[番外地8] 昔と値段が同じでも買っているものの価値が下がっているんだよ 中川隆
4. 中川隆[-10999] koaQ7Jey 2020年10月06日 03:06:44 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[1]
>これって、貨幣発行残高の増加が即、証券取引所での外貨の購入に回る前提じゃないと成り立たないガバ理論じゃない？
>新規貨幣発行されても、その多くが貯蓄されて投資されない日本では成り立たないでしょ。

そもそも貨幣数量説（社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定しているという経済学の定説）を否定する三橋さんの学説（？）がデタラメなんだよ。
江戸時代の一両金貨に含まれる純金の量を半分に減らせば、一両で買える製品の量が半分になるのと同じさ。
円紙幣を倍に増やせば1万円で買えるゴールドや穀物やマクドナルドの量が半分になるに決まってるだろ。
三橋さんは消費者物価の事を誤解しているんだ。
旧来の消費者物価の計算では買うものの価値は考慮していないんだよ
100円ショップで売っている傘はすぐに壊れるけど、既に淘汰されて手に入らなくなった日本製の傘と同じ傘としてカウントされている。海外から安物の粗悪品が沢山入ってきて日本製の高品質のものと入れ替わったから、旧来の消費者物価の計算法が見当外れになっているんだよ。
昔と値段が同じでも買っているものの価値が下がっているんだ

労働者が搾取されているから子供を作れなくなったんですね。
どうやって搾取しているかというと、国債の利子でマネーストックを増やして貨幣価値を下げるという手口です。貨幣価値が下がっても中国から安物製品が大量に入ってくればインフレだというのが認識できなくなる。
それで物価が上がっていないという事にされ賃金も30年間上げない。しかし実質賃金だけは上がって子供を大学に行かせる金が労働者には出せなくなっている。
これが少子化とデフレの原因です。

東京金(ゴールド)の上場以来の約38年間のロングチャート
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commodity/lineup/gold/long_chart.html

【日本のマネタリーベース、マネーストック（左軸、兆円）、貨幣乗数（右軸、倍）】
http://mtdata.jp/data_71.html#MBMS

以下は金価格。
このように実は昨年の7月頃からずーっと上がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000786.jpg

で、以下が金価格に換算した日経平均です。
実は、昨年9月から下がりっぱなし。

https://golden-tamatama.com/wp-content/uploads/2020/09/WS20200707AZCLOPUY000788.jpg

と言う訳で、庶民が気づかないうちに通貨は紙屑化しつつある。
たった今、ステルス紙屑化が進行中なのでした。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/376.html#c4

[近代史02] プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった 中川隆
172. 中川隆[-10998] koaQ7Jey 2020年10月06日 03:08:59 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[2]

2020.10.05
ロックダウンによる経済活動の麻痺は庶民と違い、富豪にとって悪い状況ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010050001/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策だとして少なからぬ国がロックダウン（監禁政策）を実施、人びとの行動が厳しく制限され、監視システムが強化されつつある。社会は収容所と化した。人びとはウイルスを悪霊のように恐れ、自らの主権やプライバシーを放棄している。

　しかし、囚人のような立場になったことから人びとのフラストレーションが高まり、飲酒や喫煙へ逃げ込む人が増え、企業倒産、失業、ホームレス、そして自殺の増加といった深刻な社会問題を引き起こした。小手先の経済政策でどうにかなるような状態ではなくなっているのだが、それでもロックダウン政策を推進しようとする勢力が存在する。そうした政策が経済システムを破壊することは明白で、ロックダウン政策を推し進めている人びとも熟知しているだろう。

　経済システムの崩壊が富豪にとってビジネスチャンスだということは歴史が証明している。その一例がソ連消滅後のロシア。イギリスやアメリカの金融資本と結んだロシアの腐敗勢力は手先の若者を利用して国の資産を略奪、巨万の富を築いた。その腐敗勢力の中にKGBの中枢が含まれていたことは本ブログでも書いてきた。KGBの中枢はCIA人脈と手を組んでいたのだが、CIAは前身のOSSと同じように、イギリスやアメリカの金融資本によって作られた組織にほかならない。

　ソ連を消滅させる詰めの工作を行ったボリス・エリツィンは1990年代に大統領としてロシアに君臨していたが、本人はアルコールに溺れた生活を送り、心臓病を抱えていた。彼に代わり、クレムリンで最も大きな権力を握っていたのはボリスの娘、タチアナ。1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇された。彼女は2001年、エリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚している。

　ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

　タチアナの利権仲間であるアナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。ここはCIAの工作資金を流していたUSAIDからカネを得ていた。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

　こうした政策に議会は反発、1993年3月に立ち上がるのだが、国民の意思ではなく西側巨大資本の命令に従っていたエリツィンは国家緊急事態を宣言、９月に議会を解散し、憲法を廃止しようとする。

　議員側はエリツィンの行為はクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもるのだが、エリツィン大統領は戦車に議会ビルを砲撃させた。議会ビルに立てこもって殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達するという。

　アメリカのフォーブス誌で編集者を務めていたポール・クレブニコフによると、ソ連消滅後に出現したロシアの富豪たちは犯罪組織と結びついていた。その組織には情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員が雇われていて、抗争はすさまじいものがあったようだ。例えば、ボリス・ベレゾフスキーはチェチェン・マフィアと結びついていた。（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）

　エリツィン時代の暗部を調査、報道していたクレイブニコフは2004年7月にモスクワで射殺されている。この事件では11月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む3名の裁判が2006年1月に始まるのだが、その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になり、ウラヂミール・ウソフに替わって5月には無罪評決が出た。この評決はクレイブニコフの遺族を含め、少なからぬ人々が批判している。

　クレイブニコフが殺される前の月にチェチェンの親ロシア派、ヤン・セルグーニン副首相がモスクワで殺害されていた。そこでクレイブニコフの殺害にもチェチェンが何らかの形で絡んでいると推測されていた。クレイブニコフの裁判で無罪評決を出した8名の陪審員はセルグーニン殺害事件の被告にも無罪評決を出している。

　エリツィン時代のロシアは新自由主義に支配され、社会保障や医療システムは崩壊、街には失業者があふれた。生きるために男は犯罪に手を染め、女は体を売るという状態になる。アメリカの富豪に売られた若い女性も少なくないようだ。そうした女性を買ったひとりがジェフリー・エプスタイン。妻のギスレイン、そしてギスレインの父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同様、イスラエル軍の情報機関（アマン）に所属していた人物だ。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

　パンデミックが経済システムにダメージを与えるというシナリオをアメリカの支配者が描いていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。例えば、フランスのジャーナリスト、アレキサンダー・アドラーが2009年に出した『新CIA報告』によると、CIAが2005年9月に作成した報告書の中でパンデミックについて触れられているという。

　CIAによると、パンデミックは中国や東南アジアのような動物と人間が密接した状態で生活している場所で起こり、国際的な旅行が制限されてもほとんど症状のない感染者が他国へウイルスを運んで患者は雪だるま式に増え、国の内外で緊張たが高まって戦乱が広がり、人びとの移動は制限されるようになる。

　そして2010年5月、ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」と題された報告書を発表、その中でパンデミックによる経済へのダメージを指摘していた。人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けるとしている。

　パンデミックに対する対策としてマスクの着用を義務づけ、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定していた。しかも市民は安全と安定を求め、放棄した自らの主権やプライバシーを取り戻そうとしないとされている。

　2019年10月18日にはニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション、イベント201が実施されている。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。​イベント201​が開催された日に中国の武漢で各国の軍人が集まって行われた競技大会が開幕、その翌月にCOVID-19の感染者が初めて見つかったとされている。

　パンデミックを想定していた支配者達は、そうした状況を好機と考えている。例えば、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、「パンデミック」を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると語っている。

　COVID-19という悪霊で人びとを脅して社会を収容所化し、経済システムを破壊することは自分たちの利益になると支配者は考えているだろう。通常ならできないことを悪霊で脅すことで実行しようとしているように見える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010050001/

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c172

[番外地8] 林千勝さんの 国際金融資本＝共産主義 というのはアホ右翼の妄想です 中川隆
2. 中川隆[-10997] koaQ7Jey 2020年10月06日 03:19:01 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[3]
林千勝さんの ユダヤ金融資本＝共産主義 とか GHQがロスチャイルドのエージェントだったとか、日本国憲法はロスチャイルドが作った、近衛文麿が共産主義者でユダヤ金融資本のエージェントだった、等はすべて妄想です。
何でも自分に都合の悪いものはすべて共産思想だと思い込んでしまうのですね。
ヒトラーやファシズムを支援したのはウォール街と国際金融資本で反共です
戦前の天皇一族も JPモルガンと、戦後はロックフェラー家と大の仲良しで国際金融資本のエージェント、反共です
一方、ルーズベルトは共産主義者で反ウォール街
だったのでアメリカと戦争になった

天皇家と国際金融資本との関係
日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。

例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。

94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした

8月も終わり、9月を迎えようとしている。

1923年9月1日、日本にとって大きな節目になる出来事が起こった。相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達したのだ。

震災対策の責任者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビ、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監だった。震災当日の夕方、赤池総監は東京衛戍（えいじゅ）司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請、罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言しているが、その頃、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電した。

そうした中、朝鮮人や社会主義者が虐殺され、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われて殺されそうになる。伊藤圀夫はその後「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、千田是也と名乗るようになった。アナーキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉の甘粕正彦に殺されたのもこの時だ。この虐殺には治安当局が関係している疑いがあり、その意味でもこの時の犠牲者を追悼するという姿勢を東京都知事は見せてきた。それを止めるという意味は対外的にも重い。

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945〜1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/346.html#c2

[近代史3] 昔のテレビ・ドラマは面白かった _ いしだ壱成・酒井法子 聖者の行進 (TBS 1998年) 中川隆
1. 2020年10月06日 05:46:43 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[4]
水戸事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%88%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6

水戸事件（みとじけん）は、1995年に茨城県水戸市で発覚した知的障害者に対する暴行・強姦事件。

茨城県水戸市の段ボール加工会社の有限会社アカス紙器（有限会社水戸パッケージを経て現・有限会社クリーン水戸）は積極的に知的障害者を従業員として雇用し、従業員全員を会社の寮に住まわせていた。アカス紙器社長の赤須正夫は、障害者雇用に熱心な名士として地元では尊敬されていた。

しかし1995年10月、アカス紙器が障害者雇用により国から交付される特定求職者雇用開発助成金を受け取っていながら、実際には知的障害者の従業員に対してほとんど賃金を支払っていないことが発覚し、翌年赤須は詐欺容疑で逮捕された。

詐欺容疑で赤須の近辺を捜査する過程、赤須が長年にわたり、従業員の知的障害者に対して虐待・暴行を行っていたことが判明した。その内容は、角材や野球のバットで殴る・両膝の裏にジュースの缶や角材を挟んで正座させ、膝の上に漬物石を乗せて長時間座らせておくといった拷問ともいうべきものであった。知的障害者の従業員たちは満足に食事を与えられておらず、時にはタバスコをふりかけた飯や腐りかけたバナナなどを食べさせられることもあったという。さらに知的障害者の女性従業員に対する強姦も頻繁に行われ、被害者は10人近くにのぼると言われている。

