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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100237
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[原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240371
2018/10/26　日刊ゲンダイ


甲状腺検査を受けに行く子供たち（Ｃ）共同通信社

　東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が２５日、これに“待った”をかける声明を発表した。

　日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切と指摘。日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。

　ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。

　トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家３人は８月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。



子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
10/26(金) 10:30配信　ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int







　福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

　国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」

　国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。










































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）　：原発板リンク　
避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/748.html

[原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[823] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:43:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[237]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c1
[原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[824] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:45:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[238]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c2
[原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[825] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:47:43 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[239]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c3
[原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[826] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:52:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[240]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c4
[原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[827] kNSCqYLU 2018年10月26日 21:55:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[241]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[828] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:01:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[242]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/747.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手〈dot.〉　
片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00000031-sasahi-pol
AERA dot. 10/26(金) 16:05配信


新たな疑惑が持ち上がった片山さつき地方創生相　（ｃ）朝日新聞社


片山さつき氏の名前が書かれた紙が貼られていた寄付者掲示板（2014年5月、東京都府中市内）　※画像を一部加工しています


　第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。

　同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。

＊　＊　＊
　公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。

　それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある（写真参照）。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。

　写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。府中市に住む男性は言う。

「片山さんは祭りにはよく来ているよ。地元の人が案内をして、市内のいろんな所を回ってあいさつをしてた。『祭りの時だけ来ても票なんか入れねえよ』なんて言う人もいたけどね」

　くらやみ祭りは1900年の歴史を持つ大國魂（おおくにたま）神社の例大祭で、期間中の市内は神輿や大太鼓、山車などが市内を巡る。都の無形民俗文化財にも指定されていて、毎年70万人もの人が来場する盛大な祭りだ。

　片山氏のツイッターでも、くらやみ祭りへの訪問について書かれている。今年5月4日には、祭りに参加して地元の人と一緒に撮影した写真を掲載。自民党の地元議員らと市内を巡った後に、

＜無形文化財の歴史伝統と、26万都市が地域挙げてのインボルブメント、私も大太鼓で参加！高野市長、府中のお母様、女性部長さんと全屋台お出迎え！＞

　と投稿している。そのほか、ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。

　14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。

「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。（片山氏の名前は）たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、（寄付者看板用の用紙に）書いたんでしょうね」

　寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」（前出の男性）とのことだった。

　別のスタッフの男性は、こう話す。

「くらやみ祭りは規模が大きいから、政界関係者もたくさん運営を手伝っている。片山さんが祭りに来て挨拶をして、さらに寄付者看板に名前まで出していたから、彼らは『これはヤバくないか』と話していました」

　府中市の関係者はこう話す。

「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」

　ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」

　片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。

＜事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです＞

　なお、14年のくらやみ祭りに片山氏が参加していたかについては、片山氏の事務所は「おそらく参加していたと思う」と回答している。前出の上脇教授は言う。

「寄付者看板の写真も残っているのに、片山氏が寄付の事実は一切ないと主張するなら、誰かが寄付を捏造したことになる。疑惑が持ち上がっている以上、自ら積極的に調査して事実を明らかにすべきです」

　10月の内閣改造で唯一の女性閣僚として念願の初入閣を果たした片山氏。安倍晋三首相は起用の理由を「政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と述べている。片山氏が大臣としていま取り組むべき仕事は、持ち前のガッツで真実を究明することではないか。

（AERA dot.編集部／西岡千史）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手〈dot.〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[829] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:23:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[243]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/749.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手〈dot.〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[830] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:25:36 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[244]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手〈dot.〉　 赤かぶ
3. 赤かぶ[831] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:28:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[245]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/749.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[832] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:32:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[246]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/747.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
11. 赤かぶ[833] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:43:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[247]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
12. 赤かぶ[834] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:46:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[248]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
13. 赤かぶ[835] kNSCqYLU 2018年10月26日 22:48:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[249]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c13
[経世済民129] 秘密主義だったアマゾンが公開したオフィスが衝撃的…礼拝室や搾乳室も完備（Business Journal ）
秘密主義だったアマゾンが公開したオフィスが衝撃的…礼拝室や搾乳室も完備
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25271.html
2018.10.26　文＝山口健太／ITジャーナリスト　Business Journal


　9月19日、アマゾンジャパンが目黒の新オフィスを報道関係者に公開した。その中身は世界最先端のグローバルIT企業にふさわしく、多様なワークスタイルに対応した仕掛けが満載されている。


アマゾンジャパンが目黒セントラルスクエアの新オフィスを公開

　その一方で、これまで秘密主義を貫いてきたアマゾンがオフィスを公開したこと自体もサプライズといえる。いったいアマゾンの狙いはどこにあるのか。

■「熱帯雨林」を採り入れ、多様なワークスタイルに対応

　これまでアマゾンの日本法人は、目黒雅叙園の敷地内にあるアルコタワーに拠点を置いていた。この旧オフィスはそのままに、新オフィスを目黒駅前の目黒セントラルスクエアに設置。このオフィス拡張に合わせて技術職など1000人を新たに雇用する計画だ。


目黒セントラルスクエアの新オフィスからの眺望

　ビル自体は一般的な長方形のフロアだが、内装には流線形を採り入れており、堅苦しい印象はない。ソファやファミレスのような座席も多く、自宅にいるようにくつろげる空間を演出している。アマゾンの分析によれば、こうした空間が生産性を最大化するのだという。


フリーアドレスの座席も多数用意されている

　オフィス内に目立つのが植物だ。2018年1月には米シアトルのアマゾン本社にも、熱帯雨林のように多彩な植物を採り入れた新社屋「The Spheres」がオープンした。同様に日本のオフィスにも600種類の植物を配置したという。


オフィス内には600種類の植物が配置されている

　フリーアドレスの座席にはモニターが置かれており、ノートPCをつなぐことで広い画面で仕事の効率を上げている。面倒なのはケーブルやアダプタの管理だが、アマゾンはこれらの備品を自販機に常備しており、セルフで借りられる仕組みを採用する。海外から出張してきた社員も即座に仕事ができるというわけだ。

■秘密主義を脱したオープン化が狙いか

　アマゾンの新オフィスには先進的な取り組みが多いとはいえ、他のIT企業と比べて大きな差はない。茶道やヨガなど社員の活動を支援する設備や、仮眠やマッサージの部屋も用意されており、日本の大企業より人間的な面もある。カフェテリアのメニューも、我々が日常的に食べているものと違いはない。

　実のところ、アマゾンが見せてくれるのはパブリックな空間くらいだろうと筆者は予想していた。だが当日は実際に社員が勤務するフロアも公開され、自由に撮影することができた。これはアマゾンとしては異例の大盤振る舞いといえる。

　なぜなら、かつてのアマゾンは秘密主義で知られてきたからだ。18年4月にはプライム会員が世界で1億人を突破したことを公開したものの、多くの数字は非公開のままで、成長のグラフは示しても縦軸はない。日本法人は16年に合同会社となり、決算公告の義務がなくなったことで売上や利益の実態も不明だ。

　ここへきてアマゾンは、なぜオフィスを公開したのか。狙いのひとつは、多様な人材を獲得するためだろう。新オフィスには礼拝室や搾乳室、男女の区別なく使えるジェンダーフリーのシャワー室も用意しており、人種や国籍、性別にかかわらず活躍できる体制を整えた。

　それに加えて、アマゾン自身がオープン化を模索している兆しもある。これまでアマゾンは「地球上で最もお客様を大切にする会社」を企業理念に、書籍のネット販売を皮切りにEコマースを拡大。実際に安くて早いアマゾンの便利さを享受している消費者は多いはずだ。

　だが、風向きは変わりつつある。アマゾンはグーグルやアップル、フェイスブックと並び「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に成長。9月には時価総額が1兆ドルを超え、10月中旬現在もアップルに次ぐ世界第2位だ。創業者のジェフ・ベゾス氏はフォーブス誌の長者番付で1位となり、24年間首位だったビル・ゲイツ氏を抜き去った。

　その結果、アマゾンは儲けすぎとのイメージが広まる一方で、労働環境の悪さや賃金の低さが露呈。日本銀行は、物価下落を引き起こしている原因として「アマゾン効果」と名指しし、世界各国が課税強化に向けて協調する動きも出てくるなど、日に日に風当たりは強くなっている。

　これに対して9月14日には、ジェフ・ベゾス氏がホームレス支援や奨学金の基金を設立。日本法人のジャスパー・チャン社長も、子どもの貧困問題に取り組むNPOへの寄付を発表した。米国では11月から従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げるなど、社会的貢献のアピールを強めている。


NPO法人キッズドアへの寄付を発表するジャスパー・チャン社長（写真左）

　こうした風向きの変化により、アマゾンが貫いてきた秘密主義はさらなる不利益を生み出しかねない。むしろ公開できる部分はオープンにしていくことで、世間の理解を得たほうがメリットになる可能性が高い。異例ともいえるオフィスの公開は、その方針転換の一端といえるのではないだろうか。

（文＝山口健太／ITジャーナリスト）





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破! 「ジャーナリストが行かなければ殺戮は加速する」（リテラ）
ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破! 「ジャーナリストが行かなければ殺戮は加速する」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4335.html
2018.10.26　ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破　リテラ

　　　　　
　　　　　ダルビッシュ有公式ツイッター『ホーム』より


　昨日、シリアで拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が無事、日本に帰国した。数日間は検査入院の予定だというが、約3年4カ月もの長期の監禁生活を余儀なくされたことを考えると、まずはゆっくり心と身体を休めるのが先決だろう。

　だが、命からがら帰国した安田氏に鞭を振るわんばかりに、国内には「自己責任」の合唱が起こっている。既報の通り（https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html）ネット上では「どのツラ下げて帰ってくるのか」「国に迷惑をかけるな」という安田氏を攻撃するコメントが溢れているが、本日放送された『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「安田さんの記事とかTwitterとか拝見して、結構な勢いで政権に対するバッシング（をしてきた）」「そう言っておきながら向こうに渡って結果的に拘束された。叩いていたというか意見を言っていた側（安倍政権）に助けてもらうってことになる。（中略）政府に尽力してもらって身代金が発生しているのであれば、国民の税金使って命助かっちゃってるっていう現実もある」などと発言。そのほかのコメンテーターたちも自己責任なのではと同調したのだ。

　安倍政権に批判的だから助けてもらうのはおかしいって、それこそ筋違いの批判だ。時の政権に無批判に迎合するジャーナリストなどジャーナリストと名乗る資格もないし、本サイトでは何度も繰り返してきたが、自国民の生命保護はほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。だいたい、命の危険に晒されていた人物が無事に帰ってきたというのに、身代金の不確定情報に乗って「国民の税金を使って」などとさっそくがなり立てるとは。そんなに税金の使途にこだわるならば、約8億円も国有地が値引きされた上、自殺者まで出した森友問題や、９３億円もの補助金が交付される加計問題にももっとスポットを当てたらどうなのか。

　しかし、こんな荒んだ状況のなかにあって、声をあげた者がいる。メジャーリーガーでシカゴ・カブス所属のダルビッシュ有選手だ。

　ダルビッシュは安田氏の帰国が伝えられた昨夜、こうツイートした。

〈一人の命が助かったのだから、自分は本当に良かったなぁと思います。自己責任なんて身の回りに溢れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います〉

　吹き荒れる安田氏への「自己責任」の声に対し、「助かって良かった」「助け合って生きていこう」とメッセージを発信したダルビッシュ。この投稿には本日18時時点で約4万件の「いいね」が押されているが、同時に自己責任論者からの反論や批判も殺到。だが、ダルビッシュはそれらの意見にも怯まず返答し、持論を展開していったのだ。

　たとえば、「旅行に行って巻き込まれたならまだしも、安田氏の過去の言動を考えると助かって良かったとは思えない」という反論には、ダルビッシュは〈逆に旅行じゃなくあの場所に命張っていける人間が世界にどれぐらいいるでしょうか〉と返答。「もっとほかに対策できたはず」という意見にも、〈対策できてたら世界のジャーナリスト何人も拘束されないと思いますよ。現地のガイドとか通訳が売ったりするらしいですし〉と返した。

■自己責任厨からの反論を次々と論破したダルビッシュ

　しかし、このダルビッシュの意見に対しては、「政府からも止められている、ジャーナリストが何人も拘束されている場所に行って、さらに結果としてテロ組織にお金が流れて、どれだけの命が奪われるのか」という反論が。このほかにも、“救出時に支払われた身代金がテロリストに渡り、それで購入された武器によって多くの人が危険に晒される可能性があるのに、救出されて良かったと言えるのか？”という意見はかなり目立った。

　そもそも、こうした意見をダルビッシュにぶつける者たちは、反政府組織をアメリカが支援し、市民を虐殺するアサド政権をロシアが支援していることを知っているのだろうか。さらに言えば、この日本が武器輸出3原則を撤廃して武器輸出国になっていることを知っているのだろうか。しかも、一旦、海外に輸出された武器がどこで使われるかは追跡不可能で、日本が製造・販売した武器が中東の紛争地域で過激派組織の手に渡っている可能性もある。そこまで過激派組織への武器流出に強く関心があるのであれば、ダルビッシュに文句をつける前に安倍政権の防衛装備移転に猛反対するべきだと思うが、結局は、安田氏の自己責任だと叫びたいがために身代金問題を取り上げているにすぎないのだろう。

　だが、このような反論にも、ダルビッシュは根気強く、こう返していったのだ。

〈でも誰かがいかないと内情がわからないわけじゃないですか。そういう人たちがいるから無関係な市民が殺されるのを大分防いでいると思いますけど〉
〈別にテロ組織の資金源って身代金だけじゃないと思うし、だいたい身代金要求なんてほぼ成功してませんけど〉
〈（解放と引き換えに3億4000万円が支払われたという報道について）まずこの記事が本当かも現時点でわからないですし、本当だったとしても一人の人間が助かったわけでそれに安堵するのって変でしょうか？後悔とか反省って自分でするもので、他人が強要するものではないと思うんですよね〉

　さらに、「自衛隊も派遣できないような場所なのだから、内情を知ったところで誰も助けられない」という批判にも、ダルビッシュは〈いやだから日本の力とかじゃなくジャーナリストが現地にいるだけで、非人道的な殺戮はだいぶ抑制できているでしょって話です〉と畳みかけたのだ。

■ルワンダ虐殺に触れジャーナリストの存在意義について語ったダルビッシュ

　また、ダルビッシュへの反論で目立ったのが、“安田氏は過去4回も拘束されたのに、何度迷惑をかけたら気が済むのか”というものだが、これにもダルビッシュはこのように切り返した。

〈逆に4回も捕まっていて5回目も行こうって思えるってすごいですよね。毎回死の危険に晒されているわけですよ。でも行くってことは誰かがいかないと歴史は繰り返されると理解しているからではないでしょうか？〉

　ダルビッシュが繰り返し強調したこと。それは、事実を伝える人がいなければ多くの人の命が危険に晒されていることも知らされず、その結果、多くの人の命が犠牲になる危険がある、ということだ。

〈ジャーナリストがゼロになったら世界に情報も出ないんだから、殺戮が加速するに決まっているでしょう。ルワンダのジェノサイドなんかまさにそうでしょう〉
〈ルワンダのジェノサイドなんかも50万から100万人が亡くなってる。約100日と短期間すぎたのもあったけど、もっと他国が介入出来ていたら絶対こうなっていないはず。世界の国々もジャーナリストもこういった歴史から人間の弱さ、怖さを学んできたはずなんですよ〉
〈危険な地域に行って拘束されたのなら自業自得だ！と言っている人たちにはルワンダで起きたことを勉強してみてください。誰も来ないとどうなるかということがよくわかります。映画だと「ルワンダの涙」が理解しやすいと思います。ただかなり過激な描写もあるので気をつけてください〉

　そしてダルビッシュは、いまSNS上で多く拡散されている、しりあがり寿の4コママンガの画像をリツイートした。それは、学校の教室での児童と教師のこんなやりとりだ。

児童「なぜジャーナリストはわざわざ危険な場所にいくんですか？」
教師「うーん それはね…」「誰かが危険な場所で何がおこっているか、世界に知らせないといけないだろう」「何がおこっているかわからなければ世界は対策もたてられないからね」

　そこで教師は、児童に向かって「みんなは危険な場所で何がおこっているか知りたい？」と尋ねるが、児童たちは顔を見合わせて「……」と沈黙。しかし、次に教師が「じゃあ逆に、君たちが危険な場所でくらしていたとしたら、世界にそのことを知ってもらいたい人？」と訊くと、児童たちは揃ってみんなが手を挙げる──。

■サッカー・本田圭佑もダルビッシュに賛同ツイート

　ダルビッシュはこの4コママンガをリツイートしたあと、〈本当にこれですよ。日本が戦争していてたくさんの人が殺されているなかで世界のどの国もが知らんぷりだったらどうするんだろう？ って妻と話してました〉とつぶやいている。

　今回、ダルビッシュによるツイートがあぶり出したのは、自己責任論の根深さと同時に、世界で起こっている問題への関心の希薄さだろう。

　実際、国内メディアにおけるシリア情勢についての報道はかなり少なく扱いも小さく、さらには政府によるシリア難民の受け入れも、2017年度に難民認定されたシリア人はわずか5人だけ。こうした状況に疑義を呈する声はごくわずかだが、一方でシリアへの関心を喚起する貴重なレポートを発表してきた安田氏の問題には多くの人が食いつき、群がって自己責任を叫んで叩き潰そうとしている。この状況は、あまりにいびつすぎると言わざるを得ないだろう。

　そんななか、報道の意義や価値を理解し、ルワンダの悲劇に学ぼうと呼びかけるダルビッシュは、あまりに真っ当だ。そこにはダルビッシュがアメリカで暮らし、国際的な視点をもっていることも関係しているのかもしれない。現に、メルボルン・ビクトリー所属のサッカー選手・本田圭佑も〈フリージャーナリストの安田さん、色々と議論がなされてるみたいやけどとにかく助かって良かったね〉と投稿した後、ダルビッシュのツイートにも反応し、こう返した。

〈僕も色んな国に好きで行くので、しかも政治やビジネスに関して好きな事言うので、このまま拘束されたりしたら、ホンマにヤバいかもっていつも思ってます。ダルビッシュさん夫婦がいればもっとガツガツいけそうです〉

　本田は今年7月19日にもサプライズで神奈川朝鮮中高級学校、横浜朝鮮初級学校を訪問、インタビューでも「自分の国しか愛せないこと。それは悲しいことだし違うと思う」と話し、国際関係における日本と政治家が果たすべき役割について「すべてにおいて簡単なことではないですが、結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか？ 国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」と答えていた。
　
「日本スゴイ！」に慰撫されるばかりで、世界の惨状を伝えるジャーナリストさえも迷惑者扱いするガラパゴスのこの国。ダルビッシュの一連のツイートや、本田の発言は、日本の異常さをあらためて浮彫りにしたと言えるだろう。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破! 「ジャーナリストが行かなければ殺戮は加速する」（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[836] kNSCqYLU 2018年10月26日 23:33:08 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[250]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/750.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 背水の陣の安倍政権　新潟市長選で菅官房長官が仕掛けた野党分断　旧民進議員に自民入りを約束して寝返り工作（HUNTER）
背水の陣の安倍政権　新潟市長選で菅官房長官が仕掛けた野党分断　旧民進議員に自民入りを約束して寝返り工作
http://hunter-investigate.jp/news/2018/10/post-1257.html
2018年10月26日 07:45　HUNTER



　まさかの「沖縄３連敗」――９月30日投開票の沖縄県知事選挙以降、豊見城市長選（10月14日）、那覇市長選（10月21日）と、沖縄県内で実施された首長選挙に３連敗した安倍政権は、求心力低下を回避するためになりふり構わぬ選挙工作に奔走している。

　舞台は10月28日投開票の新潟市長選挙。飯野晋氏（元官僚・前新潟市北区長＝45）、小柳聡氏（野党５党が支援・前新潟市議＝31）、吉田孝志氏（自民党系前市議＝56）、中原八一氏（自民党が支持・前参院議員＝59）の新人４人が激しく競り合いながら選挙戦終盤を迎えている。

　混戦の原因は、小柳氏を支援する野党陣営で起きた足並みの乱れ。仕掛けたのは、謀略好きの菅義偉官房長官だという。

■新潟市長選で野党系衆院議員が「寝返り」

　沖縄３連敗以外にも、安倍政権はまさに「国難」続き。『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣の「国税口利きで100万円」疑惑を報じ、安定の「福岡の恥」麻生太郎副総理は不摂生で病気になった人の医療費負担について「あほらしい」発言、柴山昌彦文部科学相は教育勅語を「アレンジして道徳に使える分野もある」と発言するなど、第４次安倍改造内閣はもはや、いつ、誰が辞めるのかに焦点が移っている。

　そんななか安倍首相が政権立て直しの足がかりとしてターゲットにしているのが、今週28日に投開票される新潟市長選だ。官邸にとっては、沖縄３連敗の流れをなんとしてでも断ち切って「安倍首相では来年の統一地方選や参院選は戦えない」「選挙の顔として相応しくない」という自民党内の声を沈静化させるのが至上命題。今後の政権運営や悲願の憲法改正にも影響を及ぼすため、地方選の連戦連敗を新潟市長選で食い止めようと動いている。


（写真が鷲尾英一郎衆院議員）

　安倍首相の期待を一身に背負うのは、「ガースー」こと菅義偉官房長官。菅官房長官が目をつけたのは、県内６小選挙区で４勝した野党系衆院議員のなかで最も保守色が強い鷲尾英一郎衆院議員（民主党→民進党→無所属）だ。自由党の森ゆう子参院議員の選挙でも裏切った「前科」があり、新潟県知事選の際は野党共闘をほぼサボタージュして顰蹙をかっていたという。

　野党統一候補への応援演説回数はたった３回で動きが鈍く、「県知事選では水面下で対立候補の花角英世氏（現知事）を応援していた」という情報も流れていたが、これは県知事選の選対を主導した森ゆうこ参院議員と菊田まき子衆院議員への反発が背景にあったという。森参院議員との仲は今でも険悪で、県内野党系４衆院議員の中でも浮いた存在だ。

　その鷲尾衆院議員はすでに自民党が支持する中原八一・前衆院議員の集会に参加しており、「転向宣言」ともいえる支援表明を行っている。地元政界関係者の間では、菅官房長官が鷲尾氏に将来の自民党入りを約束し、そのうえで中原八一氏の支援表明をさせたという「密約説」が一定の信ぴょう性をもって囁かれている。

　６月の新潟県知事選では、「名護市長選方式」を新潟に持ち込むことを提案した佐藤浩・創価学会副会長に、自民党新潟県連の柄沢正三幹事長が難色を示して対立。公明党が自主投票寸前までいった時に柄沢幹事長を官邸に呼び出して関係修復に尽力したのも菅官房長官だった。その結果、公明党は自主投票を撤回して創価学会がフル稼働状態となり、自公推薦の花角英世知事誕生に大きく貢献した。

　こうした菅官房長官の危機管理能力は、今回の新潟市長選でも野党系現職衆院議員の「寝返り」というかたちで実を結んだに違いないとみられており、二階俊博幹事長と並ぶ「寝業師」ぶりは健在というところだ。

■野党統一候補の選対を仕切るのは、県知事選敗北の「A級戦犯」

　今回の新潟市長選は保守分裂となったため、本来なら野党統一候補の小柳聡前新潟市議が「漁夫の利」を得るはずだが、選対幹部である立憲民主党の西村智奈美衆院議員（新潟１区）は野党全体を束ねるのに力不足で、国民民主党関係者の動きも鈍い状態だ。

　選対の乱れは、敗北した県知事選を仕切った森参院議員と菊田衆院議員が責任を取ったかたちで西村衆院議員に主導権を渡したのが原因だ。重要選挙を仕切る手腕は森参院議員の方がはるかに上で、2016年の県知事選で米山隆一知事が逆転勝利したのも、剛腕・小沢一郎に鍛えられた森参院議員の力によるところが大きいとみられている。

　一方、西村衆院議員は６月の新潟県知事選敗北の「A級戦犯」の一人でもある。自らの選挙区である大票田・新潟市で花角氏にリードを許し、「自分の地盤すら固められなかった」と批判されてもいた。勝てるはずの戦いを優勢に進められないのは、西村衆院議員に選対トップを任せたことが影響していると、嘆く野党関係者は少なくない。

　ただ、選対のもたつきという意味では自民党が支持する中原陣営も同じ状況だ。中央から三原じゅん子参院議員や山本一太参院議員（元沖縄北方担当大臣）ら国会議員が応援に駆け付け、期日前投票の要請など、相変わらずの企業・団体締め付け選挙を展開しているにもかかわらず、「県知事選の繰り返しだ」という反発もあって十分に浸透していない。公明党が自主投票となったことも重なって団子レースから抜け出せず、陣営内には焦りが募っているという。

　保守分裂に加えて自民党支持も得られないダブルパンチの割に健闘しているのが、４年前の市長選で善戦した吉田氏。「憲法改正に突き進む安倍自民党系の候補にも、共産党も応援する候補にも勝たせなくない」と思っている公明党支持者（創価学会員）や、立憲民主党主導の選対に反発する国民民主党支持者の受け皿になっている可能性がある。

　投開票まであと３日、現状では３人の有力候補の誰が勝ってもおかしくない情勢となっている。










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 改憲に前のめりの安倍晋三、冷ややかな自民党！　
改憲に前のめりの安倍晋三、冷ややかな自民党！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_238.html
2018/10/26 22:53　半歩前へ

▼改憲に前のめりの安倍晋三、冷ややかな自民党！

　改憲について安倍晋三は一人、前のめり。だが、これ以上の再選がないと分かると、自民党内の受け止め方は冷ややかだ。レイムダックは既に始まっている？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党各派閥の２５日の例会で憲法改正に関する発言が相次いだ。二階派の伊吹文明元衆院議長は、安倍晋三首相が所信表明演説で党改憲案の国会提示に意欲を示し、「国会議員の責任を共に果たしていこう」と呼び掛けたことについて、「首相が国会にああいうことを言うことはいいのかなという感じはした」と疑問を呈した。

　伊吹氏は「焦燥感が首相の腹の中にあると思う。行政府の長にとやかく言われず、国会議員の判断として議論する雰囲気をつくっていかないといつまでたってもできない」とも語った。

　石原派の石原伸晃元幹事長は自民党案について「あまり評判が芳しくない」と指摘。「わが党の案が国民の理解を深めることにつながるのか、もう一度慎重に掘り下げていく必要がある」との認識を示した。

　石破派の石破茂元幹事長は「（安倍）総裁の考えをきちんと聞きたい」と述べ、党所属国会議員への説明の機会を設けるよう改めて求めた。　　（以上　時事通信）























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ、日本のメディアは報道しないのか？ 　
なぜ、日本のメディアは報道しないのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_237.html
2018/10/26 21:35　半歩前へ

▼なぜ、日本のメディアは報道しないのか？

　フランスを代表する通信社AFPをはじめ、英国のＢＢＣ放送など世界の主なメディアはこぞって習近平中国の残虐な弾圧を告発している。なぜ、隣国である日本のメディアは報道しないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されている問題。

　自治区内にはこうした施設が少なくとも１８１か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。

　施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。

　「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。

　施設の一部を管理する当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。

　国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。

詳しくはここをクリック
http://www.afpbb.com/articles/-/3194615


催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態 180か所超存在
http://www.afpbb.com/articles/-/3194615
2018年10月25日 14:14　発信地：北京/中国　AFP


中国・新疆ウイグル自治区ホータンのモスクで、礼拝を行うウイグル人たち（2018年4月16日撮影）。(c)Greg Baker / AFP

【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。

　国営の中国中央テレビ（CCTV）は先週、新疆ウイグル自治区の「職業訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校であるかのように報じた。

　しかし、こうした施設の一部を管理する同自治区ホータン（Hotan）の当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。

　これらは、ウイグル自治区内の地方政府が2017年初め以降、「職業訓練センター」の建設・運営に関連して1000回以上にわたって調達してきた物品のほんの一例だ。

　国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。

　中国政府は収容施設の存在そのものを否定していたが、国連（UN）や米国などからの国際的な非難を受けて、存在を認めた上で反論する方針に転換。施設は「自由な」教育と職業訓練を通じて、宗教的な過激主義や分離主義、テロリズムの拡散を防止するものだと喧伝している。

　だが、入札関係の見積書や予算案、作業報告書など、公的に入手可能な中国政府の文書1500点以上をAFPが検証したところ、この施設の運営実態は学校よりも刑務所のようだということが分かった。

■「つながりを断て、出自を絶て」

　文書が示すところでは、施設には有刺鉄線が張り巡らされ、各所に赤外線カメラが設置され、催涙ガスや「テーザー銃」などのスタンガン、「狼牙棒（ろうげぼう）」と呼ばれるとげ付きこんぼうを手にした大勢の警備員が、「学生」を厳しく管理している。

　ある文書には、施設は「学校のように教育し、軍隊のように管理し、刑務所のように警備すべし」という、自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）党委書記の言葉が記されていた。

　また別の文書には、新たな、より良き中国人民をつくるべく、施設はまず「（被収容者の）血筋を断ち、ルーツを断ち、つながりを断ち、出自を断つ」必要があると書かれていた。

　AFPが収集したデータによると、ウイグル自治区にはこうした施設が少なくとも181か所存在する。

　CCTVの報道では、そろいの制服を着た「学生」が、編み物や織物、パン焼きなどの技術や標準中国語を満足げな表情で学んでいた。講義への出席は任意ともされていた。

　こうした施設が初めて登場したのは2014年。ウイグル自治区で死者を伴う暴動が発生したことを受けて、当局が「テロリズム撲滅」運動を開始した時のことだ。

　2017年初めになって、こうした施設の建設に拍車がかかった。この時期に、ウイグル人が大多数を占める自治区南部の複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化キャンプ」の建設で工期の短縮を命じている。焦点集団とは、宗教の信者、貧困層、教育を受けていない人物、徴兵適齢の男性ほぼ全員などを含むあいまいな表現だ。

　その後すぐ、ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する規則を公布した。

　当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警鐘を鳴らし、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含めて、25の違法な宗教行為と75の過激派の兆候に警戒するよう幹部に指示。「拘束すべき人物はできる限り拘束」するように命じている。

「職業訓練センター」の建設と運営には膨大な費用がかかるために、2017年には自治区各地の司法当局の支出が爆発的に増えた。AFPが計算したところ、当初予算の少なくとも577％増に相当する30億元（約480億円）近くが投じられたもようだ。

　自治区南部の地方政府は、特別基金で不足分を補った。予算関係の文書によれば、こうした特別基金の少なくとも一部の出所は、中国で公安部門を取り仕切る党中央政法委員会となっている。

■中国政府「強い疑問」も否定せず

　2017年4月ごろには、各地方政府が施設関係のさまざまな入札の公示を始めている。それには、高度な監視システムや、「教室」で「学生」の様子を記録するためのカメラ、有刺鉄線、電話の盗聴器、赤外線監視装置といった刑務所で使われるような機材も含まれる。

　本記事の公表に先立ち、AFPは地方当局に繰り返し取材を試みたが、連絡はなかった。中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は24日の定例記者会見で、AFP記者に対し「あなたが書いた状況が真実なのかどうか、私は強い疑問を呈したい」と述べたが、内容については特に否定しなかった。

　中国政府は、ウイグル自治区で施設に収容されている人を最大100万人とする見積りを認めていない。しかし入札関係の書類には、その数が膨大であることをうかがわせる記述がある。

　少なくとも1か所の施設を監督するホータン当局は、2018年初めの1か月に次のような注文をしていた。

　中国語の教本19万4000冊。靴1万1310足。(c)AFP/Ben Dooley






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自己責任など言ってる場合ではない！こんなことが！ 　
自己責任など言ってる場合ではない！こんなことが！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_240.html
2018/10/27 00:03　半歩前へ

▼自己責任など言ってる場合ではない！こんなことが！

　いつまでもネトウヨ相手に「自己責任だ、どうだ」とグダグダ、ままごと言ってないで、

　安倍の加計疑惑や改憲、片山さつきや甘利明の口利き疑惑に立ち返れ！こっちの方が大事だ。

　外国人の大量受け入れも大変な問題が裏に隠されている。

　この問題で安倍をたきつけたのは官房長官の菅義偉だ。自分の選挙区事情が絡んでいる！

　「人手不足は死活問題」と支持者から泣きつかれ、何が何でも手っ取り早く外国人労働者が欲しいのだ。先のことなど考えているヒマはないと法案成立を急がせている。

　肝心なことをお留守にしていると、気付かない間に、向こうはドンドン、話しを進めている。

経済アナリストの森永卓郎が警告した。
　「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。

1点目は賃金の低下。
　「安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

　「外国人単純労働者を１００万人受け入れると賃金は２４％下がる。特に下がるのはパート、アルバイトの賃金。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります」

2点目は行政コストの増加。
　「外国人労働者は一部を除いて所得が少ない分、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。結果、財政はさらに悪化し、コストを負担するのは国民です」

3点目は社会保障コストの増加。
　「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります」

4点目は不安定になる社会。
　欧州では外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こった。差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」

　加えて、「きつい労働で不満がたまり犯罪を犯す人も現れる。当然、社会が不安定になります。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」

欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一の弁。
　「今の欧州は“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

　日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。

　また、スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」

詳しくはここをクリック
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1


欧州の失敗に学ばない安倍総理…　「外国人労働者受け入れ」のデメリット
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1&page=1
2018年10月25日号掲載　デイリー新潮


ドイツのベルリンに到着した難民が入国するべく入国管理事務所に長蛇の列をなす

「移民大流入」でどうなるニッポン（2/2）

　第4次安倍改造内閣が進める外国人労働者の受け入れ拡大政策により、我が国に移民が押し寄せる。実際は出稼ぎが目的の“留学生”の受け入れや、“不良外国人”らによる犯罪ネットワークなど、すでに日本社会が抱えている問題はある。「移民大流入」がもたらす未来とは。

　＊＊＊

　経済アナリストの森永卓郎氏は、

「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。その1点目は賃金の低下。安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」

　と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

「外国人単純労働者を100万人受け入れると賃金は24％下がります。これは雇用する側にはメリットですが、働く側には大きなデメリット。特に下がるのは、パート、アルバイトの賃金です。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、定年しても年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります。2点目は行政コストの増加です。外国人労働者は一部を除いて所得が少ないぶん、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。結果、財政はさらに悪化し、それで増税ともなればそのコストを負担するのは国民です」

　3点目は社会保障コストの増加である。

「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくるかもしれません。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります。4点目は、社会が不安定になることです。例えばヨーロッパでは、外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こったと主張し、差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」（同）

　それに加えて、

「きつい労働で不満がたまり、犯罪をおかす人も現れる。当然、社会が不安定になります。日本は欧米と比べて外国人労働者が少ない。それが社会の安定に寄与している。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」（同）

国内に植民地？

　事実、欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一氏は、

「今のヨーロッパは、“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。移民を受け入れないとEU内で白い目で見られますから、受け入れざるを得ないけれども、もうどの国も受け入れまくっていて限界まで来ていますね。今回の日本政府の方針転換によって、日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、価値観の異なる日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。また、労働力のために“移民”たちを受け入れたとしても、政府の思惑どおりにいくかどうか。スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」

　と、欧州を覆う長く暗い陰を日本に重ねるのだった。

　評論家の呉智英氏が、

「外国人労働者を日本に受け入れるということは、国内に植民地を作るようなものです。西欧列強が植民地支配を行なったのは、安い資源と労働力を植民地から収奪するためでした。つまり、外国人労働者を安価な労働力として国内へ一層取り込むことは、植民地支配とほとんど変わりません。いずれにしても、必ず、日本人と外国人労働者の間で軋轢が生じると思います。それに、彼らに永住権を認めるというなら、参政権だって問題になります」

　と苦言を呈すれば、東大名誉教授の平川祐弘氏は、こう訴える。

「これは甚だ難しい問題ですよ。日本は、外国からモノはどんどん輸入しましたがヒトはほとんどいれてこなかった。それが、これまで日本が『天国』のような場所だった所以です。心配なのは、外国人労働者の子供たちがどのように育つのかということ。うまく日本に馴染むことができるかどうか。これまで、日本は案外、世界の中でも暮らしやすい土地でしたが、これからどうなるのかはわかりませんね」

　受け入れたものがトロイの木馬だったとしたら、それは悪い冗談でしかない。

特集「『コンビニ』から『病院』まで外国人労働者！　『移民大流入』でどうなるニッポン」より


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/754.html

[経世済民129] メルカリ、上場直後の決算で赤字拡大・非公開…株価崩落、含み損恐れ株処分の動き（Business Journal）
メルカリ、上場直後の決算で赤字拡大・非公開…株価崩落、含み損恐れ株処分の動き
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25264.html
2018.10.27　文＝編集部　Business Journal


山田進太郎会長兼最高経営責任者（写真：ロイター/アフロ）


　6月19日に東証マザーズへ上場したフリマアプリのメルカリ株が、低空飛行を続けている。10月25日に公開価格（3000円）を下回り、2856円（前日比224円安）の上場来安値を更新した。新興市場で取り沙汰されていた公開価格割れが現実のものとなった。

　公開価格を下回れば、IPO（新規上場）後に同社株を買ったすべての株主が含み損を抱えることになる。IPO直後が上場来高値で、その後は株価が下がり続ける「上場ゴール」との批判が出かねない状況となった。

「米国とスマホ決済への投資拡大で当面黒字化が見通せず、とても手が出せない」（新興市場に強い中堅証券会社のアナリスト）との警戒感が台頭し、これが株価崩落につながった。

　メルカリは鳴り物入りで上場した。米国では企業価値が10億ドル（約1100億円）以上の未上場ベンチャー企業を、伝説の生き物にたとえて「ユニコーン」（一角獣）と呼ぶ。ユニコーン銘柄のメルカリの人気は高く、公募価格3000円に対し、上場初日に公開価格の2倍の6000円まで上昇し、これが上場来高値である。

　8月9日、上場後初めて発表された2018年6月期連結決算の最終損益が70億円の赤字（前年同期は42億円の赤字）と、赤字幅が拡大したことから株価が急落した。その後、8月24日まで5営業日続落し、連日、上場来安値をつけた。

　創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）は、「現在は短期的な利益を追う段階ではない」と投資家に理解を求めたが、理解が広がったとはいいがたい。売上高は前年同期比62％増の357億円、営業損益は44億円の赤字（同27億円の赤字）だった。国内のフリマアプリ事業の利用者は増えたものの、米国での事業拡大に伴う先行投資が重荷となった。

　アナリスト向け説明会で、自信満々の経営陣はビジネスモデルや長期的な成長戦略を中心に語り、足元の業績や今期の見通しなどは後回しにした。IR資料でも、決算数字より人材の確保の推移を先に掲載するなど、「“いいとこ取り”の説明だった」（前出のアナリスト）という。

　この結果、メルカリの先行きを一層、警戒する投資家が増え、機関投資家のなかには持ち株を処分するところもあったようだ。

　アナリスト説明会で、黒字化の時期について問われた山田氏は「メルカリのゴールは短期的な収益を高めることではなく、中長期的に成長すること。いつまでに黒字化できるか明言できない。国内外で積極的に投資していく」と述べるにとどめた。

　19年6月期については「合理的な業績予想は困難」として、売り上げ、利益、投資額を非開示とした。上場時点では18年6月期の売り上げの見通しは公表していたが、市場（マーケット）との対話は一歩も二歩も後退したことになる。

■次々にサービス開始し、「クイックに撤退」繰り返し

　アプリ利用者から出展品を買い取る「メルカリNOW（ナウ）」は、8月20日にサービスを終了した。昨年11月末にサービスを開始したばかりだが、わずか9カ月で打ち止めとなった。ブランド品に特化した「メルカリメゾンズ」や、英会話レッスンや料理など個人のスキルを売り買いする「teacha（ティーチャ）」も8月中で終えた。ティーチャに至っては、今年4月に始めたばかりだ。5月に閉鎖した地域コミュニティーアプリ「メルカリアッテ」を含めると、3カ月の間に4つのサービスを休止したことになる。

　小泉文明社長は「違うと思ったらクイックに撤退を判断する。経営者は有限なリソースをどこに充てたらいいかを考えるべきだ」と発言しているが、上場企業は常に株主の厳しい目があることを忘れてはならない。

　メルカリは、新規事業の開発を担うソウゾウと、金融関連事業のメルペイを子会社に持つ。ソウゾウは、自転車シェアサービスなどの新事業を打ち出し、今秋には旅行関連事業に参入するが、オンライン系旅行業界には強豪がひしめく。

“ポストフリマ”の本命としているのが、スマホ決済サービスである。12月1日付で、メルカリの決済事業をメルペイに移管。年内にも決済サービスを始める。

　スマホ決済には米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパンが参入し、ヤフーや楽天も体制を強化。LINEもスマホ決済を次の柱に据えている。

「今後もチャンスのあるところにクイックに参入し、難しいとわかれば、クイックに撤退することを繰り返していく」

　これがメルカリの経営の基本方針だが、スマホ決済は金融インフラだ。儲からないからといって、これまでのサービスのように、すぐに撤退できる分野ではない。

「中長期戦略としてメルカリのエコシステム（経済圏）を構築する」と意気込むが、メルカリ経済圏を構築するメドは、いつ立つのだろうか。

　IPOで得た資金を注ぎ込んでいる米国市場で実績を残せるかも、現時点では不透明だ。10月25日に公開価格を一気に割り込んだことは、投資家がメルカリの経営の現状を、かなりシビアに見ている表れである。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相、文春砲と新潮砲の二面攻撃でどうする？（FLASH）
片山さつき地方創生相、文春砲と新潮砲の二面攻撃でどうする？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00010003-flash-peo
SmartFLASH 10/26(金) 11:01配信


Copyright (C) 2018 Kobunsha Co.， Ltd. All Rights Reserved.


　10月22日、「週刊文春」を名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣。事の発端は、18日発売の同誌が、片山氏の国税庁に対する口利き疑惑を報道したこと。

　記事によれば、2015年、長野市の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになった。青色申告が取り消されると、税務上の特典が受けられなくなり、会社には痛手となる。
　
　そこで、同社社長が片山事務所に相談すると、私設秘書で税理士だった南村博治氏を紹介され、口利きを承諾される。社長は着手金100万円を振り込むが、結局、青色申告は取り消されてしまったという。

　口利きが事実なら「あっせん利得処罰法」違反となるが、激怒した片山氏は、文春の記事を全面的に否定。

「非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されたことはたいへん残念。政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、可及的速やかに名誉毀損で訴える」と、同誌発売日に会見で語り、わずか4日後に提訴する早業を見せた。

　収まらないのが「週刊文春」側だ。
　片山氏は会見で「100万円については関知しない」と語っているが、10月25日発売号では、片山氏と社長が直接やり取りしていたことを報道。

「（片山氏が社長に）『じゃあお金を返せば、それでいいんですか』などとやり取りしていました」という事務所関係者の証言を掲載している。

　しかも、「週刊文春」と同じ発売日の「週刊新潮」も参戦。
　この社長以外にも、大阪の大手パチンコ業者が銀行の融資を受けられるよう、片山氏が財務省に口利き電話をかけたと報道しているのだ。結果的には、こちらの融資も実施されなかったという。

　安倍改造内閣で紅一点の、しかも待望の初大臣になって喜んだのもつかの間、「文春砲」と「新潮砲」の二面攻撃にさらされた片山氏。いきなり前途多難な船出になってしまったようだ。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき地方創生相、文春砲と新潮砲の二面攻撃でどうする？（FLASH） 赤かぶ
1. 赤かぶ[837] kNSCqYLU 2018年10月27日 00:52:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[251]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/755.html#c1
[国際24] サウジもトルコもアメリカも支配層の手は血まみれ（その２）（櫻井ジャーナル）　
サウジもトルコもアメリカも支配層の手は血まみれ（その２）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810260000/
2018.10.26　櫻井ジャーナル


　ロビン・クック元英外相が２００５年７月８日付けガーディアン紙で書いたように、​アル・カイダとはＣＩＡに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶムジャヒディンのコンピュータ・ファイル​。アラビア語でアル・カイダはデータベースの意味でも使われる。この仕組みは１９７０年代の終盤、ジミー・カーター政権の国家安全補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーによって作り上げられた。アフガニスタンへソ連軍を誘い込み、戦わせることが目的だった。２０１４年に入ると西側はダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）を売り出すが、この武装グループも構図は基本的に同じだ。

　アメリカなどがシリアへ送り込んだ武装勢力はシリア国内に基盤はなく、主要な兵站線はトルコから伸びていた。そうした物資輸送の証拠をつかんだセレナ・シムをトルコの情報機関ＭＩＴは恫喝、その直後の「自動車事故」だった。この武器を含む物資の輸送を指揮していたのはそのＭＩＴである。

　シムが証拠をつかむ前、２０１４年１月にトルコのウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発している。この情報がシムへも流れていたはずだが、シムが死亡した翌月に摘発の責任者が逮捕されてしまう。この摘発をトルコのジュムフリイェト紙は２０１５年５月に報道、同紙の編集者が同年１１月２６日に逮捕され、ジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルは「国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡されている。

　ところで、ジャマル・カショーギを殺害する相談をアメリカの情報機関は傍受していたとも伝えられている。つまりカショーギが危険な状態にあることを事前に知っていたが、それを本人に伝えていなかった可能性が高い。

　しかし、アメリカの情報機関がカショーギを敵視していたとは言えないだろう。この人物は若い頃からサウジアラビアやアメリカの情報機関、つまりＧＩＰ（総合情報庁）やＣＩＡ（中央情報局）のエージェントとして活動してきたのだ。また、ムスリム同胞団のメンバーとして知られている。

　ジャマル・カショーギの伯父、アドナン・カショーギはロッキード事件でも登場したサウジアラビアの富豪。アドナンもＧＩＰやＣＩＡと緊密な関係にあった。アドナンの父親はサウジアラビア国王だったイブン・サウドの主治医で、甥にあたるドディ・ファイードはウェールズ公妃ダイアナの恋人として有名だ。ファイードとダイアナは１９９７年８月３１日に自動車事故で死亡した。ファイードとジャマルは従兄弟ということになる。

　モハンマド・ビン・サルマンが皇太子になったのは２０１７年６月。その前の皇太子はホマメド・ビン・ナイェフだった。この交代には２０１６年のアメリカ大統領選挙が影響したと言われている。つまり、ビン・ナイェフはヒラリー・クリントンの当選を前提にして皇太子となったのだが、実際はドナルド・トランプになり、トランプに近いビン・サルマンへ入れ替えられたというわけだ。

　ヒラリー・クリントンは上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーチンと近く、巨大金融資本ともつながっている。投機家のジョージ・ソロスから指示を受けていることは外部へ漏れた電子メールで判明している。ソロスは金融帝国とも言うべきロスチャイルドと関係が深い。一方、トランプに対する最大のスポンサーはカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。このアデルソンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。クリントン／ビン・ナイェフとトランプ／ビン・サルマンはいずれもシオニスト人脈に属しているが、派閥は違うということだ。

　経済政策の面ではビン・サルマンとネオコンに大差はない。ビン・サルマンは副皇太子時代から経済面では新自由主義に毒され、コンサルタント会社マッキンゼーの提案に基づいて「ビジョン２０３０」を作成ていた。私有化を推進し、弱者を切り捨て、また石油産業への依存を弱めて国をヘッジファンド化しようとしていたのだ。（つづく）

​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/398.html

[経世済民129] 「学歴」では飯が食えない時代がそこまでやって来た！ 　
「学歴」では飯が食えない時代がそこまでやって来た！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_236.html
2018/10/26 21:09　半歩前へ

▼「学歴」では飯が食えない時代がそこまでやって来た！

　ほらほら、「寄らば大樹の陰」が通じなくなって来た。「富士通が５０００人配置転換、合わなければ転職提案」と読売が報じた。

　これは富士通だけの話ではない。

　ＡＩ（人工知能）が普及して来れば、企業の総務や経理などの事務部門は不要となる。

　「自分にしかできない」、という”武器”がないと、これからは生きていけない。

　そう、「学歴」だけでは飯が食えない時代がそこまでやって来た。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。

　対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。

　ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

　富士通はグループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。

　配置転換後の仕事に合わない従業員は、転職を支援する制度を提案することもあるという。

































http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」













財務局OB「改ざんは上からの指示」　20181025　houdoustation




【報ステ】財務局OB「改ざんは上からの指示」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol
10/25(木) 23:30配信　ANN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol



　森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。

今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。

OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。

さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。

また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられない」と語った。



財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000070-ann-bus_all
10/25(木) 17:21配信　ANN



　財務局のOBらが森友問題の真相究明を求めた。

　25日午後4時前、勢ぞろいした6人の男性。彼らは全員が各地の財務局の元職員だ。財務省の下部組織だっただけに内部事情には詳しい。森友問題の真相究明は今のままでは不十分だと今回、顔と名前を出しての取材に応じた。国の土地が8億円引きの格安価格で売られた。一言で言えば、そんな森友問題がずっとくすぶり続けているきっかけは、何といってもあの一言だ。

　安倍総理大臣：「私や妻が関係していたということになれば、これはまさに、これはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」

　「学園との交渉記録は廃棄した」と佐川宣寿元理財局長は国会で答弁。その後、公文書の書き換えがあったことを財務省は認めている。そして、この問題では犠牲者も出た。近畿財務局の職員だった男性。「改ざんを指示され悩んでいた」と書き残し、自ら命を絶った。

