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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100236
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100236.html
[国際24] 「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団　 赤かぶ
1. 赤かぶ[783] kNSCqYLU 2018年10月24日 11:09:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[197]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/362.html#c1
[国際24] 「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団　 赤かぶ
2. 赤かぶ[784] kNSCqYLU 2018年10月24日 11:10:55 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[198]






http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/362.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団　　：国際板リンク　 赤かぶ
1. 赤かぶ[785] kNSCqYLU 2018年10月24日 11:14:25 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[199]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/646.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 国民の年内崩壊を助長する連合右派／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民の年内崩壊を助長する連合右派／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810240000146.html
2018年10月24日8時55分　日刊スポーツ


★国会が今日24日、開会する。参院では野党第1党を巡り、直前まで水面下の駆け引きが繰り広げられた。衆参野党第1党の座を維持して、野党盟主の位置を確保したい立憲民主党。劣勢ながらも立憲に意地を見せたい国民民主党は、自由党・社民党との統一会派で、参院で優位に立ちたい。自由党代表・小沢一郎は、参院でイニシアチブを取り立憲を揺さぶりたい。

★しかし国民民主党は、自由党との統一会派にかじを切ることができなかった。1つには党内をまとめ切るだけの求心力が、党代表・玉木雄一郎になかったこと。そしてここでも邪魔をしたのは、連合右派だ。当選の可能性を高めるための野党統一も連合の理屈では、負けてもプライドだけは保ちたいというわけだ。しかし政治家は落選したら、ただの人になる。それでも右派に賛同しなければ、立候補や組織内候補、ひいては公認や選挙の体制にまで影響する。つまり連合右派にぶら下がる議員や候補者は、連合の支援を断って自由になるか、しもべでい続けるかの選択となる。

★加えて連合右派の電力、ゼンセンなどは小沢アレルギーを全開にして統一会派結成や、その後の政党合流に強く反発した。これだけ聞けば結局、今の野党、これからの選挙協力などの野党共闘を邪魔しているのは、連合に他ならない。連合は過去の経緯から政治介入をしないことを柱としているが、自分たちの都合に合わせてこの政治介入を都合よく解釈。思い通りに野党を動かすことが目的化しているといっても過言ではない。

★ただこの行動が国民民主党の存在感を低下させ、年内までに同党が崩壊することを助けたといえる。早速、目ざとい自民党は立憲と国民の分断を図るため、自民党憲法改正推進本部長・下村博文が国民民主党国対委員長・原口一博と会談。原口は政治音痴ぶりを発揮している。おめでたい。（K）※敬称略
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 国民を殺しにかかる総理と副総理！（simatyan2のブログ）
国民を殺しにかかる総理と副総理！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12414058457.html
2018-10-24 08:25:04NEW !　simatyan2のブログ




２３日、麻生太郎副総理・財務大臣が、

不摂生で病気になった人に、国が医療費を負担するのは
「あほらしい」と発言しました。

麻生氏、不摂生患者へ支出疑問視（あほらしい）
https://this.kiji.is/427316654491599969?c=39550187727945729

つまりは、病気になったも自己責任だから、
国が面倒を見る必要があるのか？

と言ってるのです。

これほど国民を愚弄する発言はないでしょう？

不可抗力で病気になったのと、日ごろの不摂生で病気に
なったのかを、どうやって見極めるというのか？

そのために健康保険料を納めてるのではなかったのか？

病気になって保険が適用されないのなら、初めから徴収
しなければよいのです。

毎月払う保険料金も結構馬鹿にならない金額で、それも
自己負担が３割で保険料とは別に払うんですからね。

それを支払いの段階で渋るとは、ぼったくり、詐欺じゃ
ないですか？

財務省が渋っても、それを副総理が口に出してはお終い
です。

前日の２２日には、安倍総理が

「７０歳まで働かせるために年金受給開始年齢の引き上げ
をする」

と言ってます。

70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも＝未来投資会議
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

これも年金保険料を強制徴収はするが、支給はしないと
言ってるのと同じです。

つまりブラック企業ワタミと同じで、

「死ぬまで働け！」

ということです。

何が「消費税増税分の半分は福祉に使います」ですか？

自分は病気をしない、と言い切れる人がどれだけいるか？

今は健康でも成人病と言うのは突発的にやってきます。

その時、泣きを見るのは自分です。

給料天引きで支払い感覚のない年金掛け金、これも
受給無き掛け金を延々と支払っていることになります。

政府は、たまに国民に対する酷い仕打ちのような発言を
しますが、これは偶然ではありません。

そうした発言をして、国民の反応をうかがってるのです。

反発が強ければ引っ込めますが、反発が無けりゃ本当に
実行に移します。

全国民の平均年齢も２０２０年、５０歳を迎えます。

2020年　女性の過半数が５０歳以上に！　日本の未来の衝撃的な数字
https://www.ootapaper.com/entry/2018/01/28/165654

つまり日本国民全体が、定年前の、人生で言う「黄昏」時期
に差し掛かっていることになります。

もうそろそろ人任せで判断するは止めませんか？

でないと、政治家や官僚はエスカレートするばかりです。

いつまで、国（政府）が個人のことを考えてくれてると
思ってるんですか？

信じる、信じない、は自由ですが、国任せにしてると
本当に殺されかねない時代に差し掛かった、とも言えるのです。

それこそ自己責任じゃないですか？





































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍晋三が怯える！森友事件キーマンの尋問Xデー！ 　
安倍晋三が怯える！森友事件キーマンの尋問Xデー！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_212.html
2018/10/24 14:38　半歩前へ

安倍晋三が怯える！森友事件キーマンの尋問Xデー！

　みなさんに忘れてもらってはいけない大事なことがある。安倍晋三が怯える！森友事件キーマンの証人尋問Xデーである。確認の意味を込めてここに日刊ゲンダイの記事を再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権のレームダック化が進むか――。今年９月２５日、大阪地裁で開かれた森友問題を巡る訴訟の口頭弁論で、森友学園側と国有地売却の交渉をした財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長（５４）の証人尋問が認められた。

　この訴訟は、大阪府豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を請求。

　原告側は、池田氏と森友学園の籠池泰典前理事長の証人尋問を裁判所に要求してきたが、国側は、「必要ない」と主張。

　しかし、２５日、松永栄治裁判長は、「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、池田氏については証人尋問を認めたのだ。

　森友問題を巡る別の裁判でも９月２１日、近畿財務局の前総務部長が証人採用されたばかり。

　これから、学園への不当な国有地売却の経緯を知る“キーマン”が続々と法廷に出てくるというワケだ。

　中でも池田氏はキーマン中のキーマンだ。今年５月に野党議員から籠池前理事長とのマスコミ対応に関するやりとりを暴露された人物。

　また、昨年８月にＦＮＮ（フジテレビ系）が公開した音声テープには、国有地の売却額を巡って、池田氏が籠池前理事長に「１億３０００万円を下回る金額にはならない」と話している生々しいやりとりが記録されていた。

　森友問題の端緒を知る人物が証人として出廷するのだから、政府も頭を抱えているに違いない。木村真氏がこう言う。

　「早く証人尋問を進めたいのですが、私が１０月提出する陳述書を受けて、そこからさらに『準備に３カ月かかる』と言い出しました。

　証人尋問では聞かれたことに答えればいいだけなのに、事前にそんなに調整しなければならないことがあるのか？と勘ぐってしまいます。

　国会開会中に裁判が重なることで、森友問題が脚光を浴びるのを恐れているのではないか」

　国はいろいろ理屈をこねてズルズルと“引き延ばし”作戦に出るつもりなのだろう。

　「証人尋問ではウソを言えば偽証罪になるし、『記憶にない』と言い張れば証言の不自然さが際立ちます。

　この裁判で私たち原告が明らかにしたいのは、国が存在しないゴミを口実にタダ同然で国有地を売却したから情報を開示できなかった、ということ。学園との交渉経緯を詳しく知る池田さんが何を語るのか注目しています」（木村真氏）

　総裁選後に共同通信が実施した世論調査によると、モリカケ問題を巡る首相の説明に「納得していない」は７６・８％。キーマンの財務省役人が法廷で何をしゃべるのか、Ｘデーに向け安倍首相は戦々恐々だろう。　（以上　日刊ゲンダイ）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/656.html

[経世済民129] 消費税2％ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」（日刊ゲンダイ）



消費税2％ポイント還元でコンビニ反乱「うちは中小店舗」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240089
2018/10/24　日刊ゲンダイ


“ウチは中小店舗”（写真は2014年の消費税８％引き上げ時）／（Ｃ）共同通信社

　来年１０月の消費増税時に導入が検討されている“中小店舗”を対象とした「２％ポイント還元」がコンビニ業界で大問題になっている。

「ウチはりっぱな中小店舗だよ」と主張するコンビニオーナーが続出しているというのだ。

　コンビニ店舗の多くは、「セブン―イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」と大手チェーンの看板を掲げているが、それぞれの店は独立したオーナーが経営しているケースがほとんどだ。セブン―イレブン・ジャパンなどのチェーン本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び営業している。

「コンビニは中小店舗の集まりといえます。それぞれのオーナーは、２％ポイント還元の対象となる中小企業の経営者というわけです」（コンビニ関係者）

　セブン―イレブンの場合、国内店舗数は約２万。オーナー（経営者）は約１万４０００人にのぼる。企業情報に詳しい東京商工リサーチによると、コンビニのオーナーはそれぞれ１法人としてカウントされているという。確かに中小企業だ。

「複数店舗を運営しているオーナーもいますが、中小企業の線引きとされる資本金１億円を超える法人はまずありません。それにコンビニは副業で、本業は不動産というオーナーもいます」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　ＦＣ契約はコンビニに限らない。外食の吉野家やモスバーガー、築地銀だこ、居酒屋のつぼ八、チムニー、古本のブックオフ、自動車用品のオートバックス……。

　こうした店舗のオーナーはコンビニと同じだ。

「コンビニが中小店舗かどうかはまだ決まっていません。ただ、大企業扱いされ、恩恵を受けられないとなったらオーナーたちは怒るでしょう」（市場関係者）

　“コンビニの反乱”が起きるかもしれない。

























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）


消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097
2018/10/24　日刊ゲンダイ


消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４～５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。

　いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。

　大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。

　今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。

　その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。

　消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。

　アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。

　沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/657.html

[経世済民129] 政府が「就活ルール」に関わるのは愚行といえる3つの理由（ダイヤモンド・オンライン）
政府が「就活ルール」に関わるのは愚行といえる3つの理由
https://diamond.jp/articles/-/183141
2018.10.24　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


中西経団連会長の英断

　筆者は、そもそも日本経済団体連合会（経団連）のような財界団体の存在意義に疑問を感じ、できれば廃止、少なくとも活動規模を縮小するべきではないかと考えている。財界団体は時代の役割を終えた。

　しかし、経団連の新会長である、日立製作所の中西宏明氏は良い見識をお持ちの方だ。彼は、個人的な意見としながらも「経団連が就活ルールを決めるのは違和感がある」として、廃止する意向を表明した。経団連が策定・公表してきた「採用選考に関する指針」がなくなるのだ。

　実効性が乏しく、かつ効果として有害であったルールを廃止するのがいいと見切ったことは、優れた判断だと思う。

　しかし、安倍晋三首相は「学生の本分である勉強よりも就職活動が早くなるのはおかしい。広報活動（説明会）は3月、選考活動は6月に開始というルールをしっかりと守っていただきたい」と発言。また、全国の大学や短大などで構成する就職問題懇談会も、「2021年春入社組については現行ルールを維持すべきだ」と述べた。しかも、今後、政府内で新たな就活ルールの検討のための会議が設けられそうだ。

　せっかく経団連が、有害なルールを廃止するというのに、政府がこれに代わるルールを作ろうとするとは不可解だ。「就活ルール｣はない方がいい。以下、理由を3つ挙げる。

理由1　採用・就職は自由であるべき意思決定だ

「就活ルール」を設けるべきではない最も根本的な理由は、企業から見て採用、学生から見て就職が、共に将来に向けて極めて重要で、競争的であるべき、自由な取引であることだ。

　企業から見て、いわゆる「青田買い」（早期の採用）を前倒ししすぎると採用の精度が落ちるし、実際に入社してもらうまでのコストが掛かるかもしれないが、優秀な人材を早く確保することができるプラス効果があり得る。このプラスとマイナスのバランスと競争上の状況をどう考えて、実際にどう行動するかは、企業同士が競争し工夫すべき経営戦略の問題だ。

　また、学生側にあっても就職先を早く決めるのか、じっくり選んでから決めるのかは、就職市場における自分の競争力を考えた上で判断すべき人生戦略に関わる問題だ。

　就職先を早く決めてその後に学業に注力したい学生もいるだろうし、勉強によって自分の価値を高めつつ就職先を時間を掛けて決めたい学生もいるだろう。彼らに対して画一的に「○年生の×月まで内定を出してはならない」とルール化することは余計なお節介だ。

理由2　学業と就活時期は本来無関係だ

　いわゆる就活ルールの議論にあって、最もばかばかしいと思うのは、就活の時期によって学生が勉強したりしなかったりすることへの影響がうんぬんされることだ。

　現実問題として、今の「ゆるゆる」で卒業できる大学の場合、就職が決まってしまうと、その後に成績を稼ぐモチベーションがなくなるし、そもそも3年時くらいに4年分に必要な単位を取ることが難しくないために、学生が勉強に不熱心になることは大いにあり得るし、現実にある。

　しかし、問題の原因を就活ルールに求めることは不適切だ。

　はっきり言おう。就職の内定時期によって、学生の学業への熱意が変化するとすれば、それは大学が提供する教育サービスの価値が低いことが原因だ。

　大学で学ぶことが自分のプラスになると思うなら、学生は内定を得ても得なくても勉強するだろう。また、大学が学生に本当に勉強させたいのなら、4年間しっかり通わなければ卒業に必要な単位が取れないようなカリキュラムを組むといいし、卒業に必要な学力レベルを高く設定すればいい。学生は魅力やメリットを感じないから大学に行かない。それだけのことではないか。

「役に立たない講義にもそこそこ出席して、センセイたちを満足させてくれたら、学力には厳しいことを言わずに卒業させてやる」といった条件を学生に提示することが正しい大学教育だとは思えない。

　その大学を卒業したこと自体に価値があるという事実こそが、大学のブランド価値であるべきではないか。まして、推薦入学やＡＯ入試での合格者など、入学者の学力にバラツキが生じているのだから、大学はせめて卒業生の学力に対して責任を持つべきだ。

　なお、就活ルールがある方が、大学の学生に対する就職指導は楽であるかもしれないが、ルールの有無は大学関係者のためにではなく、企業と学生のためにどうなのかという観点から判断されるべきだ。

理由3　「守られないルール」の悪影響

　経団連の「採用選考に関する指針｣があっても、外資系企業やＩＴ系の「やる気のある」企業などは、優秀な学生の確保を目指して早い時点から候補者を選考して内定を出すことを躊躇しない。ビジネスにとって人材が決定的に重要であることを思うなら、むしろ当然のことだろう。

　また、多くの企業は、ほとんど候補者選考のためとしか思えないワンデーインターンも含めて、各種のインターン受け入れを行って、間合いを測りながら相当に早い時点から学生の確保に動いている。

　こうした企業の“抜け駆け”に対して有効な制裁措置はないし、そもそも自由な企業活動に制裁を設けるべきでもない。今後、政府が設ける検討会議で、就活ルールを「実効性のあるものにする方法」が検討されるのだろう。しかし、強制力のある規制を作るべきではないし、規制を作ってもこれを公平に適用することは容易ではないだろう。

　一方、「指針」を真に受けて就職活動に臨む学生は、就職活動において出遅れる場合があり得るのが現実だ。加えて、企業側に余計な紳士協定があることで、採用活動の情報がオープンに流通しにくくなっている。

　守られないルールは、それ自体として形骸化していて不公平であり、加えて採用活動に関する情報を見えにくくしている。学生に対する情報上の公平性を損なっていると言える。

　余計な建前を撤廃して、企業には採用活動に関する情報を広く公平に発信することのみを奨励すべきだろう。

　また、新卒一括採用の他に、通年採用を併用する企業も出てくるだろうし、さまざまなレベルで中途採用も行うだろう。通年採用は、多様な人材を柔軟に採用する上でメリットのある方法だが、現在のような選考活動に期限を設ける就活ルールになじまないのは当然だ。

　各種の人材の採用方法は、企業の経営上の必要性と工夫によるもので、人材の採用方法は一律に規制してそろえるべきものではない。

　再度強調しておこう。就職活動の時期が前後することで大学生の学業に対する態度が変化するとしたら、それは、大学の教育内容自体に魅力がないからであって、企業のせいではない。

　政府が新たな就活ルールを作ろうとすることは、全く愚かなことだ。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/139.html

[国際24] INF全廃条約の枠外で核兵器開発進める中国（AFP）
INF全廃条約の枠外で核兵器開発進める中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3194389?cx_part=latest
2018年10月24日 15:33　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


軍事パレードで行進する中国人民解放軍兵士ら（2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP


【10月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を表明した際に、同条約に違反しているとしてロシアを非難したが、一方で中国もこの条約が禁じている核兵器の開発を進めている。

　INFは1987年にソ連のミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）書記長と米国のロナルド・レーガン（Ronald Reagan）大統領が調印したものだ。従ってロシアの違反は指摘されるが、中国は当事国ではない。

　トランプ氏は20日、中間選挙の応援で訪れたネバダ州で、INF全廃条約について「残念なことにロシアは合意を順守していない」と述べ離脱する意志を示した。これに代わる条約を協議する可能性には触れていない。

　トランプ氏はこの数日、ロシアと中国を名指しで批判し、両国が核兵器開発を止めない限り、米国も軍拡を続けると明言している。22日にはホワイトハウス（White House）での会見で「彼らが正気に戻るまで、われわれも軍備増強を続ける」と述べ、「これは中国、ロシア、そして（軍拡）ゲームを望む者すべてに対する警告だ」と付け加えた。

■条約の妨げを受けない中国

　INF全廃条約は射程500～5500キロの中距離核戦力（INF）を完全廃棄を取り決めた米ソ間の条約だが、米国は数年前からロシアが条約に違反していると非難してきた。

　しかし保守系シンクタンク、ハドソン研究所（Hudson Institute）で防衛戦略を専門とするジョン・リー（John Lee）上級研究員は「いかなる条約にも妨げられていない中国への対処は（ロシアとは）全く異なる上、さらに緊急を要する」と指摘する。

　リー氏が22日に米CNNのウェブサイトで発表したコラムによると、中国は近年、「非核弾頭や核弾頭の搭載が可能な地上発射型中距離ミサイル」を開発し、その約95%が人民解放軍の戦略ミサイル部隊「ロケット軍（Rocket Force）」に配備されている。もしも中国がINF全廃条約締結国であれば、条約違反になるところだと同氏は指摘する。

　米国防総省は今年2月に発表した核戦略報告書「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」の中で、核との関連でロシアによる最も深刻な違反はINF全廃条約だと批判しているが、中国についても、アジア地域での軍事的優位性の確立を試みる近年の動きの中で、ミサイル開発を進めていると言及している。(c)AFP/Sylvie LANTEAUME



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/364.html

[国際24] サウジアラビアはカショギ殺害を認め薄弱な隠蔽説明（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビアはカショギ殺害を認め薄弱な隠蔽説明
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-23b1.html
2018年10月24日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月20日
The Moon of Alabama

　サウジアラビアのサルマーン国王は、息子のムハンマド・ビン・サルマーンを皇太子の地位に留め置くと言われている。皇太子MbSは、イスタンブールのサウジアラビア領事館内で、ジャマル・カショギの殺害を命じたと広く憶測されている。サウジアラビアは、現在カショギが殺害されたことを認めた。皇太子の二人の取り巻きが捨て駒として挙げられている。


サウジアラビア国旗 - 旧式

　カショギは生きて領事館から出て行ったと17日間も主張した後、サウジアラビアは彼がそこで殺害されたことを認めた。しかし一体何が起きたかについてはウソをつき続けている。

サウジアラビアの首都リヤドで、土曜朝早く発表された声明で、サウジアラビアは、カショギと会うために、サウジアラビアに“彼が帰国する可能性の様子があったので、領事館まで出かけた何人かの匿名の“容疑者”がいると主張した。

“そこでおこなわれた議論は .. 想定通りには行かず、まずい方向に進み”声明は続き、“喧嘩と言い争い”と“乱闘”となり、カショギの死という結果になった。匿名の容疑者がそこで“起きたことを隠して蓋をしよう”とした。サウジアラビア政府は詳細を説明せずに、そう主張した。

　"帰国するよう丁寧に要求すべくわが国が派遣した15人とカショギは取っ組み合いの喧嘩を始めた。不幸な事に、彼はつまずきいて、チェーンソーの上に転び、首を斬った。"

　皇太子本人はこれについてもちろん何も知らないとサウジアラビア筋は主張している。

“彼らには、彼を殺害しろ、あるいは具体的に拉致しろという命令さえなかった”と匿名を条件に情報源は語り、王国を批判する連中は国に連れ帰れという継続的な命令が存在するとも言った。

“MbSはこの具体的作戦は全く知らず、誰の拉致も殺害も命じていないのは確実だ。彼は国民に帰国するように言う基本的な指示については承知しているはずだ”と、この情報源はムハンマド・ビン・サルマーン皇太子のイニシャルを使って語った。

“現地協力者”に引き渡された後、カショギの遺体の行方は不明だが、領事館には、痕跡は無かったと情報源は語った。


　だが - 遺体が領事館にあるとは誰も言ってはいない。トルコ警察が捜索を許されていない別の建物である領事住居にあると疑われている。どこに埋葬されたのだろう？

　サウジアラビア皇太子の二人の顧問が身代わりとして名前が挙げられている。彼らは寛大に補償されるだろう。一人は皇太子宮廷のスティーブン・バノンにあたる彼のメディア顧問、サウド・アル・カータニだ。

SaadAbedine @SaadAbedine - 2018年10月19日 21:30 utc
#MBSの極めて有力な宮廷顧問サウド・アル・カータニは@Jカショギ殺害を巡って追放されたことで、まるでアカデミー賞受賞スピーチのような2つのツイートで対応した。“#サウジアラビア国王と皇太子に心からの感謝を申し上げます"

　飛ばされたもう一人の人物は諜報機関副長官アフマド・アシリ少将だ。金曜日のニューヨーク・タイムズ記事は既に身代わりになる可能性が高いとして彼の名前を挙げた。

　あまり重要でない犠牲者も多少いる。

サウジアラビア政府は、18人の匿名の人物を拘留し、事件への関与を疑われている二人の高官を解雇したと発表した。
...
サウジアラビア政府は、ムハンマドが監督する捜査が完全に終わるには一カ月かかるだろうと述べた。

サウジアラビア政府は、18人の匿名の人物を拘留し、事件への関与を疑われている二人の高官を解雇したと発表した。
...
サウジアラビア政府は、ムハンマドが監督する捜査が完全に終わるには一カ月かかるだろうと述べた。

ムハンマドは、ムハンマドがこの事件に何の関係もないことを見出すことになろう。彼は本当に、これを逃げきれると思っているのだろうか？ トルコのエルドアン大統領に多くがかかっている。アブハリル教授は、話がついたのだと憶測している。

asad abukhalil ?أسعد أبو خليل @asadabukhalil - 2018年10月20日 4:21 utc
突如、驚くなかれ、サウジアラビア・マスコミに、トルコに対する紛れもなく前向きな調子が現れた。話がまとまったのだ。

　だが、これはまだ確実ではなく、エルドアンらしくない。彼はできるだけ、しつこく交渉し、良い条件を引き出すことを好んでいる。数日のうちに、確実なことがわかるだろう。申し出された取り引きが不十分であれば、トルコ側からの漏洩が再開するだろう。サウジアラビアとアメリカは、彼に一体何を進んで差し出すつもりだろう？

　アメリカの姿勢が、サウジアラビアに彼らの説明を変えさせたのだ。木曜日 トランプの事件に対する調子が変わった。彼はそれまで何かが起きたとは思っていないと公式に言っていた。トルコとサウジアラビアから帰ったばかりのポンペオ国務長官と会った後、トランプは、カショギは実際殺害されたと思うと語った。トルコは、殺害の音声録音を、ポンペオか、誰か彼の側近に聞かせたに違いない。ポストは報じている。

事件に詳しい人物によれば、ジャーナリストがサウジアラビア工作員チームにより領事館内で殺害され、バラバラにされたことを証明するとトルコ当局が言う音声録音をCIA当局が聞いている。録音がもし本当とわかれば、ホワイト・ハウスはカショギの死は事実上事故だったというサウジアラビア説明を受け入れるのが困難になる。

アメリカ'陰の政府' と、カショギがコラムを書いていたワシントン・ポストは現在、出されている隠蔽には満足するまい。彼らはMbS(と彼の友人ジャレッド・クシュナー)が退任するのを見たいのだ。シオニスト・ロビーとトランプ大統領は二人の留任を望んでいる。しかし国民と議会は、この話題を諦めないかも知れないのだ。

トランプの有力な同盟者、リンジー・グラハム共和党上院議員は、サウジアラビア当局の最新の自白を疑っていると述べた。

"カショギ氏に関する新たなサウジアラビア説明に私が懐疑的だという表現は控え目すぎる"と彼はツイートした。

民主党幹部のボブ・メネンデスは、上院外交委員会で、王国に対し "国際的圧力を維持する必要がある"と述べて経済制裁を要求した。

サウジアラビアは、もっと良い説明をする必要がある。今のものは十分ではない。今頃答えられているべき最も重要な疑問はこれだ。バラバラ死体は一体どこにあるのだろう？

公式説明をややしくすることにサウジアラビア寄りシンクタンク、アラブ財団トップで政府に近いと言われているアリ・シハビが、サウジアラビア人幹部情報源の言葉を引いて、殴り合いでなく、背後から首を絞める暴行でカショギは死んだとツイートした"。

しかしトルコは捜査の詳細をまだ明かしてはいないがものの、政府寄りのトルコ・マスコミは、カショギは、外交施設内で、サウジアラビア暗殺部隊により、拷問され、バラバラにされたと再三、主張している、。

"カショギに何が起きたのかを説明するためにサウジアラビアが次々繰り出す説明は信じたい気持ちをくじく" アメリカ合州国のライス大学ベーカー研究所研究員クリスチャン・アーリクセンがAFPに語った。

"特に、サウジアラビアは、何らかの形で決定的な答えが得られるはずの証拠の一つ、遺体をいまだに提出できない、あるいはしようとしていないのだから。"

　現在の進展がこの物語の終わりだとは思えない。

　MbSは傷物だ。彼は二度と'改革者'と見なされることはあるまい。欧米政治家や企業は、彼とのあらゆる関わり合いを避けるだろう。ムハンマド・ビン・サルマーンは近代化したサウジアラビアの国旗だったのかも知れない。だがサウジアラビア支配者の悪は依然丸見えだ。


サウジアラビア国旗 - 新版

2018年10月20日、04:31 AM投稿

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2018/10/saudis-admit-khashoggi-murder.html

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　文中にある国旗二種、もちろん実物と異なる。実物は、のこぎりではなく剣。

　エルドアン大統領発表があった。新証拠を出したわけではないが「責任を一部の治安、情報要員に負わせることについて、われわれや国際社会は納得しない」とのべている。





http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”（日刊ゲンダイ）
　　


自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240093
2018/10/24 06:00 　更新日：2018/10/24 13:33　日刊ゲンダイ


前原誠司（左）、福山哲郎の両議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　任期満了に伴う京都府大山崎町長選が２１日投開票され、共産が支持する無所属新人の前町議前川光氏（６２）が、無所属現職の山本圭一氏（４５）＝自民、公明、立憲、国民推薦＝に競り勝った。

　山本氏の選挙チラシには自公議員の隣に「前原誠司」や「福山哲郎」の名前がある。国政では対立している自公と相乗りした揚げ句、地元で敗北し、大恥をかいた形だ。

　選挙の争点は現職の山本氏が進めていた公立保育園の民営化に対する是非。これに反対する前川氏が地元の支持を得た。

「大山崎は子育てがしやすい町として有名で、山本町長が一方的に民営化計画を進めているというので、町民からひんしゅくを買っていました」（地元関係者）

　そんな与党の推薦候補に前原誠司氏と福山哲郎氏が“相乗り”した理由は、旧民主党時代の“共産嫌い”が根強く残っているからだ。

　福山氏は昨年１２月の京都新聞で「京都では参院議員として共産党と戦い、山田啓二知事を支えてきた。京都の首長選で共産と共闘することはない」と語っている。

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「地元の事情はあるでしょうが、なぜ、与党と相乗りしてしまったのか。しかも、民意を読み間違えている。常に与党に対抗して政権交代の意欲を見せるのが野党の責任のはずです」

　野党は、民意に寄り添って戦う姿勢を示すべきだ。












































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[786] kNSCqYLU 2018年10月24日 16:41:23 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[200]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[787] kNSCqYLU 2018年10月24日 16:43:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[201]






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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[788] kNSCqYLU 2018年10月24日 16:45:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[202]









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4. 赤かぶ[789] kNSCqYLU 2018年10月24日 16:49:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[203]









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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[790] kNSCqYLU 2018年10月24日 16:54:23 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[204]










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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 自民党に相乗り…前原＆福山氏が民意を読み違えて“赤っ恥”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[791] kNSCqYLU 2018年10月24日 16:58:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[205]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/659.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 不毛な臨時国会が始まり、不毛なままに終わる予感　　天木直人　
不毛な臨時国会が始まり、不毛なままに終わる予感
http://kenpo9.com/archives/4330
2018-10-24　天木直人のブログ


　きょうから始まる今度の臨時国会はとても重要である。

　なぜならば、自衛隊明記の憲法９条改憲と消費税増税が二大政策テーマになるからだ。

　どちらも本格論戦になれば安倍政権はひとたまりもない。

　なにしろ、米国の軍事支配がここまで進んでいる中で行われる改憲論争である。

　きのうのニュースではついに宮崎の自衛隊田原坂基地が、事実上の米軍攻撃基地や補給庫になると報じられた。

　横田基地に正式配備されたオスプレイは、沖縄に配備された輸送用のオスプレイではなく攻撃を目的にしたものだ。

　玉城知事の誕生でも何も変わらない辺野古移設の強行は、言うまでもない。

　もはや日米安保は日本を守るためのものでは完全になくなり米軍の日本支配の道具となってしまったごとくだ。

　憲法９条どころの話ではなくなっているのだ。

　それにも関わらす、国会で一切安保論争は起こらない。

　日米地位協定の改定問題すら起きないだろう。

　消費税増税についてもそうだ。

　いまの日本経済は、消費税を増税したぐらいではどうにもならないほど借金漬けであり、しかも、その一方でどんどんと軍事費が増え続けている。

　それにもかかわらず、赤字を少子高齢化のせいにして、世代間負担の公平という嘘でごまかされている。

　今度の消費税増税についても、それが景気後退につながってはいけないと、訳の分からない増税緩和策を盛り込むという詐欺まがいがまかり通っている。

　消費への悪影響を防ぐため、複雑で多岐にわたる増税緩和策を講じるぐらいなら、はじめから増税しなければいいという話しなのだ。

　日米安保にしても消費税増税にしても、まともな議論を国会でやれば安倍政権はたちどころに行き詰る。

　それほどずさんなのだ。

　しかし、今度の国会は、安倍内閣の閣僚のスキャンダル追及が優先されるという。

　そのほうがわかりやすいからだ。

　野党はいつまでたっても政策で一致できす、日米安保も消費税増税も、骨太な追及を国会で出来ないのだ。

　これではこれまでの繰り返しである。

　しかも臨時国会は短かく、国対協議の連続で、あっという間に終わる。

　その間にも、米軍の日本支配はどんどんと進み、国民の暮らしは苦しくなる。

　もはやいまの日本の政治ではどうにもならないのだ。

　どんなに安倍自公政権がお粗末で、間違っていても、そんな自公政権を追い込む力が今の野党にはまったくない。

　野党の内部分裂は収まり、野党共闘と言う名の選挙協力で手一杯なのだ。

　自公政権の追及どころではないのだ。

　それを安倍自公政権に見透かされているのだ。

　こうして日本の政治状況は、いつまでたっても出口の見えないまま、どんどんと不透明性を増している。

　行きつくところまで行くしかないのかもしれない。

　いまこそ新党憲法９条だ。

　せめて憲法９条を重視する野党は、憲法９条の下に一つにまとまるしかない。

　なぜ、それが出来ないのだろう。

　それを言い出す政治家が一人も出てこないのだろう。

　それしかないというのに（了）



＜所信表明＞首相、改憲協議に期待　「幅広い合意、確信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000050-mai-pol
毎日新聞 10/24(水) 14:03配信


臨時国会が開会し、衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相（手前）＝国会内で２０１８年１０月２４日午後２時２分、川田雅浩撮影

　◇第１９７臨時国会が召集

　第１９７臨時国会が２４日召集され、安倍晋三首相の所信表明演説が同日午後の衆参各本会議で行われた。首相は来年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け「経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を総動員する」と表明。増税分から財源を振り分けて幼児・高等教育無償化を実現することなどを通じ、「全ての世代が安心できる社会保障制度」に改革する意欲を示した。憲法改正では「立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」とし、与野党協議の進展への期待感を表明した。

　首相は改憲に関し「（衆参の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねる」と述べ、自民党案の提示を機に議論を深めたいと意気込んだ。