水戸警察署は、詐欺事件だけでなく知的障害者に対する暴行・強姦事件に関しても捜査を開始したが、被害を受けた日時や状況を正確に証言出来る被害者が少なく、「公判を維持できない」という理由で警察も水戸地方検察庁も立件に消極的であった。結局、赤須は詐欺罪および暴行2件・傷害1件で起訴され、それ以外の暴行・強姦事件はすべて不起訴となった。

裁判
1997年3月28日、水戸地方裁判所は赤須に対し、「懲役3年執行猶予4年」の判決を下した。松尾昭一裁判長が実刑をつけない理由として、赤須が「障害者雇用に熱心に取り組んだ」ことをあげた。

この際、判決に激昂した被害者の家族や支援者は、裁判所から足早に立ち去ろうとする赤須の乗った自動車を取り囲んだ。その際フロントガラスを破損させたりして、器物損壊罪で支援者1名が現行犯逮捕された。また取り囲んだ際、赤須やその弁護士である種田誠（元参議院議員、社会党）のネクタイをつかんだりしたとして、代表的立場であった女性支援者が暴行容疑で後日逮捕された。さらに赤須を車の中から解放しなかったとして、当日の混乱の際に警察官や裁判所職員と折衝を行った支援団体の事務局長が監禁容疑で逮捕され、すでに勾留されていた現行犯逮捕の支援者と女性支援者も逮捕・監禁罪で再逮捕された。3名ともに起訴後も長期勾留された中で裁判が行われ、現行犯逮捕された支援者は執行猶予付き判決であったが、支援者の女性と事務局長の男性は無罪を主張していたが、実刑判決が下され、2003年4月15日に確定している。支援者2名を赤須より重い刑罰で処罰したことについて、支援運動つぶしの「不当逮捕・不当判決」といった声が関係者から出ている。

不起訴のため刑事裁判では審理されなかったことに対して不満を持った女性の元従業員3名は、赤須を民事裁判で訴えた。赤須は性的虐待の事実について全て否認したが、水戸地方裁判所は原告の訴えを全面的に認め、2004年3月31日、被告人に対し被害者3名に1500万円（1人500万円）の賠償金を支払うよう命ずる判決を下した。赤須は控訴したが、東京高等裁判所は同年7月21日控訴を棄却した。上告を断念し、判決は確定している。

関連作品
1998年には、この事件をモデルにしたテレビドラマ『聖者の行進』がTBSで放送された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%88%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1020.html#c1

[近代史4] 中川隆 _ テレビ・ドラマ関係投稿リンク 中川隆
26. 2020年10月06日 07:06:58 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[5]

昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 高橋克典・原田芳雄 リング ドラマ 完全版 (フジテレビ 1995年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1021.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/195.html#c26

[近代史4] 中川隆 _ ホラー映画関係投稿リンク 中川隆
8. 中川隆[-10996] koaQ7Jey 2020年10月06日 07:07:50 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[6]

昔のテレビ・ドラマは面白かった _ 高橋克典・原田芳雄 リング ドラマ 完全版 (フジテレビ 1995年)
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1021.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/193.html#c8

[近代史5] アメリカは具体的にどのように世界中のマネーを吸い上げているのか 中川隆
2. 2020年10月06日 08:10:35 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[7]

2020.10.06
ロックダウンの先には巨大金融資本が世界を直接統治する「新世界」が待つ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010060000/

　1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、アメリカ経済の行き詰まりが表面化した。この決定によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしてしまった。人びとがドルを有り難がらず、崇めなくなれば、ドル体制は崩れ、アメリカ中心の支配システムも崩壊する。

　そこでアメリカの支配者は実社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作ることにした。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。

　これは本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、どの国でもエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まることになる。

　産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定させる。これがいわゆるペトロダラーの仕組みだ。

　実社会に流通するドルを吸い上げる別の仕組みもある。投機市場にドルが流れ込む仕組みを作り、その中にドルを封印することにしたのだ。そこで投機市場を拡大するため、金融規制が大幅に緩和されていく。

　金融の中心地はアメリカのウォール街とイギリスのシティだが、イギリスの金融資本は1970年代にオフショア市場のネットワークを築き上げた。シティを中心にジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域が連結させ、信託の仕組みを導入して資金を隠すことにしたのだ。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、秘密度はシティのシステムが圧倒的に高い。

　ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

　投機市場に資金が集まるようになると、金融資産を持つ人びとの資産は急速に増大していくが、これは帳簿上の数字にすぎない。相場が下がり始めればとてつもないスピードで数字は小さくなっていく。金融資産は所詮、絵に描いた餅にすぎない。

　実経済の行き詰まりを誤魔化すために金融マジックが導入されたのだが、次第に金融が実経済を呑み込むようになり、実経済は弱体化していく。その過程で力をつけたのが中国だ。21世紀に入ると金融資本の蹂躙されていたロシアが曲がりなりにも独立に成功、米英のライバルとして姿を現した。

　そこで米英の巨大金融資本はロシアや中国を攻撃する一方、金融資産を実態のある資産へ変えようとしている。生産活動を行っている企業を苦境に追い込んで借金漬けにし、あるいは倒産させ、債権者として生産システムを差し押さえようとしているのだろう。そうしたことを指摘する人は少なくない。そうした状況を作り出すショックとして使われているのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）だ。

　WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、パンデミックを利用して資本主義を大々的にリセットすると語っているが、巨大金融資本は世界を乗っ取り、直接統治するということだ。その世界がどうなるかを知りたいなら、ボリス・エリツィン時代のロシアを調べれば良いだろう。犯罪組織を後ろ盾とする富豪が支配、街は犯罪者と売春婦があふれた地獄のような社会がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010060000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/209.html#c2

[近代史4] ペトロダラーシステム 中川隆
11. 中川隆[-10995] koaQ7Jey 2020年10月06日 08:11:22 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[8]

2020.10.06
ロックダウンの先には巨大金融資本が世界を直接統治する「新世界」が待つ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010060000/

　1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、アメリカ経済の行き詰まりが表面化した。この決定によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしてしまった。人びとがドルを有り難がらず、崇めなくなれば、ドル体制は崩れ、アメリカ中心の支配システムも崩壊する。

　そこでアメリカの支配者は実社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作ることにした。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。

　これは本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、どの国でもエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まることになる。

　産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定させる。これがいわゆるペトロダラーの仕組みだ。

　実社会に流通するドルを吸い上げる別の仕組みもある。投機市場にドルが流れ込む仕組みを作り、その中にドルを封印することにしたのだ。そこで投機市場を拡大するため、金融規制が大幅に緩和されていく。

　金融の中心地はアメリカのウォール街とイギリスのシティだが、イギリスの金融資本は1970年代にオフショア市場のネットワークを築き上げた。シティを中心にジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域が連結させ、信託の仕組みを導入して資金を隠すことにしたのだ。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、秘密度はシティのシステムが圧倒的に高い。

　ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

　投機市場に資金が集まるようになると、金融資産を持つ人びとの資産は急速に増大していくが、これは帳簿上の数字にすぎない。相場が下がり始めればとてつもないスピードで数字は小さくなっていく。金融資産は所詮、絵に描いた餅にすぎない。

　実経済の行き詰まりを誤魔化すために金融マジックが導入されたのだが、次第に金融が実経済を呑み込むようになり、実経済は弱体化していく。その過程で力をつけたのが中国だ。21世紀に入ると金融資本の蹂躙されていたロシアが曲がりなりにも独立に成功、米英のライバルとして姿を現した。

　そこで米英の巨大金融資本はロシアや中国を攻撃する一方、金融資産を実態のある資産へ変えようとしている。生産活動を行っている企業を苦境に追い込んで借金漬けにし、あるいは倒産させ、債権者として生産システムを差し押さえようとしているのだろう。そうしたことを指摘する人は少なくない。そうした状況を作り出すショックとして使われているのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）だ。

　WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、パンデミックを利用して資本主義を大々的にリセットすると語っているが、巨大金融資本は世界を乗っ取り、直接統治するということだ。その世界がどうなるかを知りたいなら、ボリス・エリツィン時代のロシアを調べれば良いだろう。犯罪組織を後ろ盾とする富豪が支配、街は犯罪者と売春婦があふれた地獄のような社会がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010060000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html#c11

[近代史4] ドルが下落したらアメリカは終わり 中川隆
2. 中川隆[-10994] koaQ7Jey 2020年10月06日 08:11:51 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[9]

2020.10.06
ロックダウンの先には巨大金融資本が世界を直接統治する「新世界」が待つ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010060000/

　1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、アメリカ経済の行き詰まりが表面化した。この決定によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしてしまった。人びとがドルを有り難がらず、崇めなくなれば、ドル体制は崩れ、アメリカ中心の支配システムも崩壊する。

　そこでアメリカの支配者は実社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作ることにした。その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。

　これは本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、どの国でもエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まることになる。

　産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定させる。これがいわゆるペトロダラーの仕組みだ。

　実社会に流通するドルを吸い上げる別の仕組みもある。投機市場にドルが流れ込む仕組みを作り、その中にドルを封印することにしたのだ。そこで投機市場を拡大するため、金融規制が大幅に緩和されていく。

　金融の中心地はアメリカのウォール街とイギリスのシティだが、イギリスの金融資本は1970年代にオフショア市場のネットワークを築き上げた。シティを中心にジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域が連結させ、信託の仕組みを導入して資金を隠すことにしたのだ。それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、秘密度はシティのシステムが圧倒的に高い。

　ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

　投機市場に資金が集まるようになると、金融資産を持つ人びとの資産は急速に増大していくが、これは帳簿上の数字にすぎない。相場が下がり始めればとてつもないスピードで数字は小さくなっていく。金融資産は所詮、絵に描いた餅にすぎない。

　実経済の行き詰まりを誤魔化すために金融マジックが導入されたのだが、次第に金融が実経済を呑み込むようになり、実経済は弱体化していく。その過程で力をつけたのが中国だ。21世紀に入ると金融資本の蹂躙されていたロシアが曲がりなりにも独立に成功、米英のライバルとして姿を現した。

　そこで米英の巨大金融資本はロシアや中国を攻撃する一方、金融資産を実態のある資産へ変えようとしている。生産活動を行っている企業を苦境に追い込んで借金漬けにし、あるいは倒産させ、債権者として生産システムを差し押さえようとしているのだろう。そうしたことを指摘する人は少なくない。そうした状況を作り出すショックとして使われているのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）だ。

　WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、パンデミックを利用して資本主義を大々的にリセットすると語っているが、巨大金融資本は世界を乗っ取り、直接統治するということだ。その世界がどうなるかを知りたいなら、ボリス・エリツィン時代のロシアを調べれば良いだろう。犯罪組織を後ろ盾とする富豪が支配、街は犯罪者と売春婦があふれた地獄のような社会がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010060000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html#c2