　近畿財務局OB：「やっている仕事は何かというと、改ざんという非常に公務員にとってみれば本当にどうしようもない仕事。見てる間に顔つきが変わってきた。本当に無念だったなと思っています。麻生大臣とか責任誰も取らず、このままきておりますので、それは絶対に許されないと、彼の無念さを思うと本当にあってはならんことを起こしてしまったと」



財務局OBから批判　麻生大臣「そういった意見も」(18/10/26)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000043-ann-bus_all
10/26(金) 17:02配信　ANN



　麻生財務大臣は、森友問題で国税庁長官を辞任した佐川氏を「有能だった」と評価した自らの発言に対して財務局OBから批判が出ていることについて、「そういった意見もあると思う」と述べました。

　森友学園問題で自殺した職員の元同僚ら財務局のOB6人は25日にテレビ朝日のインタビューで、麻生財務大臣が辞任した佐川氏を「極めて有能だった」と述べたことを批判しました。

　近畿財務局OB：「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体、何だったんだ」「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられないと思う」

　麻生太郎財務大臣：「そういった意見もあると思います。そういった意見もあるということは伺っておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もある。そうじゃない意見もありますから」







































































「指示なければ起きない」　森友改ざん　財務局ＯＢ証言　野党ヒアリング
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102615_02_1.html
2018年10月26日　しんぶん赤旗


（写真）財務局ＯＢの野党合同ヒアリング後、記者会見する（左から）辰巳（共産）、川内（立民）、原口（国民）、森（自由）の各氏＝25日、国会内

　学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、財務省地方財務局の元職員８人が２５日、国会内で行われた野党合同ヒアリングで国有財産管理・鑑定の実務について証言し、問題の徹底解明を求めました。ヒアリングは非公開で行われ、終了後に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の川内博史衆院議員、国民民主党の原口一博国対委員長、自由党の森ゆうこ幹事長が記者会見して概要を説明しました。

　会見によれば、８人は、地方財務局の現場で国有財産の管理や鑑定に携わった元職員。３人が近畿財務局に勤めていたといいます。

　８人は、異例の貸付・売却契約と決裁文書改ざんは「かなり上からの指示がなければ起きるはずがない」「政治家の介入があったと考えるのが自然だ」と指摘し、政治家の陳情は必ず文書に残して部内で共有し、厳格に管理していると証言。麻生太郎財務相の留任と、森友問題で処分を受けた幹部が一様に昇進していることに憤り、「事態を放置すれば、今後も現場の後輩たちが不正行為を命令される」と危機感を語ったといいます。

　会見で辰巳氏は、決裁文書に安倍晋三首相の妻・昭恵氏の名前が記されていたことをめぐり、「８人によれば、政治家からの陳情を決裁文書に書き込むことは通常はありえないということだ」と強調。「大阪府による小学校設置基準の緩和が発端だという問題意識も共有できた」として、大阪維新府政の追及も不可欠だとの姿勢を示しました。

　ヒアリングには、共産党から辰巳氏と宮本岳志衆院議員が出席しました。






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」 赤かぶ
1. 赤かぶ[838] kNSCqYLU 2018年10月27日 08:20:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[252]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」 赤かぶ
2. 赤かぶ[839] kNSCqYLU 2018年10月27日 08:26:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[253]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4～10倍　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　


農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4～10倍　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240374
2018/10/27　日刊ゲンダイ


野菜の値段が上がる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年４月に種子法が廃止されたことによって、国が種子生産に予算を割くための根拠法が消滅した。これから懸念されるのが、安価な種子がなくなることによる農産物の価格高騰だ。

　種子法の「廃止法」が昨年、国会で議決された際、自治体が従来と変わらずに種子生産の予算を確保できるよう国に求める付帯決議が採択されたが、根拠法を失った影響は未知数である。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は「種子法廃止の影響で主要農産物の価格が上がれば、家計を直撃してもおかしくない」と警鐘を鳴らし、こう続けた。

「民間が開発している種子の値段は、都道府県の公共品種の４～１０倍です。種子開発を手掛ける国内外の化学メーカーが、農薬や化学肥料とセットで種子を販売する場合があり、種子を購入する農家の金銭的な負担が重くなることが心配されます」

　こうした不安を取り除こうと農水省は必死だ。

　国内の民間企業が開発した米の種子はすでに流通している。例えば、牛丼チェーン店などで使われている業務用米の「みつひかり」（三井化学）。農水省穀物課の調べによると、「みつひかり」の種子は、１キロ当たり４０００円だ。都道府県の公共品種よりも１０倍近く高いが、米の収穫量が格段に多いため種子代や生産にかかったコストを上回る利益を上げることができる、というのが農水省の説明だ。

　ところが、話はそんなに単純ではない。

　種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」には、肥料や農薬など農業資材の「銘柄の集約」を進めるとある。種子も同じように集約されると、農家は、限られた種類の中から値段の高い種子を購入しなければならなくなる。種子の市場が民間企業による寡占状態になれば、農産物の価格も値上がりすることは必至だ。

　家計だけでなく、農薬の影響も懸念される。

「多国籍の種子企業の中には、日本向けに、自社の販売する除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えの米の種子を開発し終えているところがあるといいます。その除草剤は、日本でもホームセンターなどで普通に売られているもの。国際がん研究機関は、その除草剤の主成分に『おそらく発がん性がある』と報告しているのです」（山田正彦氏）

　民間や外資メーカーの開発した種子が、今後、農薬や化学肥料と“抱き合わせ販売”されることで、生産コスト増と健康被害が起こり得るという。

　こうして、日本の食と農業は毒されていくのだ。　＝つづく

（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/757.html

[原発・フッ素50] 避難指示解除の富岡町、２０１８年９月中の移住者は２１人中１９人が新規転入者（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の富岡町、２０１８年９月中の移住者は２１人中１９人が新規転入者
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2694.html
2018/10/26(金) 19:44:58　めげ猫「タマ」の日記


　昨年４月に避難指示が解除された福島県富岡町（１）で、２０１８年９月を見ると　
　　町内在住者増分　２１人（２）
　　転入者　　　　　１９人（男性１６人、女性３人）
で、大部分が新規転入者です。男性が多いので、原子力関係者です。避難指示が解除された富岡町は町が避難者が帰還して再生すのでなく、新規に移住された原子力関係者が多く住む「原子力ムラ」とゆう新たな町になります。。

　福島県富岡町は福島県沿岸部中部にある町です。原発事故によって町は汚染され、全域に避難指示がでました（１）。以下に示します。

事故から７年半以上が過ぎて汚染が広がる福島

　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県富岡町

　図に示す通り今も国が除染が必要だとする毎時０．２３シーベルトを超えて（７）います。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして、昨年４月１日に避難指示を解除しました（１）（６）。

　同町には多くの原子力や関連した施設があります。
　・福島第二発電所（８）
　・指定（放射性）廃棄物処分場（９）。
　・リンプルふくしま（指定廃棄物処分場ＰＲ施設）（１０）。
１１月には「東京電力廃炉資料館」の設置も決まっています（１１）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（１２）（１３）。福島第一では安定化作業では約７千人の方が（１４）、中間貯蔵施設でも３千人以上の方が働いています（１５）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
　以下に富岡町民の居住先を示します。

住民がなかなか戻らない福島県富岡町

　※１（２）集計
　※２　過去分を含む
　図―２　富岡町民の居住先

　図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後１年半の今年１０月時点で
　　　対象　１３，１３２人中で町内在住は７９１人（６％）
です（２）。　

　富岡町には仕事もたっぷりあります。町は避難指示解除前から生活環境の整備に取り組んできました。
　２０１６年１０月　町営診療所再開（１６）
　２０１７年　３月　ショッピングセンターのグランドオープン（１７）
　２０１７年　４月　一部を除き避難指示解除（１）（６）（１６）
　２０１７年１０月　JR富岡駅再開（１６）
　２０１８年　４月　学校再開（１６）
　２０１８年　８月　リンプルふくしま開館（１８）
　２０１８年１０月　県ふたば医療センター付属病院で多目的医療用ヘリ運用開始予定（１８）。
です。それでも帰還は進まないようです。
　でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。

２０１７年４月以降に増えた福島県富岡町の新規転入者

　※（３）を集計
　図―３　富岡町内の転入者数

　図に示す様に避難指示が解除された昨年４月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
　以下に在住者の増減と新規転入者を示します。

町内居住者増加数に肉薄する福島県富岡町の新規転入者

　※１（２）（３）を集計
　※２　過去分を含む
　図―４　富岡町内在住者の増減と新規転入者数

　避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、このところ新規移住者数と肉薄しています。２０１８年９月中を見ると
　　町内在住者増分　２１人（２）
　　転入者　　　　　１９人（男性１６人、女性３人）
で、大部分が新規転入者です。今のところ２０１８年中のの町内在住者の増加は概ね新規転入者によるもで、避難している住民の寄与は殆どありません。新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です（２０）。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。９月中の居住者は１９人増ですが、世帯数は１５増（２）、で概ね単身で富岡町に来ています。

　富岡町は避難指示が解除されました。避難指示が解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。原子力に従事する単身暮らしの男性の街、これが新たな富岡町です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。富岡町は学校教育に力を入れています（２１）。でも原子力ムラの皆様は富岡町へは単身赴任です。家族は連れて来たくないようです。理由は想像するしかありませんが、不安もあると思います。そして、福島の皆様は不安です。

　福島県郡山市の女子高生が稲刈りをしました（２２）。同市は新米の季節です。同市産米の全量全袋検査数が６１万件を超えました（２３）。同市は人口約３３万人の市（３）なので、市民が食べるには充分な量です。同市産のお米は「あさか舞」といいて味自慢のお米だそうです（２４）。「安全」なので学校給食で子供達に強制的に食べさせてもいます（２５）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　※（２６）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2694.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)県内外の避難・居住先別人数【平成30年10月1日現在】／富岡町
(３)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(９)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１０)アクセス｜特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま｜環境省
(１１)「東京電力廃炉資料館」の設置について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１３)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１４)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社中の「２０１８年」⇒「９月」
(１５)第１１回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ中の資料１）中間貯蔵施設事業の状況について [PDFファイル／11.08MB]
(１６)広報とみおか（平成30年4月号）
(１７)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント｜イベント・催し情報 | 富岡町役場
(１８)リプルンふくしま開館　特定廃棄物情報を発信　富岡 | 県内ニュース | 福島民報
(１９)多目的医療用ヘリ正式運航開始 - 福島県ホームページ
(２０)<「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(２１)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター　学びの森
(２２)秋の収穫！　食物科　稲刈りに挑戦！ | 郡山女子大学附属高等学校
(２３)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２４)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(２５)自主検査実施について | JA郡山市の米「あさか舞｣(コシヒカリ・ひとめぼれ）
(２６)2018年10月25日(木)発行の鎌倉屋折込チラシ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4～10倍　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[840] kNSCqYLU 2018年10月27日 09:23:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[254]



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/757.html#c1
[経世済民129] パチンコで借金300万円…生活保護で3畳一間暮らしの29歳は自立できるのか（週刊SPA!）
パチンコで借金300万円…生活保護で3畳一間暮らしの29歳は自立できるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181027-01516697-sspa-soci
週刊SPA! 10/27(土) 9:00配信


河合道人さん(仮名・29歳)が現在暮らす部屋の様子


　貧困に抗う若者たちの「再出発」に密着。家や職を求めて、貧困から抜け出そうとしている若者たちを、どのようなハードルが待ち受けているのか。再起を願う彼らに同行し、その姿を追った。

◆高齢者だらけの貧困街で暮らす20代の日常とは？

　横浜市中区寿町。日本3大貧困街として知られるこの地は、40代以上の日雇い労働者で溢れ、道端で酒盛りをする人や道路に寝転ぶ人も見受けられるエリアだ。河合道人さん(仮名・29歳)は、20代の若さでこの土地に流れてきた。

「パチンコで300万円の借金をつくってしまい、自己破産しました。派遣バイトはしていたのですが、返済などでほぼ無一文。無料で泊まれる生活困窮者の自立支援施設に3か月滞在し、そこからはこの3畳一間の簡易宿泊所で暮らしながら生活保護を受けています。今は週6でギャンブル依存症を治すクリニックに通う毎日です」

　月額13万円ほどの保護費からは宿泊代金が差し引かれ、残った額が生活費となる。ただし、ギャンブル依存症の河合さんは、その受給費を自由に使えない。

「使い込み防止のため、一日1000円分の生活費を週払いで支給されています。ですが、クリニックに通い始めて2日目にパチンコに行ってしまい……。入店してから30分で全財産を失いました」

　そこから数日はクリニックで支給される1日1食でしのぐ生活に。あまりの空腹で、「部屋から徒歩1時間ほどにあるスーパーまでカップ麺が当たるくじを引きに行ったこともあった」という。実家に帰るという選択肢はなかったのか？

「父もギャンブル依存症で、僕が小さい頃に蒸発している。それからは母子家庭なので、こんな状態の僕が帰ってもお荷物になってしまうな、と。それに実家には猫が13匹いるんです。僕は猫アレルギーだし、服やバスタオルまで毛だらけになる生活が嫌で……」

　周りの住人からはいぶかしむ目で見られ、部屋にはゴキブリが大量発生している。それでも「最近はこの生活に慣れてきた」と話す。

「以前の自立支援施設は6人部屋だったのでシモの処理すら大変で……。そこに比べればまだマシ。ただ、貧困生活に慣れても身なりだけはキレイにしていようと思っています。服は何着か着回すし、ヘアワックスも少しずつ使ったりして。今は自分の現状を正直に書き記すブログが一番の気晴らしですね」

　時折、酔っぱらった住人の奇声が聞こえる簡易宿泊所の一角で、今日も彼は自立までの日々をブログに上げ続けている。

― ［若者の貧困］どん底ルポ ―

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/178.html

[国際24] サウジもトルコもアメリカも支配層の手は血まみれ（その３）（櫻井ジャーナル）
サウジもトルコもアメリカも支配層の手は血まみれ（その３）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810260001/
2018.10.27　櫻井ジャーナル


　モハンマド・ビン・サルマンや父親のサルマン国王はアメリカと敵対関係になかったのだが、ネオコンが展開したロシアに対する経済戦争がサウジアラビアとアメリカとの間に亀裂を入れることになった。

　アメリカ支配層はロシアを軍事的に威嚇する一方、経済戦争を仕掛けたのだが、そのひとつが石油相場の暴落だったと見られている。ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させた後、ネオコンは１９８０年代に成功した石油相場の引き下げを再現しようとした。

　石油相場は２０１４年の半ばから２０１６年初めにかけて暴落したが、ロシアを弱体化させることに失敗し、サウジアラビアの財政を赤字に転落させてしまった。その結果、サウジアラビアでは巨大建設企業へ代金、あるいは兵士や労働者への賃金の支払いが滞ったという話も伝わっている。

　この間、オバマ政権は２０１４年からダーイッシュを利用してシリアを不安定化させている。こうした政策に反対していた人物は政権の内部にもいたが、マイケル・フリンＤＩＡ局長は２０１４年８月に、またチャック・ヘイゲル国防長官は２０１５年２月に解任されている。マーティン・デンプシー統合参謀本部議長は２０１５年９月に再任が拒否された。いずれも後任は好戦的な人びとで、アメリカ／ＮＡＴＯ軍による軍事侵攻の準備が整ったと解釈された。ロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入したのは２０１５年９月３０日のことである。

　この軍事介入でジハード傭兵の支配地域は急速に縮小、バシャール・アル・アサド政権の打倒は難しくなった。その翌年の６月にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、２０１５年１１月の自国軍機によるロシア軍機撃墜を謝罪してロシアへ接近、アメリカは２０１６年７月にクーデターを目論むが、失敗する。こうしてトルコは侵略勢力から離脱、カタールも続いた。

　サウジアラビアがロシアへ接近する動きを見せたのは２０１７年１０月。サルマン国王がロシアを訪問、防空システムのＳ-４００購入を打診したのだ。サウジアラビアにはアメリカからＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）を購入する話も合ったのだが、今年９月末には曖昧なことになっていた。

　ジャーナリストのジャマル・カショーギがトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったのはその直後の１０月２日。トルコの警察当局はカショーギが領事館で殺され、細かく解体されて運び出されたと主張、それを示す音声を入手したとされた。

　アメリカの有力メディアがＣＩＡと緊密な関係にあることは本ブログで繰り返し書いてきた。２００１年１１月にはアル・ジャジーラのカブール支局を攻撃しているが、それほど露骨でなくてもアメリカ支配層の暗部を調べていへ変死したジャーナリストは少なくない。イエメンを攻撃して国を破壊、少なからぬ人びとを殺害しているベン・サルマンがろくでもないことは以前から知られていた。その人物を西側では「改革派」だとしていたのだ。サウジアラビアもトルコもアメリカも支配層の手は血まみれである。カショーギの事件が騒がれているのは、背後に特別の理由があるからだろう。（了／2018.10.27）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 社説で取り上げなかった朝日と一面トップで報じなかった東京　　天木直人　
社説で取り上げなかった朝日と一面トップで報じなかった東京
http://kenpo9.com/archives/4356
2018-10-27　天木直人のブログ


　今度の安倍訪中をどう見るか。

　結論から言えば、よかった、よかったと大いに評価すればいいのだ。

　日中関係に改善が見えたからではない。

　安倍首相の対中政策に改善が見えたからである。

　たとえそれがパフォーマンスや自己保身であっても、安倍首相が自らの歴史認識や対中敵視を封印して、ここまで日中友好を演出したことは評価すべきだ。

　やればできたじゃないか、もっとはやくそうすればよかったのに、と褒め殺せばいいのだ。

　ここまでやって、再び、歴史認識問題や尖閣問題で中国を敵視するような言動をすれば、その時こそ中国は倍返しで安倍政権に牙を剥くぞと脅かせばいいのだ。

　いずれにしても、もはや安倍首相は逆戻りできなくなった。

　日中関係改善の罠にみずから飛び込んでいったということだ。

　そのことは既に書いた。

　私がここで指摘したいのは、大手メディアが社説で今度の安倍訪中をどう評価したかである。

　ほとんどの社説は、程度の差はあるが、限定的に評価していた。

　そんな中で、唯一産経だけが全面否定したのには笑ってしまった。

　すなわち、今度の安倍首相の訪中と関係改善を、「誤ったメッセージを国際社会に与えた」、「ムードの流された関係改善は砂上の楼閣だ」、とまで酷評したのだ。

　産経は正直な新聞だ。

　よほどしゃくにさわったのだろう。

　それにしても、安倍首相がせっかく苦労して演出した安倍外交を、ここまで批判するとは、忖度できない産経にむしろ好感すら覚える。

　それにくらべ朝日は面妖だ。

　今度の安倍訪中を社説で取り上げなかった唯一の大手紙が朝日だった。

　きょう１０月２７日の朝日の社説は、山さつき地方創生相大臣の国税庁への口利き疑惑と、英国のＥＵ離脱問題である。

　そっちのほうが安倍訪中より重要だというのだろうか。

　安倍訪中はすでに社説で書いたというのだろうか。
　
　あるいは後日、あらためて書くというのか。

　あるいは日米同盟優先の朝日だから書きづらいのか。

　そして、最後に東京新聞について触れておく。

　産経、朝日を含め、すべての大手紙が安倍訪中を一面トップで大きく取り上げたのに、きょう１０月２７日の東京の一面トップは安倍訪中ではない。

　政府（経産省）は、福島復興の象徴である洋上風力発電施設を、採算が見込めないため撤去することを検討している、という記事である。

　安倍嫌いで、中国嫌いの東京新聞にとっては、安倍訪中より日本の自然エネルギー問題の方がより重要だと言わんばかりである（了）


【主張】日中首脳会談　「覇権」阻む意思が見えぬ　誤ったメッセージを与えた
https://www.sankei.com/column/news/181027/clm1810270001-n1.html






































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/759.html

[経世済民129] サウジ人記者暗殺の余波 原油高がこの冬の生活を直撃する（日刊ゲンダイ）　
　　


サウジ人記者暗殺の余波 原油高がこの冬の生活を直撃する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240258/1
2018/10/26　日刊ゲンダイ


記者殺害への関与が疑われているサウジのムハンマド皇太子（Ｃ）ＡＰ

　サウジ人記者の暗殺事件が、真冬の生活を直撃することになりそうだ。

「現在、原油価格はある程度落ち着いていますが、この先どうなるかは分かりません。米国とサウジの駆け引きのなかで、猛烈な原油高になる危険性があります」（市場関係者）

　原油価格の代表的な指標であるＮＹ原油（ＷＴＩ）は２３日、１バレル＝６６ドル台で取引を終えた。今月上旬の７６ドル台に比べると確かに下落傾向を見せている。

「値下がりは、今週初めにサウジが増産を表明したためです。ただ、これはサウジ人記者死亡にからみ、サウジ側が米国の制裁を警戒し、先手を打って譲歩した可能性があります。事件の成り行きによっては、サウジの出方が変わるかもしれません」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　もっともガソリン価格は、米国が仕掛けたイラン産原油の輸入禁止の影響で、８週連続で上昇している。２２日時点で１リットル当たり１６０円まで値上がりした。約４年ぶりの高い水準だ。

「車が必需品となっている地方はガソリン高が直撃します。年末にかけ寒さが厳しくなるので、東北や北海道といった寒冷地は灯油価格の上昇も痛手です」（ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏）

■コンビニおにぎりまで値上がりか

　すでに北海道の一部地域で、灯油は前年同期比で３割高となっている。

　市場では「米国とサウジが全面対立したら原油価格は１バレル＝１００ドルを突破する」との見方が出てきた。２００５年に原油価格が当時の史上最高値（１バレル＝５８ドル）を更新した際には、原油由来の日用品やクリーニング代、食品などが急騰した。納豆や豆腐の容器、スーパーで販売する精肉や鮮魚のトレーも２割ほど上昇した。

「コンビニのおにぎりやサンドイッチを包装しているシートは原油由来（ポリプロピレン）が多数を占めます。水や炭酸飲料のペットボトル、ポテトチップの袋、ヨーグルトやプリンの容器、マヨネーズやケチャップの容器もポリプロピレンが使われています」（コンビニ関係者）

　こうした身近な商品が冬に向けて、次々と値上がりする恐れがある。サウジ事件の熱さが、日本の真冬の暮らしを凍えさせるかもしれない。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 全裸ピンポンダッシュ 宮腰沖北相に“使途不明金3384万円”（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　


全裸ピンポンダッシュ 宮腰沖北相に“使途不明金3384万円”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240372
2018/10/27　日刊ゲンダイ


悪いのは酒グセだけではなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。

　この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。

　文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。

　宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。

「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）

■違法ではないが脱法的

　宮腰大臣が代表を務める自民党富山県第２選挙区支部など２団体から寄付を受けている政治団体「宮腰光寛後援会」の１４～１６年の政治資金のうち、使途の明細が分からない支出が約３３８４万円もあると、２４日に共同通信が報じた。

　収支報告書を見ると、たしかに事務所費や備品など、１００万円単位の支出の内訳が記されていない。また、寄付を受けている「宮腰光寛後援会」と、寄付している側の「選挙区支部」、政治団体「光政会」はすべて所在地と会計責任者が同一だ。一体どういうことなのか。宮腰事務所に問い合わせたところ、「使途不明金ではない。すぐに説明文をＦＡＸで送る」とのことだったが、その日のうちに送られてくることはなかった。確認のため、何度も事務所に電話をしたがつながらなかった。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏が言う。

「選挙区支部には政党交付金という形で税金も入ってくる。それを公開基準がゆるい後援会に移し替えているとしたら悪質です。違法ではないが、脱法的な手口で、詳細な収支報告を回避しようとしていると見られても仕方がない。カネの流れがチェックできなくなり、政治資金規正法の趣旨に反します」

　使途不明金で晩酌用の泡盛でも買い込んでいたのか。有権者が納得できるよう、説明する必要があるだろう。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] もろ刃の剣　自民６派閥会合／政界地獄耳（日刊スポーツ）
もろ刃の剣　自民６派閥会合／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810270000204.html
2018年10月27日9時6分　日刊スポーツ


★自民党内は結束を図ろうとする勢力とは別のエネルギーが明確にうごめき始めている。25日夜、都内で自民党7派閥のうち石破派を除く6派閥の事務総長らが党総裁選の慰労会を開き、今後も定期的な会合を持つことで合意した。総裁派閥といえる細田派からすれば、官邸を党内から支える党を縦断する会合は首相・安倍晋三を支えるための結束を見せ、総裁選で戦った元幹事長・石破茂の動きをけん制するに十分な力になるとの考えだろう。

★しかし党内に反主流派を生んだことで、この火種がくすぶり拡大する危険もはらむ。この会合とて抑えが利かなくなれば次第に人も離れていくだろう。お友達優遇を繰り返し、党内融和を二の次にしてきた政権に意見も出てくるだろう。「この会合はもろ刃の剣になりかねない。動きが鈍れば即官邸の求心力が低下したというバロメーターになる」（主流派閥の中堅議員）。

★別の自民党議員が言う。「厚労部会長・小泉進次郎がやっている超党派勉強会『「平成のうちに」衆院改革実現会議』の動きに注目だ。国会改革提言にさほど中身はない。ただ、23日に小泉らは経団連会長・中西宏明にこの件で面会を求め会談している。歴代経団連会長はこのクラスの政治家にはまず会わない。ポスト安倍の1人と会うことで内外に安倍後、または安倍以外もあると示したのだろう」と深読みする。

★官邸はしばらく攻めの政治よりも動かず逃げの姿勢で時間稼ぎするだろう。まずは党内を締め付けだけでなくまとめ上げられるかどうか。党内政局が当面の課題だろう。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 福島への子供や女性の帰還に国連が警告！！　
福島への子供や女性の帰還に国連が警告！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-5938.html
2018年10月27日　くろねこの短語


私人の嫁が図々しくも「夫人外交」だと。こんなんじゃ、公文書改竄で自ら命を絶った財務省職員が浮かばれない。一生罪を償いしやがれ！！

・安倍昭恵夫人、夫人外交をスタート

　そんなことより、ついに国連人権委員会が福島第一原発事故による放射能汚染の危険性に言及した。「日本政府には『子供の被ばくを最小限にする義務がある』」という訴えは、もっと早くに日本人が自覚しなくてはいけないことだったんだよね。「１ミリシーベルト以下」という決まりを、事故後に「放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下」と勝手に変更した原子力村のやり口は、実は世界中が懸念してたってことなのだ。

　オリンピックを前にして放射能汚染をなかったことにしようというペテン政権の悪巧みは世界に通用しないってことだ。オリンピックをボイコットする国も出てくるかもね。

　ああそれなのに、「被災地の風評被害が助長されかねない」って日本は反論してるってんだから、ますます世界から孤立するこになりますよ。

・子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念

関連記事　画像
避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/762.html

[原発・フッ素50] 生まれる子供が心配だから帰還をやめろと国連警告！　



生まれる子供が心配だから帰還をやめろと国連警告！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_233.html
2018/10/26 16:46　半歩前へ

▼生まれる子供が心配だから帰還をやめろと国連警告！

　安倍政府は、「強制ではないと」口ではそういうが、実態は「早く帰れ！」と無理やり期間を勧めている。

　「影響ない」と胸を張って言えるなら、モルモット代わりに安倍晋三の親族を移住させるべきだ。

　経産省の役人を家族ぐるみで移し、現場に出張所を設けるといい。

　住民への帰還はそのあとだ。

　私はフクイチ（東電福島第一原発）で炉心溶解が起き、放射能が飛び散った直後、ブログ「半歩前へ」で、「高校生以下の子供は全員、北海道か、沖縄に避難させろ」と訴えた。

　彼らは日本の宝。これからの社会を背負っていく宝だから、被ばくさせたくなかった。１０年後か、２０年後か分からないが、絶対に影響が出ると思っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ朝日が報じた。

　福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表した。

国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：
　「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」

　国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間２０ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べた。

　そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請した。

　これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論。

　また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示した。


子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000139375.html






















関連記事
福島への子供や女性の帰還に国連が警告！！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/762.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき危機一髪！こんなハッキリした口利きはない！ 　

片山さつき地方創生担当大臣　©文藝春秋


片山さつき危機一髪！こんなハッキリした口利きはない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_241.html
2018/10/27 00:27　半歩前へ

▼片山さつき危機一髪！こんなハッキリした口利きはない！

　こんなハッキリした口利きはない。大臣室で不動産家から現ナマを受け取り、そのままポッポに入れた甘利明のケースと瓜二つだ。こちらの方も疑惑はいまだに晴れていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「１００万円国税口利き疑惑」を報じた週刊誌を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。

　社会部記者が解説する。
「片山は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村は既に１００万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」

　だが、1週間前の10月15日、片山の事務所は、次のように回答していたのだ。

〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉

「退職」――。つまり、南村が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。

　また、南村も、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。

〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）

〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）

〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）

　改めて南村に確認すると、「片山さつきの代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。　（以上　週刊文春）























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/763.html

[経世済民129] トヨタ・ソフトバンク連合は本当にグーグル陣営に対抗できるか（ダイヤモンド・オンライン）
トヨタ・ソフトバンク連合は本当にグーグル陣営に対抗できるか
https://diamond.jp/articles/-/183544
2018.10.27　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが戦略的提携を発表しました。この時の会見で、トヨタ自動車の豊田章男社長は提携の理由として、「自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。競争の相手もルールも大きく変化している。変化をもたらしているのはCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）だ。車は社会とつながり社会システムの一部になる」と説明しました。

　電動化や自動運転などが進んでいく点については、見方が一致していますが、技術的な課題などからそのスピードについては、見方が分かれており、今後の関連各社の取り組みに注目が集まります。そこで今回は、主に電動化や自動運転を中心に加速する、技術開発競争や提携の動きなどを見ていきたいと思います。

電気自動車（ＥＶ）へのシフト加速は、
世界的な環境規制強化などが背景

　電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速し始めた要因は、地球温暖化への対応等から各国の燃費規制が一層強化し始めたことにあります。中国の大都市は大気汚染の被害が深刻で、大気汚染対策と自動車強国実現の2つの国家目標を掲げ、国策として新エネルギー車(ＥＶ、プラグインハイブリッド（PHＥＶ）、燃料電池車)の製造と普及を進めています。

　2019年に導入される「NＥＶ（新エネルギー車）規制」により、自動車メーカーは中国での生産・輸入量に応じて一定比率のNＥＶを製造販売しなければなりません。購入補助金やナンバープレートの交付などで新エネ車は優遇されます。2020年には300万台、2030年には1900万台の販売台数目標が設定されています。

　米国ではカリフォルニア州政府などが、2018年から自動車各社にZＥＶ（ゼロエミッションビークル）の販売比率を年々高めるよう義務付けたこと、イギリス、フランスでは2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出したなどもＥＶ化を加速しました。

欧州の方針転換などもＥＶシフトを加速
今後はハイブリッド、プラグインハイブリッドからＥＶへ

　ＥＶ加速の背景には、各国自動車メーカーの事情もあります。当初欧州の多くのディーゼル車メーカーはEＶにはあまり積極的とは言えませんでしたが、2015年の米国におけるフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正を機に、複雑かつ高コストの排気後処理装置を必要とするディーゼル車に見切りをつけ、ＥＶシフトにかじを切りました。

　中国がＥＶ導入に力を入れるのには、仕組みが複雑で高度なノウハウが必要なガソリン自動車やハイブリッドでは日本勢に追いつけないため、ＥＶで主導権を握ろうとの思惑もあります。

　ＥＶ、燃料電池車には克服しなくてはいけない技術面やコスト面などの課題があり、当面はハイブリッド、プラグインハイブリッドが中心とみられますが、各国当局の方針からＥＶ、燃料電池車ヘのシフトは変わらないとみられます。

　国内企業を見ると、日産自動車は「リーフ」を発売して、早い時点からＥＶへ注力してきました。トヨタ自動車は優位性のあるハイブリッド、プラグインハイブリッドに重点を置いてきましたが、ＥＶへの取り組みも加速しています。

　またトヨタ自動車は燃料電池車にも注力しています。燃料電池車は水素ステーションの建設がネックですが、力を入れている業務用での普及がうまくいけば、水素自動車の普及に弾みがつくかもしれません。ただし、世界的な取り組みを見ると、ＥＶを最重点にしているメーカーが多数を占めています。

ＥＶは電池とコストなどが課題
全固体電池への期待が高まる

　今後のＥＶの普及の程度については、電池の性能向上と低コスト化にかかっています。現在使われているリチウムイオン電池は、従来はスマ－トフォン向けなど民生用が中心でしたが、車載向けが急増して現状では60％程度を占めます。日本企業は電池本体に加えて、部材も非鉄金属、化学企業などが素材技術を生かして、高い競争力を有しています。電気自動車の本格普及には、現在300km程度の走行距離を延長するため、エネルギー密度の引き上げ、低価格化、充電時間の短縮など性能向上を進めていく必要があります。

　ただし今のリチウム電池の改良には限界があるとみられており、全固体電池が期待されています。2020年台前半の搭載を目指す全固体電池は、リチウムイオン電池の液体電解質を固体電解質にした電池です。全固体電池はコスト面など課題はありますが、電解質を可燃物である液体から固体に変えることで発火の可能性がなくなり安全性や小型化ができます。

　軽量で高性能であることから、ＥＶへの採用が見込まれており、トヨタ自動車など国内企業が中心に開発しています。ＥＶでは米国企業などがやや先行、中国企業がシェアを拡大していますが、全固体電池の開発いかんでは、ＥＶで国内企業が主導権を握る可能性もあります。

　電気自動車の技術開発では、新規参入企業や異業種との競争が激しく、巨額な開発資金も必要です。開発負担とリスクを軽減するためホンダと米ＧＭにみられるような提携は今後も続くと見られます。またＥＶは現状のガソリン車などと構造に大きな変化があり、自動車部品点数が減少することなどから、完成車、自動車部品企業に大きな影響を与えると見られています。

自動運転に情報技術（ＩＴ）や
エレクトロニクス企業などが参入

　次に自動運転について見ていきたいと思います。自動運転車の技術の分類は国や業界団体などにより異なりますが、概ね5段階に分けられます。このうち、現在普及が進んでいるのはレベル1～2に当たる先進運転支援システム（ADAS）です。レベル3以上については、限定された場所や条件で運行されているのが現状です。今後の普及に向けては法制面の整備が必須であり、多方面で議論が重ねられています。

　自動運転は、車両がみずから「認知」「判断」「制御」を行います。現状を認知するには、多様なセンサーやそれらの情報を瞬時に判断するテクノロジーが必要となります。このため、自動車企業に限らず、グーグルなどの情報技術（ＩＴ）やエレクトロニクス企業などが参入しています。業界標準を握った企業に利益が集中する可能性があるため、激しい開発競争と買収・提携などが繰り広げられています。

政府の後押しを受け、
中国で自動運転車の取り組みが加速

　2017年に独アウディが市販モデルとして世界初となるレベル3に当たる自動運転技術を搭載した車種を発表しました。この技術は、自動車専用道路上で一定以下のスピードの下、ハンドルから手を放した状態で運転が可能となるものです。

　そして、ここにきて中国企業が存在感を増してきました。インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は、今年の7月4日、『自動運転車』のバス“アポロン”を実用化したと発表しました。中国政府の後押しや、自動運転技術を開発する 「アポロ計画」で世界企業と連携したことを追い風に、先頃世界で初めて「レベル4」の『自動運転車』を量産化したのです。

　自動運転バス“アポロン”は、特定の場所での完全自動化運転である「レベル4」です。“アポロン”にはハンドルも運転席もなく、車内には客席しかありません。百度は中国企業のほか、フォードやホンダなど世界企業約100社と組み、自動運転技術の開発で連携しています。

日産、デンソー、ソニーなど
国内エレクトロニクス企業も取り組みを活発化

　国内自動車メーカーの取り組みも活発化しており、例えば、日産自動車は、高速道路の同一車線を一定条件で自動走行する技術を「プロパイロット」と呼び、2016年に日本向けの主力ミニバン「セレナ」に初搭載しました。これは、高速道路で加減速とハンドル操作を支援する「レベル2」に相当します。2022年までに、自動運転技術の搭載車を現在の5車種から20車種に増やす予定です。

　デンソーは車載エレクトロニクス分野で最も急成長を遂げている分野の一つであるADAS(先進運転支援システム）が伸長しています。ソニーは高い競争力を持つ画像センサーの自動運転向けへの開発強化を進めています。

国内で提携の動きが本格化
トヨタ系4社で新会社設立、米企業買収も

　2018年に入り、自動運転で開発競争の加速化や提携など、自動運転への取り組みが世界的に一段と本格化してきました。主な動きを見ていくと、トヨタ自動車のグループ4社は8月27日、自動運転の普及に向けた統合EUC（電子制御ユニット）ソフトウエア開発を担う新会社を設立すると発表ました。　新会社を設立するのは電装品に強いデンソーと変速機などの駆動部品を手掛けるアイシン精機、ステアリングのジェイテクト、アドヴィックスのトヨタ系の4社です。各社の持つ技術を集約し自動運転車に必要なコア技術を提案できる体制を目指します。

　トヨタ自動車は8月28日、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズに5億ドルを出資すると発表しました。両社の技術を融合させて安全性能を高めた自動運転車両を開発し2021年にウーバーのライドシェアネットワークに導入する予定です。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは8月31日、米同業のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT）買収を検討しているとの声明を発表しました。同社の半導体は、視覚や触覚など人の五感の役割を担い、自動運転車に搭載すれば、車の目や耳として強みを発揮する可能性を秘めています。

　10月3日には、ホンダ、ＧＭ、ＧＭの自動運転子会社の3社は無人ライドシェアサービス用車両開発での協業に合意したことを公表しました。

グーグルなどの陣営に対抗可能な
日本企業連合が誕生

　10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクグループで新しい「モビリティサービス」の構築に向けて戦略的提携に合意し、両社で「モネ・テクノロジーズ」を設立することを発表しました。これにより、グーグルなどの陣営に対抗できる日本企業連合が誕生します。

　トヨタ自動車が打ち出した「モビリティサービス・プラットフォーム」とは、ライドシェアやカーシェア、レンタカー、タクシーなどの「モビリティサービス」事業者に対し、トヨタが自社開発したシステムを提供するための、モビリティの管理・利用・分析など個別の機能を包括した仕組み全体のことを指します。「モビリティサービス」を支える車とＩＴの融合は独ダイムラーや中国などではすでに進み始めており、両社の連携による巻き返しが期待されています。

　今回の提携が注目されるのは、トヨタ自動車がKDDIの母体の一つである日本移動通信の設立にかかわり、今もKDDIの大株主である中で、ソフトバンクと提携したことです。これは開発競争が従来の関係を超えた総力戦の段階にきたことを意味します。移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどを届けることなどを目指す方向で、将来はグローバル市場への提供も視野に入れているとしています。

　ソフトバンクグループは既に ライドシェア大手のウーバー、シンガポールのGrab や車載用に期待される半導体企業などに対し大規模に出資しています。今回の提携で両社の協調姿勢が強まれば、トヨタ自動車が自動車の開発、生産、販売、メンテナンスにおける強みや自動運転技術のソフト、ハード両面での技術力を実際の開発や商業化により活用しやすくなると考えられます。つまり、この提携によってモビリティサービスに積極投資してきたソフトバンクと協業する事で、グローバルに付加価値を生み出せる可能性が高かまったと見られます。

　自動車産業は国内企業の競争力が高く、最大の輸出品です。また産業の裾野も広く、極めて重要な産業です。コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化などは国境を越えた企業連合の総力戦となっていくことでしょう。技術的な課題など残りますが、企業の対応いかんでは主役が交代する可能性もあり、今後も注目していく必要があると思われます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

（三井住友アセットマネジメント　調査部　生永正則）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき危機一髪！こんなハッキリした口利きはない！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[841] kNSCqYLU 2018年10月27日 13:44:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[255]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/763.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240373
2018/10/27　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９月末の自民党総裁選で、安倍首相が国会議員票で圧倒し、石破元幹事長に勝って３選を果たした。任期は２０２１年９月までの３年間である。

「国家の破滅に近づいている」。福田康夫元首相は安倍政権を酷評していたが、日本がどこまで破滅に近づいていくかと考えるとぞっとする。

　ただ、最近の安倍政権の周囲をみると、明らかに「黄信号」がともり始めていると言っていい。

　激しい世論の批判を受けながらも、安倍政権が安穏としていられたのは公明党の協力があったからだ。しかし、公明党は沖縄県知事選で大きな痛手を負った。同党は自民と一緒に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。選挙支援のために全国各地から５０００人を沖縄に送り込んだといわれているが、出口調査では自公支持層の２～３割が野党候補の玉城デニー現知事に投票したとみられている。

　公明党の支援者と別途、玉城氏を支援する創価学会員が大阪などから乗り込んでいた。彼らは今回の知事選挙で、公明党に反旗を翻すことの成功体験をしたので、これが今後、憲法論議などで影響するだろう。

　これは改憲に前のめりになっている安倍政権にとっては衝撃だろう。公明党の協力がなければ改憲どころか、国会発議さえできないからだ。

　安倍政権は別の火種もくすぶる。まずは来年１月から始まる日米貿易交渉だ。トランプ政権は「自動車や農産品、サービスといった重要分野で関税や非関税障壁の困難に直面している」と説明し、パーデュー農務長官は「ＴＰＰと同等以上の水準を期待している」と強気の姿勢である。押し切られれば、日本の農業関係者から抗議の声が上がるのは間違いない。

　日本は自動車輸出でも厳しい制限がつけられる可能性があるが、忘れてならないのは「日本叩き」はトランプの大統領選挙の重要な公約だったことだ。日本メディアは安倍政権のもとで日米関係が良好に推移してきたと喧伝してきたが、幻想に過ぎない。

　幻想といえば、北方領土問題も同じだ。「日ロ首脳会談は２２回に及ぶ」とか「安倍首相とプーチン大統領は互いをファーストネームで呼び合う」といった報道ばかり目立ち、領土問題の解決は時間の問題――のような雰囲気をつくり上げてきたが、プーチン大統領は「我々はもう７０年もそうやって足踏みし、先が見通せずにいる」と不満を漏らしている。行き詰まりは明々白々だ。

　そして消費増税だ。安倍首相は来年１０月の消費税率１０％への引き上げを早々と明言したが、消費増税に喜ぶ国民はいない。

　来年は参院選がある。安倍首相は「選挙の顔」になれず、野党共闘が実現すれば自民党の敗北は間違いない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 帰還は強制していないとはなんたる言い草か！（谷間の百合）


帰還は強制していないとはなんたる言い草か！
https://taninoyuri.exblog.jp/29817088/
2018-10-27 10:25　谷間の百合


きのう、驚ろくようなニュースがありました。

国連人権委員会が被爆線量は１ミリシーベルト以下にすべきであり、それを超える地域への子どもや出産年齢の女性の帰還は見合わせるべきだという勧告を出したことに、日本政府の代表が、帰還は強制していない、不正確な情報に基づいた声明が発表されることで被災地の風評被害が助長されかねないと反論したことです。

帰還は強制していないとはなんという言い草かと、わたしは怒りに燃えました。

こういうのを盗人猛々しいと言うのかと思いましたが、少し違うかもしれません。

強制もしていないが立ち入り禁止にもしていない、つまり放置されているということです。

無法地帯だということです。

しかし、還らないのは住民の我儘のように言った大臣もいたと思いますが、政府は陰に陽に圧力を掛けてきたのではありませんか。

わたしは風評被害という言葉を憎みます。

風評被害という言葉が免罪符のように使われていることを憎みます。

風評被害というのであれば正確な情報をだしてほしい。

しかし、わたしたち素人は正確な数字やデータを出されても判断ができないのです。

それをいいことに、かれらは無知な国民を愚弄するかのように情報操作をするのです。

数字やデータは嘘をつきませんが、人間がうそをつくのです。

どうせ健康被害が出るのは先のことだと思っているのでしょうし、被害が出ても放射能との因果関係は分からないと言うのだろうことは目に見えています。





日本側が主張する２０ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだということですが、なぜ基準にこれほどの開きがあるのでしょう。

基準が何通りもあるのなら、何を信じればいいのでしょうか。

いまニュースで伊方原発３号機が再稼動したと言いました。

この世論を無視だけでなく挑発するかのような姿勢には絶望します。

国や国民のことなどほんとうに１ミリも思っていないのですね。

そういう人間が愛国心を口にするのです。

嘘が本当を、悪が善を、反日が愛国を装っています。

価値観の偽装、倒錯した社会に早く気が付かないと、トンデモナイことになります。

いま総理は中国にいますが、なぜ中国は日本に近づいてきたかという議論はあっても、なぜ総理は中国に接近したのかという議論はありません。

この６年間、敵視政策をとり世界を回って中国包囲網への協力を呼び掛けていたことは何だったのでしょう。

臨時国会では、玉木国民党代表が、総理のケチッて火炎瓶を追及するそうですが、また、総理に自分は脅しに屈しなかったと強弁させるだけです。

それよりも、総理の外交でどんな成果があったのかを追及してほしい。

これほど政治、外交を私物化した人間はいないのです。





関連記事
避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ）
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[経世済民129] 相続のルールが激変！ 新設「配偶者居住権」で大損する人たち　知らないうちにルールがどんどん変わる（週刊現代）


相続のルールが激変！ 新設「配偶者居住権」で大損する人たち　知らないうちにルールがどんどん変わる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56404
2018.10.27　週刊現代　　：現代ビジネス


新設「配偶者居住権」には、こんな落とし穴があった

世田谷区に一戸建てを持つ大場浩之さん（76歳・仮名）は、妻（70歳）と2人暮らしだ。長男（50歳）一家は都心のマンションで別居している。

大場さんは、1年前に早期がんを宣告されてからというものの、万一自分が死んだとき、残されることになる妻のことだけが気がかりだという。

というのも、妻は長男の嫁との折り合いが悪く、かねてより行き来が少なくなっていたからだ。考えたくないが、遺産相続は、現実的な大問題だ。

資産は自宅（評価額約2000万円）、さらに預金をはじめとした金融資産が約1000万円の計約3000万円である。

大場さんが亡くなれば、法定相続分では妻と長男で、半分の1500万円ずつ相続することになる。現状のルールでは、2つの方法しか妻には残されていない。

①家に住み続けるかわりに、500万円を別途調達し、長男に支払う
②家を売却し、現金を長男とのあいだで分割する

妻自身の資産は少なく、①は不可能だ。とすれば、家を売却するしかない。

この場合、妻は現金を1500万円受け取ることができるが、住み慣れた家を離れたくはない。嫁との折り合いが悪い以上、息子の家での同居は難しいだろう。老後資金も不安だ……。

今国会で成立した、相続制度見直しの民法改正で、大場さんの悩みは、解決されるかもしれない。大場さんの妻は「配偶者居住権」という権利を持てることになるからだ。

配偶者居住権を使えば、子が自宅を相続しても、妻は一生住み続けることができる。

それどころか、仮に居住権の評価額が1000万円とすると、現預金1000万円のうち、半分の500万円も妻のものとすることができるというのである（ページ下の図参照）。

だが――この「配偶者居住権」を行使すると、思わぬ落とし穴がある。

以下はシミュレーションだ。大場さんは、新制度を使い、妻に居住権を与えることを遺言書に明記し、'20年、東京五輪の年に亡くなった。

それから1年。残念ながら残された妻と長男の関係はますます悪化してしまった。長男がことあるごとに母親にこう愚痴ったのである。

「この家を売ることができていれば、子どもの大学進学費にあてることができたのに。俺の所有権の1000万円分はもらえないままじゃないか。母さんが独り占めするなんて、ずるいよ」

肩身が狭いなんてものじゃない。冷たい嫁の視線を感じながら、妻は不安を抱えた生活を余儀なくされる。この先、孤独な一人暮らしを続け、誰が自身の介護を引き受けてくれるのか――。

相続に詳しい夢相続代表・曽根恵子氏が言う。

「これまで、夫の遺産を、妻と子どもたちが相続しようとすると、法定通りの相続では問題が起こりがちでした。家の売却を迫られたり、家を相続したとしても現金が残らず、妻が困窮したりというケースです。

これを是正しようとしたのが、配偶者居住権ですが、実態に即して考えると、妻を優遇しすぎて、かえって妻自身や子どもたちに負担がかかりそうなのです」



住めない家に相続税、固定資産税を支払う人たち…

2000万円相当の自宅は、たとえば1000万円の居住権と、1000万円の所有権に分割される。前者を妻が、後者を子がとることになる。

「つまり配偶者居住権を設定すれば、その分だけ妻が受け取る現預金が増えます。そのため、問題を抱えている家族の場合は、トラブルを招きます」と語るのは、アレース・ファミリーオフィス代表の江幡吉昭氏だ。

一番揉めやすいのが、「再婚した父」のケース。「後妻」が配偶者居住権を主張したときだ。

「血の繋がらない『後妻と先妻の子たち』のトラブルはより深刻になりそうです」（フジ相続税理士法人代表社員・髙原誠氏）



埼玉県に住む吉田真二さん（68歳・仮名）は、長年連れ添って苦労を共にした先妻に旅立たれ、5年前、再婚した。実は、娘たちは若い「後妻」を快く思っていない。父親の財産の半分を「アカの他人」に取られてしまいかねないからだ。

