ。とても簡単。ユーチューバーなら一人でやれることだ。それなのに、戦後の世界を率いてきたアングロサクソン5か国の首脳は誰も出てこなかった。米国からは、温暖化対策担当のジョン・ケリーが温暖化対策について演説した。だが、ケリーはバイデンの代わりでない。あくまで温暖化担当として話をした。 (Remarks at World Economic Forum, Davos 2021)

今回のダボス会議では中国が主役で、ロシア、インド、南アのBRICS諸国が準主役だ。BRICSの5か国うち、ブラジルはボルソナロ大統領がトランプびいきで、BRICSや中国と距離を置いているので不参加だった。だが他の4か国は、ふだん中国と仲が悪いインドも含め、今回のダボス会議に出てきて、協調的な世界を作ることについて演説した。BRICSは、米英覇権を代替する多極型世界を構築する方向性の5つの非米大国の集まりだ。今のブラジルのように消極的な国もあるし、インドと中国は対立しているが、それでも米英覇権がドル崩壊などで崩れたとすると、その後の世界を構成できる5か国だ。ここにEUと、単独覇権でない北米が入ると、多極型世界になる。今回のダボス会議に、米英などアングロサクソン諸国が欠席し、その代わりに、非米大国群であるBRICSが中国を筆頭に主役を演じたことは、世界が米国覇権体制から多極型体制に転換したことを物語っている。 (「大リセット=新常態=新しい生活様式」のからくり)

ダボス会議には国家の指導者たちのほかに、世界の大企業経営者群、国連など国際機関の指導者群、欧米などのNGO活動家群も参加する。そのため、国家でなく企業やNGOも重要でないかという反論がありうる。「今の世界を支配しているのは米国や中国といった国家(政府)でなく、グーグルやアマゾン、マイクロソフトといった米国製のネット大企業群だよ。国家しか見ていないあんたは頭が古いね」と、したり顔でいってくる人々もいる。ネット大企業群は、米諜報界(=軍産複合体、深奥国家)の主要部分を握る勢力になっているのは事実だ。だが、中国やロシアは、米諜報界に入り込まれていない勢力として台頭している。ネット大企業群は、既存の米国覇権の世界体制を牛耳っているが、今回のダボス会議は戦後の米国覇権を体現してきたアングロサクソン諸国が全員不参加だ。ネット大企業群の経営者たちは今回のダボス会議に参加して演説もしているが、米国覇権勢力は全体として今回のダボス会議で舞台の袖の方に追いやられ、主役を中国主導のBRICSに奪われている。日韓も、米国傘下の国としてでなく中国傘下の国としての出場だ。ネット大企業は、米国覇権の後ろ盾がないと、政治的な強さを失い、ただの企業群になってしまう。 (トランプ排除やコロナは米欧覇権とエスタブ支配を破壊する)

米欧や日本など「自由主義諸国」では、企業が国家から完全に独立している。だが、中国や、その他の中国型の権威主義の新興諸国では、国家が企業を支配している。最近の中国はとくにそれが強く、習近平独裁の中共が、党や政府をしのぐ力を持ちかねない「中国製ネット大企業」のアリババに独禁法違反の罪(濡れ衣?)をかぶせて解体し弱体化している。今後の中国では事実上、中共が唯一最大の「企業」であるといえる。中国の主要企業にはすべて共産党の細胞があり、党が経営を監督する「党営企業」だ。中国ではNGOも党営だ。香港などに、そうでないNGOがあったが、国家反逆勢力として潰されつつある。学者や言論人も党の傘下で、そうでない人々は反逆者として潰される。ダボス会議や国連のような国際社会の場で、中共(やその他の社会主義、全体主義、権威主義諸国の政権党)は、政府にも企業にもNGOにも化けられるゾンビだ。政府と企業NGOが、往々にして利害の相反する勢力として国際社会に登場する欧米日の自由主義諸国と対照的だ。 (近づく世界の大リセット)

中共は、アマゾンやグーグルなどの米ネット大企業群の機能を代替できるものを、すでに国内に持っている(対照的に、日本や欧州などは米ネット企業群の支配から離脱できない)。中共は、アリババの解体に象徴されるように、国内ネット機能を自分の権力下に押し込めている。トランプの米中経済分離策などのおかげで、中共は、米覇権領域の経済システムから独立した「非米経済圏」を世界に確保している。ドルの代わりに人民元で国際決済できる。中国とその傘下の国々は、経済面でも米国覇権に依存する必要がない。軍事的にも、中露が力を合わせれば米国に負けない。米国から経済制裁や米中分離、冷戦を起こされても、中国は非米経済圏を率いて一帯一路に象徴される「もうひとつの世界経済システム」を運営して世界的に繁栄していける。コロナの閉鎖状態のおかげで、米英の諜報機関が中国に入り込んで政権転覆を画策することもできなくなった。 (Great Reset is corporate communism, and it's coming to America)

米国は昨秋の大統領選以降、国内政治対立が激化し、政治社会的な不安定が増している。この状態はずっと続く。コロナ大恐慌への経済対策で財政赤字が増え続け、QEが行き詰まってドルが崩壊することがいずれ不可避だ。米国は弱体化しつつある。対照的に、中国は習近平の独裁で安定している。中国は世界の諸大国の中で唯一、経済成長している。コロナは米欧経済に大打撃を与える半面、中国と、その傘下の日本など東アジア諸国にはあまり打撃を与えない。コロナの愚策な都市閉鎖は、米欧だけを自滅させ、相対的に中国の台頭を加速させる。「中国はいずれ経済破綻する」という日本人が好む予測は、出来の悪い妄想だ。国際社会では今後ずっと中国が台頭し、米国が衰退する状況が続く。今回のダボス会議は、こういった米中逆転的な覇権の状態を踏まえて、中国に主導役をやらせた感じだ。ダボス会議は今後もずっと、中国が主導役をやるだろう。国連も同様だ。 (大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す)