　９月の自民党総裁選で３選されたことを踏まえ、首相は「次の３年間、国民とともに新しい国創りに挑戦する」と表明。一方で「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の懸念にもしっかりと向き合っていく」と述べ、森友・加計学園問題などを巡る世論の不信感にも配慮を示した。

　政府は臨時国会で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入国管理法改正案の成立を図る方針。首相は演説で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明し、新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする意向を示した。外国人労働者に日本人と同等の報酬を確保し「世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げる」と述べた。

　また、今夏の一連の災害の復旧費用などを盛り込んだ９３５６億円の補正予算案の成立で「復旧を加速する」と表明。防災・国土強靱（きょうじん）化対策を年内にまとめ、「３年間集中で実施する」と表明した。

　外交では「戦後日本外交の総決算」を目指すとした。北朝鮮による拉致問題では日朝首脳会談への意欲を改めて示し、「ご家族もご高齢となる中、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む」と強調した。日露関係では「プーチン大統領との信頼関係の上に領土問題を解決し、日露平和条約を締結する」と改めて表明した。日中関係では、２６日の首脳会談を通じ「新たな段階へ押し上げる」と語った。通商問題では、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を進め「双方に利益が得られるような結果を出す」と述べた。【高山祐】

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/660.html

[経世済民129] 米中新冷戦、貿易は米有利でも世界に「反ドル意識」強まる可能性（ダイヤモンド・オンライン）
米中新冷戦、貿易は米有利でも世界に「反ドル意識」強まる可能性
https://diamond.jp/articles/-/183058
2018.10.24　都康行：ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


　2018年のグローバル経済の景色が、世界同時好況に沸いた2017年から一変したことは、2月に続いて10月にも「世界同時株安」が到来した事実に象徴的に示されている。

　2回とも、引き金は米国長期金利の上昇とされているが、今回の株価急落には米中貿易戦争の長期化がもたらす世界経済の成長鈍化、企業業績のピーク感、景気後退局面の前倒しなどへの懸念が不安材料として加わっていることを十分に認識しておくべきだろう。

　米中対立が貿易戦争から通貨戦争、そして覇権戦争の様相になっており、「新冷戦」が、世界経済や国際通貨の「秩序」を大きく変える潜在力を持っている。

18年は「米中覇権戦争元年」
2回の同時株安は不安を象徴

　今回の株価急落の要因をくまなく探そうとすれば、原油価格の上昇機運や新興国市場不安など、さまざまな要因が挙げられようが、投資家が不安視する本命が、長期金利上昇と米中覇権争い本格化の二本立てであることは明白だ。

　もっとも、米国のインフレ期待は依然として限定的であり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げ方針を変えないにしても、長期金利がこのまま3.5％に向かって急上昇することは想定しづらい。

　世界経済と資本市場にとって決定的に重要なのは、やはり米中関係である、といっても過言ではない。

　周知の通り、米国は3月に各国に対する鉄鋼・アルミ関税の引き上げを発表した後、中国に対する強硬な方針を段階的に打ち出してきた。

　7月には340億ドル、8月には160億ドル、そして9月には2000億ドルの対中輸入品への関税引き上げを発表し、今後は9月の第3弾制裁で10％とした税率を25％へ引き上げることも検討している。

　さらにトランプ大統領は、第4弾として2670億ドルの輸入品の関税引き上げまでも視野に入れている。

　中国はそれぞれの関税引き上げに対して報復措置を採ってきたが、対米輸入品がそれほど多くないことから、対抗手段には限界がある。

　米国はその優位性を利用して、知財保護や市場開放などへの圧力を強めているが、中国も簡単には屈しない。米国の中間選挙の動向を見据えつつ、長期戦を覚悟し、減税・補助金や金融緩和などの経済対策で景気を支える姿勢を見せている。

　だが両国の対立を単に貿易戦争という経済的文脈で眺めるのは近視眼的だ。

　今後の米中関係は、軍事・政治・経済・金融を巡る「21世紀の覇権争い」が始まったという長期的観点で捉えねばならないだろう。

　つまり2017年が「世界同時好況」であったとすれば、2018年は「米中覇権戦争元年」と名付けてもいいかもしれない。世界は大きな変曲点を迎えている。

短期で「劣勢」の中国は
主要国との連携重視に

　市場はこの米中対立の行方を「米国優勢・中国不利」と見ている。

　10月上旬まではそうした投資家心理が米国株高・中国株低迷というコントラストに反映されていた。

　為替市場でも、好調な米国経済と失速懸念が強まった中国経済を背景にドル高・人民元安のトレンドが継続し、中国では2015年や2016年に続く「資本流出懸念」もささやかれている。

　中国政府は、輸出産業に有利になるように、市場不安が起きない程度の緩やかな元安を望んでいると見られる。金融政策に関しても、従来のように米国の利上げに対応して政策金利を引き上げることは見送られている。

　中国人民銀行は「ドル売り・人民元買い」の為替介入を行っているが、それは急速な人民元下落を阻止しようとするスピード調整の域を出るものではない。

　こうした動きに対して、トランプ大統領は依然として「中国が人民元安を意図的に操作している」と批判し続けているが、3月以降の人民元安はホワイトハウスが仕掛けた貿易戦争によるものだ。ドル高は米国の自業自得とも言える。

　ちなみに同大統領は原油高に関しても「ＯＰＥＣが主犯だ」と非難しているが、市場が材料視しているのは米国によるイラン制裁強化であって、これもまた同じことが言える。

　こうしたドル高・人民元安の余波は、他の新興国の通貨安や円安、ユーロ安などの流れを呼んでいる。

　特に新興国通貨に関しては、年初から下落基調にあったアルゼンチンペソ、米国との緊張で急落したトルコリラに加え、大統領選を控えたブラジルレアルや、経常収支不安のインドルピー、インドネシアルピアなどの下落を誘っており、各国では通貨のみならず国債や株も下落する不安定な地合いが続いてきた。

　そして米国の関税引き上げが輸入コストに跳ね返り、賃金水準や原油価格の上昇とともにインフレ率上昇を引き起こすと見て、長期金利が上昇した、という側面もある。

　これが景気の先行き不透明感との相乗効果で、今年2度目となる株価急落を引き起こした。

　結局は株価急落の主犯もトランプ大統領と言えるかもしれない。

　もっとも、中国が貿易戦争で短期的に劣勢であることは否めない。

　非関税障壁の導入や米国金融機関の対中進出制限なども想定されるが、その報復措置には限界がある。

　一方で、米国のペンス副大統領は、10月上旬のハドソン研究所での講演で、歴代米政権の中国戦略を失敗と断定し、同国を「パートナー」ではなく「敵」と見なすという、事実上の「新冷戦宣言」を行っている。

　この状況では、中国も安易に妥協策を持ち出せないだろう。目立っているのが、対米関係悪化のヘッジだ。

　中国は軍事や貿易などでロシアとの協調関係を意識的に打ち出しているほか、米国との関係が冷却化している欧州との連携も深めている。そして、日本に対する外交姿勢も急変させて友好関係を演出し始めるなど、躍起となっている。

　経済戦略でも、「一帯一路プロジェクト」を通じてアジア、中東、欧州そしてアフリカへと「札束外交」を積極化させてきたが、多くの事業が行き詰まるなど苦戦を強いられている。

　米国との覇権争いには、主要国とのより強靭な基盤作りが必要との認識に変化してきたようにも思われる。

米国の高圧的な交渉姿勢が
「ドル離れ」強める可能性

　中国の「変化」は苦し紛れの選択にも見えるが、一方で、関税引き上げや経済制裁など米国の強引な交渉手法に不満を抱く国が増えているのは事実である。

　米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが25ヵ国を対象に行った意識調査によれば、トランプ大統領を信任するとの回答は27％にとどまり、70％が不信任を突き付けている。

　米国に対する好意的な見方は50％で反米派の43％を上回ってはいるものの、「米国が他国の利益を考慮して行動しているか」との質問には、70％が「ＮＯ」と回答し、「ＹＥＳ」の28％を圧倒している。

　反トランプ意識が強まる中で、米国から強い圧力を受けた国々が「非ドル化」という文脈で結束する可能性が、全くないわけではない。

　つまり、米国の「中国封じ込め」は逆に「米国の孤立」を生み、中期的にドルの基軸性を脅かす契機になり得る、ということでもある。

　もちろんドルは、今なお事実上の世界通貨だ。10年前のリーマン・ブラザーズ破綻が引き起こした金融危機の際には、ドルに対する不信感が強まったこともあったが、ドルの支配力は依然として健在だ。

　世界貿易における決済取引では40％を占め、国際資本市場でのローンはドル建てが56％、外貨準備でのドルのシェアは63％と、それぞれで二番手のユーロを大きく引き離し、円やユーロそして国際化を進める人民元など足元にも及ばない。

　だが、NAFTA再交渉や対イラン制裁あるいは対トルコ制裁といった、トランプ政権が次々に打ち出す「ドルの威を借りた」高圧的交渉や経済制裁行為は、グローバルな規模で着実に「反ドル意識」を高めている。

　米中貿易戦争が覇権争いへと展開されていく中での通貨戦争が、中国や世界の「反ドル意識」に火を付けるとしても不思議ではない。

　具体的には、中国はロシアとの間で貿易決済の「非ドル化」を主要テーマの一つに掲げており、北朝鮮との関係修復は、韓国を「非ドル決済圏」に引き寄せる契機になり得る。

　一方でＥＵは、米国がイランを「ＳＷＩＦＴ」と呼ばれる決済システムから排除しようとしているのに対抗して「非ドル決済システム」構築への検討を始めている。

　同盟国でありながら経済制裁の対象とされたトルコも、ドル依存のリスクを感じたことだろう。

　最近のトルコでのジャーナリスト殺害事件を契機に、サウジアラビアと米国との同盟にヒビ割れが生じる可能性もある。非現実的ではあるが、サウジのドル離れといった思惑が強まれば、金融市場に対する影響力は小さくない。

米中「新冷戦」は
システム変化を生む潜在力

　オバマ政権下で財務長官を務めたジェイコブ・ルー氏は、2016年の講演で、米国による制裁の乱用がもたらすリスクに言及している。

「米国が不適切な理由で制裁を科していると他国が感じるようになれば、彼らが米国とのビジネスやドルでの取引を回避する方法を模索し始めたとしても無理はない」と。

　こうしたドル離れが数年で起きるとは思わないが、10年後やあるいは20年後に、金融史家が「トランプ大統領がドル信認低下の引き金を自ら引いてしまった」と判断することも有り得るだろう。

　現在のドル高が「戦後最後のドル高局面」となっても不思議ではない。

　我々は現在の国際通貨体制が永遠に続くものと思いがちだが、システムの構造は気付かぬうちに変化していることもある。

　米ソ間の冷戦はドル一強への基盤を作ったが、米中の「新冷戦」はその姿を大きく変形させる潜在力を持っている。

　いま日本では、米国との通商交渉で為替条項を求められていることに関心が寄せられている。それは確かに目先の重要な問題だが、現在の円安水準がいつまでも続くと考えているとすれば、問題意識が甘過ぎる。

　むしろ米中覇権争いに付随する通貨戦争が、長期的に日本経済や日本円そして金融政策にどんな影響力を及ぼすのか、想像力をフル回転させるべき時期が近づいているように思われる。

（ＲＰテック〈リサーチアンドプライシングテクノロジー〉株式会社代表取締役　倉都康行）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声（日刊ゲンダイ）


安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240188
2018/10/24　日刊ゲンダイ


「歪曲・捏造は許されない」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府主催の「明治改元１５０年記念式典」に抗議する緊急集会が２３日、衆院第２議員会館で開かれ、出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた。

　集会は「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催。会場には立ち見の参加者も出るなど、２００人以上が出席した。

「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」と語り、安倍政権の明治礼賛姿勢に警鐘を鳴らした。

　このほか、政治評論家の森田実氏や元外交官の孫崎享氏、元文科官僚の寺脇研氏らが登壇。孫崎氏が「明治礼賛というが、明治という時代が第２次世界大戦をもたらしたことを忘れてはいけない、その問題を検証しなければならない」と語気を強めると、出席者らがうなずいたり、拍手したりする場面もあった。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす参院選向け詐術だった！ 実際は国に権限なく楽天参入後の予測（リテラ）
菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす参院選向け詐術だった！ 実際は国に権限なく楽天参入後の予測
https://lite-ra.com/2018/10/post-4330.html
2018.10.24　菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす選挙向け詐術　リテラ

　　　　　
　　　　　菅義偉ホームページより


　来年10月の消費税2％引き上げを予定通りおこなうと閣議で表明した安倍首相だが、この引き上げについては各社世論調査で「支持しない」「反対」が「支持する」「賛成」を大きく上回るなど、臨時国会を前に安倍政権に暗雲が立ちこめている。

　だが、そんななか、菅義偉官房長官がさっそく「アメ」をもち出し、国民にちらつかせはじめた。22日、産経新聞が一面で「携帯値下げ、来年10月にも 菅氏見通し」と報じたのだ。

　これは21日に産経のインタビューに応じた菅官房長官が明言したもので、そのインタビューで菅官房長官はこう語っている。

「携帯電話料金について、私は「4割値下げの余地がある」と訴えてきました。日本は（料金が）高すぎる」
「4割が妥当かどうかですか。今より安いほうがいいに決まっている」
「政治介入との指摘もありますが、最初から覚悟してやっています。国民からみて、あまりにおかしいことは直していく」

　たしかに、菅官房長官は携帯電話料金問題を節目節目でぶち上げて政治利用してきた。なかでも露骨だったのが、今年9月に行われた沖縄県知事選だ。

　翁長雄志・前知事が8月8日に急逝、県知事選が繰り上げられるや否や、県知事選の総大将となった菅官房長官は同月21日に講演会で「（携帯料金を）いまより料金を4割程度下げる余地がある」と発言。そして、選挙戦がはじまると、自民党推薦の佐喜真淳候補は公約に「携帯電話の料金を4割削減させます！」を掲げ、菅官房長官も街頭演説で「携帯料金を4割程度引き下げる方向に向かって実現をしたい」と訴えたのだ。

　だが、これは完全にデタラメな選挙公約だった。実際、総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答（琉球新報9月25日付）し、県知事にも国にも携帯料金を値下げする権限はないと説明。政府関係者も「（引き下げを求められても）事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。

　無論、こんなことは総務大臣の経験がある菅官房長官は百も承知だ。にもかかわらず、佐喜真候補が当選すれば携帯電話料金の大幅値下げが実現可能であるかのように喧伝したのである。

　こうした官邸が仕込んだ騙しの公約の嘘を見破った沖縄県民の賢明な判断にはあらためて拍手を送りたいが、この沖縄県知事選でもち出した“アメ”を、今度は全国に向けて菅官房長官が触れ散らかしはじめたのだ。

　携帯電話の普及にともない家計負担が上昇しているのは事実だが、前述したように国には値下げの権限がない。それでも、菅官房長官がこんなことを口にしているのは、ただの手柄の横取りだという見方が強い。

「菅さんは総務省に力をもっていて、総務省で有識者会議を立ち上げさせたりしていますが、スタンドプレーにすぎない。現に、キャリア各社は反発しています。ただ業界のトレンドとして、楽天の新規参入などもあり、携帯料金はこれから下がる傾向にある。政府の方針とはなんの関係もない」（ITジャーナリスト）

　実際、「携帯値下げ、来年10月にも」と1面トップで威勢の良い見出しを掲げた産経新聞だが、よく読むと、菅官房長官のインタビューでの発言は「競争が働けば必然的に料金は下がるでしょう。少なくとも（インターネット通販大手の）楽天が（携帯電話事業に）参入する（来年10月）あたりには変わっているんじゃないですか」というもの。結局は民間企業で競争が起こることに期待しているだけなのだ。

　それを官房長官自らがあたかも実現する話のように触れ回るのは、はっきり言って詐欺的行為だろう。

■詐欺的な「携帯料金値下げ」アピールは、消費税10%への反発を抑えるため

　そして、このタイミングで菅官房長官がわざわざ産経新聞の独占インタビューで「携帯料金4割値下げ」をアピールした理由が、来年の参院選にあることは明々白々だ。

　来年の参院選の実施で安倍自民党がもっとも不安視しているのは、先日発表した来年10月の消費税引き上げだ。そこで官邸としては、閣議表明から間もないこのタイミングで、“消費税は増税するが、同じタイミングで携帯料金は値下げする”とアピールしておきたかったのだろう。しかも、楽天が携帯キャリアに参入しサービスを開始する時期は、もともと安倍首相が宣言していた消費税増税と同じ来年10月。たんにタイミングが重なっただけなのに、それを利用したのだ。

　何度でも言うが、国に値下げの権限はない。値下げを実現させるには、大手キャリアではなく格安スマートフォン事業者のシェア拡大なども必要になってくるが、菅官房長官の話は、たまたま来年10月に楽天が携帯キャリアに新規参入するというだけでしかなく、4割値下げの根拠はないに等しいのだ。

　携帯料金値下げという、根拠がない、さらには値下げが実現してもそれは政府の手柄でもない問題を“アメ”として安倍政権がもち出すのは、これがはじめてではない。2015年にも安倍首相が「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」などと言い出し、料金値下げに向けて検討をおこなうよう高市早苗総務相（当時）に指示したことがあったからだ。しかし、効果は限定的で、料金水準の引き下げにまではいたらなかった。ちなみに安倍首相が携帯料金の値下げをぶち上げたのは、安倍政権が安保法制を参院で強行採決する直前のこと。このときも、内閣支持率の底上げを狙ったとしか思えないタイミングだったのだ。
　
　多くの国民が納得していない消費税の増税を相殺しようとして国に権限のない携帯料金の値引きをアピールするとは国民を舐めるにもほどがあるが、そもそも、そんな姑息かつ根拠のない嘘をつく前に、根本的な問題として、消費税の引き上げ自体を見直すべきだろう。

■「携帯料金」アピールで国民を騙すのでなく、消費税引き上げ見直しを！

　安倍首相は10％の増税踏み切りについて「全世代型の社会保障制度への転換」などと嘯くが、2014年に消費税を5％から8％に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていた。

　しかし、どうだろう。実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたが、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。

　一方、第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。ようするに、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものなのだ。

　上場企業が過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約425.8兆円（2017年度）を記録する他方、安倍政権下で実質賃金は過去最低に。──そうしたなかで低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税すれば、いま以上に格差と貧困が拡大するのは火を見るよりもあきらかで、もってのほかの愚策としか言いようがない。その上、所得の軽減税率の導入は、消費額の高い高所得者のほうが恩恵を受けるもので、何の低所得者対策にもならないものだ。

　消費税増税ばかりか、ダメージ緩和のために「携帯料金の大幅値下げ」などと権限ももたない詐欺的な“アメ”をぶら下げる──。国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、もう安倍政権の嘘に騙されていてはいけない。菅官房長官が狙いを定める参院選では、国民を騙すのもいい加減にしろとぶつけなくてはならないだろう。

（編集部）


































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[経世済民129] スクープ　千趣会が業績悪化で大リストラへ（日経ビジネスオンライン）
スクープ　千趣会が業績悪化で大リストラへ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-54491130-business-brf
日経ビジネスオンライン 10/24(水) 15:08配信


千趣会は1955年に設立され、カタログ「ベルメゾン」を中心に高い知名度を誇った


　通信販売大手の千趣会が業績不振を受け大規模なリストラを検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。数百人規模の希望退職や本社の売却に加え、星野裕幸社長も引責辞任することで最終調整に入った。米アマゾン・ドット・コムが既存の小売事業者を脅かす「アマゾンエフェクト」の猛威はとどまるところを知らないようだ。

『スクープ解説、千趣会リストラの背景』

　リストラ策は早ければ今週中にも発表される見込み。経費削減のための希望退職は全従業員（約2000人）の1割以上となる数百人規模になりそうだ。

　千趣会は2017年にも50人の希望退職を募集（実際には134人が応募）したが、今回は一段とその規模を拡大する。業績不振や希望退職に伴う割り増し退職金などで一段と業績悪化が見込まれるため、大阪市の本社も売却するとみられる。

　業績悪化の責任を取り、星野社長を含む複数の取締役が退任する。後任社長は内部昇格で検討しているとみられる。

　千趣会の業績は低迷が続いている。通販市場自体は伸びているが、過去に強みだったカタログ通販はネット通販に押されっぱなしで苦戦が続く。千趣会自身もカタログからネットへの移行は進めているが、米アマゾン・ドット・コムや「ゾゾタウン」を運営するZOZO（ゾゾ）といったライバルに太刀打ちできていないのが現状だ。

　2017年12月期の連結決算は売上高が前年よりも2％少ない1259億円、110億円の最終赤字に転落した。今期は売上高が6％減の1190億円、最終損益で2億円の黒字転換を見込むが、見通しが下方修正される可能性もある。

　米国を中心に、EC（電子商取引）大手のアマゾンが参入した業界では既存企業が駆逐される「アマゾンエフェクト」と呼ばれる現象が起きている。こうした動きは日本を含めた米国外でも広がりを見せており、千趣会もその影響を受けたといえる。

日経ビジネス編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/142.html

[経世済民129] 「株安・元安」加速…レッドライン超え目前で渦巻く憤懣　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ）


「株安・元安」加速…レッドライン超え目前で渦巻く憤懣　日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240114
2018/10/24　日刊ゲンダイ


市民も悲鳴（Ｃ）共同通信社

「第３四半期（２０１８年７～９月）のＧＤＰの伸びは６．５％を維持し、１～９月では６．７％だ」

　１９日、中国国家統計局の毛盛勇報道官は、胸を張ってこう発表した。

　だが、会見場はシラけきった雰囲気に包まれていた。それは、一般の中国人たちの中国経済に対する現状認識と、かなりかけ離れていたからだった。

　その前日の１８日、上海株式市場は大暴落に見舞われた。この日、２５４４．９１１ポイントで始まった上海総合指数は、下げが止まらず、前日比２．９４％安の２４８６．４１９ポイントで引けた。中国株のレッドラインとされる２５００を、ついに割ってしまったのだ。年初は３３１４．０３１ポイントで始まり、「改革開放４０周年、そして習近平新時代の開闢の年」として、中国政府は華々しい一年を展望していた。だが平均株価は年初から、すでに２０％も下落してしまっている。

　リスクが増大しているのは、株価だけではない。為替もまた、１８日に１ドル＝６．９４人民元のラインに突入した。約１年９カ月ぶりの元安水準で、リーマン・ショックに揺れた２００８年を彷彿させる安値圏だ。やはりレッドラインの１ドル＝７元を超える公算が高まってきた。７元を超えたら中国からの資本流出が止まらなくなると、金融専門家たちが警鐘を鳴らしている。

「すべてはあの『疯狗』のせいだ！」

　中国ではこんな憤懣が渦巻いている。「疯狗」とは狂犬のこと。７月に米中貿易戦争が“開戦”して以降、トランプ大統領に対するニックネームとして、いまやすっかり中国で定着している。米国との貿易戦争の悪影響が、如実に出てしまっている状況なのだ。

　こうなると、頼みの綱はＩＴ産業しかない。１８日に北京で開幕した世界インテリジェント・コネクテッド・ビークル大会で、「中国ＩＴビッグ３」の２社が顔を揃えた。テンセントの馬化騰ＣＥＯは、「われわれは１００年に１度の経済盛況の時を迎えているのだ！」と鼓舞した。またバイドゥの李彦宏ＣＥＯも、「ＡＩが自動車産業を一変させる時代を目の当たりにしている」と、経済の先行き楽観論を展開した。「ＡＩ時代よ、早く来い！」。中国人はそんな心境だ。



近藤大介　「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。








http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/143.html

[経世済民129] 来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”（日刊ゲンダイ）
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/644.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/144.html

[国際24] 中米の移民集団はいつアメリカに到達するのか　トランプは軍隊で入国阻止と（ニューズウィーク）
中米の移民集団はいつアメリカに到達するのか　トランプは軍隊で入国阻止と
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11168.php
2018年10月24日（水）16時20分　シャンタル・ダシルバ　ニューズウィーク


ホンジュラスから移民たちがめざすテキサス州の国境の町マッカレンまでは徒歩で501時間のルート　Google Maps/SIO/NOAA/U.S. Navy/NGA/GEBCO/Landsat/Copernicus/Data LDEO-Columbia/NSF/INEGI


「帰れ！」というドナルド・トランプ米大統領の再三の罵声をよそに、中米から移民の大集団（キャラバン）が、アメリカ国境めざして北上中だ。

国連の推定によれば、現在その数は約7200人。主にホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの3カ国の出身者が、アメリカへの亡命を夢見て旅を続けている。

キャラバンは、10月13日にホンジュラス北西部のサン・ペドロ・スーラを出発、グアテマラを通り抜けて、国境を超えてメキシコのチアパス州タパチュラとウイストラにたどりついた。だが一番近いアメリカ国境の町テキサス州マッカレンとは、まだ約1800キロも離れている。

キャラバンがアメリカ国境に到着するまでどれほど時間がかかるかは、わからない。

グーグル・マップによると、サン・ペドロ・スーラからマッカレンの国境検問所にいたる直行ルートは、徒歩で約501時間。ということは、1日12時間歩くと、アメリカ国境まで約42日かかる計算だ。

もちろん、全員が徒歩で旅しているわけではない。一部の参加者は、旅の途中で他の交通手段も使っている。

もし目的地を変更し、今年4月にアメリカに押し寄せた中米移民のキャラバンのように、メキシコのティファナとアメリカのサンディエゴ間の国境をめざすなら、移動距離は二倍以上になる。


トラックをヒッチハイクして高速道路を突っ走る中米の移民たち（18年10月22日）　Ueslei Marcelino-REUTERS

■命がけの危険な旅

キャラバンが北に進むにつれ、参加者は増え、当初の150人あまりから、現在は7000人を超えた。だが今年4月のキャラバンの場合、1200人以上が参加していたが、そのうちカリフォルニア州の国境にたどり着いたのは、200人程度だった。

ホンジュラスからアメリカへの旅は困難で、危険がいっぱいだ。移住希望者たちは限られた荷物のみで猛暑のなか、長い距離を歩かなくてはならない。

国際連合難民高等弁務官事務所のエイドリアン・エドワーズ報道官は23日にジュネーブで、同機関が「人道的状況」を懸念していると語り、「キャラバンが足を踏み入れる可能性のある地域での誘拐や安全上のリスク」について注意を喚起した。

地元メディアの報道によると、キャラバンに参加していたホンジュラス出身の男性が22日に、ピックアップトラックから転落し、轢かれて死亡した。

21日の朝には、グアテマラ人男性5人と女性1人が乗っていた車が数回横転し、後に全員がチアパスで死亡した。

AP通信によると、「このような状況下では、移民に対して国外退去や本国送還を決定する前に、亡命申請の機会を与え、国際的な保護が必要かどうかを適切に評価することが重要だ」と、エドワーズは警告した。

ファルハン・ハク国連事務総長副報道官も先日、北に向かう移民集団に対して、国際移住機関（IOM）と難民高等弁務官事務所が現地での援助を強化したと語った。

IOMは、メキシコに膨大な数の移民が到着したと報告、その多くは、「長期間にわたって」メキシコ国内に留まるのではないかと見ている。

メキシコ政府当局は、ビザなど適切な書類の所持者には、メキシコへの入国と移住を許可すると発表。また、メキシコで亡命申請を希望する者には対処するとした。

こうした対応にも関わらず、ドナルド・トランプ大統領はメキシコに対して、アメリカに向かう移民集団を阻止できていないと不満を訴え、この状況を「国家の非常事態」と呼んだ。

トランプはまた、国民がキャラバンに参加しないように十分に手を尽くしていない、とホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの政府を非難。この3カ国への支援を停止するか、少なくとも大幅に削減すると宣言した。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/367.html

[国際24] ＜記者殺害＞カショギの遺体の一部発見か　指はムハンマドに献上された？──報道（ニューズウィーク）
【記者殺害】カショギの遺体の一部発見か　指はムハンマドに献上された？──報道
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11163.php
2018年10月24日（水）13時03分　プリサ・ポール　ニューズウィーク


カショギが姿を消したサウジの総領事館前に並んだトルコの捜査関係者（イスタンブール、10月17日）　Osman Orsal-REUTERS


＜サウジアラビアの反体制ジャーナリストがトルコのサウジ総領事館で死亡した事件で、カショギのバラバラ遺体の一部が、サウジ総領事館の井戸から発見されたようだ＞

サウジアラビアの記者で「ワシントン・ポスト」にも寄稿していたジャマル・カショギがトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害されたとされる事件で、カショギの切断された遺体の一部が、サウジ総領事館の庭の井戸で見つかったと、複数の報道機関が伝えた。

トルコ祖国党のドウ・ペリンチェク党首が明らかにしたところによれば、遺体はサウジ総領事館の庭にある井戸で発見された。

ペリンチェクはロシアの通信社「スプートニク」に対して、「イスタンブール治安当局の信頼できる筋から、カショギの遺体の一部がサウジ総領事公邸の庭にある井戸から発見されたと連絡があった」と話した。

また、消息筋が「スカイニュース」に語ったところによれば、遺体の一部から、カショギは「バラバラにされ」、顔は「原形をとどめていなかった」ことが判明したという。

遺体発見のニュースが伝えられた前日には、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がサウジ当局に対し、カショギの遺体の所在を明らかにするよう求めていた。「殺害されたと公式に認められた人物の遺体がいまだ見つかっていないのは、どういうわけだ？」とエルドアンは10月23日に語っている。

エルドアンはまた、カショギが殺害されたとされる事件をめぐる捜査の詳細も明らかにした。

■実行犯はムハンマド指揮下の「タイガー部隊」？

エルドアンによれば、サウジ総領事館の外にある監視カメラのハードディスクが、殺害があったとされる時間の数時間前に抜き取られていたという。また、カショギが総領事館を訪れる予定時刻の直前、軍幹部を含む「諜報、安保、法医学」関連のサウジ国籍の職員15人が総領事館に入り、数時間後に立ち去ったのち、直ちに飛行機でサウジアラビアのリヤドに戻ったという。

エルドアンはさらに、館内で口論になり誤って殺されたとするサウジ側の説明は信用できないと述べ、サウジに対し、この「残忍」で「計画的」な殺人の詳細を明らかにするよう求めた。

一方でエルドアンは、カショギの死亡時の音声記録に言及しなかった。トルコの捜査当局によればこの音声記録は、カショギが拷問を受け殺害された事実を証明するものだという。さらに、カショギが死亡する前に指を切断されたことも示唆しているとされる。

殺害を実行したのは、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の指揮下にあると言われる暗殺部隊「タイガー部隊」だと、「ミドル・イースト・アイ」は報じている。

報道によれば、暗殺部隊はリヤドへ戻ったあと、カショギの指を未来のサウジ国王に献呈したという。ある消息筋は「ミドル・イースト・アイ」に対して、「皇太子は日ごろから、自分を批判した記者全員の指を切断してやると言っている」と語る。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 明治１５０年？私どもは奥羽越列藩同盟だ！ 　
明治１５０年？私どもは奥羽越列藩同盟だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_213.html
2018/10/24 15:16　半歩前へ

▼明治１５０年？私どもは奥羽越列藩同盟だ！

　明治維新は確かに偉業だと思うが、「薩長がやった」と安倍晋三が声高に言うと、何だかシラケてきた。

　私たちは小さいころから「若き勤王の志士たちが頑張った」と教えられてきたが、光が当たる部分はそうかもしれない。が、日陰については何も知らされなかった。

　モノには陰と陽がつきものだ。両方学んでこそ真実が理解できる。晋三が出て何か言うと、急に嫌になって来る。それほど安倍晋三は私に嫌われている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「『明治１５０年礼賛式典』徹底批判！緊急集会」（村山談話を継承し発展させる会主催）が２３日、国会内で開かれた。

　立憲民主党の杉尾秀哉、自由党の森裕子両氏ら５人の参院議員が参加した。会場には１５０人以上が集まり、政府主催の明治改元から１５０年を記念する式典を批判した。

　杉尾氏は明治１５０年について「半分は戦争の歴史であり、植民地支配の歴史だった。安倍晋三首相は負の歴史に真正面から向き合わず、不都合な真実に目を背け、嘘とごまかしで乗り切る」と主張した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は式典に出席した。

　一方、森氏は新潟県出身であることを紹介し、「私どもは奥羽越列藩同盟だ。明治１５０年、とんでもない」などと述べ、政府の式典を批判した。

　社民党の福島瑞穂参院議員は「右翼と保守の間にくさびをしっかり打って、安倍内閣を一刻も早く終わらせたい」と語った。　（以上　産経）
　













http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] いまはただ、安田純平さんの無事解放を素直に喜ぶべきだ　　天木直人　 赤かぶ
8. 赤かぶ[796] kNSCqYLU 2018年10月24日 20:00:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[210]

安田純平さん最新映像
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181024-00000067-jnn-int
10/24(水) 18:49配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181024-00000067-jnn-int

　解放が確認された安田純平さんの最新映像が公開されました。

　これは安田純平さんが保護されているトルコ・アンタキヤのあるハタイ県で県知事が公表した安田純平さんの最新映像です。

　安田さんはカメラに向かって英語で話しています。トルコ側に保護されて以降に、入管施設内で日本時間の夕方撮影されたものだということです。自分の名前のほか「４０か月間シリアで拘束されていた」「状況は落ち着いている」などと話しています。（24日18:40）








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/645.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚（植草一秀の『知られざる真実』）
日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/40150-5d8e.html
2018年10月24日　植草一秀の『知られざる真実』