実際に吉田さんの死後、「居住権」を後妻が主張すれば、どうなるのか。

「後妻は終身、その家に住み続けることができます。本当の親子なら、同居の選択肢もありますが、後妻は基本的に血のつながりのない他人。

子どもたちは相続した資産の所有権を持っているのに、住むことも売ることもできなくなってしまう。この制度は、妻に非常に有利に働く」（前出・髙原氏）

相続税まで支払って所有権を得ても、そこに住むことはできない。しかも、負担はそれだけにとどまらない。弁護士で南青山M's法律会計事務所の眞鍋淳也氏が言う。

「固定資産税です。改正の細則は未知数ですが、居住権者ではなく、所有権者に対してかかる可能性が高い。子どもは、住んでもいない家の所有権のために、税金を負担することになる」

仮に妻が亡くなっても、さらに負担が乗ってくる。

「自宅の居住権を相続することになりますが、その評価額分の相続税が子に課税される可能性があります」（同）

一連の問題は、決して「後妻」には限らない。妻が居住権を得たとき、所有権を得た子たち全員が持ってしまうリスクだ。

配偶者居住権で、妻は得する。だが子どもたちはもらえるおカネは減り、家にも住めず、さらに税金負担も増える――。

さらに、血みどろの〝争続〟を誘発しかねない。前出の江幡氏が挙げるケースはこうだ。

「2000万円の自宅マンションと、3000万円の預貯金の計5000万円を、妻と長男、次男の3人で遺産分割する例で考えましょう。

妻（1／2を相続）の配偶者居住権が1000万円だと想定し、長男（1／4を相続）が所有権の1000万円分を相続したとする。すると長男の現金は250万円、次男の現金は1250万円になる。

長男が『母親が住み続けることは変わらないのに、弟ばかり現金の取り分が増えるのはおかしい。自分だけが損している』と遺産分割時に主張しだしたら、揉めに揉める」

前出の眞鍋氏も言う。

「実は兄弟が自宅を巡って争うというのが、最も典型的な〝争続〟のパターンです。居住権にこだわって、自宅を残そうとすると、かえってその後の子どもたちの争いのタネにもなりかねません」

無理して「配偶者居住権」を選ぶ必要はないんです

ここまで述べてきたとおり、居住権は「妻」には有利で、子どもに不利だ。だからこそ、友好な親子関係ができているなら、妻が「居住権」を持つことにメリットは多い。

とりわけ、夫が遺した資産に現金が少なく、妻が遺族年金で暮らすだけならば、民法改正の恩恵は大きいだろう。さらに子と同居しているならば、生活費や住宅にかかる費用もかからず、その死後はスムーズに子どものものとなる。

先の例のように、より多くの金融資産を相続できる。高齢になるとかかりつけ医や気のいい友達が自宅の近くにいることから、自宅を離れたくない人も多い。そういう妻にとっては所有権よりも居住権だろう。

特に、母より子が先に亡くなってしまうケースまで想定するとしたら、居住権の設定が有利だ。

「こんな例もありました。母親思いの息子さんが、老後の面倒をすべてみるからと、遺産をすべて息子が相続し、母親と一緒に暮らし始めました。

ところが息子さんのほうが先立ってしまった。息子さんの所有権はその妻と子どもに相続されるので、母親はその家に住む権利を一切失ってしまったのです。

嫁との関係が一気に悪化し、家を出て行かざるを得なくなった。居住権が設定できれば、追い出されることもありません」（前出・髙原氏）

一方、居住権には前述したような「争続」リスクがつきまとう。

「居住権は、死後の遺産分割協議でも設定できるが、生前に遺言を書いておけば、表だって揉めるリスクは減ります。設定するなら、生前に遺言を書いておくことを勧めます」（前出・江幡氏）

専門家たちは、無理に居住権を選ぶ必要はなく、「生前贈与」や「遺言」によって、所有権を妻が確保するほうがメリットは多いと言う。

家が遺産分割協議のトラブルになる理由は、残すか、売るかしかなく、分割することができないからだ。ならば、遺産分割の対象にしなければよいという選択肢を考えてみてはいかがだろうか。

「週刊現代」2018年7月14日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中協力事業に吉本興業が参加した事を歓迎する　　天木直人　
日中協力事業に吉本興業が参加した事を歓迎する
http://kenpo9.com/archives/4357
2018-10-27　天木直人のブログ


　今度の安倍訪中の成果の一つとして宣伝されているのが、第三国開発に関する日中両国の民間企業協力である。

　５２件もの文書が交換されたという。

　その中で私の目に留まったのは、エンタメ人材育成として吉本興業の参加である。

　私は京都出身だからよく知っているが、関西のテレビには吉本興業が抱えているお笑いタレントがあらゆる番組に出演し、政治的な発言をくり返している。

　そのほとんど右翼的であり、安倍政権を擁護するものばかりだ。

　中国や韓国に批判的なものばかりだ。

　目ざわり、耳ざわり、この上ない。

　しかし、今度の吉本興業の日中協力への参加で、吉本興業は下手な事は出来なくなった。

　少しでも中国を冷かしたり馬鹿にしたりするお抱えタレントが出てくれば、中国はそれを決して見逃さないだろう。

　もしそのような不規則発言事件が起きたら、中国は吉本興業をボイコットし、せっかくの安倍訪中の目玉の一つに傷がつく。

　吉本興業の社長は細心の注意を払わなくなったのだ。

　いい事だ。

　私は日中協力事業に吉本興業が参加した事を歓迎する（了）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚（日刊ゲンダイ）


地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240484
2018/10/27　日刊ゲンダイ


最終演説会は“お通夜”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり沖縄県知事選が転機だったか――。今週も自民党の地方選挙「連敗」が濃厚になってきた。

　任期満了にともなう新潟市長選は２８日投開票。立候補しているのは４新人で、自民党が支持する前参院議員・中原八一候補（５９）、自民党籍のある前市議・吉田孝志候補（５６）、立憲民主党など５野党が支援する前市議・小柳聡候補（３１）、経済産業省出身・飯野晋候補（４５）だ。

　分裂選挙となった自民系２人と野党統一候補の三つ巴の戦いが繰り広げられてきたが、最終盤になって中原氏が“脱落”したようなのだ。

「告示直後までは、中原、吉田、小柳の３氏のデッドヒートでしたが、ここへきて期日前投票でも差が出てきて、吉田ＶＳ小柳の戦いになっています。２６日に行われた中原氏の最後の個人演説会は“お通夜”のようでした。安倍官邸もサジを投げたみたいです」（現地で取材するジャーナリスト・横田一氏）

　分裂選挙であえて党として片方に支持を出したのに、沖縄３連敗（県知事選、豊見城市長選、那覇市長選）の悪い流れを引きずり続けていては、安倍首相の求心力低下に直結する。そのため、今度の選挙でも菅官房長官が必死に動き、“禁断の手形”まで切ったとされる。元民進党新潟県連代表で現在は無所属の鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）に「将来の自民党入りを約束して、中原氏の支援を表明させた」というのだ。

「地元では、菅長官が県連幹部を官邸に呼び、鷲尾氏の選挙区調整などを詰めたと噂されています」（横田一氏）

　新潟２区には比例復活の自民現職がいるから、鷲尾氏が自民党入りなら大モメ必至。菅長官がそこまでやったのに中原氏が負けたら目もあてられない。安倍自民党の運も尽きたか。
















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[842] kNSCqYLU 2018年10月27日 17:32:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[256]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/767.html#c1
[経世済民129] 残業代減少に人材流出…　大手広告会社で働く人たちの意識の変化（マネーポスト）
残業代減少に人材流出…　大手広告会社で働く人たちの意識の変化
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181027-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/27(土) 16:00配信


広告会社社員の意識も大きく変わりつつある（企業説明会の電通のブース。写真：時事通信フォト）


　20世紀後半、広告が大きな影響力を持っていた時代、電通や博報堂などの大手広告会社では社員たちもガンガン働いてガンガン遊んでいたイメージが強かったが、最近は業界内では以前ほど景気のいい声が聞こえなくなっているという。昔と今で広告業界で働くひとたちの意識はどう変化しているのか。博報堂出身のネットニュース編集者・中川淳一郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　私が会社に入った1997年に発売された『週刊SPA！』の「女性に聞いた合コン人気ランキング」みたいな特集では博報堂が1位に入り、「自分には関係ないが、ちょっと嬉しい」といった感情を抱きました。同社の内定を取った時も、私の実家の近所では「いい会社に入った！」と評判でした。

　まぁ、クライアントの前では全然エラソーにできるような会社でもないのですが、それでも世間様の評価は高かったし、入社2年目以降にOB訪問に訪れてくる学生の数もすごかったです。4年でやめ、しばらくは広告業界との距離は置いていたのですが、2008年ぐらいからネットへの関心が広告業界でもグングンと高まっていった結果、再び私も広告業界との接点が増えるようになりました。

　最近は大手から若手～中堅のエース級人材が次々と独立する例が増えています。そうした人々がやる気のある若手を採用し、活況が呈されているのは業界全体にとっては歓迎すべき状況です。

　それでも、大手の社員の中からはボヤキが聞こえてくるのも事実です。元々電通も博報堂も高給取りのイメージが強かったです。しかし、電通で過労の末に自殺した社員が出たことによる22時以降の残業禁止令もあり残業代は大幅減に。電通の20代社員はこうぼやきます。

「ここ数年、メーカーに行った同期よりも私の方が給料は安いです。会社に入ったばかりの頃は私の方が多かったですが、今や逆転されましたし、これからも私が彼らを上回るイメージはあまりありません」

　数年前までの一つの説は「博報堂の給料は電通の7掛け」（博報堂社員）といった声もありましたが、その差は確実に縮まっていると前出の電通社員は述べます。一方の博報堂にしても、最近は人材流出が多いそうです。

「やはり自分自身が事業会社のメンバーとして、自社の製品を売りたいと考えるか、規模は小さくても、経営により近い場所で仕事をしたいと考える人が少なくないようです。あと、人材の流出についても『仕方がない』と考える面もあります。恐らく中川さんの頃（2001年）は、引き留められたりもしたでしょうが、最近は『あなたの決めたことだから』と特に慰留はあまりしなくなっています」（博報堂40代社員）

　とはいっても、人材の流動化というものは、新たなる考え方や発想を生むものです。先日会った某出版社の広告担当はIT企業出身だと言いました。彼は、自社メディアにかかわるアドネットワークの収益最大化をミッションとしていますが、基本的にはデータの分析をし、適切な業者選定をすることなどにより収益最大化をはかっているようです。

　昔風の広告担当者は、人付き合いが良かったり、人望が厚い人などがガンガン広告を取ってこれました。今でもそうした面はあるのでしょうが、出版社もウェブメディアを運営する以上、別の発想を持った人が入るのは良いこと。

　同様に、広告会社にしても、残業が減ることにより、頭が疲弊せずアイディアが冴えわたり、それにより多額のフィーを稼げて新たなる給与体制が生まれたり、人が流動化するがゆえの新たなクリエイティブが生まれたりする可能性もあるわけです。独立して何らかの専門性を高めた人もプロジェクトに応じて起用すれば、これまた大きな企画に繋がるかもしれない。少し引いた目で見ていると、そこまで悲観する必要はないのかな、と思っています。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/184.html

[経世済民129] 大塚家具が「在庫一掃セール」を11月25日まで延長　閉店準備？〈週刊朝日〉　
大塚家具が「在庫一掃セール」を11月25日まで延長　閉店準備？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181027-00000009-sasahi-ind
AERA dot. 10/27(土) 15:00配信　週刊朝日オンライン限定


「在庫一掃セール」に踏み切った大塚久美子社長の決断は？（c）朝日新聞社


　逆風吹き荒れる大塚家具が、正念場を迎えている。

「前年同月を上回るご来店、ご注文をいただいており、店舗も活気づいております。ご好評いただいておりますため、延長することといたしました」（大塚家具広報担当）

　大塚家具は、「予想以上の売り上げ」で、10月28日までを予定していた在庫一掃セールを11月25日まで延長することを発表した。

「製造中止商品など旧モデルの在庫削減を行い、商品構成・売場構成の全体的な見直しを推進するためセールを行っています」（広報担当者）

　現在、12店舗、最大8割引きの在庫一掃セールを実施しており、10月の店舗売上は昨年7月以来、15カ月ぶりに前年同月を上回る勢いだという。

　17年12月末時点で100億円以上を計上していた大量の在庫は維持費として重荷となっていた。このセールで旧型の在庫や展示品を入れ替えるため、最大80％OFFのセールを実施。大塚家具のホームページではイタリア製ソファベッド65万8000円が80％OFFの13万1000円などセール品の一部を掲載している。

　東京商工リサーチ・大塚家具担当者はこう言う。

「セール中は値段が圧倒的に安いので、これまで購入を迷っていたり、足を運ばなかった客が購入している。セールに頼った売上回復と言いつつも、大塚家具にとっては、お店に客を呼ぶことが第一目的。お客さんすら来ない状況が続いたので、そういった意味では、第一歩を踏み出したと言えるのでは」

　スタッフの人出が足りず、本社のスタッフも現場に行かなければいけないほどの大盛況で、大塚家具にとっては、嬉しい悲鳴だが、「V時回復は厳しいのでは」という指摘もある。

「セール商品の利益率は間違いなく悪いため、売上は良くても、経営状態が良くなるわけではない。セール商品を買いにきたお客さんに、いかに通常の商品を買ってもらうか。営業マンの手腕が問われています」（前出の東京商工リサーチ担当者）

　大塚家具は、高級家具のイメージから脱却し、手頃な価格の商品を揃えることで、幅広い客層を取り込む戦略だったが、「中途半端に高い」イメージが先行してしまったという。

　その原因の一つは、競合他社の台頭だ。

　ニトリホールディングスは2018年8月中間期で売上高や最終利益が過去最高を更新。ニトリ関係者はこう言う。

「客層の違いや目指す方向性の違いでしょうが、競合の調査で大塚家具の名前はあまり上がりません。ニトリの経営システムは強固。価格はリーズナブルで、品質も年々改善されてきた。店舗数も増加、地域では独占状態です」

　在庫セールで、もう一つ懸念されるのが既存顧客の離反だ。

「今回のセールによって、大塚家具の高級なイメージはよりなくなってしまった。これまで定価で買っていた顧客は、今回のセールのことを良く思っていないでしょう。常客が激減する可能性もあります」 （東京商工リサーチ担当者）

　こうした懸念がありつつも、セールを実施したのは、いちはやく、「キャッシュ」が必要だったからという見方もある。

　大塚家具は、保有株式の一部を売却するなど、これまでも資金繰りを優先してきた。

「商品を売れば売るほど、仕入れも必要ですし、元々のキャッシュが少ないので、いずれ現金が足りなくなる可能性があります。今回のセールで、増えた手元のキャッシュをどう使っていくかが今後の命運をわけそうです」（前出の東京商工リサーチ担当）

　値引きセール中の利益は不透明だ。東京商工リサーチによると、セール前の2018年12月期第2四半期は営業赤字が35億600万円、四半期純損失も20億3700万円だった。2018年12月期通期の業績予想は営業赤字が51億円、当期純損失も34億2600万円と3期連続の赤字予想になっている。

　今後、民事再生など「閉店」の可能性はあるのか。様々な情報が飛び交っているが、大塚家具側は「具体的に決定した事実はございません。開示すべき事項が決定した場合には、速やかに公表いたします」と否定。在庫セール後の戦略で大塚家具の運命が決まるといっても過言ではない。大塚久美子社長の決断はいかに。（本誌／田中将介）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜鬼畜国家＞国連の忠告を無視し人命を弄ぶ日本政府（simatyan2のブログ）
＜鬼畜国家＞国連の忠告を無視し人命を弄ぶ日本政府
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12414799018.html
2018-10-27 14:13:26NEW !　simatyan2のブログ


２５日、国連本部で国連人権理事会が、福島第一原発の事故で
避難した子どもや出産年齢の女性の帰還について

「問題視している」

と述べました。



国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36951830W8A021C1000000/

福島への帰還、国連が見合わせを要請 日本政府は反論
http://www.afpbb.com/articles/-/3194891

これは被曝（ひばく）線量が年間1ミリシーベルト以下という基準が
適切なのに、20ミリシーベルト以下で避難指示を解除している
日本政府の対応を批判したものです。

それに対して日本政府は、

「風評被害に苦しむ福島の人々の状況悪化につながりかねない」
と反論しています。

上記で日本政府は、知りながら敢て犯している間違いは、

〇国連基準（国際基準）は年間１ミリシーベルト以下の被爆線量

であるのに対して、

〇日本の基準は原発労働者の年間被爆線量

を基準にしているという点です。

つまり、原発労働者扱いの年間被爆線量を、妊娠した女性や子供
にまで当てはめているのです。

これはいくら何でも異常です。

そもそも職業人の場合には、

被曝線量の管理・計測と内部被曝を避けるための防護具
（フィルター付きマスクや、タイベックス）のような防護スーツの着用、

放射線量の高い 場所に出入りした際の記録とその保管が義務
付けられており、

ましてや飲食したり寝起きすることは放射線管理区域では絶対に
不可の行為です。

さらに職業人としては成年齢者に限られ、 乳幼児や子ども妊婦
などは想定されてません。

それを妊婦や乳幼児に当てはめて無理やり安全にしてるのです。

すでに決定的証拠、下記が出ているにも関わらず、

決定的証拠が出た！政府とマスコミは信用するな！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12410908420.html

国民の命より風評被害を恐れる安倍自民。

この対応は、つまり

国が「認めたら負け」を表明していることになります。

なぜなら、その地域の住民に 膨大な賠償金を払わなきゃいけない
からです。

国と東電が「もう住めますよ」ということ事にしたいのです。

日本政府が本当のことを国連に指摘されて懸念するなど、
こんなもの国家でも何でもないと思います。

もうすでに、放射能で日本国民全体の免疫力が落ちているようです。

色々な病気、ずっと昔に征服された病気が、今また復活しはじめて
います。



目黒区で赤痢の集団発生がありました。開業して21年だけど、これは初めて。
https://twitter.com/kuwamitsuosamu/status/1054940247589445632



24人が結核に集団感染 2人死亡、都内の病院
https://twitter.com/KinositaKouta/status/1055092440854519809



やべーな、東京、病気の集団発生。風疹、結核、梅毒、赤痢、っていったい何時代だよ。
https://twitter.com/ishtarist/status/1055123514431234049

大阪でも梅毒が平成２８年以降急激に増加しています。


http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000312118.html

最近テレビで、やたら病気をテーマにした番組が増えてませんか？

国連が出てきて、放射能で五輪がどうなるか？

という段階になっても、マスコミの大本営報道で隠しきれる限界まで
隠すつもりでしょうね。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/768.html

[国際24] 記者殺害の容疑者らはサウジで起訴、同外相が見解（AFP）
記者殺害の容疑者らはサウジで起訴、同外相が見解
http://www.afpbb.com/articles/-/3194948?cx_part=latest
2018年10月27日 17:29　発信地：マナマ/バーレーン　


米ニューヨークの国連総会で演説に臨むサウジアラビアのアデル・ジュベイル外相（2018年9月28日撮影）。(c)AFP/Angela Weiss


【10月27日 AFP】トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館内でジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が殺害された事件をめぐり、サウジ外相は27日、トルコ政府から引き渡しを要求されている容疑者らは、このまま同国で起訴されることになるとの見解を示した。

　バーレーンの首都マナマで開催された地域の防衛問題を協議する国際会議で、サウジのアデル・ジュベイル（Adel al-Jubeir）外相は引き渡しの問題について言及。「容疑者個々人はサウジ国民だ。サウジで拘束されており、取り調べもサウジで行われている。起訴もサウジで行われることになるだろう」と述べた。　

　トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は26日、同国当局がカショギ氏殺害に関与したとみているサウジ人容疑者18人の引き渡しを要求していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/404.html

[国際24] トランプ「ツイッターは自分に『偏見』、多くのフォロワーを勝手に削除してる！」（ニューズウィーク）
トランプ「ツイッターは自分に『偏見』、多くのフォロワーを勝手に削除してる！」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11184.php
2018年10月27日（土）09時17分　ニューズウィーク


　１０月２６日、トランプ米大統領は、ツイッターが自分のアカウントから多くのフォロワーを削除して他のユーザーが自分をフォローしにくくしていると主張した（２０１８年　ロイター/CATHAL MCNAUGHTON）


トランプ米大統領は２６日、ツイッターが自分のアカウントから多くのフォロワーを削除し、他のユーザーが自分をフォローしにくくしていると主張し、自身に偏見を持っていると批判した。

ただ、主張を裏付ける根拠は示していない。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ツイッターは私のアカウントから多くのフォロワーを削除し、私をフォローすることを困難する何らかの細工をしたようだ」と批判。その上で「ツイッターの成長が低迷していることは誰の目にも明らかだ。数週間前に宇宙船だったツイッターは小型飛行船になり下がった！完全なバイアスか？」と述べた。

ツイッターの広報担当は、フォロワー数の減少は、同社が進める数百万件の偽アカウント削除の取り組みに関連しているとの認識を示している。

ソーシャルメディア・データ会社キーホールによると、ツイッターが７月に偽アカウント排除を開始してから、トランプ大統領のフォロワー数は０．４％減少した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[843] kNSCqYLU 2018年10月27日 19:01:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[257]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/767.html#c8
[経世済民129] 底が見えない世界同時株安 真犯人は“トランプ弾劾”リスク（日刊ゲンダイ）　
　


底が見えない世界同時株安 真犯人は“トランプ弾劾”リスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240486
2018/10/27　日刊ゲンダイ



いつだって強気（Ｃ）共同通信社


　世界同時株安の底値が見えない。２６日は日経平均が続落し、直近高値の２万４４４８円（２日）から、一時は３５００円近く下落した。ＮＹダウは１カ月弱で２４００ドル以上も暴落している。


「最初の大きな下げは、終値ベースで８３０ドル超の下落を記録した１０日のＮＹ市場でした。史上３番目の下げ幅です。急落を誘発したのは、米金利の上昇といわれましたが、これは当たっていないでしょう。というのは、その後、金利が下がったのにＮＹダウは下げ止まらなかったからです。暴落の本当の理由は別にあると考えるべきです」（株式アナリストの黒岩泰氏）


　米金利上昇やトランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争は、確かに株価低迷の“要因のひとつ”に違いない。


「ここへきて悪材料が重なったのも事実です。９日にＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正し、１２日には米ＣＮＮがサウジ人記者死亡のニュースを流しました。１８日は上海株（中国）が年初来安値を更新し、３年１１カ月ぶりの低水準に落ち込んでいます」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）


　下落要因は次から次へだが、「ここまで株価を下げる理由としてはどれも弱すぎる。暴落の主因は別にあるのでは……」（証券アナリスト）という囁きが市場から聞こえる。


　株価は世の中の動きを先取りして動く。ヘッジファンドなど投機筋の一部が“何か”を掴み、警戒を強めているとしたら……。


「暴落の裏でうごめいているのは、トランプ大統領の弾劾かもしれません。１１月６日に迫った中間選挙でトランプ大統領の共和党は敗北しかねない。そうなると弾劾が現実味を増し、世界経済は大混乱に陥る。株価は来るべき弾劾ショックを先読みしているのでしょう」（黒岩泰氏）


　米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが２１日に公表した最新の世論調査によれば、共和党の支持率は４１％で、民主党の５０％を下回った。


　上院は共和党が過半数を死守しても、下院は民主党有利と伝わる。弾劾手続きは、下院の過半数賛成で可決となる。


　株価暴落の真犯人は、トランプ弾劾か――。










http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 辺野古：米南北が手を握る来春　　トランプとデニーも握手する　
辺野古：米南北が手を握る来春　　トランプとデニーも握手する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960239.html
2018年10月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


１０月２６日　辺野古県民投票が決まった　やればお祭り騒ぎの圧勝だ

***

トランプにとってこんなおいしいネタはない
ここがミソ

辺野古県民投票の結果を　米国および日本政府に通知する
これが条例に入ってる

反対市町村に対応する代替え案なら山ほどあるだろうから

***

同じ１０月２６日　板門店敷地内自由往来が決まった
南北は米国よりも本気だ

沖縄米軍の精神核は朝鮮戦争国連軍にあった
が
朝鮮戦争終結で朝鮮国連軍の看板を外す

必然
在韓米軍＝本社沖縄も縮小　グアムに退却する

***

反中ばかりしてると日本経済は自滅する
と
安倍政権が中国にシッポフリしやがった

安倍政権の本音は
米国仮面の自衛隊増強だ　そんなことわかっていたが

米中貿易戦争の出鼻をくじくな　と重なった今回の日中にこにこだ
疑心暗鬼を産むことになり　
この野郎！だ

***

デニーは米軍が産みっぱなした　基地の子だ
その子が　沖縄県知事になった

ＷＡＳＰ好みの感性があり　リズムがいい

デニーがアロハシャツ着て　ギターをもって
米国酒場で歌えば　ＴＶも新聞もホワイトハウスも大騒ぎ

今日デニーをホワイトハウスに呼んだ
こんなトランプツイートありでしょ　




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日朝会談に北の外務省幹部「安倍政権の姿勢では厳しい」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


日朝会談に北の外務省幹部「安倍政権の姿勢では厳しい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240485
2018/10/27　日刊ゲンダイ


安倍首相と金正恩委員長（Ｃ）共同通信社

　今月２２日から北朝鮮を訪問していた「福岡県日朝友好協会訪問団」。訪問団の北原守団長が２６日、北の外務省幹部が日朝会談の実現について、「安倍政権での姿勢では厳しい」と話したことを明らかにした。会談の開催条件などについては、話されなかったという。

　安倍官邸は、内閣情報調査室の北村滋内閣情報官を通じ、水面下で日朝会談の早期開催を模索している。

　しかし、北側から「厳しい」と言われたことで、安倍外交のアプローチがフラれてしまった。安倍政権で拉致問題を解決するのは、やっぱり無理だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日朝会談に北の外務省幹部「安倍政権の姿勢では厳しい」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[844] kNSCqYLU 2018年10月27日 20:23:04 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[258]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/773.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日朝会談に北の外務省幹部「安倍政権の姿勢では厳しい」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[845] kNSCqYLU 2018年10月27日 20:24:31 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[259]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/773.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 室井佑月「デカい炎を上げて」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「デカい炎を上げて」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 10/25(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年11月2日号


　10月24日から開会される臨時国会において、作家・室井佑月氏は森友学園を取り巻く疑惑の進展に注目する。

＊　　＊　　＊　
　10月になるとテレビで新ドラマがはじまる。でも、あたしがいちばん楽しみにしているのは、こっちのドラマ。

　今月下旬から開かれる臨時国会。

　森友学園の土地に埋まっていたゴミは、実際は3メートルまでのところに埋まっていたらしい。計測も、3メートルまでだったとか。

　だとすれば、約8億円の値引きの根拠も嘘ということになる。

　この件に関して、このままにしておけない人は多いだろう。

　自殺した職員のお父さんがテレ東に出てきたし、不当拘束されていた籠池前理事長の奥さんが本を出版した。

　自殺者のお父さんの話は、観ていてこちらも辛くなった。せめて、この問題の全貌を明らかにして欲しいと強く思った。

　加計学園問題についても、加計理事長が再度会見を開いたが、あれだけ問題になった愛媛文書を読んでなかったり、安倍首相の名前を事務局長が勝手に語ったということにしたり。

　でもって、事務局長は会見に姿を現さなかった。

　事務局長が勝手にいったことだから許せといわれたわけだが、その証拠も提示しない。それで許されるわけがないだろう。加計学園には税金が440億円ほど投入されているのだ。

　それと、ジャーナリストの山岡俊介氏が追っていた安倍晋三事務所と暴力団の関わりについて。

　暴力団に通じる人物が刑務所から出てきて、安倍事務所と交わした、選挙妨害工作の決定的証拠となる3通の文書が出てきた。それらすべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があった。

　森友、加計、暴力団との関わり、それらの話はいずれもちっぽけなもので、そんな瑣末な問題を国会で取り上げるべきじゃない、という人もいる。

　しかし、森友、加計、暴力団の話は、安倍政権のいかがわしさがよく表れている。いかがわしい人に、この国の行く先や、我々の血税の使い道を任せていいのか、という話につながる。

　もちろん、米国との貿易協定、TAGはFTAだってことも、膨らみつづける東京オリンピックの経費についても、追及されなければならない。

　北朝鮮との6カ国協議は、日本が外され、5カ国協議となりそうだ。日本は米国と北朝鮮の橋渡し役ではなかったのか？　それについても説明されなければならないだろう。

　安倍首相は残りの任期で改憲をやりたいのだろうが、そんなこといってる場合じゃないんだよね。

　我が身に降りかかる火の粉を散らすので精一杯じゃ。

　というか、もう火の粉を散らされては困る。

　臨時国会では、野党に頑張ってもらいたい。政治に無関心な人々もおもわず注目するような、デカい炎を上げてほしい。

　そしてテレビは、くだらないニュースでお茶を濁すという火消し活動を、これ以上やめよ。















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 室井佑月「デカい炎を上げて」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[846] kNSCqYLU 2018年10月27日 21:14:42 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[260]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/775.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] アベノミクス無惨な幕切れ 全てが暗転で東証株価は奈落へ（日刊ゲンダイ）


アベノミクス無惨な幕切れ 全てが暗転で東証株価は奈落へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240487/1
2018/10/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


まだまだ株価は下がる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東証株価の下落が止まらない。２５日に前日比８２２円安と大幅に下げた日経平均は、２６日も続落。下げ幅は一時２００円を超え、２万１０００円の節目も一時割り込んだ。

　今月２日の取引中に年初来高値の２万４４４８円０７銭をつけた際には、「１９９１年１１月以来、約２６年１０カ月ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値圏」と大メディアは大ハシャギだった。ところが、ホンの３週間ちょっとで３０００円以上も暴落したのだ。

　大メディアは株安の理由をどうのこうのと伝えているが、答えはひとつだ。東証株価の大幅下落は、アベノミクスの無残な幕切れを意味する。

　世界同時株安といえども、東証の下げ幅が飛び抜けているのが、何よりの証拠だ。２５日の日経平均は前日比３．７２％も下落した。アジアの株価指数の下落幅は台湾が２．４％、韓国が１．６％。世界同時株安の“震源地”である米ダウ平均の下落幅も２．４１％にとどまり、東証の下げ幅は際立っている。

　アベノミクスの株高はもともと、輸出頼みの官製相場だ。黒田日銀が異次元緩和で円安を演出し、自動車産業など輸出大企業をバックアップ。さらに、日銀のＥＴＦ“爆買い”や年金基金の株式運用比率引き上げ、郵貯マネーの株買い支えなど、国民の“虎の子”のカネを鉄火場の株式市場に湯水のようにブチ込み、株価を水増し続けた。

　その結果、日銀のＥＴＦ残高は直近データ（２０日時点）で約２２兆円に到達。３月末時点で、東証１部上場企業の２０６４社のうち少なくとも７１０社で公的マネーが「筆頭株主」に躍り出た。日本を代表する大企業の３社に１社の筆頭株主が、“親方日の丸”に握られるという異常事態である。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「輸出頼みの官製相場は、しょせん“砂上の楼閣”。米中２大経済大国の景気に陰りが見えれば、もろいものです。米中貿易戦争の激化というトランプ大統領の『米国第一主義』の“毒”が回り、中国のＧＤＰは約９年半ぶりの低水準。一方の米国も対中制裁関税の影響による原材料価格の上昇にＦＲＢの利上げが重なり、住宅販売不振など消費の減速が顕在化してきました。イタリアの財政不安や記者殺害を巡るサウジアラビアと欧米諸国との対立など、国際情勢を巡る不安が今後も株価の重しとなり、加えて日本はトランプ大統領のＩＮＦ条約破棄で、核大国の米ロに挟まれる地政学的リスクも背負ってしまった。安倍首相が『過去最高の企業収益』を強調しても、トヨタ株はＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を切る割安水準まで売り込まれているのです。アベノミクスは全てが暗転し、上がり目なしです」

　東証株価が奈落に向かうのは必至の情勢だ。


「儲けをよこせ」「ハイッ」（Ｃ）共同通信社

国民の虎の子資産を焦げつかせる悪魔の所業

　これまで大手証券などは「日経平均は年末に２万５０００円に到達する」と、強気な予想を示してきたが、さすがに悲観論に傾いている。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「先行きについて強気の材料がないため、２万円割れを意識せざるを得ない」と毎日新聞に語っていたが、市場でも「日経平均２万円割れ」を予想する声が目立つ。

　それなのに、黒田日銀は懲りていない。負けが込んだギャンブラーのように、きのうまでの１０月の１９営業日全てでＥＴＦを購入。特に２５日までは５営業日連続で毎日７１５億円も買ってきた。１９営業日でＥＴＦ購入に投じた額は７９６１億円にも上る。この調子だと、株価が奈落に沈むうちに、公的マネーがどれだけ焦げつくのか、知れたものじゃない。

「アベノミクスは結局、輸出企業の濡れ手に粟の大儲けとデッチ上げ相場の株価維持のために、国民をダマして大事な資産に手をつけ、吸い上げてきた詐欺的政策なのです。国民から召し上げたカネは大企業の巨額の内部留保に姿を変え、円安政策は原材料費高騰を招き、庶民の暮らしは値上げラッシュで火の車。過去５年間（１３～１７年）の労働者の実質賃金を分析すると、『１世帯当たりの平均所得』は毎年１５・８万円もダウン。５年の累計で７９・２万円も減ったのです。国民を貧しくしただけのアベノミクスは既に限界を迎えているのに、安倍政権と黒田日銀は終わった政策にすがりつき、国民の資産を暴落相場に今なおつぎ込んでいる。まるで悪魔の所業です」（経済アナリストの菊池英博氏）

　アベノミクスが無残な幕切れを迎えるのは勝手だが、国民の虎の子の資産まで溶解させるなんて冗談ではないのだ。

■日米ＦＴＡ交渉でさらなる大暴落の危険性

　しかも、株価は上がり目なしの状況下で、安倍首相は来年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げると表明したのだ。とても正気の沙汰とは思えない。

「来年１０月の消費増税は最悪のタイミングです。その頃にはちょうど東京五輪の開催に向けた公共事業の需要がピークアウトする。増税が重なることで消費は凍り付き、ただでさえ、脆弱な内需にトドメを刺すことになります。安倍政権は増税に伴う消費低迷を回避するため、クレジットカードに増税分をポイント還元する愚策しか出せない経済無策です。ますます日本経済は絶望的です」（斎藤満氏＝前出）

　さらに年明けには日米貿易交渉が本格化する。安倍は「ＴＡＧ」なる造語を作ってまで否定するが、日米ＦＴＡ交渉であることは隠しきれない。トランプ大統領のポチ首相が「シンゾー、言うことを聞けよ」と恫喝され、無理難題を吹っかけられる姿が今から目に浮かぶのだ。前出の菊池英博氏はこう言った。

「日米ＦＴＡ交渉におけるトランプ政権の最大のターゲットは、円安で儲け過ぎている日本の自動車産業です。アベノミクス開始直前の２０１２年をベースにすると、円の対ドル相場は平均約４０％の円安水準で推移。その恩恵を最大限に享受してきたのが自動車産業で、対米輸出額はこの間５３％も増えました。トランプ政権が自動車への高関税措置をチラつかせているのも、『円安で儲けた自動車輸出の利益を米国に吐き出せ』という意思の表れ。安倍政権は自民党最大のスポンサーである自動車産業を窮地に陥れるわけにいかず、『農産物の輸入自由化で勘弁して下さい』と懇願。ボロ儲けの自動車産業を守るため、日本の農業を差し出すとは売国の極みです。その上、それでトランプ大統領が満足する保証はなく、自国の貿易を有利にする通貨切り下げに報復措置を行える『為替条項』を突きつけられる恐れもあります。安倍首相がトランプ大統領にシッポを振って、その条件をのんでしまえば超円高が到来し、たちまち株価は大暴落。ゆうちょ銀の保有株が焦げつき、債務超過に陥るなど、日本経済はクラッシュしかねません」

　経済無策、庶民イジメ、トランプ言いなり政権がこれ以上続いたら、国民生活は間違いなく破綻する。インチキ相場の維持のため、大事な資産を巻き上げたペテン首相に、国民はもっともっと怒りをぶつけ、政権の座から引きずり降ろさなければいけない。










































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 室井佑月「デカい炎を上げて」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[847] kNSCqYLU 2018年10月27日 21:55:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[261]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/775.html#c2
[経世済民129] アベノミクス無惨な幕切れ 全てが暗転で東証株価は奈落へ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
アベノミクス無惨な幕切れ 全てが暗転で東証株価は奈落へ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/776.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/187.html

[国際24] 危険すぎる米大統領──トランプ警報に対応せよ！（パックン）（ニューズウィーク）　
危険すぎる米大統領──トランプ警報に対応せよ！（パックン）
https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2018/10/post.php
2018年10月26日（金）17時20分　パックンの風刺画コラム　ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）　ニューズウィーク


Presidential Alert (c)2018 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION


＜アメリカで10月から導入された緊急警報システム――しかし国民にとって最も危険なのはトップに立つトランプ大統領では⁉＞

米連邦緊急事態管理庁（FEMA）からの緊急警報が10月初旬、国民の携帯電話に初めて送信された。「THIS IS A TEST. No action is needed.（システムを試しています。対応する必要はありません）」

自然災害やテロの緊急性を示す Presidential Alert（大統領警報）だが、風刺画家はその二重の意味に気づいた。この警報は災害時以外でもよく鳴るはず。危険なのは大統領だから。

クリミア半島を併合し、アメリカの大統領選挙に介入して、元スパイの暗殺を命じたロシアのウラジーミル・プーチン大統領を、ドナルド・トランプが「強いリーダー」や「いい人」と褒め、自分との「とてもいい関係」を自慢するときにも警報が鳴るはず。Putin Lover （プーチン大好き）！

「メキシコ人は殺人鬼やレイプ犯だ」や「イスラム教徒は病人だ」と罵るときにも。女性が車にひき殺された白人至上主義デモの参加者を「いい人」とかばうときにも。アフリカ諸国を「クソ溜め」とけなすときにも鳴るはず。Xenophobe（外国人差別主義者）！ Racist（人種差別主義者）！

嘘をつくときも......いや、これはやめよう。真実に反する発言やツイートを全部数えると、トランプが就任してから5000回以上もあったという。平均で1日7回以上のペースだし、最高記録は1日に125回。毎回警報が鳴ったら大迷惑だ。Liar（嘘つき）！　は待ち受け画面に常時表示される設定でいい。

身体障がいのある記者を真似て、手を震えさせながらばかにするときも、レイプ未遂の被害経験を公聴会で語った女性を笑いものにするときも、Bully（いじめっ子）！ と鳴るはず。

「オバマ大統領はケニア出身だ」「（政敵の）テッド・クルーズの父親はケネディ大統領の暗殺に絡んでいた」「数百万人がヒラリー・クリントンに不正投票した」などと、事実無根の主張をしたときにも。Conspiracy-monger（陰謀説を広める人）！

温暖化は中国のでっち上げだとか、カリフォルニア州の山火事は温暖化ではなくカナダの林業のせいだとしたときにも。Climate change denier（気候変動否定派）！

女性をブスだ、デブだ、犬だ、豚の顔だ、馬面だ（これはつい先日！）とけなしたり、「どこかから出血している」と生理差別したりするときにも。Misogynist（女嫌いの人）！

上記のトランプの言動はどれも実際のもの。もちろん警報は鳴っていないが、風刺画家は警鐘を鳴らす。トランプの「対応は必要ない」に対して Voter（有権者）は I beg to differ（異議あり）！ と立ち上がっている。僕も同感だ。試されているのは警報ではなく、民主主義というシステム。今こそ対応しないと。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜築地解体10日目＞都と業者の対話なく　要塞化すすむ築地市場（田中龍作ジャーナル）　
【築地解体10日目】都と業者の対話なく　要塞化すすむ築地市場
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00019009
2018年10月27日 21:24　田中龍作ジャーナル



「都は威力業務妨害をしています。築地署は都の職員を逮捕しなさい」。仲卸業者のタンカが響いた。　＝27日、築地市場正門前　撮影：筆者＝

《文・竹内栄子》

　「築地市場は閉場しています。営業はできません・・・」。

　高く張り巡らされた白い工事用パネルの向こうから、無機質な声だけが聞こえてくる。都の職員が“ 警告 ”しているのだ。

　ねじり鉢巻きに長靴姿の仲卸業者が応酬した。「あんたら出て来て話しなさい」。

　東京都が築地市場の解体に着手して10日目のきょう、営業権組合に加盟する仲卸たちが築地市場正門前で「お買いものツアー」を敢行した。今週から火・木・土曜日に行っている。

　ツアーと言っても、もう市場内に立ち入ることはできない。18日には工事用出入口から場内に入れていたが、日を追うごとに都の「築地要塞化」はエスカレート。アリの這い出る隙間もないほど有刺鉄線や工事用パネルで覆われてしまった。
　
　木曜日、業者らは正門の工事用パネルと横断歩道を分ける数十センチの隙間に体をねじ込んで販売活動した。今日確認したところ隙間にはカラーコーンが置かれ、入れないようになっていた。

　仲卸業者が隙間に入ると、都が潰す。いたちごっこも、こうなると滑稽である。


東京都は隙間という隙間を埋めて、一歩たりとも敷地に踏み入れさせない構えだ。＝27日、築地市場正門前　撮影：筆者＝

　18日の解体工事開始日には、「移転反対派が場内乱入」という絵を撮るために群がったマスコミ取材陣も、全くいなくなった。警察車両もない。

　ツイキャスなどの市民メディアが見守る中、妨害もなく営業活動は終了した。だが、問題もなくはない。

　食品衛生法などに配慮して、乾物や瓶詰などしか扱えず、支援者がリピートするにも限界がある。参加業者の数も限られている。

　また、完全に解体工事の現場と切り離されているため、建物の保全はできない。理論上の運動でしかなくなってしまうこともある。

　東京都が築地場内に私物を置いている業者に対する仮処分の通知は、当人たちに届いたそうだ。「これからどう対応するか？」との拙ジャーナルの問いに、仲卸業者の一人は「裁判（営業権）などでやっていく」と答えた。
　
　こうした中、お買いものツアーの一部始終を見ていた男性がいた。料理評論家の山本益博氏に似ていたので声をかけたが、はぐらかされた。違ったかもしれない。

　山本氏は映画『築地ワンダーランド』（2016年、松竹）の中で築地市場のことを「世界一じゃない、世界唯一です。あれに匹敵するものは世界中に一件もない。断言できます」とコメントしている。

　築地市場に関する著作がある学者・文化人らは、豊洲移転に伴う混乱状況をどう思っているのだろうか。豊洲が世界唯一になれるのかどうか、といった発信が今こそ待たれるのだが。


商品は乾物や瓶詰などだが、卸値なので市価より割安だ。＝27日、築地市場正門前　撮影：筆者＝

　　　　　～おわり～










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん自己責任論について考える（植草一秀の『知られざる真実』）
安田純平さん自己責任論について考える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-2567.html
2018年10月27日　植草一秀の『知られざる真実』


内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になり、３年４ヵ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さんが１０月２４日に一時滞在先のトルコから帰国した。

安田さんは拘束中の状況について「拘束後は虐待としか言えない状況だった。暴力を受けていた」と語った。

また、帰国後に次のコメント発表している。

「大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国することができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解ください。」

地球よりも重いとされる人命が救出された。

このことを、私たちはまず喜ぶできである。

日本人が救出されたから喜ぶのではない。

人命が救出されたから喜ぶのだ。

安田さんに対する「自己責任論」が叫ばれているが、この問題を考える際には、２０１６年６月に発生した辛坊治郎氏の小型ヨット太平洋横断断念時の救出の事例と比較して批評する必要がある。

このとき、救助にあたった自衛隊は生命の危険を冒して辛坊氏らの救出を行った。

金額換算で巨大な救出費用が発生したことも事実である。

政府側に立つ辛坊氏でなければ、日本政府の対応は異なるものであったとも考えられなくはない。

しかし、この事案でも、辛坊氏らが救出されたことは良いことであった。

「自己責任論」を振りかざすなら、辛坊氏の行動も無謀であった。

小型ヨットが悪天候に晒されれば、生命を失う危険に遭遇することは明白だ。

そして、その可能性は現実のものになった。

その、自己責任がある辛坊氏らに対して、自衛隊は生命の危険を冒して救出行動を取った。

その結果として辛坊氏らの生命が救出されたのである。

そもそも、政府とは、主権者が作り上げているものだ。

主権者が主権者のために政府を作る。

これが国民主権の政治体制である。

その政府の第一の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。

だから、戦争をしないこと。

国民の生活を保障すること。

そして、国民の命を守ることが最重視される。

国民は上から下に、恩恵を受ける存在ではない。

自分たちで、政府の役割を決めて、政府を動かしている。

国民の命に危険が及ぶ際には、政府は国民の命を守るために行動する。

その行動様式を決めているのは、主権者である国民なのだ。

主権者である国民が決めたルールに政府が従う。

これが国民主権国家における政府の行動のあり方である。

主権者である国民が、国民の生命が危険に晒されているときに、その理由を吟味して救出活動を行うか、行わないかを決めることにしているなら、その都度、吟味して決めなければならないということになるだろう

しかし、国民の生命が危険に晒されているときは、生命の救出を優先するとの原則を打ち立てているなら、その原則に従うのが正しい。

命を救出することがテロリストの資金源になることを根拠に、救出するべきではないとの意見があるが、その行動を採用するためには、あらかじめ、主権者がそのようなルールを設定しておく必要がある。

主権者がそのルールを明確に定めていないのに、救出への努力をしないという選択はない。

ヨットで危険に遭遇したときに、政府が巨大な費用を投じて、自衛隊が命の危険を冒して救出活動を行うことに対しても、類似した反論は生じ得る。

その自己責任を問わなければ、無謀な冒険行為が助長され、そのたびに、国民に大きな負担がかかってしまうというものである。

両者には共通する部分が多くある。

私は、政府の役割として、人命の救出を優先するというルール設定が、日本の主権者の意思に沿うものであると考える。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中、新たな関係（経済ニュースゼミ）
日中、新たな関係
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757621.html
2018年10月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　訪中した安倍総理が、「日中両国の関係は今まさに新たな段階に移りつつある」と述べたと報じられていますが…

　確かに、中国政府の日本に対する態度が微妙に変わっていることは感じるのですが…

　中国の基本的な姿勢が変わったとはとても思えません。

　だから、安倍総理が如何に両国は新たな関係になりつつあると言っても、国民にはぴんと来ない
のです。

　それに、アベシンゾウといえば、ネトウヨの親分みたいな存在であり、そして、ネトウヨと言えば、野党が政権を取れば中国が日本に攻めてくるみたいなことを言いふらしてきたのですから、何故今、安倍総理の中国に対する基本的な考え方に変化が生じたのかを知りたい気持ちでいっぱいです。

　でも、はっきりとした根拠のようなものはないのでしょう。

　ただ、その場のムードで発言内容は如何様にでも変化する、と。

　もちろん、私だって、日中がいがみ合っていることが良いとはいいません。こうしたムードになる方が何倍も良いに決まっています。

　しかし、それでもなお何故今？　という感じが禁じ得ないのです。

　仮定の話ですが、今後トランプ大統領が中国にさらに厳しい態度で接するようになり、そして、その
トランプが安倍総理に中国と余り仲良くするななんて言ってきたら、彼はどうするつもりなのでしょう？

　結局、アベシンゾウは、米国に対しても、ロシアに対しても、そして中国に対しても尻尾を振っているようにしか思えないのです。

　批判ばかりしても、仕方がないという向きもあろうかと思いますが…少なくても、大陸から日本に流れてくる大気汚染物質をどうにかしてくれと、中国に迫ることができれば少しは評価するものを。




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※リンク省略







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 牛飼いも大工も農民も漁民も、それぞれの目線で憲法を読み語れ。（澤藤統一郎の憲法日記）
牛飼いも大工も農民も漁民も、それぞれの目線で憲法を読み語れ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11345
2018年10月27日　澤藤統一郎の憲法日記


　牛飼が歌よむ時に　世の中の　新しき歌　大いに起る

アララギに拠った伊藤左千夫のご存じの歌。「伊藤左千夫歌集」巻頭の一首だそうだ。この著名な一首を本歌として、ひねってみた。

　大工らが日本国憲法よむ時に　自由と人権　大いに起る

私の手許に、「大工の明良、憲法を読む：土台と大黒柱が肝心！」という新刊本がある。著者明良佐藤は１９４３年の生まれ、私と同い年のホンモノの大工だという。大工が書いた、大工目線の憲法の解説書である。憲法の成り立ちと構造を語り、前文から全条を解説している。これは快挙だ。

伊藤左千夫は、歌人としての高みから牛飼に歌作を薦めたのではない。伊藤左千夫自身が、乳牛を飼育して牛乳の製造販売に従事していた人。冒頭の一首は牛飼い自身の歌であればこその、生活者の歌としての清新さと骨太の逞しさを感じさせる。

大工の明良も、左千夫と同じことを憲法の分野でやった。研究者としての高みから、大工に憲法を解説したのではない。大工の仕事を比喩として、憲法の成り立ちを説明したものでもない。ホンモノの大工が、大工目線で憲法の全条文を読み、大工目線で憲法を解説したのだ。

この本の惹句がなかなかに秀逸である。
帯に「『君たちはどう生きるか？』の憲法版」とある。そう言って大袈裟でもなかろう。併せて、「『君たちはこの憲法をどう守るか？』と大工の明良さんは問いかける」ともある。徹底した護憲の立場。それを「若い君たち」に問いかけている。憲法に接した著者の感動と理解を若い世代に語り伝えようという情熱で書かれている。