覇権放棄屋のトランプから(不正に?)政権を奪ったバイデンは、米国の覇権体制を蘇生したいと考えている。その目標のためには、バイデンがダボス会議の主役として基調演説し、会議の主催者WEFが立案した「大リセット」のシナリオに沿った話を展開すべきだった。大リセットのシナリオは(表向き)「人類が仲良くしてコロナ危機を乗り越え、温暖化対策など地球環境に配慮した、格差や差別のない協調的な世界を作っていくこと」を語っており、バイデン政権が掲げた(表向きの)目標や戦略と齟齬がない。習近平でなく、バイデンがダボス会議の主役として基調演説をしていたら、トランプからバイデンに代わった米国が覇権国の座に戻ったことの象徴として世界に認めてもらえたはずだ。だが実際にWEFが立案した大リセットのシナリオに沿ってダボス会議の基調演説を行ったのは、中共の習近平だった。これは中国が世界の頂点に立ったことの象徴だった。習近平は中国語で演説し、中国では全人民がそれを見るよう奨励された。 (米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊)

習近平は演説の中で、人類が仲良くできないのは米国がバイデン政権になっても中国を敵視し、単独覇権をふりかざして(イランやロシアなど)非米諸国を経済制裁し続けているからだ、という趣旨を展開した。バイデンが習近平を押しのけて主役になって基調演説していたら「(中露イランなど)問題がある国も含め、世界が協調してコロナを乗り越えて事態を改善していこう」とか、米国=善・中露=悪の構図を喧伝できたのに、米国が欠席して習近平が主役をやるのを黙認したために、正反対の、米国=悪・中露=善の構図が喧伝されてしまった。 (You know we are screwed when Xi Jinping is giving an opening speech at Davos 2021)

バイデンはなぜダボス会議に出なかったのか。それは多分、会議主催者のWEFが、主役として基調演説するのは習近平だと決めたことをくつがえして主役をバイデンに替えることを拒否したからだ。バイデンが出ると言ったら、ダボス会議の事務局は、米中が仲良く共同主催する構図にするつもりだったかもしれない。だがバイデン政権は、米単独覇権体制を蘇生したい。ブリンケン国務長官が、そのような趣旨のことを言っている。バイデンの米国は、中国が米国と肩を並べている、もしくは中国が米国より上段にいる状態の国際会議に出席するわけにいかない。 (トランプの自滅的な中国敵視を継承したバイデン)

ドイツやEU上層部も、今回のダボス会議の開催前、バイデンに対して参加を要請していたようだ。ドイツのメルケル首相は、ダボス会議での演説の中で「米国は(中露などを敵視せず)協調姿勢に戻ってほしい」という趣旨を述べている。メルケルは対米従属で軍産傀儡の人だが、米国の覇権衰退と中国の台頭を見て、米国が中国を押しのけて単独覇権国であり続けるのは無理だと思っているのだろう。米国が覇権を蘇生するには、まず中国と和解し、ある程度多極型の覇権構造を容認するしかない。メルケルなどEUは、ダボス会議事務局とともにそう考えて、バイデンになった米国がダボス会議に参加して、中国の台頭と多極化を容認しつつ、米国覇権の蘇生を演出してほしかった。だが、米国はそのシナリオを拒否した。英国や豪州などアングロサクソン全体が米国の欠席に追随した。 (Xi Warns Biden & Globe Against 'New Cold War' In Davos Opener As Pundits Tout "Great Reset")

ダボス会議は、EUが中国を呼んで世界の主役に据え、中国主導のBRICSとEUが仲良くし、そこに日韓など中国傘下に移った国々も入るという「非米同盟」の会合になった。この新たな隠然同盟体は国連を牛耳っており「新たな連合国」と呼べる。対照的に、ダボス会議を欠席した米英アングロサクソン諸国は負け組であり、「新たな枢軸国」である。世界は第2次大戦の状況から、75年後の今、見事に逆転した。 (ユーラシアの非米化)

今回のダボス会議は完全バーチャルだったが、今年8月には対面式のダボス会議をシンガポールで開く予定だ(コロナで再延期される可能性が大だが)。会議事務局は、シンガポール会議でバイデンと習近平が会談して米国と中国が和解するシナリオを構想し、発表している。だが今回、単独覇権体制の再建に固執して中国と同格で肩を並べることを拒否し、ダボス会議を欠席したバイデンが、6か月後の8月に、中国と和解しつつ多極化したダボス会議に参加する可能性があるのか??。バイデンの米国が、単独覇権国でなく多極型世界の「極」の一つに成り下がることでかまわないなら、今回のダボス会議に出てきていたはずだ。

これからの6か月で、中国はさらに国際台頭を進めるだろう。米国は、国内の政治対立やコロナ対策に追われ、国際的な覇権蘇生の根回しがほとんどできないと予測される。下手をしたら金融危機が再燃する(米国の金融市場は最近、おかしな動きが加速している)。米国は、覇権が低下するほど、多極型の新たな覇権体制内での優位が得られなくなり、多極型に参加するより孤立を許容して様子見した方が良いと考える傾向を強める。もしくは「中国はいずれ崩壊する」とか「中国を制裁して崩壊させる」といった妄想を軽信し続け、単独覇権に固執し続け、しだいに世界から相手にされなくなっていく。バイデンが習近平との和解に踏み出す可能性は、今のところとても低い。米中和解がない以上、中国の台頭と世界の非米化が進行する。

ダボス会議では「大リセット」が語られているが、大リセットは表向きの意味と裏の意味が全く違う。今回のダボス会議では表向きの話(市民社会の融和や差別の解消、コロナの乗り越え方)だけが論じられ、話の内容は建前論ばかりでほとんど無意味なものだった。何が話されたかでなく、誰が主役で誰が欠席したかが重要で、それが大リセットの裏の意味(米国覇権の崩壊と多極化、中国の台頭)を示すものだった。
http://tanakanews.com/210205davos.htm
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c37

[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
38. 中川隆[-7478] koaQ7Jey 2021年2月10日 13:14:48 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[14]
菅政権が「歴代最低」な理由 ― 中国版TPP「RCEP」に即署名、尖閣だけでなく全土を奪われる…グローバリストに魂を売った男(ジェームズ斉藤)
2020.11.30
https://tocana.jp/2020/11/post_186999_entry.html

【連載:某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤(@JamesSaito33)が斬る! 国際ニュース裏情報 12月6日にイベント開催詳細はこちら】

──アメリカが大統領選でガタガタになっている間に菅政権が急速に中国に接近してますけど、ヤバくないですか? 