日中平和友好条約発効から満４０年を迎えた１０月２３日、安倍首相は明治１５０年記念式典に出席した。

式典は政府主催で開催された。

現在の日本において重要なのは日中平和友好条約であり、政府が記念式典を開催するなら、その４０周年の記念式典であるべきだ。

国民負担で明治１５０年式典を開催することに反対の主権者が多数存在すると考えられる。

もっとも安倍首相は日中平和友好条約４０年の１０月２３日に中国を訪問することを予定していたが、中国政府から拒絶された。

このため１０月２５日に中国を訪問する。

背景には９月２６日の日米首脳会談後に発表された共同声明がある。

第６項に以下の記述があった。

６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。

「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」

日本は米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する共同声明を発表したのである。

訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想定される。

日中が足並みを揃えて平和友好条約４０周年を祝福する環境を進んで破壊する行為は建設的とは言えない。

共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。

天皇、皇后も出席しなかった。

宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている（ハフィントンポスト）。

明治の終着点が侵略戦争である。

１９９５年８月１５日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。

この談話で村山首相は日本を代表する立場で、

過去の植民地支配と侵略によって
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた
痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明

した。

これが日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。

その侵略戦争は明治の延長上、終着点で取られた行為である。

安倍首相は明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは明治維新氏を再検証する必要がある。

１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V

で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった拓殖大学の関良基教授は明治維新の研究者でもある。

『赤松小三郎ともう一つの明治維新
－テロに葬られた立憲主義の夢－』
https://amzn.to/2A2PxgI

という著書も刊行されている。

幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。

その主役が薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。

攘夷を主張した長州は１９６４年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い，完膚なきまでにうちのめされた。

これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を図ったというのが実体である。

公武合体で内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を長州の背後で指揮した欧州金融資本が内戦を強行した。

欧州金融資本配下の長州が薩摩に指令して政府を転覆し、内乱勃発を強行したというのが真相である。

この暴力革命に抗したのが奥羽越列藩同盟だ。

明治維新氏を再検証することが強く求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/665.html

[国際24] サウジ記者殺害は「米国の支持なしでは不可能」 イラン大統領が見解（AFP）
サウジ記者殺害は「米国の支持なしでは不可能」 イラン大統領が見解
http://www.afpbb.com/articles/-/3194562?cx_part=latest
2018年10月24日 19:52　発信地：テヘラン/イラン 　AFP


イランの首都テヘランで演説するハッサン・ロウハニ大統領（2018年10月14日撮影、史資料写真）。(c)AFP/IRANIAN PRESIDENCY


【10月24日 AFP】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が殺害された事件について、イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は24日、「凶悪な殺人」が「米国の支持なし」に実行されたとは考えられないと述べた。

　ロウハニ師は国営テレビで放送された閣議の中で「米国の支持なしに、そのようなことをあえて行う国はないと思う」と述べた。(c)AFP










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中央省庁“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


中央省庁“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240179
2018/10/24　日刊ゲンダイ


国会でも大問題に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ズサンにも程がある――。中央省庁で発覚した障害者雇用水増し問題で、２８の行政機関が職員計３７００人を不適切に算入していたことが判明。第三者検証委員会は水増しについて「意図的でない」とスッとぼけたが、だまされ続けてきた国民は怒り心頭である。

　２３日の関係閣僚会議で、「障害者雇用に関する基本方針」が正式に決定。政府は来年中に計約４０００人の障害者を雇用する方針で、人事院が来年２月に常勤職員向けの統一採用試験を実施するという。

「障害者の行政事務職員を応募する予定です。１２月から申し込みを受け付け、２月上旬から下旬にかけて基礎能力試験と各省庁での面接を実施します。自治体で障害者の人材が少ないことや、優秀な人材を巡って民間企業と競合する可能性を考えると、どれくらいの応募が集まるかは未知数です」（人事院人材局企画課）

　オイオイ、ちょっと待て。年末のセールイベントの販売員を集めるための「数合わせ」の採用とはワケが違うのだ。そんな急場しのぎのやり方でうまくいくとは思えない。「４０００人の障害者雇用」なんて、しょせん法定雇用率（２．５％）を達成するための“弥縫策”じゃないのか。一般社団法人障害者就労支援協会「コンフィデンス日本橋」の施設長を務める佐藤栄司氏はこう指摘する。

■政府の“罰則”は２０億円以上

「４０００人の障害者を急に採用するのは、正直、困難だと思います。現場では、雇用した障害者に何もやらせないといったことや、健常者によるハラスメントが少なくありません。そうしたミスマッチを防ぐために、障害者が就職してからのフォローアップは欠かせませんし、雇用前の実習期間が大切です。もちろん、熱意を持って障害者雇用に取り組んでいる人もいますが、まず現場の受け入れ態勢を整えなければ、現場への負担になってしまう。例えば、雇用した障害者への専門指導員も雇用するなどの環境整備が必要でしょう」

　障害者雇用の法令順守を声高に叫んできたのは政府であり、民間企業が達成していない場合、１人につき月４万～５万円の罰則を科してきた。今回分かった中央省庁の水増し分だけでも、罰則金は実に２０億円以上に上る計算だ。

「４０００人の障害者雇用」なんて現実離れした愚策じゃなく、すべての省庁で、大臣はもちろん、事務次官からヒラ職員に至るまで当分の間、月額給与の２～３割カットは当たり前。それが責任の取り方、国民が納得できる落とし前のつけ方だ。


















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本の医療保険制度に関する麻生副総理のご高説（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本の医療保険制度に関する麻生副総理のご高説
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757439.html
2018年10月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　麻生副総理が日本の医療保険制度に関して持論を述べています…なんて言うと、もっともらしく聞こえるのですが、何で酒ばっかり飲んで病気になった者の医療費を俺が支払う必要があるのだ、と文句を言っています。

　但し、この10年ほどの間で若干言い振りは変化しているようです。


　2008年「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」

　2013年（終末期医療について）「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」　（延命治療について）「（自分なら）その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」

　2018年「「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」

　細かいことで恐縮ですが、「飲み倒す」ということの意味をこのおじさんは勘違いしているのではないのでしょうか？

　飲み倒すというのは、飲んでも酒の代金を払わないという意味でしょう？

　まあ、いいか。否、やっぱりよくない。

　何故日本語もまともに理解できていない政治家を養うために国民が増税に耐えなければいけないのか、と。

　このおじさんの話を聞くと、如何にも自分は汗水たらして働いてお金を稼いでいる風に聞こえるのですが、働いているのは、国民でしょ？

　政治家は、たらたら国会でくっちゃべって、税金で養ってもらっているだけ。

　おまけに、自分たちが飲み食いするのも政治資金で支払う、と。

　納税者は怒っています。

　何故私が支払うのだ、と。本当にこのような政治家がいると思うと、寝覚めが悪い、と。



　このおっさんは、いつも何をエラそうなことを言っているのだ、思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中央省庁“水増し”問題 来年中「障害者4000人」雇用のウソ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[797] kNSCqYLU 2018年10月24日 21:18:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[211]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/666.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇は共産党や日教組と同じように安倍政権にとって憎しみの対象になりました。（谷間の百合）
天皇は共産党や日教組と同じように安倍政権にとって憎しみの対象になりました。
https://taninoyuri.exblog.jp/29811848/
2018-10-24 10:12　谷間の百合


きのう２３日「明治維新１５０年」を祝う式典が永田町の憲政会館で催されました。

しかし、そこに両陛下の姿はありませんでした。

天皇には自分の意思で行く行かないを決めることはできないのでおかしいなと思っていたら、宮内庁が「政府からお声がかからなかった」とコメントしたことで納得しました。

共産党が欠席したのは党の意思だと分かりますが、政府にとって、いまや天皇は憎むべき共産党と同じ穴のムジナになったようで、わたしは思わず笑ってしまいました。

いっそのこと、共産党は天皇を推戴してはどうですか。

攘夷、攘夷と言っていた連中が、その舌の根も乾かない内に鹿鳴館の舞踏会ではタキシードだか燕尾服だかを着て踊っていたのですから、歴史には想定外のことがあるということで、何があっても不思議はないのです。

すでにネトウヨから天皇は左ヨクとの声が上がっていましたが、ネトウヨと安倍官邸は持ちつ持たれつの関係なのでしょう。





４年前の「主権回復の日」での両陛下を思い出すと、わたしは屈辱感にまみれます。

天皇は事前に、出席することへの拒絶感を周囲に洩らされていたそうです。

政治利用されたくないという考え以上に、そこには戦争への痛烈な反省、二度と戦争をしてはいけないという強い意志と懸念があったのではないかと思いました。
（なんと、そのときの総理は普通のスーツに縞のネクタイという場違いな恰好をしていたのです。）

なぜ式典はその一回で終わったのでしょう。

天皇は「沖縄は当時まだ独立していなかった」とだけ洩らされてそうですが、政府の決めたことを拒否することはできなかったのです。

式の最後に、皇后とふたり真ん中に並んで立っておられた天皇の顔には怒りがにじみ出ていたように思いましたが、あくまでわたし個人の印象です。

「当時沖縄はまだ独立していなかった」との言葉には「いまも独立していない」という反語的な意味も含まれているように感じたのはわたしの思い過ごしでしょうか。

天皇が何度も沖縄を訪問されるのは、生前沖縄を訪れたいという悲願が叶わなかった先帝の思いに応えたいという気持ちが大きいのではないでしょうか。

それに、先帝の沖縄への思いをいちばん知っているのが今の天皇をおいてはいないと思います。

石破さんが「皇室が終わるとき、日本も終わる」と言ったそうですが、どれだけの思いで言ったのかは分かりませんが、わたしもそう思っています。

日本の歴史、文化、伝統から皇室を除外して何が残るでしょうね。

「国破れて天皇あり」はパリサイ人と同じように突然降ってきた言葉ですが、ほんとうにそうだったと、、








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/669.html

[国際24] 「計画的殺害だ」トルコの大統領がサウジの嘘を明かすワケ（日刊ゲンダイ）　
　


「計画的殺害だ」トルコの大統領がサウジの嘘を明かすワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240181
2018/10/24　日刊ゲンダイ


トルコのエルドアン大統領（トルコ大統領府提供・ゲッティ＝共同）

「殺人事件は突発的に起きたのではない。計画されたものだ」――。トルコのエルドアン大統領は２３日、首都アンカラで開かれた与党・公正発展党（ＡＫＰ）の会合で演説。

　イスタンブールのサウジアラビア総領事館で死亡したサウジ人記者ジャマル・カショギ氏に関し、計画的に行われた「残忍な殺人」の被害者と明言し、サウジ側に高官の関与を解明するよう要求した。

　エルドアン大統領は“首謀者”とされるサウジのムハンマド皇太子の関与については踏み込まなかったものの、サウジは欧米諸国をはじめ、国際社会の不信感払拭への対応を迫られるのは間違いない。

　エルドアン大統領は「言論の自由」を封じ込めるサウジの恐怖政治を国際社会に知らしめたと言っていいが、英雄気取りになっているのであれば大間違い。エルドアン大統領自身も激しい言論弾圧者だからだ。

　２０１４年に大統領に就任したエルドアンを批判して罪に問われた者はすでに数千人に上る。過去には総選挙中に１２～１３歳の子供がエルドアン大統領のポスターを破って禁錮刑に問われたり、トルコ軍がシリアに武器を送っているのをテレビで放映したジャーナリストがスパイ容疑で逮捕されたりしている。要するにサウジの恐怖政治体制と何ら変わらない。

　議院内閣制を廃止し、権限集中の制度化をますます進めるエルドアン大統領。今回のサウジ批判の目的は、自身に対する世論批判をかわすためか、それとも「カネ」なのか。













http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権は内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡（日刊ゲンダイ）


安倍政権は内心“大歓迎” 狂ったトランプの「核」軍拡
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240177
2018/10/24　日刊ゲンダイ　文字起こし


世界中が懸念（Ｃ）ロイター＝共同

「我々は誰よりも多くのカネを持っている。人々が目を覚ますまで（核戦力を）強化する」

　米国のトランプ大統領の“暴走”が止まらない。

　２０日に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をブチ上げて以降、物騒な発言はヒートアップする一方だ。ロシア側の条約違反を批判して離脱の理由にするだけでなく、ハッキリ核軍拡にまで言及し始めた。

　１９８７年に米ソ間で結ばれたＩＮＦ全廃条約は、核弾頭および通常弾頭を搭載し、射程が５００キロから５５００キロまでの範囲の地上発射型ミサイルの廃棄を定めているが、米ロは互いに、相手が条約違反の兵器開発を行っていると、非難の応酬を繰り広げてきた。

「条約離脱は、米国が今後、禁止されてきた兵器の開発を公然と行うという宣言のようなものです。ＩＮＦ全廃条約は、核兵器の削減を決めた初めての条約として、東西冷戦の終結を後押しした。それを核軍拡のために離脱すると言っているわけで、そうなれば、ロシアも対抗せざるを得なくなります。０９年にはオバマ前米大統領が『核なき世界』でノーベル平和賞を受賞するなど、世界は核軍縮の流れを進めてきたのに、軍拡競争に逆戻りしてしまいます」（政治学者の五十嵐仁氏）

　ドイツのマース外相は、ＩＮＦ全廃条約からの離脱は欧州の存続に関わると指摘。条約を維持させるために「あらゆる外交手段」を講じると表明し、「新たな軍拡競争の始まりを容認するつもりはない」と断言した。

　ＥＵの外務省にあたる対外行動庁も２２日に声明を発表。米ロ両国に対して、条約維持のため建設的な対話を続けるよう促した。トランプに対して「自国と同盟国、世界全体の安全保障に与える影響を考慮するよう」要請し、「世界は軍拡競争を望まない」と強調した。

　米国と特別な関係にある英国でさえ、米国の立場に理解を示しながらも、外務省の報道官が「ＩＮＦ条約は欧州と大西洋の安全に極めて重要で、完全履行が不可欠」とクギを刺していた。

　当のロシアだって「条約の維持を望んでいることを伝えた」という。トランプの暴挙に対し、国際社会は懸念を共有し、離脱を思いとどまるよう警告している。

■唯一の戦争被爆国としてあり得ない

　そんな中、日本の安倍首相は何をしていたかというと、のんきにゴルフに興じていた。トランプが離脱を表明した２０日に欧州外遊から帰国した安倍は、翌２１日に神奈川県で秘書官らとゴルフを楽しんだ。

　報道陣から、２４日召集の臨時国会に向けた意気込みを聞かれると、「体調は万全です」とご機嫌だった。

「ゴルフが悪いとは言いませんが、トランプ大統領の条約離脱宣言に何の反応もしないのは、常識的に考えてあり得ません。唯一の戦争被爆国として、米国を批判し、核軍拡に反対する声明を出すのが当然でしょう。ところが、安倍政権は外交ルートで懸念を表明した形跡もない。トランプ大統領の言動に無条件で従っているだけです。実際のところ、軍拡競争が進むのは、安倍首相にとっては願ったりかなったりの展開なのではないか。だから声明も出さずにゴルフに明け暮れていた。ＩＮＦ全廃条約からの離脱で、米ロのみならず、米中の対立も深刻化するのは確実です。なぜなら、トランプ大統領の離脱宣言は、中国の軍拡を念頭に置いたものだからです。貿易だけでなく軍事でも中国に圧力をかけようとしている。そうして火種をまいておいて、トランプ大統領は米国産の武器を売り、安倍首相は改憲に突っ走る。その点において、日米の狂ったトップは利害が一致しているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）


ノンキにゴルフ（Ｃ）共同通信社

今後は戦略核が日本に配備される可能性もある

　トランプの意を受けたボルトン大統領補佐官が２２日にロシアを訪問、条約離脱について政府高官に説明したが、国際社会が懸念を示していることに対し、「中国の脅威は現実的だ。日本や台湾、豪州などは支持してくれると確信している」とか言っていた。

　中国は南シナ海の人工島に射程４０００キロとされる中距離弾道ミサイルを配備しているとされる。このミサイルはグアムに届き、洋上の軍艦も標的にできるという。

「米ロ、米中の関係に直接影響するのは長距離弾道ミサイルですが、ＩＮＦ全廃条約から離脱すれば、中距離ミサイルを堂々と開発できる。米国が将来的には、中国の周辺に中距離弾道ミサイルを配備しようと考える可能性は十分あります。日本や韓国に置こうとするかもしれないということです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　ロシア訪問中のボルトンは「条約破棄は東アジアや南アジア、イラン、中東などの安保情勢を見据えたもの」とも言っていた。日本の大メディアはＩＮＦ離脱を米ロ、米中の問題としてしか報じないが、日本にとっても他人事じゃない。条約離脱によって、この国を取り巻く状況は一変するかもしれないのだ。

　トランプ政権は今年２月、８年ぶりに「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表。出力を小さくし、命中精度を高めて「使える核兵器」の開発を進めるというのだ。

　条約離脱と合わせ、中距離核戦力を太平洋に適用しようとすれば、日本は配備場所の有力候補になる。

　１６年に「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と閣議決定し、武器輸出三原則を葬り去った安倍ならば、非核三原則の撤廃も顔色ひとつ変えずにやってのけるだろう。　　

■大日本帝国への回帰を夢想

　東アジア地域のバランスは一変する。北朝鮮に非核化を迫り、自分たちは核軍拡では筋が通らない。せっかく道筋が見えてきた米朝和平も吹っ飛びかねないのだ。もちろん、拉致問題は棚上げということになる。

「それこそ安倍首相の狙い通りでしょう。もともと拉致問題を解決する気もなく、何ひとつやってこなかったわけで、米朝和平の決裂で拉致もうやむやになってくれた方がありがたい。そして、近隣情勢がキナ臭くなってくれば、それを口実に米国の武器を大量購入してトランプ大統領を喜ばせ、悲願の改憲を実現する。だから、イージス・アショアを配備するまでは半島の非核化も先送りしたいはずです。米ロの対立も米中の核軍拡競争も、米朝の決裂も、すべて安倍首相にはメシの種で、戦争準備で延命をはかっている。２３日には政府主催の明治１５０年記念式典を開いていましたが、侵略と戦争の歴史もまとめて肯定し、祝おうという姿勢は危険きわまりない。大日本帝国への回帰を夢見ているとしか思えません。そんな中で出てきた米国のＩＮＦ全廃条約からの離脱宣言には戦慄するほかない。第３次世界大戦の引き金になりかねないのです」（本澤二郎氏＝前出）

　明治１５０年式典について、共産党の小池書記局長らは「戦前を美化したり、９条改憲によって『戦争をする国』に向かおうという安倍首相の意向が背景にある」と反対していたが、いまの日本が置かれた現状を考えれば、野党の批判もまだ甘っちょろい。そういう正論が通用する相手ではないのだ。

　大メディアも、目先の動きを追いかけるだけでなく、歴史の流れの中で、現状の危険な真相を国民に伝えないと、また同じ過ちを繰り返すだけだ。それでもいいと本気で考えているのか。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 加計学園、借金するための担保がなくなった。三菱UFJは、当座の現金預金を担保に金を貸している。受験生が減れば来年度に破綻





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/671.html

[経世済民129] 閉店相次ぐ地方百貨店　不振商品の洋服の売り場が多すぎる（NEWS ポストセブン）
閉店相次ぐ地方百貨店　不振商品の洋服の売り場が多すぎる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/24(水) 7:00配信


百貨店で両手に買い物という時代は終わった


　郊外や地方を中心に「百貨店」の閉鎖が相次いでいる。大型ショッピングモールやファストファッションの台頭、そしてネット通販の普及などで売り上げ減に歯止めがかからないことがその要因とされているが、果たして大都市以外の百貨店は生き残れない時代なのか。ファッションジャーナリストの南充浩氏が、百貨店復活の処方箋を説く。

　＊　＊　＊
　三越伊勢丹ホールディングス（HD）が、地方・郊外店3店舗を閉鎖することを発表しました。昨年にも千葉三越、多摩センターの2店舗を閉鎖していますので、2年連続で複数店舗の閉鎖が決定したことになります。

　今回、閉鎖が発表されたのは、伊勢丹府中店、伊勢丹相模原店、新潟三越の3店舗で、どれもピーク時に比べて売上高は半分前後にまで落ち込んでいます。三越伊勢丹に限らず、百貨店各社の地方支店・郊外店は毎年のように閉鎖や譲渡が発表されてきました。理由は売り上げ不振によるものです。

　例えば関西圏でも、そごう西武が高槻店と三宮店を阪急阪神に譲渡しましたし、大丸松坂屋も今年8月には京都・山科にある大丸山科店の閉店を発表しています。ではどうして、地方支店や郊外店の売上高が不振になったのでしょうか。それには無理からぬ理由があります。

（1）地方支店・郊外店は売り場面積が狭いので商品バリエーションが少ない
（2）ファッション衣料に関していえば、ハイセンスブランドを集積しても地方にニーズがない
（3）イオンモールやららぽーとに代表される大型ショッピングセンターに若年～中年客を奪われている
（4）電車で20～30分圏内にある都心大型百貨店に客を奪われている
（5）シニア層からの支持は厚いが、そこに向けて効果的な施策を打ち出せていない

　などが挙げられます。一方、大都心の大型店もすべてが好調というわけではありませんが、今のところ比較的好調な売れ行きを見せている店舗も多くあります。

　例えば、三越伊勢丹HDでも伊勢丹新宿本店は好調で、百貨店の中で単店舗としては不動の売上高日本一を誇っています。また他に目を転じれば、大阪・難波の高島屋大阪店、大阪・梅田の阪急百貨店うめだ本店、大阪・天王寺の近鉄百貨店あべのハルカス本店は、どれも好調で売上高が前年実績を上回っています。

　先ごろ発表された今上期中間決算の数字を見ても、大丸松坂屋を展開するJ.フロント リテイリングや高島屋は好調だったといえます。

　J.フロント リテイリングの2018年3～8月期連結業績は、売上高に相当する売上収益が前年同期比3.1％減の2272億円だったものの、百貨店事業の売上高はインバウンド需要と富裕層が牽引して1.8％増の1346億円と伸びました。営業利益を示す事業利益も同6.6％増の242億円でした。

　高島屋も同様で、2018年3～8月期は、売上高に相当する営業収益が前年同期比1.9％増の4415億円と増収しており、主力の百貨店事業の営業収益は同1.8％増の3837億円と増収しています。国内はメンズ・ウィメンズともにアパレルは不調とのことですが、インバウンド需要の継続的な伸長や富裕層を中心とした底堅い消費に支えられ、高額品や雑貨が売れて増収となっています。

　このように、今の百貨店ビジネスは、インバウンド需要と富裕層需要を取り込めている大型都心店によって支えられているといえます。

　とはいえ、インバウンド頼みも常に安定的ではありません。事実、2015年秋ごろから年末にかけてインバウンド需要は軒並みトーンダウンし、三越銀座店もこのころは大苦戦を強いられていました。いま外国人観光客などの消費が旺盛でも、東京オリンピックを境にどうなるかは未知数といえるでしょう。

　いずれにせよ、今後百貨店は東京や大阪など旗艦店を含めた大都市部の店舗しか生き残るのが難しいと言われています。三越伊勢丹HDでも伊勢丹新宿本店、三越日本橋店、三越銀座店の3店舗と各地方大都市の数店舗以外は大幅な売り上げ増は見込めません。大丸松坂屋、高島屋、そごう西武、阪急阪神など他の百貨店でも同じ状況にあるといえます。

　では地方百貨店、郊外百貨店が生き残るためにはどうすれば良いのでしょうか。アパレル業界にいる人間がいうのもおかしいですが、百貨店は都心店・地方店を問わず、思い切って衣料品の扱い量を減らすべきだと思います。

　業績が悪くなかった大丸松坂屋や高島屋でもメンズ・レディースの洋服の売上高は減少しているにもかかわらず、百貨店という施設においては洋服のフロアが大半以上を占めているのが実態です。

　都心の大型店はだいたい地下1階から地上9階か10階まで売り場があり、その上がレストランフロアとなっていますが、そのうち婦人服が3層～5層、紳士服が1層～2層、子供服が1層を占めています。洋服だけで最低でも5層、最大では8層も売り場を占めることになり、不振商品なのに売り場が多すぎることは明白です。

　今、百貨店でもっとも売れているのは食品、化粧品、それに宝飾品です。大丸東京店が好調なのは食品フロアを2層に増やしたためです。また化粧品も支持が厚く、百貨店では服など買ったこともない若い女性ですら、化粧品だけは百貨店で買っています。あとは富裕層が固定客化している宝飾品です。これらを強化拡充すべきです。

　そのうえで、地方百貨店は公共性の高い施設を積極的に導入するというのが効果的ではないかと思われます。

　2016年夏、私は数回にわたって三越伊勢丹HDの大西洋・前社長にインタビュー取材をしました。その後、大西氏が社長を電撃解任されたこともあり、結局、記事はお蔵入りしたのですが、その当時、大西氏は地方百貨店のリモデルプランとして2016年5月に大阪・枚方にオープンした複合商業施設「枚方Tサイト」に注目していました。

　この施設は奇しくも近鉄百貨店枚方店という閉鎖された地方百貨店の跡地に建てられています。郊外駅前店にもかかわらず、Tサイトは順調に集客しており、大西氏はその原因を、

「銀行に代表されるような公共性の高い施設をテナントとして誘致することが地方・郊外百貨店での集客に有効ではないか」

　と分析していました。地方・郊外の百貨店は若者よりも裕福なシニア層に支持されていますが、シニア層は百貨店に行っても洋服は買わない傾向が強いのです。

　1着何万円もするような、いわゆるシルバー婦人服を製造・卸売りしている某メーカー担当者も、

「当社は顧客層を若返らせることなく、顧客の年齢に合わせてきたが、60代・70代前半では奮発して高額な服を買っても、80代が見えてくると高額な服を買わなくなる」

　と現状を説明しています。日本人の平均寿命は男性80歳・女性88歳です。高額な服を買ってもあと何年も着られない可能性が高いから、もったいなくて買えないという心理が働くようです。また、体力も弱り外出するのも億劫になる人が増えます。

「それでも昔の高齢者は百貨店に行って高い服を買っていたじゃないか」という声もありますが、昭和の百貨店全盛期は“安い割にマシな服”がなかったのです。その代表がユニクロでしょう。平日の昼間にユニクロを覗くと、あまりのシニア層の多さに驚くはず。普段着やちょっとした外出はユニクロの服で十分満足と考えているのです。

　それを反映してか、いまだに日本で大成功したシルバーブランドは出現していません。「富裕な高齢者が高い洋服を買ってくれる」というのは、現時点では業界人の願望に過ぎないといえます。

　それよりも日々の生活でニーズの高い「食品」や「贈答品」などを強化・拡充するほうがよほど百貨店の業績アップにつながるといえます。そのあたりを冷静に考えない限り、地方百貨店が生き残ることは難しいのではないかと思います。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/149.html

[経世済民129] 人気の低い営業職が実は「最強の職種」である理由（ダイヤモンド・オンライン）
人気の低い営業職が実は「最強の職種」である理由
https://diamond.jp/articles/-/183143
2018.10.24　高橋洋明：AKTANA International LLC プリンシパルコンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン


デキる営業は「最強の職種」である　Photo:PIXTA


最近、若い人の間では営業職への希望者が少なく、人気が低い職種と聞く。「ノルマや上司が厳しい」「休みが取りにくい」「長時間労働になりがち」等のパワハラが横行するブラック職場的なイメージが強いことが背景にあるようだ。しかし、冷静に考えてみると、営業職こそ「最強の職種」である。ただし、それには結果を出し続ける「デキる営業」にならなくてはならない。（AKTANA International LLC プリンシパルコンサルタント　高橋洋明）

営業職は
最もリスクが低い職種

　世の中にあるさまざまな職種の中でも、営業は雇用面で最もリスクが少ない職種と見ることができる。なぜかお分かりになるだろうか？

　それは、「社内外問わず、企業は結果を出し続けられる営業を一人でも多く欲しいと考えているから」である。

　それを考えるためには、なぜ企業に営業が必要なのか？営業が企業の中でどのような役割をしているのか？を確認する必要がある。まずはそこから見ていこう。

　営業不要のｅコマースを除いて、営業がいる企業は多くの場合、自社（自社が販売会社の場合は、ＯＥＭ等で協力してくれる企業）が企画・開発・製造した財・サービスを、営業が売っている。

　営業は顧客を開拓し、顧客に自社の財・サービスの価値・利用法・価格・保証などについて説明する。顧客はそれらを理解・納得した上で、購買する。こうして計上される売り上げとは、「企業の業績」そのものだ。

　これは、言われてみれば当たり前のことである。しかし、言われる前に気づいているか？他の人に説明できるか？というと、そうではないことが非常に多い。

　これは当人の問題意識の差の事例だ。

結果を出し続ける営業は
目標達成に強いこだわりを持つ

　あなたは、ご自身の勤務先の、今年の全社の売り上げ目標金額を正確に言えるだろうか？

　あなたの勤務先の経営陣は、全社の売り上げ目標金額を必ず言えるに違いない。経営陣は、日々自社の業績の進捗を確認しているからだ。

　この「全社の売り上げ目標や業績について日々気にしているか？」では、経営陣と担当者の間に、大きな意識の違いや隔たりがある。

　経営陣と担当者では、売り上げや経営責任についての認識の深さが違うからだ。

　経営陣は毎日、「どこでどれくらい売り上げを上げているか？」「誰が対前期・対前年と比べて売り上げを伸ばしているのか？もしくは落としているのか？」「その売り上げのトレンドの変化やマーケットのシェアの変化は、何によってもたらされているのか？」などをつぶさに見ている。

　結果を出し続ける営業と結果を出せない営業の差も、ここに出てくる。

　結果を出し続ける営業は、売り上げ目標の達成に非常に強いこだわりを持っている。目標を達成するために、何をやらなければならないのかをいつも考えている。

　また、結果を出し続ける営業のうち、「エース級」の営業になれば、目線が全社にも向いていて、全社で目標を達成するために自分が何をどこまでできるかも検討している。

　経営者から見れば、こういう営業は頼りになる。だから、経営陣は目的意識の高い営業を手放さない。

　だから雇用のリスクが少ないのだ。

全社のことを考えている人は
1割にも満たない

　しかし、私のこれまでの仕事から見て、現場の営業や一般職、ファーストラインマネジャークラスで全社のことを考えているのは、1割にも満たない。

　全社員を、

・「毎日全社の売り上げを意識している」
・「時々全社の売り上げを意識している」
・「あまり全社の売り上げを意識しない」

　と3つに分けるとするならば、その割合は2－6－2の法則どころではない。よくて1－4－5くらいだ。もちろん毎日全社の売り上げを意識している社員が1割で、あまり全社の売り上げを意識しない社員が5割だ。

　多くの企業で、営業も人事も経理もマーケティングも、みんな自分の業務の範囲が主な興味の範囲だ。「自分の目標が達成できるか」にしか興味がない。

　これは、中小企業でも大企業でもほとんど変わらない。むしろ大企業の社員の方が、業務が細分化されている分、現場の一般職では自社の全体が見えず、自分の仕事にしか興味がない人が多いくらいだ。

　私は営業の研修を依頼されることもある。その研修の冒頭では、「あなたは何のために売り上げを上げるのですか？」という質問をすることがある。

　そういう時、さまざまな回答があって興味深い。

「自分の生活のため」「家族のため」「生きていくため」「会社から求められているから」「社会に貢献した証し」などなど、回答者の“人生哲学”が垣間見える瞬間だ。

目的意識が
不明確な営業が多い

　どの回答も一理あるし、否定されるものではない。

　だが、企業に属して営業という仕事を任されているにもかかわらず、「自社の業績を伸ばすために売り上げを上げる」と明確に自分の言葉で説明できない営業もかなりの割合で存在する。

　しかも、新人ではなく、ある程度営業経験の年数がある人で、営業の売り上げの重要性を説明できない営業もかなりいるのだ。

　目的意識が不明確な営業が多いということだ。

　そして、このような事例は、内資系企業、外資系企業を問わず、たくさんある。

　前述のような営業は、私が「営業の売り上げ＝自社の業績」と説明すると「うん、それはそうだよ」「当たり前でしょ」という顔をする。

　しかし、「言われれば分かる」と、「営業の重要性を営業自身が自らの口で説明できる」ということは全く違う。

　このような対話だけで、営業が仕事をどう考えているのか、他の人や上司にも分かってしまうのだ。

上司からみればキラキラ輝く
大変貴重な人材とは

　逆に言えば、そのことを説明できる営業は、結果を出し続けられる営業の素質を持っている。

　その研修の終了後、研修の企画担当者に彼らが過去どれくらい結果を出してきたかを確認してもらったところ、継続して結果を出し続けられていないことも確認できた。

　結果を出し続けられる営業は、全社を見渡す広い視野で「売り上げを上げること＝自社の業績を伸ばすこと」を考えることができる。

　この視野の広さは経営陣の視野だ。見ている世界が、結果を出せない営業とは違っているのだ。

　だからこそ、全社の事を考えられる社員は、上司からみればキラキラ輝く大変貴重な人材で、目立ち、大きな仕事にも抜擢もされる。

　その大きな仕事で結果が出れば高く評価されるし、結果が出なくとも「難しい仕事にチャレンジした」というように見られる。経営陣には、その仕事の難易度が見えていることが多い。

　だからこそ、難しい仕事へのチャレンジは、それだけで価値がある。

　そして全社のことを考えられる社員というのは、経営陣から見て「頼りになる」「将来企業を背負ってほしい」「育ててみたくなる」人財だ。

　だから、多くの企業ではビジネスで結果を出せる営業を一人でも多く欲しがるし、営業の人材育成に余念がない。経営陣は、営業がビジネスの根幹をなすということを知っている。