上野千鶴子が帯で推薦の評を書いている。

「今さらながら、『えーっ、びっくり！』の連続。こんなわかりやすい憲法解説書はなかった」というもの。

出版元の現代書館はこう宣伝している。

「学者・弁護士・政治家の本では絶対に見られなかった“大工の憲法論”。大工の目で日本国憲法を読み解くと、それは驚きのベストホームだった! 従来の憲法論とはまったく異なる論点から明らかになる憲法の可能性を楽しく解説。」

この書の特徴は「大工目線」に尽きる。たとえば、憲法９９条の「公務員の憲法尊重擁護義務」の解説で、立憲主義に触れる部分は、次のような書き方になっている。

　大工の目から言うと、家づくりの図面は、すべての職人等が守らなければならない最高法規といっていいものです。各職人が図面を勝手に解釈してつくったら、家づくりが順調に進みません。
　内閣総理大臣に相当する棟梁が率先して守らなければ、他の職人に示しがつかないどころか、他の職人から、棟梁が勝手に解釈するなら、こっちもやりいいようにするよ、となり、図面通りの家ができなくなってしまいます。
　それでは依頼主、つまり主権者である住む主人公の思いが実現できなくなります。
　憲法擁護義務は天皇、首相、大臣、議員、裁判官だけ。そこに国民が入っていない、というのは、家づくりでいえば当然です。家づくりをするのは大工等の職人で、家の設計図を守らなければならないのは職人です。依頼主である家の主人公が、家をつくる職人であるわけがないからです。
　建て主は、自分たちの思い通りの家ができていくのかを監視し、チエックしないとあとで欠陥住宅をつかまされたと、泣きが入るかもしれませんよ。

国民が施主、総理大臣以下の公務員が職人。施主から職人に渡された設計図が憲法に相当するもので、職人が勝手に設計を変えてはならない。施主は職人をしっかり監視しチエックしないと、思い通りの家が建たないというのだ。分かり易いではないか。

私はこの本のゲラの段階で目を通している。出版社からの依頼で校正に関わっている。忙しい折だったが楽しい作業だった。

改めて思う。牛飼いも大工も左官もサラリーマンも公務員も商人も教員も、女性も在日も障がい者も、学生も子どもも、犯罪被害者も冤罪に苦しむ人も、それぞれの目線で憲法を読み語れ。農民には農民の、漁民には漁民の目線があう。それぞれの立場で他の人たちが気付かない憲法を読む目線があるだろう。

「大工の明良」のように、憲法全文の解説をし、さらに「第２部　憲法を深く考えてみたら未来に光が見えてくる」と論文まで付するのは至難の業。条文のひとつでも、テーマのひとつでも、それぞれの目線で、憲法を読んで大いに語ろうではないか。

主権者国民がそれぞれの目線で主体的に憲法を読み語るまさにそのときにこそ、「新しき　憲法の時代」が到来するのではないだろうか。そして、民主主義も、自由も人権も、平和の風も、大いに起ることになるだろう。

この本の体裁は以下のとおりである。
単行本: 294ページ
出版社: 現代書館
発売日： 2018/10/8
1600円＋税
http://www.gendaishokan.co.jp/new03.htm

（2018年10月27日）





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？（ハフポスト）
森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/25/fuyuki-aizawa_a_23571100/
2018年10月27日 12時41分 JST 　関根和弘　ハフポスト


「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた

森友学園（大阪市）の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。

男性は相沢冬樹さん（55）。唐突な異動は関係者の間で話題となり、「官邸を忖度した人事」との憶測を呼んだほか、市民団体が大阪放送局前で抗議活動をする事態にまで発展した。

異動の背景には何があったのか。NHKを8月末に辞め、9月から大阪日日新聞の記者になった相沢さんがハフポストのインタビューに応じ、胸の内を語った。


Kazuhiro Sekine　インタビューに応じる相沢冬樹さん＝東京

――NHKを辞めた経緯を教えて下さい。

今年の5月14日、大阪放送局の報道部長から突然、呼び出しがあったんです。放送局の最上階、18階にある局長応接室に来いと。

行ってみると、部長だけでなく報道担当の副局長もいて、2人から「あなたは考査部に行ってもらう」と言われました。異動の内々示でした。でも、雰囲気はもう正式の異動という感じでした。

考査部というのは番組についての講評、つまり内部向けの感想文のようなものを書く部署です。文書は外部に出すわけではないし、番組に問題があったからと言って、番組をやり直させる権限もない。外に向けて発信する記者とはまったく違う仕事です。

驚きました。というのも私は当時、森友学園の問題を取材していたんですが、大阪地検特捜部の捜査が最終局面を迎えていたからです。そんなヤマ場に担当記者を外しますか。なんだか後ろから斬られた感じがしました。

2人の話を黙って聞きながら、「もう二度と記者には戻れないだろうな」と直感しました。記者を続けたかったらNHKを辞めるしかないとも思いました。

予感はあったんです。昨年7月、夜のニュース番組で森友学園の問題で特ダネを出したんです。近畿財務局が森友学園に国有地を売る際、学園側から事前に支払える上限額は1億6000万円ということを聞き出し、その金額以下で売った、という話でした。

これまで近畿財務局は事前の価格交渉や具体的な上限額を聞いたことを否定してきました。実際、近畿財務局から土地を購入したことがある人たちにも取材したんですが、近畿財務局は「提示額からびた一文変えることはない」ということでした。

そんな近畿財務局が、「いくらだったら（お金を）出せるのか」と学園に聞いたんです。しかも実際に売った金額は1億3400万円。最初から安売りありきだったとしか考えれないでしょう。

そんな重大な情報をつかんで報道したんですが、放送終了後、大阪の報道部長のもとに東京の報道局長から怒りの電話がかかってきました。

報道局長というのはNHKの報道部門のトップです。部長は私の目の前で電話を取って話していたので、局長の激怒した声が一部漏れ聞こえてきました。局長は「なんだこれは。俺は聞いてないぞ」と言っていました。

電話はいったん切れたかと思うと、またかかってきました。怒られた部長は私にこう明かしました。「（局長から）『君の将来はないと思え』って言われちゃった」

まあ、こんなことがあったんで、次の人事異動では何かあるなとは思っていました。そのときは、大阪を出されて田舎の都市に異動させられるぐらいかなと高をくくっていました。まさか記者を辞めさせられるとは、思いもよりませんでした。


時事通信社　相沢さんが勤めていたNHK大阪放送局＝大阪市中央区

――なぜ局長は激怒したのでしょうか。記者職を外された心当たりはありますか。誤報など、仕事上で失敗をしたとか。

近畿財務局が森友学園側と事前に価格交渉をしていたというスクープは正しい報道でした。実際、のちになって財務省が国会答弁で認めています。

はっきり言えるのは、記者を外されるような下手を打ったわけではないということです。それどころか、昨年3月にも、森友学園が小学校の認可申請を取り下げたことをいち早く報道し、スクープになっています。

今年4月には、学園の敷地内からトラック何千台分のごみを撤去したと口裏合わせしてほしいと、財務省が学園側に持ちかけたことを特ダネとして報道しました。これも財務省が国会で認めています。

森友学園問題の取材では私が多くの情報を取ってきていました。

NHKは以前にも私に取材させたくないかのような担当替えをしています。当時、私は司法を担当する記者たちのキャップでした。森友学園の取材は、事件の捜査をした検察庁も担当する司法記者たちが中心となって進めていました。

ところが昨年夏、私を任期途中でキャップから外したんです。なんとか司法記者クラブに席だけは残してもらいましたが、まあ、これから考えてもNHKの幹部は私に取材をさせたくなかったんじゃないでしょうか。


時事通信社　森友学園が建設を進めていた小学校＝大阪府豊中市

――不可解な担当替えと異動に対しては、首相官邸（安倍政権）からの圧力、あるいはNHK側の忖度だったのでは、との憶測が飛んでいます。

それについては言えません。私は記者ですから、推測は言いたくない。事実しか言えない。

ただ、つくづく思ったのは、組織に尽くした自分が、その組織によって切られちゃったな、ということです。これまで取材などで、そういう人を何人も見てきましたが、まさか自分がそうなるとは思ってもみませんでした。

31年間、NHKで記者をやってきて、組織には育ててもらったと思います。感謝しています。だから恨みつらみはありません。ただ、今回の異動は不当だと思っています。内々示を受けたときはショックでした。

今心配しているのは、一緒に取材してきた同僚たちのことです。彼らも人事で不当な扱いを受けるのではないかと。記者を外されるというあからさまな形でなはく、一見普通に見える異動での仕打ちはいくらでもできます。

――それを聞くとますます相沢さんの人事について疑念を抱いてしまいます。改めて聞きますが、異動をめぐってNHK上層部が忖度したとか、あるいは外部からの圧力があったとかは思いませんか。

正直に言って、事実として私が知っていることはありません。思うことはありますが、何も言えません。でも、それは何もなかったということとは違います。それもまた、断言することはできません。

――大阪日日新聞に入ることになったのはなぜですか。

6月8日が異動の発令だったんですが、この日から再就職の活動を始めました。色んな会社の人と会って話をするうちに、改めて自分は大阪で記者を続けたい、森友学園の問題を取材したいと思いました。

新聞社など大手マスコミも考えましたが、なかなか大阪で記者を続けさせてくれそうなところはありませんでした。そんな中、大阪日日新聞を発行し、鳥取に本社がある新日本海新聞社の社主のことを思い出したんです。

吉岡利個さんという方で、反骨の人であり、権力の圧力を嫌う人だと聞いていました。この人なら雇ってくれるかもと思い、会いに行きました。

吉岡社主は「うちの会社はどこにもしがらみはない。あんたを引き取る。どしどし真実を書いてもらいたい」と言ってくれたんです。

社長の吉岡徹さんにも会ったんですが、驚きました。渡された名刺には、社長という肩書きとともに「記者」とも書いてあったからです。

「うちは社長以下全員記者という心構えでやっていますから」と説明されたとき、私にふさわしい場所だと思ったんです。

確かにNHKや大手新聞社と比べれば知名度は低いです。でも、私は立場と年収を捨てて、取材と執筆の自由を手にしたのだと思っています。


Kazuhiro Sekine　相沢さんが受け取った新日本海新聞社の吉岡徹社長の名刺。「記者」の肩書きも書かれている。


Kazuhiro Sekine　相沢冬樹さんが大阪日日新聞で初めて書いたコラム「野分（のわき）」。野分とは秋の台風のことで、「大阪から全国に情報を発信できる『台風の目』になりたい」と相沢さんは話している

――森友学園の元理事長、籠池泰典氏と妻は詐欺事件で立件されました。森友学園問題は終わったのでしょうか。

もしかしたら世間の人たちは誤解しているかもしれません。森友学園問題とは、森友学園が起こした詐欺などの事件のことではないんです。

籠池さんにしてみれば、できるだけ安く学校をつくりたいわけですから、値引き交渉はするでしょう。まして商人（あきんど）のまち、大阪なんですから。

また、どんな学校にしたいのか、設立者の思いや思想、信条も言ってみれば自由です。

問題の本質は学園側ではなくて、大阪府と国にあるんです。学園の財務基盤が弱かったのに、私立学校の許認可の権限がある大阪府はもう少しで設置認可を出すところだったんです。

府の諮問を受けた私立学校審議会のメンバーは疑問を呈していたにもかかわらず、府の私学課が急かす形で条件付きで「認可適当」になったんです。

大阪府はなぜ、この学校をつくらせたかったのか。これが第1の謎です。そして学校をつくるためには校舎を建てる土地が必要です。国が国有地を考えられない安値で売った。これが第2の謎です。

なぜ大阪府や国はこんなことしたんでしょうか。公務員が理由もなくこんなことしないでしょう。

特捜部の捜査で賄賂の授受はなかったことがわかっています。役人がなんのメリットもないのにリスクを犯してこんな滅茶苦茶なことするなんておかしいと思いませんか。森友学園の問題はまだ終わっていないのです。


時事通信社　森友学園元理事長の籠池泰典氏

――土地取引の疑惑は、背任容疑事件として特捜部が捜査し、不起訴処分になりました。

不起訴処分の理由を考えて下さい。「嫌疑不十分」とされた容疑者が複数いました。これは、刑法上の犯罪として立証できなかっただけであって、「悪いことをしていない」ということではないんです。

事実、会計検査院は土地の値引きの根拠は不十分と指摘しています。その上、財務省による公文書の改ざんや学園側との口裏合わせなど、信じられないようなことが次々と明らかになっている。どうして疑惑が払拭されたと言えますか。

籠池夫妻が逮捕された詐欺事件はある意味、「論点ずらし」だと思っています。それまでは土地取引の疑惑が問題となっていたのに、大阪府が突如、「学園への補助金がおかしい」と言い出したんです。

財務省のやらかしたことから目をそらそうとしたと見えます。府が国をアシストしたのではないか、という疑念がわきます。

――背任容疑や公文書改ざん問題で立件できなかった検察庁も国をアシストしたと思いますか。

少なくとも捜査の優先順位が変わったのは事実です。最初は行政側の背任容疑の捜査を進めていました。でも途中から、籠池夫妻の補助金の詐欺容疑事件を優先させました。そして世間の目は詐欺の方に行きましたよね。

――財務省や大阪府には安倍晋三首相に対する忖度があったと思いますか。

わかりません。取材で解明し、はっきりしない限り、何とも言えません。ひょっとしたら取材してもわからないかもしれない。でもそれこそ、私は死ぬまで取材を続けます。


Kazuhiro Sekine　今後も森友学園の問題を続ける意向を語った相沢さん＝東京

プロフィール
相沢冬樹（あいざわ・ふゆき）　宮崎県生まれ。1987年にNHKに入り、山口、神戸両放送局、東京社会部などを歴任。大阪放送局の報道部では大阪府警キャップや司法キャップなどを務めた。8月31日にNHKを退職し、9月1日から大阪日日新聞論説委員・記者。

◇　　　◇　　　◇

ハフポストは相沢さんの異動ついてNHKに取材した。相沢さんが記者職を外され、考査部に異動になった理由について、NHK広報部は「個別の人事については、お答えしていません」と回答。その上で、異動をめぐって首相官邸からの圧力や、NHK側の忖度の有無については「ご指摘のような事実はありません」としている。


相澤 冬樹
約2ヶ月前
【退職と転職のごあいさつ】
皆さま。残暑厳しき折、いかがお過ごしでしょうか。
　　　　　　　　さて、私、３１年余り勤めたＮＨＫを、今月３１日をもって退職することにいたしました。９月１日から新日本海新聞社に入社し、傘下の大阪日日新聞で引き続き記者として働きます。
　思い起こすのは初任地、山口での日々。夜回りに行くたび「あんたはええ記者になる。ええ刑事にもなれる」と言ってくれたけれど、ネタは決してしゃべらなかった山口県警某刑事。飲みに行くたび「お前は勘が悪い。記者に向いとらん。すぐ辞めろ」とからかった山口地検某検事。それから山口→神戸→東京社会部→徳島→大阪→東京ＢＳニュース→再び大阪と、報道の世界を渡り歩く中で、様々な方に出会い、取材し、お話しし、飲みに行き、時には叱責され、鍛えて頂きました。そしてＮＨＫ関係者にも、先輩・同期・後輩記者、映像取材(カメラマン)、音声・照明さん、映像編集、ディレクター、アナウンサー、リポーター、車両さん、タクシーの運転手さん、技術さん、営業、編成、総務、経理、事業、広報の方、スタッフの方々、そして最後に所属した考... もっと見る
https://www.facebook.com/fuyuki.aizawa/posts/1864183083666211











































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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平「日本政府が動いたと思われるのは避けたかった」の真意！ 安倍政権は本当に救出に動いていたのか（リテラ）
安田純平「日本政府が動いたと思われるのは避けたかった」の真意！ 安倍政権は本当に救出に動いていたのか
https://lite-ra.com/2018/10/post-4336.html
2018.10.27　安田純平本人も日本政府の不作為を示唆? 安倍政権の自己宣伝の真偽　リテラ

　　　　
　　　　安田純平 著『囚われのイラク』現代人文社 刊


解放されたジャーナリストの安田純平氏に対する自己責任論バッシング。そのグロテスクな発想や意識の低さについては先日の記事でも批判したが、安田氏がトルコ南部からイスタンブールに向かう機内のインタビューで、日本政府の不作為を示唆したことをめぐって、さらにバッシングがエスカレートしている。

　安田氏はNHKの直撃に「トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして」と語ったのだが、この発言について、ネトウヨ連中がまたぞろ「この人、本当に恩知らず」「何様のつもり？　呆れ果てました」「日本に帰ってくるんじゃない」などと噛み付いているのだ。

　いや、ネトウヨだけではない。キャスターの安藤優子も26日の『直撃LIVE　グッディ！』 （フジテレビ）で、「これはいま、安田さんの言葉でおっしゃるべきことなのかなって私は疑問に思います。実際に政府が動いたわけですから。救出の全体のシナリオは日本政府が情報入手した上で立てて、そこにカタールやトルコが協力した見方もある」と批判した。さらに、自民党の和田政宗参院議員も今朝Twitterとブログで安田氏のこのコメントを引用し「皆様はどう思われるだろうか」などと安田氏へのバッシングを扇動している。

　しかし、「日本政府が動いて解放されたと思われたくない」というこの安田氏のコメントは、本当に「恩知らず」で「言うべきことではなかった」のか。安藤の言うように、救出は「日本政府が動いた」結果で、「全体のシナリオは日本政府が立てた」ものだったのか。

　たしかに、安田氏が解放された直後から、日本政府はやたら自分たちの手柄であることを強調している。安田氏解放の一報が入ると、安倍首相は24日、「事案が発生以来、政府としてもあらゆる努力を尽くしてまいりました」とさっそくアピールに勤しみ、2回も会見を開催した。また、菅義偉官房長官も同日の会見で「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働き掛けた結果だ」と説明。産経新聞の取材に政府関係者が「情報を入念に収集、分析して協力要請国を選定、独特の駆け引きもしながら進めた成果だ」と述べているほか、テレビや新聞でも首相官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」が活躍した結果だとしきりに喧伝されている。

　だが、この間、漏れ伝わってきた実際の日本政府の姿勢は、まったく逆のものだった。全国紙の外信部記者もこう首をひねる。

「安田さんが解放されて『日本政府が動いた結果』という話になっているが、とても信じられない。解放の情報が入ってきた政府の反応は『寝耳に水』というもので、とても事前に動いていたとは思えない。実際、中東に詳しい専門家からは、むしろ日本政府が安田さん救出にまったく動いていないことに批判の声が上がっていた」

　事実、2017年4月に開かれた「危険地報道を考えるジャーナリストの会」の集会では、中央大学講師の水谷尚子氏が「解放に向けた鍵となるトルコの機関などに日本政府が働き掛けた痕跡がなく、積極的に動いているとは思えない」と批判（毎日新聞 2017年5月2日付）。

　さらに、今年8月には、中東ジャーナリストの川上泰徳氏も、「ニューズウィーク日本版」において同様の指摘をおこなっている。

■「官邸を司令塔に働きかけた」と宣伝も、解放情報さえ把握できず

　川上氏によれば、安田氏を拘束した同じ組織が、安田氏のあとに拘束した3人のスペイン人ジャーナリストやドイツ人の女性ジャーナリストは、それぞれの政府が動いた結果、10カ月で解放されている。〈報道を見るかぎり、単純な身代金交渉ではなく、人質が引き渡されるトルコや、シリア反体制組織に影響力を持つアラブ・湾岸諸国と連携した上で人質の解放が実現している〉という。　他方、日本政府の動きはどうなのか。川上氏はこう述べている。

〈日本政府が安田さん解放のために動くとすれば、基本的な情報の確認が必要なはずだが、主要な情報確認先で、日本政府が接触してきたという感触は得られなかった〉
〈拘束されたスペインやドイツのジャーナリストが1年以内に解放されているのに、安田さんが3年を過ぎても解放されず、解放に向けた手がかりもない最大の理由は、政府がこの問題で真剣に動いていないことだと考えるしかない。本来ならとっくに解決しているはずの問題であろう〉

少なくとも、日本政府の不作為によって、安田氏の解放が長引いていたのは事実なのだ。

　そして、今回、安田氏救出にいたったのも、日本政府がカタールやトルコを動かしたということでなく、ただの「棚ぼた」だった可能性が高い。安田氏はシリア北西部のイドリブ県の反体制派武装勢力に拘束されていたが、アサド政権の攻勢をうけ、そのイドリブ県の反体制派拠点も危うくなっていた。

　そして、交渉に乗り出したカタールも、同国が中東で孤立している状況を改善するため、トルコと協力してジャーナリストの救出に尽力、ジャーナリストを殺害したサウジアラビアとの違いをアピールする狙いがあった。

　つまり、こうしたシリアをとりまく情勢の変化がたまたま、救出という方向につながったというのが、多くの中東の専門家の分析なのだ。

　だいたい、菅官房長官の言うように「官邸を司令塔にして働きかけた結果」だったのなら、なぜ、日本政府は安田氏解放の情報を把握することさえできていなかったのか。

　菅官房長官によると、安田氏の解放情報を日本政府がカタールから得たのは23日午後9時ごろだというが、このときすでに安田氏はトルコの入管施設にいた。また、在英のシリア人権監視団は〈4日ほど前にシリア領内でトルコの仲介により、トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡された〉（時事通信10月24日付）と述べてており、数日前から、「安田氏解放か」という情報は流れていた。ところが、日本政府はまったくそれを把握しておらず、23日夜になってからようやくバタバタと動き始めているのだ。

　政権関係者も一部のメディアで、「カタールやトルコと連携を密に取り始めたのは、解放の情報をつかんだ23日から」とこれを認めるような発言をしていたが、この解放前後の情報の蚊帳の外状態をみていると、日本がこの安田氏解放交渉を主導していたとはとても思えないのである。

「実際、官邸も外務省も日本が積極的に動いた結果だとしきりに喧伝しているわりに、何をやったのかというディテールがまったく出てこない。菅官房長官も具体的な話を聞かれると、言いよどんでしまう。これはたいしたことをやってなかったからでしょう。おそらく、日本政府がこの間、やっていたことといえば、カタールの動きを情報収集して、定期的に連絡を入れていたくらいのことじゃないでしょうか。しかも、やっていたのは外務省で、官邸が主導したというのはありえない」（全国紙政治部記者）

■解放の報を受けて動き始め、自分たちの手柄話に仕立てた安倍政権

　実際、「イスラム国」（IS）に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束された際も、安倍政権の対応は冷淡そのものだった。人質の解放交渉はもっぱら後藤さんの妻によるメールのやり取りに頼りきり。しかも政府は、後藤さんの妻のメール交渉には、文面も含めて関わっていなかったことが政府関係者らの証言により判明している（朝日新聞2015年4月16日付）。

　それどころか、「イスラム国」とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡浩介氏が湯川さん解放に向けて動いていた最中にも、公安に「イスラム国」の関係先として家宅捜査させるなどの妨害をおこない、中田氏が「イスラム国」の司令官であるウマル・グラバー氏から得た情報をつぶさに報告するも、それを無視していた。こうした点を考えても、今回、安倍政権が安田氏解放に積極的に動いたとは到底考えられない。

　にもかかわらず、今回、安田氏が解放されたと見るや、安倍首相や菅官房長官は自分たちの手柄話のように喧伝し始めたのだ。

「後藤さん殺害のときの対応が批判を受けたこともあって、官邸は今回、『自己責任』論を封印、逆に、政権浮揚のために解放に動いたことをアピールする作戦に出たようです」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、安田氏が「日本政府が何か動いて解放されたかのように思われることを避けたかった」と言った背景には、こうした状況があったということだ。おそらく安田氏は自分を拘束していた武装勢力、カタールやトルコ関係者から日本政府が何もしてこなかったことを聞かされていたのだろう。しかし安倍政権の体質を考えると、自分の解放が政権の宣伝に利用されかねない、そう危惧しての発言だったのではないか。

　ところが、この国のメディアは政府の言うことを鵜呑みにして「日本政府が動いたのにこんなことは言うべきじゃない」など非難している。メディアがやるべきなのは、安易な安田氏バッシングに乗っかることではなく、安倍政権が国民を救出のために本当に何かをやってきたのか、そのことをきちんと検証することだろう。

（編集部）


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平「日本政府が動いたと思われるのは避けたかった」の真意！ 安倍政権は本当に救出に動いていたのか（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[848] kNSCqYLU 2018年10月28日 00:14:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[262]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/782.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平「日本政府が動いたと思われるのは避けたかった」の真意！ 安倍政権は本当に救出に動いていたのか（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[849] kNSCqYLU 2018年10月28日 00:16:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[263]






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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 〝おかん〟獄中記の出版　籠池夫妻の言い分（２）（共同通信）
〝おかん〟獄中記の出版　籠池夫妻の言い分（２）
http://news.livedoor.com/article/detail/15502234/
2018年10月26日 13時11分　共同通信



取材に応じる籠池泰典被告と諄子被告＝２０１８年１０月１８日、右は学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地＝２０１８年３月

　学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の妻諄子被告（６１）＝同＝が「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）を出版した。前回に続き、籠池夫妻に大阪府豊中市の自宅でインタビューした内容をまとめた。２人は国有地で計画した小学校の工事費を水増しし、木造建築技術の普及や発展を目的とする国の補助金（サステナブル補助金）約５６００万円をだまし取ったとする詐欺罪などに問われている。（共同通信＝大阪社会部・真下周）

　▽「口封じ」

　―起訴された犯罪事実に対しての認識は。

　夫「家内は何も関わってないから、無罪で冤罪。この人をああいうところになぜ入れたのか。やっぱり安倍昭恵夫人と親しいから。変なことを言われたら政権がひっくり返るから、口封じだった。守り切れなかった。それにサステナブル補助金の話なんて、ぼく自身が進めていたことでもない」

　―運営する塚本幼稚園で、教員が専任の場合のみ支給される人件費や、障害などで特別な支援が必要な「要支援児」を受け入れることで得られる大阪府と市の補助金も、計１億２千万円を詐取したとされる。

　夫「その後、他園でも（不正が疑われる事例が）たくさん出てきたのに、なぜ立件しないのか。うちだけ手厳しいのはおかしい」

　妻「要支援児の補助金は以前からあるけど、うちは知らなかった。２０１０年まで申請は１件もしていない。他の園長からこの制度について教えてもらって始めた。大阪府の担当からは『補助金は自分で探すもんだ』と言われた」

　夫「大阪府は毎年のように監査に来ていたのに、（不正認定が）なぜこのタイミングなのか納得できない。毎年きちんとチェックしていたのか。そもそも行政処分になる類いの話だし、捜査だっていかめしい特捜部でなく、府警がやるべきでは。仰々しくやらざるをえなかった最高検の考え方が出ている」

　―首相は昨年２月１７日の国会で「私や妻が関係していたなら総理も議員も辞める」と答弁。「（籠池氏は）私の考え方に共鳴している方」としていた評価も一転、同２４日には「非常にしつこい」と切り捨てた。

　夫「総理が一言発するだけで、天地がひっくり返るんだなと驚愕した。この時から物事が逆回転し始めた。『籠池は詐欺師で、言っていることは全部うそ』という流れになった」

　妻「安倍総理と大阪府の松井知事とは仲良し。お父さんが証人喚問で、知事のことを悪く言ったことが大きなきっかけになって、知事と安倍総理がたくらんでお父さんをやっつけにかかった」


学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地＝２０１８年５月

　▽「昭恵さんに興味なし」

　―振り返って森友問題とは何だったのか。安倍首相夫妻への思いも。

　夫「学校開設に向けて動いていた時は、役人には忖度、いや直接に行動してもらった。（政治家の）秘書も安倍事務所もそうだ。内閣、官邸と一緒に動いていただいたとの認識。それがいきなりひっくり返った」

　妻「昭恵さんから、小学校建設のため１００万円を寄付してもらったのは事実。それを真っ向から否定されて、興ざめだった。うそを公然と言うのはおかしい。昭恵さんに興味もなくなった」

　―政権を揺るがし続ける「モリカケ問題」。著書でも加計学園を批判している。

　妻「むこうの補助金の額が断然大きい。許せない。消費税を１０％に上げる前に、加計学園に注がれた税金を返金させ、被災者の家を再建するとか、そういった支援に回してほしい」

　夫「加計孝太郎理事長が安倍さんと『会った』と認めても、『会ってない』としらを切り続けても、どちらにしても問題になる。それにしても加計さんは男らしくない。あの方には教育者をかたってほしくない」

　―安倍首相は総裁選で勝利し、決裁文書の改ざん問題があってなお、麻生財務相が留任した。

　夫「消費税を言い出したということは『経済政策はこれでやめます』ってこと。これからは憲法９条改正に突っ走るだろう。大企業のデータ改ざんや捏造の話があれだけ出てくる背景に、うそがまかり通る安倍内閣のやり方を見て、今のうちに申告しておけば許されるのでは、という考えがあるのでは。第４次（改造）内閣って言うけど、時計は夕暮れ４時どころか、真っ暗闇内閣だと思う」

　妻「安倍さんはこれで逃げられると思ったら大間違い。隠しても隠し通せない。いつか必ず矛先が向く。おかしいことに国民の皆さんが声を上げることが大事。国家権力より国民の力が強いってことを見せていきたい」




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小沢一郎 「安倍さんやりたい放題やって，改憲案が国民投票で否決されて，即，退陣じゃないですか」（ 銅のはしご）
小沢一郎 「安倍さんやりたい放題やって，改憲案が国民投票で否決されて，即，退陣じゃないですか」
https://4472752.at.webry.info/201810/article_20.html
2018/10/25 12:33　銅のはしご


自由党定例会見
小沢 一郎 代表


来年１０月消費税増税
✑ 予定どおり実施することには，到底賛成できません。 税制の制度として消費税そのものに私は反対しているわけではない けれども，アベノミクスの失敗によって，所得，雇用，あるいは年金，医療等々，あらゆる分野において今日（こんにち）破綻が目立ってきている。 そして，景気も一向に上向かない。 これでさらに消費税増税で国民の生活を圧迫する結果になれば，日本の経済に大きな悪影響を及ぼすだろう

自民党の改憲案・国会発議
✑ 僕は，国民投票では決して過半数にならないと思ってます。 だから，やりたい放題やって，国民投票するなら，すりゃあいいじゃないですか。 多分，否決されると思う。 そしたらもう，即，退陣じゃないですか　
　　　　　
✑ 安倍さんの思惑，あるいは自民党の改憲案は，野党各党とも，皆，反対だろう。 今の安倍総理，安倍内閣のやり方では，もう何すっか分かりませんから，問答無用で数で押し切って国会発議することはできる。 それはしょうがないわね。 野党としては，徹底抗戦することにはなるが，物理的抵抗したって，与党が通す気になりゃあ，通っちゃう。 だから，それは仕方ない

明治維新
✑ 僕は，明治維新，革命をたいへん評価しております。 欧州の二段階の革命を一度で成し遂げた大革命ですから，たいへんな歴史的偉業です。 明治改元１５０年祭やってどうのこうのという安倍内閣の思惑は別だ。 こんな程度の悪い思惑は別として，正当に歴史というものは見なきゃだめだ

✑ 侍の世の中だったんだよ，ずっと。 斬り捨て御免の時代だったんだよ。 将軍，殿様，侍，その日本社会，あの封建制度を一気に変えて，近代国家の夜明けを告げた。 世界史で，ないよ，こんな大きな革命は

✑ 昭和に入って，戦前の昭和史の行政官僚，軍部官僚の連中の程度の悪さが，日本の国を誤らせ，明治の先人のいろいろな努力を水泡に帰した

普天間基地問題
✑ 辺野古を埋め立てて新基地を造る必要性はない。 アメリカ政府ときちんと話をしさえすれば，解決できる。 まともな政治家がアメリカ政府にいれば，沖縄の県民，日本の多くの国民とトラブルを起こしてまで，あすこに飛行場を造るという選択はしない。 いちばんの問題は，日本政府が，まったくアメリカ政府と交渉能力がないことだ

沖縄県第３区来年４月補選
✑ 沖縄県知事の玉城デニー君は自由党所属の議員でありましたから その志を継ぐ人，県民に支持される良い候補者を探して出したい

【2018年10月23日】小沢一郎代表　定例記者会見　自由党
https://www.youtube.com/watch?v=h28ByX08hTE&feature=youtu.be&a

20：41　自由党　2018/10/24 に公開

司会 青木愛 副代表 ； まず冒頭，小沢代表からご挨拶です。

小沢 一郎 代表
　皆さん，ご苦労さんです。
　顔ぶれ，変わったかな，けっこう？ またよろしく。

　まず先般の沖縄の知事選挙。 皆で一生懸命頑張って，皆さんのお力添えもいただきながら，大勝利に終わったことを，たいへん喜んでおりますし，皆さんに感謝しております。

　その前の豊見城（市長選）も勝ってますし，それから那覇（市長選）も大勝しておりますので，これからの地方選挙とはいえ各地で選挙戦がありますので，各党が力を合わせてやっていけば，勝てる，という自信を持って頑張っていってもらいたいと思っております。

　そこで，玉城（デニー）君が（沖縄県）知事に転出されましたので，自由党の幹事長が空席になりました。 今さっき議員総会で了承をうけましたけれど森ゆうこ参議院議員を幹事長に任命いたしたところですので，よろしくお願いします。

　衆議院は，僕と日吉（雄太）君２人しかおりませんので，国会関係は日吉君ということにしていきたいと思ってます。

　日吉君のことについても，皆さんにはひと言申しあげたいと思いますが，立憲民主党で当選したのではありますけれども，玉城君がいなくなりまして，自由とのことについて心配，配慮されて，自由党に戻るという決断をしてくれました。 これは，立憲（民主党）のほうでも彼の気持ちを十分素直に理解してくれたやに聞いております。

　そういうことで，我が党は，衆議院２名，参議院４名という旧来の勢力で国会に臨むことになりますので，よろしくお願いいたします。 以上です。

【 記者質疑 】
France10 ； 第４次安倍政権，内閣改造された顔ぶれを見てどう評価されているか。

小沢 一郎 代表
　中身は各派閥と各派の推薦に基づいてやったんだろうと思いますが，評価するかちゅう質問でしたけれども，論評するほどの新内閣の人事ではない。そう思っております。

新潟日報 ； 森ゆうこ参議院議員の幹事長任命の理由，決め手について。

小沢 一郎 代表
　それは諸君もお分かりのとおり，非常に，今までもいろんな場面で活躍してくれてましたし，その成果としての言動すべてにわたって高い評価を得ているという人物であるということ。 それからもう１つは，年次が，今いちばん高いということも，もちろんあります。 そういうことで幹事長になってもらうことにしました。

THE PRESS JAPAN ； 消費税について。 党としての基本的な考え方と，消費増税のことで野党共闘をどのようにお考えなのか。

小沢 一郎 代表
　消費税については，税制の制度として，私はそのものについて反対しているわけではないんですけれども。 税制としてはね。

　ただ，今，アベノミクスの失敗によって，所得でも雇用でも，あるいは年金，医療等々，あらゆる分野において，破綻が目立ってきておるのが，今日（こんにち）だと思います。

　そして，景気も一向に上向かない，と。 という現状なわけですので，これでさらに国民の生活を圧迫する結果になれば，ますます消費，需要は冷め，日本の経済に大きな悪影響を及ぼすだろうと思います。

　その意味で，ただ単に（来年）１０月の予定どおり実施するということについては，到底賛成できません。 それは多分，野党各党とも同じだと思います。

THE PRESS JAPAN ； それ以上のことは，今考えてらっしゃらないのか。

小沢 一郎 代表
　何？ それ以上って，何？

THE PRESS JAPAN ； 野党共闘について。消費税についての野党共闘はいかがでしょうか。

小沢 一郎 代表
　野党共闘って，どういうこと？

THE PRESS JAPAN ； 会合をもって．．．

小沢 一郎 代表
　ああ，ああ。それは国会が始まればいろんな問題で，野党で協議して対応するということは，あり得るでしょ。 そういうときに，消費税増税というのも，野党共闘の１つの大きなテーマだろうということは間違いない。

フリーランス・ホッタ ； 沖縄県知事選は「反・辺野古」をメインにした玉城さんが勝ちましたが，宜野湾市長選挙では佐喜眞敦・前市長の後継者松川正則さんが勝った。 小沢さんは，現在，普天間基地で悩まされている人たちの問題をどのように解決したらいいと思いますか。

９月３０日　宜野湾市長選挙
松川正則　２万６２１４票（推薦＝自・公・維）
仲西春雅　２万０９７５票（推薦＝社民・共産・社大・自由・国民民主・立憲民主）
投票率６４・２６％

小沢 一郎 代表
　僕は，普天間の基地は，少なくても今，あすこ（辺野古）を埋め立てて（新基地を）造る必要性はないだろうと思ってます。

　それは，何度もいつも言うけれども，米国の海兵隊も，沖縄にはほとんどもういなくなっていますし，現実的には。 アメリカの軍事戦略も，前線に実戦部隊を配備するという戦略から転換して有事即応でもって，アメリカ本土に引き揚げているというのが，全世界的な傾向であります。

　その意味で，アメリカ政府ときちんと話をしさえすれば，私は解決できると，今でも思ってます。

　ま，軍人はね，軍部官僚だから，自分のテリトリーを増やすことを。官僚は皆，そういう傾向あるから。 軍部に聞きゃあ，そりゃあ，「必要だ，必要だ」と言うだろうけれども，アメリカ政府，少なくてもまともな政治家がアメリカ政府にいれば，沖縄の県民，そして日本の多くの国民とトラブルを起こしてまで，あすこに飛行場を造るという選択はしないだろうと。 私はそう思っております。

　問題は，いちばんの問題は，日本政府が，まったくアメリカ政府と交渉能力がないという，そこに問題点があるだろうと思ってます。

ＮＨＫ ； 臨時国会に向けての基本的な姿勢を。 安倍政権の改造人事もそうだが，憲法改正に向けての布陣を見ると，臨時国会で自民党の改正案で提出したいという姿勢で臨んできている。

　先の国会では，立憲民主党，国民民主党と，衆参両院で野党第１会派が異なり，必ずしも足並みが一致しないのではないかという指摘もあったが，昨日，その野党のねじれも解消され立憲民政党が衆参両院の第１会派となった。 こうしたなかで野党として憲法改正に安倍政権とどのように対峙するのか。

小沢 一郎 代表
　安倍さんの思惑，あるいは自民党の憲法案について，野党各党とも，皆，反対だろうと思います。

　ただ，安倍総理，安倍内閣は，もう自分の好き勝手に権力を行使することは，たとえば「加計」や「森友」のことを見ても，明らか。 何でもできるんだという感じでやっておりますので，数を恃（たの）んでそれを提案してきて，まあできれば議決したいと，両院で，国会で発議をしたいという類いのことまで，ちょっと言ってるんじゃないですか。

　だからそれはもう，問答無用で数で押し切るということであれば，それはできることですから，それはしょうがないわね。 うん。 そりゃあいくら抵抗したって，相手が数で押し切るちゅうことになれば，どうしようもない。 たとえ物理的抵抗したって，与党が通す気になりゃあ，通っちゃう。 だから，それは仕方ない。

　ただ，僕は，国民投票では決して過半数にならないと思ってます。

　だから，やりたい放題やって，国会発議という形を採って，国民投票するなら，すりゃあいいじゃないですか。

　多分，否決されると思う。

　そしたらもう，即，退陣じゃないですか。うん。

　そのリスクを負ってでもやるということなら。 今の安倍内閣のやり方では，もう何すっか分かりませんから。

　それは，野党としては徹底抗戦することにはなるけれども，無茶苦茶やる気でやってくれば，それは数で押し切るということは，如何ともし難い。 という現状じゃないかと思います。

共同通信 ； 政府は今日（１０月２３日）明治１５０年記念式典を憲政記念館で開いた。 先人の偉業を継承するという狙いがあるということだが，明治の先人のやり方は第２次世界大戦の植民地政策につながったのではないかという指摘もある。 森ゆうこ幹事長は批判の発言をされていたが，小沢代表の明治に対する認識をお聞かせください。

小沢 一郎 代表
　それは，明治維新つうのは，欧州の二段階の革命を，一度で成し遂げた大革命ですから，こりゃあもう，たいへんな歴史的偉業ですよ。 私はその意味で高く評価してます。

　将軍，殿様，侍，その日本社会を変えるちゅうの，今だから口で簡単に言えるけれども，たいへんなことだよ。 どれだけの人が倒れたか。 しかも若い人たちが。 その犠牲のうえに成り立ったんだけれども，あの封建制度を一気に変えて，近代国家の夜明けを告げたということは，僕は，たいへん，明治維新，明治の革命を評価しております。

　それ以後のことについては，当初の，まあ言う人はね，右っぽい人も，そうでないリベラルっぽい人でも，右でも左でも，偏見がある，どうしてもね。

　僕はその意味でね，ウジャウジャ言ってる右の連中もおかしいと思ってるし，左の連中で明治を否定する，維新を否定し明治のあり方を否定するような人もおかしいと思っている。

　あの当時，やっぱり日清，日露の戦いなんてことを否定的に見る人，肯定的に見る人っての，あるわね。

　だけど，あの当時には，とくに日清戦争で，清国は韓国を支配しようとしてたわけだな。さらにロシアは満州を支配しようとしてたわけだね。

　そういう時代だった。 列強がね，アジアだけじゃなく，あっちゃこっちゃで皆いろいろやってきたわけだ。 まあ，その報いを，今ヨーロッパは受けてるけどね。

　その当時の状況を今の人たちが見て「あれはいけない，これはいけない」なんてつうのは，頓珍漢な批評だよ。

　その当時の世界情勢，社会情勢は，どうであったかと。 そのなかでリーダーたちは，どう考え，どう行動したかということで評価をしなくちゃいけない。

　だから右も左も，おかしな人が多いと私はおもう。 正当に評価しなきゃ。

　ほんと，侍の世の中だったんだよ，ずっと。斬り捨て御免の時代だったんだよ，それまでは。

　それを近代国家にしたっちゅう明治維新。 たいへんな革命だよ，これ。 世界史で，ないよ，こんな大きな革命は。

　だからそのことを私は高く評価するし，その後のことも，そのときの社会状況のなかでは，それなりに考えてやったことだと思うけれども，昭和に入って，戦前の昭和史の行政官僚，軍部官僚の連中の程度の悪さは，まったく評価してない。 あれが日本の国を誤らせた。そして明治の先人のいろいろな努力を水泡に帰した。

　ということでね，評価できないところは評価できないちゅうこともあるけれども，維新全体を否定するちゅうのは，僕はちょっとどうかしてるんじゃないか，歴史を知らなすぎるんじゃないかと思っております。

　ただ，この１５０年祭やってどうのこうのという，安倍内閣の思惑は別だよ。こんな程度の悪い思惑は別として，正当に歴史というものを見なきゃだめだ。 そしてその時代にどうだったかちゅうことを考えなきゃ。

　１５０年あとになって，いや，今こういう時代だということを分かってて，１５０年前のあれを考えないで評価したら，それは皆そうなっちゃう。 だからそこはちゃんと客観的に，冷静に，歴史の評価をしなくちゃけない。 そう思います。

司会 青木愛 副代表 ； ありがとうございました。 そろそろ時間なので。

小沢 一郎 代表
　いや，誰か（質問のある人が）いるよ。 あの新しい人。

朝日新聞 ； 憲法で，数の力で押し切ったら，国民投票で過半数を取れないだろうというのは，安倍さんの言ってる「自衛隊名記する案」 そのことについてでよろしいでしょうか。

小沢 一郎 代表
　何を出してくるか，知らんよ。 まだ（改正案は）出してこないんだもの。 たぶん，そんな類いのことだろうちゅうこっちゃ。

朝日新聞 ； 自民党の改憲案のまま出してきたらという趣旨でおっしゃっているのか。

小沢 一郎 代表
　そういことなんだろ，自民党の改憲案ちゅうのは。 ＜記者・笑＞ なんで，可笑しいの？ 可笑しくないでしょ，何にも。

　そのまんまの，今伝えられるようなことで出してきたって，皆，反対でしょつってるの。

　反対だけど，今の権力的なやり方，数で押し切りゃあ何でもできるんだ，何でもいいんだ，という類いの安倍内閣では，やるかもしれないというこっちゃ。

時事通信 ； 沖縄知事選について２点。 玉城デニーさんが出ていた（沖縄）３区の補選が ４月以降に行われるが，どういったっ候補者が望ましいか。 もし選挙状況を進めるところがあれば。

小沢 一郎 代表
　どういった候補者たって，そりゃあ県民に支持されるような良い候補者。 それは，玉城（デニー）君は自由党で出ていたんだから。 もちろん統一候補で無所属でっていう選挙の便法は別として，自由党所属の議員でありましたから，その玉城（デニー）君の志を継ぐ人を探して出したいと思ってます。

時事通信 ； もう１点。 沖縄知事選は，オール沖縄，国政野党の皆さんも含めて，デニー知事が誕生したが，今回の勝利は来年の参院選にどのような弾みになるとお考えかを。

小沢 一郎 代表
　そりゃあもう，皆，自信持ったんじゃないかな。 県民の支持（についての自信）は，やっぱり我々の主張にきちんと耳を傾けて賛成しているということについての自信は，持ったと思うし，選挙戦そのものについても，皆で一生懸命やるだけやれば，自民党=政府がどんな手段を使ってやってきても，勝てる，という自信になったと思いますよ。いいかな？

司会 青木愛 副代表 ； それでは時間になりました。 ありがとうございました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小沢一郎 「安倍さんやりたい放題やって，改憲案が国民投票で否決されて，即，退陣じゃないですか」（ 銅のはしご） 赤かぶ
1. 赤かぶ[850] kNSCqYLU 2018年10月28日 02:09:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[264]






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/784.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小沢一郎 「安倍さんやりたい放題やって，改憲案が国民投票で否決されて，即，退陣じゃないですか」（ 銅のはしご） 赤かぶ
2. 赤かぶ[851] kNSCqYLU 2018年10月28日 02:15:14 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[265]
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/784.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 籠池夫妻が新証言 自民党は森友問題の“火消し”に暗躍した（日刊ゲンダイ）
　　　


籠池夫妻が新証言 自民党は森友問題の“火消し”に暗躍した
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240488
2018/10/28　日刊ゲンダイ


“籠池節”が炸裂（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園の国有地払い下げ問題が国会で追及され始めたのは昨年２月だった。最大の核心答弁である安倍首相の「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める」があったのは、同１７日だ。

　この「辞める」発言の直後、籠池夫妻は理由を告げずにマスコミの前から逃亡した。後に、当時の佐川宣寿財務省理財局長から身を隠すように指示を受けていたことが明らかになったが、実はそれだけではなかった。ナント、籠池夫妻の“雲隠れ”の直前、自民党が党を挙げて森友問題の火消しに回っていたのだ。

　籠池前理事長は日刊ゲンダイに、「身を隠す前日（昨年２月２０日）に国会対策副委員長（当時）が私のところに来ているんですよ」と明かし、こう続けた。

「大塚高司さんという人でね。２日間にわたって、日曜日（昨年２月１９日）と月曜日（同２０日）に来た。日曜日に来たときは、僕がいなかったので会えなかった。２日目は、彼（大塚）自身は国対副委員長やから、また東京に向かわないかんということで、筆頭秘書が来た。国対が（森友問題の対処に）動いたということですよ」

　大塚は大阪８区選出で、豊中市の出身。豊中市といえば、森友学園が小学校を建てていた場所だ。まさに森友問題の“震源地”である。いったい、大塚は籠池夫妻に何を伝えたのか。今度は、諄子氏がこう言葉を継いだ。

「すぐにパンフレットの（昭恵夫人の）写真を全部消して欲しいと。そう自民党が言っていると言われたんです。その時、自民党の方から圧力がかかっているよなあと思いました」

　つまり、自民党が国対副委員長を通じて、安倍首相が国会で追及されないように、昭恵夫人と森友学園とのつながりを消そうとした可能性があるのだ。実際、諄子氏の手記には、大塚が訪問した直後の２月２３日、安倍事務所の初村滝一郎秘書から籠池前理事長に、＜至急、名誉校長から昭恵夫人の名を消してほしい＞と電話があったことが記されている。

　籠池夫妻の証言について、大塚事務所に問い合わせると、大塚の「地元秘書」が昨年２月１８日と２０日に籠池夫妻の元を訪れたことをアッサリ認めた。一方で、大塚本人が行ったわけではないと、証言の一部を否定。訪問の理由については、＜森友学園のホームページにある学園への寄付を募るページに安倍総理の夫人の写真が掲載されており当該ページを閲覧した方が誤解するかもしれない点についてお伝えするため＞と回答した。

　いずれにせよ、国対副委員長の秘書が、首相答弁（昨年２月１７日）の翌日に、わざわざ籠池夫妻を訪れていたのは事実。そのうえ問題は、自民党が証拠隠滅を図ろうとしたことにとどまらない。籠池前理事長に対する“懐柔作戦”も疑われるのだ。

　籠池前理事長は昨年２月の混乱ぶりを振り返りながら、こう語った。

「あの頃が、『抱き込みの分水嶺』だったのかもわからん。安倍政権を応援している方から、『ちょっと待ってくれ。２年間ほど我慢してくれたらまた再び、（学園を）つくれるようになりますから』と言われたんです」