ジェームズ かなりヤバいと思います。先日も中国版TPPであるRCEPにアッサリと署名していますが、これには裏があって二階俊博自民党幹事長が動いています。

──二階さんは7月のCSISリポートで媚中派と名指しされて失脚するかと思ったんですが、しなかったんですね。

ジェームズ 本来は失脚しているはずですが、菅政権誕生の裏で二階幹事長が暗躍しました。RCEP署名はその見返りです。二階氏は中国の商務部とズブズブで、地元の和歌山の白浜動物園にパンダを7頭レンタルしてもらうほどの媚中ですので、RCEP署名はなによりの御礼になるでしょう。また、RCEP署名の御礼に今度は二階氏が中国外相王毅の来日をセッティングしました。

──私物化もはなはだしいですね。日本の国益を完全に無視して、二人で“行って来い”をやってます。

ジェームズ 当然です。菅政権誕の時にも言いましたが、そもそも菅さんは陰湿な謀略でのし上がってきた人なので、敵が多く、お抱えの官僚すら完全に信頼していないです。彼が信用できるのは利害のある関係だけですから、そうなるんです。いま菅首相と直接の対話が可能なのは二階さんとカジノ推進派のドンの方くらいです。

──カジノのドンですか?

ジェームズ 数名おられます。名前は出せないですが。いずれにせよ、菅政権はカジノ政権です。カジノをやるために総理になった人ですから、裏を返すと、カジノ利権を押さえた瞬間に「内閣ポイ捨て」の可能性すらあります。おそらく村山、鳩山、菅(直人)等の歴代最低レベルと同格でしょう。まさか自民党から最低な売国総理が出るとは思いませんでした。これまでも小泉、安倍といった売国総理がでましたが、まだ徹底して対米従属を維持することにより、最低限の対中牽制のバランス感覚があったと思います。菅首相はそのような感覚すらありません。

──ということはRCEPの中身なんてこれっぽっちも気にしていませんね、菅さんは。

ジェームズ してもいません。菅政権が気にしているのは金の流れです。現在の流れは完全にグローバリストが推す中国中心のGreat ResetですからRCEPは中身なんか見てもいないで大賛成でしょう。


──このままでは尖閣も取られてしまいますね。

ジェームズ 尖閣どころでは済まないでしょう。中国外相の王毅が11月24〜25日に来日し、日本側と尖閣諸島関連のホットライン機能設立の合意を取り付けています。なんとこれは、尖閣諸島で起きた危機を日中二国間で話し合うということです。まともな軍を持たない日本など簡単に中国の超限戦の罠にハマり、気づいたら漁民になりすました人民解放軍特殊部隊要員が尖閣に旗を立て、中共の傀儡である国連等の国際機関を動員し「釣魚台における中国の主権承認」が実現されているでしょう。実は尖閣に関しては10月には在日米軍司令官のKevin Schneider米空軍中将が尖閣危機における日本防衛を確認したところでした。ところが、菅政権は完全に米国をスルーするという暴挙に出ました。米軍なしの自衛隊などオモチャの軍隊です。

 さらに日中の急接近によって日本の五族協和化が進みます。つまり、中国人が大量に日本に移住、定住、永住権取得、帰化の順に「日本人」になっていき、「共生」を盾に政治を乗っ取る方式です。彼の歴史をたどればわかることですが、菅本人には何の違和感もないはずです。また、RCEPはこの動きに拍車をかけます。貿易自由化のRCEPには、将来的にはアジア圏の人の移動の自由が保証されるでしょう。するといま以上に簡単に大量の中国人が入ってきます。日本人は次第に住んでいた土地を奪われて「中華人民共和国日本少数民族自治区」ができるでしょう。

──日本の中に、日本人が住む自治区が作られるってことですか!?

ジェームズ 十分に考えられます。これは『日本解放綱領』にも記載されていることです。『日本解放綱領』とは中共が1970年代に作成した対日共産化計画書で、日本では怪文書ということになっていますが、世界の諜報機関関係者の間では本物と見なされています。実際、某諜報機関OBの親戚兼元秘書を持つ小池百合子東京都知事も以前、この文書を堂々と本物と断定していました。

 この文書には国会議員の弱みを握って掌握することや、マスコミ工作について書いてあり、その目的も日本人民共和国の樹立となっています。「人権、民主、平和」の3つのキーワードを使って中共化したマスコミと日教組が日本を改造していくことが決まっています。

──実際そうなっていますね。すべて『日本解放綱領』通りの展開になっています。

ジェームズ 世界全体がそういう流れになっています。これは中国版Great Resetで、グローバリストが進めるGreat Resetともリンクしています。ですから、RCEPは相当危険な条約であり、菅首相は、中身は読んでなくてもそこはわかっていて署名しています。なぜなら、菅さんもまた五族協和が旗印であり、日本のチベット・ウイグル・内蒙古化を進めています。これらの地域と違うのは、日本の場合わざわざ侵略せずとも現在既に総理官邸に傀儡政権が存在していることです。これは以前、記事で書いたとおりです。(記事→菅義偉の黒い正体 (前・中・後編))

──実際、菅さんになった途端露骨な中国急接近には驚きです。貿易自由化のRCEPが発動すれば、当然、中国の安い商品がガンガン入ってきますね。

ジェームズ 中国の安い電化製品の爆輸入で、日本の家庭が中国製で溢れ、IoT(Internet of Things)で個人のデータが抜かれ、軍事作戦に使われます。中国の衛星「北斗」は日本の上空を飛んでいますから、データはそこに送られ、衛星写真と個人のデータの結合がされ、誤差1-3cmレベルのピンポイントのドローン攻撃で暗殺等も可能になります。今のナノドローンは蚊の大きさなので、自衛隊の防空体制が効きません。すでに日本に定住している人民解放軍のスパイがナノドローンを放ち、衛星からのシグナルを受けながら、暗殺ミッションを果たします。

──蚊レベルですか!?