仕事ができる営業は
世の中で必要とされている

　現在は成果主義の人事評価を導入している企業が増え、ミスすると評価されないことから、仕事でチャレンジする人材が減っている。

　そのような中、難しい仕事にチャレンジする人は、それだけで人材としての魅力も増す。そのような積み重ねは噂（うわさ）を呼び、他社からヘッドハントの声もかかる。

　私の知り合いに何人もヘッドハンターがいるが、彼らはいつも「誰か、優秀な営業はいませんか？」と私に尋ねてくる。

　それくらい、仕事ができる営業は世の中で必要とされているのだ。

　このように、結果を出し続けられる営業は、雇用のリスクが低い。では、ほかの職種では雇用のリスクはどうなのだろうか？

　次回はそこを一緒に見ていこう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 杉田水脈が国会に出席も反省なし！ 発言は撤回せず、高須院長の“性別変更を認めない”支持ツイートに「いいね」（リテラ）
杉田水脈が国会に出席も反省なし！ 発言は撤回せず、高須院長の“性別変更を認めない”支持ツイートに「いいね」
https://lite-ra.com/2018/10/post-4332.html
2018.10.24　杉田水脈に反省なし、高須の“性別変更認めない”ツイートに「いいね」　リテラ

　　　　
　　　　杉田水脈公式Twitterより


　騒動から約3カ月が経つが、やはりこの人は何も反省もしていないらしい。本日、臨時国会が召集されたが、「LGBTには生産性がない」発言で問題となっている杉田水脈衆院議員が記者団の取材に応じ、「誤解を招き、心苦しく思っている」と釈明。記者が表現を撤回する意志があるかと質問すると、「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」とはぐらかし、撤回しようとしなかったのだ。

　何が「誤解」だ。杉田議員が「新潮45」（新潮社）に寄稿した全文を読めばわかるように、問題は「生産性」の箇所のみにとどまらない。〈LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会〉などといってLGBT当事者たちの「生きづらさ」の問題を“社会ではなく親の責任、自己責任”と言い放った上、〈LGBは性的嗜好の話〉とし、同性愛を“趣味の問題”だと断言。さらに同性愛者を〈不幸な人〉呼ばわりした挙げ句、〈「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません〉と主張するなど、“異性愛＝常識、同性愛＝異常”というあからさまな差別を展開している。

　まったく、徹頭徹尾LGBTに対する偏見と差別を振りまいておいて、「誤解」「差別的なことを考えたこともない」などとよく言えたものである。

　しかも、杉田議員は「心苦しく思っている」と一見、殊勝な姿勢を装ったが、これが本心ではないことは明白だ。

　実際、つい最近もこんな信じがたい言動を杉田議員はとっている。

　じつは、10月22日に“自称ネトウヨ”である高須クリニックの高須克弥院長が、Twitterにこんな投稿をおこなった。

　その投稿では、トランプ政権が性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」と統一するよう検討しているとニューヨーク・タイムズが報じた問題をネトウヨまとめサイトの「もえるあじあ」が取り上げたものにリンクを張り、高須院長はこう意見を添えていた。

〈実にわかりやすい。
見習いなさい大阪府教育委員会。なう。〉（10月22日のTwitter投稿より）

　大阪府教育庁は先日、府内の公立高校の入試において、性的少数者の受験生への配慮から入学志願書の性別欄を廃止することを決めたばかり。つまり、高須院長はトランスジェンダーの存在を認めないというトランプ政権による言語道断の方針に同調した上で、大阪府教育庁の決定を批判したのである。

　教育の現場におけるLGBTへの理解は進んでいるとは到底言えないなかで、大阪府教育庁の決定は一歩前進する動きだ。それをトランプ大統領の性的少数者への差別政策の尻馬にのって叩くとは下劣極まりないが、問題はここから。

　なんと、この高須院長の投稿に、杉田議員は「いいね」をし、賛同を示したのだ。

　杉田議員は問題の寄稿文のなかで、トランスジェンダーを「障害」だとした上で、〈性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません〉と述べる一方、オバマ政権が公立学校において、“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるように通達した件を取り上げ、〈Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です〉と批判。パスポートの性別欄を男性・女性ではなく「X」と記載できる他国の例などにも〈もう冗談のようなことが本当に起きているのです〉と言及していた。

■杉田水脈が安倍との会合で「すみませーん、お騒がせしてます」と笑顔で

　ようするに、「新潮45」に寄稿したときと認識はまったく同じで、杉田議員はいまも性的少数者への人権を守ろうという意識はなく、“多様性など認めるな”という意見にホイホイと「いいね」を押しているのである。結局、自民党から禁じられているために表立って発言しないだけで、反省はおろか、LGBTへの攻撃心をいまだに抑えられていないのだ。

　しかも、杉田議員の「無反省」ぶりはこれだけにとどまらない。杉田議員は9月19日に「外務省 目覚めよ！ 南京事件はなかった その2」なる極右講演会に登壇したが、「FRIDAY」（講談社）10月12日号によれば、マスコミをシャットアウトしたこの講演で杉田議員は「ご心配をおかけしておりますけど、見ての通り、ワタクシ大丈夫でございます！」と笑顔で挨拶。来場者全員に“LGBTには生産性がない”と書いた例の寄稿文のコピーを配布したのだという。

　杉田議員は本日、記者団に「言葉が不適切だった」などと述べたが、その「不適切」な寄稿文を自信満々に配っておきながら、何をか言わんや、だろう。

「生産性」発言で、LGBTのみならず多くの人びとを傷つけ、愚弄したというのに、この開き直り──。無論、これを容認しているのは、安倍首相にほかならない。

　安倍首相は総裁選の際、石破茂氏とともに出演した『NEWS23』（TBS）で、「『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」と擁護した挙げ句、「党としても、多様性について尊重する党であります」などと発言。杉田議員は51歳の立派な中年だというのに「若いから」などと庇い、差別発言を容認する党のあり方を「多様性」だと言い張ったのだ。

　これだけでも唖然とさせられるが、もっと酷いのは、寄稿文に批判が殺到していた最中の8月2日の一件だ。この日、自民党はようやくかたちばかりの見解を公表、「十分に注意するよう指導した」とし、何の処分も下さなかったのだが、安倍首相はこの日の夜、赤坂にある行きつけの中国料理店「赤坂飯店」でおこなわれた自民党山口県連青年部・青年局の会合に出席。各紙の動静では「岸信夫県連会長らが出席」と書かれているが、「週刊文春」（文藝春秋）8月16・23日合併号によると、じつはこの会合に杉田議員も参加。「すみませーん、お騒がせしています」と笑顔で登場したという。

■杉田水脈議員の差別を容認し、増長させる安倍首相の責任

「笑顔」で杉田議員が現れたということは、安倍首相も杉田議員がやってくることは承知しており、さらには同席することに躊躇いがないということを示している。つまり、杉田議員は何の反省もしておらず、安倍首相もまた杉田議員の言動をまったく問題視していなかったのだ。

　しかも、だ。安倍首相は杉田議員の辞職を求めるデモに対して、「彼女はそんなに有名じゃないのに、なんでみんな騒いでいるんだろうね」と語っていたという。──有名かどうかの問題ではなく、為政者が生産性という基準で人の価値を切り分けたこと、その暴論に対して批判が集まっているのに、その意味が安倍首相はどうやら何もわかっていないらしいのだ。

　本サイトでは何度も言及してきたが、そもそも杉田議員は、慰安婦問題を否定したり朝日バッシングを繰り広げたことで極右政治家として名をあげ、安倍首相はそうした言動を「素晴らしい」と評価して自民党に引き入れた張本人。稲田朋美や和田政宗らと同様、総理大臣という立場上、自分では言えない歴史修正や報道バッシングなどの“本音”をズバズバと発言・発信してくれる人物として自民党に招き入れたのだ。

　ようするに、安倍首相のガス抜き要員であり、ネトウヨの支持拡大要員である杉田議員を辞めさせるような考えは、安倍首相にはハナからないのである。

　あからさまな差別主義者を無反省にのさばらせる安倍自民党。杉田議員の責任問題は、まったく終わっていないのだ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/672.html

[戦争b22] 米国とイスラエルはウクライナでS-300対策の訓練を行っている可能性（櫻井ジャーナル）
米国とイスラエルはウクライナでS-300対策の訓練を行っている可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810240001/
2018.10.24　櫻井ジャーナル


　シリアのバシャール・アル・アサド政権との関係を修復しようという動きが中東で広がっている。イスラエルはシリアに対する攻撃を続けようとしているが、９月１７日にロシア軍の電子情報支援機ＩＬ２０が撃墜された後、その責任はイスラエル軍にあるとしてロシア政府はＳ-３００をシリア政府軍へ引き渡し、アメリカ政府は対抗してイスラエル軍へＦ-３５戦闘機を追加供給する意向を示した。

　ＩＬ－２０が撃墜される直前にミサイルを発射した。フランス海軍のフリゲート艦オーベルニュのほか、第2常設北大西洋条約機構海洋グループ（オランダ軍の駆逐艦デ・ロイテル、ギリシャ軍のフリゲート艦エリ、カナダ軍のフリゲート艦ビル・ド・ケベック、アメリカ軍の４駆逐艦カミー、ロス、ウィンストン・S・チャーチル、バルケリー）、アメリカ第６艦隊の揚陸指揮艦マウント・ホイットニーと３隻以上の原子力潜水艦、空母ハリー・S・トルーマンを中心とし、巡洋艦ノルマンディーを含む艦船、ドイツ軍のフリゲート艦アウクスブルクなどが地中海の東側に集まり、ロシア軍も艦船を派遣してシリア沖で軍事演習を実施したようだが、Ｓ-３００がシリア軍へ引き渡されてから軍事的な緊張は緩和されている。

　アメリカはギリシャに提供されていたＳ-３００を利用して弱点を研究していると言われているが、このシステムとシリアへ提供されたシステムではバージョンが違うとみられている。そうしたこともあり、​イスラエルとアメリカは軍事使節団をウクライナに派遣、その中にイスラエル軍のパイロットが含まれていることから、そこでＳ-３００への対抗策を訓練している可能性がある。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどがシリアで侵略戦争を始めたのは２０１１年３月。アメリカ軍の情報機関ＤＩＡ（国防情報局）が２０１２年８月にアメリカ政府へ提出した報告書でも指摘されているように、​シリア政府軍と戦っているグループの主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。アル・カイダ系のＡＱＩ（アル・ヌスラと実態は同じだとＤＩＡは指摘）が活動しているとも報告している。


　ＡＱＩが中心になって２００６年にＩＳＩが編成され、１３年に活動範囲をシリアまで拡大してからＩＳＩＳと西側では呼ばれるようになった。中東ではダーイッシュと呼ばれている武装集団だ。ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などと呼ばれることもある。ダーイッシュもアル・ヌスラも実態は同じということだ。

　名前が入り組んでいる理由は、こうした武装集団が傭兵だということにある。ロビン・クック元英外相が２００５年７月８日付けガーディアン紙で書いたように、アル・カイダは軍事組織でなく、ＣＩＡに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、ここでは「データベース」と理解すべきである。

　２００９年１月にアメリカ大統領となったバラク・オバマはアメリカ主導軍による軍事介入ではなく、傭兵を使った侵略を目論む。ムスリム同胞団を中心にした蜂起でシリアやリビアで体制を倒そうと考えたのだ。これはオバマの師であるズビグネフ・ブレジンスキーのやり方。そして２０１０年８月にオバマ大統領はＰＳＤ-１１を出し、アラブの春につながる。

　シリアより１カ月前からアメリカなど侵略勢力はリビアで戦争を始めたが、侵略の構図は同じ。リビアでは２０１１年１０月にムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、そのときにカダフィは惨殺された。その際、ＮＡＴＯ軍がアル・カイダ系のＬＩＦＧと連携していたことが明確になり、カダフィ体制崩壊後に戦闘員や武器／兵器がシリアへ運ばれたことも報告されている。その輸送の拠点がベンガジにあるアメリカ領事館だった。

　こうした事実が知られるようになるとバラク・オバマ政権は武装勢力への支援を正当化するために「穏健派」というタグを使い始めるが、その弁明が事実に反していることをＤＩＡの報告書は指摘したわけだ。

　その報告書が出された２０１２年８月、化学兵器をシリア政府軍が使用したなら、シリアに対してＮＡＴＯ／アメリカ軍は軍事介入するとオバマ大統領は主張する。この年の１２月には国務長官だったヒラリー・クリントンはアサド大統領が化学兵器を使う可能性があると語る。

　そして２０１３年１月２９日、デイリー・メール紙はオバマ大統領がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦を許可したとする話がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに書かれていると報道した。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　実際、それ以降、アメリカ政府は何度も化学兵器話を流し、それを口実にシリアをミサイル攻撃している。そうした化学兵器話が嘘だということは本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。

　ジハード傭兵を使った侵略、ＮＡＴＯ軍による攻撃の可能性が小さくなる中、サウジアラビアはロシアからＳ-４００を購入する意向を示していた。この防空システムはＳ-３００より新しいもので、アメリカの圧力を振り切る形でインドも購入を決めている。アメリカの支配システムを支えてきたサウジアラビアもアメリカ離れの動きも見せたのだ。アメリカの支配システムは揺らいでいる。それを力で押さえ込むことができるだろうか？（2018.10.24）




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/378.html

[国際24] 連邦判事が特別検察官に起訴された人物の容疑内容を明らかにするように命令（櫻井ジャーナル）
連邦判事が特別検察官に起訴された人物の容疑内容を明らかにするように命令
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810240000/
2018.10.24　櫻井ジャーナル


　ワシントンＤＣの連邦判事は１０月１８日、特別検察官のロバート・マラーに対し、ロシア系企業が２０１６年のアメリカ大統領選挙に干渉したことを明らかにするように命じた。特別検察官だけでなく、司法省、ＦＢＩ、そして有力メディアは証拠を示すことなくロシア政府が選挙に介入したと主張、イフゲニー・ウリゴチンなどロシア人ビジネスマンを起訴している。

　この人物を含め、起訴されたロシア人はアメリカにいないため、裁判にならないと見られていた。裁判が始まらなければ検察側の主張が検証されることはなかったのだが、ロシア側が受けて立ったことから根拠のない起訴だった、つまり事件はでっち上げだということが明確になりつつある。

　アメリカには通信の傍受を含む電子的な手段による情報の収集や操作を行っている情報機関ＮＳＡが存在する。そのＮＳＡの歴史の中で最高の分析官のひとりと言われ、ＮＳＡの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーはロシアゲートが作り話だから特別検察官を任命したと推測している。

　ロシア政府によるアメリカ大統領選挙への介入が事実なら、全ての通信を傍受、記録しているＮＳＡからその記録を取り寄せるだけで決着が付くため、特別検察官を任命する必要はないということだ。ウリゴチンも事件は事実無根であり、でっち上げだと主張している。

　このロシア人に対する攻撃が始まったのは選挙後、バラク・オバマ政権が終わろうとしていた２０１６年１２月のこと。作り話を流し始めたのはＣＮＮだが、その情報源はＣＮＮと友好関係にあるロシアの反体制ネットワークＲＢＣだった。

　ウリゴチンが選挙に干渉したという主張に根拠はないのだが、そのウリゴチンとウラジミル・プーチン露大統領が緊密な関係にあるという話も怪しい。その根拠とされているのは、プーチンと夕食をともにしたグループのひとりだったということだ。

　ロシアゲートではイギリスの情報機関ＭＩ６が深く関与していることも知られている。ドナルド・トランプの顧問を監視するため、ＦＢＩはＦＩＳＡ（外国情報監視法）の令状を２０１６年１０月に入手したが、その際にマイケル・イシコフがヤフー・ニュースに書いた記事を利用した。令状を受け取った当時、ＦＢＩのチームは「元」ＭＩ６オフィサーのクリストファー・スティールと会うためにヨーロッパへ出向いたとされている。

　この記事の情報源はこのスティールだが、この人物はフュージョンＧＰＳなる会社に雇われていた。そのフュージョンを雇った人物はマーク・エリアスはヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士だ。

　フュージョンはスティールを雇う前、トランプに関する調査と分析をネリー・オーに依頼したが、この女性はＣＩＡの仕事をした経験の持ち主で、夫はＦＢＩの幹部だったブルース・オー。このオーは２０１６年夏からスティールと会っている。ロシアゲート事件の背後にはクリントン／民主党陣営、ＦＢＩ、ＣＩＡ、ＭＩ６、そして有力メディアが存在、連携している。ＦＢＩは民主党の内部で活動していた複数の人物を情報源として雇っていたという。

　ワシントンＤＣの連邦判事は１０月１８日、特別検察官のロバート・マラーに対し、ロシア系企業が２０１６年のアメリカ大統領選挙に干渉したことを明らかにするように命じた。特別検察官だけでなく、司法省、ＦＢＩ、そして有力メディアは証拠を示すことなくロシア政府が選挙に介入したと主張、イフゲニー・ウリゴチンなどロシア人ビジネスマンを起訴している。

　この人物を含め、起訴されたロシア人はアメリカにいないため、裁判にならないと見られていた。裁判が始まらなければ検察側の主張が検証されることはなかったのだが、ロシア側が受けて立ったことから根拠のない起訴だった、つまり事件はでっち上げだということが明確になりつつある。

　アメリカには通信の傍受を含む電子的な手段による情報の収集や操作を行っている情報機関ＮＳＡが存在する。そのＮＳＡの歴史の中で最高の分析官のひとりと言われ、ＮＳＡの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーはロシアゲートが作り話だから特別検察官を任命したと推測している。

　ロシア政府によるアメリカ大統領選挙への介入が事実なら、全ての通信を傍受、記録しているＮＳＡからその記録を取り寄せるだけで決着が付くため、特別検察官を任命する必要はないということだ。ウリゴチンも事件は事実無根であり、でっち上げだと主張している。

　このロシア人に対する攻撃が始まったのは選挙後、バラク・オバマ政権が終わろうとしていた２０１６年１２月のこと。作り話を流し始めたのはＣＮＮだが、その情報源はＣＮＮと友好関係にあるロシアの反体制ネットワークＲＢＣだった。

　ウリゴチンが選挙に干渉したという主張に根拠はないのだが、そのウリゴチンとウラジミル・プーチン露大統領が緊密な関係にあるという話も怪しい。その根拠とされているのは、プーチンと夕食をともにしたグループのひとりだったということだ。

　ロシアゲートではイギリスの情報機関ＭＩ６が深く関与していることも知られている。ドナルド・トランプの顧問を監視するため、ＦＢＩはＦＩＳＡ（外国情報監視法）の令状を２０１６年１０月に入手したが、その際にマイケル・イシコフがヤフー・ニュースに書いた記事を利用した。令状を受け取った当時、ＦＢＩのチームは「元」ＭＩ６オフィサーのクリストファー・スティールと会うためにヨーロッパへ出向いたとされている。

　この記事の情報源はこのスティールだが、この人物はフュージョンＧＰＳなる会社に雇われていた。そのフュージョンを雇った人物はマーク・エリアスはヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士だ。

　フュージョンはスティールを雇う前、トランプに関する調査と分析をネリー・オーに依頼したが、この女性はＣＩＡの仕事をした経験の持ち主で、夫はＦＢＩの幹部だったブルース・オー。このオーは２０１６年夏からスティールと会っている。ロシアゲート事件の背後にはクリントン／民主党陣営、ＦＢＩ、ＣＩＡ、ＭＩ６、そして有力メディアが存在、連携している。​ＦＢＩは民主党の内部で活動していた複数の人物を情報源として雇っていた​という。

　特別検察官側はトランプと関係のありそうな人物をでっち上げ事件やロシアゲート事件とは無関係の件で起訴、司法取引で偽証させようとしているとも言われている。これはアメリカの司法当局が使う常套手段だ。検察側としては、その手口で押し通すしかないだろう。（2018.10.23）

　特別検察官側はトランプと関係のありそうな人物をでっち上げ事件やロシアゲート事件とは無関係の件で起訴、司法取引で偽証させようとしているとも言われている。これはアメリカの司法当局が使う常套手段だ。検察側としては、その手口で押し通すしかないだろう。（2018.10.23）
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 企業だけが利益享受の外国人受け入れの仕組み！　
企業だけが利益享受の外国人受け入れの仕組み！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_214.html
2018/10/24 22:47　半歩前へ

▼企業だけが利益享受の外国人受け入れの仕組み！

　安倍晋三は少子高齢化に伴う恒常的な人手不足への苦肉の策として外国人を大幅に受け入れる考えだ。新たな制度では家族を含めた永住を認める。受け入れ関連法案を秋の臨時国会で成立させる構え。

　法案が通ると、来年４月から外国人の受け入れが拡がって行くことになる。十分な議論もなしに、拙速で決めて問題はないのか？　
　
経済アナリストの森永卓郎が警告した。
　「政府は外国人労働者を受け入れ、低賃金で労働力だけを奪おうとしています。それによって、企業は低賃金の恩恵を受け、利益をすぐに享受できます。一方で、受け入れによるデメリットは、少し遅れる形で国民全体に及びます。

1点目は賃金の低下。
　「安価な労働力が流入すれば、賃金は当然低下します」と主張したうえで、一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授による試算を持ち出して、こう続ける。

　「外国人単純労働者を１００万人受け入れると賃金は２４％下がる。特に下がるのはパート、アルバイトの賃金。そうなると、定年後の人たちが最も影響を受けます。年金の支給年齢が上がるなか、年金をもらえるまで低賃金労働をせざるを得なくなります」

2点目は行政コストの増加。
　「外国人労働者は一部を除いて所得が少ない分、納める税金も少ない。一方で、失業対策や住宅対策、そして日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかります。結果、財政はさらに悪化し、コストを負担するのは国民です」

3点目は社会保障コストの増加。
　「外国人労働者が中長期的に滞在することになれば、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなります」

4点目は不安定になる社会。
　欧州では外国人が流入したことで、失業や経済の低迷などの社会問題が起こった。差別的な外国人排斥運動を行なう人々が出てきています。外国人労働者がいないと社会がまわらなくなるにもかかわらず、彼らに対する差別が強くなっていく」

　加えて、「きつい労働で不満がたまり犯罪を犯す人も現れる。当然、社会が不安定になります。目先の利益を優先して外国人労働者を受け入れれば、社会を完全崩壊させる恐れがあります」

欧州在住のジャーナリスト・宮下洋一の弁。
　「今の欧州は“移民を受け入れよう、助けよう”“人間みな平等だ”という綺麗ごとだけじゃ成り立たないくらい、社会の秩序が乱れています。

　日本でも“移民”たちが環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性は少なくない。

　また、スペインでは、リーマンショックに端を発した08年の大恐慌で、南米系の移民たちがごっそり自国に帰ってしまうということがありましたからね」

詳しくはここをクリック
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 酷評の東京五輪ボランティア 学生の6割が「応募しない」（日刊ゲンダイ）
　


酷評の東京五輪ボランティア 学生の6割が「応募しない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240098
018/10/24　日刊ゲンダイ


「ボランティア＝タダではない」（本間龍氏・右）／（Ｃ）共同通信社

　やっぱり、大人による「労働搾取」を学生は見抜いている――。

　２２日、「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏が、早大で特別授業を開催。テーマは、「東京五輪ボランティアとどう向き合うべきか？」だ。

　本間氏の授業に先立ち行われたアンケートでは、受講生（約１００人）のうち６割が、東京五輪のボランティア募集について、「応募しない」と回答した。残りの４割は意欲的かと思いきや、「すでに応募した」学生はゼロ。「応募を検討中」と「そもそも（応募を）考えたことがない」が、２割ずつを占めた。要するに、ほとんどの学生はボランティアをやるつもりがない、ということだ。

　本間氏による「特別授業」を企画した早大教育学部の後藤雄介教授（ラテンアメリカ研究）は、アンケート結果について、こう解説した。

「『応募しない』と回答した学生の中で圧倒的に多かったのは、『タダ働きは変』という理由でした。他にも、『無賃労働はできない』『割に合わない』などの理由もありました。学生ならば、普通、実入りのいいアルバイトを探したいはず。東京五輪のボランティアは、何を差し置いてもやるというものではないのでしょう」

　東京五輪大会組織委は、「感動」や「おもてなし」などのフワッとした言葉を使って、８万人のボランティア集めに躍起になっている。本間氏は授業の中で、組織委の“裏の狙い”についてこう語った。

「組織委は、何かと『東京五輪のレガシー』などと言っています。彼らがやりたいことは、東京五輪で１１万人がボランティアをしてくれたら、その仕組みをこの先も使い続けたいということ。東京五輪もタダでボランティアをやったのだから、大阪万博や札幌五輪など、今後の国家的イベントも全てタダで働いてもらおう。これが、組織委の言う『レガシー』なのです」

　酷暑での開催が予想される東京五輪。はたして、過酷な環境で「タダ働き」する学生がどのくらいいるのか。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] テロリストからの解放「身代金」の出どころは（森功のブログ）
テロリストからの解放「身代金」の出どころは
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2319.html
2018-10-24　森功のブログ


　３年ぶりに安田純平さんがシリアのヌスラ戦線から解放されたようで、まずはよかったと思います。この先、どのようにして解放にこぎつけたのか、という検証がなされるのでしょうが、焦点はやはり身代金。

　日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は２３日深夜（日本時間）の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。

　本日の時事通信はそう報じています。政府の見解とは裏腹に、この手の人質ビジネスでは身代金の支払いは間違いないでしょう。官房機密費からカタール政府経由で――ということでしょうか。


関連記事
「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/362.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放でも残る謎　なぜカタールは身代金を肩代わりしたのか〈dot.〉　
安田純平さん解放でも残る謎　なぜカタールは身代金を肩代わりしたのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00000082-sasahi-int&p=1
AERA dot. 10/24(水) 19:28配信


安田純平さん　（ｃ）朝日新聞社


安田純平さん拘束これまでの経緯（編集部作成）


　シリアで行方不明になっていたフリージャーナリスト安田純平さん（44）が23日、解放されたと菅義偉官房長官が発表した。安倍晋三首相は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと明かし、河野太郎外相は「健康状態は一見すると良い」と述べた。2015年6月に安田さんが行方不明になって3年以上が経つ。なぜこのタイミングで解放に至ったのか。友人であり、フリージャーナリストの常岡浩介さん（49）に話を聞いた。

＊　　＊　　＊
――安田さんの解放にはカタール、トルコの協力があったとの発表がありました。

カタール政府が今回の解放の決定打ではないかと考えています。ヌスラ戦線の誘拐事件ではこれまでもカタールが解放の決め手になったケースが複数あります。身代金という形は取っていませんが、支配地域にカタールの物的支援が入った直後に人質が解放されるケースが何件かありました。トルコはイドリブ県で大きな勢力を持っています。出国や人間の引き渡しもトルコが関与しなければどうしようもありません。

――日本政府は身代金には応じていないとしています。カタールが肩代わりしたということでしょうか。

可能性はあると思います。安田君のケースに関して言うと、2015年6月に彼が拘束されて、その年の9月に連絡が取れていたウイグル人グループからカタールの救援リストに安田君の名前が入っているという話がありました。なので、その時から既に動き始めてはいたのだと思います。

――そして3年以上経ちました。

長かったと思います。ヌスラ戦線で捕まったケースでも初動がうまくいった場合は数週間で解放されています。ポーランド人のジャーナリストは6週間で解放されました。安田君は初動がうまくいかず、長期化グループに入ってしまった。なので、後どのくらいかかるのかというところは見当がつきませんでした。

――どうしてこのタイミングで進展したのですか。

今までよりも積極的にカタールが動いたのでしょう。7月末に安田君の動画が公開された時、菅房長官が解放に向けて全力を尽くすと話しましたよね。ああいうコメントを出すということは何かが動いたんだろうと想像はしていました。

――動きがあったからこその発言だったと。

はい。また、カタールにとっても安田君を助けるのに良いタイミングだったと思っています。去年、カタールはサウジアラビアやアラブ首長国連邦から断交されて、経済制裁を受けた。食糧調達すら困難な状況でした。そこにサウジアラビアのジャマル・カショギ記者の事件が起き、主要国が一斉にサウジアラビアから撤退してしまいました。カタールとしては撤退しようとしている企業がカタールに戻ってきてくれれば、身代金を払ったとしても元が取れるとみたのではないでしょうか。

（構成／AERA dot. 編集部・福井しほ）

【安田純平さん拘束これまでの経緯】

2015年6月　トルコ南部から内戦下のシリアに入国後、消息が途絶える
2016年3月　シリアで過激派「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報
　　　　　　 ネットに安田さんとみられる動画が公開される
2016年5月　新たな画像を公開。
「これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ安田さんとみられる写真
2018年7月　フェイスブックに安田さんとみられる男性の写真が投稿される
2018年7月　安田さんとみられる新たな動画公開。「今すぐ助けてください」と語る
2018年10月 解放される











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「美智子さまが安倍首相を痛烈批判」　誕生日文書裏読みの真相〈週刊朝日〉　
「美智子さまが安倍首相を痛烈批判」　誕生日文書裏読みの真相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181023-00000065-sasahi-soci
AERA dot. 10/24(水) 7:00配信　週刊朝日2018年11月2日号を加筆


福井国体の宿泊先ホテルに到着し、集まった人たちに手を振る両陛下　（ｃ）朝日新聞社


　10月20日、皇后さまとして最後の誕生日を迎えた。この日、皇居・御所でのお茶会に招かれた末盛千枝子さんは、皇后さまとは20年にわたる親交を育んでいる絵本編集者である。

「しばらく体調を崩されておられましたから、お茶会でも、少し風邪気味のご様子でした。しかし、いつも通り、晴れやかな表情で振る舞っておられました」

　末盛さんが住む岩手県八幡平市の特産であるりんどうの花を女官に預けたところ、りんどうはすぐに御所に生けられた。

　末盛さんは、美智子さまのこまやかな心遣いに気持ちが温まったと振り返る。

　美智子さまが誕生日に公表した文書は、過去と比べ、より自身の心情や陛下とのやり取りなど私的な思いをつづった部分が多く、「ごく自然な印象を受けた」（元テレビ朝日の宮内庁担当記者の神田秀一さん）との感想を漏らす人も多い。

　一方で公表直後から、安倍首相への痛烈な批判メッセージが隠されていたのではないか、とする「裏読み」が誕生日当日からメディアの間で話題になった。

　記者たちが注目したのは、皇后さまが陛下にお叱りを受けた時のことを、「大変な瓜田に踏み入るところでした」と表現し、宮内庁が注釈で「君子行」の一節である「瓜田に履を納れず」と入れた部分だった。

「モリカケ問題で安倍首相が口にしていた『李下に冠を…』という一節を指したものではないか。退位を巡る宮内庁と安倍政権の一連のやり取りや政権の皇室への姿勢に対するメッセージではないかというものでした」（両陛下の知人）

　だが、皇后さまを知る人たちの多く、そうしたうわさをこう否定した。

「このお話は過去にも皇后さまよりうかがったことがあります。加えて、皇后さまや私の世代では、マクワウリはとても懐かしいものですから、思い出としてお話した以上の、深い意味はないと思います」（皇后さまの知人のひとり）

　他方、注目を集めたのが約60年前のご成婚と皇后としての覚悟を振り返った部分だった。

〈二十四歳の時、想像すら出来なかったこの道に招かれ、大きな不安の中で、ただ陛下の御自身のお立場に対するゆるぎない御覚悟に深く心を打たれ、おそばに上がりました〉

　そして、言葉少なに触れるにとどまったが、皇太子さまと雅子さまが築く新しい御代の安泰を祈った。

　皇后さまの別の知人は、「皇后さまは、〈皇太子妃、皇后という立場を生きることは、私にとって決して易しいことではありませんでした〉といった感じで、皇室に生きる上での覚悟のお言葉を幾つもお使いです」

　と、皇太子ご夫妻へ向けて応援のメッセージのようにも感じた、と印象を漏らした。

　両陛下は9月、西日本豪雨の被災地を自衛隊のヘリコプターで2回訪問している。この時期は天候が不安定で、何度も日程が変更された。

「出発の20分前に、予定が決まることもあるのね」

　皇后さまは、末盛さんにお見舞いの時の様子をこう話したという。

「陛下は84歳、皇后さまも同じ年におなりになった。77歳の私でも想像がつきません。常に、国の象徴として人々に寄り添うお覚悟に、ただ驚きました」

　天皇陛下も12月には天皇として最後の誕生日を迎える。どのようなメッセージを公表するのか、注目が集まっている。（本誌・永井貴子）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 田中優子法政大総長が教えてくれた翁長氏と菅氏の同窓関係　　天木直人　
田中優子法政大総長が教えてくれた翁長氏と菅氏の同窓関係
http://kenpo9.com/archives/4329
2018-10-24　天木直人のブログ


　きょう１０月２４日の地方紙（下野新聞）に、田中優子法政大総長の沖縄知事選に関する論評が掲載されていた。

　その要旨は、翁長知事の遺志を継いだデニー玉城氏の圧勝は当然の結果であり、むしろ辺野古問題を避け、菅官房長官や小泉進次郎氏の応援に全面的に頼った佐喜真候補は、沖縄の県民の気持ちを逆撫でし、負けるべくして負けた、というものだ。

　その通りだ。

　しかし、私がここで言いたい事は、佐喜真候補の事ではない。

　田中優子法政大総長の論評の中に書かれていたつぎの一節である。

　「・・・法政大には沖縄文化研究所がある。７２年の設立当時、翁長氏（翁長前沖縄県知事）は現官房長官の菅義偉（よしひで）氏と共に、法政大学の法学部の学生だった。昨年、母校で講演した翁長氏は、沖縄の現実を東京の人々にぜひ知ってもらいたい言う気迫に満ちていた・・・」

　この文章自体からは、沖縄文化研究所なるものがどういう経緯（ちなみに７２年は沖縄返還の年である）で設立され、沖縄の基地問題についてどういう立場なのか、わからない。

　翁長氏や菅氏が沖縄文化研究所の関わっていたかどうかはわからない。

　しかし、翁長氏と菅氏が同年代で、しかも同じ頃に法政大の学生だったことを教えてくれる。

　それだけで十分だ。

　その二人が同窓生である事だけで十分だ。

　お互いにそれを知らないはずがない。

　かつての同窓が、ここまで悩み、訴えていたのに、菅氏は一顧だにしなかったのだ。

　菅義偉という政治家の本性を見る思いである。

　同窓生の声さえ一切耳を傾けなかった菅官房長官である。

　翁長知事と同じことをくり返していては、デニー玉城氏は菅官房長官に翻意させることなど１００％あり得ないと心得るべきだ。

　デニー玉城氏は翁長知事を一日も早く超え、まったく新しい戦略で菅官房長官に挑まなくてはいけない（了）







関連記事
沖縄県知事選での玉城氏の圧勝は、翁長知事が生んだ「自公連携」の“終わり”の始まり（ハーバー・ビジネス・オンライン）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/641.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/678.html

[国際24] 注目！どうして「北朝鮮は核を手放さない」のか？　
　


注目！どうして「北朝鮮は核を手放さない」のか？
https://85280384.at.webry.info/201810/article_215.html
2018/10/25 00:11　半歩前へ

▼注目！どうして「北朝鮮は核を手放さない」のか？

　立岩陽一郎がサンデー毎日に寄稿した特集記事「北朝鮮は核を手放さない」は一読に値する。

　韓国筋や韓国当局者などと、情報源をあいまいに誤魔化すのではなく、韓国陸軍の梁世保・元准将の実名で堂々と書いたところがすごい。さすが信用性を重視する元ＮＨＫ記者である。　

　私が「気になった点」をいくつかノートにメモしたので、それを紹介しよう。

　梁世保・元准将は韓国陸軍の空挺旅団長や南北軍事会談のメンバーを務めた。

　北朝鮮がなぜ、核を手放さないかというと、核開発が金日成時代からの悲願だったからだ。多数の餓死者を出した飢饉のときも核開発だけは休まず続いた。そうしてやっと手に入れた核である。簡単に手放すことはないと元准将。

　北朝鮮の核開発はプルトニウムに始まり、今はより威力があるウラニウムを原料にしている。ヨンビョンの核施設はプルトニウムで、ウラニウムの施設がどこにあるのかは韓国軍も米軍も把握していない。　

　南北和平と言うが、北朝鮮はミサイルを後方に下げるなど軍縮を実践したわけではない。北の脅威は何も変わらない。

　韓国が最も恐れているのは北朝鮮の「生物化学兵器」である。トランプと金正恩との話し合いでは、この点が抜け落ちている。トランプは「米国で使われることはない」と思っているからだろう。彼の頭の中にあるのは「中間選挙だけ」である。

　韓国民は徴兵制に不満を持っている。しかし、北朝鮮の軍縮が実現しない限り、制度廃止は不可能だ。志願兵制で今の５０万人態勢を維持するのは無理。人件費だけで軍事予算が消える、と元准将が言った。

　なるほど梁世保・元准将の話は説得力がある。実態がよく分かった。北朝鮮は通常兵器では韓国にかなわない。そこで考え付いたのが「悪魔の兵器」と呼ばれる核兵器だ。

　北朝鮮が核施設を廃棄すると言ったのは、ご用済みのプルトニウムの方で、ウラニウムについては一切触れていない。

　「生物化学兵器」とで思い出すのはサリン。「生物化学兵器」は世界で使用が禁止されているが、シリアの独裁政権、アサドは繰り返し反政府軍にサリンを使用。

　禁止条項などあってないがごとしでから、韓国が警戒するのはよくわかる。北朝鮮からサリンを詰めたミサイルが１発撃ち込まれたら韓国はアウトだ。こんな危険な兵器はない。

　徴兵制なら強制による「国民の義務」なので、支給する金額も安くて済む。だが、志願兵を募るとなると低賃金では雇えない。何しろ、一つ間違えば死に直結する任務だからである。
　
　外見の報道と、現実ではこれほど落差がある。








http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 注目！どうして「北朝鮮は核を手放さない」のか？　：国際板リンク　
注目！どうして「北朝鮮は核を手放さない」のか？　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/375.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言（ハーバー・ビジネス・オンライン）
安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言
https://hbol.jp/177079
2018.10.24　及川健二　ハーバー・ビジネス・オンライン


安倍首相の事務所が下関市長選で暴力団関係者に選挙妨害を依頼!?