　財務省だけでなく、自民党も籠池夫妻の口封じに暗躍していた。財務官僚と籠池夫妻に責任を負わせてシラを切っている自民党執行部に、頬かむりなど許されない。



















関連記事
〝おかん〟獄中記の出版　籠池夫妻の言い分（２）（共同通信）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/783.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/788.html

[原発・フッ素50] 子どもの福島県内いじめ、１０００人当たり９．９人、県外避難者は６．３人（めげ猫「タマ」の日記）
子どもの福島県内いじめ、１０００人当たり９．９人、県外避難者は６．３人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2696.html
2018/10/27(土) 19:45:56　めげ猫「タマ」の日記


　福島県外での福島いじめを主張する皆さんがいます（１）。そこで、２０１６年度の福島いじめをみると
　福島県内の児童・生徒　　　　　１０００人当たり９．９人（２）
　福島県外に避難している子ども　１０００人当たり６．３人
で、福島県内のいじめの頻度が高くなっています。

　２０１７年３月頃にＮＨＫ等を中心に、福島から福島県外に行かれた方の「いじめ」が盛んに報道されました（１）（３）。これに悪乗りしたのか、安倍出戻り内閣は盛んに「いじめ」を喧伝しています。たとえば、今年４月に復興庁が発行した小冊子「放射線のホント」には
「『福島から避難してきた人間から放射線がうつる』
そういった知識不足からいじめにあっちゃう子がいます」
なんて記述があります（４）。あるいは今年１０月に改定された文部科学省発行の「放射線副読本」には
「放射線を受けたことが原因で原子力発電所の周辺に住んでいた人が放射線を出すようになるというような間違った考えや差別、いじめも起こりました。」
なんて記述があります（５）。

風評被害といじめを同列に扱う放射線副読本

　※（５）を引用
　図―１　避難先での「いじめ」を記載する放射線副読本

　福島県内で「放射線教育」を実施した中学の校長先生は
「風評被害が根強い中、将来子どもたちが県外に出た時に、言われなき中傷を受けるかもしれません。」
と話したそうです（６）。あるいは別の学校の校長先生は
「福島県の人が県外に出ていくと、やはり福島県出身ということで、理解のない方に心ないことを言われる機会もないとは言えなません。」
と話したそうです（７）。

　こうした話に共通するのは、福島県から県外に出ていった子どもがいじめにあっている話だけが記載され、福島県内との比較がありません。

　ＮＨＫは福島県から県外に避難した子どもが「賠償金があると思った」事を理由に「いじめ」にあったことを発信していました（３）。

賠償がいじめの原因となったと報じるNHK

　※（３）を転載
　図―２　「賠償金があると思った」と話すいじめ被害者

　福島県内でも、同様な事が起こっています。福島県の地方紙・福島民友は２０１３年９月に
「（福島県）郡山市の高校に通う（事故避難者の）長男が同級生から『賠償金もらっているんだろ』とからかわれたと聞いた。」
と報じています（８）。原発事故の賠償金を口実とした「いじめ」は「福島県内」でも起きています。だいたい２０１７年度には約４１万件もの児童・生徒へのいじめが全国で認知されています（９）。いじめは福島から避難して来た子どもだけでなく、多くの子どもに起こっています。もし、福島から県外へ避難した子供だけに特異的に起こっていると主張するなら、比較データ（福島県内のいじめの発生状況）が必要です。

　２０１７年４月時点で福島県から、福島県県外に避難している子どもは８，６２４人でした（１０）。ＮＨＫはこのうち５４件のいじめを確認したと２０１６年末の２０１７年３月に報じています。１０００人当たりで６．３人（５４÷８，６２４×１０００）です。

　福島県の地方紙・福島民報は
「（福島）県内の国公立私立の小中学校、高校、特別支援学校で二〇一七（平成二十九）年度に認知されたいじめは四千八百八十三件で前年度より二千八百三十七件増え、過去最多を更新した。千人当たりの認知件数は二四・三人で前年度より一四・四人増えた」
と報じていました。すると２０１６年度の福島県内のいじめは、１０００人当たりで、９．９人（２４．３－１４．４）になります。

　２０１６年度の福島県内と福島県から県外に避難した子どもが受けたいじめを比較すると
　福島県内の児童・生徒　　　　　１０００人当たり９．９人（２）
　福島県外に避難している子ども　１０００人当たり６．３人
で、福島県内のいじめの頻度が高くなっています。それでも福島県外に避難している子どもいじめだけが強調されています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県から県外に避難している子どものいじめを強調すれば、東京電力等の原子力関係者の多大な利益になります。福島県外避難者に対するいじめは「風評被害」と同列に扱われることがあります。たとえば図―１に示す様に、改定された放射線副読本の表題は「評被害や差別、いじめ」です。東京電力は「風評被害」で巨額の賠償を払っています。以下に福島県の農林水産業出荷額と風評被害支払額を示します。

福島の農林水産業の落ち込み額より多い風評被害賠償額

　※（１１）を転載
　図―３　福島県の農林水産業出荷額と風評被害賠償支払い額

　福島産を避ける行為を多くの方が「いじめ」と認識し、これを止めれば賠償の支払い額が減額され東京電力等は大きな利益を受けます。あるいは、原発は「安全」なのに、これを忌避する行為を「いじめ」と認識すれば、再稼働が様にになります。東京電力は柏崎刈羽原子力発電所６，７号機の再稼働を目論んでいます。(=^・^=)の試算では再稼働が実現できれば東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間２，３１６億円の燃料費が節約できます（１２）。

　東京電力はマスコミや復興ＮＰＯにチャンネルを持っています。柏崎刈羽原発についていえば、「安全」と主張するＣＭを柏崎刈羽原発が立地する新潟県（１３）で流しています（１４）。新潟県民の受けはともかく、新潟県内のローカルテレビ局にとってはありがたい話だと思います。地方のローカルＴＶ局の経営が今後は厳しくなるとの見方がまります（１５）（１６）。東京電力は新潟のローカルＴＶ局に以下の映像は放送して欲しくはないと思います。


　※（１７）を転載
　図－４　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　東京電力が「暗」に臭わすことも可能だと思いますし、そうでなくてもテレビ局の「忖度（そんたく）」期待しているかもしれません。

　福島在住の東京電力幹部と福島の復興運動家の深い関係が週刊誌で報じられたそうです（１８）。東京電力は復興活動家に関してもルートがあります。彼らの活動に影響力を行使することが可能です。福島・復興活動家の一人に福島県南相馬市でベテランママの会を主催する番場さち子さんがいます（１９）。彼女は
「彼らは福島県出身ということで、『放射能、感染らないよね?』と言われたりしていたんです。」
と発言し（２０）、実態不明の福島いじめを喧伝しています。

　東京電力は半国有化され、日本国政府の管理下にあります（２１）。安倍出戻り内閣にも、東京電力の利益を図りたい動機があります。安倍出戻り内閣に任命されたＮＨＫの経営委員が（２２）、政府の意向を酌んだ放送しても不思議ではありません。とゆうか、どう見ても安倍出戻り内閣の「意」を酌んだ放送をしているとしか思えません（２３）。

　こうした発信は福島のお母さんを不安にしています。９月１１日に開かれた「【第４回】新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会『生活分科会』」で（２４）、福島県でも避難地域を除けば比較的放射線量が高い９市町村（福島市、郡山市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、三春町）の親子を対象にしたアンケート調査結果が発表されました（２５）。以下に対象９市町村の位置を示します。

事故から７年半以上が過ぎて汚染が広がる福島

　※１（２６）の数値データを元に（２７）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　旧計画的避難区域は（２８）による
　図－５　アンケートをの対象地域

　図に示す様にアンケート対象地域では、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えたエリアが広がっています（２９）。事故から７年半以上が経過しましたが、今も汚染されたままです。

　アンケートは２００８年度に子どもを産んだお母さんを対象に実施されました。お子さんは今年（２０１８年）には小学校４年生です。そのアンケートの１項目に
「原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることに対して不安を感じる」（以下「いじめや差別への不安」と略す）
とゆうのがあまる。以下に感じるとした回答の割合を示します。

高い割合で推移するいじめや差別への不安

　※（２５）にて作成
　図―６　「原発事故後、福島にすんでいることでいじめや差別を受けることに対して不安を感じる」に感じると答えた割合

　多くの方が福島県外に出た時にいじめに遭うのではないか心配しています。
　このような不安を解消するには事実を正しく伝えれば良いのですが、そのような事はありません。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県棚倉町では、子供達自信が育てた新米の販売をおこなったようです（３０）。福島は新米の季節です。棚倉町産米の全量全袋検査数が約１２万件になりました（３１）。同町は人口１４，１８４人の町なので（３２）、町民が食べるには充分な量です。同町当たりのお米はおしいお米です（３３）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（３４）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　※（３５）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県棚倉町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2696.html
(１)震災6年 埋もれていた子どもたちの声 ～“原発避難いじめ”の実態 - NHK クローズアップ現代+
(２)県内いじめ認知４８８３件　前年度比２８３７件増、最多に | 県内ニュース | 福島民報
(３)めげ猫「タマ」の日記 福島県外避難者がいじめが拡散とNHK、福島では２ヵ月連続で自殺、いじめの疑い
(４)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略中の放射線のホント
(５)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(６)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(７)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(８)みんゆうＮｅｔ　原発災害・「復興」の影－【７】生活再建“弾まぬ心”　賠償金で…他人の目気にし家新築（福島民友ニュース）
(９)小中高校いじめ４１万件　前年度から９万件増　過去最多：朝日新聞デジタル
(１０)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ
中の•平成29年4月1日現在 [PDFファイル／243KB]
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ Ｑ９．「風評被害」によって福島の農家さんは苦しんでいますか？
(１２)めげ猫「タマ」の日記 原発忌避も風評被害
(１３)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１４)CM・新聞・雑誌広告｜動画・画像集｜東京電力ホールディングス株式会社
(１５)再編必至！地方テレビ局が高収益だった「カラクリ」が崩壊か ｜ビジネス+IT
(１６)ローカル局 - Wikipedia
(１７)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１８)東電元副社長と福島復興運動家の不倫報道から透ける、「福島復興ムラ」の闇 | ビジネスジャーナル
(１９)石崎芳行(東電元副社長)と不倫相手A子番場さち子の経歴や大学は？年齢や顔画像も！ | WOLFLOG（うるふろぐ）
(２０)活動開始当初は「福島差別も…」 震災7年目で東京の拠点「番來舎」を閉鎖するベテランママの会の軌跡
(２１)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(２２)NHK経営委員会｜経営委員会とは（経営委員会の仕事）
(２３)たとえばめげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの「嘘」発信、参院定数増は「1票の格差是正」のため
(２４)新潟県：【第４回】新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会「生活分科会」（平成30年9月11日開催）
(２５)(２４)中の資料２　　　　福島原発事故後の親子の生活と健康に関する調査（PDF形式 2172 キロバイト）
(２６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(２８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(３０)社川小学校 - 棚倉町教育ポータル
(３１)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(３２)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(３３)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(３４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(３５)エコス



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/477.html

[国際24] 中国国内でのテロをあおるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
中国国内でのテロをあおるアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-bdb8.html
2018年10月27日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月24日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　欧米の人権商売屋が、またもや動員されている。今回は、主に中国北西部の新疆省に集中している中国の少数派民族ウイグル族を支持するという建前で。

　最大100万人、大半はウイグル人が、欧米が“捕虜収容所”だと主張する場所に拘留されているという主張の見出しや記事が発表されている。他の人々が指摘している通り何の証拠も提示されておらず、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの団体や、世界ウイグル会議のようなウイグル人組織は、信憑性に欠けており、欧米既得権益の狙いを推進するため、人権擁護の口実を利用していることが再三暴露されているので、独自にこれらの主張を検証するのは不可能だ。

　“中国ウイグル人: 100万人が政治収容所に拘留されていると国連が語る”のようなBBC記事はこう主張している(強調は筆者)


アムネスティー・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチを含む人権団体が、収監者が、中国の習近平主席への忠誠を誓わされる収容所に大量投獄されているという主張を証明する報告書を国連委員会に提出した。

世界ウイグル会議は、その報告書で、収監者は罪状も無しに無期限拘留され、共産党スローガンを叫ぶよう強いられていると述べている。


　BBC記事のどこにも、こうした主張を裏付ける証拠は提示されていない。世界ウイグル会議のような団体が全米民主主義基金(NED)経由で、アメリカ国務省から資金を提供されていることや、ワシントン D.C.に事務所を構えていることにもBBCは触れ損ねている。NEDは特に世界中での政治干渉を専門にするアメリカのフロント組織で、南米や東ヨーロッパからアフリカや全アジアまで、至る所でのアメリカが支援する政権転覆で役割を演じている。

中国が認めていること

　“中国は新疆の‘再教育収容所’を認めるよう法律を改定”と題するサウス・チャイナ・モーニング・ポストの記事によれば、中国は実際に教育・職業訓練センターを維持している。記事はこう主張している。


中国西端の新疆省は、地方自治体が過激主義で感化された人々を “再教育収容所”として知られている収容施設のネットワークを表現するのに政府が使う言葉である、“職業訓練センター”で “教育し、変える”ことを可能にするよう法律を改定した。


記事はBBCや他の欧米マスコミを反映してこうも主張している。


火曜日に発効する法改正は、新疆ウイグル自治区の秘密的な収容所についての世界的な抗議のさなかに行われる。

だが観測筋は、施設を法律に書き込んでも、最大100万人のウイグル人や地域の他のイスラム教徒に対する中国の組織的拘留と政治教育実施に対する世界的な批判への対処ではないと言っている。


　繰り返すが“100万”という数は決して証拠で検証されておらず、この記事も似た他の欧米マスコミも、中国のウイグル族が、世界中でも中国内でも、代理戦争を闘うため、戦士を過激化させ徴募する外国による取り組みの標的である事実に注意を払っていない。

　中国国内でも外国でも、過激化したウイグル人戦士によって実行された組織的なテロについてのいかなる言及もない。この情報は意図的に何度もomitted、手に負えない過激主義に対決し、封じ込める中国の取り組みは、簡単に“抑圧的”として描かれる。

ウイグル・テロは現実であり、欧米マスコミ自身がそう言っている

　中国国内で、ウイグル戦士は連続テロ攻撃を実行している。これには、2014年の、約100人が死亡し、更に数百人が負傷した一連の攻撃が含まれる。2014年の“新疆攻撃で少なくとも15人死亡”と題するガーディアン記事は、こう認めている。


中国西部の地域新疆での攻撃で15人が死亡し、14人が負傷。

政府公式の新華社通信攻撃は金曜日にシャチェ郡の“食料品街”で行われたと述べ、7月の一連の攻撃で、59人の襲撃者を含む96人が死亡したと述べている。


　ウイグルとつながるテロリストが、主に中国人観光客を狙い、20人が死亡した2015年のバンコク爆発の犯人だと、外国では信じられている。爆発は、容疑者は更にトルコへ向かう旅を許可されるべきだというアメリカの要求に逆らって、ウイグル人テロ容疑者を、裁判を受けさせるため中国に送還するというバンコクの決定後に起きた。

　トルコで、彼らは国境を越えて、シリア入りし、そこで訓練を受け、武器を与えられ、ダマスカスと、その同盟諸国に対する欧米の代理戦争で、アルカイダや、いわゆる 「イスラム国」 (ISIS)を含むテロリストに加わっている。

　APの“AP独占:シリアで闘うウイグル人は中国が狙い”という記事はこう認めている。


2013年以来、西中国でチュルク語を話すイスラム教の少数派の何千人ものウイグル人がシリアにきて、ウイグル過激派集団トルキスタン・イスラム党で訓練し、アル-カイダと共に戦い、いくつかの戦闘で主要な役割を演じている。6年にわたる紛争が終盤に近づく中シリアのバッシャール・アサド大統領の軍隊が、今ウイグル戦士と衝突している。

だがシリアの戦争の終わりは、中国最悪の恐怖の始まりかも知れない。


　記事は、ウイグル人がトルコ領土内を通過し、シリアに移動するのを手助けする上でのトルコ政府の関与を暗示している。別のAP記事は、最大5,000人のウイグル・テロリストは、現在シリアの、主としてトルコ国境に近い北部にいると主張している。

　北京ではなく、欧米マスコミが、中国の新疆省には過激派とテロの問題があることを認めている。北京ではなく、欧米マスコミが、ウイグル過激派が、徴募され、シリアに移動し、シリア国内で、欧米代理戦争を闘うべく資金を供与され、武器を与えられていることを認めている。しかも、北京ではなく、欧米マスコミが、戦闘で鍛えられたウイグル・テロリストが中国に帰国し、そこで暴力行為を実行することを狙っているのを認めている。

　だから、北京が - 国家安全保障の問題として - 新疆の過激主義と対決しなければならないのは明らかだ。過激主義が現地に根付いているのは明白で、中国には、彼らと対決し、封じ込め、打ち勝つ権利と義務があることも明らかだ。ウイグルの好戦性を生み出す上で、欧米と、その同盟者が中心的役割を演じているのも明らかで - 見せ掛けの人権の懸念を通して - この好戦性と対決する北京の取り組みを台無しにすることを狙っている。

ウイグル分離主義と好戦性を支持するアメリカ

　アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトが、中国至る所での介入を認め、破壊する必要性を感じている 本土、香港、チベット、新疆/東トルキスタンを含むいくつかの地域の中国標的に、広範囲に実行している。

　“東トルキスタン”というのは、ウイグル人過激派や分離主義者による新疆の呼び方なのを理解することが重要だ。北京は、この名称を認めていない。NEDは“東トルキスタン”という言葉を認めることで、アメリカは、ウクライナのドンバスやロシアのクリミアなどにおける分離主義や併合とされるものを非難しながら、西中国での分離主義を支持していることを暗に認めている。

　しかも、そう暗に認めるどころか、中国新疆省を、もっぱら“東トルキスタン”と呼び、 新疆の中国政権を“中国の東トルキスタン占領”と呼ぶ世界ウイグル会議(WUC)に、アメリカNEDの資金が明らかに提供されている。WUCウェブサイトの“論説:ラビア・カーディルのプロフィール、恐れ知らずのウイグル独立運動活動家”などの記事は、WUC指導者のラビア・カーディルが中国からの“ウイグル独立”を求めていることを認めている。

　上記のBBC記事で明らかなように“100万人の”ウイグル人が“捕虜収容所”に入れられているという主張に関して、欧米マスコミやヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの似非人権擁護団体が繰り返し引用しているのは、WUCや、他のワシントンに本拠を置くウイグル・フロント組織だ。

　中国が新疆で、国家が支援するウイグル・テロリストが配備され、闘っている世界の至る所でも直面している、まさに現実のテロリスト問題を無視し、過激主義と対決する中国の作戦を“鎮圧”と表現することで、欧米は新疆での暴力的衝突を更にあおり、人命を守るのではなく、危険に曝すことを狙っているのだ。

　ウイグル・テロリストが外国の戦場に送られる途上に位置するバンコクのような北京寄りの政府は、容疑者たちを、裁判を受けさせるべく、中国に送還している。アメリカが支援する野党が最近権力の座についたマレーシアのような国では、ウイグル・テロ容疑者は、更にトルコへと向かうことが許されている。

　アル・ジャジーラの最近の記事“マレーシア、中国の要求を無視し; 11人のウイグル人を解放”はこう報じている。


昨年タイの監獄から脱走し、国境を越えた後、拘留されていた11人のウイグル人を、中国に送還されるべきだという北京の要求にもかかわらず、マレーシアは解放した。

検事は人道的理由で、この集団に対する不法入国を不起訴にし、彼らのファーミ・モイン弁護士によれば、火曜日、彼らはクアラルンプールからトルコに飛び立った。


アル・ジャジーラも、しっかりこう書いている。


この決定は、西部の地域新疆で、少数派ウイグル族を弾圧したと非難されている中国との緊張を更に高める可能性がある。5月の驚くべき選挙勝利後、首相に復帰して以来、マハティール・モハマドは既に、中国の企業が獲得していた200億ドル以上のプロジェクトをキャンセルしている。


　これで、アジアにおける、あるいはもっと広範な意味で、世界的影響力を巡るワシントンの北京との戦いにおいて、ウイグル過激派が中心的要素となっていることは極めて明白だ。地政学専門家F. William Engdahlは最近の記事『中国のウィグル問題 - 言及されない側面』(英語原文はこちら)でこう結論づけている。


中国に対する貿易戦争や、新疆内のウィグル人収容所とされるものを巡る経済制裁の恫喝や、もし中国がロシアの防衛装備を購入したら経済制裁するという恫喝などのエスカレーション、こうしたこと全て、ワシントンのグローバル秩序に対して出現しつつある唯一の脅威を、自由や正義ではなく、恐怖や暴政に基づいて、破壊するのを狙ったものだ。この全面攻撃に、中国当局が一体どのように対処しようとしているのかは、また別の問題だ。とは言え、新疆での出来事の文脈は、明らかにされる必要がある。欧米、特にワシントンは、中国の安定性に対する全面的非正規戦争を行っているのだ。


　 NATOが率いる空での軍事作戦と地上でテロリストが率いる部隊によって国が分割され破壊されたリビアから、北部のイドリブ県に追い詰められているアルカイダや、その系列組織を、アメリカがほとんど公然と支援し、ほう助しているシリアや、別のAP調査で、アメリカと、その同盟諸国がアルカイダ戦士と、欧米とペルシャ湾岸諸国の地上戦闘能力を補強する協定を結んでいたことが明らかにされたイエメンまで、至る所で、アメリカが既に、テロを地政学的手段として公然と用いているのだから、この結論に反論するのは困難だ。

　欧米による中国非難の全体の文脈を理解し、テロリストを保護し、中国国内での闘争をあおるのを狙うプロパガンダに関与しているマスコミや、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなどの非政府組織(NGO)とされるものや他の組織に留意することが重要だ。

　この同じマスコミ集団と似非NGOは、中国周辺沿い、東南アジア、南アジアや中央アジアのみならず、ロシアやイランなどの国々の中も国境沿いも至る所に出現するだろう。

　　こうした欧米地政学の取り巻き連中や、自分たちの集団的企みの指揮をとっている欧米大企業-金融業者権益集団そのものを暴露し、対決することが、彼らが持っている危険な影響力や、イラクやアフガニスタンやイエメンやリビアやシリアなどで連中が既に使い、これからも使おうと狙っているあらゆる暴力や紛争や分裂や破壊を減らすための鍵だ。
Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/24/us-fueling-terrorism-in-china/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 読売と毎日が報じた安倍首相の訪中成果改ざん発言　　天木直人　
読売と毎日が報じた安倍首相の訪中成果改ざん発言
http://kenpo9.com/archives/4358
2018-10-28　天木直人のブログ


　鳴り物入りで行われた安倍訪中も終わった。

　その安倍訪中をきのう１０月２７日の大手紙は一斉に社説で限定的に評価した。

　前進した事は良かったがすべてはこれからだと。

　棚上げした困難な問題を克服できるかはこれからだと。

　経済協力だけで乗り切れるのか、米中対立が激しくなる中で日本は板挟みになるおそれはないかと。

　それでも最悪の関係から一歩前進した事は評価できると。

　私もそう思う。

　誰もが考える評価であり、誰もが抱く懸念だ。

　そんな中で、ひとり産経の社説だけが、「今度の安倍訪中は砂上の楼閣に終わる」と否定的に評価をした。

　それからわずか一日たって、やはり産経が正しかった。

　そう思わせるスクープ報道を、奇しくもきょう１０月２８日の読売と毎日が書いた。

　その要旨はこうだ。

　つまり、安倍首相は李克強首相、習近平主席との会談の後、自らのツイッターやフェイスブックで書き、ご丁寧にフジテレビのインタビューでも自慢した。

　今度の訪中では、今後の日中関係の道しるべとなる三原則を確認したと。

　その三原則とは次の三つだ。

　１．競争から協調へ
　２．日中はパートナーであり、互いに脅威とならない
　３．自由で公正な貿易体制の維持

　本当に、この三原則で合意したなら、今度の安倍訪中は歴史的な前進である。

　ところが、三原則で合意したとは、中国外務省の発表にはどこにも出て来ない。

　李克強首相も習近平主席も、三原則などという言葉を発していない。

　どうなっているのか。

　そこを同行記者団からつかれた西村康稔官房副長官は、「三原則という言い方はしていない」と釈明し、外務省幹部も、「原則は呼びかけたが三原則という言葉は使わなかった」と重ねて否定したというのだ。

　これは重大な食い違いである。

　なぜ、このような食い違いが起きたのか。

　それは明らかだ。

　安倍首相としては、過去の四つの歴史的基本文書につぐ五番目の文書をつくりたかったが間に合わなかった。

　そこで、口先だけでも三原則の合意が出来たと改ざん発言して、今度の訪中の成果を前のめりに誇大宣伝したかったのだ。

　その矛盾を突かれ、なぜ西村官房副長官や外務省幹部は、安倍首相の発言を否定せざるをえなかったのか。

　もちろん、それは事実に反するからである。

　しかし、それだけではない。

　来年６月に期待される習近平主席の訪日の際にはこの三原則を文書にして第五の基本文書を何としてでも作りたい。

　そう安倍首相から西村官房副長官や外務省は厳命されている。

　しかし、果たして中国がそれに応じるか保証はない。

　後退した表現に終わると日中関係が前進どころか停滞したと受け止められる恐れがあるからだ（毎日）。

　おまけに、はたして習近平主席は来年６月に訪日するのか。

　今回の首脳会談で安倍首相は招待したけれど、習近平主席は確約しなかった。

　きょうの読売と毎日のスクープ報道が教えてくれた事。

　それは今度の安倍訪中は、安倍首相お得意の、事実を改ざんしてまで宣伝する日中友好関係の構築外交に過ぎなかったのだ。

　「砂上の楼閣」だと書いた産経の社説が正しかったのだ。

　ところが、この改ざん発言を、産経は書かない。

　インタビューまでしているのにである。

　やはり産経はダメ新聞である（了）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 籠池夫妻が新証言 自民党は森友問題の“火消し”に暗躍した（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[852] kNSCqYLU 2018年10月28日 09:35:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[266]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/788.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 籠池夫妻が新証言 自民党は森友問題の“火消し”に暗躍した（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[853] kNSCqYLU 2018年10月28日 10:17:01 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[267]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/788.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 籠池夫妻が新証言 自民党は森友問題の“火消し”に暗躍した（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[854] kNSCqYLU 2018年10月28日 10:38:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[268]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/788.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「生きて帰ってよかった」・・・その一言が聞こえない「自己責任論」の鬼畜！！（くろねこの短語）
「生きて帰ってよかった」・・・その一言が聞こえない「自己責任論」の鬼畜！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-e7ee.html
2018年10月28日　くろねこの短語


　福島への子供や女性の帰還についての国連人権委員会の警告をまるで無視するかのようなタイミングで再稼働した伊方原発が臨界に達した。「破局的噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」という理由で再稼働を認めた裁判官は、万が一の時には責任とってくれるんだろうねえ。

・伊方３号機、臨界　四国電再稼働

　責任と言えば、安田純平さんの帰国に「自己責任」の大合唱がネットや一部のメディアで繰り広げられている。でもそれよりも問題なのは、政官財の無責任トライアングルこそ糾弾されてしかるべきなんだね。

　私人の嫁が国有地売買に関与し、自らも「ばくしんの友」への便宜疑惑にまみれている総理大臣、部下が公文書改竄しても「有能な官吏」と持ち上げる口の曲った財務大臣、さらに財界に目を向ければ原発事故がまるで他人事の東電の三悪人・・・こうした輩の無責任ぶりはほったらかして、命を賭けて危険地帯への取材を敢行したジャーナリストを「自己責任論」で貶めるとは。なんて国なんだろう。

・＜安田さん解放＞「自己責任論」に海外経験者ら反論投稿

　そんな「事故責任論」にビートたけしが参戦したそうで、ＴＶ番組でこんなことのたまったくれたってね。

「フリージャーナリストっていうのは現地へ行って記事を書いて、それを出版社に売って儲けるわけでしょ？戦場カメラマンと同じで、危険を冒してもいい写真を撮りたいわけじゃん。仕事のために危険を冒すのはリスクだから、それに政府がお金を出したのかどうかはわからないけど…どうなんだろうね」
「成功すればいい写真とか名誉を得られるけど、失敗した場合は救助隊に（自費で）お金を払うでしょ？この人は失敗したんじゃないの？」

　下衆になっちゃったねえ。ただただ呆れます。

・ビートたけしが安田純平さんの自己責任論に同調「失敗したんじゃ」

　で、このところの「自己責任」の大合唱を聞いていると、なんか生きて帰ってきたことがいけないことに聞こえてくるんだね。もちろん、いろんな批判があるのはけっこうなことだけど、その前提には「生きて帰ってよかった」ってことがなくちゃダメだろう。すべてはそこから始まるのであって、いまのかまびすしい「自己責任論」ってのはそこをまったくねぐっちゃってるんだね。生還した特攻隊員に「なぜ死ななかった」って罵声を浴びせたのと似たような「鬼畜」がそこにはある。

　「生きて帰ったよかった」の一言が聞こえてこない「自己責任論」が蔓延るような国の未来は、けっして明るいわけがない・・・と我が家のドラ猫に囁いてみる日曜の朝であった。


＜安田さん解放＞「自己責任論」に海外経験者ら反論投稿
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000073-mai-soci
毎日新聞 10/27(土) 21:19配信


成田空港に到着し、飛行機から降りて車に向かう安田純平さん（中央）＝２０１８年１０月２５日午後６時３６分、小川昌宏撮影

　内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延（まんえん）している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。

　７大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋（つな）げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗（ひぼう）中傷ではなく冷静な分析」と指摘した。

　サッカー元日本代表の本田圭佑選手は「僕も色んな国に好きで行くので、しかも政治やビジネスに関して好きな事言うので、このまま拘束されたりしたら、ホンマにヤバいかもっていつも思ってます」などと投稿した。

　米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手もツイッターに投稿。「自己責任なんて身の回りに溢（あふ）れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙（たいじ）しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」との考えをつづった。

　両選手がこうした投稿をした心境について、精神科医の香山リカさんはツイッターで「なんの後ろ盾もなく国際社会でがんばるチャレンジ精神とそれに伴うリスクを彼らもよく知ってるからだろう」などと論評した。

　ジャーナリストの津田大介さんは安田さんへの「自己責任論」を巡り、ネット上で意見が交わされている背景として、ツイッターの社会的影響力が増している点を挙げる。ダルビッシュ投手らの発信について、津田さんは「海外では国際ニュースの量が多く、その中には戦場や紛争地を取り上げたものもある。ダルビッシュさんらは、社会における安田さんのようなジャーナリストの公共的な役割を知っているのだろう。影響力のある人がそうした意見を表明することはいいことだと思う」と話した。【神足俊輔、服部陽】





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/790.html

[原発・フッ素50] 伊方３号機、臨界　四国電再稼働　
　　　


伊方３号機、臨界　四国電再稼働
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102802000129.html
2018年10月28日　東京新聞



　四国電力が再稼働させた伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）は二十七日午後六時半、原子炉内で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。今後作業が順調に進めば、三十日に発送電を始め、出力を徐々に上げて十一月二日にフル稼働、同二十八日に営業運転に移行する見通し。

　四国電は二十七日午前、３号機の中央制御室の様子を報道陣に公開した。同室では臨界に向け、原子炉の制御棒を段階的に引き抜くなどの操作を実施。社員らは真剣な表情でモニターを見つめ、核分裂の状態や各設備に異常がないか確認していた。伊方３号機は、原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し、二〇一六年八月に再稼働した後、昨年十月から定期検査に入った。

　四国電は今年一月の稼働を見込んでいたが、昨年十二月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により運転停止が継続。同高裁は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際、火砕流が原発敷地に到達する可能性を指摘した。しかし今年九月二十五日、同高裁が「破局的噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」とする異議審決定を出し再稼働が可能となった。

























http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇批判の宮司だけじゃない、靖国神社“職員有志サイト”の凄い中身! 「大東亜戦争は正義」「陛下の首に縄をつけて…」リテラ
天皇批判の宮司だけじゃない、靖国神社“職員有志サイト”の凄い中身! 「大東亜戦争は正義」「陛下の首に縄をつけて…」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4337.html
2018.10.28　靖国神社“職員有志サイト”のトンデモ　リテラ

　　　　　
　　　　　『靖国神社職員有志の主張』トップページより


　安倍首相の参拝が注目された靖国神社の秋季例大祭。表向き中国との関係改善をはかる安倍政権は全閣僚の参拝を見送り、訪中を控えていた安倍首相は総理大臣の名前で真榊を奉納するにとどめた。

　一方で、18日には自民党議員を中心とする超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の加藤信勝総務会長、森山裕国会対策委員長、磯崎仁彦経済産業副大臣、長尾敬内閣政務官、大西英男総務政務官ら副大臣や政務官を含む71名が参拝。また、8月の終戦記念日には、安倍首相が「靖国神社の源流」とされる琴崎八幡宮（山口県宇部市）を公式参拝するなど、安倍政権の靖国への肩入れはいささかも減じていない。

　だが、その靖国神社がいま、揺れに揺れている。周知のように、きっかけは「週刊ポスト」（小学館）10月12・19日号がスクープした小堀邦夫宮司（当時）の“天皇批判”だ。

　念のためおさらいしておくと、小堀宮司は今年6月の内部会議において、今上天皇が一度も靖国を参拝していないことを念頭に「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」などと発言。今月10日には靖国神社から〈極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩〉（報道関係宛文書）したことに関して、小堀宮司が宮内庁を訪れて陳謝したことと、宮司退任の意向が発表された。

　しかし、こうした靖国内部の問題発言は、実は氷山の一角なのかもしれない。この騒動のなか、「靖国神社職員有志の主張」と題されたウェブサイトが一部で注目を集めている。そこで展開されている“過激な主張”がにわかに物議を醸しているのだ。

　2013年12月に開設されたとみられるサイト「靖国神社職員有志の主張」（以下、「靖国職員」）は、その名称のとおり、〈靖国神社職員の有志〉による運営を名乗りながら、靖国をめぐる見解を赤裸々に表明している。

〈終戦後、私たちのこの神社とその思想等についてさまざまな意見が出ています。しかし靖国神社当局からはそれらの世論に対して、めったにコメントをしません。このような神社当局の対応に、私たち職員有志は非常に歯がゆいものを感じ続けてきました。そこで、このサイトにて私たち靖国神社に従事する者の考えを述べさせていただこうと決意した次第です〉（同サイト「はじめに」より）

　ようするに、靖国神社の存在が長年、国内外で問題化してきた一方、靖国当局はほとんど見解を公にしないので、かわりに“職員有志”が靖国のスタンスを公言すると謳っているわけだが、これが、読んでみると仰天。そこには、小堀宮司の「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」と同等か、それ以上の“暴言”書き連ねてあったのだ。

　たとえば「靖国職員」は10月4日、今回の小堀宮司の“天皇批判”についてコメントを出しているのだが、〈小堀邦夫宮司以下私たち靖国神社職員は、天皇陛下のご意向を尊重します〉としつつも、こんな内心をぶちまけている。

〈ただし私たちの宗教的信条まで曲げるつもりはありません。
「戦犯分祀」だとか「戦没者の冥福を祈る」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。
　これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉（同「小堀邦夫新宮司の考えについて職員有志よりコメント」より）

■“靖国職員有志”が「靖国は戦没者の冥福を祈る場所でない」「神様として崇めよ」

「陛下のご意向」ですら「従うつもりはない」というのは、小堀宮司の舌禍事件にも通じるが、一方で「靖国職員」はこうも述べている。

〈小堀宮司も、親拝を拒む陛下の首に縄をつけて当神社まで引っ張ってくるような考えは持っていません。陛下のご意向をないがしろにするような考えは毛頭ありません。
　陛下の戦争跡地行幸を批判するかのような報道がなされたようですが、おそらく何かの間違いではないでしょうか。〉（同）

　実際の音声が表沙汰になったものを「何かの間違い」と言い張るのもおかしいが、加えて驚いたのは、否定のためとはいえ、「陛下の首に縄をつけて当神社まで引っ張ってくる」という表現を使っていたことだ。もし、新聞や週刊誌が天皇に対してこんな表現を用いたら、右翼から直ちに「不敬だ」と糾弾され、最悪の場合テロの標的にすらなりかねないだろう。それを神社関係者が使うとは……。

　いや、それはともかくとしてもだ。「靖国職員」を読んで驚くのは、小堀宮司舌禍事件に関する声明だけではない。

　サイトでは歴史認識や靖国の位置付けについての見解が述べられているのだが、そこには、マスコミが外交問題として扱いがちな靖国をめぐる問題の“本質”が、グロテスクなまでにダダ漏れになっているのである。

　たとえば「靖国神社は追悼施設ではない」と題して、こんな文章が書かれている。

〈私たちの靖国神社は、追悼施設ではありません。
　戦没者の冥福を祈る場所ではありません。
　靖国神社は、戦没者を神様として崇め、すがるための場所なのです。
　こちらが救ってやるのではありません。参拝者は救っていただく立場なのです。〉

　これは、右派政治家がこれまで靖国参拝を正当化するために強弁してきた「靖国神社は戦死した方々を追悼して平和を祈念する施設」なる言い分と真っ向から対立するものだ。

　たとえば、安倍首相も自民党幹事長代理時代の2005年、小泉純一郎首相の靖国参拝を支持する「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」の発起人となり、第二次政権以降も自らの靖国参拝について、「国のために戦い倒れた方々のために手を合わせ、御冥福をお祈りをする、尊崇の念を表するのはリーダーとして当然のこと」「戦没者を追悼する、そして不戦の誓いをする、そういう意味において参拝をした」（2014年3月12日参院予算委員会）などと説明してきた。

■「冥福を祈る」はおこがましい、そんな気持ちの人間は参拝するな、と暴言

　ところが、「靖国職員」に言わせれば、そもそも〈靖国神社は「追悼施設」ではない〉し、ましてや〈戦没者の冥福を祈る場所ではありません〉という。どういうことか。同サイトはこう続けている。

〈靖国神社には、中心となる一体だけの主神は、ありません。多数の戦没者が皆、神様なのです。死してなお国を守り続ける、護国の英霊なのです。
　この神様方に対して、参拝者の立場で「冥福を祈ってやる」だとは、おこがましいにもほどがあります。（中略）
　神様方に対して、こういう傲慢な気持ちで臨むつもりの人は、どうか参拝をご遠慮ください。〉

　実に挑発的な物言いではあるが、実のところ、安倍首相らが嘯く「靖国参拝は冥福を祈り不戦を誓うもの」との建前よりも、この「靖国職員」の主張のほうが圧倒的に靖国の本質を言い当てている。

　実際、本サイトでも繰り返し指摘してきたとおり、靖国神社は戦争で亡くなったすべての人々を祀っているわけではない。軍人や軍属、準軍属などを、当事者や遺族の宗教観・死生観に関係なく「護国の英霊」と称して神格化しているのである。

　だいたい、靖国はその成立からして、大多数の神社とはまったく異なる。一般的な神社神道のように、共同体における自然的・慣習的信仰から生まれたのではなく、明治政府が天皇を頂点とする国家神道を道具だてとし、軍隊に駆りたてられた国民の死を顕彰するため、人為的につくりあげた政治的な施設だからだ。

　たとえば、祀られる対象をとってみても、前述した「英霊」のように極めて多数（246万6000以上）を祭神とする神社は他になく、まして戦前は陸軍省と海軍省の管轄に置かれたことからも、靖国が一般の神社神道からかけ離れた“特殊施設”であることは明らかだろう。

　しかも、その「英霊」の概念自体、実際には、明治新政府以来の大日本帝国によって御都合主義的に選ばれたものでしかない。事実、明治新政府軍と抗戦し「賊軍」とされた人々や、西南戦争で「反逆者」とされた西郷隆盛などはもちろん、先の戦争での数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者など戦災者も一切祀られていないのが事実だ。

■大東亜戦争について日本国家には一切謝罪も反省も必要ない、と宣言

　その意味では、靖国神社はまさにサイト「職員有志」が言うように、戦没者＝戦死した軍人軍属を神として崇めるところであり、その冥福を祈る場所ではないのだ。“冥福を祈るぐらいなら参拝にくるな”との物言いも、この神社の本質を考えれば、むしろ当然というべきだろう。

　しかも、「職員有志」があらわにした靖国の本音はこれだけではない。靖国神社に祀られている「英霊」がどう決められているのか、そのグロテスクな“基準”についてもあけすけに語っている。

　サイト内の「大東亜戦争に関わる英霊について」と題された項目では、まず、〈大東亜戦争は、欧米列強によるアジア植民地支配からの解放を成し遂げるための、正義の戦いでした〉と主張した上で〈当神社に祀られている英霊は、この尊い偉業に命を捧げた方々です〉と定義。さらにこう続けている。

〈私たちとしてはこの正義の戦いである大東亜戦争について、日本国家には一切謝罪も反省も必要ないと考えています。
　一切の戦争責任を負う必要ないと考えています。
「侵略戦争」だなどとは言いがかりも甚だしいというものです。
　もちろん、敵国による茶番劇であるあの「東京裁判」なんぞは一切認めません。
　これが私たち職員有志の考えです。〉

　あの戦争を堂々と肯定し、その加害事実をめぐる責任・反省・謝罪の不要をがなりたてるファナティックぶりは目眩がしてくるほどだが、逆に言えば、これこそが靖国神社を支える思想的骨格に他ならないだろう。

　すなわち、「靖国職員」の言うように、靖国神社は「お国のために死ぬ」国民だけが“崇高な神”としてまつられる。その価値観じたいが本質なのである。言い換えると靖国神社は日本の侵略を「正義の戦争」として全面肯定することを前提に成り立っているのだ。

　それはとりもなおさず、侵略や東京裁判の否認する安倍首相ら右派の価値観に通じる。靖国参拝が「不戦の誓い」や「平和のため」になるとの言い分が、いかにありえず、嘘っぱちであるかがお分かりいただけるだろう。

■靖国神社に「靖国職員有志」サイトの内容に対する見解を直撃！

　サイト「靖国職員」は、「まとめ」のページで〈このサイトは靖国神社の公式サイトではありません。職員の有志がその本音を主張するために開設したものです。したがって、ここで述べた主張は靖国神社としての公式見解ではありません〉とエクスキューズしているが、他方で〈しかし大筋においてはあまり変わるものではないと確信しています〉と続け〈このサイトの内容の是非について靖国神社当局に問い合わせをなされたら、おそらく当局は決して否定も反対もせず、黙認する（黙して認める）ことでしょう〉と自信満々に宣言している。

　そこで、本サイトは15日、靖国神社に対し、小堀宮司の辞任とウェブサイト「靖国神社職員有志の主張」にかんする質問状を送付した。問うたのは同サイトに対する認識や関与や、本稿で取り上げた「職員有志」の主張の数々に対する靖国神社としての見解を求める全8項目。同神社広報課は「秋季例大祭の諸準備対応」のため多忙とのことで返答には1週間以上が費やされたが、24日付で送られてきた回答文書は、以下のものだった。

〈お問い合わせを戴き、神社にて当サイトの存在を確認しましたが、当神社職員の関与については判りかねます。
　靖國神社職員有志を名乗りウェブサイトを通じて世に訴えかけるという手段につきましては、多くの人の誤解を招く恐れがあり、誠に遺憾に存じます。
　また、当サイトは神社公式のウェブサイトではなく、掲載されている内容は当神社の見解ではございません。あくまで運営者による意見であり、その他のサイト同様に神社がそれらに対してコメントすることは控えさせていただきます。
　また当サイトには10月4日付にて当神社小堀宮司に関する文書が掲載されていますが、小堀宮司に関する神社の公式な発表は、10月10日に報道関係へお伝えしました内容のみです。〉

　本サイトは靖国神社に対し「靖国神社職員有志の主張」へ実際に靖国神社の職員が関与しているかどうかについての内部調査の有無と予定、および同サイト運営者に対する抗議の有無とその予定についても尋ねていたのだが、これには「関与については判りかねます」とするだけで、事実上、回答しなかった。

■「靖国職員」サイトの暴論を否定しない靖国神社…新体制の今後は？

　結局、靖国神社は「靖国神社職員」を名乗りウェブサイトで意見を発信するという「手段」についてだけは「遺憾」としたが、その主張に対しては一切否定も反対もしなかった。同サイトが〈おそらく当局は決して否定も反対もせず、黙認するでしょう〉と予言していたとおりになったといっていいだろう。

　ウェブサイト「靖国神社職員有志の主張」の実際の運営主体については、現段階ではまだ断定できないが、靖国神社のこうした態度をみるかぎり、同サイトがかなり力をもった内部関係者によって運営されている可能性は否定できない。また、そうでなかったとしても、その内容が靖国神社の本音に近いことは間違いないだろう。だからこそ、靖国神社はこのサイトに抗議することも、その見解を否定することもできないのではないか。

　靖国神社は26日に行った総代会で、小堀宮司の辞任を正式に決定した。後任には、靖国神社で総務部長やナンバー2の権宮司を歴任した山口建史氏（皇學館常務理事）が就任。山口氏は昭和天皇がA級戦犯合祀に嫌悪感を示していた通称「富田メモ」報道の際、権宮司として対応を指揮したひとりだ。

　小堀前宮司による“天皇批判”は波紋を広げた。しかし、あらためて考えなくてはならないのは、この極めて特殊な施設が「お国のために死ぬ」国民だけを神格化しているという本質をもっていることだろう。それは、日本の戦争を正当化し、国民を戦地へ駆り出させようとするシステムそのものなのだ。

　集団的自衛権の行使容認など、安倍政権によって「戦争のできる国」へと邁進するなか、必ずや「戦死自衛官の靖国合祀論」も高まってくる。靖国問題は、過去に向かれたものではない。現在の私たち自身の、そして次の世代の命運をも左右する喫緊の問題なのである。

（編集部）

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇批判の宮司だけじゃない、靖国神社“職員有志サイト”の凄い中身! 「大東亜戦争は正義」「陛下の首に縄をつけて…」リテラ 赤かぶ
1. 赤かぶ[855] kNSCqYLU 2018年10月28日 11:44:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[269]















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/791.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇批判の宮司だけじゃない、靖国神社“職員有志サイト”の凄い中身! 「大東亜戦争は正義」「陛下の首に縄をつけて…」リテラ 赤かぶ
2. 赤かぶ[856] kNSCqYLU 2018年10月28日 11:47:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[270]















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/791.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 読売と毎日が報じた安倍首相の訪中成果改ざん発言　　天木直人　 赤かぶ
7. 赤かぶ[857] kNSCqYLU 2018年10月28日 11:53:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[271]
日中首脳会談　安倍首相の「３原則」波紋　外務省は否定
https://mainichi.jp/articles/20181028/k00/00m/010/087000c
毎日新聞2018年10月27日 20時55分(最終更新 10月28日 02時05分)

　安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。

　首相は習氏との共同記者会見は行わず、代わりに首相官邸フェイスブックで「これからの日中関係の道しるべ…

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http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/789.html#c7
[経世済民129] 富士通、欧州向けＩＴ機器販売縮小　独工場、２０年前半にも閉鎖（SankeiBiz）
富士通、欧州向けＩＴ機器販売縮小　独工場、２０年前半にも閉鎖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000010-fsi-bus_all
10/27(土) 7:15配信　SankeiBiz


　富士通は２６日、欧州市場向けにパソコンやサーバーを製造するドイツ南部のアウクスブルク工場を２０２０年前半にも閉鎖すると発表した。厳しい販売競争で収益が低迷するＩＴ機器販売を縮小し、システム構築などのＩＴサービス事業に注力する事業再編を急ぐ。

　１５年策定の中期経営方針で目標とした「海外売上高比率５０％超」は、撤回する。海外でのＩＴサービス拡大へ向け「顧客との関係強化に改めて取り組む」（田中達也社長）考えで、経営資源は一定の顧客基盤がある拠点に集中させる。

　一方、商用化が近い次世代通信規格の５Ｇ向け携帯電話基地局事業は、スウェーデンの通信機器大手エリクソンと提携することで合意、共同開発に取り組み、海外展開も目指す。

　同日、発表した１８年度連結中間決算は、売上高が前年同期比４．６％減の１兆８３４５億円、最終利益は年金制度の変更による押し上げで８６．６％増の８１１億円だった。





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/189.html

[経世済民129] 対中ビジネス、拡大か縮小か　日本政府、インフラ協力も開放性など前提（SankeiBiz）
対中ビジネス、拡大か縮小か　日本政府、インフラ協力も開放性など前提
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000004-fsi-bus_all
10/27(土) 7:15配信　SankeiBiz


　安倍晋三首相は２６日、中国・北京で李克強首相、習近平国家主席とそれぞれ会談し、経済や安全保障など幅広い分野での協力強化を確認した。これに先立ち、日中両政府は「第三国市場協力フォーラム」を開き、日中の企業などが両国以外でインフラ投資などを共同で展開するための５２件の覚書を締結した。

　中国には日中協力をてこに現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を加速させたいとの思惑もある。安倍首相は両国の企業が「協調」し、アジアのインフラ投資を推進する必要性を強調した。一方でインフラ協力では「開放性」や「透明性」などを確保することが前提になると述べ、中国側にくぎを刺した。

　日本企業にとって中国の巨大な市場は依然として魅力的で、特に医療・介護市場はさらに成長が見込まれる。一方、米中貿易戦争の余波や中国独自の規制の影響などで、拠点を他国に移す動きも出ており、各社は難しい経営判断を迫られている。