ジェームズ 軍事レベルでは蚊のサイズのドローンはすでにあるそうです。共産主義の本質は「人民の家畜化」です。ロシア革命では皇帝の処刑やスラブ系ロシア人の虐殺等がありましたが、全ては家畜化を目指したものです。今はデジタル監視社会を作るだけで家畜化は成功します。なぜなら、支配者側は個人のデータを管理どころか操作までできるので、大衆を完全にコントロール下に置けます。言い換えれば、我々のコンピュータやスマホの画面に映っている情報は既に支配者側が仕組んだものになるということです。つまり我々の認知空間が家畜化の対象となったのです。

──デジタル人民元による支配もありそうですね。

ジェームズ はい、しかも既に中国主導のアジア共通通貨である「デジタル・アジア元」の構想が議論されています。おそらく人民元は世界の基軸通貨になると思われます。そもそもドル基軸体制の崩壊は何十年もかけて行われ、トランプ時代に加速しました。

──人民元が基軸通貨になると、グローバリストたちとはどんな関係になるんですか? 単純にどっちが上なんですか?

ジェームズ 当然グローバリストの方が中共より上です。中共はただの駒です。中共は外国からの投資で成り立っているようなものなので、借金まみれです。つまり、グローバリストの傀儡です。

 グローバリストは国家を借金漬けに追い込み、政府を乗っとります。グローバリストたちがなぜ中国推しなのかといえば、すでに傀儡だからです。EUも傀儡ですし、残るはトランプのアメリカとプーチンのロシアぐらいです。アメリカの場合は大統領がバイデンに交代すればすぐにもグローバリストの傀儡政権に早変わりします。

 そうなると残るのはプーチンのロシアだけになります。ロシアの場合は2019年には対外債務を含む公債をゼロにし、グローバリストには最も嫌われています。おそらく最も独立と主権を維持している国でしょう。ちなみに日本の公債はGDPの200%を超え、GDPベースで計算すると世界一の借金国です。なので、日本には小泉、安倍、菅のようなグローバリストに魂を売る総理しかいないのです。

──えっ、日本の公債がどれほどグローバリスト勢力に握られているのですか?

ジェームズ 年金等は全て外資系投機家に渡っています。日本の場合ほとんどの企業が外資に独占されているので、経団連等の財界はグローバリストの手先と見てもおかしくないです。実際、日本のRCEP加盟は経団連が2019年のレポートで提言し、前述の親中派のドンである二階氏の影響力に加え、日本を代表する大企業の強い要請で今回菅総理が署名した背景もあります。グローバリストに借金漬けにされると、「日本ファースト」や「日本人のための日本」等のビジョンは雲を掴むような話です。

──既に征服され済みなんですね、日本は。ちなみにグローバリストの上のほうの人たちってどういう人なんですか? 英国王室とかですか?

ジェームズ 下のピラミッドが私の理解に最も近いです。

https://tocana.jp/2020/11/post_186999_entry_3.html

 一番上の赤の部分に何が入るのかはっきりしないのですが、英国王室というより、ロスチャイルド家、ロックフェラー家らのバックにいる勢力です。おそらく中世イタリアのメディチ家の末裔等でしょう。英国王室はまだまだ新参者でスキャンダルで目立ち過ぎです。普通、ピラミッドの頂点に立つものは表舞台に出てこないです。そして、この世界エリートを束ねるのがペド文化です。

──ヴァチカンもですか?

ジェームズ ヴァチカンもグローバリストの傀儡です。彼らは世界のカトリックネットワークで人身売買をしています。最近は自らグローバリストであることを証明するかのごとく、中共にすり寄っています。

──ジェームズさんのお話でRCEPの危険性が見えてきましたが、TPPと違って野党もまったく反対してませんね。

ジェームズ 前述した様に、日本の政治が中国マネーに牛耳られているからです。野党はそもそも中共の傀儡ですから、TPPには反対してもRSEPにはむしろ大賛成です。ですから、国民が声を上げる以外に、日本が亡国となる道を止めることはできないでしょう。しかし、現職の国会議員はほぼ全員が「自分ファースト」で、しかもその大半は中国マネーで政治をやっているので、望みを託しても簡単に裏切られるだけです。したがって、RCEPは批准され、中国による事実上の「占領下日本」が生まれます。

 戦後一貫して米国の極左が作った「形だけの民主主義」に甘んじてきた日本では、トランプの米国のように日本人による「大覚醒=Great Awakening」が必要になってくると思います。私の記事がその「大覚醒」に繋がれば本望です。


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トランプ大統領が排斥された理由



こういう話すると白い目で見られますが本当だからUPします
中国の上場企業の大株主はすべて欧米のファンドだった
2021/02/04





【特別番組】トランプ退陣、世界は何を失ったか? − 伊藤貫氏に聞く[R3/1/25]




トランプの反中は本物だった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/379.html

どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c38
[リバイバル3] 苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった 中川隆
595. 中川隆[-7477] koaQ7Jey 2021年2月10日 17:07:07 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[15]
過疎地への移住 2021年02月10日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1400.html

 コロナ禍によってリモートワーク(テレワーク)を強いられることで、自然豊かな田舎勤務への憧れが加速していると羽鳥MSが何度も取り上げている。
 現実には、そんなキレイゴトばかりでなく、田舎暮らしにつきもののデメリットも、たくさんあるんだよと警鐘を鳴らす人も出てきている。
 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/122100044/