自民党総裁選の最終日、秋葉原で気勢をあげる安倍晋三首相

　安倍晋三首相にとって、心臓がバクンバクンと動いてしまう事態が進み始めている。安倍首相と暴力団関係者の“癒着疑惑”が、早くて秋の臨時国会、遅くとも1月から始まる通常国会で取り上げられる公算がたってきたのだ。

“疑惑”の概要をざっと振り返ろう。

　1999年の下関市長選挙で安倍首相の事務所が、元建設会社社長で当時前科8犯の暴力団とつながりの深いブローカー、小山佐市氏に対して、安倍陣営が応援する候補者と対立する候補への選挙妨害を依頼。依頼を受けて、対立候補者を中傷するビラがまかれるなど、選挙妨害が執拗に行われたという“疑惑”だ。

　小山氏の証言によると、安倍首相サイドは小山氏に約束していた見返りを何ら守らなかったという。そのための報復として2000年、安倍首相の自宅などを含めて、安倍首相関連の事務所・施設など5か所に火炎瓶が投げ込まれ、2003年、小山氏と工藤会系の組長・組員が逮捕された。

　2007年の地裁判決公判において、裁判長は「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようと、つきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べた。

　また判決文においては、小山氏と安倍事務所の地元秘書（当時）だった佐伯伸之氏との関係について「かねてから交際していた」と書かれた。つまり、司法は安倍首相の事務所と暴力団関係者の深い関係を認定し、選挙妨害を依頼したことも認めているのだ。

　さらに、今年出所してきた小山氏にジャーナリストの山岡俊介氏が接触し、安倍首相と小山氏が会った時の写真を入手・公開。安倍事務所と小山氏が交わした確認書3通も公開した。

玉木雄一郎・国民民主党代表は疑惑追及を明言


国会での追及を明言した玉木雄一郎・国民民主党代表

　これだけの大スキャンダルであるのに、国会で追及したのは山本太郎・自由党共同代表のみ。

　そこで、10月17日に国会内で行われた玉木雄一郎・国民民主党代表の定例会見で、日仏共同テレビ局France10の濱田雄馬記者が「玉木代表が先頭に立って、バタバタと(政権に)切り込んで行くと以前おっしゃっていましたが、いわゆる『#ケチって火炎瓶』の問題を、国会で追及していくつもりはありますか？」と質問した。

　玉木代表は、こう回答した。

「まず、安倍総理、安倍事務所側が被害者というのが前提です。まず、その認識の上で事件を捉える必要があると思っています。ただ一方で、裁判の中で反社会的勢力と関係が深い人物に依頼して選挙妨害をしたことが（小山氏の証言によって）明らかになった。であれば、それはさまざまな政治的責任が問われると思います。総理にも説明責任がある。この問題を国会でどういう委員会で取り上げていくのかということについて、国対委員長とよく相談して決めていきたいと思います」

　予算委などでの質問内容や質問者を決めるのは国民民主党の国会対策委員長だ。現在は、原口一博・元総務相がその任に就いている。全国紙の野党担当記者はこう語る。

「今回の会見で、国民民主党が『#ケチって火焔瓶』について追及することを玉木氏が明言したも同様です。玉木さんも原口さんもパフォーマンス好きで、テレビで放映されて注目の集まる予算委員会で質問するのが好きです。さらに、国民民主党は支持率が0～1%と低迷している。『#ケチって火焔瓶』を追及しない野党を不甲斐なく思っている国民は多い。国民民主党が追求すれば、支持率上昇のキッカケになるかもしれない。玉木代表もそれは当然、考えているでしょう」

立憲民主党は、距離を保ったまま


疑惑追及には一貫して及び腰の福山哲郎・立憲民主党幹事長

　ちなみに、立憲民主党はどう考えているか。筆者は枝野幸男代表や福山哲郎幹事長に、この問題について追及するつもりはあるのか、と会見で二度にわたって問い質したが、枝野氏は「知見がない」、福山氏は「詳らかでない」と知らぬ存ぜぬを貫いた。

　10月18日の福山幹事長の定例会見で、筆者は「司法が安倍首相サイドと反社会勢力の関係を認めている。せめて、まず判決文だけでも調べるつもりはないのか。そして調べた上で追及するつもりはないのか」と質した。

　福山氏は「3目回目のご質問ですね」と軽く皮肉を言った上で、「その裁判の判決文等々、事実関係を確認してみたいと思います」と答えた。しかし、これまでの「知見がない」「詳らかでない」という回答拒否に比べたら、「事実関係を確認したい」といっただけでも、一歩前進ととるべきか。

　立憲民主党にはあまり期待できないが、参院議員では第一会派の「国民民主党」が追及の意思を明らかにした。もしこれが事実であれば、安倍政権を揺るがす大スキャンダルとなる。追及によってさらなる事実が出てくるのか。小山氏の証言や確認書はどこまで信用に値するのか。玉木代表と国民民主党の動向に、要注目である。

＜写真＆文／及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)＞





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜小沢一郎（事務所）＞「安倍政権・自民党全体の人権感覚、闘うしかない」 自民・杉田氏「『生産性』ない」撤回せず　




自民・杉田氏「『生産性』ない」撤回せず＝LGBT表現で渦中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000063-jij-pol
10/24(水) 15:07配信　時事通信

　自民党の杉田水脈衆院議員は24日、LGBT（性的少数者）のカップルは「『生産性』がない」などと月刊誌に寄稿し、党内外から批判を受けたことについて「あの言葉は必要なかった」との認識を示した。

　ただ、「『生産性』がない」との表現は撤回しなかった。国会内で記者団の質問に答えた。

　杉田氏は「さまざまな誤解や論争を招き、非常に心苦しく思う。大変重く受け止めている」とも述べた。杉田氏が寄稿した月刊誌「新潮45」は、杉田氏を擁護する特集を組んで批判を浴び、9月末に休刊に追い込まれた。



























































































関連記事
杉田水脈が国会に出席も反省なし！ 発言は撤回せず、高須院長の“性別変更を認めない”支持ツイートに「いいね」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/672.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/682.html

[国際24] 皇太子の責任排除せず＝サウジ人記者死亡事件－トランプ氏　　
皇太子の責任排除せず＝サウジ人記者死亡事件－トランプ氏
http://www.afpbb.com/articles/-/3194578?cx_part=latest
2018年10月24日 23:19　発信地：サウジアラビア　時事通信


【10月24日 時事通信社】トランプ米大統領は24日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、トルコにあるサウジアラビア総領事館でサウジ人記者が殺害された疑惑で、サウジを事実上統治しているのはムハンマド皇太子だと指摘し、「もし誰かが関与しているとすれば、彼になる」と述べた。皇太子の事件に関する責任が排除できないとの認識を初めて示した。

　トランプ氏は事件発生以来、サウジを擁護する発言を続けていたが、サウジに対する国際的な批判が高まり、米議会からも制裁を含めて強硬論が出る中、厳しい姿勢に転じている。23日には「史上最悪の隠蔽（いんぺい）が行われた」とサウジを非難した。

　一方、トランプ氏はウォール紙に、サルマン国王は事前に事件のことを知らなかったと確信していると指摘。サウジとの関係悪化を最小限に食い止めたい意向もにじませた。(c)時事通信社




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240187
2018/10/25　日刊ゲンダイ


明治改元から１５０年を記念する式典で演説する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三首相が２３日午前に東京・憲政記念館での「明治１５０年記念」の政府式典に出て、その後に北京に向かい「日中平和友好条約４０周年記念」の日中首脳会談に臨むというのは、歴史の皮肉な巡り合わせというほかない。

　安倍政権の明治１５０年の迎え方の基本は、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」（内閣府ホームページ）というもので、明治以降のこの国の歩みをノーテンキなほど肯定的に捉えて、それを「日本の強み」に自信を深めるバネにしようとしている。しかし、その１５０年を中国はじめアジアの側から見れば、日本に侵略されてその傷跡が今なお癒えないでいる惨憺たる時代である。それを何とかしなければいけないということで日中国交が正常化されて４６年、さらに平和友好条約を結んで４０年も経ったのに、いまだに両国はまともな隣人関係を築くことができないでいる。

　そもそも「明治の精神」とは何か。私に言わせれば、薩長中心政府の野蛮な国権主義と対外拡張主義による「大日本主義」のことである。その代表的なイデオローグである吉田松陰は「北海道を開墾し、隙に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球にもよく言い聞かせて幕府に参勤させるべき。また朝鮮を攻めて古代の昔のように日本に従わせ、北は満州から南は台湾・ルソンの諸島まで一手に収め、次第次第に進取の勢を示すべき」（「幽囚録」、著作集＝講談社学術文庫所収）といっていた。１８６９年北海道併合、７９年琉球併合、９５年台湾併合、１９１０年朝鮮併合……と、薩長政府はそこに書いてあることをほとんどその通りに行い、中国からさらに南進してルソン島まで攻めていって自滅した。

　戦後になって日本人はその大日本主義の罪をきちんと総括して歩み始めなければならなかったが、それがどうもうまくできないのは、松陰の侵略主義の流れを引く岸信介、佐藤栄作、安倍晋三らが長く政権を支配して、薩長史観によって歴史の真実を覆い隠してきたからではないか。

　明治１５０年が安倍の歪んだ視点にからめ捕られ、再びこの国が大日本主義の道を暴走して、中国はじめアジアに禍をもたらすきっかけとならないようにしなければならない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜小沢一郎（事務所）＞「安倍政権・自民党全体の人権感覚、闘うしかない」 自民・杉田氏「『生産性』ない」撤回せず　 赤かぶ
4. 赤かぶ[798] kNSCqYLU 2018年10月25日 09:19:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[212]

ＬＧＢＴ表現撤回の意思明言せず　寄稿で杉田水脈議員
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102401001360.html
2018年10月24日 12時36分　東京新聞

　　　　　
　　　　　杉田水脈衆院議員

　自民党の杉田水脈衆院議員は２４日、月刊誌の寄稿で性的少数者（ＬＧＢＴ）を「『生産性』がない」と表現したことを巡り「誤解を招き、心苦しく思っている」と国会内で記者団に語った。ただ、表現撤回の意思を問う質問には明確に答えず「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」と述べるにとどめた。

　議員辞職する考えはないかを問われると「研さんを積んでまいりたい。政治家として行動で示していくしかない」と否定した。

（共同）











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/682.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜小沢一郎（事務所）＞「安倍政権・自民党全体の人権感覚、闘うしかない」 自民・杉田氏「『生産性』ない」撤回せず　 赤かぶ
5. 赤かぶ[799] kNSCqYLU 2018年10月25日 09:25:48 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[213]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/682.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ252] テロリストたちに資金提供するだけ！「拘束の常連」 　
テロリストたちに資金提供するだけ！「拘束の常連」
https://85280384.at.webry.info/201810/article_217.html
2018/10/25 01:10　半歩前へ

▼テロリストたちに資金提供するだけ！「拘束の常連」

　フリージャーナリストが解放されたと騒いでいるが、私もノドに引っかかるものがあって、素直に「良かったね」と声をかける気にはならなかった。

　彼は「拘束の常連」だった。

　今回の解放劇でテロ組織に身代金３億３７００万円が支払われたとの情報がある。

　安倍政府は否定しているが、「無償」で解放することはあり得ないだろう。

　報道だから「好きにやっていい」というわけではない。

　その都度、何度も他人に迷惑をかけるような者が「報道」と言えるのだろうか？

　注目を引くだけが報道の使命ではない。
　
　このご仁は、基本的なところで何か「勘違い」しているのではないか。

　良質なブログとして定評のある「日々雑感」にこんな記事が載っていた。

　「日々雑感」の意見に１００％同意する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「日々雑感」である。

　安田純平氏を批判する

　シリアで身柄を拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏（４４）が解放されたという。慶賀の至りというべきだが、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張して、支払ったとされるカタールを非難している。

　なぜなら身代金を支払えば人質を取ればカネになる、とテロリストたちは益々三国人を拉致・拘束するとみられるからだ。しかも支払った身代金はテロリストたちの活動資金や兵器購入資金となって、テロリストの根絶を困難にするからだ。

　日本政府はテロリストと取引をしない、というのが基本方針だ。しかし裏取引でカタールに肩代わりしてもらった身代金を支払ったのではないかと見られる。

　いずれにせよ、シリア武装組織と敵対するシリア政府にとって安田純平氏は招かざる客だ。テロリストたちに活動資金を提供するだけでしかない「解放」で安田氏はいったい何度多くの人の手を煩わせたことだろうか。

　安田氏の「拘束履歴」を列記すると以下のようになる。

1回目：2003年イラク軍に拘束される
2回目：2003年イラク警察に拘束される
3回目：2004年バクダットで武装勢力に拘束される
4回目：2009年MYUに拘束される
5回目：2015年ヌスラ戦線に拘束される

　ジャーナリストだから危険を顧みず戦地へ赴く、というのは傍迷惑だ。確かに現地に飛び込まなければ真実は分からない、という一分の理屈もある。しかしそれなら「自己責任」で紛争地へ赴くことだ。テロリストが身代金を集金するようなビデオに出演してはならない。

　安田氏に政府はシリアへ行くのは危険だと警告していたという。それを振り切って現地へ赴き、ものの見事に五回目の身柄拘束となった。解放されたというニュースに「慶賀の至り」と歓迎したものの、身勝手なフリー・ジャーナリストが安田氏を真似ないかと心配でならない。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/684.html

[経世済民129] 政府の「70歳まで雇用シナリオ」では高齢者も企業も幸せになれない（ダイヤモンド・オンライン）
政府の「70歳まで雇用シナリオ」では高齢者も企業も幸せになれない
https://diamond.jp/articles/-/183286
2018.10.25　八代尚宏：昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長　ダイヤモンド・オンライン


継続雇用年齢をただ70歳に引き上げるだけでは、必ずしも高齢者の活用にはつながりません（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


継続雇用年齢「70歳に引き上げ」は、
効率性と公平性を欠いた仕組みの延長

　政府は10月22日の未来投資会議で、「70歳までの就業機会確保」のための雇用改革案を打ち出した。働く高齢者を増やすことは人手不足や年金制度の安定化に不可欠だ。しかし、その手段として、企業が自発的に高齢者を雇用できるための規制改革ではなく、逆に雇用の義務付けという「規制強化」を用いている点に大きな問題がある。

　第1に、現行の65歳までの継続雇用年齢の70歳への引き上げへの法改正である。これに対しては企業の人件費増が指摘されているが、むしろ正規・非正規社員間や、大企業と中小企業の労働者間の格差拡大という公平性の視点がより重要である。第2に、シニア層の中途・キャリア採用の拡大は、雇用の流動性を高めるという視点では望ましい。しかし、そのための具体的な政策はなく、単に大企業に中途採用比率の情報公開や協議会等で要請する等の「口先介入」で済ませるのでは不十分である。

　本来の70歳雇用シナリオとは、なぜ企業が熟練労働者である高齢者を十分に活用できないのかについて分析し、次に、それを妨げている制度的な要因を取り除くことにある。こうした制度・規制の改革こそが、本来のアベノミクスの「第三の矢」であったはずだ。

　現行の高年齢者雇用安定法では、定年退職者の65歳までの雇用を義務付けている。しかし、高齢者の仕事能力には大きな差があり、現役以上のスキルを持つ者もいる半面、職場のお荷物となっている場合も少なくない。定年退職直前よりも2～3割減の給料は、前者には低すぎ、後者には高すぎる。何より定年後は1年契約等の非正規社員の扱いのため、有能な人材でも責任のあるポストには就けられないという無駄遣いが生じる。

　どの職場でも仕事とのミスマッチの社員を抱えると、それだけ他の社員への仕事のしわ寄せが大きくなる。とくに給与の低い若手社員にとっては、高い給与に見合った仕事をしない中高齢社員の存在が、転職の契機となりやすい。これは同じ職場の非正社員や取引先の中小企業の社員にとっても不公正な仕組みである。こうした効率性と公平性に欠ける仕組みを、さらに70歳まで5年間も引き延ばそうとすることが、今回の政府の目論見である。

問題の最大要因は「60歳定年制」
同一労働同一賃金、解雇の金銭解決ルールが必要

　日本の高齢者の活用を妨げる最大の要因は、大企業を中心とした60歳定年制である。多くの先進国では、同一業務でありながら年齢だけを理由とした解雇は、人種や性別によるものと同様に「年齢による差別」として原則禁止されている。しかし、日本では、年功賃金と定年時までの雇用保障という慣行が、年齢による差別を不可欠にする主因となっている。このため同一労働同一賃金の原則と、画一的な雇用保障の例外として解雇の金銭解決ルールの導入により、企業が安心して定年制を廃止し、貴重な高齢人材を活用できる環境を整備することが、本来の政府の責任となる。

　今回の働き方改革法でも、同一労働同一賃金の原則は示されている。しかし、勤続年数が長ければ、それに見合った高い賃金でもいいという抜け穴が残された。また、企業の同一賃金についての説明義務も設けられたが、それは労働者が納得しない場合の措置はない。

　やはり欧米企業のように、「同一業務の他の社員と比べて不利に扱われている」という社員からの訴えに対して、企業側に「差別をしていない」という立証責任を、人事資料等を用いて果たすことの義務付けが不可欠となる（参照：「働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はなぜ実現しないのか」）。これは公害対策基本法で、被害者の訴えに対して、工場側が公害を出していないという立証責任を負うことと同じ原則である。

　もっとも、日本では企業内の訓練投資を円滑に行うために、ある程度の雇用保障・年功賃金が必要という論理もある。しかし、今後の長期的な低成長時代に、60歳まで頻繁な配置転換を通じた企業内訓練を漫然と続けることは、明らかな過剰投資である。遅くとも入社後20年以内に、それまで経験した業務の内で、もっとも自分に向いた職種を選び、それに見合った賃金を受け取る。そうすれば、企業にとっても60歳という一定の年齢で、画一的に解雇する必要性はなくなる。現行の雇用慣行を全面的に変えるのではなく、欧米の職種別の働き方と組み合わせることが、本来の働き方改革である。

シニアの中途採用拡大に欠けている
「部局別採用」という視点

　今回、新たに登場したものが中途採用市場の拡大という政策目標である。この目標自体はともかく、なぜ企業が、特にシニア層で中途採用に消極的かという要因分析を欠いている。本来、「新卒一括採用か中途採用か」の対立軸よりも、「人事部採用か部局別採用か」の方が、はるかに重要である。未熟練の新卒採用者に比べて、特定分野での専門的能力をもつシニア層の採用は、そのキャリアを評価できる部局の責任者による採用がミスマッチを防ぐ上で必要となる。

　しかし、この場合、仮にそのキャリアを生かせる業務がなくなった場合に、雇用関係がどうなるかについて明確なルールはなく、紛争が生じやすい。これを防ぐためには、「職務・地域限定正社員」という新たな働き方のルールが必要だが、これに対して労働界の反対は根強く、法改正は先送りされている。

　新卒一括採用者が企業内で配置転換を繰り返し、どの部局でも通用するジェネラリストに育成されるという、過去の高い経済成長期に成立した雇用慣行は限界に近付いている。そうした働き方も少数のコア社員には必要かもしれないが、大多数の社員は特定の職種の専門職で、より良い条件の企業に中途採用されるような流動性の高い労働市場が必要となる。企業に対してキャリア採用を増やせというだけでなく、それを実現できるための法制度を整備することが政府の基本的な責任である。

「解雇の金銭補償ルール」の策定で
透明かつ公正な労働紛争は解決できる

「日本の解雇規制は厳し過ぎ、その緩和が必要」という誤解がある。現実には、労働基準法に定められている解雇規制は、特殊な場合を除き、30日分の賃金である解雇手当のみで、それさえ支払えば、事実上、解雇自由の世界である。

　また、労働契約法には、企業は解雇権を持つものの、それを濫用してはならないという「解雇権濫用法理」が示されている。しかし、この判例法の原則を単にコピーしただけの規定では裁判に訴えなければ解雇権濫用の有無が示されず、裁判の費用を賄えない労働者にとっての有効な救済手段となっていない。

　解雇の金銭解決のルール導入に対して、「カネさえ払えば解雇できる」という批判は誤りである。第1に、裁判の代わりとなる労働審判や労働局のあっせんでは、すでに金銭解決が紛争解決手段として用いられており、それがなぜ裁判ではダメなのか。問題は解決金の水準であり、それがとくに中小企業等では低すぎることにある。

　第2に、裁判で解雇無効判決が出た場合にも、多くの場合、元の職場への復帰ではなく金銭補償による和解で解決されており、すでに多くの解雇紛争はカネで解決されている。

　それでは、なぜ、あえて欧州並みの金銭解決ルールが必要なのか。それは紛争解決の手段の差により、金銭補償額に大きな差があるためだ。厚生労働省「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の資料では、訴訟の費用がもっとも低い労働局あっせんでの補償額は、平均して35万円に過ぎないが、裁判での和解では400万円と大きな差が生じている。

　仮に欧州並みに解雇の金銭補償ルールが策定されれば、労働審判やあっせんの補償金も、それを基準にして定められることも可能となろう。「カネさえ払えば解雇が可能」と批判する論者は、裁判に訴えられない多くの労働者が十分な補償金も受け取れずに解雇されている現状をどう考えているのだろうか。


出所）厚生労働省「第12回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」

　少なくとも70歳までの雇用機会の拡大は、高齢者の所得面だけでなく、年金財政健全化のためにも必要である（参照：「安倍3選後が年金改革「最後のチャンス」、日本の対応は遅すぎる」）。しかし、そのための手段として、政府が長年求められている制度や規制の改革を怠り、その代わりに企業に対して高齢者やキャリア採用に関する規制を強化することは、過去の産業政策と同じ手法であり、日本経済の活性化をむしろ損なうものでしかない。

（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長　八代尚宏）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 臨時国会直前に 片山大臣スピード訴訟の狙いは“答弁逃れ”（日刊ゲンダイ）
　


臨時国会直前に 片山大臣スピード訴訟の狙いは“答弁逃れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240182
2018/10/25　日刊ゲンダイ


早速ダンマリを決め込んだ片山さつき地方創生相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑大臣続出で大炎上必至の臨時国会が２４日、開会した。野党は追及に手ぐすね引いているが、まずヤリ玉に挙げられそうなのが、国税庁への口利き疑惑報道で揺れる片山さつき地方創生相だ。片山大臣は、報道を「事実無根」とし、開会直前に版元を訴えたが、これには姑息な狙いがあるともっぱらだ。

「週刊文春」１０月１８日発売号によると、控除額が大きくなるメリットがある青色申告の承認を外されそうになった会社経営者が、片山事務所に相談。片山大臣は国税庁への口利きの見返りに、１００万円を私設秘書が代表を務める税理士法人の口座に振り込むよう要請したとされる。

　この疑惑報道を追及すべしと野党はやる気マンマン。早速、予算委員会での質問を用意しているという。そこへ、開会直前の２２日、片山大臣サイドは報道で名誉を傷つけられたとして、版元の文芸春秋社に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起。永田町では、報道後わずか４日での「スピード提訴」の狙いは、国会での“答弁逃れ”とみられている。

「報道は１５年当時の問題で、かなり込み入った話です。“口利き”に関わったとされる私設秘書や、相談を持ちかけた会社経営者らへのヒアリングに加え、過去の資料の精査も必要なはず。それが、ほんの４日間という短期間で訴状を用意したというから驚きです。いずれにせよ、これで、国会で追及されても片山さんは『係争中なのでコメントできない』と逃げることが可能になった。“口利きワイロ”疑惑に揺れた甘利さんや森友問題で追及された佐川宣寿前国税庁長官が、『捜査中』を理由に説明から逃げたのと同じパターン。永田町では誰もが“答弁逃れ”とみていますよ」（ベテラン野党議員）

　片山大臣は２３日の会見で報道について、「弁護士から裁判外で今まで以上の説明は控えてもらいたいと言われている」と早速“答弁逃れ”。臨時国会でどう説明責任を果たすのか問われると「私だけの判断では説明できない」とダンマリを決め込んでいるのだからフザケている。報道が事実無根だというのなら、国会で堂々と説明すればいいではないか。

「報道が間違っているのなら、司法の場で争うことは間違いではありません。しかし、タイミング的に見て野党の追及を避けるため、わざわざ提訴したとみられても仕方がありません。『係争中』という理由で説明をしないというのは、野党のみならず国民に対しても釈明しないという態度に他ならない。こんなことを許しては、疑惑を持たれた閣僚は訴訟を起こせば『説明責任なし』という悪しき前例になりかねません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

「教育勅語」礼賛発言で炎上中の柴山昌彦文科相も、開会直後の２５日から「北極科学技術大臣会合」出席のため、ドイツに出張。会合は、北極圏の気候変動が地球全体に与える影響について協議することが目的。不要とは言わないが、開会早々、欠席してまで参加する必要があるのかは疑問符が付く。結局、“答弁逃れ”が目的じゃないのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/685.html

[原発・フッ素50] 福島は実りの秋、食べて大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
福島は実りの秋、食べて大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2692.html
2018/10/24(水) 19:47:36　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の人口動態（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産を許容する方が７割近い福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から９月）　１，７５９人
　　事故８年目（２０１８年３月から９月）１，９８４人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でした。一方で福島産を許容する方が１割以下のの福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から９月）　７１６人
　　事故８年目（２０１８年３月から９月）７４３人
で少し増えていますが、統計的な差があるとは言えません。福島は実りの秋ですが（２）、福島産を「安全」と言い切るのは無理があるようです。

　福島は事故によって汚染されました。

事故から７年半が過ぎて汚染が広がる福島

　※１（３）のデータを（４）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難地域は（５）による。
　図―１　福島県郡山市・三春町、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。

　１０月に入り、福島は実りの秋を迎えました（２）。でも、図―１に示すように福島県内では汚染が広がっています。福島産を食べて良いか心配です。

　これについて、安倍出戻り総理（７）、福島県（８）、東京電力（９）は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。
　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（１０）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（１１）（１２）で明らかになりなした。　

　福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１３）。でも、２週間後には大事故です。

　当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと言っていました（１４）。
　(=^・^=)は心配です。１０月２３日に福島県は９月中の人口動態を発表しました（１）。そこで、人口動態から(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１５）。以下に結果を示します。

　表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１５）を集計



　表―１および図―１からこれを３のグループに分けることにしました。すなわち互いに隣接し福島産を許容する割合が高い郡山市・三春町、同じく隣接し隣接し福島産を許容する割合が低い相馬・南相馬市といわき市です。表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市・三春町では６７％の方が共に許容しています。いわき市はその中間の３７％です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年度の福島県郡山市・三春町合計の葬式数を示します。

事故前に比べ増えた福島の葬式

　※１（１）を各年３－９月で集計
　※２　震災犠牲者は（１６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―２　福島県郡山市・三春町合計の各年３～９月の葬式（死者）数

郡山市・三春町合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年３月から９月）　１，７５９人
　事故８年目（２０１８年３月から９月）１，９８４人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による

有意差検定表


　以下に相馬・南相馬市合計の各年３月～９月までの葬式数を示します。


　※１　（１）を各年３月～９月で集計
　※２　震災犠牲者は（１６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―３　福島県相馬市・南相馬市合計の各年３月～９月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年３月から９月）　７１６人
　事故８年目（２０１８年３月から９月）７４３人
で少し増えていますが、統計的な差があるとは言えません。統計的な差については、リファレス(１８)を参照ください。
　以下に各年３月から９月の福島県いわき市の葬式数を示します。

事故前に比べそこそこ増えた福島県いわき市の葬式

　※１（１）を各年３－９月で集計
　※２　震災犠牲者は（１６）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島県いわき市の各年３～９月の葬式（死者）数

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年３－９月）　２，２３２人
　事故７年目（２０１８年３－９月）２，３４８人
で、事故前に比べ５％増えています。郡山・三春と相馬・南相馬の中間でしょうか？
　表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。　

福島産を許容する地域ほど増加する葬式

　※（１）（１５）を集計
　図―５　葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜の許容割合

　図に示す様に福島産米を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

一直線に並ぶ葬式増加率と福島産許容割合の相関

　※（１）（１５）を集計
　図―６　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関

　図のように１直線で増えています。
　福島は実りの秋ですが（２）、福島産を「安全」と言い切るのは無理があるようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんなデータが出ると(=^・^=)は不安なので、
　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県いわき市の田んぼアートでは稲刈りが行われました（１９）。同市は新米の季節です。いわき市産米の全量全袋検査数が３１万件を超えました（２０）。同市は人口３４万人の市なので（１）、市民がとりあえず食べるには充分な量です。同市産米は「Ｉｗａｋｉ　Ｌａｉｋｉ」と言って、美味しいお米です（２１）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島米産はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（２３）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2692.html
(１)福島県の推計人口（平成30年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２)会津盆地...黄金色に輝く『実りの秋』　田園を列車が進む風景も：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(８)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(９)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１１)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１３)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１４)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１５)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)Q1 「統計学的に有意」とは何を意味しているのですか？｜バイオ実験に絶対使える統計の基本Q&A｜実験医学online：羊土社
(１９)日帰りで行く!! いわきの農業体験ツアー - 福島県
(２０)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２１)いわき産コシヒカリのブランド米「Iwaki Laiki-いわきライキ」
(２２)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２３)マルト 平尼子店のチラシ・特売情報 | トクバイ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 臨時国会直前に 片山大臣スピード訴訟の狙いは“答弁逃れ”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[800] kNSCqYLU 2018年10月25日 10:42:30 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[214]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/685.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] フリー記者と企業ジャーナリスト／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
フリー記者と企業ジャーナリスト／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810250000216.html
2018年10月25日9時52分　日刊スポーツ