　「一時の厳しさと比べ、融和ムードが高まってきた」

　富士通の田中達也社長は日中関係について、２６日の決算会見でこう指摘した。同社の顧客となる日系企業の現地ビジネス拡大に期待を寄せ、「（あらゆるモノをネットにつなぐ）ＩｏＴやデジタルの分野でも、チャンス到来だ」と話した。

　中国では高齢化が進行し、１人当たりの医療費支出の伸びはアジアで最大。国内介護最大手のニチイ学館は昨年末、北京で認知症の高齢者に特化した居住型介護サービスを始めた。車いすメーカーや認知症予防の医療機器メーカーも商機を探る。伊藤忠商事は、資本提携する中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループと、中国の病院経営への参画を視野に調査を進める。

　金融業界でも、佐藤康博会長が訪中団に参加したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、５つの提携を締結。中国工商銀行とは、両国の海外拠点網や金融ノウハウを相互活用して、日中企業の第三国への進出や投資に資金支援やサービス提供などを行う。

　パナソニックは、雲南省昆明で大規模な都市開発に参入し、各住戸で太陽光パネルやエアコンなどに同社の製品を導入する。幹部は「中国市場は規模と（ビジネス展開の）スピードが魅力だ」と指摘する。

　一方でパナソニックは、中国で製造する車載用機器のうち米国向けをタイやメキシコに移管することを検討している。米国による中国製品への制裁関税発動を受けての措置だ。

　貿易戦争の影響で、中国から米国に輸出する製品の生産拠点を移す動きは広がっている。日本電産は自動車や家電向けモーターの生産の一部をメキシコに移す。「どこからでも供給できる体制をとる」（永守重信会長）狙いがある。

　自動車メーカーでは、中国での現地生産の撤退を決めたスズキ以外の日系大手は現地生産を強化する考えだ。






http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/190.html

[経世済民129] プレミアム付き商品券に所得制限　政府、消費増税対策で検討　
プレミアム付き商品券に所得制限　政府、消費増税対策で検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000576-san-bus_all
産経新聞 10/27(土) 20:44配信



２０１５年７月１０日、発行されたプレミアム商品券の特設販売所には市民らの長い列ができた＝大阪府東大阪市（香西広豊撮影）

　政府が平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが２７日、分かった。購入できる世帯年収を４００万～５００万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。

　プレミアム付き商品券は、自治体などが発行する商品券で、その購入額に一定のプレミアムを上乗せしたもの。例えば上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３千円分の買い物ができる。お得感を高めることで消費喚起の効果が期待される。上乗せ分の費用は国が３１年度予算に盛り込むことを検討する。

　この商品券は、消費税率が２６年に５％から８％に引き上げられた際にも景気対策として導入された。前回は、購入に年収制限は設定されず、上乗せ分の費用は国が２６年度補正予算で約２５００億円を計上。費用は交付金として自治体の人口や財政力指数などに応じ配分され、全自治体の９７％が発行した。

　今回は低所得者層がより恩恵を受けられるよう、家族４人のモデル世帯で年収２７０万円未満の住民税非課税世帯が最も上乗せ率の高い商品券を購入できるようにする。上乗せ率は世帯年収が上がるにつれ段階的に引き下げ、年収４００万～５００万円程度の世帯までを上限にしたい考え。購入時の所得証明の仕方など詳細な制度設計は今後、詰める。

　また、マイナンバー制度の個人番号カードの活用も検討する。番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で商品券を発行できるような仕組みを想定。紙の商品券に比べ発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙う。

　◆プレミアム付き商品券とは

　自治体や商工会議所が発行する商品券で、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる。商店街の店舗などで販売され、１冊１万円で１万２千円分（１千円券１２枚つづり）のような売られ方が中心。地方創生や景気てこ入れの一環として発行され、上乗せ率は自治体などが決める。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/191.html

[経世済民129] 消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」　インフレ目標達成に「大障害」の可能性　ドクターＺ（週刊現代）


消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」　インフレ目標達成に「大障害」の可能性
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58131
2018.10.28　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


思想と現実は違う

「消費税が10％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

10月14日の討論会でこう述べたのは、日銀の黒田東彦総裁だ。翌日の15日、安倍首相は2019年10月に消費税率を予定通り引き上げると明言した。

アベノミクスの舵を握り、'23年まで任期が残る黒田総裁にとっても、増税は重大な問題だ。国民は先の発言をどのように受け止めればいいのか。

じつは黒田総裁は、以前にも同様の発言をしている。'14年4月、消費税率を5％から8％へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言った。ところが、同年6月くらいから消費はやや落ち込んだ。

その後同年10月に追加緩和を行ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。「影響は軽微」発言はウソということになる。



黒田総裁も財務省OBであり、「増税思想」が色濃く残る人物のひとりだ。こうした考えを持つのは、経済学者・リカードの思想に固執しているケースが多い。リカード思想では、消費者および経済政策は増税も予測して行動するので問題ない、という増税論者に都合のいい論法を含んでいる節がある。

このリカード思想と同じ論法でいえば、減税しても景気には影響ないといえる。そう聞けば、国民は当然、減税を選択するだろう。もっとも、まともな経済学者なら、リカード思想は現実とは異なっていると説明する。というのも、この思想は現実からかけ離れているからだ。

現実は、増税すれば景気が悪くなり、減税すれば景気がよくなる。となれば、消費増税はデフレ脱却のみならず、日銀が目標とするインフレ目標の達成における大きな障害になる。

今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ。

消費増税は消費を落ち込ませて、デフレ脱却やインフレ目標達成を遠ざけることになる。だから本来の日銀総裁の立場であれば、「増税は政府の専権事項であるが、結果としてデフレ脱却やインフレ目標達成が危うくなる」と触れておくべきだ。

どうも黒田総裁は、財務省ОBとしての「増税思想」が抜けきっていない。日銀総裁になった以上、財務省官僚としての知見を生かすのは大切だが、従うべきは日銀法なので、インフレ目標とデフレ脱却に影響があることに言及するべきだった。

'14年以降、安倍首相は10％への再増税を2回見送ってきたわけだが、一方で黒田総裁は「増税するべき」との意見をいうようにもなった。増税をするかどうかについては、政府が決めることで、政府機関の日銀総裁の職務ではない。だからこうした発言は日銀総裁の職責として「越権行為」ととられたようで、さすがの官邸も注意したという話がある。

リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。そのため、官僚のなかには彼を「日銀総裁兼財務省主税局係長」と冷やかす人もいるという。

冒頭のような発言が黒田総裁の口から飛び出したのは、彼のウラの顔が透けて見える一幕だったといえよう。

『週刊現代』2018年11月3日号より



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 一日遅れで書いた朝日の安倍訪中社説の空疎さ　　天木直人　
一日遅れで書いた朝日の安倍訪中社説の空疎さ
http://kenpo9.com/archives/4359
2018-10-28　天木直人のブログ


　やはり朝日も安倍訪中を社説で書いた。

　しかも他紙と一日遅れのきょう１０月２８日の社説で書いた。

　情報が出そろった後で、考え抜いて書いたに違いない。

　そう思って読んだところ、何のことはない。

　他紙がすべてきのう書いた通りの限定的評価だ。

　「２０１２年の尖閣国有化などを経て、『最悪』と言われるほど悪化した関係がここまで改善した事を評価したい」という言葉で始まってる。

　こんなことは皆が書いている事だ。

　そして、その後は「歴史や台湾問題は、今回封印された。尖閣や安全保障問題に実質的な進展はほとんどない」と続ける。

　「そもそも日中接近をもたらした主因は、米中間の対立だ」と書いている。

　そして、中国の強引なふるまいや国民の反日感情利用を批判する一方で、日本は対米従属をやめて自立外交をせよと迫る。

　習近平主席の来年の訪日実現を確実に進めよとしめくくる。

　こんなことは誰でも書ける。

　昨日の社説で書けたはずだ。

　朝日はすっかりダメ新聞になってしまった（了）



（社説）日中首脳会談　新たな関係への一歩に
https://www.asahi.com/articles/DA3S13743636.html
2018年10月28日05時00分　朝日新聞

　２１世紀はアジアの時代と言われる。世界の成長を牽引（けんいん）する巨大な活力を持つアジアの安定こそが、世界の平和の鍵を握る。その地域を代表する２大国である日本と中国の責任は重い。

　安倍首相が訪中し、習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。日本の首相が単独訪中するのは７年ぶり。両国関係について安倍氏は「競争から協調へ」と期待を示し、習氏も「正常な軌道」に戻りつつあることを確認した。

　２０１２年の尖閣国有化などを経て、「最悪」と言われるほど悪化した関係がここまで改善したことを評価したい。

　交わされた政府間の署名文書は１２本。第三国での投資協力をめぐる企業などの覚書は５２本。踏みこんだ内容は乏しいが、双方が友好の演出で足並みをそろえたことに意義があった。

　日本は４０年近く続けた中国への途上国援助をやめる一方、日中で他の国々のインフラ整備などを進める方向を打ち出した。アジア発展の基盤を整えるために、世界第２と第３の経済力を持つ両国が協力するのは、時代の要請に応える前進だ。

　中国には豊かな資金と物資を供給する力があり、日本には公正な国際支援の実績がある。途上国を舞台に影響力を競うより、新たな経済発展の拡大へ協調する方がずっと理にかなう。

　この首脳会談は、真の互恵の関係づくりへ向けて遅まきながら出発点に立ったに過ぎない。歴史や台湾問題は今回、封印された。尖閣や安全保障問題に実質的な進展はほとんどない。

　そもそも日中接近をもたらした主因は、米中間の対立だ。日中固有の問題だけでなく、外的な環境の変化次第で、日中関係が容易に浮沈する現実は変わっていない。

　この脆弱（ぜいじゃく）さを取り除くためには、中国が海洋進出などの強引な振るまいを改めるとともに、国民の対日感情を内政に利用しない自制が必要だろう。

　日本の側は、単なる対米追従ではない自立した外交の強化が求められる。貿易問題では、トランプ政権に保護主義の見直しを促しつつ、中国に市場の公正な運用を求める。そんなバランス感覚のある外交で国際秩序の安定に寄与していくべきだ。

　日中間には、自由と民主主義をめぐる根源的な違いが横たわっている。日本は人権問題について毅然（きぜん）と対応すべきであり、主張すべきは主張する是々非々の立場を貫かねばなるまい。

　来年の訪日について、習氏は「真剣に検討する」と語った。その実現に向けた具体的な道筋づくりを確実に進めたい。























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権が何を血迷ったか物乞いにきた　嬉しい中国　
安倍政権が何を血迷ったか物乞いにきた　嬉しい中国
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960283.html
2018年10月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


中国・トランプ・反トランプ3分裂　安倍政権自滅危機で中国営業に

安倍政権のオーナーは新金儲け自由主義者たちだ
その中で　トヨタの立ち位置が3分裂した

中国に叩かれ　トランプに叩かれる
電気だ自動だ排ガスだ

世界企業は中国が主要取引先であり　米中貿易戦争は
反トランプ企業と中国の双方を虐め合させることになる
対米貿易の６０％は米系企業が関与しているのだから

日本経済は反トランプ+中国の中にある

***

安倍政権はトランプ政権の後ろで遊んでいたら
いつのまにか　
①米中露南北から外された
②あと数年で一路一帯が韓国まで通貫する
③北朝鮮包囲網が緩んで出入り自由になりそうだ

尖って粋がってたら
世界＆中国環境から村八分が見えてきた
このままではトヨタも外される

***

中国と北朝鮮と　何も考えず罵り合えば
経済成長マイナス転落が見えてきた

トランプから株価が離れ始めてきた
このまま　トランプとゴルフ転びで遊んでいたら
日本経済はイタリアギリシャが目前だ

これが隠れた動機　だからおオベンチャラ
バレバレの演技　

これが透かして見えるから
大笑いの大喜びする　あの方この方

安倍政権が何を血迷ったか物乞いにきた
そんな笑顔に募る恥

本人は人格と違うところにある
僕だれ　ここどこ
ちゃらんぽらんと音がする





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/794.html

[国際24] サウジvsトルコ、その対立の根源（ニューズウィーク）　
サウジvsトルコ、その対立の根源
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/vs-22.php
2018年10月27日（土）16時00分　ムスタファ・アクヨル（米ケイトー研究所上級研究員）　ニューズウィーク


トルコを訪問したサウジアラビアのサルマン国王とエルドアン大統領（アンカラ、16年4月）　Umit Bektas-REUTERS


＜著名ジャーナリスト殺害事件の裏には2つのスンニ派国家の300年来の確執がある＞

サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギがトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で惨殺されたのは、どうやら間違いなさそうだ。

凶行の背後に「改革派」で鳴らすサウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの影がちらついている。しかし問題の根はもっと深い。実を言えば、トルコ・サウジ間には信仰と地域の覇権をめぐる歴史的な確執がある。

そもそも両国は同じイスラム教スンニ派に属しているが、その信仰の「バージョン」が異なる。そのため互いに異なる道を歩んできて、今も異なる世界観を抱いている。

始まりは18世紀だ。いま「中東」と呼ばれている地域の大部分は、オスマン帝国領だった。都はコンスタンティノープル（現イスタンブール）、権力を握っていたのはトルコ人と、バルカン半島のイスラム教徒だ。一方、イスラムの聖地メッカとメディナがあるヒジャーズ（アラビア半島の西部）は文化的にも政治的にも後進地域だった。

そんなアラビア半島の過疎地で、1740年代に頭角を現したのが法学者のムハンマド・イブン・アブドゥル・ワッハーブだ。「真のイスラム」の復活を目指すワッハーブは、シーア派のみならずオスマン帝国バージョンのスンニ派をも「背教者」と決め付けた。彼にとって、聖廟崇拝などの要素を持ち込んだトルコ人の信仰は、イスラム法を勝手に「改変」する許し難い異端にほかならなかった。

このワッハーブに共鳴したのが、今のサウド王朝の始祖とされるムハンマド・イブン・サウドだ。2人はオスマン帝国から独立して第１次サウド王国を築き、その領土も野望も膨らませていった。1801年にはイラク中部のシーア派の聖地カルバラでシーア派住民を虐殺し、その2年後にはメッカを占領した。しかし1812年にはオスマン帝国が配下のエジプトを動かして鎮圧に乗り出し、追われたワッハーブ派は砂漠に逃れるしかなかった。

■「エルドアン教」の台頭

1856年、同盟国イギリスの影響もあって、オスマン帝国は大胆な改革を断行。アラビア半島（メッカを含む）で横行していた奴隷貿易を禁じたのだ。

これに怒った奴隷商人に押されて、メッカの指導者アブドゥル・ムッタリブはオスマン帝国の信仰に「異端」を宣告。当時のオスマン帝国の政治家アフメド・ジャブデト・パシャの記録によれば、異端とされたことには「女性が肌を露出することや父または夫と離れて過ごすことを許し、女性に離婚の権利を与えたこと」も含まれていた。

こうした措置は、19世紀半ばのオスマン帝国が採用した大改革「タンジマート」の一環とされる。この改革を経て、オスマン帝国は民選議会を持つ立憲君主制の国家に変身した。それが世俗国家としての近代トルコの建国につながった。イスラム法に代わって世俗法が導入され、男女の同権が宣言された。

もちろん、今のトルコの民主主義は極めて残念な状況にある。大統領となったレジェップ・タイップ・エルドアンは民主主義にも世俗主義にも背を向け、強権支配を強めている。

近代トルコの選んだ「世俗的なイスラム国家」の道は、筆者を含め、多くのイスラム教徒に希望を与えた。それはイスラムと民主主義の共存を実現するものにみえた。エルドアンも、当初はそれを支持していたはずだ。

しかしこの5年間でエルドアンは変身し、トルコはジャーナリストを投獄し、反政府派を弾圧し、憎悪とパラノイアが支配する個人崇拝の「エルドアン教」の国になった。

それでも、やはりエルドアンが掲げているのはトルコバージョンのイスラムだ。つまりサウジアラビアの支配層に比べたら、同じスンニ派でもずっと穏健で、現代的だ。そしてこの信仰上の違いゆえに、トルコとサウジアラビアは宿命的に対立する。

まずはイランとの関係だ。サウジアラビアは、シーア派のイランに対するスンニ派陣営の盟主を自任しており、シーア派へのワッハーブ主義に根差した深い憎悪を抱いている。

この好戦的な姿勢は、イランを孤立させたいアメリカ政府とイスラエルのタカ派には魅力的かもしれない。だが、それは地域の無益な宗派対立を激化させる。いい例がアラビア半島南部のイエメンにおける内戦だ。

対照的にトルコは、シリア内戦に関して何年もイランと対立してきたというのに、イランを敵視していない。「私が信ずるのはシーア派でもスンニ派でもない。イスラムの教えだ」とエルドアンは語っている。

宗派対立の拡大を防ぐには適切な立ち位置だ。イランの影響力に対抗する最善の策は（脅しや攻撃ではなく）外交だと、エルドアンは考えている。

■宗教より政治的な対立

第2の対立点は、エジプトのスンニ派イスラム組織「ムスリム同胞団」との距離感にある。サウジアラビアはムスリム同胞団をテロ組織と非難し、13年にムスリム同胞団を主体とする政権を倒したエジプトの軍事クーデターを支援した。一方のトルコはクーデターを非難し、ムスリム同胞団を擁護している。

重要なのは、この対立の輪郭を正しく理解することだ。イスラム法の導入を究極の目標とするムスリム同胞団を、世俗的なアラブ人が警戒するのは当然だ。しかし、現に最も厳格なイスラム法を施行しているサウジアラビアがなぜ敵対するのか。

ムスリム同胞団に対するサウジアラビアの警戒は、政治的なものだ。支配者の絶対的権威を認めない彼らの運動は、サウド王家の支配の正統性にも破壊的影響をもたらす。だから力でねじ伏せるしかない。

しかし歴史を振り返れば明らかなように、アラブ諸国の専制君主による暴力的弾圧がなければ、ムスリム同胞団の一部がテロに走ることはなかった。多くの専門家が指摘しているように、アラブ圏に民主主義を根付かせる唯一の道は「イスラム主義政党を受け入れる」ことだ。

いまエルドアン政権を支えているトルコのイスラム主義者も民主主義を掲げている。その点では彼らは正しい。ただし民主主義を「多数派による専制」と同一視してはいけない。この際、トルコはチュニジアのモデルを見習うといい。あの国ではイスラム主義者と世俗主義者が協力して憲法を作った。

一方、サウジアラビアにふさわしい改革の手本はヨルダンやモロッコにある。どちらも立憲君主制を受け入れており、他のアラブ諸国よりも自由度が高い。

女性に車の運転を許可するなど、サウジの皇太子も「民主的」な社会改革に着手してはいる。しかし近代国家には一定程度の政治的な自由が求められる。

つまり、自分に批判的な者を問答無用で切り捨てることなど許されない。


From Foreign Policy Magazine





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/411.html

[国際24] 悪の勝利（マスコミに載らない海外記事）
悪の勝利
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6747.html
2018年10月27日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月24日
Paul Craig Roberts

　在トルコ・サウジアラビア領事館内でのジャマル・カショギ殺害は、その無謀さの点で前代未聞だ。サウジアラビアが、イエメン国民絶滅に使っている兵器を、更にサウジアラビアに売り込むのが、ワシントンやカナダの政権の対応だ。もし私が見た報道が偽ニュースでなければ、サウジアラビアにS-400防空システムを売るというのが、ロシアの対応だ。https://on.rt.com/8pd0

　これから我々が出せる結論は、兵器商売の利益が、殺害や大量虐殺より優先しているということだ。

　イエメンでは大虐殺が進行中だ。サウジアラビアがイエメンのインフラを破壊したことで引き起こされた飢えとコレラの流行で、イエメン国民が死につつあるという報道を、今日NPRで聞いた。報告していた援助活動家は明らかに誠実で、怒っていたが、高い死亡率を、ワシントンが支援している戦争と結びつけることができず、代わりに、大半のイエメン人に手が届かないほど食料価格を上昇させたイエメン通貨の20%切り下げを非難していた。この危機の解決策は、通貨を安定させることだと彼女は言ったのだ！

　イランやシリアやベネズエラや北朝鮮や中国やロシアを、欧米マスコミや欧米政治家が一体なぜ、これほど悪魔化するのかを理解するのは困難だ。悪魔のように描かれているこれらの国々が、自国民を領事館内で殺害し、侵略戦争(ニュルンベルク基準の下では戦争犯罪だ)を行い、爆撃されつつある国民に対する食糧や医療用品を禁輸しているわけではない。これらの犯罪はサウジアラビアやイスラエルやアメリカ合州国や、そのNATO属国諸国がおこなっているのだ。

　明らかに、パレスチナ人同様、イエメン人は重要ではないのだ。彼らを虐殺しても、欧米では道徳問題が広がることはないのだ。

　ワシントン兵器の顧客に割り込んで、プーチンはワシントンに、しっぺ返しをしているのかも知れないが、サウジアラビアにS-400を売るという決定は戦略的大失策だ。サウジアラビアは、シリアを守るため、ロシア人の命や財産が費やされている対シリア戦争のスポンサーだ。しかもサウジアラビアはイランの敵だ。イランはシリア防衛上、ロシアの同盟国で、ロシアの安定にとって、その安定が必要不可欠な国なのだ。おそらく、より重要なのは、サウジアラビアがS-400を入手した瞬間、連中はそれをワシントンに引き渡し、専門家が、一体どうやって、それを打ち負かすかを考え出し、ロシアの兵器投資や優位性を無効にするはずなことだ。サウジアラビアにS-400を売るという決定は、プーチンと、その政府は間抜けで容易につけこむことができる世間知らずだとワシントンに確信させたのだ。

　S-400販売で最悪な点は、残虐で常に恫喝的な欧米に対して、ロシアが勝ち得たプーチンの道徳的優位性を消し去ってしまうことだと私は思う。ロシア政府が公言している法の支配と道徳的行為の尊重より利益を、ロシアが優先しているのが現実だ。

　より不道徳で無責任な進展は、トランプ大統領による中距離核戦力全廃条約からの脱退だ。トランプのシオニスト・ネオコン国家安全保障問題担当補佐官が、この脱退を画策する唯一の理由はロシアを恫喝するためだ。中距離ミサイルはアメリカには到達できない。ロシア・ミサイルはヨーロッパには到達可能で、ロシア国境のヨーロッパに設置されたアメリカ・ミサイルはロシアに対する警告時間無しで、防衛不能な先制核攻撃ができる。

　ヨーロッパをイラン・ミサイル攻撃から守る狙いという口実のもとで、弾道弾迎撃ミサイル・サイトをポーランドとルーマニアにワシントンが設置した結果について、プーチン大統領は長年、苦情を言い、警告してきた。これらのミサイル・サイトは、容易に、誰にも知られずに、対ロシア核巡航ミサイル攻撃拠点に転換できることをプーチンは再三指摘している。ところが、狂ったアメリカ国家安全保障問題担当補佐官は、理不尽にも、条約に違反し、だましても、何も得るところがないのはロシアだと主張している。

　ヨーロッパは、ワシントンのための発射基地を除けば、ロシアにとっての軍事的脅威には決してなり得ない。ロシアに対するワシントンの攻撃がなければ、ヨーロッパは決してロシアの脅威に直面することはないのだ。

　レーガン大統領がゴルバチョフと中距離核戦力全廃条約の交渉をした理由は、アメリカが脅威だというソ連の認識を緩和するためだった。レーガンは冷戦終結と核軍縮を望んでいた。レーガンは核兵器を憎悪していた。レーガンが大統領だった時代、多少知性のある人々は、もはや誰も赤軍がヨーロッパを侵略するつもりだと思ってはいなかった。問題は別のことだった。問題は、使用された場合、決して戦争には勝てずに、地球上の生命を破壊することが可能な核兵器の処分だった。レーガンは完全にこれを理解していた。

　不幸なことに、ワシントンでは、この理解が失われている。

　もし中距離核戦力全廃条約が破棄されれば、こうした基地がロシアが防衛不可能な核兵器先制攻撃をしかねないので、ロシア国境付近のいかなるミサイル基地も、ロシアが我慢することは不可能になる。こうした基地を受け入れるほど十分愚かなヨーロッパ諸国はロシア軍と一触即発状態になるはずだ。一つの間違った警告信号で核戦争が始まるのだ。

　ロシアとの関係を正常化するトランプの狙いは、ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官、軍安保複合体、イスラエル・ロビー、民主党、リベラル/進歩派/左翼、CNN、MSNBC、ニューヨーク・タイムズ、フォックス・ニューズ、BBC、ワシントン・ポストなどの売女マスコミによって潰された。

　アメリカ支配体制が白々しいウソを絶え間なくついているおかげで我々全員死ぬのだ。

　サウジアラビアの犯罪を受容していることや、ワシントンの中距離核戦力全廃条約脱退に対する欧米無関心から、道徳は物的利益の二の次になっていると結論することができる。悪が善に対する優位を確立してしまったので、この強欲と無法さがエスカレートし、彼らによる、真実や人間や地球上の生命の破壊という結果になるという結論も出せる。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/24/the-triumph-of-evil/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自己責任論（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
自己責任論
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757650.html
2018年10月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ジャーナリストの安田純平さんの件で、自己責任論が取り沙汰されていると言います。

　つまり、安田さんの救出はよかったが、安田さんの行動を批判する声があるのだ、と。

　ホンマでっか？
　
　私はそうは思わないのですが…

　でも、テレビでは批判が起きていると言う。

　信じられませんよね。

　もし、そのような輩がいたとしたら、極一部のネトウヨだけ。

　いずれにしても、安田さんは謝罪しないと許されないのだとか。

　でも、一体誰に謝罪するのでしょうか？

　そして、何が謝罪すべき対象なのでしょうか？

　政府（外務省）の警告を無視して、危ない国に勝手に行き、そして、政府に助けてもらったのだからそのことを謝罪すべきなのだ、と。

　百歩譲って、政府が血税で多額の身代金を支払ったというのなら分かりますが…

　でも、政府は身代金を支払った事実はないと言います。

　カタールがお金を支払った事実も承知していないのだとか。

　それに、政府職員が命をかけて安田さんの救出に当たったというのであれば、少しは理解できますが、今回解放されたのは、現地の情勢の変化によるものだと言われているのですから、一体何故安田さんが謝罪しなければいけないのでしょう？

　もちろん、物見遊山の旅行だったというのであれば別ですが、彼はジャーナリストとしての使命を果たすために危険を顧みず現地に出向いたのです。

　謝罪する必要性というか、何故そのような批判が出てくるのか全く理解に苦しみます。

　ジャーナリストが使命感を失って真実を伝えることをしなくなれば世の中真っ暗。

　もっとも、権力者への忖度ばかりして真実を伝えることに重要性を忘れてしまったメディアも多いのは事実ですが。

　自己責任を振りかざす輩は、結局、権力者を批判するジャーナリストが嫌いなだけなのです。

　そして、どうにか彼らに謝罪させ、自分たちが勝ち誇りたいということなのでしょう。

　

　自己責任論を振りかざす者たちは、おかしいのじゃないの、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/797.html

[経世済民129] 鳥貴族、日銀総裁が絶賛した「やきとり18円値上げ」で、悪夢の連続2ケタ客数減少→株価5割下落（Business J）
鳥貴族、日銀総裁が絶賛した「やきとり18円値上げ」で、悪夢の連続2ケタ客数減少→株価5割下落
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25265.html
2018.10.28　文＝編集部　Business Journal


鳥貴族の店舗（「wikipedia」より）


「値上げ＝客離れ」の法則は簡単に打ち破れない。カジュアル衣料の“勝ち組”であったユニクロが、2度にわたる値上げで客離れを起こし、苦戦に陥ったことは記憶に新しい。株式市場がもっとも注目したのは、焼き鳥チェーン、鳥貴族の値上げの成否だった。

　黒田東彦・日本銀行総裁が、社名こそはっきり出さなかったが、鳥貴族の“値上げ力”の高さを称賛したことがあった。そこで、値上げによって鳥貴族の客足がどう変遷したのかを検証してみた。

　鳥貴族は2017年10月、焼き鳥などの価格を税抜き280円から298円に引き上げた。値上げの理由は、人手不足によるアルバイトなどの人件費の上昇と野菜の高騰だった。その後、業績への影響はどうだったのか。結論を言えば、客離れは会社側の想定を超えていた。

【月次動向】（前年同月比）

既存店売上高
17年8月　▼0.5％
9月　1.9％
10月　▼3.8％
11月　5.3％
12月　0.4％
18年1月　▼3.6％
2月　▼6.0％
3月　▼2.8％
4月　▼4.3％
5月　▼8.8％
6月　▼9.0％
7月　▼11.2％
18年7月決算の累計　▼3.7％

客数
17年8月　1.5％
9月　3.4％
10月　▼7.0％
11月　0.5％
12月　▼2.1％
18年1月　▼6.2％
2月　▼8.0％
3月　▼4.7％
4月　▼6.2％
5月　▼11.4％
6月　▼11.4％
7月　▼14.2％
18年7月決算の累計　▼5.7％

客単価
17年8月　▼2.0％
9月　▼1.4％
10月　3.5％
11月　4.7％
12月　2.6％
18年1月　2.8％
2月　2.2％
3月　2.1％
4月　2.1％
5月　2.9％
6月　2.7％
7月　3.5％
18年7月決算の累計　2.1％
（資料：鳥貴族月次報告）

　18年7月期決算の既存店売上高は前年比3.7％減、客数は5.7％減、客単価は2.1％増だった。客数の落ち込みを値上げによる客単価の上昇で吸収し、既存店売り上げを増やすというシナリオだったが、その思惑が見事に外れた。

　客数は値上げ後、前年同月比で実績割れが続き、18年5月からは3カ月連続で2ケタのマイナスとなった。

　1品18円の値上げといっても、ファミリー層は支払いの絶対額が増えることにナーバスになる。家族連れでの利用が多い40代のファミリー層の来客数は15％以上落ち込んだ。

　コアターゲット層である20～30代の会社員も減り、学生は10％減った。大幅に増えたのは外国人で、20％以上の増加。鳥貴族は外国人観光客が訪れる人気焼き鳥店になったのだ。

　地域別での既存店の売上高は、本拠地の関西圏が0.1％増と健闘した。一方、関東圏は5.4％の減少。関東圏の利用客のほうが価格にシビアだった。

　素人考えだと280円から298円の値上げは6.4％にすぎないということになるが、サービス業はこうした単純な発想では勝ち抜けない。

　客数の落ち込みを、客単価の上昇で吸収するという会社側の当初のシナリオは、アルコール類の注文が減ったことで砂上の楼閣となってしまった。結局、客単価は2.1％増にとどまり、客数の落ち込みを埋めるには全然足りない。客数は大きく落ち込み、客単価の伸びは小さかった。

　鳥貴族の当初の想定が甘かったということかもしれない。

■純利益は計画の半分

　鳥貴族の18年7月期の単独決算の売上高は前期比15.8％増の339億円、営業利益は同15.4％増の16億円、純利益は同31.6％減の6億6200万円だった。

　期初には売上高369億円、営業利益23億円、純利益は13億3900万円を予想していたのだから、純利益にいたっては計画の半分という惨状を呈した。

「『値上げで既存店売上高の引き上げを狙ったが、思うようにならなかった』。9月20日に東京都内で開かれた決算説明会で、大倉忠司社長はこう話した。ちょうど1年前、『品質やサービスを維持・強化すればお客様は離れないはず』と値上げについて自信を持って話していたが、主に価格転嫁を理由にした値上げが通用しないという現状が浮き彫りになった」（9月21日付日本経済新聞記事より）

　単純な一律値上げは、会社側の想定以上に消費者の拒絶反応を招くということだ。大倉社長は価格政策の失敗を認めざるを得なかった。

　これに株式市場が敏感に反応した。決算発表翌日の9月13日、鳥貴族の株価は一時、年初来安値の2010円に下落した。年初来高値（1月9日）の3910円から5割弱の下げだ。値上げ戦略失敗のツケは大きかった。ちなみに10月16日の終値は2178円（28円安）。安値圏から脱け出せていない。

　19年7月期がスタートを切ったが、依然として既存店売上高は8月がマイナス5.6％、9月は2ケタ減のマイナス13.1％。客数は8月が9.2％マイナス、9月が15.3％減だった。9月の落ち込みがひどい。客単価は8月4.0％、9月2.5％のプラスだが、店に来る客数の減少に比べて客単価の伸びは低かった。

　台風21号の影響で関西及び東海エリアの直営店全店が9月4日に臨時休業しており、大阪・豊中店は9月4日を含み3営業日休業した。また台風24号の影響により直営店全店が9月30日に臨時休業したことが成績不振の一因となった。鳥貴族では、2回の臨時休業により（既存店売り上げや客数で）4.2ポイント程度のマイナスの影響が出たと推計している。

■日本マクドナルドは値上げしても既存店売り上げは8.9%増

　日本マクドナルドホールディングスの18年8月の既存店売り上げは対前年同月比2.7％増となり、対前年同月比で33カ月連続してプラスとなった。

　2014～15年に起こした鶏肉の偽装や異物混入の影響で、一時は消費者の信用を失い、業績が大きく落ち込んだ。その後は、付加価値を訴える作戦で客数も増加。業績はV字回復を果たした。

　マックは、一律値上げはしない。今年3月、午後5時以降、定番バーガーのパティがプラス100円で2倍になる「夜マック」を始めた。ディナー需要を新たに開拓したことで、18年4～6月の既存店売上高は前年同月比8.9％増と大きく伸びた。“お値頃感”を前面に出した営業戦略を、マックのファンは支持している。

　19年10月、消費税が10％へと上がる予定だ。外食業界も2％分は否応なしに値上げに踏み切らざるを得ない。鳥貴族流の一律値上げか、マック流の新ブランドを構築しての値上げか。各社、知恵の絞りどころとなる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/193.html

[経世済民129] 「消費税10％」の罠。まるでひっかけ問題のように複雑怪奇な軽減税率の仕組み（wezzy ）
「消費税10％」の罠。まるでひっかけ問題のように複雑怪奇な軽減税率の仕組み
https://wezz-y.com/archives/60160
2018.10.27　wezzy 　




　以前、消費税が低所得者には過酷な税であることを、『いよいよ消費税10％、意外に知られていない消費税の実態とは』という記事で指摘した。

　他にも、消費税には、輸出大企業が消費税の還付金で儲かるカラクリ（トランプ大統領は、これを輸出産業への補助金だとして日本の増税に反対している）など多くの問題があるが、今回は私たちが直接体験するであろう軽減税率の「ややこしさ」について触れてみたい。

　軽減税率とは、2019年10月から10％に増税される消費税に対して、一部の消費については現状の8％のまま据え置こうという仕組みだ。

　これがもうほとんど、大の大人が集まってコント（しかも面白くない）でもやっているのか、というほどに面倒な話になっている。簡単に言うと、ファストフードで同じハンバーガーを買っているのに、あなたは10％払わなければならないが、隣のお客さんは8％しか払わなくてもいいという現象が起きるのだ。

■まずどんなことが起きる？

　軽減税率とは何か、について触れる前に、まずは軽減税率の導入でどのような現象が起きるのか予測したい。

●ハンバーガーショップでのこと

　あなたがファストフード店でハンバーガーを注文したところ、「お持ち帰りですか？　店内でお召しあがりですか？」と尋ねられたので、「店内で食べます」と答えた。すると、消費税が10％かかった。ところが隣のレジで「持ち帰ります」と答えたお客さんは、「それでは消費税は8％になります」と店員に言われている。なんだか損した気分になった。

●コンビニエンスストアでのこと

　あなたはコンビニでパンと牛乳を買った。「食品だから軽減税率で8％か…」などと思っていたらレジで店員に「イートインをご利用ですか？」と尋ねられたので「はい」と答えた。「それでは消費税として10％いただきます」と言われて「はぁ？」と口に出してしまった。

●中華料理屋さんでのこと

　「ここの餃子おいしいな。お土産に買って帰ろう」。あなたは店内で食事を済ませると、レジでお土産の餃子も注文して代金を支払おうとした。消費税は10％だからすぐに計算できる。すると思ったよりも安い代金を請求された。「あれ？　店員さん間違えたのかな？　得したのか？」。レシートを見ると店内で食べた餃子は消費税が10％、お土産用の餃子は消費税が8％だった。「同じ餃子なのに？」と首をかしげた。

●屋台でのこと

　あなたは同僚と屋台でラーメンを食べたところだ。先日立ち寄った別の屋台での経験から、あなたは同僚に得意げに語った。

「屋台はね、軽減税率の対象だから消費税は8％なんだぜ」

　しかし、食べ終わってお勘定を払おうとすると、消費税が10％だと言われて恥をかいた。同僚は、「あぁ、この店は椅子とカウンターがあるからな」と言う。どういうことなのか。

●駅の売店でのこと

　あなたは今朝、家で新聞を読む暇がなかったので駅の売店で購入した。「新聞は軽減税率対象品だから消費税8％だな」と思っていたら、しっかり10％取られていた。

　いったい何が起きているのだろうか？

■軽減税率とは

　軽減税率とは、消費税を増税することで消費者の負担が大きくなり、生活が苦しくなったり消費が低迷してしまったりすることを防ぐために、食料品など一部の商品に対しては一定の条件で税率8％に据え置こうという制度だ。

　そこまで言うなら増税しなければよいのだが、増税ありきの議論をしているため、このようなことになっている。国税庁が公開している『よくわかる消費税軽減税率制度』という「よくわからない」パンフレットを確認してみよう。

　そこでは軽減税率の対象品について解説されている。まず軽減税率対象のメインとなる食料品の定義は以下のようになっている。

“飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。※ 食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が除かれ、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。”

　上記の文中に「一体資産」なる用語が使われているが、これについても解説されているので引用しておく。

“「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が2／3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外は全体が標準税率の対象となります。）。”

　つまり、お菓子におもちゃのおまけが付いている場合、おもちゃは食料品ではないが、面倒なので軽減税率にまとめてよいということだ。また、外食、テイクアウト、ケータリング、出前・宅配についても解説されているので引用する。

外食とは、

“飲食店営業等、食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供”

テイクアウトとは、

“飲食店業等が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡であり、軽減税率の対象※「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。”

ケータリングとは、

“相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供 ”

出前・宅配は、

“相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供”

そして今回、食料品ではないのに軽減税率の対象になっている新聞についての定義は以下の通りだ。

“軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。”

以上、公式見解を確認したところで、補足をしてみる。

■ざっくりとまとめるとこうなる（今のところ）

　ざっくりとまとめると、酒類を除く食料品は「買って帰るのなら」現状の8％で据え置くということだ。ただし、以下の買い方をした場合は10％になる。

・飲食店で食べた場合。
・フードコートやイートインで食べた場合。
・出張調理を頼んだ場合（誰が頼むのだろう）。

　これですっきりするかと思ってはいけない。以下の場合も「買って帰る」軽減税率の対象になるのでややこしい。

・ファストフードでもテイクアウトした場合。
・出前や宅配注文した場合。
・屋台と言ってもテーブルや椅子がなく、買ってからその辺で食べた場合。
・学校の寮や老人ホームなど、食券を購入しないで食べた場合。
・映画館で映画を観ながら食べるポップコーンを買った場合。

　つまり、同じピザを注文するなら、自宅に配達してもらった方が消費税は安くなる（配達料が高くなるが）。また、食料品ではないものの、食料品のおまけとして付いているものは分離して支払うのは煩雑なので、まとめて軽減税率の対象となる。ただし、以下の条件がつく。

・税抜き価格が1万円以下であること。
・食品の価格の占める割合が全体の3分の2以上であること。

　つまり、どう見ても付録の方がゴージャスだろう、という食料品は10％になる。が、この境界線は消費者側からは見えにくい。

■酒類は10％で、ノンアルコールビールは？

　ところで、今回の食料品の中からは酒類は除外されたため消費税は10％になる（予定）。ところがこれも一瞬では判断しにくい商品がある。

　たとえばノンアルコールビールや甘酒は軽減税率の対象となるので8％だ。これらは本物のお酒ではないためだ。ところが、誰がどう見てもお酒ではないにもかかわらず、みりんは酒類扱い（10％）になる。規定以上のアルコールを含んでいるからという理由だ。

　それではアルコールが入っていたらアウトか、というとそうでもない。お酒を使ったお菓子は「お酒ではない」ので8％だ。

　ここまで書いてきて、ひっかけクイズを試されている気分になってきた。

■屋台やコンビニのイートインはどうなる？

　こうなると、販売する側の混乱が予想される。たとえば「おにぎりを3個買ったけど1個はイートインで食べていく」となると、2個は8％で1個は10％となる。

　それに、持ち帰りのつもりで買ったけど、「やっぱりお腹空いた！」とレジでの精算後にイートインで食べ始めたら店員が慌てて飛んできて「2％追加します！」とでも言うのだろうか？

　それに、店前の駐車場の車内で食べた場合は持ち帰りなのか？　この混乱を避けるため、現在、その店舗での食料品の売り上げの一定割合を「えいやっ！」と10％にする方法や、原則イートインでの飲食を禁じるなどという案が浮上している。

　また、回転寿司で、一部のお鮨をプラスチックのパッケージに入れて持ち帰ることができるが、これも会計時には分類するのだろうか？

■自動販売機はどうなる？

　少々疲れてきたが（というか呆れてきたが）、ついでに触れておくと、自動販売機で売られている飲料や食料品は軽減税率の対象であり8％だ。

――が、飲食店の施設内やガソリンスタンドの店舗内では対象外なので10％になる。ところが、たとえばガソリンスタンドの店舗内の自動販売機でジュースを買っても、車に持ち込んで（つまり店舗から持ち出して）飲む場合は8％でなければならない。いったいどうやって自動販売機が、購入者が飲む場所を事前に判断できるのだろうか？

　そこで、この場合も、自動販売機の売り上げの一定割合が持ち帰られていると仮定して、売り上げの何割を8％、残りを10％とする処理になるようだ。

■まだまだ煩雑さは盛りだくさん

　さて、以上のように買う側も売る側も混乱しそうな軽減税率だが、他にも混乱の要因はある。クレジットカードやスマートフォンなどでキャッシュレス購入をした場合は2％還元される仕組みが検討されている。また、水道などの命に関わる消費が軽減税率の対象外なのにもかかわらず、新聞が対象になっているのには、新聞業界が官僚の天下り先であることや増税肯定キャンペーンへの見返りだなどといった黒い噂も絶えない。

　以上、長々と軽減税率のシミュレーションを行ってきたが、当然、企業側の財務処理やお店の経理、レジ対応など消費者以外の負担増も考えられる。いずれにせよ、軽減税率については（実は増税そのものも）まだまだ流動的なため、以上の内容はあくまで現時点での話だと注意してほしい。これを機に、今後の動向に注目してみてはいかがだろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/194.html

[原発・フッ素50] 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ）
「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
https://www.mag2.com/p/news/374148
2018.10.26　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。

大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電

福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。

原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。

「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している。

なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。

検察官役の指定弁護士にこの点を問われた武藤氏は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」と語った。つまり「長期評価」を重視しなかったことを明らかにしたわけである。

最大15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかり、工期も4年と見込まれた。

絶対安全ということはありえないが、こういう試算が出た以上、最大限の対策を立てるのが、原子力をあずかる会社の責務であろう。経営陣のソロバン勘定で、安全対策がないがしろにされたと疑われても仕方がない。

武藤氏に津波の計算結果を報告した社員の1人は会社の対応について「津波対策を進めていくと思っていたので予想外で力が抜けた」と法廷で証言した。

「長期評価」を重視する社員もいたのに、経営陣はあえて軽んじた。なぜ、その差が生まれるのか。見過ごせないのは、「長期評価」に対する政府の姿勢だ。

「長期評価」の信頼度を低める画策が「原発ムラ」と内閣府の間で進められた形跡がある。

今年5月9日の第11回公判。「長期評価」をまとめた政府の地震調査研究推進本部・長期評価部会の部会長、島崎邦彦氏（東京大学地震研究所教授）が証言した内容は衝撃的だった。

島崎氏の部会は原発事故の9年前（2002年）、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20％程度」という「長期評価」を公表していた。

地震調査研究推進本部は阪神・淡路大震災後に設置された。文科省の管轄下にある機関だが、総理大臣を本部長とし全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される内閣府・中央防災会議の意見を聞かなければならない。つまり内閣府にコントロールされやすい。

島崎氏は部会長として、研究者たちのさまざまな考え方を取りまとめた経緯を法廷で詳細に述べた。地震波解析、GPS、古文書、地質、地形…異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。

しかし、この「長期評価」の公表予定日だった2002年7月31日の5日ほど前、意外なことが起きた。

事務局の前田憲二氏（文科省地震調査研究課管理官）から、島崎氏にメールが届き、そこに、内閣府の地震・火山対策担当、齋藤誠参事官補佐の文書が添付されていた。

そして、その内容は「非常に問題が大きく…今回の発表は見送りたいが、それがだめなら最低限、表紙の文章を添付ファイルのように修正してほしい」という趣旨だったというのだ。

「科学的ではない」と、内閣府の判断を訝った島崎氏は「修正文をつけるくらいなら出さないほうがいい」と反対し、言い合いになったが、結局は押し切られた。政府の有識者会議が政官に癒着した勢力の影響を避けられない構図がここにも見てとれる。

この結果、「長期評価の信頼度について」という文面が表紙に付け足されてしまった。以下は、その内容の一部だ。


今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではありますが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があります。


はじめからこのような「断り書き」があったのでは、「長期評価」をなめてかかることを政府が認めているのに等しい。

中央防災会議がその2年後にまとめた防災計画でも、「長期評価」は軽視され、「過去400年間起きていないから」と対策から除外されてしまったのだ。400年間起きていないからこそ、起きる可能性が高いと考えるのが普通ではないだろうか。

「長期評価」に従えば、三陸沖から房総沖にかけての原子力施設はこれまでの想定をはるかに超える防災対策をとらねばならなくなる。島崎氏は「これが中央防災会議で決まったら困る人がいる。原子力に配慮したのではないか」と述べた。

内閣府の横やりで歪められはしたものの、「長期評価」の影響が大きかったのもまた事実である。東京電力の内部で、対策の必要性を訴える動きが出ていたのは先述した通りだ。

今年4月10日の第5回公判。東京電力で津波対策を担当していた社員は「権威のある組織の評価結果であり、想定の見直しに取り入れるべきだと思った」と証言した。

その社員は、2008年3月、東京電力のグループ会社「東電設計」から、「長期評価」をもとに計算した結果について報告を受けた。福島第一原発の敷地に最大15.7メートルに達する津波が押し寄せる可能性があるという内容だった。従来の想定を大幅に上回る数値だ。

社員は同年6月、武藤元副社長に「津波の高さの想定を引き上げ、その対策をとることが必要になる」と報告した。武藤元副社長は同意したかに見えたが、その翌月、武藤氏から社員に告げられた回答は「土木学会に検討を依頼する」というものだった。

実は、「最大15.7メートル」という試算をこの社員が知る前の同年2月、東電社内で、「御前会議」と呼ばれる重要な経営トップの会合があったことが今年9月5日の第24回公判で明らかにされた。

東電で津波対策を担当するセンター長だった元幹部の供述調書が証拠として採用され、検察官役の指定弁護士が次のように読み上げた。


2008年2月、勝俣元会長や武藤元副社長らが出席する『御前会議』で、津波の想定の引き上げで新たな対策が必要になることを報告し、異論なく了承された。


この供述が正しければ、東電トップは新たな津波対策の必要性を2008年2月時点で認識していたということになる。

これについて、武藤元副社長は「津波の説明は受けていない。（御前会議は）あくまでも役員の情報共有の場で、決める場ではない」と答え、元幹部の供述と食い違いをみせた。

「15.7メートル」の数字が出たあと、元幹部は武藤副社長から「なんとか津波の想定の高さを下げられないか」と「指示」されたという。

供述調書のなかで元幹部は会社の判断の背景を次のように語っている。


対策工事には4年以上かかり、国や地元から福島第一原発の運転を停止するよう求められる可能性があった。数百億円かかる工事は容易ではなかった。当時は新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発も停止し、会社の収支が悪化していた。武藤副社長の指示には私を含め反対する幹部はいなかった。


福島第一原発事故を防げなかった過失を問うこの訴訟。勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣3人が検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されたが、3人とも「事故の予見や回避は不可能だった」と無罪を主張している。10月19日の第32回公判では武黒一郎元副社長が「長期評価をもとに対策を決められる状況になかった」などと答えた。

いつ来るかわからない災害。自分たちの任期中はたぶん大丈夫。御前会議をそんな空気が包んでいなかっただろうか。「長期評価」と真正面から向き合い、万全の対策を打っておけば…という後悔の念さえ、東電経営陣にはないのかもしれない。

東電によると、福島第一原発を襲った津波は14～15メートルだったという。「長期評価」をもとに試算した「15.7メートル」とほぼ一致する。

福島第一原発は「5.7メートル」の津波を想定して設計されており、「長期評価」を真摯に受け止めれば、危機感を抱くのがふつうである。

責任は東電だけでなく、科学的分析を政治色でぼかした政府にもある。

福島原発の事故後、国会の事故調査委員会は、原発に関する情報や専門性で優位に立つ東電に政府の規制当局が取り込まれ「監視・監督機能が崩壊していた」と指摘した。

電力会社の「虜」になった政府機関が、東電の都合に合わせて「長期評価」の価値を貶め、対策を講じないことを黙認したといえるのではないだろうか。

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新恭（あらたきょう） この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。