 確かに、仕事と勤務の区分がつきにくくなり、24時間緊張を強いられるという上の主張には説得力があり、会社勤めのライフサイクルのなかで、「仕事帰りの居酒屋で一杯」という習慣が与えてくれていた「心の潤い・癒やし」が失われることで生活にメリハリがつかなくなった……との苦しみも聞かれる。

 だが、そんなことは、「居酒屋での癒やし」に匹敵する「自宅での癒やし」を新たに作り出せばいい話であって、ストレスに満ちた大都会でのライフスタイルから抜け出して、自然いっぱいの田舎暮らしを楽しんだ方が、長い人生にとっては大きなプラスに働くだろう。

 テレワークの今後の展望だが、増えることはあっても、減ることはなさそうだ。これまではIT系、ソフトウェア技術者の独壇場だったテレワークの内容が、一般事務に大きく拡大していて、会議もリモートシステムに確実に変化している。
 もし、コロナ禍が社会を変えるとすれば、真っ先に、リモートシステムの普及が挙げられるだろう。

 さて、田舎暮らしの段取りだが、衣食住ライフスタイルの大部分が大都会とは大きく異なる。
 まずは、大家や企業の管理する集合住宅から離れて、何もかも自分で管理しなければならない一軒家に移住するのが基本だ。
 そして、目の前にスーパーやコンビニがあることは少ないので、食事は原則自炊、トイレや水も、自分で管理するのだが、厳冬期には特別の思慮が求められる。

 一番簡単なのは、最寄りの駅(私で言えば中津川や恵那)に近い、アパートの一室を借りることで、2DKで月5万円も出せば、十分に便利で快適なアパートが借りられ、名古屋駅まで1時間で通勤できる。これなら、通勤が遠くなるだけですむ。
 しかし、本格的移住を目指す人は、賃貸ではなく、別荘地に売り出されている土地付中古住宅を購入するのが適切である。

 こうした中古別荘は、1980年代バブルで華々しく売り出されたもので、当時、40才代で購入した人々が、今では80才を過ぎて、不便な田舎暮らしに音を上げたり、死去したりして売りに出したものだが、信じられないほど安価に売られていて、300万円も出せば、立派な一軒家が購入できる。

  https://realestate.yahoo.co.jp/used/house/search/05/21/21206/?ult_out=uh_gaw_0002&utm_source=ad_ryutsu&utm_medium=paid&utm_campaign=LS_gaw&utm_term=area&gclid=Cj0KCQiAgomBBhDXARIsAFNyUqPGofA0YHqES19X7zt1B2bl4MkT1lRbkifiwWVMn68AKxwp1SEmHy0aAqn2EALw_wcB&gclsrc=aw.ds

 https://www.homes.co.jp/akiyabank/gifu/nakatsugawa/

 中古住宅購入のメリットは、生活に必要な、水道・トイレ・電気・温水ボイラーなどが付属し、「すぐ使い」できることで、実は、新築したり、自分で家を建てると、そうした付帯設備の累積が、あっというまに数百万円に達してしまい、例え300万円出しても、設備の揃った中古住宅を購入する方が、圧倒的に有利である。

 私は、完全な林野を自分で拓いて、自分でキットハウスの家を建て、自分で浄化槽や井戸や付帯設備を作ったので、それが、どれほど大変で、金がかかるものか思い知らされている。
 まずは、林の木の根を引っこ抜くだけで、大変な仕事なのだ。私の場合は、とりあえず寝泊まり可能なスーパーハウスを拠点に、100本以上をチェーンブロックで引き抜いた。さらに、家の基礎作りだけでも大仕事で1年以上もの時間がかかる。家が沈まないようにするためだ。
 だから、それらの条件の揃った中古住宅は魅力的である。

 ただし、本当に便利で役に立つ中古住宅は、持ち主も簡単には手放さず、親族や知人に譲ることが多いので、売りに出されるような住宅は、売りたくなるような何らかの理由があると考えるべきである。
 安く売りに出す最大の理由は「不便」である。車がなければ、どうすることもできない場所にあることだ。
 老いたり、怪我をして歩けなくなり、運転できなくなったとき、本当に、どうすることもできなくなるので、その不安感から売りに出すと思うのが自然だ。

 中津川市の500万円以下の中古住宅の場合、住宅そのものがハズレである場合は少ないが、我が家のように、一日4本のバス便しかない(昔は8本あった)とか、バス停まで歩いて1時間以上とかのケースは非常に多い。
 だから、土地も家も嘘のように安いのだ。ちなみに我が家の土地の実売価格は、坪5000円程度だ。

 それでも、田舎暮らしの大原則である「地域での共同体」が成立するような関係があれば、助け合いながらなんとかなる。
 だが、私の住む別荘地では、住人は、よその街で住めなくなったような悪事(傷害)を働いた者とか、不倫で家を追い出された自分勝手な男とかが非常に多くて、共同体を作り出せるような人間関係ではなく、基本的に地元での信頼関係はない。

 だから、私は昔から、過疎の田舎に住むならば、友人関係のある最低三家族、可能なら五家族くらいが、まとまって同じ場所に移住すべきだと書いてきた。
 それなら、全体を一つの家族と考えて、助け合い共同体が成立するのだ。
 共同体が成立しないと何が困るかというと、大雪後の除雪とか、熊や猪の獣害対策などで、バラバラの人間関係だと、意思統一ができなくて困ることが多い。
 また病気や怪我での車利用も、助けを請う相手がいないと困る。

 そんな人間関係の確保できないときは、徒歩30分以内にスーパーやコンビニ、ドラッグストアがあることが大前提である。
 売り出された家の解説には、そんな情報は含まれていない。スーパーが遠いことがバレては困るからだ。だから、自分で現地に行って確かめねばならない。