★シリアで戦場取材を続けていた時に拘束されたフリージャーナリスト・安田純平が、約3年ぶりに解放された。この間、一部の日本人は政府の誘導もあって、彼の安否を気遣うどころか、政府が危険だから行くなという場所にわざわざ行くのだから自己責任だと批判した。いまさらフリーの記者の覚悟を書くつもりもないが、フリー記者は取材対象に対して、常に自己責任が伴うと考えて行動する。なぜならば、企業メディアと違い、誰も守ってくれないからだ。その覚悟、自己責任で行動することを前提にしなければ、フリー記者は成り立たない。

★「終身雇用という形態で、企業の中で地位が上がっていく企業ジャーナリストは、その分バランス感覚にたけてくる。一方、フリーは会社の縛りや制約がない分、踏み込んだ取材ができる。日本のジャーナリズムは、その両方がかみ合うことで力を発揮する」。2008年に亡くなったジャーナリスト・筑紫哲也の言葉だ。ところがいつの間にか、戦場取材は、組合が危険手当を要求。労務担当はリスクが大きいとして、フリーにその役割を委託したが、明確な契約は避けたがる傾向にあった。それでも現場があれば出掛けていくフリー記者たちに、いくばくかの取材費が出たとしても、安全のよろいにもならない。それでも行く。自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、使命感からだ。

★そして、今では戦場なんかに出かけていくやつは変わり者とばかり、自己責任論と忖度（そんたく）が幅を利かせる。政府は往々に事実を隠したがる。批判する者を封じ込めたいと考える。サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギがトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害されたことで、世界的ニュースになっている。ジャーナリストを国家が殺害するというところまで、国家は追い詰められているのか。安田純平の解放を心から喜びたい。（K）※敬称略



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/691.html

[国際24] 日本人カメラマンを拘束していた武装勢力はアメリカとイギリスの影響下にあった（櫻井ジャーナル）
日本人カメラマンを拘束していた武装勢力はアメリカとイギリスの影響下にあった
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810240001/
2018.10.25　櫻井ジャーナル


　２０１５年６月、バラク・オバマ政権がシリアに対するＮＡＴＯ／アメリカ軍の本格的な軍事介入の準備を進めていた頃にシリアで行方不明になった日本人カメラマン、安田純平が解放されたという。

　拘束していたとされるアル・カイダ系のジャブハト・アル・シャムはアル・ヌスラと呼ばれていた武装グループで、その前はＡＱＩ。アメリカ軍の情報機関ＤＩＡが２０１２年８月にバラク・オバマ政権へ提出した報告書の中で、​​シリア政府軍と戦っている勢力の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてＡＱＩだと指摘していた。ＡＱＩの主力がサラフィ主義者とムスリム同胞団だ。サラフィ主義者はワッハーブ派やタクフィール主義者と重なる。こうしたグループを「反体制派」と呼んだり、シリアでの戦争を「内戦」と表現することは正しくない。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アル・カイダは軍事組織ではない。ロビン・クック元英外相が２００５年７月８日付けガーディアン紙で指摘したように、​ＣＩＡに雇われ、訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​だ。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味、ここでは「データベース」と理解すべきである。ジハード傭兵の登録リストとも言える。

　ジャブハト・アル・シャムは今年（２０１８年）２月３日、シリアの西部、トルコと接しているイドリブでロシア軍のＳｕ２５をＭＡＮＰＡＤＳ（携帯型防空システム）で撃墜、脱出したパイロットを地上での戦闘で殺害している。

　このＭＡＮＰＡＤＳを供給したのは侵略勢力、つまりアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスだった可能性が高い。なお、トルコやカタールはすでに侵略勢力から離脱していた。撃墜に参加したと見られる約３０名の戦闘員はロシア軍が巡航ミサイルで殲滅している。

　イドリブでは２０１７年９月２０日、パトロール中だったロシア軍憲兵隊２９名が武装集団に襲撃されている。この集団を率いていたのはアメリカ軍の特殊部隊だと言われ、戦車も投入されていた。作戦の目的はロシア兵の拘束だったと見られている。

　戦闘は数時間にわたって続いたが、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズの部隊が救援に駆けつけて空爆も開始、襲撃した戦闘員のうち少なくとも８５０名が死亡、空爆では戦闘を指揮していた米特殊部隊も全滅したと言われている。こうした事態を受け、２１日にはロシア軍とアメリカ軍の軍人が直接会い、シリア情勢について話し合ったと伝えられているが、その直後、９月２４日にはロシア軍事顧問団を率いるバレリー・アサポフ中将とふたりの大佐がダーイッシュの砲撃で死亡した。この攻撃ではアメリカ側から正確な情報が戦闘集団側へ流れていたと見られている。

　シリア政府軍とロシア軍はイドリブの制圧作戦を始める準備を進めたが、それに対してアメリカは化学兵器を使った偽旗作戦を利用してミサイル攻撃を実行しようとしていたと言われている。誘拐された４４名の子どもをイギリスの情報機関ＭＩ６は犠牲者に仕立て上げようと計画、ＳＣＤ（シリア市民防衛）、別名「白いヘルメット」が作戦を実行するとも伝えられていた。

　制圧作戦は東側から行われることになるが、そうなると武装グループや難民がトルコ側へ流れ込むことは避けられない。そうした人びとがヨーロッパを目指すことも想定できる。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そしてフランスのエマニュエル・マクロン大統領は１０月２７日にトルコのイスタンブールでシリア情勢に関して話し合うが、この会議にドイツとフランスが参加するのは、そうした事態を避けたいからだろう。

　この会議の直前、安田純平は解放された。拘束したグループの実態から考え、ＭＩ６やＣＩＡが何らかの形で関わっていた可能性は否定できない。（2018.10.25）
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/381.html

[国際24] まるで西部劇: 待ち受ける決戦（マスコミに載らない海外記事）
まるで西部劇: 待ち受ける決戦
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-43b2.html
2018年10月25日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月22日
Paul Craig Roberts

　レーガン大統領とソ連のゴルバチョフ大統領が1987年に実現させたレーガン大統領最後の核軍縮功績-中距離核戦力全廃条約をアメリカ軍安保複合体が処分するのに31年かかった。

　中距離核戦力全廃条約は、1988年5月27日に、アメリカ上院で批准され、数日後の6月1日に発効した。舞台裏で、私もこの件に多少関与したので、条約が実現したのは、ヨーロッパをソ連の短距離と中距離ミサイルによる攻撃から安全にし、ソ連をヨーロッパに配備されたアメリカの短距離と中距離核ミサイルによるアメリカの攻撃から安全にすることだったのを覚えている。核兵器を多少の警告時間があるICBMに限定することで、報復と、核兵器の不使用を保証する中距離核戦力全廃条約は、ロシアに対するアメリカ先制攻撃と、ヨーロッパに対するロシアの先制攻撃、警告時間がほとんどゼロに近い低空飛行する巡航ミサイルによって行われる攻撃のリスクを低減するものと見なされていた。

　レーガン大統領が、私をCIAを召喚する権限がある秘密の大統領委員会メンバーに任命した際、彼は秘密委員会メンバーに、狙いは冷戦を終わらせることであり、結果として、彼の言葉を借りれば“あのぞっとする核兵器は解体されることになる”と言った。レーガン大統領は、彼が首にし、起訴した狂ったネオコンと違い、地球上のあらゆる生命を破壊する核戦争は無意味だと考えていた。中距離核戦力全廃条約は、レーガンの頭の中では、軍の武器庫からの核兵器廃絶の手始めだった。中距離核戦力全廃条約は、アメリカ軍安保複合体の予算を大きくは脅かさず、実際にソ連軍の安全を高めるので、第一歩として選ばれたのだ。言い換えれば、それは、レーガンもゴルバチョフも、それぞれの軍の支配体制を説得できるものだったのだ。信頼感が増せば、核軍縮は更に進められるだろうとレーガンは期待していた。

　レーガン大統領の残された実績が破壊されてしまった今、トランプ政権がアメリカ軍安保複合体の利益に譲歩した結果は一体何なのだろう？

　色々があるが、良いことは一つもない。

　“更なるロシアの脅威”に対抗するため、益々乏しくなるアメリカの資源が、中距離ミサイル製造に流れ込み、アメリカ軍安保複合体の莫大な利益は増大する。共和党は社会保障やメディケアを削減して、費用を工面しようとするだろう。民主党なら違っていたかどうか私には確信がない。

　今やシオニスト・ネオコンに、ロシアに対する探知されない核巡航ミサイル先制攻撃によって、アメリカとイスラエルの覇権を再度確立する願望がよみがえったのだ。

　プーチン政権は、ロシアがアメリカ属国におとしめられていたエリツィン時代に、ワシントンとイスラエルが据えたアレクセイ・クドリンやユダヤ・ロビーや億万長者オリガルヒから更なる圧力を受けるだろう。こうしたロシアの裏切り者連中は非常に有力なため、プーチンは連中に我慢しなければならない。ネオコン化したワシントンは、経済や、インフラの必要性から、軍事支出にロシアの資源を向けさせるため、ロシア経済を傷つけられる可能性があるあらゆることを行っており、ワシントンに順応しようと求めて、ドイツやイギリスやフランスやヨーロッパの他の国々や、カナダやオーストラリアや日本と同様に、ロシアを属国状態に追いやる狙いで、ロシアに更なる圧力をかけるよう、クドリンやロシア・マスコミ内の欧米が支援する分子はワシントンに働きかけるだろう。

　とんでもない挑発に対するロシア政府のおとなしい対応ゆえに、アメリカや属国が、挑発しても、何の代償も負う必要がないため、更なる挑発を招き続けている。ロシア政府がクドリンのような裏切り者を許容していると、欧米国民をロシアが開かれた言論が自由な社会だと説得できない。逆に、欧米国民は、プーチンではなく、クドリンを信じてしまう。アメリカ人は、プーチンは、500億ドルを盗み取った悪漢で、世界で最も裕福な人間の一人だと思い込んでいる。私はこれを、昨日いとこから聞いた。欧米マスコミはロシアでの生活の正しい姿を決して報じない。欧米に対するロシア政府のけんか腰にならない対応と、自国政府内での反逆者の容認による唯一の功績は、ウクライナのロシア寄りの大統領や、ホンジュラスやブラジルやアルゼンチンの大統領と同様に、プーチンも打倒可能だと、ワシントンに確信させたことだ。

　二十世紀、アメリカ人というか、そのごく一部の敏感な人々は、カフカの『審判』やオーウェルの『1984年』やハックスレーの『素晴らしき新世界』などのディストピア小説に感化された。我々はこうした小説をソ連での生活と同一視し、征服され、そのような生活を強いられるのを恐れたのだ。サダム・フセインの“大量破壊兵器”と同様、“イラン核兵器”と同様、“アサドによる化学兵器使用”や、他の読者も例をあげることができるだろうもの同様、“ソ連の脅威”がでっちあげだと気づくまでには実に長い時間がかかった。

　世界の圧倒的大多数の人々は、一体何が起きているのか全く分かっていない。アメリカでは、住まいや、食べ物を得て、住宅ローンや、自動車ローンや、クレジット・カード支払い用のお金を稼ぐため、世界の大半では、飲料水と少々の食べ物のため、人々は、仕事を見つけたり、仕事につき続けたりしようとしている。彼らはストレスで疲れ切っているのだ。彼らには悪いニュースに立ち向かったり、何が起きているのかを考えるエネルギーはない。いたるところで、彼らは政府から見捨てられている。国民を代表する政府が存在している、ロシアや中国やイランやベネズエラ以外では。

　ロシアや中国やイランやベネズエラや北朝鮮においてさえも、欧米プロパガンダではなく、実際に自らを信じている政府はあるのだろうか？

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/22/it-is-like-a-western-movie-a-showdown-is-in-the-making/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開（文春オンライン）


片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開
http://bunshun.jp/articles/-/9436
週刊文春 2018年11月1日号　文春オンライン

「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。


片山さつき地方創生担当大臣　©文藝春秋

　社会部記者が解説する。

「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」

　だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。

〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉


10月15日の回答書

「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。

　また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。

〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）

〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）

〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）


南村氏は外遊にも同行（南村氏のSNSより）

　改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。

「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。

　また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「週刊文春デジタル」で同日朝5時に公開する。


視察先では笑顔だが……　©文藝春秋

※このスクープの全文は10月25日5時より「週刊文春デジタル」でお読みいただけます。


【動画】片山さつき大臣口利き疑惑　ウソを暴く音声公開《予告編》
http://bunshun.jp/articles/-/9440
週刊文春 2018年11月1日号　文春オンライン

《予告編》片山さつき大臣口利き疑惑　ウソを暴く音声公開










































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/692.html

[経世済民129] 日経平均株価 全面安 800円超の値下がり　米国株、急落　ダウ608ドル安で3カ月ぶり安値　世界景気に懸念　
日経平均株価 全面安 800円超の値下がり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684921000.html
2018年10月25日 10時24分　NHK



25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場での株価の大幅な下落を受けて全面安になっており、日経平均株価は800円を超える値下がりになっています。

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場でダウ平均株価が600ドル以上値下がりしたことなどを受け、取り引き開始直後から全面安になっています。

さらに、中国・上海市場などアジア各地の株式市場でも株安が進んでいることから日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時、800円を超える値下がりとなりました。

株価の値下がりは、アメリカと中国の貿易摩擦の激化を背景に、決算発表が本格化しているアメリカで業績の先行きに慎重な見通しを示す企業が増えていることがあります。

さらに市場では、イタリアの財政問題やサウジアラビアをめぐる情勢など世界経済の先行きをめぐる不透明な要因に対しても警戒が強まっています。

市場関係者は「貿易摩擦が実際に企業の業績に影響を及ぼし始めているという懸念が広がっている。外国為替市場でも一時、１ドル＝111円台と円高ドル安傾向になっていることもあり、売りが売りを呼ぶ展開となっている」と話しています。



米国株、急落　ダウ608ドル安で3カ月ぶり安値　世界景気に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_V21C18A0000000/?n_cid=TPRN0026
2018/10/25 5:52　日経新聞



【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し、前日比608ドル01セント（2.4%）安の2万4583ドル42セントと7月上旬以来の安値で終えた。年初来の騰落率はマイナスに転じた。世界景気の先行き不透明感が意識された。引けにかけて売りが加速した。

10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）の総合指数が52.7に低下した。市場予想（53.9）を下回った。製造業やサービス業指数も市場予想以上に低下した。

前日に発表した四半期決算で、建機のキャタピラーや事務用品・工業製品のスリーエム（3M）が鉄鋼関税や中国需要減の影響を受けるとの見通しを示していた。米中貿易摩擦の長期化が想定以上に世界の経済活動を停滞させるとの懸念が強まった。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が節目の2700を下回り、先安観につながった面もあった。投資家心理を測る指標である米株式相場の変動性指数（VIX）は不安心理が高まった状態とされる20を上回り、一時26前後に上昇した。相場の不安定な値動きを嫌気した売りも出た。

ダウ平均は寄り付き直後は高く推移する場面があった。市場予想を上回る増収増益決算を発表した航空機のボーイングが上げ、相場を支えた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に続落した。同329.138ポイント（4.4%）安の7108.401と5月上旬以来、5カ月半ぶりの安値で終えた。世界景気の減速懸念を手がかりに、大手ハイテク株への売りが優勢だった。前日夕に四半期決算と併せて需要に慎重な見通しを示したテキサス・インスツルメンツ（TI）が大幅安となり、半導体関連にも売りが広がった。
























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/152.html

[経世済民129] 日経平均株価 全面安 800円超の値下がり　米国株、急落　ダウ608ドル安で3カ月ぶり安値　世界景気に懸念　 赤かぶ
1. 赤かぶ[801] kNSCqYLU 2018年10月25日 12:04:08 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[215]

日経平均前引け　大幅反落、618円安の2万1472円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25H7V_V21C18A0000000/?nf=1
2018/10/25 11:42　日経新聞


一時800円超値を下げて推移する日経平均株価と、大幅下落した米ダウ工業株30種平均（25日午前、東京都中央区）

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。午前の終値は前日比618円30銭（2.80%）安の2万1472円88銭だった。世界景気の先行き不透明感などから前日の米株式相場がハイテク株主導で急落した流れを引き継いだ売りが膨らんだ。下げ幅は800円を超える場面もあったが、売り一巡後は押し目買いなどでやや下げ渋った。精密機器や商社、電気機器などが下落し、輸送用機器が上昇した。

日経ジャスダック平均株価は続落し、午前の終値は同76円40銭安の3615円75銭だった。





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/152.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[802] kNSCqYLU 2018年10月25日 12:13:44 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[216]

「『明治１５０年礼賛式典』徹底批判！緊急集会」に、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員ら５人が参加
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181023/plt18102319410029-n1.html
2018.10.23 19:41　産経新聞


明治改元から１５０年を記念する政府式典に反対する集会＝２３日、国会内

　「『明治１５０年礼賛式典』徹底批判！緊急集会」（村山談話を継承し発展させる会主催）が２３日、国会内で開かれ、立憲民主党の杉尾秀哉、自由党の森裕子両氏ら５人の参院議員が参加した。会場には１５０人以上が集まり、政府主催の明治改元から１５０年を記念する式典を批判した。

　杉尾氏は明治１５０年について「半分は戦争の歴史であり、植民地支配の歴史だった。安倍晋三首相は負の歴史に真正面から向き合わず、不都合な真実に目を背け、嘘とごまかしで乗り切る」と主張した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は式典に出席した。

　一方、森氏は新潟県出身であることを紹介し、「私どもは奥羽越列藩同盟だ。明治１５０年、とんでもない」などと述べ、政府の式典を批判した。社民党の福島瑞穂参院議員は「右翼と保守の間にくさびをしっかり打って、安倍内閣を一刻も早く終わらせたい」と語った。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/661.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開（文春オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[803] kNSCqYLU 2018年10月25日 12:18:00 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[217]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/692.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開（文春オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[804] kNSCqYLU 2018年10月25日 12:20:52 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[218]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/692.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] とどまることを知らない米軍の全土基地化と沈黙する政治　　天木直人　



とどまることを知らない米軍の全土基地化と沈黙する政治
http://kenpo9.com/archives/4334
2018-10-25　天木直人のブログ


　きょう１０月２５日の朝日が書いた。

　日米合同委員会は２４日、航空自衛隊の新田原基地（宮崎県新富町）と築城基地（福岡県築上市、行橋市など）に米軍用弾薬庫などをあらたに整備することで合意したと。

　整備費は日本が全額を負担すると。

　防衛省が発表したと。

　なんという事だ。

　我が国を守る自衛隊が米軍基地化させられている。

　しかもこんな重要な事が、日米合同委員会という密室で決められ、国会での議論なしに、米軍と自衛隊の間で決められ、粛々と進められているのだ。

　おそらく政治家はただのひとりも知らされていないだろう。

　とんでもないシビリアンコントロールの逸脱だ。

　いや、国会無視だ。

　主権放棄だ。

　実はこのニュースは昨晩のテレビで報道されていた。

　しかし、これを今朝の紙面で大きく報じたのは朝日だけだ。

　もし野党政治家がこれを国会で追及しないなら大問題だ。

　国会は要らないということだ。

　おそらく、これは氷山の一角だろう。

　沖縄だけではない。

　物凄い勢いで日本の全土が米軍の基地になりつつあるということだ。

　安倍首相の改憲阻止で騒いでいる場合ではない。

　日米合同委員会を直ちに撤廃し、日米の軍事協力に関わるすべての問題は国民の見える形で国会で議論され、決定されるようにならなければいけないのだ。

　さもなければ、もはや不可逆的に日本全土が米軍の基地にさせられてしまう。

　この深刻さはいくら強調しても強調し過ぎる事はない（了）



九州２基地に米軍施設　緊急時使用　日本負担で整備、合意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000007-asahik-pol
朝日新聞デジタル 10/25(木) 7:30配信



　日本の外務、防衛両省と在日米軍などでつくる日米合同委員会は２４日、航空自衛隊の新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）と築城（ついき）基地（福岡県築上〈ちくじょう〉町、行橋〈ゆくはし〉市など）に米軍用弾薬庫などを新たに整備することで合意した。整備費は日本が全額を負担する。防衛省が発表した。

　今回の合意は、２００６年に日米合意した在日米軍再編に関するロードマップ（行程表）に基づく。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還前に、必要に応じて両基地の緊急時使用に向けた施設整備を行うことが盛り込まれている。

　防衛省などによると、両基地に弾薬庫や駐機場、燃料タンク、庁舎を整備し、誘導路を改修する。……

本文：759文字

※続きはトップ紙面をご覧ください






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] フリー記者と企業ジャーナリスト／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[805] kNSCqYLU 2018年10月25日 13:12:54 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[219]




「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html
2018年10月25日 6時22分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは24日、トルコ南部からイスタンブールに向かう飛行機の機内でＮＨＫの取材に応じました。その主なやり取りです。

ー安田さん体調は大丈夫ですか？

大丈夫です。

ー安田さん24日はこのまま日本に戻られるんでしょうか？

そうですね。

ーイスタンブールから？

ちょっと私が手配できなかったので、それについてはお任せ状態で。

ー今、体調のほうは大丈夫ですか？

大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。

ー解放された今の心境は

非常にうれしいです。３年間、全く自分自身、前に進んでいないので、世の中がどうなっているか全く分からない状態です。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からない状況で、その辺の心配はあるんですけども。

ー非常に苦しかったですか？

それは地獄ですよ。身体的なものもありますけども、精神的なものも、きょうも帰されないと考えるだけで、日々だんだんと自分をコントロールできなくなってくる。監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始めていて、そのことに驚いて、そのことを感じること自体、非常につらいというか。

ー奥様とはすでにご連絡は取られたんですか？

いや、トルコ側の施設の中で電話などの使用は禁止されていたので全く誰とも話はしていないんで。

ーこれからイスタンブールで乗り継がれて帰国という？

全く分からないですね。

ー解放された瞬間というのはどんな？

荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。３年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。

ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。

ー空爆とか激しい３年間だったと思うんですけど、その間、どのように過ごされていたのか。逃げ回っていたのか。

いや、監禁されていたのはイドリブというところで、空爆されているのはおそらくヌスラぐらいで、空爆の音は結構きましたけど、戦闘機が飛んでいる音も聞こえましたけど。

ー３年間ずっとイドリブ？

おそらくそうですね。

ーじゃあほとんど動いていない？

時々イドリブの中を転々と、動いてる状況です。

ー日本に帰って伝えたいことはありますか？

伝えたいこと？40か月ほとんど何もできない状態で、新しいものが何もない状態ですね、ずっとこの過去を振り返るような状態みたいなんですけど、そうなると、おそらく皆さんは充実した人生を送ってらっしゃると思うんですけど、何もできない状態になると、なんでもっといろんな事しなかったんだろうとか、なんでもっと力を入れてやらなかったんだろうとか、そういう、やれたはずなのにやらなかったという事をものすごく後悔して、やれる時に何かをやれる時にそのこと自体を大事にしたいなと自分でも思いますし、少しでも心当たりがある方は、何もできなくなった時が本当につらいので、できるときにもうちょっとなんかやってみるといいんじゃないかと。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/691.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 総理は外交が戦争だということが理解できない。（谷間の百合）
総理は外交が戦争だということが理解できない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29813630/
2018-10-25 10:31　谷間の百合


新聞がきのうの総理の所信表明演説の全文を載せています。

冒頭、ノーベル賞を受賞した本庶教授の偉業を讃え同じ日本人として大きな誇りだと言っていますが、総理は自分にアンチな人間は無視しますから、本庶教授には権力というか安倍政権とは親和性があったということかもしれません。

まあ、いまさらなんとも思いませんが、空虚で白々しい演説でした。

世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本をつくっていくと言っていますが、現実はまったく逆でもう止まらない流れで優秀な人材は海外へ出て行きます。

技術立国の先端技術はこの２．３０年の間になし崩し的に外国へ流出し、いまはあらゆる分野の手に職をもつ人たちがどんどん中國などは出て行っています。

みんな勢いのあるところ、お金のあるところに靡いていくのは自然の摂理です。

出て行く人に代わって入ってくるのが大量の単純労働者です。

受け入れる側では家族で来てほしいということらしいです。

漸く仕事に慣れてきたころに帰ってしまわれたらたまったものではないからです。

政府は少子化対策などまったく考えても来ていないのです。

日本を移民国家にでもするつもりだったのかと勘繰りたくなるほどです。

何が憲法改正だと煮えくり返る思いです。

一部の頭のおかしい人間が望んでいるだけで、国民にとって憲法改正など知ったことではありません。

産経の記者がトンデモナイことを書いています。

記者は、総理が平民宰相原敬の「常に民意の存するところを考案すべし」を引用した後に「長さゆえの慢心はないか、そうした国民の懸念にも向き合って行く」と言ったことが不満だったようで、根拠のない政権批判にまで過度に配慮する必要はないのではないかと書いているのです。

根拠のない政権批判などだれがしたと言うのか。

それに、総理が民意を理解することなど永遠にありませんから。





先に北朝鮮の核問題を協議していた６ヵ国から日本を外して５ヵ国協議にしようという動きがあるそうですが、当然すぎる話です。

北朝鮮問題はすべてアメリカに丸投げしてきた日本がどのツラ下げて協議の席につけますか。

金正恩は日本の憲法改正の動きを戦争国家をつくるためだとして、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒を高めるべき」と呼びかけました。

いままで総理がしてきたことがそっくり日本に返ってきました。

今度は金正恩が世界の首脳に日本への制裁を言って回る番になりそうです。

世界は、すでに終わった日本より、これからの北朝鮮をとるでしょう。

山崎拓さんが総理の外交はことごとく失敗だったと言っていますが、失敗とはやることをやった末の結果ですが、総理はほとんどなにもやっていないのです。

「外交とはすべからく戦争である」と言われるのはそれほど真剣勝負で臨むということですが、総理は外交という戦争を理解できずにただほんとうの戦争がしたいだけなのです。





臨時国会が召集　総理の所信表明にヤジ、「生産性ない」発言の杉田水脈議員が釈明
20181024　houdoustation








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由！ 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方（リテラ
天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由！ 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方
https://lite-ra.com/2018/10/post-4331.html
2018.10.25　天皇皇后の明治150年式典欠席は安倍政権の明治礼賛を忌避か　リテラ

　　　　　
　　　　　式辞を述べる安倍首相（政府インターネットTVより）


　昨日23日、政府が「明治150年」を記念した式典を都内で開いた。「明治150年」とは1868年の10月23日に慶応から明治へと改元されたことを指し、式典は、安倍首相が自ら委員長を務めるなど肝いり。菅義偉官房長官によれば「明治以降のわが国の歩みを振り返り、未来を切り開く契機とするためのもの」（23日会見）といい、国会議員ら約300人が参加した。

　ところが、この「明治150年」式典に、明仁天皇と美智子皇后の姿はなかった。朝日新聞によると、宮内庁の西村泰彦次長は「政府からお声がけがなかった」としているというが、額面通りに受け取る人はほとんどいないだろう。

　佐藤栄作内閣時の「明治100年」の政府式典には昭和天皇と香淳皇后が出席しているし、そもそも150年前の改元の詔は、王政復古の大号令ののち明治天皇によって出されたものだ。その末裔である今上天皇が、明治改元を祝う式典に参加しないというのは、なにか特別な理由がなければありえないはずだ。

　実際、皇居周辺では、水面下での官邸からの要請を天皇側が固辞したとの見方も根強い。

「従来の流れを考えれば、当然、官邸は宮内庁を通じて天皇・皇后両陛下に出席を要請したはず。宮内庁は表沙汰にできませんから誤魔化すしかありませんが、事実上、天皇側が出席に難色を示したと考えるのが妥当でしょう。改憲姿勢や『生前退位』などをめぐり、天皇陛下が安倍政権について快く思っていないことは再三指摘されていましたが、皇室にとって極めて重要な明治改元から150年を祝う式典への出席まで拒否されたとなると、これはもう、おふたりの強い意志が働いたとしか思えない」（皇室担当記者）

　では、その「明治150年」式典に、今上天皇と皇后が姿を見せなかったのは、なぜか。それはおそらく、安倍首相が主導して繰り広げている極めて政治的な“明治礼賛キャンペーン”に利用されるのを忌避したからだろう。

　実際、菅官房長官は式典後の会見で「明治期の取り組みを全て称賛したり、素晴らしかったという一方的な見方を押しつけたりするものではなかった」と言い張ったが、安倍首相による式辞は、お得意の明治礼賛一色だった。

「近代化への道のりは、大きな危機意識の中で始まりました。当時、技術に先んじる列強が植民地支配を進め、その波がアジアにも押し寄せていました。国力に後れを取っていた我が国は、正に国家存亡の危機に直面していたと言っても過言ではありません」
「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならないと思います」（首相式辞より）

　明治新政府の中心となった長州の末裔である安倍首相は、明治維新は国家存亡の危機から救ったと胸を張り、その精神を礼賛し現代社会に注入すると力を込める一方、帝国主義のもとで行った侵略戦争などは完全にネグっている。式典を欠席した共産党は〈戦前の侵略戦争と植民地支配の歴史と戦後の歴史を一緒にして150年を丸ごと肯定する立場に立たない〉（24日しんぶん赤旗）としているが、至極当然だ。

■負の歴史をネグり明治の日本＝大日本帝国を礼賛する安倍首相

　言うまでもなく、明治の日本＝大日本帝国は、天皇を神と崇め、国民は天皇のために命を捧げることを強制される絶対君主制国家だった。人権は著しく制限され、貧困者や女性の参政権も認められず、身分制も根幹は解消されないまま。富は財閥と大地主に集中し、庶民は徹底的に搾取された。また、対外的には帝国主義国家として、数々の侵略戦争を引き起こし、多くの国の人間の命と自由を奪った。しかも、この体制はその後、80年にわたって続き、「神国日本」というカルト的な思想によって日本自体も滅亡の危機に追い込んだ。

　一方、安倍首相は今年の年頭所感でも「150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める」などと語ったように、明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に呼びかけている。

　侵略戦争や人権侵害などの負の歴史を完全にネグり、ひたすら明治を賞賛する安倍首相の思想が、皇室を国民支配のシステムとする復古的な国家観に根ざしていることは、本サイトでもたびたび指摘してきたとおり。安倍首相は政治力を総動員してこの明治礼賛プロジェクトを推し進めてきた。

　たとえば、2015年には安倍首相のゴリ押しで、帝国主義の象徴でもある「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に推薦、登録させた。ほかにも、安倍首相は側近の極右議員や日本会議と連動して、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に変えようという祝日法改正運動を推し進めるなど、明治日本の復活キャンペーンをしきりに展開。官邸ホームページには「明治150年ポータルサイト」なるサイトが開設され、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。そして、その安倍政権による明治回帰キャンペーンの集大成が、今回の「明治150年」政府式典だったのだ。

　一方、今上天皇は戦争を経験し、戦後に即位した初の天皇として、この国の戦後民主主義とともに歩んできた存在だ。第二次安倍政権発足以降は、安倍政権による「戦争のできる国づくり」に警鐘をならすかのように、踏み込んだ護憲発言も行った。その今上天皇が、安倍首相の明治回帰キャンペーンに政治利用されることに強い警戒心を抱き、出席を拒否していたとしてもいささかも不思議ではない。

■安倍政権は「天皇陛下在位30年記念式典」でも日の丸を強要

　実際、今上天皇には苦い経験がある。2013年4月28日に行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」でのことだ。4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日。第二次安倍政権はこの日を「主権回復の日」と位置付け、政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた。

　式典は極めて復古的な、右翼色の強いものだった。当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳！」と叫んだのである。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去ったが、その表情は固まったままだった。

　実は、この式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあった。しかし、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。実際、2016年12月24日付の毎日新聞朝刊記事によれば、〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉という。

　こうしたことも含めて考えれば、やはり、今回の「明治150年」政府式典を欠席したのは、明治回帰のキャンペーンを張る安倍首相の真の目論見や、その歪さを、天皇が見抜いていたことの証左と言えるのではないか。

　しかし、それでも安倍政権は、天皇の存在を自らの復古的な価値観に利用し続けるらしい。実際、来年2月に政府主催で開かれる「天皇陛下在位30年記念式典」について、安倍首相を委員長とする式典委員会の今月19日に行われた初会合では、式典当日に公共機関や学校、会社などで日の丸を掲揚するよう要望する案が示されたという。

　だが、皇室を国民支配の道具にしょうというこうした動きに抵抗しているのは、共産党などの少数野党をのぞけば、当の天皇皇后夫妻しかいないというのが現状になっている。

　天皇と皇后が退位すれば、安倍政権の動きは、さらにエスカレートしていくだろう。新天皇夫妻はその動きに抗することができるのか。「平成」の終わりとともに、150年前の国家観や人権感覚に逆戻りさせるようなことを許してはならない。

（編集部）














































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/696.html

[経世済民129] 調整中の米国株は「下落局面入り」か？それともリバウンドはあるか　「ダウ3万ドル」は無いと思っていたが（現代ビジネス）


調整中の米国株は「下落局面入り」か？それともリバウンドはあるか　「ダウ3万ドル」は無いと思っていたが
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58127
2018.10.25　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