[近代史4] パチンコ依存者はドラッグ依存者と同じ。そこに落ちたら極限の地獄が待つ 中川隆
1. 中川隆[-10993] koaQ7Jey 2020年10月06日 08:26:53 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[10]
相場に失敗すると奥さんとお嬢さんはこういう運命が待っている(リバイバル投稿）
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/311.html

無痛で安らかに１分で確実に死ねる『サルコー（Sarco）』と名付けられたマシンが完成した
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/794.html

投資損失でも自己破産はできる　常識は嘘だらけ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1017.html

ビットコインの暴騰・暴落 _ 自国通貨が信用できない人間がバブルを作り、日本人が本気になって買ったらバブル崩壊
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/314.html

知らぬが仏 _ FX は『ネットパチンコ』 _ 金はすべて胴元に取られる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/892.html

今人気沸騰の 「レバレッジ型・インバース型ＥＴＦ」 は 『ネットパチンコ』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/893.html

FX ・ 先物取引 ・ 空売り は『ネットパチンコ』、 絶対に手を出してはいけない
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/894.html

優良株の長期投資以外はすべてギャンブル
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/907.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1083.html#c1

[近代史4] 御用学者列伝 _ 竹中平蔵 中川隆
16. 2020年10月06日 12:08:04 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[11]
若者を騙す菅政権。氷河期世代と麻生太郎が恐れる超監視格差社会とは？
2020年10月6日
https://www.mag2.com/p/money/970726

菅内閣の支持率は70.7％との世論調査が出ました。麻生太郎も恐れる菅義偉という男を支持しているのは、「携帯値下げ」「デジタル化」に釣られた若者たちかもしれません。彼らはエサに飛びついた先に、監視社会と貧困が待ち受けていることを知りません。（『カレイドスコープのメルマガ』）

麻生太郎も恐れる「菅義偉」という男

麻生太郎が「菅内閣は、すぐに解散する」と言ったり、執拗に「菅」を「かん」と言い間違えるのは、自民党の多くの議員が悠長に構えている間に、菅義偉と二階俊博の2人に自民党が乗っ取られてしまったことを悟ったからです。

下村博文政調会長でさえ「菅内閣の即解散から総選挙へは、自民党の議員の総意だ」と言い出す始末。これは麻生太郎、下村博文以下自民党議員の偽らざる心情です。

なぜなら、彼らは菅義偉という男が、どんなに恐ろしい政治家であるかを見てきたからです。

また、麻生太郎のような、祖父の吉田茂以来、日本を欧米勢に売り渡して手に入れた“サラブレッドの血筋”から見れば、秋田の豪農とはいえ、しょせんは百姓のせがれとしか映っていないでしょうから、官邸で顔を合わせるのも苦痛でしょう。

そもそも、菅義偉が党内派閥の政争が起こるたびにのし上がってこれたのは、彼自身が、裏でそれを仕掛けながら漁夫の利を得てきた政治家だからです。

1998年の自民党総裁選では、小渕恵三で一本化する流れができていたところへ梶山静六を担ぎ出して党内を分裂させ、その混乱を収束させるために、変人・小泉純一郎に白羽の矢が立ったという経緯があります。

結果は、小渕、梶山とも倒れて、小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に選ばれ、ここから新自由主義による自民党売国政権が連綿と続いていくことになったのです。

2000年の「加藤の乱」のときも、やはり菅義偉の暗躍が見られます。

そもそも、森内閣の不信任案に同調しようとした加藤紘一を森内閣打倒の急先鋒に仕立て上げたのは菅義偉です。

しかし、わざわざテレビカメラが回っている前で、谷垣禎一が「あんたは大将なんだから」と、加藤を引き留めるパフォーマンスを見せたことから、加藤に逡巡の態度が見え始めると、いきなり支援を打ち切ってバッサリ切り捨てたのは菅義偉です。

これによって加藤紘一の政治生命は絶たれてしまったのです。

麻生太郎は、仕掛け人の首謀者でありながら、自分に火の粉が降りかかりそうになると身内でさえ冷酷無慈悲に切り捨ててきた菅義偉の権謀術数を見てきたので、このまま菅政権を延命させれば、1998年、2000年のときと同じように、再び党内が分裂して来年9月までに予定されている衆院解散総選挙で敗北を喫してしまうかもしれないと、内心穏やかでなくなってきたのです。

自民党は菅義偉と二階俊博に乗っ取られた
そんな麻生太郎を、さらにイラつかせたのが、総務大臣に二階派の武田良太を任命したことです。

党内では、総務大臣には河野太郎が充てられると見込まれていましたが、ふたを開けてみれば、なんと政権運営には影響を与えない行革大臣に後退させられたのです。

この人事が、なぜ党内に不協和音を引き起こす火種になるのかというと、武田良太が、麻生太郎と同じ福岡選出の議員で、古くから麻生にとっての天敵として知られている存在だからです。

ことあるごとに麻生太郎の方針に異議を唱える武田良太を日ごろから苦々しく思ってきた麻生は、武田を政権中枢から遠いところに追いやってきました。

しかも、武田は麻生がもっとも嫌っている二階派に属している議員。

「菅義偉には大したことなどできない」とタカをくくっていた麻生太郎も、菅義偉と二階俊博によって政権が乗っ取られ、自分までもが排除されると悟って急にそわそわし出したというのが真相です。

菅首相が最初に面会したのは竹中平蔵パソナグループ会長
河野太郎は麻生派なので、彼が総務大臣なっていれば、「菅vs麻生」の犬猿の仲も、河野が「かすがい」となって政権内に波風が立つことを心配することがなかったものを、なぜ菅義偉は、敢えて麻生太郎を挑発するような組閣を行ったのでしょう。

もちろん、麻生太郎率いる財務省が、自分の政策に茶々を入れてこないように、麻生太郎の影響力を極力抑え込んでおきたいとする菅義偉の魂胆があるためです。

では、その菅義偉の経済政策とはなんでしょう。

毎日新聞が報じているように、首相就任後に最初に面会したりは竹中平蔵パソナグループ会長でした。

竹中平蔵が小泉政権下で総務相を務めたとき、菅義偉は副総務相として竹中を支えた仲。以来、菅に経済政策らしきものがあるとすれば、それは竹中の受け売りだと言われてきたのです。

竹中平蔵氏に「似非経済学者」疑惑
そもそも、小泉改造内閣で経済財政政策を担当した故・与謝野馨（かおる）は、竹中平蔵を名指しして「似非経済学者」と呼ぶなど、竹中の虚構の経済理論を非難していたのです。

実際に、国際金融資本にコントロールされた日本のメディアによって、「世界的経済学者」に押し上げられた竹中平蔵の“デビュー論文”が、他人から盗んだものであることが分かっています。

「日本を代表する経済学者」といわれた故・宇沢弘文東大名誉教授が、日本開発銀（現・日本政策投資銀）の研究所で竹中と一緒だったとき、彼と共著で執筆した論文を竹中が自身の単著として発表したことが大問題となったことがありました。

宇沢弘文氏は、ノーベル賞受賞に値する経済学者と言われていたので、ずる賢い竹中は、宇沢氏が抗議すること自体が不名誉なことになるので、彼が見逃してくれるとでも思ったのでしょう。果たして争いごとが嫌いな宇沢氏は、竹中の望みどおり抗議しませんでした。

つまり、竹中平蔵は、他人の論文を盗んで、あたかも自分が書いたように嘘をついてのし上がった詐欺師なのです。

それが証拠に、アベノミクスが明らかに虚構であったことが暴露され始めると、「トリクルダウンなど起こるはずがない」と180度前言を翻したのです。

つまり、竹中が言いたいのは、彼が「若者には貧しくなる自由がある」と言ったように、「国民には騙される自由がある」ということなのです。

彼は経済学者でも何でもなく、難解で無意味な専門用語を並べ立てて人を煙に巻く「ソーカル論法」の達人であり、まさにペテン師そのものであるということなのです。

「デジタル庁」しか掲げるものがない菅政権
にも関わらず、経済産業省出身の慶大教授・岸博幸や、経済産業省出身の評論家、古賀茂明らが「竹中を尊敬する」旨の動画をアップロードしていた（現在は削除）のですから、彼らは、いつまで経っても官僚のカラを脱ぎ捨てることができない霞が関の亡霊なのです。

経産官僚の「ええっ？エリート？」でさえも騙されるのですから、大局観を持たない菅義偉には、安倍晋三や竹中平蔵が主唱しているようなマクロ経済を意識した経済政策などあるはずがないのです。

彼が重視しているのは、結果がすぐに出やすい戦術レベルの経済政策ですから、デジタル庁創設によるマイナンバーの普及・促進を政策の目玉にしない手はないはずです。

「国民総監視社会」の構築については、銀行口座と紐づけすることによってすべての国民の名寄せを完了させたいとする財務省からも、デジタル通貨で国民のトランザクションを一元化したいとする金融庁からも異論は出ません。

さらに、「日本のデジタル政策は、各省庁の縦割りで世界から大きく遅れているため、政策を一元的に束ねる司令塔と実行組織が必要だ」と指摘する経団連が、国と地方の政策を一元的に束ねる強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置するよう強く求めていることから、全閣僚で推進するデジタル庁の創設が菅政権にとっての「看板」になるからです。

といっても経団連の老害経営幹部たちが、デジタル化された日本の未来像を描いているわけではないのです。

純粋培養された経団連の経営者たちは、国際金融資本の思惑に反するようなコメントを発しようものなら、ウォール街のAIトレーダーにすぐに感知されて自社株を売られる恐怖と闘っているのです。

日本にデジタル革命などに起こらない
肝に銘じてほしいことは、日本の経済界も官僚組織も政治家も、国民の健康や生命の安全を無視して、国際金融勢力のアジェンダに沿うように経営の舵取りをしている操り人形に過ぎない、ということです。

口火を切ったのは河野太郎行革大臣で、まずハードルが低い「ハンコの撲滅」に着手する模様。

安倍政権では、「パソコンなど、ほとんど使ったことがない」と誰憚ることなく広言した竹本直一が、IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）に任命されたり、「パソコンを使ったことが1度もない」と発言した桜田義孝元五輪相が、東京五輪に向けたサイバー攻撃対策を所管するサイバーセキュリティ戦略副本部長に就任するなど、まさに世界中を震撼とさせるような仰天人事が行われました。

そもそも、安倍晋三自身がパソコンを使うこともままならず、彼のツイッターは山本一太（現・群馬県知事）が安倍晋三に成り代わってツイートしていたのですから、日本のデジタル革命は、そもそも絵に描いた餅だったのです。

なぜ若者は菅政権を支持するのか？
こうした経緯を知っているからこそ、40歳以上の有権者は、安倍政治に「NO！」を突き付けてきたわけです。しかし、20歳代の若い有権者は、なぜか安倍政権を支持したのです。

そうした若者たちの間の気運が冷めないうちに、行政改革の名の下で「ハンコ」を標的にした政策は受けがいいのです。

特に、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯電話大手に対する値下げ圧力を強化している菅政権の人気は上々のようです。楽天モバイルが、いち早く格安コースメニューを提示して好評を博しているところを見ると、携帯大手も、これに追随するしかないのでしょう。