 それから、可能ならば、土地に畑が付随しているか、開墾して作れることが重要だ。
 わずか30坪ほどの畑があれば、連作障害のない大根やネギなど、3月〜11月くらいまで作って利用できる。馬鈴薯や甘藷も作れる。
 家庭菜園は、田舎暮らしの大切な娯楽の一つである。
 それから、最近の過疎地には、車で30分程度でスーパー銭湯温泉があることが多い。中津川もたくさんあり、600円程度の料金で、サウナや温泉に心ゆくまで浸かれる。

 わが中津川市でいえば、中古住宅を購入する目安として、下呂駅と中津川駅を結ぶ国道256号線に、徒歩で30分以内に出られることが必要だ。それなら運転できなくなっても、ある程度安心だ。
 国道沿いに、ほぼ、あらゆる生活必需品店があるし、バスで「オンボイ湯」日帰り温泉に出かけることができる。名古屋に出るのも容易だ。バス便は日15本くらいある。
 256号まで徒歩1時間以上かかるような別荘地は、どんな素晴らしい家でも遠慮した方がいい。
 
 それから、家を自作しようと志す上級者向けの助言もしておきたい。

 嘘のように安い土地、(路線価が平米1000円、実売、坪5000円程度)がゴロゴロしていて、自由に購入できて、おまけに中津川市では土地計画上の障壁もほとんどない。
 だが、そこに自分で家を建てて住むハードルはかなり高い。

 まずは、家を建てるために、地盤を平坦に均し、1メートルおきの格子状に穴を開けて、セメントなど粉のままで数キロずつ入れて半年放置し、雨で地盤が締まってゆくのを待つ。一年も待てば十分だ。これを怠ると、完成後に家全体が、いびつに沈降することになる。

 家の基礎になる部分を掘り下げて、鉄パイプを1メートルおきに1.5メートルほど打ち込んで、数十センチほど頭を出す。グリ石を並べ、捨てコンを打つ。
 平坦にしたら仮枠を置いて鉄筋を組む。ここで基礎コンクリートを打ち込むのだが、自分でやるときは、もの凄い重労働なので、個人用ミキサーを使うしかない。
 それからコンクリアンカーを打ち込んで、家の基礎を作って接続する。

 私の場合は、山の斜面に土地を自分で造成したのだが、地滑りを起こさないように20センチの土留めコンクリート壁を作った。これがもの凄い重労働だった。
 キットハウスを組み立てて置いただけで、基礎とは接続していない。
 親和建設のログキットハウスを150万円ほどで購入したが、これは立派な木材基礎が付随していて、地面に置くだけになっている。
 https://www.shinwa-m.com/logkit/

 これで家は簡単にできるが、問題は、その後だ。まず飲料水を確保しなければならないが、山の中では井戸を掘るしかないので、造園屋に20万円で浅井戸を作ってもらった。
 通常は、50万円程度出せば、安全な深井戸が確保できる。
 公共水道の分担金は、100万円近く取られる場合があるので、井戸が良い。

 井戸ポンプを取り付け、家に配管し、台所などを作った。
 風呂は中古のログハウスを20万円で建てて、10万円の灯油温水ボイラーを設置した。
 井戸の水質は、トリウム鉱山が近いためか、トリウム系列のスペクトルが現れたので、飲料用には、安いペット水を利用している。風呂はトロン温泉だ。

 一番、問題になるのはトイレだ。一番簡単なのは、中古の農業用1トンタンクを購入して、上にトイレを作り、汲み取りボットン式にするのが簡単だが、私の場合は、浄化槽を自作し、EM菌によって永久に汲み取り不要の完全自己完結式トイレを作った。
 排水は畑に流している。悪臭も皆無だ。

 電気配線も、入り口までは電力会社が設置してくれるが、屋内用は電気屋に頼んで7万円で電柱と配電盤を作ってもらった。内部は自分で配線した。
 これだけの手間で、ざっと200万円くらいはかかっていると思う。
 したがって、キットハウスが安くとも、中古別荘を購入した方が、はるかに安く上がる。ただ、私は自分で何でも作ってみたかっただけだ。

 なお、太陽光パネルによる自家発電も模索したが、これは大失敗した。夜間用の蓄電池の寿命が短すぎて、上手に機能しなかった。
 結局、結論からいうと、自作家屋は、中古家屋と同じ性能で、倍以上の金がかかる。
 だから、300万円程度の土地付き中古家屋が一番リーズナブルだ。他に、300坪の農地を購入できれば、自給自足が可能になる。

 なお、金が有り余っていて、新築する場合は、必ず地元の業者を選ぶこと。大都会の業者を選んだら、土地の事情を知らないのでとんでもないことになる。
 近所の一色というところで、名古屋の業者が建て売り住宅を作ったが、なんと高床式で床下が吹き抜けだった。当地での吹き抜け家屋は、尋常な寒さではなく居住不適住居になってしまう。

 購入者は、床下をベニヤで密封することも知らないようなので、寒さで体を壊してしまうだろう。北海道に匹敵する寒気のある当地では、床下開放は厳禁なのだ。
 こういう欠陥物件を掴まされないように予備知識を持っていた方がよい。

 私が中津川市に移住して、何が大変だったかというと、それは冬期の凍結である。
 最初のうちは知識がなかったので、一晩で8カ所も水道管を凍結破裂させたことがあった。
 保温資材を巻き付ければ解決すると思い込んでいたが、マイナス6度以下では何の役にも立たない。破裂部品の交換の邪魔になるだけだ。
 配管も水抜きを考慮していなかったので、ほぼ全部作り替える羽目になった。
 極寒地での水仕舞いは、特別の知識が必要になる。水抜きやチョロ出しで対応するのだが、移住後10年を経ても凍結破裂が続いた。
 自分の経験的自信の脆さを思い知らされた。僻地暮らしは凍結との戦いだと覚悟した方がいい。

 もし金に余裕があれば、マイナス10度にもなる土地では、家の床下を掘り下げて「オンドル」を設置することを考えた方がいい。オンドルは、床下に薪ストーブを置くイメージでいい。もちろん、吹き抜けは禁止、入り込んで薪を燃せるスペースを最初に作る。これなら、本当に冬を暖かく過ごせて凍結も少なくなる。 