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[原発・フッ素50] 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[858] kNSCqYLU 2018年10月28日 14:26:34 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[272]









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[原発・フッ素50] 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[859] kNSCqYLU 2018年10月28日 14:27:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[273]










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[原発・フッ素50] 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[860] kNSCqYLU 2018年10月28日 14:29:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[274]









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[原発・フッ素50] 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[861] kNSCqYLU 2018年10月28日 14:30:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[275]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ）　：原発板リンク　



「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ）

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[経世済民129] 消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」　インフレ目標達成に「大障害」の可能性　ドクターＺ（週刊現代） 赤かぶ
1. 赤かぶ[862] kNSCqYLU 2018年10月28日 16:13:02 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[276]









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[経世済民129] 消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」　インフレ目標達成に「大障害」の可能性　ドクターＺ（週刊現代） 赤かぶ
2. 赤かぶ[863] kNSCqYLU 2018年10月28日 16:15:19 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[277]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」　インフレ目標達成に「大障害」の可能性　ドクターＺ　：経済板リンク　
消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」　インフレ目標達成に「大障害」の可能性　ドクターＺ（週刊現代）

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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「明治150年記念式典」に垣間見えた、安倍政権の思惑とは!?（ハーバー・ビジネス・オンライン）
「明治150年記念式典」に垣間見えた、安倍政権の思惑とは!?
https://hbol.jp/177411
2018.10.28　小出平走歌 　ハーバー・ビジネス・オンライン


明治150周年記念式典の様子（首相官邸HP内映像より）


　10月23日、憲政記念館で「明治150年記念式典」が開催された。保守層はこれを伝統行事的にとらえているが、それは違う。今回、天皇、皇后両陛下がご出席されなかったことで世間にも明らかになった。

　報道によれば、宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）というが、なぜそんなことが起きたのか？

　これは天皇陛下の存在を薄れさせ、政治家に権力を集中させようという自民党、つまり右派の政治的行事なのではないか？

4年前の演劇に酷似した状況

　2014年に『治天の君』という劇団チョコレートケーキによる舞台が第21回読売演劇大賞選考委員特別賞を受賞したが、大正天皇の生涯を描いたこの作品、奇しくも現在の日本の状況を予言していた。

　作品の中では、大正という時代を薄れさせるため、かつ軍事国家や封建主義であった明治を復権させるために、あえて昭和になってから明治60周年という記念式典を盛大におこなう計画が内閣によって企てられる。平成末に行われる明治150周年式典が計画されていると最初に聞いたとき、筆者はまさに「企て」がはじまった予感がした。そしてそれはそのとおりに実行に移されているようだ。

　現天皇の退位を何度も政府が決定したようなフライングがあり、その後、正式に決定された。しかしその後、この件について天皇からのお言葉は発せられていない。これは異常な事態だろう。大正時代にも企てられた不遜な計画が平成で堂々と実行にうつされているのだ。

　そもそも、政治的動きをする神道派と縁の深い日本会議は10年以上前から杉並区で自民党議員や元財務相関係者を中心に「古神道勉強会」という名目で活動を行っていた。しかし内情は、盲目的な自民党信者の集まり。筆者の知人がいつのまにかこの団体に取り込まれ、自民党の賛美しかしなくなった事態に接し、団体のカルトぶりがその当時でも異常に感じられた。

安倍政権は「逆明治維新」を宣言しようとしているのだ

　先日、神社本庁の内紛が報じられたがそれも当然だ。一昨年から、神社で改憲に賛成する署名を集めたりする活動をするのも政教分離原則からいえば十分おかしな動きである。神社ブームの昨今、神社の伝統をかかげれば若者がなびくと考えたのだろう。

　内部では、自民党寄りの幹部と、もともとの神道を重んじたい幹部とに分かれる。神社本庁が自民党寄りの動きをしているのかは、金と権力に揺らいだ結果だろう。神社本庁の敷地売却で揉めているのがその証拠だ。神社本庁で各地の有名神社に幹部を送りこんでいるのも不穏なはなしのひとつ。今後も注視していきたい。

　話を元に戻そう。政治家たちが今、何をしているのか？

　簡単にいえば「明治維新150周年記念式典」を使って、「逆明治維新」を宣言しようとしているのだ。「象徴」という存在すらも、天皇から取りあげようと政治家たちは躍起になっているのではないか？

　江戸時代の東京を考えてみてほしい。徳川に江戸の権力と富は集中した。庶民は激貧であった、農民は年貢に苦しめられ、町民はその日暮らしの生活を営んだ。こういった世界を再現しようとしているように思えてならない。

　そのために天皇陛下の存在を薄れさせようとしている。仁徳天皇陵の発掘もその一端だ。有史以来、宮内庁で仁徳天皇陵に手を触れることは過去一回も許されていない。その仁徳天皇陵に調査が現政権という時期を選んで行われるのだ。調査結果は、調べずとも明々白々ではないか？

　やがて、時が過ぎこのことが庶民にもわかるような時が来るだろう。

　しかし、それは100年後かもしれない。

＜文・小出平走歌＞













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中国・韓国にも遅れを取る。基礎研究軽視の日本が行き着く末路（まぐまぐニュース）
中国・韓国にも遅れを取る。基礎研究軽視の日本が行き着く末路
https://www.mag2.com/p/news/374094
2018.10.26　嶌信彦『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』　まぐまぐニュース



2018年までの日本のノーベル賞受賞者の延べ人数は非欧米諸国の中で最多となりましたが、今後は頭打ちとなるかもしれません。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では著者の嶌さんが、研究成果が実るまでを支える地道な「基礎研究」を軽視し、予算縮小傾向にある我が国の現状を、ノーベル賞受賞者自らが問題提起した事を取り上げ、日本の科学技術業界が抱える問題点を指摘するとともに、その打開策を探っています。

日本の基礎研究衰退　人材、支援資金、留学減少

日本で初めてノーベル賞を受賞したのは、1949年11月3日（文化の日）の湯川秀樹博士だ。日本が米軍（国連軍）の戦後占領期にあった時期である。まだ敗戦に打ちひしがれている時代だっただけに日本人にとっては、大いに溜飲を下げた受賞だった。私がまだ満7歳の頃で受賞対象となった「中間子理論」などはチンプンカンプンで全くわからなかったが、「日本人は頭がよく優れているんだ」と単純に喜んだものだ。世界の檜舞台で表彰される姿にメディアも興奮して報道していた。

ノーベル賞はダイナマイトや様々な爆薬の開発、生産で巨万の富を築いたアルフレッド・ノーベルによって設立された。スウェーデン人のノーベルは兵器売買で富を築いたため、一部から「死の商人」と批判され気にしていたという。そのせいか、自分の死後は総資産の94％を寄付。その資産でノーベル財団が設立され、前年に人類に対し最大の貢献をした人物に賞金を授けるとした。

ノーベル賞はノーベルが63歳で死去した1896年から準備され1900年にスウェーデンにノーベル財団を設立、1901年に初めて授賞式が行なわれた。ノーベル賞の部門は物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞、平和賞とされていたが1968年に新たに経済学賞が設けられた。ただしスウェーデン・アカデミーが賛同していないためノーベル賞の名前は使っていない。賞金は800万・スウェーデンクローナ（約8,900万円）。これまでに個人の意思でノーベル賞を辞退した人物はジャン・ポール・サルトル（1964年文学賞）と、レ・ドゥク・ト（1973年平和賞）の2人とされている。

ノーベル賞受賞の常連になったが…

1901年から2018年までの日本人のノーベル賞受賞者は物理学賞9人、化学賞7人、生理学・医学賞5人、文学賞2人、平和賞1人の計27人で非欧米諸国の中で最も多い。

2018年のノーベル生理学・医学賞には京大特別教授の本庶佑氏が選ばれた。本庶氏は受賞の会見で「日本は基礎研究に対し、もっと長期的展望に立って科学研究に支援すべきだ」と訴え、最近の日本の基礎研究の弱体化に警鐘を鳴らした。事実、日本の基礎研究の危機は、様々な事例で指摘されている。

・世界の研究者に引用される影響力の高い論文の世界シェアは10年前の4位から9位にまで落ちた（2017年）
・国際会議で講演に招待される日本人研究者が少なくなった
・科学技術予算は2018年に3兆8,400億円だが2000年以降横バイが続いている。中国は16年に22兆4,000億円と2000年に比べ約7倍となってい る。アメリカは予算額2位で2000年比1.2倍の14兆9,000億円（17年）
・若い学生は博士課程に進まず、2003年をピークに博士課程への進学が減り続けている。政府は博士号を取得して次のポストを目指す「ポスト・ドクター1万人支援計画」を打ち出したが、大学も企業も雇用に消極的で高学歴となっても収入の少ない実情が続いている
・短期的な成果を求める風潮が強く、長期的な視野でじっくり研究に取り組む傾向がどんどん薄れている

──等々、かつての「科学技術大国を目指す」という志や情熱が薄れ、支援も少ないのが実情なのだ。

アメリカでは若い人たちの間からマイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブックなど次々と新しい企業が輩出され、社会を引っ張っているが、最近の日本にはそうした元気のある企業も生まれていない。明らかに日本の研究土壌は衰え、人材も伸び悩んでいるといえる。どこかで、しかも早急に手を打たないと中国や韓国に遅れをとる後進国になり下がってしまおう。

image by: Shutterstock.com

嶌信彦　この著者の記事一覧
ジャーナリスト嶌信彦が政治、経済、文化、社会情勢などの底流や本質などについて発信。これからの世の中はますます動乱の時代。潮流を知ることが大事となり、その一助になれば幸いです。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] いじめ過去最多 認知数最多の宮崎県が意外に前向きなワケ（日刊ゲンダイ）


いじめ過去最多 認知数最多の宮崎県が意外に前向きなワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240489
2018/10/28　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省が毎年行っている全国の小中高校を対象にした「いじめ問題」調査。２５日に発表された２０１７年度のいじめ認知件数は前年度よりも９万件増加し、過去最多の約４１万件だった。

　各県の１０００人当たりのいじめ認知件数で最多だったのは、宮崎県の１０８．２件。過去４年間連続最多だった京都を抜いてトップとなった。宮崎県は最も少ない佐賀県（８．４件）の実に１２．９倍だ。

　なぜ県によってこれだけ大きな差が出るのか。文科省の担当者はこう説明する。

「文科省ではいじめの見落としを防ぐため、各県の教育委員会にいじめの定義を示して、積極的にいじめの認知を呼びかけてきました。それでも、判断が難しい事例も多く、最終的に認知されるかどうかは、県によって差が出ているのが現実です」

　１７年３月に文科省は、いじめに関して学校などの具体的な対応策を示した「いじめ防止基本方針」を改定。けんかやふざけ合いといった、ささいなことでも、いじめの可能性を確認することを追加した。これを厳密にした県では、いじめの認知件数が増加したとみられる。

　件数トップの宮崎県の教育委員会の担当者はこう言う。

「認知件数が最多ですが、そのことを悪く捉えてはいません。むしろ積極的にいじめの認知を行い、対応していった結果です。極端な話をすれば、消しゴムを貸すのを断っただけでも、いじめの可能性として観察しています。過去にはいじめの対処が遅れたことがあったので、その反省として早めの対応を心がけています」

　重大な事態を未然に防ぐためには、少し大げさにいじめを疑うくらいが、ちょうどいいのかもしれない。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/804.html

[経世済民129] 年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困（ダイヤモンド・オンライン）
年収1800万から200万に転落、元敏腕週刊誌記者のマイルド貧困
https://diamond.jp/articles/-/183281
2018.10.25　根本直樹：ライター　ダイヤモンド・オンライン


かつての週刊誌敏腕記者も、いまでは糖尿病とアルコール依存症を患っている　Photo by Naoki Nemoto


格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。（ライター　根本直樹）

年収1800万円の元敏腕記者が
共同便所、家賃3万円の部屋に転落

　3年ぶりに会った河田聡（仮名・48歳）は、げっそりと痩せ細り、顔だけが病的にむくんでいた。糖尿病とアルコール依存症の影響だという。家賃3万2000円のアパートの自室には、本とチューハイの空き缶が散乱していた。汚れた茶碗に注いだ焼酎をちびちび舐めながら、河田は最近の暮らしぶりを語り始めた。


茶碗に注いだ焼酎をちびちび舐めながら取材に応じる元週刊誌記者の河田聡さん(仮名)　Photo by N.N.

「今どき共同便所のアパートなんて珍しいでしょ。おんぼろだけど、寝るだけだから別にどうでもいいんだけどね。風呂は週に1回、錦糸町のサウナに泊まりに行くんだ。それが唯一の楽しみかな。でも、もう疲れたよ、こんな生活」

　河田の本業はフリーの雑誌ライター。だが、その収入は月に10万円程度。それだけでは足りないので、2年前から近所のスーパーでアルバイトをしているという。その収入が月12万円。荒んだ表情で河田は続ける。

「10万円あれば食えないことはないけど、それだけじゃあまりに哀しい。糖尿だけど、たまには焼き肉くらい食いたいし、風俗だって行きたい。酒代もかかる。取材費も必要。だから仕方なくバイトを始めたんだけど、週5日、1日6時間の肉体労働だよ。バイト終わったあとに取材に行ったり、原稿書いたりするのが最近キツくて」

　今では、すっかりやさぐれた中年男となってしまった河田だが、かつては年収1800万円を稼ぎ出したこともある敏腕雑誌記者だった。

一流私大を中退した後
ブラック興信所を経て週刊誌記者に

　北陸出身の河田は、早稲田大学政経学部を3年次に中退すると、興信所でアルバイトを始めた。

「暴力団の幹部が実質的にオーナーを務める調査会社。でも、そういうところの方が仕事はきっちりやるんだよね。謄本や決算書の見方から尾行のやり方まで、ここで取材のイロハを徹底的に叩き込まれた」

　約3年間、そんな“ブラック興信所”で働いた後、当時平均60万～70万部の発行部数を誇っていた男性週刊誌『週刊Ｈ』の専属記者として雇われた。

「さすがにブラック過ぎた。興信所っていうのは表向きの話で、調査して掴んだネタをもとに、企業からカネをゆすり取るのが本業のような会社だった。で、うんざりして、出版社に就職した先輩に相談したら、週刊誌を紹介されたんだ」

　90年代半ば。当時の週刊誌業界は最後のバブルを謳歌していた。抜き差しならないヤクザな現場で鍛えられてきた河田はすぐに頭角を現し、事件と芸能スキャンダル分野で“エース記者”と呼ばれるようになっていった。

エース記者時代のバブリーな生活から一転
ネットメディアを見下し貧困一直線

　出版社によって支払い方法は異なるが、週刊Ｈの場合、専属記者へのギャランティは週払いだった。新人記者で週給6万～8万円、中堅で10～15万円、エースと言われる敏腕記者だと25万円を稼ぐ者もいた。

　ベースとなるギャラ以外にも「スクープ料」「企画料」が上乗せされる場合も多く、週刊誌業界全体では年収1000万円プレーヤーもザラにいた時代だ。ネットメディアに押され、紙媒体が売れなくなった今と比べると隔世の感がある。

　河田はスクープを連発。記者になって3年で、専属以外の仕事も含めて1000万円プレーヤーの仲間入りを果たし、中古のポルシェとマンションを手に入れた。「最高で年収1800万ってときがあったね。あの頃、週刊誌業界はギャラもよかったけど、それ以上にありがたかったのが取材費。結果を出して、実力を認められるようになると、ほとんど青天井で取材費が使えた。タクシーも乗り放題。20代の若造が、月に20万、30万円の経費が使い放題だったのだから、笑いが止まらなかったね。締め切りが明けると、焼き肉屋や寿司屋で飯を食い、そのあとはハシゴ酒。そして最後のシメで早朝ソープに行く。そんな毎日だったね」

　しかし、そんな時代は長く続かなかった。2000年代に入ると出版不況の波が押し寄せ、河田の所属していた週刊Ｈは廃刊。それを機にフリーランスのライターとなったが、収入は半減した。

　それでも約10年間は年収500万円程度はキープしていたが、その後スマホ全盛の時代を迎えると、ネットメディアが勃興し、紙媒体の仕事が激減。ギャラの相場も90年代の3分の2から半分の水準にまで落ち込んだ。特にここ5年間は厳しく、河田の暮らしぶりは急変した。

「世間では“文春砲”とか言って、まるで週刊誌業界がイケイケみたいに思っている人もいるかもしれないけど、とんでもない。一部の優秀な専属記者はそれなりに稼いでいるが、それでも年収1000万円稼いでいる奴なんてほぼいない。経費削減のために、取材費が出ない雑誌もザラ。紙媒体が“オワコン”なのは、俺も痛感しているよ」

　河田はそう語るが、新興のネットメディアで仕事をすることには消極的だ。


取材後も近所の公園で酒を飲み続ける河田さん Photo by N.N.

「読めばわかるけど、クソじゃん。ろくに取材もしないで、紙媒体からパクってきたネタを適当に書き直して掲載とか。何度か、わりと有名なネットメディアから依頼がきたけど、ギャラの金額を聞いてすぐに断った。だって、記事1本1万5000円だよ。しかも取材費はゼロ。これでも高いほうだっていうんだから、あきれるしかなかったよね。10本記事を書いても15万円なんだもん」

　そう語る河田は、こう続ける。

「だいたい、まともに取材して書こうと思ったら、月に10本なんて無理なんだよ。ネットメディアの編集者もそれを承知で頼んでくる。奴らの本音は『適当にその辺の記事を繋ぎ合わせて、それっぽくまとめてください』ってことだろ。やってられるか、そんなもん」

　安い焼酎を注いだ茶碗が次から次へとカラになっていく。それとともに河田の眼は怪しく据わりはじめ、取材する筆者を罵倒しはじめるのだ。

「あんたさ、裏切り者だよ。紙媒体出身なら、ネットに魂売るんじゃねえよ。ちょこちょこって話聞いて、軽い調子でささって書いて、原稿書きましたって、ふざけんな。この仕事、舐めるんじゃねえよ」

　かつての栄光とプライドが邪魔をしてネットメディアを見下し、河田のように実力はあるのに貧困一歩手前の生活に堕してしまった元週刊誌記者は少なくない。

　しかし、河田の言葉にも一理ある。ネットメディアの世界も最近はだいぶ質が上がってきてはいるが、それでも粗製乱造の感はぬぐえない。

　取材から2週間後、河田から「入院した」と連絡が入った。衰退する業界の、哀しき現実の一つがここにある。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜報道特集＞金平茂紀氏「安田純平さんが帰国しました。この期に及んで自己責任論を掲げてバッシング、呆れて言葉を失います」












自己責任論の起源は？外国人からみた自己責任を考える　20181024　スーパーJチャンネル















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/806.html

[経世済民129] 富裕層から突然転落する人々。そのほとんどの原因は金融投資である＜不動産執行人は見た16＞（ハーバー・ビジネス）
富裕層から突然転落する人々。そのほとんどの原因は金融投資である＜不動産執行人は見た16＞
https://hbol.jp/177182
2018.10.26　ニポポ 　ハーバー・ビジネス・オンライン


一瞬にして金持ちにもなれるが、瞬時に貧乏にもなるリスクがある。それが株式投資である


　不動産執行の現場では、債務者が切迫感から精神や生活が崩壊していく例を多く見るが、なかには次のような現場に出くわすこともある。

　建物や敷地周りを眺めても細部までが美しく保たれており、内部へと立ち入れば奥さんが客間でお茶を出してくれる。我々はこれらに手を付けることが出来ないため丁寧に断りを入れると、債務者が悠然と室内の案内を開始する。

　大抵は債務者がじわりじわりと経済的に追い詰められ、疲弊し心を失い、その結果として家庭や生活が崩壊していくのに対し、彼らは一瞬で経済的破綻に陥ったため、現実感がないのだ。

「いやあ、実は投資に失敗しまして……」

　奥さんの前でバツが悪そうにつぶやかれたその言葉が、この状況を招いた直接的な原因のようだ。

　案内される室内に目を向けてみる。5年ほど前に大規模リフォームを施したということで細部までが新築のような3階建ての豪邸。

　広々と開放感のある玄関から今時珍しい客間、奥には中庭が眺められる温泉旅館のような風呂が備わり、さらに進むと自慢の愛車を見て楽しむことが出来るビルトインガレージの存在が。

　とは言えガレージの主役であるはずの愛車は既に不在となっており、どうやら売却された後のようだ。いずれにせよこれだけでも十分に「こだわりの人」であることが伺える。

　2階に上がると債務者同様にゆったりとゆらめく魚たちの姿が、広大なリビングの壁面水槽内にあり、奥には仕事場兼書斎。

　3階には夫婦の寝室や二人の娘の小奇麗な部屋があり、大きな天窓で採光までが考えられている。

金融投資の危険性は、もっと広く知られるべきだ

　豪邸を案内してくれる債務者の口からは時折、自身に言い聞かせるような反省の弁があった。

「最初は株主優待が目当ての可愛いものだったんですがね」
「いつしかホールドしておかないと落ち着かないようになり、ちょっとした値動きで利益を出せない自分に焦りや苛立ちを覚えるようになりました」
「利益を確定できなかったことを損失と考えるようになったのがマズかったですね。それを取り返そうと信用取引や、レバレッジの高い投資に手を出すようになってしまいまして、突っ込みすぎたところに急落が発生し強制決済と追加保証金の連鎖で為す術がなくなってしまいました」
「もう投資からはキッパリ足を洗います」

　債権者に相談すればもう少し期間的猶予が与えられたのかもしれないが、債務者も今回の“損切り”に関しては迅速に行動ができたようで、既に自己破産の手続きを開始しているという――。

　投資の失敗は人に話せず一人で抱え込み、家族にも隠されたまま家庭崩壊の火種となるケースも多い。自身の判断ミスが原因と負い目に感じているフシがあるのだろう。

　今回の債務者は失敗談をわかりやすく人に話せている時点で精神的な強さが感じられるのだが、再起のチャンスに賭ける思いは今の所発生していないようだ。

　言うまでもないが彼らを破綻に誘導したのは、ギャンブル依存症だ。

　パチンコや競馬に競輪といった我々の身近にあるギャンブル。これらがギャンブル依存症に直結した問題の根源である、病巣であると悪者にされがちではあるが、実際にこれらのギャンブルが不動産を取り上げられるほどの生活破綻に繋がったケースを目の当たりにしたことはない。差し押さえ・不動産執行の現場で出会うギャンブル依存症の事例、その多くは金融投資だ。

　この資本主義社会に於いて、経済活動の大きな柱の一つとも考えられている金融投資を悪者にする報道は禁忌に等しい。

　しかし、AIを用いたシステムトレードや超高速アルゴリズム取引が横行し、企業すら投資を行わず内部留保に走る昨今、個人投資家にどれだけの勝算があるのだろうか。

　知識や経験がなくとも容易に参入できそうな敷居の低さばかりが打ち出されているが、事業計画や将来性に対する応援と言った意味合いを既に失い、勝算の低い丁半博打になりつつある金融投資の危険性を、もう少し広く発信すべきではないだろうか。

　このまま破産者を出し続けることが、果たして健全な経済活動と言えるのだろうか。

【ニポポ（from トンガリキッズ）】
2005年、トンガリキッズのメンバーとしてスーパーマリオブラザーズ楽曲をフィーチャーした「B-dash!」のスマッシュヒットで40万枚以上のセールスとプラチナディスクを受賞。また、北朝鮮やカルト教団施設などの潜入ルポ、昭和グッズ、珍品コレクションを披露するイベント、週刊誌やWeb媒体での執筆活動、動画配信でも精力的に活動中。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆滞貨一掃内閣の狙いは（週刊実話）　
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★滞貨一掃内閣の狙いは
https://wjn.jp/article/detail/5339694/
週刊実話　2018年11月1日号


　10月2日に発足した第四次安倍改造内閣は、初入閣が12人を占めた。このうち、衆議院の場合当選5回以上、参議院の場合当選3回以上で閣僚経験を持たない「閣僚待機組」が10人と、大臣の椅子を待っていたベテラン議員を一気に入閣させたことになる。

　総裁選で借りを作ったから、論功行賞はやむを得ないにしても、あまりにもリスクの大きい人事だ。第一に、新入閣の議員は舌禍事件を起こしやすいし、スキャンダルが出てくる可能性がある。そうなれば、内閣への批判が噴出する。第二に、待機組に押し出させる形で、女性閣僚が片山さつき氏だけになってしまった。女性の活躍を掲げる安倍総理に批判が向けられるのは、明らかだ。第三に、待機組大臣は官僚がなめてかかるから、強い政策を打ち出すことができない。

　これだけのリスクを抱えながら、なぜ安倍総理が滞貨一掃を決断したのか。私は、来年の春の解散総選挙、あるいは夏の衆参同時選挙をにらんでいるのではないか、と考えている。解散の大義は、もちろん消費税凍結だ。

　来年の日本経済は厳しい条件が揃っている。まず、景気循環で3年周期の在庫投資循環と10年周期の設備投資循環が、ともに下降に向かう。また、オリンピックバブルは、2019年にはじける。オリンピック前に施設やインフラの整備を済ませないといけないからだ。さらに、米中貿易戦争の悪影響が、来年から本格化する。

　そうした状況で消費税率を引き上げたら、日本経済が壊滅的な被害を受けるのは、明白だ。まともな経済学者は、みなそのことを分かっている。分かっていても、財務省が恐ろしくて、そのことを言えないだけなのだ。

　そのなかで、今回の人事で最も注目すべきことは、加藤勝信氏を自民党総務会長に据えたことだろう。

　総務会というのは、自民党の最高意思決定機関だ。選挙に関しては、選挙管理委員長が仕切るが、総務会も当然、選挙の結果に責任を持っている。

　来年は、参議院選挙と統一地方選挙がある。そして、自民党総裁選で石破氏が予想外の善戦をしたことからも分かるように、安倍政権にとって、いま国民からの強い逆風が吹いているのだ。

　加藤総務会長は、元々、大蔵官僚だったから、消費税増税推進派の筆頭だ。その加藤総務会長に対して安倍総理が、「選挙で勝つためには消費税凍結しか方法がない」と迫ったら、何が起きるだろうか。私は、加藤総務会長のなかにある大蔵省の増税DNAより、目先の選挙での勝利への欲求の方が上回るのは、確実だと思う。政治家というのは、そういうものだ。

　ただ、仮に安倍総理が消費税を凍結したところで、来年の景気が低迷するのは確実だ。消費税凍結というのは、あくまでも現状維持で、景気浮揚効果はない。国民の懐を潤すためには、消費税率の引下げがどうしても必要だ。私は、安倍総理が消費税率引き下げに踏み切る可能性は十分あるとみていたのだが、どうやら、それはないと考えている。数々のスキャンダルを重ねた財務省のトップである麻生財務大臣を留任させてしまったからだ。来年の景気がよくなる可能性は、ほぼゼロだろう。







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　大接戦！　BSN出口調査　中原３１．１％　小柳３０．４％　吉田２５．７％　ＢＳＮ特番ライブ中継　










市長選出口調査 ３氏激しく競る
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20181028/1030005580.html
10月28日　20時12分　NHK

ＮＨＫは２８日、有権者の投票行動や政治意識を探るために出口調査を行いました。

調査は市内２４か所の投票所で、投票を終えた有権者、２４９６人を対象に行いこのうちおよそ６８％にあたる１６８７人から回答を得ました。

自民党が支持する中原さん、無所属の吉田さん、立憲民主党県連、国民民主党県連、共産党、自由党、社民党が支持する小柳さんが激しく競り合っています。

【出口・政党支持】。
ふだん支持している政党を尋ねました。

自民党が４０％、立憲民主党が１２％、共産党が３％、公明党が２％、国民民主党と自由党、社民党が１％などとなっています。

また、いわゆる「無党派層」は３７％となっています。

【支持政党】。
候補者別に、どの政党の支持層が投票したのかを見ていきます。

自民党です。

党本部が「支持」を打ち出した中原さんには自民党の支持層からおよそ５０％の支持が集まりました。


また、吉田さんにもおよそ３０％の支持が集まり、支持が分かれました。

公明党の支持層です。

吉田さんが３０％台後半、中原さんが２０％台後半の支持を集めましたが、飯野さんにもおよそ２０％の支持が集まりました。

「自主投票」となり投票行動が分かれたことがうかがえます。

一方の野党ですが、支援した小柳さんに支持が集まりました。

立憲民主党支持層の６０％台前半、共産党の支持層のおよそ７０％台後半を固めました。

いわゆる無党派層は、小柳さんが３０％台前半、吉田さんが２０％台後半、中原さんが２０％台前半と各候補に支持が分かれました。

【重視政策】。
投票の際に最も重視した政策について聞きました。

「景気雇用」が２４％、「医療福祉」が１８％、「財政健全化」と「ＢＲＴ見直し」がそれぞれ１６％などとなっています。

【景気雇用】。
重視した政策に「景気雇用」を選んだ人のうち、４０％台後半が中原さん、そしておよそ２０％が吉田さんに投票したと答えました。

【ＢＲＴ】。
争点の１つになった新バス交通システム、ＢＲＴの評価についても聞きました。

「あまり評価しない」、「全く評価しない」が７７％にのぼり、「評価しない」とした人が「評価する」と答えた人の３倍以上にのぼりました。

「評価しない」と答えた人のうち３０％台前半が「廃止」を訴えた吉田さんに投票し、２０％台後半が小柳さんと中原さんに投票したと答えました。

【篠田市政への評価】。
４期１６年続いた篠田市政への評価について聞きました。

「大いに評価」と「ある程度評価する」があわせて４４％だったのに対し、「あまり評価しない」、「全く評価しない」が５５％でした。

「評価しない」と答えた人のうち３０％台後半が、「篠田市政からの転換」を訴えた吉田さんで最も多く、２０％台後半が小柳さん、２０％台前半が中原さんに投票したと答えました。


ＢＳＮ新潟市長選特番2018















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　大接戦！　BSN出口調査　中原３１．１％　小柳３０．４％　吉田２５．７％　ＢＳＮ特番ライブ中継　 赤かぶ
1. 赤かぶ[864] kNSCqYLU 2018年10月28日 21:35:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[278]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 地方で連敗続く安倍自民党 新潟市長選でも「敗北」が濃厚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 赤かぶ[865] kNSCqYLU 2018年10月28日 21:39:24 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[279]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/767.html#c32
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　大接戦！　BSN出口調査　中原３１．１％　小柳３０．４％　吉田２５．７％　ＢＳＮ特番ライブ中継　 赤かぶ
4. 赤かぶ[866] kNSCqYLU 2018年10月28日 21:49:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[280]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　大接戦！　BSN出口調査　中原３１．１％　小柳３０．４％　吉田２５．７％　ＢＳＮ特番ライブ中継　 赤かぶ
6. 赤かぶ[867] kNSCqYLU 2018年10月28日 21:55:23 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[281]

新潟市長選開票速報LIVE！（新潟テレビ21）





新潟一番x開票速報 2018新潟市長選


http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　大接戦！　BSN出口調査　中原３１．１％　小柳３０．４％　吉田２５．７％　ＢＳＮ特番ライブ中継　 赤かぶ
8. 赤かぶ[868] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:02:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[282]
新潟市長選。7%以上の開票。小柳7000 吉田7000 中原6500 飯野3500まだまだわからない。— 中村賢作 (@KensakuNakamura) 2018年10月28日


新潟市長選の分析をしています。NHKによる出口調査によると、小柳聡候補 22.33%中原八一候補 28.88%吉田孝志候補 23.23%飯野晋候補 0.40%不明 25.17%となっています。 https://t.co/fEMri8ukWu— きょんきょん / 活動再開 (@Kyonkyon_senkyo) 2018年10月28日

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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　大接戦！　BSN出口調査　中原３１．１％　小柳３０．４％　吉田２５．７％　ＢＳＮ特番ライブ中継　 赤かぶ
9. 赤かぶ[869] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:05:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[283]






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10. 赤かぶ[870] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:08:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[284]






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12. 赤かぶ[871] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:11:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[285]






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13. 赤かぶ[872] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:14:32 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[286]



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14. 赤かぶ[873] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:15:26 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[287]



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c14
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16. 赤かぶ[874] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:19:58 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[288]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c16
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18. 赤かぶ[875] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:23:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[289]






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20. 赤かぶ[876] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:29:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[290]





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c20
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22. 赤かぶ[877] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:31:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[291]




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c22
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23. 赤かぶ[878] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:33:51 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[292]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c23
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　大接戦！　BSN出口調査　中原３１．１％　小柳３０．４％　吉田２５．７％　ＢＳＮ特番ライブ中継　 赤かぶ
26. 赤かぶ[879] kNSCqYLU 2018年10月28日 22:42:56 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[293]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c26
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選　野党統一候補、小柳氏及ばず


新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689591000.html
2018年10月28日 22時42分　NHK

新人４人の争いとなった新潟市長選挙は28日に投票が行われ、自民党が支持する元参議院議員の中原八一氏が、野党５党が支援する候補らを破り、初めての当選を果たしました。

中原氏は59歳。新潟県議会議員を経て、参議院議員を１期務めましたが、おととしの選挙で落選しました。

今回の新潟市長選挙は、４期務めた現職の引退に伴って新人４人の争いとなり、中原氏は自民党から支持を受けましたが、党の一部の県議会議員や市議会議員は吉田氏を支援しました。

選挙戦で、中原氏は、政府・与党とのつながりや政治経験をアピールしました。

その結果、自民党支持層に加え、支持政党を持たないいわゆる無党派層などからも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。

一方、事実上の野党統一候補として立候補した小柳氏は及びませんでした。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選　野党統一候補、小柳氏及ばず 赤かぶ
1. 赤かぶ[880] kNSCqYLU 2018年10月28日 23:03:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[294]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/809.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選　野党統一候補、小柳氏及ばず 赤かぶ
2. 赤かぶ[881] kNSCqYLU 2018年10月28日 23:09:16 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[295]







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/809.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選　野党統一候補、小柳氏及ばず 赤かぶ
4. 赤かぶ[882] kNSCqYLU 2018年10月28日 23:11:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[296]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/809.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 朝日新聞やＮＨＫはなぜ、これを報じないのか？ 　

収容者の家族らと共にウイグル自治区の現状について話すラビア・カーディル会長＝２６日午前、東京・永田町の衆院第１議員会館（石井孝秀撮影）


朝日新聞やＮＨＫはなぜ、これを報じないのか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_248.html
2018/10/28 23:04　半歩前へ

▼朝日新聞やＮＨＫはなぜ、これを報じないのか？


　ネットにこんな記事が載っていた。朝日や読売、ＮＨＫなどはなぜ、報道しないのか？

　ウイグル人やチベット人が地球上から葬られようとしている。

　中国の少数民族に対する抹殺作戦は日増しに強まっている。

　日本のメディアはなぜ、見て見ぬふりをするのか？

　習近平中国にソンタクする理由は何か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国による弾圧を逃れ亡命したウイグル人やチベット人などの代表が２６日、中国の少数民族弾圧や覇権主義に対抗する国際連帯組織「自由インド太平洋連盟」を結成した。

　東京・永田町の衆院第１議員会館で開かれた結成大会で連盟会長に選ばれた世界ウイグル会議のラビア・カーディル前議長は、「かつて中国とも仲良く生活できるのではないかと信じていた。しかし中国政府は我々を脅威と見なして抹殺しようとしている。全ての民族・国々と連携して国を再建し、世界の平和を取り戻すために貢献する」と決意表明した。

　大会で、チベット亡命政権のニャムガル・ドルカ氏は「（チベット自治区では）民族性やアイデンティティーを持つことは間違っていると徹底して教育される」と強調。

　また、世界南モンゴル会議のショブチョード・テムチルト氏は「現在、中国政府から放牧を禁止され、モンゴル人が強制的に移住させられている。

　資源の略奪や炭鉱開発が行われ、南モンゴルの約６０％が砂漠化した。中国の侵略主義を断固阻止し、独裁政権を一日も早く崩壊させなければならない」と強調した。

　さらにカーディル会長は「（報道では）１００～２００万人のウイグル人が強制収容所に入っていると言われているが、実際は５００～７００万人」と指摘。

　親族６０人以上が捕まったというウイグル人男性は、「私の米国での結婚式に出席したという理由だけで、父の弟が収容所に入れられた」と切実に語った。

詳しくはここをクリック
民族や国々が連携、「自由インド太平洋連盟」を結成
https://vpoint.jp/photonews/123272.html











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　大接戦！　BSN出口調査　中原３１．１％　小柳３０．４％　吉田２５．７％　ＢＳＮ特番ライブ中継　 赤かぶ
33. 赤かぶ[883] kNSCqYLU 2018年10月28日 23:28:04 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[297]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/808.html#c33
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選　野党統一候補、小柳氏及ばず 赤かぶ
7. 赤かぶ[884] kNSCqYLU 2018年10月28日 23:31:18 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[298]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/809.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 城田優が大坂なおみフィーバーの裏に潜むハーフ差別に苦言! 「いいときだけ“日本人”、都合が悪くなると“外人”」（リテラ）
城田優が大坂なおみフィーバーの裏に潜むハーフ差別に苦言! 「いいときだけ“日本人”、都合が悪くなると“外人”」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4338.html
2018.10.28　城田優が大坂なおみフィーバーの裏に潜むハーフ差別に苦言　リテラ


　　　　
　　　　大坂なおみ公式HPより


　WTAツアーの年間成績上位8人によるシーズン最終戦・WTAファイナルでは惜しくも敗退したが、今シーズン目覚ましい活躍をしたテニスの大坂なおみ選手。

　大坂選手といえば、9月8日に女子テニス全米オープン決勝でセリーナ・ウィリアムズ選手を破り優勝を果たしたことは記憶に新しい、そのときの偉業は「日本人初優勝」と多くのメディアで取り上げられ、「大坂なおみフィーバー」に沸いた。

　しかし一方で、そういった世間の喧噪を複雑な思いで見る人がいた。俳優の城田優は2018年10月18日付「AERA dot.」のインタビューで、大坂選手に対する日本社会の反応を「ズルいなと思う」と語っている。

「ああいうのを見ていると、どこに言ってもここだという居場所がない我々からするとズルいなと思う。良いときだけ「日本人初」って持ち上げるくせに、都合が悪くなったら『やっぱり外人だから』って言うんですよ」

　全米オープン優勝以降はあまり大っぴらに言われることもなくなっていたが、大坂選手に対しては、ついこの間まで、ネットで「日本選手っぽくない」「この人を日本選手と呼ぶことに違和感がある」という差別的な攻撃がやたら見られた。

　ハイチ出身のアフリカ系アメリカ人を父にもつハーフの外見や、3歳のときにアメリカに移住して以降は向こうで育ってきたため日本語が堪能ではない、といったことなどがあげつらわれていた。

　しかし、全米オープン優勝を期に、そんな差別的な言及は急速に鳴りを潜め、今度は「日本スゴイ」のネタとして消費される方向に180度転換した。

　台風21号の被害と北海道地震で混乱がつづくさなかに〈大坂なおみ選手、全米オープンの優勝、おめでとうございます。四大大会で日本選手初のチャンピオン〉との祝辞を送った安倍首相をはじめ、普段は陰に日向に排外主義を垂れ流す右派政治家たちが「日本スゴイ」の道具としてもち上げ始めたのだ。

　さらに、唖然としたのが二重国籍を利用しようという動きまでが出てきたことだ。大坂選手は現在20歳。日本の法律上、22歳までに日本国籍かアメリカの国籍かを選ぶ必要がある。これに対し、日本維新の会の足立康史衆議院議員が、大坂選手の優勝を受けてこのようにツイートした。

〈ノーベル賞、オリンピック等で快挙を成し遂げた日本国民には、二重国籍の特例を認めたらどうかな。
　こういうこと言うと、またツイッターのフォロアー激減しそうだけど、日本国民の皆さんはどう考えますか〉

　足立議員といえば、立憲民主党の蓮舫参議院議員（当時は民進党）の二重国籍問題をあげつらって“蓮舫代表の言動は中国の回し者”と投稿し、こんな一言まで添えていた。

〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます〉

　デマ情報やヘイトスピーチによって個人攻撃を行い、挙げ句の果てにはヘイトスピーチを「ストレス発散」だと自ら認めていたような人間が、今度は「快挙を成し遂げた日本国民には、二重国籍の特例を認めろ」と言い出したのだ。これを機に二重国籍を認めようと言うのならわかるが、あくまで「特例」というのが、御都合主義もいいところ。

　9月10日放送『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）のなかで荻上チキ氏は政治家たちの一連の言動についてこのように語っている。

「日本のツイッターとかニュースとかを見たら、日本の政治家とかが『日本の誇り』みたいなことを言っていたりとか、あとは一部議員とかが『例外的な二重国籍を認めていいんじゃないか』みたいなことを、蓮舫さんのときは叩いていた人が、コロッと掌を返して、『名誉的な人には与えていい』みたいなことを言っていてですね、もう頭がパンクしそうな、そんな状況になっていて」

　荻上氏の言う通り、彼らの変わり身の早さには唖然とするほかない。

■城田優が直面した日常のなかの差別「彼はスペイン人だから」

　インタビューのなかで城田が「ズルい」とまで言うほど怒りをあらわにするのは、なんらかの分野で功績を成した人に対しては「日本の誇り」と褒めそやす一方で、ハーフの人々は明確な差別を受けているからだ。城田は以前にも、アイデンティティの問題について語っていたことがある。

「みなさんは日本という国で生まれ育ち、『ほかの人たちと違う』という感覚に襲われたことはないですよね。顔がかわいいとかブスだとか、濃い薄いっていう話じゃなく、根本的に『他人と違う』。僕はスペインと日本のハーフだからこそ、それを経験してきているんです。（母の母国）スペインにいた小さいときは『チノ』という中国人を指す差別用語を浴びせられ、日本に帰ってきてからは『ガイジンだ、ガイジン』って言われてきた。いまでは僕も自分の容姿を受け入れられていますが、20歳くらいまではひどくコンプレックスだったんです」（2014年9月16日付ウェブサイト『映画.com』）

　前掲「AERA dot.」のなかで城田は、昔ほど露骨な差別を受けることはなくなったと言いつつも、日常生活のなかで「あの子は外国の血が入ってるからこういうマインドなのよ」や「彼はスペイン人だから」といった言い方を無自覚に用いられることも「僕にとっては差別なんですよ」と語る。

　なぜなら、その人の感性や考え方と、その人自身の国籍や民族といったルーツは、必ずしもイコールでつながるものではないからだ。前掲「AERA dot.」のなかで城田は「その人の個性とアイデンティティーである国とが、必ずしも一致するわけじゃない」と、「その人本人」を見ようとせずに「○○人はだいたいこんな性格」といった出自に関する偏見で判断することは、それがネガティブなことかポジティブなことかにかかわらず、差別であると憤っている。

　大坂選手も全米オープン後の会見でアイデンティティについて問われた際、「私は私」と答えていた。

　作家のサンドラ・ヘフェリン氏は、著書『ハーフが美人なんて妄想ですから!!　困った「純ジャパ」との闘いの日々』（中公新書ラクレ）のなかで、　どこまでいっても違いを探し出し、異物として扱われ続けることの辛さをこう綴っている。

〈片方の親が日本人で、日本語も話せ、和食や浴衣が好きで、国籍が日本、というふうに『血』『日本語能力』『国籍』『心』の面で、『日本人であること』をクリアしていても、顔が欧米人のようだと、『容姿』の壁が立ちはだかり、いつまで経っても『日本人』だと認められない〉

〈『日本人に見られたい』『自分は日本人』と思っているハーフにとっては、言葉、心や国籍の問題をクリアしていても、『アナタはココが『普通の日本人』とは違う』と指摘されてしまうことはつらい〉

　城田も指摘している通り、普段はハーフの人々に対して明らかに線引きをし異物として扱っているくせに、いざ「使える人間」だとわかった瞬間、「“特別に”自分たちの“仲間”に入れてやってもいい」と言わんばかりの「大坂なおみフィーバー」は、逆に日本に根強いグロテスクな差別意識を浮き彫りにした。そのことをあらためて認識しておくべきだろう。

（編集部）








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 城田優が大坂なおみフィーバーの裏に潜むハーフ差別に苦言! 「いいときだけ“日本人”、都合が悪くなると“外人”」（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[885] kNSCqYLU 2018年10月28日 23:48:10 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[299]



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/812.html#c1
[経世済民129] 増税時の軽減税率導入で廃業する業者が増えるカラクリ（NEWS ポストセブン）
増税時の軽減税率導入で廃業する業者が増えるカラクリ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181028-00000019-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10/28(日) 16:00配信　週刊ポスト2018年11月2日号


しわ寄せは年金生活者や低所得者に（時事通信フォト）


　2019年10月、消費税が10％になることに伴って食品や飲料に軽減税率が適用されることになっているが、持ち帰りの弁当（8％）とイートインの客（外食だから10％）をうまく捌けるのかという懸念もあり、コンビニやスーパーの店頭は大混乱することが予想されている。

　さらなる混乱もある。複数の税率が併存することを理由に、すべての取引に「インボイス（適格請求書）」の発行が必要になるからだ（2023年に義務化）。これは取引日や品目、金額や税額を詳細に記入した請求書で、売り手が取引ごとに相手に発行し、控えの保存も義務づけられる。

「インボイスを導入している韓国では、零細の自営業者でもプリントアウトした税務申告資料が何百ページもの分量になる」（税理士で立正大学教授の浦野広明氏）

　それだけではない。現在は売り上げ1000万円未満の自営業者は消費税が免除される。零細商店や1人親方の大工、個人タクシーをはじめ全国の500万人（社）が対象だが、消費税を納めない業者はインボイスを発行できない。

　買い手はインボイスがなければ仕入れにかかった消費税を控除されず、納税額が跳ねあがってしまう。

「すると企業は非課税業者とは取引しなくなる。非課税業者はインボイス発行の資格を得るために売り上げ1000万円以下でも消費税を納めるしかない。税を払えずに廃業する業者も増えるでしょう」（同前）

　増税のしわ寄せは年金生活者、低所得者、零細業者に向かっていく。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本軍「慰安婦」問題の本質とは何なのか（澤藤統一郎の憲法日記）
日本軍「慰安婦」問題の本質とは何なのか
http://article9.jp/wordpress/?p=11348
2018年10月28日　澤藤統一郎の憲法日記


ずいぶんと以前のこと。同世代の親しい弁護士との雑談のなかで、お互いの父親の出征体験が話題となった。私の父も彼の父も、招集されて大陸での従軍を経験している。

彼の父親が亡くなって遺品を整理したら詳細な従軍中の日記が出てきたという。生前は見せなかったその日記に、心ならずも慰安所に通っていたという記載があって衝撃を受けたという。そのことを話す彼は、辛そうだった。

私の父は絵を得意として、従軍中の日記は絵ばかりだった。ソ満国境の街角、四季の風景や人物画、野生動物の写生もあった。軍人が出て来るのは隊内での演芸大会の模様だけ。その日記からは戦争や軍隊の陰惨さは窺えなかった。今にして、日記に書けないことが多かったのだろうと思う。

「終戦後」に育ったわれわれの世代は、子どもの頃、大人たちが中国大陸や南方で、「悪いこと」「後ろめたいこと」をしてきたことをなんとなく知っていた。知っていたが、表だって話すことはなかった。しかも、なんとはなく、殺人やレイプや慰安所通いなどの、「悪いこと」「後ろめたいこと」をやったのは、「軍隊」「軍人」「皇軍」という抽象名詞の仕業だと思い込むところがあった。

ところが、突然「お前の父のやったことだ」と突きつけられると、うろたえざるを得ない。戦争の加害責任は、日本人の精神の奥底に暗く沈潜した澱のようなものだ。従軍慰安婦問題とはそのような質をもった、できれば話題から避けたい、触れたくない問題だった。

だが、現実は重い。歴史を変えることはできない。逃げることはできない。再び繰り返してはならない過去であればこそ、ありのままの事実を認識しなければならない。歴史を修正したり、美化することは再びの犯罪にほかならない。

「従軍慰安婦」と言うにせよ、日本軍「慰安婦」と言うにせよ。平時にはあり得ない無惨なことが戦地だからこそ起きる。そのような問題として、「加害も被害も、戦争さえなければ」という視点で語られてきたように思う。ところが、その視点はけっして確かなものではない。もっと、本質を掘り下げよとの指摘がある。

私の法律事務所の間近に、「文京区男女平等センター」がある。地元の市民運動が大いに利用している様子で結構なことだ。昨日（１０月２７日）、そこで「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」が学習会を開いた。

その学習会で配布された機関誌「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナールＮＥＷＳ（第３３号）」のヘッドラインが、「なぜ日本人「慰安婦」は名のり出られないか」だった。これに考えさせられている。

恥ずかしながら、そのような問題意識を持ったことがなく、虚を衝かれた思いが強い。なるほど、日本人「慰安婦」は多数いたはずだ。でも、「どうして名のり出られないか」と考えたことはなかった。改めて、「名のりたくても名のり出られないのだろうか」「名のり出るべきなのだろうか」「名のり出るべき環境を整えるべきなのだろうか」「私のような鈍感さが名のり出を妨げているのだろうか」。いろいろと、考え込まざるを得ない。

「後ろめたいこと」をやったのを「皇軍」の誰かであるというよりは、固有名詞をもった誰かであることを特定することによって、格段のリアリティが生じる。被害者も同じことだ。金学順さんの「名のり」は、まぎれもなく印象的で感動的な行為だった。歴史を動かした「名のり出」だった。日本人慰安婦も同様だろうか。