菅政権の携帯電話料金の大幅引き下げは、近い将来の消費税減税への布石であるとする分析する奇妙奇天烈な記事が出ていますが、まったく関係ありません。また、「携帯料金値下げは、サービス品質と国際競争力の低下をもたらす」と警鐘を鳴らす記事も出ていますが、これも関係ありません。また、突然降って湧いたようなNTTドコモの買収による上場廃止についても、超優良企業NTTドコモの「終わりの始まりか」といった妄想レベルの憶測が乱れ飛んでいますが、これも、まったくの間違いです。

NHKが報じているように、「ドコモ経営の意思決定を迅速にし、経営の効率化を進める」ことによって国際競争力を高めることが狙いです。さらに言えば、本当の狙いが5Gの推進にあることは間違いのないことで、同業他社との競争を活発化させることによって、セルタワーの建設を急がせることが焦眉の急になっているのです。

若者は自由を奪われ、貧困へと誘われる
料金引き下げにぬか喜びする若者たちですが、そのしわ寄せは、国民のプライバシーを差し出すことで成立する「監視資本主義」によって、ユーザーのプライバシーが奪い取られ、自由度がさらに狭められるという代償を支払うことになるのです。

国民の個人情報が資源となる「監視資本主義」の下では、経済格差が極限まで進むことになります。

ほんの一握りの「新・貴族階級」のために、残りの人々が滅私奉公させられる究極的な共産主義の世界。それが、菅内閣が目指している社会です。

せめても、国策と位置付ける総務省が、外国資本の流入によってNTTドコモが乗っ取られることを阻止するために、NTTに買収を促したに違いないと信じたいと思います。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/727.html#c16

[近代史3] 日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵 中川隆
30. 中川隆[-10992] koaQ7Jey 2020年10月06日 12:08:32 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[12]
若者を騙す菅政権。氷河期世代と麻生太郎が恐れる超監視格差社会とは？
2020年10月6日
https://www.mag2.com/p/money/970726

菅内閣の支持率は70.7％との世論調査が出ました。麻生太郎も恐れる菅義偉という男を支持しているのは、「携帯値下げ」「デジタル化」に釣られた若者たちかもしれません。彼らはエサに飛びついた先に、監視社会と貧困が待ち受けていることを知りません。（『カレイドスコープのメルマガ』）

麻生太郎も恐れる「菅義偉」という男

麻生太郎が「菅内閣は、すぐに解散する」と言ったり、執拗に「菅」を「かん」と言い間違えるのは、自民党の多くの議員が悠長に構えている間に、菅義偉と二階俊博の2人に自民党が乗っ取られてしまったことを悟ったからです。

下村博文政調会長でさえ「菅内閣の即解散から総選挙へは、自民党の議員の総意だ」と言い出す始末。これは麻生太郎、下村博文以下自民党議員の偽らざる心情です。

なぜなら、彼らは菅義偉という男が、どんなに恐ろしい政治家であるかを見てきたからです。

また、麻生太郎のような、祖父の吉田茂以来、日本を欧米勢に売り渡して手に入れた“サラブレッドの血筋”から見れば、秋田の豪農とはいえ、しょせんは百姓のせがれとしか映っていないでしょうから、官邸で顔を合わせるのも苦痛でしょう。

そもそも、菅義偉が党内派閥の政争が起こるたびにのし上がってこれたのは、彼自身が、裏でそれを仕掛けながら漁夫の利を得てきた政治家だからです。

1998年の自民党総裁選では、小渕恵三で一本化する流れができていたところへ梶山静六を担ぎ出して党内を分裂させ、その混乱を収束させるために、変人・小泉純一郎に白羽の矢が立ったという経緯があります。

結果は、小渕、梶山とも倒れて、小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に選ばれ、ここから新自由主義による自民党売国政権が連綿と続いていくことになったのです。

2000年の「加藤の乱」のときも、やはり菅義偉の暗躍が見られます。

そもそも、森内閣の不信任案に同調しようとした加藤紘一を森内閣打倒の急先鋒に仕立て上げたのは菅義偉です。

しかし、わざわざテレビカメラが回っている前で、谷垣禎一が「あんたは大将なんだから」と、加藤を引き留めるパフォーマンスを見せたことから、加藤に逡巡の態度が見え始めると、いきなり支援を打ち切ってバッサリ切り捨てたのは菅義偉です。

これによって加藤紘一の政治生命は絶たれてしまったのです。

麻生太郎は、仕掛け人の首謀者でありながら、自分に火の粉が降りかかりそうになると身内でさえ冷酷無慈悲に切り捨ててきた菅義偉の権謀術数を見てきたので、このまま菅政権を延命させれば、1998年、2000年のときと同じように、再び党内が分裂して来年9月までに予定されている衆院解散総選挙で敗北を喫してしまうかもしれないと、内心穏やかでなくなってきたのです。

自民党は菅義偉と二階俊博に乗っ取られた
そんな麻生太郎を、さらにイラつかせたのが、総務大臣に二階派の武田良太を任命したことです。

党内では、総務大臣には河野太郎が充てられると見込まれていましたが、ふたを開けてみれば、なんと政権運営には影響を与えない行革大臣に後退させられたのです。

この人事が、なぜ党内に不協和音を引き起こす火種になるのかというと、武田良太が、麻生太郎と同じ福岡選出の議員で、古くから麻生にとっての天敵として知られている存在だからです。

ことあるごとに麻生太郎の方針に異議を唱える武田良太を日ごろから苦々しく思ってきた麻生は、武田を政権中枢から遠いところに追いやってきました。

しかも、武田は麻生がもっとも嫌っている二階派に属している議員。

「菅義偉には大したことなどできない」とタカをくくっていた麻生太郎も、菅義偉と二階俊博によって政権が乗っ取られ、自分までもが排除されると悟って急にそわそわし出したというのが真相です。

菅首相が最初に面会したのは竹中平蔵パソナグループ会長
河野太郎は麻生派なので、彼が総務大臣なっていれば、「菅vs麻生」の犬猿の仲も、河野が「かすがい」となって政権内に波風が立つことを心配することがなかったものを、なぜ菅義偉は、敢えて麻生太郎を挑発するような組閣を行ったのでしょう。

もちろん、麻生太郎率いる財務省が、自分の政策に茶々を入れてこないように、麻生太郎の影響力を極力抑え込んでおきたいとする菅義偉の魂胆があるためです。

では、その菅義偉の経済政策とはなんでしょう。

毎日新聞が報じているように、首相就任後に最初に面会したりは竹中平蔵パソナグループ会長でした。

竹中平蔵が小泉政権下で総務相を務めたとき、菅義偉は副総務相として竹中を支えた仲。以来、菅に経済政策らしきものがあるとすれば、それは竹中の受け売りだと言われてきたのです。

竹中平蔵氏に「似非経済学者」疑惑
そもそも、小泉改造内閣で経済財政政策を担当した故・与謝野馨（かおる）は、竹中平蔵を名指しして「似非経済学者」と呼ぶなど、竹中の虚構の経済理論を非難していたのです。

実際に、国際金融資本にコントロールされた日本のメディアによって、「世界的経済学者」に押し上げられた竹中平蔵の“デビュー論文”が、他人から盗んだものであることが分かっています。

「日本を代表する経済学者」といわれた故・宇沢弘文東大名誉教授が、日本開発銀（現・日本政策投資銀）の研究所で竹中と一緒だったとき、彼と共著で執筆した論文を竹中が自身の単著として発表したことが大問題となったことがありました。

宇沢弘文氏は、ノーベル賞受賞に値する経済学者と言われていたので、ずる賢い竹中は、宇沢氏が抗議すること自体が不名誉なことになるので、彼が見逃してくれるとでも思ったのでしょう。果たして争いごとが嫌いな宇沢氏は、竹中の望みどおり抗議しませんでした。

つまり、竹中平蔵は、他人の論文を盗んで、あたかも自分が書いたように嘘をついてのし上がった詐欺師なのです。

それが証拠に、アベノミクスが明らかに虚構であったことが暴露され始めると、「トリクルダウンなど起こるはずがない」と180度前言を翻したのです。

つまり、竹中が言いたいのは、彼が「若者には貧しくなる自由がある」と言ったように、「国民には騙される自由がある」ということなのです。

彼は経済学者でも何でもなく、難解で無意味な専門用語を並べ立てて人を煙に巻く「ソーカル論法」の達人であり、まさにペテン師そのものであるということなのです。

「デジタル庁」しか掲げるものがない菅政権
にも関わらず、経済産業省出身の慶大教授・岸博幸や、経済産業省出身の評論家、古賀茂明らが「竹中を尊敬する」旨の動画をアップロードしていた（現在は削除）のですから、彼らは、いつまで経っても官僚のカラを脱ぎ捨てることができない霞が関の亡霊なのです。

経産官僚の「ええっ？エリート？」でさえも騙されるのですから、大局観を持たない菅義偉には、安倍晋三や竹中平蔵が主唱しているようなマクロ経済を意識した経済政策などあるはずがないのです。

彼が重視しているのは、結果がすぐに出やすい戦術レベルの経済政策ですから、デジタル庁創設によるマイナンバーの普及・促進を政策の目玉にしない手はないはずです。

「国民総監視社会」の構築については、銀行口座と紐づけすることによってすべての国民の名寄せを完了させたいとする財務省からも、デジタル通貨で国民のトランザクションを一元化したいとする金融庁からも異論は出ません。

さらに、「日本のデジタル政策は、各省庁の縦割りで世界から大きく遅れているため、政策を一元的に束ねる司令塔と実行組織が必要だ」と指摘する経団連が、国と地方の政策を一元的に束ねる強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置するよう強く求めていることから、全閣僚で推進するデジタル庁の創設が菅政権にとっての「看板」になるからです。

といっても経団連の老害経営幹部たちが、デジタル化された日本の未来像を描いているわけではないのです。

純粋培養された経団連の経営者たちは、国際金融資本の思惑に反するようなコメントを発しようものなら、ウォール街のAIトレーダーにすぐに感知されて自社株を売られる恐怖と闘っているのです。

日本にデジタル革命などに起こらない
肝に銘じてほしいことは、日本の経済界も官僚組織も政治家も、国民の健康や生命の安全を無視して、国際金融勢力のアジェンダに沿うように経営の舵取りをしている操り人形に過ぎない、ということです。

口火を切ったのは河野太郎行革大臣で、まずハードルが低い「ハンコの撲滅」に着手する模様。

安倍政権では、「パソコンなど、ほとんど使ったことがない」と誰憚ることなく広言した竹本直一が、IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）に任命されたり、「パソコンを使ったことが1度もない」と発言した桜田義孝元五輪相が、東京五輪に向けたサイバー攻撃対策を所管するサイバーセキュリティ戦略副本部長に就任するなど、まさに世界中を震撼とさせるような仰天人事が行われました。