米国株下落の理由

10月以降、米国株式市場は調整局面に入っている。この株価の下落は米国だけではなく、9月までは他国に比べ好パフォーマンスだった日本株にも波及している。多くの市場関係者が、ちょうど昨年10月からの上げ相場を想定していたが、そう甘くはなかった。

筆者は9月26日から株価の上げが理解不能な領域に入ってきたからロング（買い）ポジションは一旦閉じるべきではないかとFB（フェイスブック）などで親しい人には言っていたのでこの下げには驚いていない。

さらにいえば、私の信頼する「曲がり屋（その意味はインターネットで検索していただきたい）」が相次いで超強気見通しを出してきたり、昨年までは「リーマンショックレベルの世界恐慌がやってくる」というタイトルの本を書いていた評論家が今年は一転して、「ダウは3万ドル、日経平均は3万円をつける」というようなタイトルの本を出版していたこともあり、そのような強気相場は来ないだろうと考えていた。

ところで、この米国株価の下落の理由については、後付けで色々なことが語られるのだろうが、筆者はそもそも米国経済の「ファンダメンタルズ」に比べて、株価の上昇ピッチが早すぎた可能性があったと考えている。

例えば、2013年のノーベル経済学賞受賞者であるイェール大学教授のロバート・シラー氏（ITバブルやサブプライム危機をいち早く予想し警鐘を鳴らしたことで知られる）が推定・発表している「循環要因調整後のPER（株価収益率）」は10月4日時点で31.46倍となっている（図表1）。これは、リーマンショック前を大きく上回り、ITバブル期に次ぐ歴史的な高水準である。



ただし、PERは、現時点でどの程度の水準が「適正」であるかを測る基準があいまいである（むしろ、「存在しない」と言ったほうがよいかもしれない）。一般的には平均値との乖離幅で判断することが多いようだが、単純な平均値が「適正値」である根拠は何もない。

また、株式の益利回り（PERの逆数）と長期金利の差である「イールドスプレッド」で、債券投資のリターンと株式投資のリターンの乖離から株式投資の割高感を測る方法もあるが、PER同様、イールドスプレッドの適正値をなんらかのマクロ経済モデルで説明することも困難である。

株価の「適正水準」を考える方法

そこで、別の方法で株価の適正水準を考える必要があるのだが、リーマンショック以降、マクロ経済モデルを見直す動きが米国の経済学者の間で始まっている。

筆者が最近知ったマクロ経済モデルの中で、現実の経済を比較的うまく説明していると考えるのが、UCLA教授であるロジャー・ファーマー氏が提唱するモデルである。

ファーマー教授は、株価と失業率と金融政策変数（論文等では政策金利が用いられている）の間にはある一定の関係（統計学的には「共和分」といわれる）が存在することを指摘している。

このモデルについての説明は省略するが、これを適用すると、完全失業率、及び金融政策変数と整合的な株価水準を算出することが可能となる。ただし、株価には通常、（上方）トレンドがあるので、その上方トレンドを控除するためにファーマー教授は株価を賃金（GDP統計の雇用者報酬が用いられることが多い）で割り引いてトレンドを除去している。

また、リーマンショック以降はFRBもゼロ金利政策を採用し、政策金利自体の意味がなくなってしまった時期があるため、ここでは、筆者の判断で金融政策変数としてマネタリーベースの対GDP比率を用いた（なお、モデルのパラメーターはすべて1％基準で有意であった）。

ここで技術的な議論になるが、このモデルではどの時点からデータを取るかが重要となる。図表2は、二通りの推計結果（雇用者報酬で割り引いた株価指数）を図示している。



1つは1992年1-3月期から2008年第7-9月期までのデータを用いて推定したモデルをそのまま2018年4-6月期まで延長したもの、もう1つは、2008年10-12月から2018年4-6月期のデータを用いて推定したものである。

すなわち、前者はリーマンショック前の経済状況がそのまま続いていた場合に想定される割引株価、後者はリーマンショック後の経済状況の下での割引株価の「均衡値」を図示したものである（直近の値は株価以外は筆者予想、株価は10月23日時点の値）。

ちなみに1992年1-3月期から2008年7-9月期までの実質GDPの平均成長率（リーマンショック前）は年率換算で3.1％、2008年10-12月期から2018年4-6月期までの平均成長率は年率換算で1.9％である。

米国経済を読むための2つのポイント

そこで、図表2をどのように解釈するかであるが、もし、米国経済が依然としてリーマンショックの影響を引きずっており、「長期停滞」下にあると仮定すれば、リーマンショック後のモデルが示す推定値が「均衡値」となる。

その均衡値と実際の株価の乖離幅を示したものが図表3である（リーマンショック前とリーマンショック後で用いたモデルが異なる点に注意）。



これをみると、2018年に入ってから株価はかなり「マクロ経済のファンダメンタルズ」から推定される「均衡値」を上回って上昇しており、どこかのタイミングで調整が不可避であったと考えられる（±0.1ポイントのレンジ内に収まっていれば「ファンダメンタルズ」からみて妥当な水準であると解釈できる）。

ちなみに、この関係を用いて、現在の米国経済のファンダメンタルズと整合的なニューヨークダウの均衡値を試算すると、2万2500ドル前後となる（ちなみに10月23日時点のニューヨークダウは2万5191.43ドル）。

一方、足元の米国の実質GDP成長率はリーマンショック後の平均成長率である1.9％から着実に上振れて推移してきている（2018年4-6月期の実質GDP成長率は前期年率換算で4.2％、アトランタ連銀が推計している「GDPNow」によれば、発表済みの月次指標から予想される7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率換算で+3.9％と成長の上振れ局面は続く見通しである）。

もし、米国経済がリーマンショック後の「長期停滞」から抜け出し、リーマンショック前の成長トレンドへ回帰しつつあるというのであれば、当然、株価の「均衡値」の水準も変わってくるはずだ。

図表2でいえば、割引株価がリーマンショック前の均衡値にキャッチアップしているという解釈をすることが可能になる。この場合には、現在の株価調整は「市場が誤っている」ということになり、調整終了後の大幅リバウンドが想定されることになる。

どちらの見立てが正しいのか。残念ながら客観的な経済指標等からこれを判断することはまだできない。

どちらが正しいかは、①インフレ率の動向と②インフレ率の動向を踏まえたFRBの金融政策に依存すると考える。まず、米国経済の成長トレンドがリーマンショック前の状態に上方修正されているとすれば、今後、インフレ率はそれほど上昇しないはずである。

したがって、現在、4ヵ月で前年比2％を維持しているコアPCEデフレーターがこのまま2％前後のインフレ率を維持するかどうかが第一のポイントである。

第2のポイントはFRBの金融政策である。

9月26日に発表された直近のFRBの経済見通しによると、FRBが想定する米国経済の実質GDP成長率のトレンドは年率で1.8～2.0％となっている。このFRBの経済見通しは、FRBは、米国経済の成長トレンドが上方修正されつつあるとは考えておらず、足元の経済成長率の上振れは将来のインフレ懸念になると考えていることを意味している。

つまり、最近の米国経済は「過熱気味」ということになり、FRBは今後も利上げを続ける公算が高いということになる。

FRBか、それともトランプか

FRBの金融政策でもう一つ気になるのが、FRBの資産圧縮である。マネタリーベース残高でみると、これまでのFRBによる資産圧縮のペースは、名目成長率に換算すると3.5％程度の成長を維持できるペースであった（図表4）。



だが、7-9月期には圧縮ペースが加速した可能性が高い。「名目3.5％成長」というのは、概ねFRBの経済見通しに沿ったものであるが、現状のFRBの資産圧縮は「オーバーキル」を懸念すべき領域に入った可能性を示唆するものである。

FRBが将来のインフレ懸念を抱いている限り、利上げと資産圧縮による「流動性」の収縮はまだ続く公算が強いということになる。これは株価にとってはマイナス要因である。

これに対し、最近のトランプ大統領は「我々にとっての最大のリスクはFRBである」と強く反発している。トランプ大統領の経済政策（減税など）は、明らかに米国経済の成長トレンドをリーマンショック前の状態に戻すことを意図していると考えられるため、FRBの金融政策はトランプ大統領の経済政策の阻害要因になってきつつあるのかもしれない。

また、「米中貿易戦争」に代表されるような外交・安全保障政策が成功する必要条件として、米国経済の正常化の実現があると思われる。これまで筆者は、「米中貿易戦争の勝者は米国である可能性が高い」と論じてきたが、その前提条件として、「米国経済の正常化」がマーケットに認識され、FRBもそれを理解した金融政策スタンスをとるということがあった。

FRBが正しいのか、それともトランプ大統領が正しいのか、それは現段階では結論は出せない。結論が出ない限り、米国株価は当面は乱高下するかもしれない（最近のマネタリーベースの減少は特殊要因に基づくものであるという見方もあり、今後はFRBがマネタリーベースの圧縮ペースを緩和する可能性もある）。

だが、ここで言及したように、どちらが正しいかを決めるのは、まずはインフレ率の動きであり、これがどちらに転ぶかはわからない。現在2％近傍で推移するコアインフレ率が、今後、3％へ向けて加速度的に上昇していくのであれば、FRBの見立てが正しいことになる。

一方、コアインフレ率が2％台前半で安定的に推移すれば、トランプ大統領の見立てが正しいことになる。そして、FRBが正しければ、株価の調整はまだ終わっていないということになる。もしもトランプが正しければ、株価は大きくリバウンドする可能性が高まる。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ辺野古阻止に国政は今すぐ動かないのか　　天木直人　
　　　　　　　


なぜ辺野古阻止に国政は今すぐ動かないのか
http://kenpo9.com/archives/4336
2018-10-25　天木直人のブログ


　沖縄県議会は２４日、辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する条例案を賛成多数で可決した。

　きょうの各紙が小さく報じた。

　沖縄では毎日のように辺野古移設阻止に向けて政治が動いている。

　ところが国政はどうか。

　辺野古移設は沖縄だけの問題ではない。

　日本の安全保障の一大問題だ。

　そして日本の安全保障を議論するのは国会議員のはずだ。

　野党は辺野古移設に反対のはずだ。

　なぜ国会が動かないのか。

　私はここに野党の国会議員の無責任さを痛感する。

　沖縄知事選で示された沖縄県民の民意は直ちに国政に反映されなけれいけない。

　安倍政権攻撃の材料に留めるだけでは本末転倒だ。

　なぜ野党の国会議員は辺野古阻止に今すぐ動こうとしないのか。

　なぜ玉城知事は野党の国会議員に働き掛けないのか。

　ついこの前まで自身が国会議員だったはずだ。

　同僚に呼びかけることができるはずだ。

　辺野古阻止に向けて一日も早く国会で運動を起こさなければウソだ（了）



辺野古移設賛否問う県民投票、条例案可決　沖縄県議会委
https://www.asahi.com/articles/ASLBS4VL0LBSTPOB001.html
2018年10月24日22時52分　朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、県議会の米軍基地関係特別委員会は２４日、賛否を問う県民投票を実施する条例案を賛成多数で可決した。２６日の本会議で可決、成立する見込み。実施時期は公布から６カ月以内と定められており、来春までの期間の中で玉城デニー知事が決める。

　条例案は「辺野古の米軍基地建設のための埋め立てに対し県民の意思を的確に反映させる」（条文）のが目的で「賛成」「反対」のいずれかを選ぶ。県政野党の自民や公明は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択にする修正案を出したが、否決された。県議会は県民投票に協力的な県政与党が過半数を占めており、本会議では修正されずに可決・成立する見通し。

　条例案は、市民団体「『辺野古』県民投票の会」が９万２８４８筆の署名を集め、県に対して９月に県議会への提出を直接請求した。投票結果に法的拘束力はないが、玉城氏は今月の県議会で「県民投票の実施で改めて民意を問うことは意義がある」と述べた。

　課題も残る。投開票などの事務作業は各市町村の協力が必要だが、県の調査に宜野湾や糸満など６市が態度を保留している。うち石垣市の市議会は１７日、「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」と県民投票条例に反対する意見書を可決。事務作業費などを盛り込んだ補正予算案が議会で否決されれば、その自治体では投票が実施されない可能性がある。（伊藤和行）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/697.html

[国際24] 風雲急をつげてきたサウジ情勢　　天木直人　
風雲急をつげてきたサウジ情勢
http://kenpo9.com/archives/4333
2018-10-25　天木直人のブログ


　カショギ記者の殺害に関するトランプ大統領の発言が、毎日のように変わる。

　しかもサウジに対して厳しくなる一方だ。

　私はトランプ大統領は、カショギ記者殺害の責任がサウジ政府にあるところまでは認めても、ムハンマド皇太子を追いつめるところまではいかないと高をくくって来た。

　ムハンマド皇太子の失脚だけは防いで、サウジアラビアの混乱をくい止めると思っていた。

　ところが、今朝のテレビのニュースを見て驚いた。

　英国紙が、カショギ記者を殺害したのはムハンマド皇太子の指揮下にある暗殺部隊だったと報じたというのだ。

　批判するものは残らず指を切れとムハンマド皇太子が命じたと報じたというのだ。

　これには驚いた。

　ムハンマド皇太子が自ら主催する国際会議に現れて遺憾の意を表敬し、自らの責任を逃れようとしたばかりだったからだ。

　そうしたらもっと驚いたニュースに接した。

　ついにトランプ大統領がムハンマド皇太子の関与に言及したというのだ。

　こうなってくるとムハンマド皇太子の引責辞任も視野に入って来た。

　トランプ大統領に見放されたらさすがのムハンマド皇太子も逃げられない。

　米国に見放されたらサウジ王制はひとたまりもない。

　何事も米国に追従する日本だが、特に中東情勢の情報は米国に頼るしかない。

　菅官房長官まで急にサウジに厳しくなった。

　どうやらサウジ情勢は私の予想が外れて風雲急をつげる事になりそうである（了）


関連記事
＜記者殺害＞カショギの遺体の一部発見か　指はムハンマドに献上された？──報道（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/368.html

皇太子の責任排除せず＝サウジ人記者死亡事件－トランプ氏　　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/379.html




http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/383.html

[原発・フッ素50] 福島・楢葉町の今　～町民の居住率が５割を超える～　こちら原発取材班（東京新聞）　

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福島・楢葉町の今　～町民の居住率が５割を超える～
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/830
2018年10月24日　こちら原発取材班　東京新聞

　東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除されて３年が過ぎた福島県楢葉町で、１０月１日時点の住民登録者のうち町に住んでいる人の割合（居住率）が５割を超えた。全住民が避難した自治体としては初めて。放射線量は隣接の富岡町と比べると低く、山側を除き除染目標の毎時０．２３マイクロシーベルトを下回っている。小中学校の再開やスーパーなども開業し、暮らしを支える環境が整ってきた。　（小川慎一）


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http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末（日刊ゲンダイ）
　


安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240253
2018/10/25　日刊ゲンダイ


解放された安田純平さん（中央）／（Ｃ）共同通信社

　シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏（４４）の解放が２４日、確認された。２０１５年６月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、武装勢力に拘束されていた。

　２３日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心にカタールやトルコに働き掛けた結果だ」と自慢げだったが、実は安田氏が解放されたのは会見の４日も前。情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、到底「司令塔」には見えなかった。

「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁などの職員が、中東やアフリカなどの現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。１５年１２月に２０人規模でスタートしたが、現在の人員は８０人。今年度は４．３億円の予算がついたが、外務省は来年度に６．９億円への増額を要求している。立派な組織とはいえ、菅が胸を張るように、安田氏解放に向け活躍したかは疑問だ。

「武装組織と直接交渉できる日本の職員はいないため、結局、交渉はトルコやカタール頼みです。先週、安田さんが拘束されていたシリアのイドリブ県に『非武装地帯』が設置されたことで、国外に移動を余儀なくされた武装勢力にすれば、安田さんが“足手まとい”になっていたともっぱらです」（外務省関係者）

　さらに、問題なのが身代金だ。在英のシリア人権監視団のアブドルラフマン代表はカタール政府が武装集団に多額の身代金を払ったことを明らかにした。その額は、３００万ドル（約３億３０００万円）との情報がある。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「真偽は分かりませんが、仮にカタール政府が自らの判断で身代金を払ったとして、邦人を助けてもらった安倍政権はどう対応するのか。官房機密費から支払う可能性がないわけではない。そうすると、テロには屈しないとしてきた方針が崩れてしまいます。そもそも、身代金の情報が報じられたこと自体がお粗末です。情報が漏れないよう、現地のスタッフが関係国としっかり根回ししていたのか疑問です。身代金報道は安倍政権に大きなダメージになるでしょう」

　今後、解放の見返りにカタールにどれだけ吹っかけられるか分からない。解放劇のウラに安倍政権の外交無策が見え隠れする。











安田純平さんの妻・スタジオで語る　20181024　NEWS23










「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html
2018年10月25日 6時22分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは24日、トルコ南部からイスタンブールに向かう飛行機の機内でＮＨＫの取材に応じました。その主なやり取りです。

ー安田さん体調は大丈夫ですか？

大丈夫です。

ー安田さん24日はこのまま日本に戻られるんでしょうか？

そうですね。

ーイスタンブールから？

ちょっと私が手配できなかったので、それについてはお任せ状態で。

ー今、体調のほうは大丈夫ですか？

大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。

ー解放された今の心境は

非常にうれしいです。３年間、全く自分自身、前に進んでいないので、世の中がどうなっているか全く分からない状態です。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からない状況で、その辺の心配はあるんですけども。

ー非常に苦しかったですか？

それは地獄ですよ。身体的なものもありますけども、精神的なものも、きょうも帰されないと考えるだけで、日々だんだんと自分をコントロールできなくなってくる。監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始めていて、そのことに驚いて、そのことを感じること自体、非常につらいというか。

ー奥様とはすでにご連絡は取られたんですか？

いや、トルコ側の施設の中で電話などの使用は禁止されていたので全く誰とも話はしていないんで。

ーこれからイスタンブールで乗り継がれて帰国という？

全く分からないですね。

ー解放された瞬間というのはどんな？

荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。３年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。

ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。

ー空爆とか激しい３年間だったと思うんですけど、その間、どのように過ごされていたのか。逃げ回っていたのか。

いや、監禁されていたのはイドリブというところで、空爆されているのはおそらくヌスラぐらいで、空爆の音は結構きましたけど、戦闘機が飛んでいる音も聞こえましたけど。

ー３年間ずっとイドリブ？

おそらくそうですね。

ーじゃあほとんど動いていない？

時々イドリブの中を転々と、動いてる状況です。

ー日本に帰って伝えたいことはありますか？

伝えたいこと？40か月ほとんど何もできない状態で、新しいものが何もない状態ですね、ずっとこの過去を振り返るような状態みたいなんですけど、そうなると、おそらく皆さんは充実した人生を送ってらっしゃると思うんですけど、何もできない状態になると、なんでもっといろんな事しなかったんだろうとか、なんでもっと力を入れてやらなかったんだろうとか、そういう、やれたはずなのにやらなかったという事をものすごく後悔して、やれる時に何かをやれる時にそのこと自体を大事にしたいなと自分でも思いますし、少しでも心当たりがある方は、何もできなくなった時が本当につらいので、できるときにもうちょっとなんかやってみるといいんじゃないかと。









































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[経世済民129] 東証大引け　大幅反落、822円安　7カ月ぶり安値、景気敏感株に売り（日経新聞）
東証大引け　大幅反落、822円安　7カ月ぶり安値、景気敏感株に売り
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_V21C18A0000000/?nf=1
2018/10/25 15:49　日経新聞


800円超値を下げ、2万1200円台で終えた日経平均株価（25日午後、東京都中央区）

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比822円45銭（3.72%）安の2万1268円73銭で、3月29日以来ほぼ7カ月ぶりの安値だった。下げ幅は11日以来の大きさ。世界景気の先行き不透明感から24日の米株式相場が急落したのを受け、運用リスクを回避する目的の売りが幅広い投資家から出た。電気機器や精密機器、機械など海外経済動向に敏感な銘柄の下げが目立った。

米ハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体やIT（情報技術）関連銘柄の下げが目立った。景気減速懸念から中国・上海や香港などアジアの株式相場が軒並み安となったほか、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも日本の輸出関連株の重荷となった。非鉄金属や化学株なども売られた。

投資家心理が悪化すると水準が高まる傾向にある日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時30を上回り、2月以来の高水準となった。

JPX日経インデックス400は大幅に反落。前日比438.68ポイント（3.00%）安の1万4179.77で終えた。東証株価指数（TOPIX）も反落し、終値は51.15ポイント（3.10%）安の1600.92と、2017年9月8日以来の安値を付けた。

東証1部の売買代金は概算で2兆9813億円。売買高は16億4130万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2072となり、今年最多となった。値上がりは34、変わらずは3だった。

東証1部上場銘柄の時価総額（QUICK算出ベース）は596兆円となった。600兆円を割り込むのは17年9月12日以来およそ1年1カ月ぶり。

日米の長期金利の低下を受け、第一生命HDや三菱UFJなど金融株の一角が下げた。ファストリやソニー、東エレクが安い。一方、パナソニックと東ガスは上げた。













http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾（デイリー）
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載　デイリー新潮


安倍内閣の時限爆弾

　週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。安倍新内閣、船出早々の暗雲である。

　＊＊＊

　現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。ところが、さる財務省の関係者によれば、

「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

　こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。

「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

　企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

　再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、

「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）

　環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

片山大臣、秋元環境副大臣はそれぞれ、

「ご質問のような働きかけは承知しておりません」（片山事務所）

「（ブルー社の）伊東の事業って、俺よくわからないんだ。環境破壊になるかどうかは何とも言えないけどさ、中身は本当に知らない」（副大臣ご本人）

　と答える。

　10月25日発売の週刊新潮ではこのほか、濡れ手で粟の土地売却で1億4000万円を手にした桜田義孝五輪担当相（68）と併せ、安倍内閣の「時限爆弾」を特集する。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/699.html

[経世済民129] 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない（ダイヤモンド・オンライン）
安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
https://diamond.jp/articles/-/183282
2018.10.25　窪田順生：ノンフィクションライター 　ダイヤモンド・オンライン


安倍政権が進めている「外国人労働者の受け入れ拡大」は、どう見ても「移民政策」である。人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者の賃金は上がらないまま。「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んで行くのを許していいのだろうか？（ノンフィクションライター　窪田順生）

出入国管理法改正案は
「移民政策」である


出入国管理法改正案の骨子を良く読めば、これは移民政策であることは明らか。そうなれば、日本人の若者の賃金はこれからも上がることはないだろう（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　安倍政権がいよいよ「移民政策」を本格的に進め始めた。昨日から始まった臨時国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の提出を目指している。

　政府の骨子案では、この新たな在留資格では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認めている。

　いろいろと難解なもの言いをしているが、世界ではこれを「移民政策」と呼ぶのが一般的だ。「移民」の法的定義はないが、国連も「移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなす」（国際連合広報センターＨＰ）ことが一般的だと見解を示しているからだ。

　つまり、どういう言葉で取り繕おうとも、これは「移民政策」に他ならないのだ。

　という話を聞くと、「いいことじゃんか、これからは日本ももっとオープンで多様性がないと」とテンションの上がる方もいる一方で、「いや、別に差別とかしているわけじゃなくて、ホラ、外国人が日本で暮らすのは色々大変だし」と遠回しに“来ないでくれオーラ”が出てしまう方も多いことだろう。

　観光客として訪れて、「日本サイコー」と褒めちぎってお金を落としてくれるならいいけど、隣人としてずっと暮らすようになると「それはちょっとねえ」と顔をしかめる方は少なくないのである。

　愛国心の強い方の場合は、もっとストレートに「来るな」と言うだろう。欧州や米国のように、労働力を「移民」に依存したことで、治安悪化や民族・宗教間の衝突が起きているケースを引き合いに出し、トランプばりに「移民」の中には犯罪者が紛れ込んでいると主張される方も、ネット上では珍しくない。

　ただ、筆者がこの「移民政策」を危ういと感じるのは、そのようなフィーリング的なものではなく、経済的な側面からである。

高齢労働者人口の増加が
若者の賃金上昇を妨げる

　そもそも、このような政策が持ち上がったのは、国内の様々な業界が深刻な人手不足に悩まされているからだが、労働者にすれば人手不足というのは悪い話ばかりではない。労働力の希少性が高まるので価値が上がる。そうなれば、普通は賃金が上がるからだ。

　その前に人手不足で企業がバタバタと倒れていくぞ、という人がいるが、それは低賃金労働を前提とした昭和のビジネスモデルを引きずっていることが原因だ。本来、「生産性向上」を掲げるのならば、経営者は、安い労働力をどれだけ確保できるかがキモみたいな考えは捨てて、高い賃金を支払っても経営が成り立つビジネスモデルをつくらねばいけないのだ。

　そういう意味では、今の日本は、何十年ぶりにやってきた賃金アップのチャンスのはずなのだが、現実はその兆しすら見えない。それどころか、低賃金はビタッとフィックスされ、仕事量だけは人手不足で増えていくという「過重労働」が当たり前になりつつある。

　なぜこういう異常事態が起きているのかというと、実は「高齢化社会」が影響している。

　2017年の労働力調査によれば、15歳から34歳という若い世代は2567万人いるうち就業者は1643万人だが、これに対して55歳以上の就業者は1941万人。中でも65歳以上は807万人もいる。

　若者の価値が上がらないのは、それを上回るほどの「高齢労働者」が市場に溢れているからだ。ちなみに、「高齢労働者」は10年前から268万人増。若者の就労者は10年前から276万人減っている。

　要するに、本来なら絶対数が少なくなって価値が上がっていくはずの若者の労働力に、「高齢労働者」がとってかわっているのだ。そのため、いつまでたっても賃金が上がらないで、労働者の高齢化だけが進行していくという悪循環を招いているのである。

経営者が極限まで追いつめられれば
生産性向上の道が開ける

　この窮状をさらに悪化させているのが、現行の「移民政策」だ。

　今年１月に厚生労働省が発表した、2017年10月末時点の外国人労働者数は127万8670人。2012年は約65万人だったので5年で倍に膨れ上がっている。これを牽引するのが、外国人技能実習生（25万7788人）と、今や外食やコンビニで欠かせない外国人留学生（25万9604人）である。ともに2割増えている。

　つまり、だだでさえ高齢労働者が溢れているところへ、「留学生」や「実習生」という名の移民が既に大量に流れ込んでいることで労働の価値が上がらず、日本の労働者はいつまでたっても「忙しいのに低賃金」という悪循環から脱却することができないのだ。

　この「悪循環」を断ち切って、「低賃金労働」を前提としたビジネスモデルを根底から崩壊させるのが、実は「人手不足」である。

　いくら探し回っても安くこき使える労働者が確保できないので、経営者はリストラを余儀なくされる。そこから、さらに追い詰められれば、生き残るために死に物狂いで生産性向上をしなくてはいけない。つまり、ビジネスモデルを根幹から見直すという力学が働く。

　しかし、この社会のイノベーションを思いっきり邪魔する政策がある。それが「移民政策」だ。

　なぜ政府がこのタイミングで、焦って外国人労働者の受け入れを進めようとしているのかというと、あと数年で高齢労働者が一気に市場から消えるからだ。つまり、これまで低賃金労働を担っていた高齢労働者の代わりを、実習生や留学生だけではなく、本格的な「移民」にやらせようというのがこの政策の本質なのだ。

　こうなると、多様性だ、オープンだと呑気なことは言ってられなくなる。経営者は追いつめられないので、現状のままのシステムが続く。賃金は上がらず、過重労働が続くのだ。むしろ、若者の数が減っていく中で、安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えるので、日本の若い労働者はいま以上に苦境に陥るはずだ。そうなれば、貧しい若者の中から、ネオナチのような移民排斥運動が持ち上がる可能性もある。

安易な移民頼みは
覚せい剤中毒と同じ

　事実、今年3月、安芸高田市（広島県）で外国人の定住を進める市の施策が報道されると、「日本人への税金の投入が先だ」「犯罪や生活保護受給者が増える」という怒りのクレームが、市役所に150件も寄せられた。

　一自治体が定住を進めると言っただけでこの有様だ。外国人労働者が家族を連れて定住をしていけば、全国規模でどういう事態が起きるかは容易に想像できよう。

　人手不足で苦しみ、猫の手も借りたいという業界からすれば、技能のある外国人労働者が来てくれるのは大変心強いだろう。筆者も取材などで、「外国人留学生に頼らないと、もうやっていけません」という経営者の悲痛な声を何度も耳にしている。

　彼らの気持ちに寄り添えば、「日本経済のためにも外国人労働者くらいじゃんじゃん入れてやれよ」という意見が出てくるのは当然だ。筆者も個人的な感情としては、「外国人も働きたい、人手不足の業界も助かる、ということで、みんなハッピーならいいんじゃない」と思う時もある。

　だが、「地獄への道は善意で舗装されている」という諺があるように、一見すると素晴らしい政策が、破滅的な未来を引き起こすということがよくある。

　外国人労働者の受け入れを拡大した直後は、確かにいろいろな業界から喜びの声が上がるのは間違いないが、日本人の若者たちは、弱い立場のまま、過重労働を強いられる。こうなれば、「犯人」として石を投げられるのは、「ムラ」の外からやってきた異邦人というのは昔から相場が決まっている。

　ただ、問題に気づいた時は後の祭り。一度受け入れてしまったものを、追い出すというわけにはいかない。そこで家族とともに生活をすればなおさらだ。結果、不満や憎しみを膨らませながらも、「移民」に依存をし続けるという、どこかの国のようなことになっていく。

　この構図は、覚せい剤中毒とよく似ている。幸せになるよ、楽になるよという甘いささやきから一度手を出してしまったら最後、ズルズルと依存して最終的には中毒になる。当初は頭もスッキリするが、使い続けていくうち、それなしでは生きられない体になってしまうのだ。

「移民」という劇薬もこれと同じで、せっかく苦しみを乗り越えて社会全体が生産性向上をしようとしている時に、「低賃金労働」の中毒者に逆戻りをさせてしまうのだ。ましてや、日本は既に「留学生」や「実習生」という「短期移民」に依存しかかっている。例えるのなら、危険ドラック中毒になって、次はもっと強い刺激を、と覚せい剤へ手を伸ばしかけている状況だ。

「外国人労働者」という
マイルドな表現でお茶を濁す

　このように、どう考えても明るい未来はない「移民政策」だが、マスコミはどういうわけか仕方がない的なムードとなっている。首相個人のスキャンダルはネチネチとしつこく何度も叩き続けたリベラル紙まで、何やら援護射撃をしているようにも見える。

　今月6日、7日に「毎日新聞」が実施した全国世論調査では、「建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針」に関して質問すると、「賛成」が47％と半数近くを占めた。一方、「反対」は32％、無回答も22％あったという。

　昨年3月に「日本経済新聞」がおこなった調査でも、「あなたは日本に定住を希望する外国人の受け入れを拡大することに賛成ですか、反対ですか」と質問をしたところ、「賛成」「反対」がともに42％で拮抗。特に18歳から29歳になると賛成が約6割に及んだ。

　こういう結果だけを見ると、「なあんだ、こいつはいたずらに恐怖を煽っているけど、多くの日本人は寛容な心で移民というものを受け入れつつあるのか」と勘違いをしてしまうが、これは典型的な「世論誘導」のテクニックだ。

　お気付きの方も多いだろうが、これらの調査では「移民」という言葉を使っていない。「日本に定住を希望する外国人」や「外国人労働者の受け入れ」というマイルドな表現を用いたことで、「移民」に対して、心のハードルが下がってマイルドな回答が返ってきただけだ。

　事実、「移民」という表現を用いた世論調査では全く違う結果が出ている。例えば、2016年2月の「産経・ＦＮＮ世論調査」ではストレートに「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について質問をしたところ、反対は68.9％となり「賛成」と答えたのは20.2％に止まった。

政府批判の急先鋒、リベラル紙も
移民に関しては政府に従順

　少し古いが、2010年に「朝日新聞」が、「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問をした時も反対は65％で賛成は26％となっている。世論調査は無作為に選ばれた人たちに電話をかけてサクサク質問を投げかけていくというスタイルであるがゆえに、同じ内容の質問であっても、言い回しや、言葉の表現、質問をする順番で、得られる回答がまったく変わってくるのだ。

　冒頭で申し上げたように、今回の「外国人労働者の受け入れ拡大」が「移民政策」であるのは明白だ。なぜマスコミまでもが、政府と同じように「外国人労働者」というマイルドな表現を踏襲して、国民をミスリードしているのか。

　例えば、政府が「ＩＲ推進法」と繰り返し言っているのに、マスコミは「カジノ法案」と言い換えてくどいほど騒ぎ続けてきたことからもわかるように、マスコミ、特にサヨ…ではなくリベラル紙などでは、政府が使う言葉遣いを却下して、「正確にはこう表現した方がいい」と自分たちの言葉へ翻訳して、世の中に触れ回るというのが「平常運転」だ。

　にもかかわらず、なぜが今回の「移民政策」に限ってはそれがない。まるで示し合わせたように「外国人労働者の受け入れ拡大」というマイルドな言葉を用いて、「賛成と反対が拮抗している」というムードまでつくって、政府のナイスアシストをしている。

　反権力で安倍政権叩きが三度のメシより好きな人たちにとっては「異常」ともいえる事態だ。さては、消費税引き上げに関連して新聞の軽減税率を槍玉に上げられるのを恐れたマスコミ業界は、何か弱味でも握られたか。





http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾（デイリー） 赤かぶ
1. 赤かぶ[806] kNSCqYLU 2018年10月25日 17:57:39 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[220]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/699.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 既視感あり…「野党間予備選挙」は政権交代につながらない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