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1400.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c595

[近代史5] ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった 中川隆
31. 2021年2月10日 17:28:34 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[16]
高橋政治経済科学塾講義2021年(令和3年)2月号特集 高橋洋一教授の日本マスコミ崩壊の衝撃予測!!
2021/02/06





http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c31
[近代史5] りんごのお酒:シードルの作り方 中川隆
38. 中川隆[-7476] koaQ7Jey 2021年2月10日 18:34:27 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[17]
こっちは濃縮還元ジュースなので安いですね:

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https://www.amazon.co.jp/%E3%82%81%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%8F-%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BF-%E6%A5%AD%E5%8B%99%E7%94%A8%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9100-%E3%82%8A%E3%82%93%E3%81%94-%C3%976%E6%9C%AC/dp/B01LVX9JPQ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/508.html#c38

[近代史4] りんごのお酒:シードルの作り方 中川隆
41. 中川隆[-7475] koaQ7Jey 2021年2月10日 18:35:33 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[18]
こっちは濃縮還元ジュースなので安いですね:

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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1526.html#c41

[近代史4] 日銀は何故日本を滅ぼそうとしているのか? 中川隆
5. 2021年2月10日 20:11:28 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[19]
橋洋一チャンネル 第98回 なぜ日銀は存在するのか?紙幣発行の仕組みを解説したら陰謀論の勘違いが分かった!
2021/02/10





なぜ紙幣発行は政府ではなく日銀がやるのか?仕組みを解説

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/780.html#c5
[近代史3] 馬渕睦夫 世界を支配する者達が生み出した『中央銀行』という奇形 中川隆
13. 中川隆[-7474] koaQ7Jey 2021年2月10日 20:12:18 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[20]
橋洋一チャンネル 第98回 なぜ日銀は存在するのか?紙幣発行の仕組みを解説したら陰謀論の勘違いが分かった!
2021/02/10





なぜ紙幣発行は政府ではなく日銀がやるのか?仕組みを解説

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/558.html#c13
[近代史5] りんごのお酒:シードルの作り方 中川隆
39. 2021年2月10日 20:31:21 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[21]
果汁100%の濃縮還元ジュースは農薬入り砂糖水を飲むのと変わらない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/909.html

死に急がせる怖い飲み物 _ 炭酸飲料などノンアルコールの甘味飲料
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/612.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/508.html#c39

[近代史5] りんごのお酒:シードルの作り方 中川隆
40. 中川隆[-7473] koaQ7Jey 2021年2月10日 20:33:22 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[22]
酒を飲むと癌でバカになる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/723.html

ウイスキーやブランデーをストレートで飲み続けた人の末路は?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/529.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/508.html#c40

[近代史4] りんごのお酒:シードルの作り方 中川隆
42. 中川隆[-7472] koaQ7Jey 2021年2月10日 20:34:14 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[23]
果汁100%の濃縮還元ジュースは農薬入り砂糖水を飲むのと変わらない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/909.html

死に急がせる怖い飲み物 _ 炭酸飲料などノンアルコールの甘味飲料
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/612.html

酒を飲むと癌でバカになる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/723.html

ウイスキーやブランデーをストレートで飲み続けた人の末路は?
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/529.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1526.html#c42

[近代史4] パン作り用「りんご酵母」の作り方 中川隆
16. 中川隆[-7471] koaQ7Jey 2021年2月10日 20:35:11 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[24]
果汁100%の濃縮還元ジュースは農薬入り砂糖水を飲むのと変わらない
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/909.html

死に急がせる怖い飲み物 _ 炭酸飲料などノンアルコールの甘味飲料
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/612.html


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1527.html#c16

[近代史4] りんごのお酒:シードルの作り方 中川隆
43. 中川隆[-7470] koaQ7Jey 2021年2月11日 00:16:00 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[25]
シードル・ワインの作り方 関係サイト


趣味のシードル造り【りんごのお酒】
https://oisiso.com/cidre.html

手作りシードルに関する考察 【熟練度UP】
https://oisiso.com/cidre_tips.html


▲△▽▼

自家醸造/蒸留総合 @ ウィキ - atwiki(アットウィキ)
https://w.atwiki.jp/brewing/


▲△▽▼

アドバンストブルーイング

シードル/ワイン/ミードを作る
http://advanced-brewing.com/cider_wine/

美味しいワインの作りかた
http://advanced-brewing.com/wine_making.html

シードルキット
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_cider_kit

シードル/ワイン/ミードをつくる材料
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_ingredient

ドライワインイースト
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_ingredient#wine_yeast

シードル/ワイン/ミードをつくる道具
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_equipment.html#1800mlglass

1800mlガラス瓶(キャップ付き)
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_equipment.html#1800mlglass


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ブリューランド
https://www.sakeland.net/?mode=f5

ワインイースト
https://www.sakeland.net/?mode=grp&gid=173258

比重計・温度計
https://www.sakeland.net/?mode=grp&gid=173248

エアーロック・ゴム栓
https://www.sakeland.net/?mode=cate&cbid=113287&csid=4

ワイン醸造用品
https://www.sakeland.net/?mode=grp&gid=173265

醸造道具
https://www.sakeland.net/?mode=cate&cbid=113287&csid=0


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Amazon.co.jp: ワインイースト
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88&s=review-rank&hvadid=474662735928&hvdev=c&jp-ad-ap=0&qid=1611495153&tag=asyuracom-22&ref=sr_st_review-rank

Amazon.co.jp : ワインイースト スターターセット
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88+%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1

Amazon.co.jp : 発酵エアロック
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https://www.amazon.co.jp/gp/product/B007NCSGYU/ref=ppx_od_dt_b_asin_image_s00?ie=UTF8&psc=1