そもそも、安倍晋三自身がパソコンを使うこともままならず、彼のツイッターは山本一太（現・群馬県知事）が安倍晋三に成り代わってツイートしていたのですから、日本のデジタル革命は、そもそも絵に描いた餅だったのです。

なぜ若者は菅政権を支持するのか？
こうした経緯を知っているからこそ、40歳以上の有権者は、安倍政治に「NO！」を突き付けてきたわけです。しかし、20歳代の若い有権者は、なぜか安倍政権を支持したのです。

そうした若者たちの間の気運が冷めないうちに、行政改革の名の下で「ハンコ」を標的にした政策は受けがいいのです。

特に、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯電話大手に対する値下げ圧力を強化している菅政権の人気は上々のようです。楽天モバイルが、いち早く格安コースメニューを提示して好評を博しているところを見ると、携帯大手も、これに追随するしかないのでしょう。

菅政権の携帯電話料金の大幅引き下げは、近い将来の消費税減税への布石であるとする分析する奇妙奇天烈な記事が出ていますが、まったく関係ありません。また、「携帯料金値下げは、サービス品質と国際競争力の低下をもたらす」と警鐘を鳴らす記事も出ていますが、これも関係ありません。また、突然降って湧いたようなNTTドコモの買収による上場廃止についても、超優良企業NTTドコモの「終わりの始まりか」といった妄想レベルの憶測が乱れ飛んでいますが、これも、まったくの間違いです。

NHKが報じているように、「ドコモ経営の意思決定を迅速にし、経営の効率化を進める」ことによって国際競争力を高めることが狙いです。さらに言えば、本当の狙いが5Gの推進にあることは間違いのないことで、同業他社との競争を活発化させることによって、セルタワーの建設を急がせることが焦眉の急になっているのです。

若者は自由を奪われ、貧困へと誘われる
料金引き下げにぬか喜びする若者たちですが、そのしわ寄せは、国民のプライバシーを差し出すことで成立する「監視資本主義」によって、ユーザーのプライバシーが奪い取られ、自由度がさらに狭められるという代償を支払うことになるのです。

国民の個人情報が資源となる「監視資本主義」の下では、経済格差が極限まで進むことになります。

ほんの一握りの「新・貴族階級」のために、残りの人々が滅私奉公させられる究極的な共産主義の世界。それが、菅内閣が目指している社会です。

せめても、国策と位置付ける総務省が、外国資本の流入によってNTTドコモが乗っ取られることを阻止するために、NTTに買収を促したに違いないと信じたいと思います。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html#c30

[近代史02] 竹中平蔵物語 中川隆
116. 中川隆[-10991] koaQ7Jey 2020年10月06日 12:09:06 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[13]
若者を騙す菅政権。氷河期世代と麻生太郎が恐れる超監視格差社会とは？
2020年10月6日
https://www.mag2.com/p/money/970726

菅内閣の支持率は70.7％との世論調査が出ました。麻生太郎も恐れる菅義偉という男を支持しているのは、「携帯値下げ」「デジタル化」に釣られた若者たちかもしれません。彼らはエサに飛びついた先に、監視社会と貧困が待ち受けていることを知りません。（『カレイドスコープのメルマガ』）

麻生太郎も恐れる「菅義偉」という男

麻生太郎が「菅内閣は、すぐに解散する」と言ったり、執拗に「菅」を「かん」と言い間違えるのは、自民党の多くの議員が悠長に構えている間に、菅義偉と二階俊博の2人に自民党が乗っ取られてしまったことを悟ったからです。

下村博文政調会長でさえ「菅内閣の即解散から総選挙へは、自民党の議員の総意だ」と言い出す始末。これは麻生太郎、下村博文以下自民党議員の偽らざる心情です。

なぜなら、彼らは菅義偉という男が、どんなに恐ろしい政治家であるかを見てきたからです。

また、麻生太郎のような、祖父の吉田茂以来、日本を欧米勢に売り渡して手に入れた“サラブレッドの血筋”から見れば、秋田の豪農とはいえ、しょせんは百姓のせがれとしか映っていないでしょうから、官邸で顔を合わせるのも苦痛でしょう。

そもそも、菅義偉が党内派閥の政争が起こるたびにのし上がってこれたのは、彼自身が、裏でそれを仕掛けながら漁夫の利を得てきた政治家だからです。

1998年の自民党総裁選では、小渕恵三で一本化する流れができていたところへ梶山静六を担ぎ出して党内を分裂させ、その混乱を収束させるために、変人・小泉純一郎に白羽の矢が立ったという経緯があります。

結果は、小渕、梶山とも倒れて、小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に選ばれ、ここから新自由主義による自民党売国政権が連綿と続いていくことになったのです。

2000年の「加藤の乱」のときも、やはり菅義偉の暗躍が見られます。

そもそも、森内閣の不信任案に同調しようとした加藤紘一を森内閣打倒の急先鋒に仕立て上げたのは菅義偉です。

しかし、わざわざテレビカメラが回っている前で、谷垣禎一が「あんたは大将なんだから」と、加藤を引き留めるパフォーマンスを見せたことから、加藤に逡巡の態度が見え始めると、いきなり支援を打ち切ってバッサリ切り捨てたのは菅義偉です。

これによって加藤紘一の政治生命は絶たれてしまったのです。

麻生太郎は、仕掛け人の首謀者でありながら、自分に火の粉が降りかかりそうになると身内でさえ冷酷無慈悲に切り捨ててきた菅義偉の権謀術数を見てきたので、このまま菅政権を延命させれば、1998年、2000年のときと同じように、再び党内が分裂して来年9月までに予定されている衆院解散総選挙で敗北を喫してしまうかもしれないと、内心穏やかでなくなってきたのです。

自民党は菅義偉と二階俊博に乗っ取られた
そんな麻生太郎を、さらにイラつかせたのが、総務大臣に二階派の武田良太を任命したことです。

党内では、総務大臣には河野太郎が充てられると見込まれていましたが、ふたを開けてみれば、なんと政権運営には影響を与えない行革大臣に後退させられたのです。

この人事が、なぜ党内に不協和音を引き起こす火種になるのかというと、武田良太が、麻生太郎と同じ福岡選出の議員で、古くから麻生にとっての天敵として知られている存在だからです。

ことあるごとに麻生太郎の方針に異議を唱える武田良太を日ごろから苦々しく思ってきた麻生は、武田を政権中枢から遠いところに追いやってきました。

しかも、武田は麻生がもっとも嫌っている二階派に属している議員。

「菅義偉には大したことなどできない」とタカをくくっていた麻生太郎も、菅義偉と二階俊博によって政権が乗っ取られ、自分までもが排除されると悟って急にそわそわし出したというのが真相です。

菅首相が最初に面会したのは竹中平蔵パソナグループ会長
河野太郎は麻生派なので、彼が総務大臣なっていれば、「菅vs麻生」の犬猿の仲も、河野が「かすがい」となって政権内に波風が立つことを心配することがなかったものを、なぜ菅義偉は、敢えて麻生太郎を挑発するような組閣を行ったのでしょう。

もちろん、麻生太郎率いる財務省が、自分の政策に茶々を入れてこないように、麻生太郎の影響力を極力抑え込んでおきたいとする菅義偉の魂胆があるためです。

では、その菅義偉の経済政策とはなんでしょう。

毎日新聞が報じているように、首相就任後に最初に面会したりは竹中平蔵パソナグループ会長でした。

竹中平蔵が小泉政権下で総務相を務めたとき、菅義偉は副総務相として竹中を支えた仲。以来、菅に経済政策らしきものがあるとすれば、それは竹中の受け売りだと言われてきたのです。

竹中平蔵氏に「似非経済学者」疑惑
そもそも、小泉改造内閣で経済財政政策を担当した故・与謝野馨（かおる）は、竹中平蔵を名指しして「似非経済学者」と呼ぶなど、竹中の虚構の経済理論を非難していたのです。

実際に、国際金融資本にコントロールされた日本のメディアによって、「世界的経済学者」に押し上げられた竹中平蔵の“デビュー論文”が、他人から盗んだものであることが分かっています。

「日本を代表する経済学者」といわれた故・宇沢弘文東大名誉教授が、日本開発銀（現・日本政策投資銀）の研究所で竹中と一緒だったとき、彼と共著で執筆した論文を竹中が自身の単著として発表したことが大問題となったことがありました。

宇沢弘文氏は、ノーベル賞受賞に値する経済学者と言われていたので、ずる賢い竹中は、宇沢氏が抗議すること自体が不名誉なことになるので、彼が見逃してくれるとでも思ったのでしょう。果たして争いごとが嫌いな宇沢氏は、竹中の望みどおり抗議しませんでした。

つまり、竹中平蔵は、他人の論文を盗んで、あたかも自分が書いたように嘘をついてのし上がった詐欺師なのです。

それが証拠に、アベノミクスが明らかに虚構であったことが暴露され始めると、「トリクルダウンなど起こるはずがない」と180度前言を翻したのです。

つまり、竹中が言いたいのは、彼が「若者には貧しくなる自由がある」と言ったように、「国民には騙される自由がある」ということなのです。

彼は経済学者でも何でもなく、難解で無意味な専門用語を並べ立てて人を煙に巻く「ソーカル論法」の達人であり、まさにペテン師そのものであるということなのです。

「デジタル庁」しか掲げるものがない菅政権
にも関わらず、経済産業省出身の慶大教授・岸博幸や、経済産業省出身の評論家、古賀茂明らが「竹中を尊敬する」旨の動画をアップロードしていた（現在は削除）のですから、彼らは、いつまで経っても官僚のカラを脱ぎ捨てることができない霞が関の亡霊なのです。

経産官僚の「ええっ？エリート？」でさえも騙されるのですから、大局観を持たない菅義偉には、安倍晋三や竹中平蔵が主唱しているようなマクロ経済を意識した経済政策などあるはずがないのです。

彼が重視しているのは、結果がすぐに出やすい戦術レベルの経済政策ですから、デジタル庁創設によるマイナンバーの普及・促進を政策の目玉にしない手はないはずです。

「国民総監視社会」の構築については、銀行口座と紐づけすることによってすべての国民の名寄せを完了させたいとする財務省からも、デジタル通貨で国民のトランザクションを一元化したいとする金融庁からも異論は出ません。

さらに、「日本のデジタル政策は、各省庁の縦割りで世界から大きく遅れているため、政策を一元的に束ねる司令塔と実行組織が必要だ」と指摘する経団連が、国と地方の政策を一元的に束ねる強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置するよう強く求めていることから、全閣僚で推進するデジタル庁の創設が菅政権にとっての「看板」になるからです。

といっても経団連の老害経営幹部たちが、デジタル化された日本の未来像を描いているわけではないのです。

純粋培養された経団連の経営者たちは、国際金融資本の思惑に反するようなコメントを発しようものなら、ウォール街のAIトレーダーにすぐに感知されて自社株を売られる恐怖と闘っているのです。

日本にデジタル革命などに起こらない
肝に銘じてほしいことは、日本の経済界も官僚組織も政治家も、国民の健康や生命の安全を無視して、国際金融勢力のアジェンダに沿うように経営の舵取りをしている操り人形に過ぎない、ということです。