この「ＮＥＷＳ」は、第２７回ゼミとして行われた大阪大学大学院の藤目ゆき教授講演の報告をトップに載せている。その演題が「なぜ日本人『慰安婦』は名のり出られないか」なのだ。

なぜ、日本人「慰安婦」は名のり出られないのか。講演によれば、「それは誰も名のり出ることを助けようとしないからだ」という。
内務省、外務省と軍が連携して設立した「慰安所」は、公娼制度の最たるもの。「当時は公娼制度があり合法、当たり前だった」という言説に、だからこそ日本人は「悪法が横行し人権が無視されていた過去」を国家の非と認め、被害者に賠償し、世界に現在の日本は過去とは違う」と表明すべきなのだという。「戦時」の「強制」であろうとなかろうと、性にまつわる搾取を厳しく断罪する立場のよう。「公娼制度に則ったものだから違法ではない」ではなくて、公娼制度とは国家ぐるみの悪だという。それはそのとおりだが、だから「被害者よ、名のり出でよ」となるのだろうか。考え込まざるを得ない。

同教授の講演要旨がＡ４･２枚の紙面に、細かい字でびっしり書き込まれている。その締めの一文が、「(最後に)希望」として、次のとおり、問題意識をまとめたものになっている。

　日本人「慰安婦」問題を「戦時下の特殊な状況の中で発生した特殊な問題」として切り取るのではなく、その前後左右にある「人々に対する国家暴カシステム」の中に位置づけ、過去（天皇制警察国家時代）を制度的にも理念・思想的にも清算すること。

　これまで私は、「慰安婦」問題を、まさしく「戦時下の特殊な状況の中で発生した特殊な問題」として考えてきた。「戦時下においてこそ、かくも理不尽な人権侵害が起こる。諸悪の根源としての戦争を起こしてはならない」という文脈である。それが、問題の本質を衝くものではない。もっと根源的な「人々に対する国家暴カシステム」としてとらえよ、というのだ。「公娼・日本軍「慰安婦」・占領車「慰安婦」」と連続的に考察する視点は説得的で、軽いカルチャーショックである。

このことに関連して、大森典子弁護士が、この「ＮＥＷＳ」に、以下の囲み記事を掲載している。

　　　　　「＃MeToo」運動と「慰安婦」問題

８月１２日、「全学順さんから始まった＃MeToo」と言う集会が聞かれました。１９９１年８月１４日に金字順さんが初めてテレビカメラの前で被害を告白してから、「慰安婦」被害者のカムアウトが続き、「慰安婦」問題は一挙に大きな社会問題になりました。そこでこの日（８月１４日を「慰安婦」メモリアルデーにしようという運動が数年前から世界で広がっています。

　今年、日本では、この記念日のイベントとして［＃MeToo］運動と［慰安婦］問題を結びつけて考えようという集会が開かれました。

　日本人の「慰安婦」被害者が極く数名の方以外、名乗り出ていないことは、最近、改めて関心を集めています。川田文子さんはそうした日本人被害者との交流とその中で感じた日本社会の問題を語り、被害者の名乗り出を阻んでいる実情を語りました。

　また、角田由紀子弁護士は日本の法制度が性暴力被害者のカムアウトを困難にしていること、その背景にある女性への差別が社会の様々なところに現れていること、この構造を維持するために、言い換えれば男性優位社会を維持するために被害女性の闘いがつぶされようとしているのではないか、という問題提起をしました。

　改めて日本社会の差別の根の深さを考えさせられ、また、そうであるならなおのこと、あらゆる場面に現れている差別をなくさせる運動の重要性を考えさせられた集会でした。」

　すこし時間をかけて、指摘を受けとめ考えてみたい。
なお、「ＮＥＷＳ」の講演要旨は長文である。私の恣意によるものではあるが、下記に抜粋を引用させていただく。

**************************************************************************

　　　　　大阪大学大学院教授・藤目ゆき氏講演要旨抜粋

　　　　　日本人｢慰安婦｣問題と公娼制
　　　　　｢慰安婦｣問題と現在の女性への暴力

　キムハクスンさんのカミングアウトに、千田夏光さんの本で「従軍慰安婦」を歴史的事実として知っていたが、性暴力をうけることが恥辱とされている中で、被害をうけた女性がメディアに登場し怒りを全身全霊でアピールされる姿に感謝と敬愛を感じた。様々な抑圧の中でレイプなど性暴力をうけた女性たち、性売買の場にいた公娼、「慰安婦」などの日本女性は公的に告発しようにも証拠がない。キムハクスンさんたちの性被害の実態を満天下に認めさせる闘いは、名乗れずにいる日本人女性たちの解放に繋がり、励ましになると受け止めた。「慰安婦」の運動が日本の女性の解放運動と捉えたものにならなかったのは、問題だったと思う。

☆　日本軍「慰安婦」制度の根底に公娼制度がある

　かって朝鮮民主主義共和国のハルモニから、「日本人は、私達がお金をもらったと言うが、日本人はお金をもらえば、自分の姉、妹、娘たちにそういうことをさせていいんですか」と、反語の意味で問われたが、日本人は平気でそれをやってきたのだ。公娼制度を作り、娘が売り稼ぐのが親孝行だという社会だったから、朝鮮や台湾、東南アジアなど外国の女性たちを、レイプできたのだ。

　日本人「慰安婦」は売春婦、公娼だったが、アジアの少女たちは無垢な乙女がレイプされ気の毒だったというような話ではないだろう。日本人女性たちは自国の階級支配や人権蹂躙そのもの、反民主的な天皇制国家の抑圧の下で奴隷にされ、自分が奴隷であるという自覚もなしに外国への侵略戦争に駆り出されていったみじめさを問題にせずにどうするのか？

　日本の公娼制度は「慰安婦」制度の歴史的な根底である。それを根底から批判し、日本がそもそも公娼制度を持っていた罪を罪としてしっかり認識するということにもっていかなければならないと思う。まともな謝罪、国家賠償をしないままで「慰安婦」を逝かせてしまう日本政府のやり方を許してきた日本の実態は何なのか？そのことに私は嘆きと憤りを筧える。

☆　なぜ日本人「慰安婦」が名乗り出られないのか？
　　～日本人「慰安婦」が不可視化された構図

　「ヘイト言説たる『慰安婦＝公娼論』」VS「対抗言説としての『慰安婦≠公娼』論

　日本人「慰安婦」が名乗り出られない理由ははっきりしている。日本の力ある市民が誰も名乗り出てと呼びか けもしないし、それを助けようともしない。「慰安婦」にされた女性だちと闘う準備のある人々の力は弱かった。

　それには、キムハクスンさんの名乗り出以来の一貫したバッシング、ヘイトスピーチがある。国会議員、文化人、自治体首長などが「慰安婦」は売春婦だと平気で主張し、マスコミがそれを報道する。これに対抗して「売春婦じゃありません」「公娼制度とは違って引っ張ってきた」「わが民族の少女たちは商売と関係なしに監禁され銃剣で脅された」という議論のなかで、どういうべきか悩んで慎重に議論しようとしてきた。

　日本軍「慰安所」は内務省、外務省と車が連携して設立した公娼制度の最たるものだ。「慰安婦」はある意味最も典型的な公娼だ。吉見義明先生は「慰安婦」は公娼でないという意見だが。運動側がたてている公娼の違法か合法かの論理が、日本人「慰安婦」たちの不可視化を一層深くしたと指摘しておきたい。「『慰安婦』は当時は合法で当たり前だった」というヘイト言説に対して批判側が日本には戦前から公娼制廃止運動があった、当時の法律でも違法だったと強調する人がいる。しかし本当なら「悪法が横行し、人権無視が当たり前の時代と今は完全に追う」と言うべきだ。公娼制度を非として認め被害者に謝罪、賠償することが過去を清算する道ではないか。

☆　なぜ日本人「慰安婦」はカミングアウトしなかったのかーなぜRAAが政治問題にならなかったのか一日本社会に受け皿がない（カミングアウトを求める主体が脆弱）

①今日に続く「公娼」に対する「醜業婦」観
　日本社会には「公娼」・「売春婦」といえば最大級の侮蔑用語となる社会通念がある。国際社会での売春禁止の意味を真逆の意味に変えて、「売春の禁止」と［他人の売春からの搾取の禁止」を混同し女性の行為を醜業とみなし、それを犯罪とした。

②ナショナリズムによる支えが存在しない
　日本人「慰安婦」は「愛国心があったから、被害者性が薄いから名乗りでない」という意見は理解できない。

　戦時下では植民地の女性達にも皇国臣民たれということが押し付けられた。被女たちは戦後日本の支配からの解放で、愛国心の呪縛から解放され、民族的に悲劇を代表する人物としてナショナリズムによって同胞に支えられている。日本社会では、こんなことを言えばぽこぼこにされる。日本人女性たちは被害が軽いから名乗り出ないのではなく、被害の重さ､同胞によって蹂躙された加重的な抑圧がある。

☆　戦前・戦中の支配層・戦犯が君臨してきた戦後日本社会と政治
　公娼・日本軍「慰安婦」・占領車「慰安婦」に対する搾取と暴力を主導してきた内務官僚（警察官僚）特に特高畑が一時的な公職追放のみで日本社会にすぐ復活している。このような戦後の支配構造に日本軍「慰安婦」問題が解決できなかった一番の理由があり、日本人「慰安婦」が名乗り出られない一番の理由があるのではないか。

(2018年10月28日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍は”得意の外交”でウソついた？　洒落にならない！　
安倍は”得意の外交”でウソついた？　洒落にならない！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_250.html
2018/10/29 00:06　半歩前へ

▼安倍は”得意の外交”でウソついた？　洒落にならない！

　安倍晋三は２６日、中国の習近平との北京会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。

　会談後、安倍はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。

　中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　オイオイ、一体これはどういうことなのか？

　「３原則の言葉はない」（中国側）と言うのに「あり」と思わせるのは詐欺だ、ウソだ。

　すると、安倍は”得意の外交”でもウソをついたのか？　もしそうなら洒落にはならない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] アメリカの中距離核戦力全廃条約からの離脱と中国、そして日本　　ドイチェ・ヴェレ（星の金貨 new）


アメリカの中距離核戦力全廃条約からの離脱と中国、そして日本
2018.10.29　星の金貨 new


中距離核戦力全廃条約からの離脱は「中国だろうとどこだろうと、アメリカにたてつく」奴らに対する「脅し」だ！と発言したトランプ

米国と中国との間で貿易問題とアジア太平洋地区における覇権争いによって緊張関係的が高まり続ける

　　　　　　

ムー・ツイ、ウェズリー・ラーン / ドイチェ・ヴェレ　2018年10月23日

米中間の緊張が高まり続けていますが、もし両国が新たな核兵器を開発する事態に発展すればアジア太平洋地域における米国と中国の戦略的軍拡競争が激化する可能性があります。

すでに中国国内には政府に対し核抑止力を拡大するよう求めるメディアも現れています。

10月19日、ドナルド・トランプ大統領は演説の中で、米国はロシアとの間に締結されている中距離核戦力全廃条約（INF）を離脱すると発表しました。

中国は、中距離弾道ミサイル、核弾頭を搭載可能な陸上配備型および巡行ミサイルの開発を禁じる、時代を画したこの条約には加盟していませんが、米国の軍事能力拡大の可能性を前に目に見えて重圧が高まっています。

アメリカ政府のジョン・ボルトン顧問は0月21日にモスクワに到着し、ロシアと中国が中距離核兵器の開発と実験を今後も続けるのであれば、米国も中距離兵器能力の開発再開すると通告しました。

　　　　　

トランプ大統領はアメリカの対応は「中国だろうとどこだろうと、アメリカにたてつく」奴らに対する「脅し」だと述べました。

トランプによるこの新たな脅迫めいた発言は、ただでさえ米国と中国との間で貿易問題とアジア太平洋地区における覇権争いによって緊張関係的が高まり続ける中で行われました。

米国がINF条約を脱退し新たな陸上配備型ミサイルの生産を開始することになれば、中国政府と米国政府は今後さらに危険な戦略的軍拡競争を始める危険性があります。

米国家安全保障理事会（NSC）の中国部門の責任者でワシントンのブローキング研究所のライアン・ハリス氏は次のように語りました。

「今や米中間のあらゆる側面が一触即発の緊張関係に陥っています。」

「二国間の問題でこの緊張関係を免れることができる問題はなくなってしまいました。」

▽ 戦略ミサイルでは一歩先を行く中国？

　　　　　

2017年４月、ハリー・ハリス元米太平洋軍司令官は上院で証言し、米国がINF条約を遵守していた間に中国の技術開発が進行し、今やアメリカは中国人民解放軍のロケット部門と「同等の能力は無い」と警告しました。

「中国人民解放軍のロケット部隊は、世界最大級のそして世界で最も多種類のミサイル発射能力を有しており、そのリストには2000発以上の弾道ミサイルと巡航ミサイルが記載されている。」

そして中国が高度なミサイル技術に多額の投資を行った結果、現在ではグアム島にある米軍基地と台湾全土をいつでも攻撃できる能力を有していると付け加えました。

ハリス氏はもし中国が中距離核戦力全廃条約（INF）に加盟していれば、中国人民解放軍が保有するミサイルの95％は条約違反だと述べています。

ハリス氏は、「中国は米国のシステムをはるかに凌駕する、多種類の地上・空中発射ミサイルシステムを開発してしまっているのです。」

「アメリカはINF条約を遵守により開発が制限されてきたため、米国は最新の長距離ミサイルの開発能力や迎撃能力に後れを取ってしまっているのです。」

中国国内の一部の専門家は、米国とその同盟国と比較して中国の軍事能力はそれほど高いわけでは無いと語っています。

　　　　　　

ドイチェ・ヴェレの取材に対し中国人民大学の政治学者であるシー・インホン氏は、INF条約による制約があったにもかかわらず米国の軍事的優位は変わらないと語りました。

「米国及び日本などの同盟国の軍隊は、航空機や海上から中距離ミサイルを発射する能力を有しています。」

1987年に米国とソ連の間で締結されたINF条約は、500〜5,500キロメートルの地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルを規制の対象にしています。

中距離核戦力全廃条約（INF）条約は陸上ミサイルだけを対象としているため、米国は現在の海上での戦略的優位性を維持することができます。

実際に中距離ミサイルを搭載したアメリカ軍の軍艦が中国が領海だと主張している南シナ海の海域を自由に航行し、定期的な哨戒活動を行っています。

しかし中国の軍事専門家は海上であろうが地上であろうがアメリカ軍がさらにミサイルによる攻撃能力を強化すれば、中国に対する重大な脅威となり、中国としては自国の安全保障上対応が必要となると語っています。

　　　　　　

中国のミサイル専門家であるヤン・チェンジュン（Yang Chengjun）氏は中国の国営グローバル・タイムズ紙の取材に対し、米国がINFから脱退すれば中国の国家安全保障に「悪影響を与えることになる」と述べました。

「重要な利益を守るため、やむを得ないことながら中国は中距離ミサイルの開発を進めなければならなくなるでしょう。」

中国は1960年代の初頭からミサイル開発に着手し、以来継続的に開発改良に取り組んできました。

パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮、イランなどの国々も中距離ミサイルを国内で製造しています。

▽ 新たなる米中の軍拡競争の始まり

アジア太平洋地域において、米国アメリカは地上、海上ともにミサイル能力を有しています。

「アメリカ政府がアジア太平洋地区に新たに開発した中距離ミサイル持ち込めば、中国のミサイル開発は急加速することになるでしょう。」

　　　　　　

シー氏は今後の見通しとして、アジア太平洋地区におけるの中国政府と米国政府の間の競争が激化するだろうと付け加えました。

「米中両国ともに軍拡競争の論理を用いています。」

シー氏がこう語りました。

「中国は核抑止力の開発及び第二次攻撃、と報復攻撃の能力を上げることを最優先で取り組むことになるでしょう。」

近年、グローバルタイムズ紙は中国政府の公式な代弁者とみられていますが、米国の覇権に対する批判姿勢を強めており、中国に武器生産能力をためるようあからさまに呼びかけるようになりました。

「われわれの核兵器能力は戦略的リスクの増加に対し、明らかに遅れを取っている。中国はこの安全保障上のリスクに対処するために、核抑止能力を高める必要がある。」

　　　　　　

現在保有しているミサイル攻撃能力の規模、そして台湾、南シナ海、東シナ海における権益の大きさを考えると、中国は米国、ロシアとの新たなミサイル制限条約の締結を受け入れるかどうかは不透明です。

月曜日、中国外務省の広報担当者はINF条約は「重要かつ不可欠な」ものであり、米国の脱退は「多方面にマイナスの影響」を与えることになると語りました。

https://www.dw.com/en/inf-treaty-would-us-dropout-begin-an-arms-race-with-china/a-46002359

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

世界の人々がトランプの『ディール』など、もうたくさんだ！いい加減にしろ！と思っていると思います。

今回の中距離核戦力全廃条約（INF）からの離脱発言も、日本国内では被爆地を中心に怒りの声が上がりました。

しかし一般的日本人となるとどうでしょうか？

「アメリカとロシアの話だろ、あんまり関係ない。」

と思っているとしたら、それは危険な間違いです。

軍拡競争ほど愚劣な競争はありません。

アメリカと中国との間で軍拡競争が始まってしまったら、その地理的位置と列島という形状から日本が無関係でいられるはずがないのです。

今でさえ安倍政権は福祉予算を削り、教育予算を削り、軍事予算を増やし続けています。

その流れが一気に加速すれば、一般市民にとってはどんな生産性もない高額な武器を購入するため、国民生活はますます苦しいものになるに違いないからです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権　内閣支持率は依然高率の４９％！ 　
安倍政権　内閣支持率は依然高率の４９％！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_251.html
2018/10/29 00:18　半歩前へ

▼安倍政権　内閣支持率は依然高率の４９％！

読売が２６～２８日に実施した全国世論調査。

安倍内閣の支持率は４９％となり、前回調査（１０月２～３日）の５０％から１％下がった。

一方、不支持率は４１％で前回の３９％から２％上昇した。

全体的にはほぼ横ばいと言ったところだ。

内閣支持率９％と言うのは異常に高い数字である。

この内閣のどこにそんな魅力があるのか聴かせてもらいたい。


安倍内閣支持率、横ばいの４９％…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00050101-yom-pol
10/28(日) 22:02配信　読売新聞

　読売新聞社が２６～２８日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、第４次安倍改造内閣が発足した直後の前回調査（１０月２～３日）の５０％からほぼ横ばいだった。不支持率は４１％（前回３９％）。

　政党支持率は自民党３７％（前回４３％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった。



「在留資格拡大」に賛成５１％…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00050100-yom-soci
10/28(日) 22:02配信　読売新聞

　読売新聞社が２６～２８日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は５１％で、「反対」の３９％を上回った。年代別でみると、５０歳代以下は「賛成」、６０歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」４３％と「反対」４４％が拮抗（きっこう）した。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 雑感。インドのモディ首相を別荘に招待　
雑感。インドのモディ首相を別荘に招待
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53095099.html
2018年10月28日　在野のアナリスト


安倍首相が山梨の別荘にインドのモディ首相を招いています。これまで別荘といえば、それこそおトモダチを招いての『悪巧み』をしていた場で、外交に用いられたことはなかった。その禁を破ってまでモディ氏を招いたのは、モディ氏はクジャラート州首相時代から日本との付き合いが深く、また安倍首相も就任当初から厚遇してきた。オーストラリアのターンブル首相が今夏に失脚してしまったため、馬の合う唯一の首脳という側面があります。

また訪中と無関係ではないでしょう。中国にすり寄り過ぎると、自身の支持層にも示しがつかない。また中国の一帯一路との協力関係を打ち出したからには、アジア圏で日本の存在感を示しておかなければならない。そのままだと中国に手柄をすべてもっていかれます。ナゼなら、中国への流通体制をつくるのが一帯一路だからで、そんなものに協力し、一部の工事を受注できたとて中国の権益が肥大化し、日本がその分、影響力を低下させるのは当然だからです。インドはAIIBにも参加し、軍事的には対立する中国とも、経済は切り離して良好な関係を築いてきた。そんなインドと協力することで、一帯一路でも日印中という形をつくっていける。逆にいえば、だから一帯一路にも乗れる、ということになるのです。

訪中でも安倍氏は「一帯一路」とは用いず、あくまで第三国投資という言葉を貫いた。しかし日本はAIIBにも参加していませんし、まったく別の仕組みをつくる、とする今回の枠組みでも一体どれだけの成果が得られるか？　正直、仕組み次第では日本が損をする可能性もある。もしそこで中国ともめても、インドを取りこんでおくことで、インドに仲裁を依頼できることにもなり、唯一といっていい友人であるモディ氏を、殊更に厚遇することにメリットを見出した、というのが今回の別荘への招待の理由でしょう。

しかしモディ氏も経済面を期待されて首相になった割に、そちらの評判はあまりよくない。高額紙幣の廃止など、評価として定まっていないものもありますが、経済成長を期待されていた割に、中国を脅かすほどの成長もない。インド株など、就任直後が最高値で、その後はみるべきほどの上昇もない。つまり4年経っても期待に応えていない、が現状です。

モディ氏は新自由主義に近いとされており、かつ「モディノミクス」などと持て囃された点も、安倍氏に近いといえます。しかし上記した通り、大して成功もしていなければ、高額紙幣の廃止などもどういう影響がでるか。地下経済への打撃、などとも語られましたが、恐らくカード決済への移行を促す目的もあった、とみています。カード決済になると一般的に消費が拡大する、とされており、日本がそれを目指しているのもほぼ同じ理由です。

最近、相次ぐ慶大生による醜聞は、ある意味で日本でも高額紙幣の廃止に動きやすくさせるのかもしれません。何しろ慶應閥とよばれるグループにより、1万円札の肖像に福沢諭吉が選ばれた、とされており、逆に言えば福沢諭吉である必要性は皆無、といえるのですから。印刷技術が上がり、髯や髪の毛など、複雑な模様でなくとも今は紙幣に描かれる肖像の選択肢も広がっていますが、福沢諭吉はその他の紙幣の肖像が交代したときでさえ、生き残ってきました。このまま高額紙幣を廃止すれば、カード決済が増える公算が高くなるのですから、慶應閥の影響を低下させることを目論むのかもしれない。すでに高額紙幣を廃止したモディ氏に、色々と尋ねたとしても強ち妄想とばかりはいえないのかもしれません。まさに安倍氏の別荘は『悪巧み』の場、学歴にコンプレックスのある安倍氏が慶應閥を疎ましく思ったとしたら、日本での高額紙幣廃止もあり得るのかもしれませんね。


安倍首相 別荘でインド首相と会談 強固な関係アピールか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689391000.html
2018年10月28日 21時23分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689391000.html

安倍総理大臣は、日本を訪れているインドのモディ首相と、山梨県にあるみずからの別荘で夕食を取りながら会談しました。安倍総理大臣が別荘に外国の要人を招いたのは初めてで、首脳間の強固な関係を内外にアピールする狙いがあるものとみられます。

会談は、山梨県鳴沢村にある安倍総理大臣の別荘で、夕食をともにしながら、通訳のみが同席して１時間余りにわたって行われました。

会談では、日本やインドを取り巻く地域の安全保障情勢や、経済面を含めた２国間関係の強化など、幅広く意見が交わされました。

両首脳は、29日は総理大臣官邸で12回目となる日印首脳会談に臨むことにしており、安全保障分野での協力や、日本企業の進出の促進など、政治、経済両面で結びつきを強めていくことで合意する見通しです。

安倍総理大臣が別荘に外国の要人を招くのは初めてで、首脳間の強固な関係を内外にアピールする狙いがあるものとみられます。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/818.html

[原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 赤かぶ[886] kNSCqYLU 2018年10月29日 01:40:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[300]












http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c28
[原発・フッ素50] 生まれる子供が心配だから帰還をやめろと国連警告！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[887] kNSCqYLU 2018年10月29日 01:43:03 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[301]






http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/475.html#c2
[原発・フッ素50] 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 赤かぶ[888] kNSCqYLU 2018年10月29日 01:45:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[302]



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/470.html#c29
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」




憲法改正 自民「今国会で議論を」立民「議論の環境にない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689091000.html
2018年10月28日 12時30分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689091000.html

憲法改正をめぐってＮＨＫの「日曜討論」で、自民党は今の国会で党の改正案を提示し議論を進めたいと強調したのに対し、立憲民主党は国民の機運は落ちており議論する環境にはないという考えを示しました。

自民党の萩生田幹事長代行は「自民党は去年の衆議院選挙で４項目の改正について国民に示して戦い、支持を頂いた。次は、党の改正案を国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらい、作業を前に進めていきたい。憲法改正は安倍総理大臣が行うものではなく、国会議員がすべて責任と権限を持っている。安倍総理大臣が黙ることで憲法審査会が動くなら、そういうことも考えていきたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「憲法審査会で議論を深めることに尽きる。最終的に国民投票で否決されることはあってはならない。発議する権限を持つ国会で与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功するが、まだ、幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「安倍総理大臣の理想を入れるために憲法があるわけではない。全くもって勘違いが甚だしく、もう少し憲法や国家権力に対し謙虚になってほしい。安倍政権になって憲法改正の国民の機運はどんどん落ちており、今、憲法改正を議論するような環境ではない」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「憲法の順守義務を負っている安倍総理大臣が再三にわたって前に出て旗を振るのは筋違いも甚だしい。国民が本当に今、憲法改正を望んでいるのか。与党でも議論が熟しているとは思えず、まずは与党の中で固めたうえで、ものを言ってほしい」と述べました。





共産党の小池書記局長は「国民が望んでもいない時に、総理大臣が改正案を強引に旗を振って進めること自体が立憲主義の乱暴な否定だ。９条への自衛隊の明記は無制限での海外での武力行使に道を開くことになる」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会で各政党がどの項目をどのように何のために改正するのか議論し、プロセスを国民に見ていただく。主権は国民にあり、国会議員は理解して議論を始めるべきだ」と述べました。





自由党の森幹事長は「国民主権や基本的人権の尊重などの原則を変えるいかなる改正にもくみしない。むしろ、安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ」と述べました。

希望の党の行田幹事長は「現行憲法の制定から社会を取り巻く環境は変化しており、憲法は不磨の大典ではないと考えている。国会で時間をかけて議論を深めるべきだ」と述べました。



社民党の吉川幹事長は「国会で議論することで世論の機運を高めると言うが、逆に言えば国民には機運がないということだ。９条を変えることは断固反対だ」と述べました。























































※音声
与野党は臨時国会にどう臨む？！補正予算案・憲法改正・消費増税・社会保障改革
・外国人労働者受け入れ拡大！【萩生田光一×斉藤鉄夫×馬場伸幸×行田邦子×
平野博文×吉川元×森ゆうこ×福山







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
1. 赤かぶ[889] kNSCqYLU 2018年10月29日 03:34:18 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[303]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
2. 赤かぶ[890] kNSCqYLU 2018年10月29日 03:35:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[304]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
3. 赤かぶ[891] kNSCqYLU 2018年10月29日 03:38:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[305]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
4. 赤かぶ[892] kNSCqYLU 2018年10月29日 03:41:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[306]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
5. 赤かぶ[893] kNSCqYLU 2018年10月29日 03:44:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[307]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
6. 赤かぶ[894] kNSCqYLU 2018年10月29日 03:52:05 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[308]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
7. 赤かぶ[895] kNSCqYLU 2018年10月29日 03:59:34 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[309]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
8. 赤かぶ[896] kNSCqYLU 2018年10月29日 04:01:15 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[310]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c8
[原発・フッ素50] 若い女性が逃げて行く、２０１８年１－９月の福島（めげ猫「タマ」の日記）
若い女性が逃げて行く、２０１８年１－９月の福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2697.html
2018/10/28(日) 19:42:52　めげ猫「タマ」の日記


　２０１８年１－９月の福島県の２０代前半の社会増減を福島県の発表（１）から集計すると
　　男性　△１，１４６人減
　　女性　△１，９３６人減
で、男性の１．７倍の２０代前半女性が福島から逃げたしています。
　事故によって福島は汚染されました。

事故から７年半以上が過ぎて、特異的に汚染が広がる福島

　※（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１０月１日時点に換算
　図―１「航空機モニタリングによる放射線量分布

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（４）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（５）。若い皆様の反応が気になります。以下に２０１８年１－９月のの社会的増減（転入者―転出者）を示します。

福島２０代前半女性に顕著な社会減

　※（１）を集計
　図―２　２０１８年１～９月の福島県の社会的増減

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。２０１８年１～９月の福島県の２０代前半の社会増減を福島県の発表（１）から集計すると
　　男性　△１，１４６人減
　　女性　△１，９３６人減
で、男性の１．７倍の２０代前半女性が福島から逃げたしています。
２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島に残るか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。

　今から５年前の２０１３年１０月に福島には４９，２１４人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０１８年）１０月の福島の２０代前半女性は３２，５０７人で、残ったのは６６％です。２０１３年１０月当時で１０代後半だった福島の女性のうち、３分の１以上がこの５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

事故後に減った１０代前半女性が福島に残る割合

　※１（１）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―３　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の２０１１年４月から１３年１０月までの平均を取ると、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。

男性より多い、福島２０代前半女性の社会減が続く福島

　※１（１）を集計
　※２　各年１～９月を集計
　図－４　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が改善されている様子はありません。若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年１０月から翌年９月まで１年間の赤ちゃんの誕生数を示します。

2014年以降、減り続ける福島の赤ちゃん誕生数

　※１（１）を集計
　※２　各年１０月から翌年９月の１年間で集計
　図－５　福島の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り年々減っていきます。
　事故前年（２００９年１０月から１０年９月）１６，１５０人
　近々１年（２０１７年１０月から１８年９月）１２，７２８人
で２１．２％減っています。これからも減って行きます。

　福島から若い女性が去って行き子供が生まれなくなり、老人と男だけになりやがて滅びます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。　

商品を販売する楢葉町の生徒

　※（６）をキャプチャ－
　図―６　福島の綺麗な女性

　福島では子供達が稲刈り体験をしたそうです（７）。福島は新米の季節です。福島県いわき市市産米の全量全袋検査数が約３４万件になりました（８）。同市は人口約３４万人の市なので（１）、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市産のお米は「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」と言って、美味しいお米だそうです（９）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（１０）。でも、福島県いわき市市スーパーのチラシには福島産米はありません。


※（１１）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2697.html
(１)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)楢葉町の中学生が開発商品を販売｜NHK 福島県のニュース
(７)田んぼの学校　H30「稲刈り」 - 福島県ホームページ
(８)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(９)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(１０)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１１)マルト 諏訪店のチラシ・特売情報 | トクバイ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　
　


中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240298
2018/10/29　日刊ゲンダイ


東京中央市場労組執行委員長の中澤誠さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

豊洲は「狭い、危ない、怖い」

　迷走に迷走を重ねた豊洲市場が今月１１日、ついにオープンした。一方の築地市場は現在解体工事中だ。かれこれ十数年にわたり賛否激突の議論を巻き起こしてきた市場移転問題は、小池百合子都知事が２０１６年夏に就任してすぐ開場を延期し、さらなる混乱を招いた。そんな負の歴史に、移転に慎重な仲卸労組の一員として関わってきた中澤誠・東京中央市場労組委員長。市場人らしい豪快な語り口からは、「築地愛」があふれ出ていた。

　　――豊洲市場に移転して、まだ日が浅いですが、実際使ってみて、どう感じていますか。

　とにかく、狭い、危ない！　私は仲卸で、主に６街区（仲卸売場）をターレ（小型トラック）に乗って走っているんですけど、通路の幅が狭くてギリギリです。卸業者が入る７街区でも、競り場周辺の通路は本当に狭くて怖いです。築地の方がはるかに走りやすかった。通路が広かったんだろうと思いますね。

　　――築地の敷地面積は２３ヘクタールで豊洲市場は４０ヘクタールです。圧倒的に面積が広い豊洲が、なぜ「狭い」のでしょうか。

　それはもう分かり切っていることで、築地は全体的に無駄がなくフリースペースが多かったですから、敷地を目いっぱい使うことができた。そればかりか、敷地外の場外市場や中央区の駐車場などを含め、周辺にまで「市場機能」がつながっていたんですよね。ところが、豊洲は閉鎖型で、市場機能は建物の中にほぼ限定されています。豊洲の建築面積は約１８ヘクタールしかありません。築地より狭い場所に詰め込んでいるから、狭いのは当たり前です。

　　――開場初日は女性がターレに挟まれケガをしたり、ターレから煙が上がるなどのトラブルに見舞われました。２日目以降はどうでしょうか。

　初日は大ドタバタ劇でしたが、２日目からは一応、安定しています。とはいえ、通路が広くなることはない。２日目以降、徐々に荷物が多くなってきて、通路にせり出すことも増えてきています。日に日に狭くなっている感じがしますね。私の顔を見て「やっぱり築地に戻りましょうよ」と話しかけてくる同業者が何人もいる状況です。

　　――初日は出入り口付近での渋滞も問題視されました。

　それも一応、解消しました。ただ、何で解消したのかというと、どうも、お客さんが減っている感じがするんですよね……。

　　――客が減少したから渋滞が解消した可能性があると。

　築地の場合は、電車やバス、バイク、自転車でも簡単にアクセスできます。鮮魚を仕入れる際に使う木製の籠をぶら下げた個人の買い付け人が大勢来ていました。ところが、豊洲では籠を持っている人をあまり見なくなった。やはり、アクセスが悪いですから、来なくなった人が結構いるんじゃないかと思います。


豊洲市場では所狭しとターレが行き交う（市場関係者提供）

小池知事の「両市場併用案」には懐疑的

　　　――小池知事が移転を延期して２年。問題点を改善する時間はあったはずですが、アクセスはやはり解決が困難ですね。延期して改善された点は何かありましたか。

　当初の開場予定日（１６年１１月７日）の直前は年末年始の繁忙期を控える時期でもありましたから、今よりさらに輪をかけて混乱していました。２年延期して良かったことは、ゆっくりと引っ越しできるだけの時間的余裕ができたことですかね。

　　――改善点はその程度ですか。

　正直、それくらいです……。土壌汚染問題はさることながら、使い勝手については本当に最悪です。以前より物が売れなくなってきているのに、なぜかメチャメチャ忙しくなってしまった。私はターレに乗って配達しているのですが、一軒一軒の配達にものすごい時間がかかります。１階から４階まで上って行くケースが増えましたから、築地なら５分で済むのが、１５～３０分かかる。ちょっと客の車の場所が分からなくなると、４０～５０分かかることもあります。これは大きいですよ。

　　――小池知事の延期の判断は一体何の意味があったのでしょう。

　何だったんですかねぇ。解決すべきことを解決していませんから、卸売市場のための判断ではなかったということでしょう。皆さんお分かりだと思いますが、都知事選対策だったのかと。政治利用ということですね。

　　――問題点がいまだ山積する中、都には何を望みますか。

　解決できる部分は解決してもらわないといけないんですが、本来移転してはいけない状況で移転してしまったわけです。土壌汚染対策法上も、ほとんど“違法”と言っていいくらいの問題を抱えながら、そのままにして移転した。床の積載荷重の問題も解決しておらず、重い荷物を運ぶ上で、不安が残っています。実際、フォークリフトの積載重量を制限したりと、ユーザーに不便を強いている状況です。そういった形で開場してしまうこと自体、業者として受け入れてはいけなかった。都に何かを望むという次元の話ではありません。

　　――そもそも移転問題は石原慎太郎都知事の時代から続いている。今に至るまで問題が長期化した原因はどこにあったのでしょうか。

　築地の移転先を豊洲に決めた２００１年から、土壌汚染が不安視されていました。私は反対活動を０６年から始めましたが、当時既に「今さらやっても（反対しても）遅いよ」と周りから言われました。それでも、以降、３回は「立ち止まる」べきタイミングがあったと思います。まずは、０８年５月、環境基準値の最大４万３０００倍の有害物質が地下から検出された時。この時立ち止まっていれば、移転はなかったでしょう。次は、１１年３月の東日本大震災で液状化が発生した時。そして、小池知事の延期決定後、しばらく検出されていなかった基準値超えの汚染物質（ベンゼンなど）が出てきてしまった時です。チャンスはあったのに、移転自体を考え直すタイミングを逸してしまったのです。

　　――小池知事は昨年の都議選直前に「築地は守る、豊洲は生かす」と掲げ、両市場併用案を打ち出しました。築地は一度解体し、東京五輪用の駐車場とした後、跡地に「食のテーマパーク」をつくり、戻りたい業者は築地に戻れると話しました。小池知事が一度は約束した未来がやって来ると思いますか。

　あの中身はよく理解できませんし、現実的ではありません。本当にやろうと考えていたかは疑わしいと思ってます。

　　――どこが問題なのでしょう。

　中央卸売市場には、集まってきた物の価値を決める「建値」の役割があります。全国から配送されるたくさんの荷物が１カ所に集まり、多くの業者が「値付け」を行う。全国の生鮮食品の価値を国民にオープンな形で決め、それが基準となるということです。これが２カ所以上に分かれては、「建値」市場の機能が弱まるということ。だから、「皆で築地に戻る」なら分かりますが、「戻りたい人だけ戻る」はあり得ませんよ。

　　――築地は「建値市場」として優れていたということですね。

　銀座の隣の一等地に広大な敷地を確保している。これは、全国の生産者にとって、非常に意義深いことです。築地では卸も仲卸も、買い付け人や運送屋、掃除業者に至るまで、全てプロの職人が仕事をしていました。生産者が築地に持ち込んだ魚を、皆が奪い合うんです。奪い合うということは、魚の値段が上がるということ。これは生産者のためにもなるのです。

　　――築地で果たしてきた「建値」の役割を豊洲で果たすことはできないのでしょうか。

　やはり、豊洲市場は僻地と言っていいような場所にありますから、まず人が集まる環境ではありません。つまり、プロの職人の目で物を評価する機会が減るということ。地方から荷物を持ってくる生産者にしても「豊洲で大丈夫か」と不安を感じているのではないでしょうか。今は築地時代に培ったノウハウで何とかつないでいる状態。いつ、やっていけなくなるのか心配です。

　　――今後、「築地ブランド」をどう引き継いでいくべきでしょう。

　うーん。どうも引き継げなさそうな気がします。築地ではあの独特な空間が人を育てていた。過去にヤンチャしてたような連中も築地で５～１０年働けば、いっちょまえに育つんです。しかし、ただの「物流センター」のような豊洲で、人が育つのか。非常に心配です。

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

（聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽なかざわ・まこと　１９６４年、千葉県柏市生まれ。地元の高校を卒業後、演劇活動をしながら、築地の仲卸業者として３０年以上働いてきた。著書に「築地移転の闇をひらく」（大月書店）がある。


東京中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少















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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 雑感。インドのモディ首相を別荘に招待　 赤かぶ
3. 赤かぶ[897] kNSCqYLU 2018年10月29日 08:32:33 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[311]



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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍は”得意の外交”でウソついた？　洒落にならない！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[898] kNSCqYLU 2018年10月29日 08:36:09 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[312]












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[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
14. 赤かぶ[899] kNSCqYLU 2018年10月29日 08:41:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[313]















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16. 赤かぶ[901] kNSCqYLU 2018年10月29日 08:46:59 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[315]















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19. 赤かぶ[904] kNSCqYLU 2018年10月29日 08:54:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[318]









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20. 赤かぶ[905] kNSCqYLU 2018年10月29日 08:56:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[319]












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21. 赤かぶ[906] kNSCqYLU 2018年10月29日 08:59:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[320]















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22. 赤かぶ[907] kNSCqYLU 2018年10月29日 09:01:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[321]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
23. 赤かぶ[908] kNSCqYLU 2018年10月29日 09:02:46 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[322]






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[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
24. 赤かぶ[909] kNSCqYLU 2018年10月29日 09:06:12 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[323]















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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[910] kNSCqYLU 2018年10月29日 09:08:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[324]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 野党惨敗！新潟市長選が意味する真実！　
野党惨敗！新潟市長選が意味する真実！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_252.html
2018/10/29 06:28　半歩前へ

▼野党惨敗！新潟市長選が意味する真実！

　新潟市長選は自民党が推す中原八一が接戦を制し当選した。自民党は分裂選挙となった吉田孝志との得票を合計すると野党統一候補の小柳聡の2倍を超えた。

　沖縄での連戦連勝の後だけに注目されていたが、野党にとっては文字通りの大惨敗である。

　翁長雄志・前沖縄県知事の弔い合戦との意味もあったが、沖縄での勝利は国政野党にとって「特例」だったのか。

　いずれにしても今回の新潟市長選での敗北は野党の力不足を露呈したと言っていい。対する安倍自民党には格好のカンフル剤となった。

　自民党選対委員長の甘利明は２８日夜、党本部で「保守分裂選挙の中で野党統一候補を破ったのは意義深いことだ」と怪気炎を上げた。



新潟市長に中原八一氏が初当選　自民支持の前参院議員
https://www.asahi.com/articles/ASLBS54K3LBSUOHB015.html
2018年10月28日22時55分　朝日新聞


中原八一氏

　新潟市長選は２８日投開票され、無所属新顔で自民党本部が支持する前参院議員の中原八一氏（５９）の初当選が確実になった。前北区長の飯野晋氏（４５）、前市議の小柳聡氏（３１）、前市議の吉田孝志氏（５６）は及ばなかった。４期１６年務めた篠田昭氏（７０）は退任する。

　自民からは中原氏と吉田氏が立候補を表明し、県連は一本化できないまま分裂選挙となった。自民党本部は中原氏を支持しており、支援候補が敗れた沖縄知事選、那覇市長選に続く連敗は免れた。ただ、一部の自民県議や市議は吉田氏を支援しており、来年の統一地方選や参院選に向けて、しこりを残す結果となった。

　選挙戦では財政再建策や、篠田市政への評価などが争点となった。中原氏は所属する自民二階派の閣僚や国会議員が次々に応援に入るなど国とのパイプをアピールし、組織戦を展開した。

　小柳氏は連合新潟が推薦し、野党各党が支援した。６月の新潟知事選では野党が推薦した候補が敗れており、各党は「野党共闘の正念場」と位置づけたが、足並みがそろわなかった。

　飯野氏は篠田市長の後援会の一部や市職員ＯＢらが陣営を支えたが、支持を伸ばせなかった。


































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[原発・フッ素50] 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[911] kNSCqYLU 2018年10月29日 09:43:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[325]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/480.html#c14
[原発・フッ素50] 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言　　新恭（まぐまぐニューズ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[912] kNSCqYLU 2018年10月29日 09:46:51 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[326]









http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/480.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 野党惨敗！新潟市長選が意味する真実！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[913] kNSCqYLU 2018年10月29日 10:07:53 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[327]




新潟市長選 自民支持の新人 中原氏 初当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689591000.html
2018年10月29日 5時00分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689591000.html

新人４人の争いとなった新潟市長選挙は28日に投票が行われ、自民党が支持した元参議院議員の中原八一氏が、「保守分裂」の中、野党５党が支援する候補らを破り、初めての当選を果たしました。

新潟市長選挙の結果です。

▽中原八一 （無所属・新） 当選、９万8975票
▽小柳聡 （無所属・新）９万902票
▽吉田孝志 （無所属・新）９万539票
▽飯野晋 （無所属・新）４万9425票。

自民党が支持した中原氏が、立憲民主党など野党５党が支援する小柳氏らを破り、初めての当選を果たしました。

中原氏は59歳。新潟県議会議員を経て、参議院議員を１期務めましたが、おととしの選挙で落選しました。

今回の市長選挙は新人４人の争いとなり、中原氏は自民党から支持を受けましたが、党の一部の県議会議員や市議会議員は吉田氏を支援し、「保守分裂」の選挙となりました。

中原氏は、政府・与党とのつながりや政治経験をアピールし、自民党支持層に加え、支持政党を持たない、いわゆる無党派層などからも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。

中原氏は「保守が分裂し、野党が共闘する中で、勝利をすることができた。国と県、それに市がしっかり連携をとりながら、政令指定都市として日本海側で飛躍できるようにしたい」と述べました。

自民 甘利選挙対策委員長「極めて意義深い」

自民党の甘利選挙対策委員長は28日夜、党本部で記者団に対し、「保守が分裂する中、野党の統一候補を破ったことは極めて意義深い。極めて厳しい戦いだったが、しっかり勝ち抜くことができ、大変いい道しるべになった」と述べました。

そのうえで、甘利氏は「これによって新潟県と新潟市のラインができた。しっかり手を取って政府と連携しながら、市民、県民のよりよいあすのために頑張ってもらいたい。きょうから中原氏はオール市民の代表であり、すべての市民の声を受け止めてほしい」と述べました。

自民党の甘利選挙対策委員長から選挙結果の報告を電話で受けた安倍総理大臣は「よかった」と述べたということです。



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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[914] kNSCqYLU 2018年10月29日 10:21:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[328]

※記事中、２枚目の写真に誤りがありました。訂正してお詫びいたします。



豊洲市場では所狭しとターレが行き交う（市場関係者提供）

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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中央市場労組の中澤誠氏が語る 豊洲市場の問題点と客減少　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[915] kNSCqYLU 2018年10月29日 10:24:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[329]









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[国際24] イランがサウジ王家打倒を画策していると書いた佐藤優　　天木直人　
イランがサウジ王家打倒を画策していると書いた佐藤優
http://kenpo9.com/archives/4363
2018-10-29　天木直人のブログ


　今日発売の週刊大衆（１１月１２日号）に佐藤優がカショギ暗殺事件について書いている。

　それにしても、佐藤優はあらゆる雑誌に書いている。

　大手紙はもとより、硬軟取り混ぜた雑誌や情報誌に書きまくっている。

　アサヒ芸能というエロ、グロ週刊誌だけでなく、その商売敵である週刊大衆にまで中東情勢の難しい話を連載している。

　書く方も書く方だが、それを探し当てて、いちいち解説する私も私だ。

　週刊大衆の読者に中東情勢を解説して、はたしてどれだけの読者が読むのだろうかと思う。

　いや、読まないからこそ、あえて微妙な事を書いてるのかと思うくらいだ。

　あるいは私のような希有な読者を念頭に書いているのだろうか。

　いずれにしても、これから紹介する記事は佐藤優でしか書けないような記事だ。

　彼は、今度のサウジアラビアで起きたカショギ記者失踪事件の背後にうごめく各国の中東戦略とインテリジェンス戦争について解説している。

　ここまではあらゆる専門家が指摘している通りだ。

　しかし、その後で、こう締めくくっている。

　「・・・サウジ王家と国民の大多数はイスラム教スンナ派に属する。これに対して、イランの国教であるイスラム教シーア派を信じるサウジ国民が１０－１５％いると推計されている。イランは、カショギ氏失踪事件を最大限に活用して、サウジ王家を打倒し、シーア派革命を行う事を画策しているのだと思う。中東情勢は緊迫の度を一層強めている」

　驚いた。

　今度のカショギ事件にイランが関与していると書いたのは彼がはじめてだ。

　しかもイランがカショギ事件を利用してサウジアラビアの王制打倒しようとしていると書いた。

　そしてカショギ事件は、もはや暗殺事件である事は世界が認めるところであるのに、決して暗殺事件とは書かず、「サウジ人記者失踪事件」と言う言葉にこだわっている。

　これを要するに佐藤優はイスラエルの代弁をしているのだ。

　サウジアラビアを擁護し、イランを悪者にしているのだ。

　間違いなく、中東事情を知らない日本国民を相手にした情報操作である。

　　「中東情勢は緊迫の度を一層強めている」という最後の言葉も意味深長である（了）




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 参院選、89年と似ている…山は動くか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
参院選、89年と似ている…山は動くか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810290000136.html
2018年10月29日8時30分　日刊スポーツ


★「ちくしょう」と悔しがった声が、テレビの音声に乗った。1989年7月23日投開票の第15回参院選だ。声の主は、当時の自民党幹事長・橋本龍太郎。首相は宇野宗佑。自らの女性スキャンダル、竹下内閣でのリクルート事件、消費税導入と政権に好材料は少なかったが、国民は自民党を見捨てないと信じていた自民党神話が、崩れた日でもあった。自民党が負けた日だ。

★一方の野党は、土井たか子委員長率いる社会党が躍進。「山が動いた」と土井が言うだけのことはある。衆参ねじれの始まりだからだ。政界関係者が言う。「来夏の参院選では、30年前の『山が動いた』が再び起こるのではないか。今の自民党は『今だけ良ければ』という感覚の議員が多い。その先に何が起こるかの想像力も弱い。目先にとらわれていたら、自民党はとんでもないことになる」と警告する。自民党ベテラン議員も言う。「あの時は景気は良かったが、昭和が終わり、国民は複雑な気持ちだった。それにリクルート事件がうやむやで、国民の政治不信はピークだった。あの後、自民党内部も地殻変動が起きるわけだが、今の時代と状況は似ている。違うのは、自民党の国民との距離が遠くなっていること。国民の気持ちが見えなくなっているのではないか」。

★確かに、森友・加計学園疑惑はくすぶるものの国民が納得するものではないし、決着もしていない。検察も不起訴で事件を終わらせた。リクルート事件は、政財官を巻き込む大疑獄事件に発展したが、あのころから国民の検察不信も始まった。歴代首相経験者は名前こそ新聞に躍ったが、立件には及ばず、事実上の政治決着となる。だがその後、政治不信から政治資金規正法改正、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えるなどの政治とカネ対策が施され、最終的には細川連立政権が生まれるきっかけとなった。山は動くか。（K）※敬称略




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