めいらく スジャータ 業務用アップルジュース100% りんご 1L ×6本
価格: ¥1,242 (¥207 / 1商品あたりの価格)
配送料: ¥660
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%81%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%8F-%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BF-%E6%A5%AD%E5%8B%99%E7%94%A8%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9100-%E3%82%8A%E3%82%93%E3%81%94-%C3%976%E6%9C%AC/dp/B01LVX9JPQ


青森 GOLD農園 ”りんご100%ストレートジュース 林檎園” 1000g×6本
価格: ¥2,500 (¥417 / 本)
https://www.amazon.co.jp/%E9%9D%92%E6%A3%AE-GOLD%E8%BE%B2%E5%9C%92-%E2%80%9D%E3%82%8A%E3%82%93%E3%81%94100%EF%BC%85%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-%E6%9E%97%E6%AA%8E%E5%9C%92%E2%80%9D-1000g%C3%976%E6%9C%AC/dp/B01JIYQLXS/ref=sr_1_2?adgrpid=73951885148&dchild=1&gclid=Cj0KCQiAgomBBhDXARIsAFNyUqPveuLfzK41tui3nxyIgzKuU1hKxsxGz_jvlMV3fXWpHl6CSsPhV7EaAu1TEALw_wcB&hvadid=338526492144&hvdev=c&hvlocphy=20638&hvnetw=g&hvqmt=e&hvrand=1855957422150958282&hvtargid=kwd-617751452878&hydadcr=2160_11020605&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B4+%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9&qid=1612883339&sr=8-2&tag=asyuracom-22


http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1526.html#c43

[近代史5] りんごのお酒:シードルの作り方 中川隆
41. 中川隆[-7469] koaQ7Jey 2021年2月11日 00:17:43 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[26]
シードル・ワインの作り方 関係サイト


趣味のシードル造り【りんごのお酒】
https://oisiso.com/cidre.html

手作りシードルに関する考察 【熟練度UP】
https://oisiso.com/cidre_tips.html


▲△▽▼

自家醸造/蒸留総合 @ ウィキ - atwiki(アットウィキ)
https://w.atwiki.jp/brewing/


▲△▽▼

アドバンストブルーイング

シードル/ワイン/ミードを作る
http://advanced-brewing.com/cider_wine/

美味しいワインの作りかた
http://advanced-brewing.com/wine_making.html

シードルキット
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_cider_kit

シードル/ワイン/ミードをつくる材料
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_ingredient

ドライワインイースト
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_ingredient#wine_yeast

シードル/ワイン/ミードをつくる道具
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_equipment.html#1800mlglass

1800mlガラス瓶(キャップ付き)
http://advanced-brewing.com/cider_wine/c_equipment.html#1800mlglass


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ブリューランド
https://www.sakeland.net/?mode=f5

ワインイースト
https://www.sakeland.net/?mode=grp&gid=173258

比重計・温度計
https://www.sakeland.net/?mode=grp&gid=173248

エアーロック・ゴム栓
https://www.sakeland.net/?mode=cate&cbid=113287&csid=4

ワイン醸造用品
https://www.sakeland.net/?mode=grp&gid=173265

醸造道具
https://www.sakeland.net/?mode=cate&cbid=113287&csid=0


▲△▽▼


Amazon.co.jp: ワインイースト
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88&s=review-rank&hvadid=474662735928&hvdev=c&jp-ad-ap=0&qid=1611495153&tag=asyuracom-22&ref=sr_st_review-rank

Amazon.co.jp : ワインイースト スターターセット
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88+%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss_1

Amazon.co.jp : 発酵エアロック
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E7%99%BA%E9%85%B5+%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF&__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&ref=nb_sb_noss


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アサヒ飲料 Welch's(ウェルチ) グレープ100 800g×8本
価格: ¥2,154 (¥269 / 本)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B007NCSGYU/ref=ppx_od_dt_b_asin_image_s00?ie=UTF8&psc=1


めいらく スジャータ 業務用アップルジュース100% りんご 1L ×6本
価格: ¥1,242 (¥207 / 1商品あたりの価格)
配送料: ¥660
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%81%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%8F-%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BF-%E6%A5%AD%E5%8B%99%E7%94%A8%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9100-%E3%82%8A%E3%82%93%E3%81%94-%C3%976%E6%9C%AC/dp/B01LVX9JPQ


青森 GOLD農園 ”りんご100%ストレートジュース 林檎園” 1000g×6本
価格: ¥2,500 (¥417 / 本)
https://www.amazon.co.jp/%E9%9D%92%E6%A3%AE-GOLD%E8%BE%B2%E5%9C%92-%E2%80%9D%E3%82%8A%E3%82%93%E3%81%94100%EF%BC%85%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9-%E6%9E%97%E6%AA%8E%E5%9C%92%E2%80%9D-1000g%C3%976%E6%9C%AC/dp/B01JIYQLXS/ref=sr_1_2?adgrpid=73951885148&dchild=1&gclid=Cj0KCQiAgomBBhDXARIsAFNyUqPveuLfzK41tui3nxyIgzKuU1hKxsxGz_jvlMV3fXWpHl6CSsPhV7EaAu1TEALw_wcB&hvadid=338526492144&hvdev=c&hvlocphy=20638&hvnetw=g&hvqmt=e&hvrand=1855957422150958282&hvtargid=kwd-617751452878&hydadcr=2160_11020605&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B4+%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9&qid=1612883339&sr=8-2&tag=asyuracom-22


http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/508.html#c41

[番外地7] 世界の支配者は誰か? 中川隆
41. 中川隆[-7468] koaQ7Jey 2021年2月11日 00:39:01 : TlFczT83Iw : bUdxY2h5ZlBYM0E=[27]
共産主義はあくまでもインターナショナリズムでグローバリズムじゃないよ
帝国主義の次の段階が共産社会だから共産主義もインターナショナリズムになっているだけさ。

最初に、「世界の支配者」は13世紀以来のヨーロッパ貴族だ、と書いてるだろ。
ロスチャイルドはヨーロッパ貴族のマネージャー。
ロックフェラーはロスチャイルドの部下だ。


http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/315.html#c41

   

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