口火を切ったのは河野太郎行革大臣で、まずハードルが低い「ハンコの撲滅」に着手する模様。

安倍政権では、「パソコンなど、ほとんど使ったことがない」と誰憚ることなく広言した竹本直一が、IT政策担当相兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）に任命されたり、「パソコンを使ったことが1度もない」と発言した桜田義孝元五輪相が、東京五輪に向けたサイバー攻撃対策を所管するサイバーセキュリティ戦略副本部長に就任するなど、まさに世界中を震撼とさせるような仰天人事が行われました。

そもそも、安倍晋三自身がパソコンを使うこともままならず、彼のツイッターは山本一太（現・群馬県知事）が安倍晋三に成り代わってツイートしていたのですから、日本のデジタル革命は、そもそも絵に描いた餅だったのです。

なぜ若者は菅政権を支持するのか？
こうした経緯を知っているからこそ、40歳以上の有権者は、安倍政治に「NO！」を突き付けてきたわけです。しかし、20歳代の若い有権者は、なぜか安倍政権を支持したのです。

そうした若者たちの間の気運が冷めないうちに、行政改革の名の下で「ハンコ」を標的にした政策は受けがいいのです。

特に、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯電話大手に対する値下げ圧力を強化している菅政権の人気は上々のようです。楽天モバイルが、いち早く格安コースメニューを提示して好評を博しているところを見ると、携帯大手も、これに追随するしかないのでしょう。

菅政権の携帯電話料金の大幅引き下げは、近い将来の消費税減税への布石であるとする分析する奇妙奇天烈な記事が出ていますが、まったく関係ありません。また、「携帯料金値下げは、サービス品質と国際競争力の低下をもたらす」と警鐘を鳴らす記事も出ていますが、これも関係ありません。また、突然降って湧いたようなNTTドコモの買収による上場廃止についても、超優良企業NTTドコモの「終わりの始まりか」といった妄想レベルの憶測が乱れ飛んでいますが、これも、まったくの間違いです。

NHKが報じているように、「ドコモ経営の意思決定を迅速にし、経営の効率化を進める」ことによって国際競争力を高めることが狙いです。さらに言えば、本当の狙いが5Gの推進にあることは間違いのないことで、同業他社との競争を活発化させることによって、セルタワーの建設を急がせることが焦眉の急になっているのです。

若者は自由を奪われ、貧困へと誘われる
料金引き下げにぬか喜びする若者たちですが、そのしわ寄せは、国民のプライバシーを差し出すことで成立する「監視資本主義」によって、ユーザーのプライバシーが奪い取られ、自由度がさらに狭められるという代償を支払うことになるのです。

国民の個人情報が資源となる「監視資本主義」の下では、経済格差が極限まで進むことになります。

ほんの一握りの「新・貴族階級」のために、残りの人々が滅私奉公させられる究極的な共産主義の世界。それが、菅内閣が目指している社会です。

せめても、国策と位置付ける総務省が、外国資本の流入によってNTTドコモが乗っ取られることを阻止するために、NTTに買収を促したに違いないと信じたいと思います。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c116

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 菅義偉 中川隆
1. 2020年10月06日 13:18:27 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[14]
菅総理のブレーン　国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン [三橋TV第293回] 三橋貴明・高家望愛




http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1084.html#c1

[近代史4] 菅総理のブレーン　国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン 中川隆
1. 2020年10月06日 13:23:08 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[15]

藤井聡先生は 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしているデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/694.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1085.html#c1

[番外地8] 欧米の物価を日本と比べたら 1ドル＝20, 30円程度が適正値なのに、日銀金融緩和で 1ドル＝110円になっただろ。 こういうのをハ… 中川隆
1. 2020年10月06日 15:01:25 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[16]
アメリカの労働者は貧困だよ。ホームレスの労働者が沢山いる。
生活水準は日本の方が上だよ。
日本でもアメリカでも中央銀行の金融緩和と政府の財政出動で、増えた金がすべて資本家に取られて、労働者の実質賃金が下がっているというだけさ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/442.html#c1

[番外地8] 欧米の物価を日本と比べたら 1ドル＝20, 30円程度が適正値なのに、日銀金融緩和で 1ドル＝110円になっただろ。 こういうのをハ… 中川隆
2. 2020年10月06日 15:08:02 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[17]
階級と貧富の差とを混同してるね。
日本の一億総中流時代では所得分布が中間層が一番多い正規分布をしていたんだよ。
今の日本は階級社会に近くなって中間層が消滅しかけているんだよ。アメリカでは中間層が既に消滅している。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/442.html#c2

[番外地8] 欧米の物価を日本と比べたら 1ドル＝20, 30円程度が適正値なのに、日銀金融緩和で 1ドル＝110円になっただろ。 こういうのをハ… 中川隆
3. 2020年10月06日 15:25:20 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[18]
中央銀行の金融緩和によって「資産の増加」が起こり、土地価格が高騰して家賃も高騰したために起きました。

家賃は地価に比例して上昇したので、購入しようにも土地は労働者が買える値段ではなくなっています。（主要都市市内で１億円など）

こうして働いても働いても日米労働者は貧しくなるばかりで、生活は豊かになっていません。
すべて中央銀行の金融緩和と政府の財政出動で、増えた金がすべて資本家に取られて、労働者の実質賃金が下がったのが原因です。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/442.html#c3

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 菅義偉 中川隆
2. 2020年10月06日 17:00:59 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[19]
［2020.10.5放送］菅内閣は「弱肉強食」加速内閣である。（藤井聡／KBS京都ラジオ）



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1084.html#c2

[近代史5] 外国人労働者の増加が実質賃金低下を招いた 中川隆
7. 2020年10月06日 18:04:28 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[20]
外国人労働者受け入れのグランドデザインを描く
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉（5）
出井康博 （ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20928

　第２次安倍政権が誕生した2012年以降の7年間で、外国人労働者は約100万人増え、19年末時点で約166万人を数えるまでになった。また、日本に永住する資格を得る外国人も増えている。安倍政権は史上類を見ない「開国政権」だったと言える。

　その安倍政権を引き継いだ菅義偉新首相のもと、外国人の受け入れ政策はどう変わるのか。

（Kavuto/gettyimages）
　安倍政権で外国人労働者の受け入れ拡大を主導し、メディアで最も積極的に発言を続けていたのが、官房長官当時の菅氏だった。外国人労働者のための新在留資格「特定技能」創設が話題となっていた2018年10月、菅氏は『毎日新聞』の取材に応じ、こう述べている。

　「人手不足のため廃業するところまで出ている。放置していると社会問題になる。そこで現在の制度は『そろそろ限界だ』と判断して、新たな在留資格を創設しようと作業しているところです」（18年10月25日『毎日』朝刊）

　菅氏の言う「現在の制度」とは、人手不足解消のため、「実習生」や「留学生」として外国人労働者を受け入れる状況を指していると思われる。外国人労働者の急増は、実習生と留学生の増加によって起きた。だが、本来の意味で「労働者」と呼べない実習生や留学生を、人手不足解消に利用しているのはおかしい。その状況を改めるため特定技能の創設に尽力したのは、菅氏の功績と言えるだろう。

　インタビューを読む限り、菅氏は「人手不足のため廃業」の危機にある企業を救いたかったようだ。そうした思いは、『毎日』記事の約2カ月前に『西日本新聞』の取材を受け、こう語っていることからも窺える。

　「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた」（18年８月23日『西日本』電子版）

　菅氏は「外国人材の働きなくして日本経済は回らない」と当たり前のように述べている。確かに、菅氏の知人が経営する介護施設のような職場は、外国人労働者なしには成り立たないのかもしれない。だが、「日本経済は回らない」とまで言えるだろうか。

　外国人頼みが進んだ職種とは、日本人の働き手に敬遠され、人手不足に陥ったものばかりだ。たとえば、外国人労働者全体の約2割を占める留学生の場合、その多くが夜勤の肉体労働に就いている。典型的なアルバイト先は、スーパーやコンビニで売られる弁当や惣菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの掃除などである。いずれの仕事も、体力さえあれば日本語ができなくてもこなせる。

　留学生アルバイトがいなくなれば、コンビニなどで売られる格安弁当は確実に値上がりするだろう。宅配便の「翌日配達」「送料無料」といったサービスにも支障が出るに違いない。だからといって、「日本経済は回らない」わけではない。私たち日本人が特権的に享受している、世界で最高レベルの「便利で安価な暮らし」が成り立たなくなるだけだ。

　筆者は何も、外国人労働者や移民の受け入れを頭ごなしに否定しているわけではない。留学生たちの状況が象徴するように、日本人が嫌がる仕事を外国人に担わせ、「便利で安価な暮らし」を維持することの是非を問うている。

　もしも菅氏が、貧しい国の若者であれば、金さえ払えば喜んで日本人が嫌がる仕事もやってくれると考えているなら大間違いだ。彼らも同じ人間である。日本人がやりたくない仕事は、できれば彼らもやりたくない。

　留学生の就職問題について、菅氏はこう述べている。

　「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の36%に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ事態は避けなければならない。（中略）日本企業への就職支援にも力を入れる」（前述・『西日本新聞』インタビュー）

　この「36%」という数字は、独立行政法人「日本学生支援機構」が2015年度、日本の大学もしくは大学院を卒業した留学生を対象に行った調査結果の引用だと思われる。同調査では、留学生の64%が日本での就職を望みながら、実際に就職したのは「35.2%」との結果が明らかになった。その割合を「5割」まで増やすことを、安倍政権は「留学生の就職支援」策に掲げていた。

　確かに、「失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ」ようになる留学生は多い。だが、それは就職の成否とは関係ない。

　留学生たちに多額の借金を背負わせて受け入れ、法律で認められた「週28時間以内」のアルバイトでは生活できない状況に追い込む。そして底辺労働者として利用した揚げ句、留学ビザと引き換えにアルバイト代を学費として吸い上げる。そうやって彼らを利用している人手不足の企業や日本語学校、また就職斡旋ブローカーなどの存在によって、留学生たちは日本への「不信感」を募らせる。そんな事態を招いたのが、安倍政権が進めた「留学生30万人計画」だったのだ。

　前述『西日本新聞』記事で、「外国人を獲得するため、どのような環境整備をしていくか」と問われた菅氏は、開口一番こう答えている。

　「日本語学校の質を高め、日本語教育を充実させる」

　筆者も大賛成である。ただし、「日本語学校の質」を高めるためにも、まず「数」の淘汰を図ってもらいたい。

　全国の日本語学校の数は安倍政権下で2倍近くに増え、2019年末時点で774校にまで膨らんでいる。この数は大学よりも多い。「留学生30万人計画」によって流入した偽装留学生の受け皿となってのことである。

　大学などとは異なり、日本語学校は簡単に設立できる。そのため人手不足の企業や人材派遣業者などが、学校をつくるようなケースも目立つ。営利のみを優先し、「教育機関」とは到底呼べない学校もあまりに多い。

　筆者は過去５−６年間、日本語学校に通う留学生たちを取材しているが、彼らの置かれた状況は実にひどい。学費の滞納を防ぐため、留学生からパスポートや在留カードを取り上げるような学校がある。気に入らない留学生を拘束し、空港へと連行して母国へ強制送還してしまうことも、多くの日本語学校で日常茶飯時となっている。しかも留学生には、悪質な日本語学校に入学しても、転校する自由すらない。実習生が職場を変われないのと同様、極めて日本側に都合のよいシステムなのだ。

　最近も私の取材を通じ、北関東のある大手日本語学校で、留学生が進学や就職をする際に必要となる証明書の発行を拒み、同じ経営者が運営する系列の専門学校への内部進学を強要していた問題が発覚した。こうした人権侵害行為は、日本人の学生相手には絶対に起こり得ない。しかし、留学生のみ在籍する日本語学校では、現実に起き続けている。

　しかも留学生たちは、人権侵害の犠牲になっても声を上げることをためらう。留学生に認められる「週28樹間以内」を超える違法就労への後ろめたさがあるからだ。そんな彼らにつけ込み、日本語学校のやりたい放題がまかり通っている。

　本来であれば、行政が監督すべきことである。だが、日本語学校の実質的な監督官庁と言える法務省出入国在留管理庁、教育の中身をチェックする立場にある文部科学省も、現状を放置し続けていると言われても仕方ないだろう。

人手不足の正体を詳細に分析してもらいたい
　最後に菅首相に対し、筆者からいくつか提案をしておきたい。

　まず、「30万人計画」は即刻廃止すべきである。同計画が達成されたのは、アジア新興国出身の偽装留学生の存在があってのことだ。偽装留学生は、日本にとっては極めて都合のよい存在である。とはいえ、彼らは日本側の思惑についてお見通しだ。長く日本で暮らしていても、この国を好きになるはずもない。新興国との将来の関係、国益という観点からも、同計画を続けてはならない。

　次に、日本語教育の推進は、国内ではなく海外で図ってもらいたい。新興国出身者を日本国内の日本語学校で受け入れ、底辺労働者として利用した揚げ句、学費を吸い上げるというシステムはあまりに醜悪だ。労働者が必要ならば労働者として受け入れ、留学生とは区別すべきものである。

　そして実習生や特定技能の受け入れでは、人材が金銭的な負担なく来日できる仕組みが必要だ。留学生にも言えることだが、「借金漬けでの来日」によって様々な問題が起きてしまう。実習生や留学生による不法就労、またベトナム人犯罪が増加しているのも、「借金」が影響してのことなのだ。留学費用を借金に頼る外国人には留学ビザは発給しない。実習生や特定技能に関しては、「悪質ブローカー」を排除し、手数料は人材を受け入れる企業側が全額負担するよう制度に定めてもらいたい。

　安倍政権では、「移民政策は取らない」と言いながら、実質的な移民の受け入れが加速した。「優秀な外国人材の確保」策だと称し、留学生の就職を増やす政策が取られてのことだ。だが、その狙いは、人手不足の底辺労働を外国人に担わせることだったのではないか。

　菅政権には、人手不足の正体を詳細に分析してもらいたい。そのうえで、どの業種で、どれだけの外国人を、どんな資格で受け入れ、いかなる役割を担ってもらうのかを決めていく。長期的な視点で、外国人労働者受け入れのグランドデザインを描くのだ。

　外国人労働者や移民の受け入れは、将来の国のかたちにも影響する重要なテーマである。新型コロナが景気に与える影響次第で、今後は人手不足にも大きな変化が生じるかもしれない。菅首相には、詭弁を弄すことなく、国民に対し、不都合な真実までも正直に語ってもらいたい。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/245.html#c7

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
36. 中川隆[-10990] koaQ7Jey 2020年10月06日 18:05:02 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[21]
外国人労働者受け入れのグランドデザインを描く
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉（5）
出井康博 （ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20928

　第２次安倍政権が誕生した2012年以降の7年間で、外国人労働者は約100万人増え、19年末時点で約166万人を数えるまでになった。また、日本に永住する資格を得る外国人も増えている。安倍政権は史上類を見ない「開国政権」だったと言える。

　その安倍政権を引き継いだ菅義偉新首相のもと、外国人の受け入れ政策はどう変わるのか。

（Kavuto/gettyimages）
　安倍政権で外国人労働者の受け入れ拡大を主導し、メディアで最も積極的に発言を続けていたのが、官房長官当時の菅氏だった。外国人労働者のための新在留資格「特定技能」創設が話題となっていた2018年10月、菅氏は『毎日新聞』の取材に応じ、こう述べている。

　「人手不足のため廃業するところまで出ている。放置していると社会問題になる。そこで現在の制度は『そろそろ限界だ』と判断して、新たな在留資格を創設しようと作業しているところです」（18年10月25日『毎日』朝刊）

　菅氏の言う「現在の制度」とは、人手不足解消のため、「実習生」や「留学生」として外国人労働者を受け入れる状況を指していると思われる。外国人労働者の急増は、実習生と留学生の増加によって起きた。だが、本来の意味で「労働者」と呼べない実習生や留学生を、人手不足解消に利用しているのはおかしい。その状況を改めるため特定技能の創設に尽力したのは、菅氏の功績と言えるだろう。

　インタビューを読む限り、菅氏は「人手不足のため廃業」の危機にある企業を救いたかったようだ。そうした思いは、『毎日』記事の約2カ月前に『西日本新聞』の取材を受け、こう語っていることからも窺える。

　「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた」（18年８月23日『西日本』電子版）

　菅氏は「外国人材の働きなくして日本経済は回らない」と当たり前のように述べている。確かに、菅氏の知人が経営する介護施設のような職場は、外国人労働者なしには成り立たないのかもしれない。だが、「日本経済は回らない」とまで言えるだろうか。

　外国人頼みが進んだ職種とは、日本人の働き手に敬遠され、人手不足に陥ったものばかりだ。たとえば、外国人労働者全体の約2割を占める留学生の場合、その多くが夜勤の肉体労働に就いている。典型的なアルバイト先は、スーパーやコンビニで売られる弁当や惣菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの掃除などである。いずれの仕事も、体力さえあれば日本語ができなくてもこなせる。

　留学生アルバイトがいなくなれば、コンビニなどで売られる格安弁当は確実に値上がりするだろう。宅配便の「翌日配達」「送料無料」といったサービスにも支障が出るに違いない。だからといって、「日本経済は回らない」わけではない。私たち日本人が特権的に享受している、世界で最高レベルの「便利で安価な暮らし」が成り立たなくなるだけだ。

　筆者は何も、外国人労働者や移民の受け入れを頭ごなしに否定しているわけではない。留学生たちの状況が象徴するように、日本人が嫌がる仕事を外国人に担わせ、「便利で安価な暮らし」を維持することの是非を問うている。

　もしも菅氏が、貧しい国の若者であれば、金さえ払えば喜んで日本人が嫌がる仕事もやってくれると考えているなら大間違いだ。彼らも同じ人間である。日本人がやりたくない仕事は、できれば彼らもやりたくない。

　留学生の就職問題について、菅氏はこう述べている。

　「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の36%に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ事態は避けなければならない。（中略）日本企業への就職支援にも力を入れる」（前述・『西日本新聞』インタビュー）

　この「36%」という数字は、独立行政法人「日本学生支援機構」が2015年度、日本の大学もしくは大学院を卒業した留学生を対象に行った調査結果の引用だと思われる。同調査では、留学生の64%が日本での就職を望みながら、実際に就職したのは「35.2%」との結果が明らかになった。その割合を「5割」まで増やすことを、安倍政権は「留学生の就職支援」策に掲げていた。

　確かに、「失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ」ようになる留学生は多い。だが、それは就職の成否とは関係ない。

　留学生たちに多額の借金を背負わせて受け入れ、法律で認められた「週28時間以内」のアルバイトでは生活できない状況に追い込む。そして底辺労働者として利用した揚げ句、留学ビザと引き換えにアルバイト代を学費として吸い上げる。そうやって彼らを利用している人手不足の企業や日本語学校、また就職斡旋ブローカーなどの存在によって、留学生たちは日本への「不信感」を募らせる。そんな事態を招いたのが、安倍政権が進めた「留学生30万人計画」だったのだ。

　前述『西日本新聞』記事で、「外国人を獲得するため、どのような環境整備をしていくか」と問われた菅氏は、開口一番こう答えている。

　「日本語学校の質を高め、日本語教育を充実させる」

　筆者も大賛成である。ただし、「日本語学校の質」を高めるためにも、まず「数」の淘汰を図ってもらいたい。

　全国の日本語学校の数は安倍政権下で2倍近くに増え、2019年末時点で774校にまで膨らんでいる。この数は大学よりも多い。「留学生30万人計画」によって流入した偽装留学生の受け皿となってのことである。

　大学などとは異なり、日本語学校は簡単に設立できる。そのため人手不足の企業や人材派遣業者などが、学校をつくるようなケースも目立つ。営利のみを優先し、「教育機関」とは到底呼べない学校もあまりに多い。

　筆者は過去５−６年間、日本語学校に通う留学生たちを取材しているが、彼らの置かれた状況は実にひどい。学費の滞納を防ぐため、留学生からパスポートや在留カードを取り上げるような学校がある。気に入らない留学生を拘束し、空港へと連行して母国へ強制送還してしまうことも、多くの日本語学校で日常茶飯時となっている。しかも留学生には、悪質な日本語学校に入学しても、転校する自由すらない。実習生が職場を変われないのと同様、極めて日本側に都合のよいシステムなのだ。

　最近も私の取材を通じ、北関東のある大手日本語学校で、留学生が進学や就職をする際に必要となる証明書の発行を拒み、同じ経営者が運営する系列の専門学校への内部進学を強要していた問題が発覚した。こうした人権侵害行為は、日本人の学生相手には絶対に起こり得ない。しかし、留学生のみ在籍する日本語学校では、現実に起き続けている。

　しかも留学生たちは、人権侵害の犠牲になっても声を上げることをためらう。留学生に認められる「週28樹間以内」を超える違法就労への後ろめたさがあるからだ。そんな彼らにつけ込み、日本語学校のやりたい放題がまかり通っている。

　本来であれば、行政が監督すべきことである。だが、日本語学校の実質的な監督官庁と言える法務省出入国在留管理庁、教育の中身をチェックする立場にある文部科学省も、現状を放置し続けていると言われても仕方ないだろう。

人手不足の正体を詳細に分析してもらいたい
　最後に菅首相に対し、筆者からいくつか提案をしておきたい。

　まず、「30万人計画」は即刻廃止すべきである。同計画が達成されたのは、アジア新興国出身の偽装留学生の存在があってのことだ。偽装留学生は、日本にとっては極めて都合のよい存在である。とはいえ、彼らは日本側の思惑についてお見通しだ。長く日本で暮らしていても、この国を好きになるはずもない。新興国との将来の関係、国益という観点からも、同計画を続けてはならない。

　次に、日本語教育の推進は、国内ではなく海外で図ってもらいたい。新興国出身者を日本国内の日本語学校で受け入れ、底辺労働者として利用した揚げ句、学費を吸い上げるというシステムはあまりに醜悪だ。労働者が必要ならば労働者として受け入れ、留学生とは区別すべきものである。

　そして実習生や特定技能の受け入れでは、人材が金銭的な負担なく来日できる仕組みが必要だ。留学生にも言えることだが、「借金漬けでの来日」によって様々な問題が起きてしまう。実習生や留学生による不法就労、またベトナム人犯罪が増加しているのも、「借金」が影響してのことなのだ。留学費用を借金に頼る外国人には留学ビザは発給しない。実習生や特定技能に関しては、「悪質ブローカー」を排除し、手数料は人材を受け入れる企業側が全額負担するよう制度に定めてもらいたい。

　安倍政権では、「移民政策は取らない」と言いながら、実質的な移民の受け入れが加速した。「優秀な外国人材の確保」策だと称し、留学生の就職を増やす政策が取られてのことだ。だが、その狙いは、人手不足の底辺労働を外国人に担わせることだったのではないか。

　菅政権には、人手不足の正体を詳細に分析してもらいたい。そのうえで、どの業種で、どれだけの外国人を、どんな資格で受け入れ、いかなる役割を担ってもらうのかを決めていく。長期的な視点で、外国人労働者受け入れのグランドデザインを描くのだ。

　外国人労働者や移民の受け入れは、将来の国のかたちにも影響する重要なテーマである。新型コロナが景気に与える影響次第で、今後は人手不足にも大きな変化が生じるかもしれない。菅首相には、詭弁を弄すことなく、国民に対し、不都合な真実までも正直に語ってもらいたい。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c36

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 菅義偉 中川隆
3. 中川隆[-10989] koaQ7Jey 2020年10月06日 18:11:43 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[22]
外国人労働者受け入れのグランドデザインを描く
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉（5）
出井康博 （ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20928

　第２次安倍政権が誕生した2012年以降の7年間で、外国人労働者は約100万人増え、19年末時点で約166万人を数えるまでになった。また、日本に永住する資格を得る外国人も増えている。安倍政権は史上類を見ない「開国政権」だったと言える。

　その安倍政権を引き継いだ菅義偉新首相のもと、外国人の受け入れ政策はどう変わるのか。

（Kavuto/gettyimages）
　安倍政権で外国人労働者の受け入れ拡大を主導し、メディアで最も積極的に発言を続けていたのが、官房長官当時の菅氏だった。外国人労働者のための新在留資格「特定技能」創設が話題となっていた2018年10月、菅氏は『毎日新聞』の取材に応じ、こう述べている。

　「人手不足のため廃業するところまで出ている。放置していると社会問題になる。そこで現在の制度は『そろそろ限界だ』と判断して、新たな在留資格を創設しようと作業しているところです」（18年10月25日『毎日』朝刊）

　菅氏の言う「現在の制度」とは、人手不足解消のため、「実習生」や「留学生」として外国人労働者を受け入れる状況を指していると思われる。外国人労働者の急増は、実習生と留学生の増加によって起きた。だが、本来の意味で「労働者」と呼べない実習生や留学生を、人手不足解消に利用しているのはおかしい。その状況を改めるため特定技能の創設に尽力したのは、菅氏の功績と言えるだろう。

　インタビューを読む限り、菅氏は「人手不足のため廃業」の危機にある企業を救いたかったようだ。そうした思いは、『毎日』記事の約2カ月前に『西日本新聞』の取材を受け、こう語っていることからも窺える。

　「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた」（18年８月23日『西日本』電子版）

　菅氏は「外国人材の働きなくして日本経済は回らない」と当たり前のように述べている。確かに、菅氏の知人が経営する介護施設のような職場は、外国人労働者なしには成り立たないのかもしれない。だが、「日本経済は回らない」とまで言えるだろうか。

　外国人頼みが進んだ職種とは、日本人の働き手に敬遠され、人手不足に陥ったものばかりだ。たとえば、外国人労働者全体の約2割を占める留学生の場合、その多くが夜勤の肉体労働に就いている。典型的なアルバイト先は、スーパーやコンビニで売られる弁当や惣菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの掃除などである。いずれの仕事も、体力さえあれば日本語ができなくてもこなせる。

　留学生アルバイトがいなくなれば、コンビニなどで売られる格安弁当は確実に値上がりするだろう。宅配便の「翌日配達」「送料無料」といったサービスにも支障が出るに違いない。だからといって、「日本経済は回らない」わけではない。私たち日本人が特権的に享受している、世界で最高レベルの「便利で安価な暮らし」が成り立たなくなるだけだ。

　筆者は何も、外国人労働者や移民の受け入れを頭ごなしに否定しているわけではない。留学生たちの状況が象徴するように、日本人が嫌がる仕事を外国人に担わせ、「便利で安価な暮らし」を維持することの是非を問うている。

　もしも菅氏が、貧しい国の若者であれば、金さえ払えば喜んで日本人が嫌がる仕事もやってくれると考えているなら大間違いだ。彼らも同じ人間である。日本人がやりたくない仕事は、できれば彼らもやりたくない。

　留学生の就職問題について、菅氏はこう述べている。

　「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の36%に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ事態は避けなければならない。（中略）日本企業への就職支援にも力を入れる」（前述・『西日本新聞』インタビュー）

　この「36%」という数字は、独立行政法人「日本学生支援機構」が2015年度、日本の大学もしくは大学院を卒業した留学生を対象に行った調査結果の引用だと思われる。同調査では、留学生の64%が日本での就職を望みながら、実際に就職したのは「35.2%」との結果が明らかになった。その割合を「5割」まで増やすことを、安倍政権は「留学生の就職支援」策に掲げていた。

　確かに、「失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ」ようになる留学生は多い。だが、それは就職の成否とは関係ない。

　留学生たちに多額の借金を背負わせて受け入れ、法律で認められた「週28時間以内」のアルバイトでは生活できない状況に追い込む。そして底辺労働者として利用した揚げ句、留学ビザと引き換えにアルバイト代を学費として吸い上げる。そうやって彼らを利用している人手不足の企業や日本語学校、また就職斡旋ブローカーなどの存在によって、留学生たちは日本への「不信感」を募らせる。そんな事態を招いたのが、安倍政権が進めた「留学生30万人計画」だったのだ。

　前述『西日本新聞』記事で、「外国人を獲得するため、どのような環境整備をしていくか」と問われた菅氏は、開口一番こう答えている。

　「日本語学校の質を高め、日本語教育を充実させる」

　筆者も大賛成である。ただし、「日本語学校の質」を高めるためにも、まず「数」の淘汰を図ってもらいたい。

　全国の日本語学校の数は安倍政権下で2倍近くに増え、2019年末時点で774校にまで膨らんでいる。この数は大学よりも多い。「留学生30万人計画」によって流入した偽装留学生の受け皿となってのことである。

　大学などとは異なり、日本語学校は簡単に設立できる。そのため人手不足の企業や人材派遣業者などが、学校をつくるようなケースも目立つ。営利のみを優先し、「教育機関」とは到底呼べない学校もあまりに多い。

　筆者は過去５−６年間、日本語学校に通う留学生たちを取材しているが、彼らの置かれた状況は実にひどい。学費の滞納を防ぐため、留学生からパスポートや在留カードを取り上げるような学校がある。気に入らない留学生を拘束し、空港へと連行して母国へ強制送還してしまうことも、多くの日本語学校で日常茶飯時となっている。しかも留学生には、悪質な日本語学校に入学しても、転校する自由すらない。実習生が職場を変われないのと同様、極めて日本側に都合のよいシステムなのだ。

　最近も私の取材を通じ、北関東のある大手日本語学校で、留学生が進学や就職をする際に必要となる証明書の発行を拒み、同じ経営者が運営する系列の専門学校への内部進学を強要していた問題が発覚した。こうした人権侵害行為は、日本人の学生相手には絶対に起こり得ない。しかし、留学生のみ在籍する日本語学校では、現実に起き続けている。

　しかも留学生たちは、人権侵害の犠牲になっても声を上げることをためらう。留学生に認められる「週28樹間以内」を超える違法就労への後ろめたさがあるからだ。そんな彼らにつけ込み、日本語学校のやりたい放題がまかり通っている。

　本来であれば、行政が監督すべきことである。だが、日本語学校の実質的な監督官庁と言える法務省出入国在留管理庁、教育の中身をチェックする立場にある文部科学省も、現状を放置し続けていると言われても仕方ないだろう。

人手不足の正体を詳細に分析してもらいたい
　最後に菅首相に対し、筆者からいくつか提案をしておきたい。

　まず、「30万人計画」は即刻廃止すべきである。同計画が達成されたのは、アジア新興国出身の偽装留学生の存在があってのことだ。偽装留学生は、日本にとっては極めて都合のよい存在である。とはいえ、彼らは日本側の思惑についてお見通しだ。長く日本で暮らしていても、この国を好きになるはずもない。新興国との将来の関係、国益という観点からも、同計画を続けてはならない。

　次に、日本語教育の推進は、国内ではなく海外で図ってもらいたい。新興国出身者を日本国内の日本語学校で受け入れ、底辺労働者として利用した揚げ句、学費を吸い上げるというシステムはあまりに醜悪だ。労働者が必要ならば労働者として受け入れ、留学生とは区別すべきものである。

　そして実習生や特定技能の受け入れでは、人材が金銭的な負担なく来日できる仕組みが必要だ。留学生にも言えることだが、「借金漬けでの来日」によって様々な問題が起きてしまう。実習生や留学生による不法就労、またベトナム人犯罪が増加しているのも、「借金」が影響してのことなのだ。留学費用を借金に頼る外国人には留学ビザは発給しない。実習生や特定技能に関しては、「悪質ブローカー」を排除し、手数料は人材を受け入れる企業側が全額負担するよう制度に定めてもらいたい。

　安倍政権では、「移民政策は取らない」と言いながら、実質的な移民の受け入れが加速した。「優秀な外国人材の確保」策だと称し、留学生の就職を増やす政策が取られてのことだ。だが、その狙いは、人手不足の底辺労働を外国人に担わせることだったのではないか。

　菅政権には、人手不足の正体を詳細に分析してもらいたい。そのうえで、どの業種で、どれだけの外国人を、どんな資格で受け入れ、いかなる役割を担ってもらうのかを決めていく。長期的な視点で、外国人労働者受け入れのグランドデザインを描くのだ。

　外国人労働者や移民の受け入れは、将来の国のかたちにも影響する重要なテーマである。新型コロナが景気に与える影響次第で、今後は人手不足にも大きな変化が生じるかもしれない。菅首相には、詭弁を弄すことなく、国民に対し、不都合な真実までも正直に語ってもらいたい。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1084.html#c3

[近代史3] 昔のテレビ・ドラマは面白かった _ いしだ壱成・酒井法子 聖者の行進 (TBS 1998年) 中川隆
2. 2020年10月06日 19:05:20 : lVzxSy1pmI : SkFCTkE0dnA2elU=[23]
聖者の行進 [第2話]



http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1020.html#c2