既視感あり…「野党間予備選挙」は政権交代につながらない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240178
2018/10/25　日刊ゲンダイ

　来年の参議院半数改選の１人区について、野党の有力者たちが、一見「野党共闘」に前向きな姿勢を示しながら、異口同音に、１人区における野党候補だけによる「予備選挙」を提案し始めた。

　しかし、私には「既視感」がある。３年前、当時の民主党の幹部が私に言っていた。「野党だけの予備選挙をすれば、１人区の候補者はわが党に絞られる」と。実に「身も蓋もない」露骨な話である。つまりそれは、「野党間で予備選挙をした結果なのだから、他の野党は全てわが党の候補者を支援しろ」、または「せめて他の野党が候補を出さないでくれれば、わが党の候補者が当選する確率が高まる」という主張であった。

　しかし、それでは、鉄の団結を誇る自公与党連合の組織選挙に勝てる保証はない。もちろん、旧民主党の選挙に強い有力者は確実に再選されるだろうが、大多数の拮抗区では全力で戦う自公に野党は競り負けてしまい、だから、政権交代などは起こらないだろう。

　権力を私物化して平然と嘘を吐いて恥じない１強政権に、国民はもはや「うんざり」しているように見える。しかも、過去の選挙統計でも全与党と全野党の得票は４０％台で拮抗している。それが、選挙制度（１人区）のトリックで与党が７０％台の議席を得て「絶対権力」化しているに過ぎない。

　だから、全野党が一致協力して全力で戦えば、野党側が多くの区で競り勝って、４０％台の得票で７０％台の議席を奪取して劇的な政権交代が起こるはずである。

　そのためには、「共産党を含む全野党」が比例票の実績に応じて１人区を公平に配分して、その上で全選挙区で全野党が一丸となって全力で運動することが不可欠である。この点が自公の実績から皆が学ぶべきことである。

　にもかかわらず、「似非」予備選挙方式では、野党のままでも議員でありさえすれば満足だと考えているとしか思えない旧民主党の有力な「専業野党」議員たちだけは延命されるが、政権交代は起きようがない。

　有権者は、自民党の世襲議員とは違った形で議席を私物化して恥じない野党幹部の発言の裏にある私利私欲にだまされてはならない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 既視感あり…「野党間予備選挙」は政権交代につながらない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[807] kNSCqYLU 2018年10月25日 18:15:06 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[221]



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/700.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 国民を守るはずの武器が日常生活を脅かす！　


国民を守るはずの武器が日常生活を脅かす！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_218.html
2018/10/25 06:04　半歩前へ

▼国民を守るはずの武器が日常生活を脅かす！

　「緊急空輸を脅かす電磁波」と題して東京新聞がこんな記事を載せた。

　防衛省が導入を進める弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に対し、配備予定地の秋田市、山口県萩市・阿武町では不安を訴える声が収まる様子はない。レーダー波（電磁波）への健康不安ばかりではない。ドクターヘリへの影響も見逃せない。

　防衛省は八月にあった地元説明会で「ドクターヘリが緊急時に飛行できるよう、手続きマニュアルを作成する」と説明し、飛行制限区域を設定する可能性に初めて言及した。

　例えば弾道ミサイルを探知する米軍のＸバンドレーダーが置かれた京都府京丹後市の経ケ岬通信所の場合、海側の半円柱状の空域が飛行制限区域。

　今年五月、京都府の消防本部が交通事故のけが人を緊急空輸するため、レーダー波の停止を要請したが、米軍が聞き入れず、ヘリの着陸地点を変更せざるを得なかった。搬送は十七分遅れた。

　米軍が停波しなかった理由について京丹後市基地対策室は「停波要請がマニュアル通りでなく、米軍が混乱したため」という。一分一秒を争う緊急事態で、マニュアル通りか否かが問われるのはおかしくないか。

　防衛省はイージス・アショアの説明会で「手続きマニュアルを作成する」と話したが、そもそもイージス・アショアがなければ、停波を求める必要さえない。国民の生命を守るはずの武器類が日常生活を脅かすようでは本末転倒だろう。　　（以上　東京新聞）




















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240255
2018/10/25　日刊ゲンダイ　


解放された安田純平さん（地元政府提供・共同）

「監禁生活は地獄だった」――。

　シリアで解放され、２４日、帰国の途に就いたジャーナリストの安田純平氏（４４）が、航空機内で複数のメディアの取材に応じた。

　現在の心境と今後に関して、「帰国できるのはうれしい。同時に、ここから何が起きるのか、何をすべきかわからない」と語った。

　監禁され独房にいたという拘束生活に関しては、「地獄ですよ。身体的なものもありますけど、精神的なものも、きょうも帰されないと考えるだけで、日々だんだんと自分をコントロールできなくなってくる」と告白。また「２４時間、身動きひとつしてはいけない。水浴びも一切いけないという状態が８カ月続いた。殺されはしないと思っていたけど、いつまで続くのかという恐怖感はずっとあった」と詳細を生々しく語った。

　解放時の状況に関しては、武装組織に車で国境まで運ばれ、トルコ側に受け入れられたことを明らかにした上で、「トルコ政府に引き渡されると、日本大使館に引き渡される。そうなると、日本政府が動いて、解放されたと思う人もいるかもしれないので、それだけは避けたかった」と３年間、手をこまねいていただけの政府を暗に批判した。

　安田さんは今夜（２５日）、日本に到着する予定だ。



「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html
2018年10月25日 6時22分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684821000.html

シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは24日、トルコ南部からイスタンブールに向かう飛行機の機内でＮＨＫの取材に応じました。その主なやり取りです。

ー安田さん体調は大丈夫ですか？

大丈夫です。

ー安田さん24日はこのまま日本に戻られるんでしょうか？

そうですね。

ーイスタンブールから？

ちょっと私が手配できなかったので、それについてはお任せ状態で。

ー今、体調のほうは大丈夫ですか？

大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。

ー解放された今の心境は

非常にうれしいです。３年間、全く自分自身、前に進んでいないので、世の中がどうなっているか全く分からない状態です。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からない状況で、その辺の心配はあるんですけども。

ー非常に苦しかったですか？

それは地獄ですよ。身体的なものもありますけども、精神的なものも、きょうも帰されないと考えるだけで、日々だんだんと自分をコントロールできなくなってくる。監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始めていて、そのことに驚いて、そのことを感じること自体、非常につらいというか。

ー奥様とはすでにご連絡は取られたんですか？

いや、トルコ側の施設の中で電話などの使用は禁止されていたので全く誰とも話はしていないんで。

ーこれからイスタンブールで乗り継がれて帰国という？

全く分からないですね。

ー解放された瞬間というのはどんな？

荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。３年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。

ー解放のときはどういう状態だったんですか？どなたが助けに来られたんですか？

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか？

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。

ー空爆とか激しい３年間だったと思うんですけど、その間、どのように過ごされていたのか。逃げ回っていたのか。

いや、監禁されていたのはイドリブというところで、空爆されているのはおそらくヌスラぐらいで、空爆の音は結構きましたけど、戦闘機が飛んでいる音も聞こえましたけど。

ー３年間ずっとイドリブ？

おそらくそうですね。

ーじゃあほとんど動いていない？

時々イドリブの中を転々と、動いてる状況です。

ー日本に帰って伝えたいことはありますか？

伝えたいこと？40か月ほとんど何もできない状態で、新しいものが何もない状態ですね、ずっとこの過去を振り返るような状態みたいなんですけど、そうなると、おそらく皆さんは充実した人生を送ってらっしゃると思うんですけど、何もできない状態になると、なんでもっといろんな事しなかったんだろうとか、なんでもっと力を入れてやらなかったんだろうとか、そういう、やれたはずなのにやらなかったという事をものすごく後悔して、やれる時に何かをやれる時にそのこと自体を大事にしたいなと自分でも思いますし、少しでも心当たりがある方は、何もできなくなった時が本当につらいので、できるときにもうちょっとなんかやってみるといいんじゃないかと。






























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[経世済民129] 積水ハウス地面師事件「複雑な地面師グループ」の全貌が分かった　さらに10名近くが逮捕予定者


積水ハウス地面師事件「複雑な地面師グループ」の全貌が分かった　さらに10名近くが逮捕予定者
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58126
2018.10.25　伊藤 博敏　ジャーナリスト


過去の地面師事件との連関

大手住宅メーカー・積水ハウスが、「70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴する」という発表を行なった17年8月2日の翌日、私は本サイトで「積水ハウスから63億円をだまし取った『地面師』の卑劣な手口」と題して、「成りすまし女」の偽造パスポートなどを公開、犯人が地面師グループであることをスクープした。

それから1年2ヵ月が経過した10月16日、警視庁は旅館女将に成りすましていた羽毛田正美容疑者（63歳）らを逮捕した。主犯格のカミンスカス（旧姓小山）操容疑者（58歳）は、逮捕直前、フィリピンに逃亡し、取り逃がしたものの、これまでに9名を逮捕、全容解明へ向けた捜査が続いている。

JR五反田駅から徒歩3分の好立地にある「海喜館」という敷地面積600坪の旅館を巡る地面師事件は、「地面師という詐欺師グループが世の中にはいて、積水ハウスのような大会社もだましてしまう」ということを、世に知らしめたことが、唯一の“功績”だった。

私は、この事件を継続取材した。積水ハウスは調査対策委員会を立ち上げ、「だまされるに至った理由」を解明、所有権移転の仮登記をめぐる民事訴訟も始まっている。

もちろん、警視庁は被害金額が大きく、ワイドショーなども取り上げる事件となったことで捜査を急ピッチで行なっていた。

そうした動きのなかで判明したのは、この事件が都心の地価高騰に連動した地面師ブームの集大成であること、忖度が働くと大企業の堅固と思われる危機管理も、容易に突破されるもろいものであることだった。

指摘したいのは、積水ハウス事件は刑事的には単独犯罪として立件されるものの、構造としては人脈が幾重にも重なり合い、過去の地面師事件との連関のなかで起きているという点だ。

その複雑な事件模様は、海喜館の積水ハウス事件を含む6つの地面師案件をチャートにし、「数十億円を騙し取る集団…これが『地面師村』相関図だ！」と題して、本サイトで記事化した。

10億円内外といわれる報酬

不動産業界には｢地面師村｣が存在、不動産登記簿謄本が電子化される前の「紙の時代」には、こっそりバインダーから謄本を抜き取り、和文タイプで書き換える手合いが存在した。

偽造の偽が人偏であることから「ニンベン」と呼ばれる偽造屋、「成りすまし」を連れてくる手配師、物件を探すブローカー、情報屋、交渉役、信用を与える司法書士や弁護士などで構成される。

地面師村は、何十年も前から存在、代を重ね、メンバーを入れ替え、烏合離散を繰り返してきた。

今回の事件で羽毛田容疑者を手配した秋葉紘子（74歳）は、東京・高輪の217坪を舞台にした高輪案件、東京・赤坂の土地でAPAホテルから12億6000万円をだまし取った事件で、成りすまし男を手配、世話係を務めている。

また、今回、連絡調整係として逮捕された永田浩資容疑者（54歳）もAPAホテル事件で同様の役割を果たし、逮捕されている。

「成りすまし」を用意、本人確認のパスポートや運転免許証を偽造、土地をだまし取る地面師グループが、これまでそれほど注目を集めなかったのは、数千万円から数億円の規模で行なわれる「チンケな犯罪」として、メディアが大きく扱わなかったからだが、積水ハウス事件はその規模に相応しい人脈の広がりを誇っている。

「売られない土地」として知られた「海喜館」の女将が、高齢（当時72歳）のためもあって売却の打診を始めたと伝え聞いたのは、大物地面師として知られるM（65歳）である。

現在、別の地面師事件で刑務所で服役しているMは、公判中の一昨年秋、その情報をもとに計画を立て、永田容疑者を連絡係に、秋葉容疑者に｢成りすまし｣となる羽毛田容疑者を手配、旧知の「ニンベン」に偽造パスポートなどを発注した。

地面師グループにとって“幸運”だったのは、病気がちで病院通いが続いていた女将が、昨年２月に入院したことだった。ここから一気に地面師グループの売り込みが始まるが、最初は複数の主謀者がいた。

「偽女将は羽毛田ひとり。でも、それを連れ回していたのは何人もいた。売却だけでなく、土地を担保提供するという『協定書』をもとに、20億、30億、40億円と借り歩いていたブローカーもいた。ただ、有名案件なんで『条件が良すぎる』と、逆に不審がれて成約には至らなかった。町内会長など近隣にパスポートなどを見せて本人確認。偽物と気付いて難を逃れた業者もいた」（事情通）

結局、今回、うまくいったのは、主謀者のカミンスカス容疑者が、積水ハウスにパイプを持つIKUTAホールディングスの生田剛容疑者（46歳）につながったからだ。

逆にいえば、積水パイプを確保したことで、カミンスカス容疑者は主犯格となって10億円内外といわれる報酬を手にした。他の地面師のなかには、「優先権は私にある」と、契約成立後に積水ハウスにねじ込む業者もいた。

さらに10名近くが逮捕予定者

生田容疑者は、アパレル、芸能分野の会社経営者で不動産は素人。積水ハウス東京マンション事業部次長のOと知り合ったのは異業種交流会だった。逆に、素人だったことが、Oが信用する原因だった。

生田がOに、「五反田の土地（海喜館）が売りに出ているけど買わないか」と、持ちかけたのは昨年3月30日だった。Oは、「ブローカーが持ち歩いている有名案件。まず、交渉相手が所有者かどうか確認すべき」と、生田にアドバイスしたほどだった。

ところが、4月3日、2000万円という少額手付で売買契約が締結され、公証人役場でパスポート、印鑑証明などで本人確認ができたという生田の報告を受けたOは、俄然、やる気を見せる。

社内の根回しをし、不動産取得の合意を取り付けるのだが、一気に進むのは、4月18日に予定していた都内マンション用地の阿部俊則社長（当時、現会長）の視察予定地に、海喜館を入れたことだった。

視察の結果、社長の反応もいいことから20日には阿部のもとに稟議書を持ち込み、決裁を得た。｢社長案件｣となったことで交渉はさらに加速、その日のうちに、「成りすまし」の羽毛田、カミンスカス、生田、積水ハウスのOとその部下、司法書士などが同席して初顔合わせ。24日には同じメンバーで契約書が交わされて14億円の手付金が支払われ、4月29日に仮登記手続きが完了した。

そこから更に加速、7月31日に残代金支払いだったのに、それを前倒しして6月1日に49億円を払い込んだ。女将に7億5000万円分のマンションを売却、それを相殺したので被害は55億5000円となったが、なぜ振込を急いだのか。

入院している女将名で｢所有権の移転は無効｣であることを伝える内容証明郵便が4通も届き、ほかにも前述の｢優先権｣を主張するブローカーなどが訪問や手紙で抗議。それを積水ハウス側は“雑音”と捉えた。

残代金支払いの前日の5月30日、海外出張に向かう阿部社長の車のなかで、マンション事業本部長が口頭で報告、了解を得た「社長案件」だという社内事情もあった。

6月6日、書類不備などを理由に法務局は本登記の申請を却下。積水ハウスは、史上最大の地面師事件の被害者になるべくしてなった。そのミスは、社長に着せられるとして、今年1月24日、取締役会で阿部氏を解任しようとした和田勇会長を、逆に阿部氏が多数派工作を進め、和田氏を退任に追い込むという人事抗争もあった。

ともあれ、地面師村ではそれほど大物ではないカミンスカス容疑者は、とんとん拍子で進んだ巨額資金の収奪に小躍りして喜んだに違いない。そこから先は、散財を繰り返している。前妻をフィリピンに、現在の妻をリトアニア（カミンスカスは妻の姓）に、それぞれ住居など生活基盤を与えた上で、子供とともに返している。

自身は、浅草とお台場に億ションを購入、悠々自適の暮らし。行きつけのフィリピンクラブでは、毎晩、数十万円を浪費していた。

55億5000万円は、十数口座に分けられ、それぞれの役割に応じて、地面師グループに分配された。その解明はこれからだが、現在の9名に加えて10名近くが逮捕予定者とされる。詐欺罪の量刑は重い。カミンスカス容疑者を始め、その収支決算がプラスになる容疑者は少ないだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[808] kNSCqYLU 2018年10月25日 19:46:50 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[222]

安田純平さんが成田空港に帰国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685761000.html
2018年10月25日 18時23分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685761000.html

内戦が続くシリアで３年余りにわたって武装組織に拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、保護されていたトルコから成田空港に到着し、帰国しました。

シリアの武装組織による拘束からおよそ３年ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、トルコ南部のアンタキヤからイスタンブールを経由して帰国の途につき、午後６時20分ごろ成田空港に到着しました。

安田さんは、帰国の途につく機内で報道陣に対し、３年以上にわたった拘束について「いつまで続くのかという恐怖感がずっとあって、いつ終わるのかわからないし、殺されるかもしれない。新しい情報が入らないので、昔のことばかり考えて、どうしてもネガティブなことばかり考える」と当時の心境を語りました。

また、拘束されている間は、長距離の移動はなく、反政府勢力の最後の主な拠点となったシリア北西部のイドリブ県にとどまっていたという認識を示しました。

安田さんの解放には、シリアの反政府勢力に影響力を持つカタールやトルコが重要な役割を果たしたとされていて、解放時の状況について、安田さんは「誰かが助けに来たのではなく、武装勢力がみずから車で国境まで運び、トルコ側が受け取った」と説明しました。

安田さんは、体調については「大丈夫」だと答えていて、帰国後、拘束していた武装組織や、解放に至った経緯が明らかになるか注目されます。

外務省 本人から話聞く方針

安田さんが帰国したことを受けて、外務省は今後、武装勢力から解放された経緯や３年間にわたった拘束の状況などについて、安田さん本人から詳しく話を聞きたいとしています。











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/703.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜文春第二弾プラス新潮＞疑惑のデパート！片山さつき（simatyan2のブログ）
＜文春第二弾プラス新潮＞疑惑のデパート！片山さつき
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12414378097.html
2018-10-25 16:47:36NEW !　simatyan2のブログ


文春が第二弾として、着手金１００万円依頼の音声テープを
公開するそうです。

“動く中吊り” 週刊文春11月1日号



つまり動かぬ物証というヤツですね。

片山さつき大臣「口利き疑惑」　ウソを暴く音声公開
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00009436-bunshun-pol

そうなると完全に、あっせん利得処罰法違反です。

片山さつきは告発者に「100万円お返ししましょうか」

元秘書に口止め「喋ったらどうなるかわかっているわよね」　



そして、さらに新潮が暴くパチンコ業者のために財務省に口利き！

片山さつき氏に更なる疑惑 パチンコ業者のため財務省に口利きか
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾
http://news.livedoor.com/article/detail/15492217/

もうこの婆さんは、「疑惑のデパート」「疑惑の総合商社」ですね。

武田邦彦氏は、

「社会の指導層、東大とか、勉強の成績がいい人ほど人格が低い」

と言ってましたが、その通りです。

また、そうしたエリート意識の脆さ弱さが、アメリカに付け込まれる
原因たとも言ってます。

そして日本の闇社会、

「闇権力は日本のトップエリート達の国民全体の幸せよりも
自分の出世だけが人生の目標になってしまう習性を見抜い
て利用し彼等をコントロールしてきた。

まったく。

情けないが。

「日本人のうち、特に高学歴エリートは、臆病で、恫喝に
弱いこと、そして人格が低いのを見破った闇権力にとって、
日本のマスコミと官憲をコントロールするのはいとも簡単」

これが、いわゆる「エリーパニック」かもしれません。
https://imidas.jp/ryuko/detail/N-101-1459.html

東日本大震災以降、日本はすっかり変わってしまいました。

もちろん悪い方向に、それまで辛うじて保たれていた秩序が
壊れてしまったようです。

片山さつきだけじゃなく、森友学園や加計学園の本質も同じ
じゃないかと思います。

パニクったエリート官僚が、自分たちより学歴も低く馬鹿に
見える安倍夫妻が引き起こした森友学園や加計学園で、
自殺をした官僚、やたら忖度しまくるエリート官僚の原因が
このあたりにありそうです。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/704.html

[国際24] トランプ、ダダ漏れ！　中国が私物スマホの通話を盗聴、貿易戦争対策へ（ニューズウィーク）
トランプ、ダダ漏れ！　中国が私物スマホの通話を盗聴、貿易戦争対策へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11175.php
2018年10月25日（木）15時40分　ニューズウィーク


１０月２４日、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は、米政府当局者の話として、トランプ大統領（写真）が安全対策のなされていない私物の携帯電話を使用して旧友と話している際、中国のスパイが頻繁に盗聴していると報じた。写真はウィスコンシン州で撮影（２０１８年　ロイター／Kevin Lamarque）


米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は２４日、米政府当局者の話として、トランプ大統領が安全対策のなされていない私物の携帯電話を使用して旧友と話している際、中国のスパイが頻繁に盗聴していると報じた。

側近はトランプ大統領に対し、私物の携帯電話は安全ではなく、ロシアのスパイが日常的に会話を盗聴していると警告してきた。ただ、記事によると、大統領は使用の中止を拒否しているという。

米政府当局者は、中国とロシアがトランプ大統領の携帯電話の会話を盗聴していることについて、米諜報機関が外国政府から情報を得たり、外国政府幹部の通信を傍受することで知ったもようだ。

この報道に対するホワイトハウスからのコメントは得られていない。

中国は盗聴に当たって高度な技術を利用しており、トランプ大統領が何を考え誰と話しているかを探り、影響を与える方法を探しているという。記事は、盗聴した情報を利用して、特に米中貿易戦争の激化を防ぐことを狙っているとしている。










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/385.html

[国際24] サウジ皇太子、記者殺害は「悲痛」「犯人は裁きを受ける」と発言（ニューズウィーク）
サウジ皇太子、記者殺害は「悲痛」「犯人は裁きを受ける」と発言
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11173.php
2018年10月25日（木）16時45分　トム・オコナー　ニューズウィーク


10月24日、ムハンマド皇太子は記者殺害事件で真相究明に向けてトルコと協力すると語った　Bandar Algaloud/REUTERS


＜サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件について、黒幕の疑いがあるムハンマド皇太子が公の場で初めて事件に言及した＞

サウジアラビアの記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、殺害を指示したと疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子は殺害を非難し、事件はサウジを傷つけたと言った。

皇太子は10月24日、首都リヤドで開かれていた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」（別名「砂漠のダボス会議」）で登壇し、公の場で初めて事件に言及した。10月2日に行方不明になった反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギがサウジの総領事館事件で殺害されていた疑いが濃厚になるにつれて、各国要人や大企業トップが相次いで欠席を表明。そんななか、事件について初めて口を開くムハンマド皇太子が何を言うのか、世界の注目が集まった。

サウジは事件発覚当初、カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館を「出て行った」と主張したが、10月20日には一転して、総領事館内でけんかの末に死亡したと発表した。サウジ王室は一貫して殺害指示を否定し、真相究明にあたるトルコ当局に協力すると言ってきた。

「事件はすべてのサウジ国民と世界中の人にとって非常に痛ましい。非道な犯罪で、正当化できない」と、皇太子は聴衆に語った。「犯人は間違いなく裁きを受ける」

だが世界はそんな言葉を信じていない。皇太子の肝いりで、「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる投資会議には、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、アメリカの財務相らが参加を見送った。エマニュエル・マクロン仏大統領はイギリスやドイツとともに、事件の全容が明らかになるまでサウジへの政治的訪問を中止する、と発表した。

■トランプも態度を硬化

それでもスティーブン・ムニューチン米財務長官は10月22日にリヤドを訪問して皇太子と会談。翌23日に同地で開かれた「テロリスト資金摘発センター」（TFTC）の会議にも出席した。ドナルド・トランプ米大統領は当初はサウジの責任追及に及び腰だったが、その後はサウジ政府が殺害に関与していたとすれば「非常に重大」な結果になると警告。10月23日には、この事件を殺害を隠蔽しようとする「史上最悪の隠蔽」と厳しく非難した。

その翌日、トランプは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、皇太子が事件の黒幕である可能性に初めて言及した。「皇太子はサウジ政府で相当の実権を握っている。誰かが動いたとすれば、彼だろう」

その皇太子が10月23日の会議初日に15分ほど姿を現すと、アラブ同盟国などの首脳らが総立ちで拍手を送った。皇太子は出席者と談笑し、セルフィー（自撮り）にも応じた。その数時間前には、彼は父サルマン国王とともにカショギの息子たちに面会し、哀悼の意を伝えていた。

皇太子は王室の後継者に指名された昨年以降、権力の一極集中を進め、国王からサウジの情報機関再編のための委員会のトップにも起用された。サウジ政府は事件を受けて、情報機関の副長官や政府高官ら5人を更迭。カショギの殺害に関与した疑いでサウジ国籍の18人を逮捕したと明らかにした。

カショギはかつてサウジ国内で活動する大物記者だったが、昨夏に渡米し、米紙ワシントン・ポストなどへの寄稿でサウジ政府を批判していた。言論抑圧などのほか、よく批判していたのが、サウジ主導でアメリカなどの有志連合軍も参加する、隣国イエメンへの軍事介入だ。サウジはイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」を標的にした空爆で、多数の民間人犠牲者を出したとして批判されている。

（翻訳：河原里香）










http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/386.html

[国際24] オバマ、ソロス、CNNなどトランプ「政敵」に爆弾相次ぐ「暴力そそのかす大統領」の大罪（ニューズウィーク）
オバマ、ソロス、CNNなどトランプ「政敵」に爆弾相次ぐ「暴力そそのかす大統領」の大罪
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/6-44.php
2018年10月25日（木）16時00分　ラムジー・タッチベリー　ニューズウィーク


CNNニューヨーク支局が入っているタイムワーナー・センター前で爆発物の捜査を進める警察　Shannon Stapleton-REUTERS


＜民主党の有力議員やCNNに爆発物が送りつけられた背景には、社会の分断と憎悪をあおるトランプ政治がある＞

米民主党の大物政治家やCNNの支局に爆弾の小包が次々に送られた事件を受けて、被害者の1人であるヒラリー・クリントン元国務長官の側近は、「ドナルド・トランプのツイッターをフォローしている」人物が送った可能性が高い、と語った。

シークレットサービスは24日朝、本誌に対し、ニューヨーク市近郊のクリントンの私邸と首都ワシントンのバラク・オバマ前大統領の私邸に送られた爆発物を回収したと語った。この日の朝にはCNNニューヨーク支局が入居しているビルにも、ジョン・ブレナン元CIA長官気付の不審な小包が届き、建物内にいた人々は退避させられた。報道によれば小包の中身はパイプ式の爆弾だった。民主党の有力議員デビー・ワッサーマンシュルツの事務所があるフロリダ州南部のビルにも、エリック・ホルダー元司法長官宛ての不審な小包が届き、人々は避難させられた。

さらに24日午後にはメリーランド州の連邦議会宛て郵便物中継施設で、民主党の有力下院議員マクシーン・ウォーターズ宛ての小包が回収された。

■問われるトランプの責任


22日には民主党に多額の献金をしている大物投資家ジョージ・ソロスの自宅宛ての小包から爆発物が見つかり、捜査当局が処理したばかり。

一連の事件では負傷者は出ていない。

「これまでに犯人が標的にした人々の顔ぶれを見ると、ドナルド・トランプのツイッターをフォローしている可能性が高い」と、クリントンの元顧問フィリップ・レインズは24日ニュース専門局MSNBCに語った。「幸いにも、元大統領の家族はシークレットサービスが厳重な規則に従って警護している」

ただし24時間体制の厳重な警護を受けているのは大統領経験者だけで、議員や報道関係者はより危険だと、レインズは指摘した。

「今のところ負傷者は出ていないが、今後もそれで済む保証はない。今のアメリカ社会にこうした事件の背景になる分断の空気を生んだトランプの責任は重い」

■CNN攻撃の動画を拡散

2016年の大統領選での遊説から、11月の中間選挙を控えていま全米各地で行っている政治集会まで、トランプのツイートや発言には、社会の分断を煽るレトリックが目立ち、ときには暴力をそそのかすような発言さえあると、反トランプ派は指摘する。今回の一連の事件の標的になった人はいずれも、過去にトランプが名指しで批判した人物ばかりだ。

たとえばトランプは最近、ツイッターや政治集会でソロス陰謀説を広めている。最高裁判事候補ブレット・キャバノーの指名承認をめぐり、議会でキャバノーによる性的襲撃の被害を訴えた女性たちにソロスがカネを払っていたとか、中米諸国からアメリカの国境を目指す移民キャラバンにソロスが資金を提供しているといった根も葉もない話だ。また移民キャラバンは中東出身者や犯罪者だらけと、そのウソは移民たち自身にも向けられている。

トランプ批判を行うCNNを目の敵にして、何かにつけて「フェイクニュース」のレッテルを貼るばかりか、政権寄りの一部メディアを除き、大半の報道機関を「国民の敵」呼ばわりしているのも知っての通りだ。

それでも、今のところ一連の事件がトランプと関連があるという情報は一切ない。

■口先では団結を唱えるが

一連の爆弾騒ぎについては、トランプは情報当局のブリーフィングを受けたとして、「アメリカの人々の安全が私の最高にして絶対的な優先課題だ」と語った。

「こういう時は、われわれは一つにまとまり、この国では政治的暴力や脅迫は一切許されないと、一致団結して示さねばならない」

だがトランプがやってきたことはまるで逆だ。先週は、過去に英紙ガーディアンの記者に暴行を加えて有罪になったモンタナ州選出のグレッグ・ジアンフォルテ下院議員の選挙の応援に駆けつけ、ジアンフォルテが記者を地面にたたきのめしたことを英雄的な行為のように褒めちぎった。

今年8月には、キリスト教福音派の聖職者らとの私的な会合でのトランプの発言を収めた音声記録をニューヨーク・タイムズが入手した。そこでは、中間選挙で共和党が下院の多数議席を失ったら、あなた方は反ファシズムの左翼の「暴力」にさらされることになるから、選挙に全面的に協力してほしいと、聖職者に訴えていた。

■支持者に暴力を教唆

トランプは2016年の大統領選中は、あからさまに暴力をそそのかすような発言を繰り返していた。

例えば2016年3月、ミズーリ州カンザスシティーで行われた集会では、自身の集会に抗議して演壇に上がろうとする人物がいたが、そんな人間は、「殴って正気にさせる」必要があると語った。ノースカロライナ州の集会でトランプ支持者が反トランプ派の78歳の老人にいきなりパンチをくらわせたときには、殴った支持者の裁判費用を払ってやれないか「スタッフに検討を命じた」。以前なら抗議デモの参加者は「手荒に」追い払われ、2度と来なくなったものだと言い、手荒な扱いが必要だと匂わせもした。








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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク　
安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない（ダイヤモンド・オンライン）

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[政治・選挙・ＮＨＫ252] 麻生節は格差を煽る炎上商法 「働けない高齢者」の命運（日刊ゲンダイ）


麻生節は格差を煽る炎上商法 「働けない高齢者」の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240252
2018/10/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


厚顔無恥（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またやっちまったレベルの失言ではなく、確信犯なのではないか――。麻生財務相が２３日の閣議後の会見で口にし、野党が問題視しているこの発言のことだ。

「飲み倒して運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」

　麻生は過去にも同様の暴言を繰り返している。２００８年には「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と言い放った。１３年には「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているヤツの医療費は俺たちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と糖尿病患者をヤリ玉に挙げている。「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、おまえいつまで生きているつもりだ」と高齢者をターゲットにした放言もあった。

　つまり、病人や高齢者を蔑む思考こそが麻生の本音であり本質なのだ。社会保障費を削減したいという国家財政上の理屈もあるだろう。弱者の実情に心を向けることができない金持ち育ちの傲慢さもあるだろう。だが、最も許し難いのは、こうした発言で世代間抗争をあおって社会を分断し、生活保護バッシングに代表されるネトウヨ層の共感を得ようという計算が透けて見えることだ。

　実際、ＳＮＳで炎上した麻生発言へのツイートには、賛同の意見が見受けられる。

〈麻生さんの考え方に強く同意する。不摂生をするのは各自の権利であり自由だから、不摂生の結果に対しては各自が責任を取る必要がある〉

〈不摂生な生活をしてる奴が悪いし、不摂生しなければ良い話。好き勝手飲み食いして病気になったのなら自業自得〉

　病気になるのは自己責任。国のナンバー２の副総理がそうした考え方に“お墨付き”を与えているのだから、同調者が続出するのは当然である。「上から目線」の暴言は炎上想定のウケ狙い。「自己責任社会」への世論誘導としか思えない。

■病気は遺伝、体質、貧困との関係が深い

　ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。

「麻生さんは生活習慣病とされる糖尿病を目の敵のように言いますが、以前、糖尿病を取材した際に専門医から聞いたところによれば、実際は３～７割が遺伝的要素によるものなのです。また、かかりやすい体質を持っているかどうかも関係している。不摂生でも糖尿病にならない人だっていますよね。あらゆる病気がそうです。生活習慣にかかわらず、遺伝や体質によって病気になる、ならないが左右されるのに、自己責任論を振りかざす麻生さんには呆れてものが言えません」

　病気は貧困との関係も深い。経済的な格差が健康面や寿命にまで影響するという衝撃の研究結果も出てきているのだ。ＮＨＫスペシャルでも取り上げられ、それをまとめた「健康格差」という本が昨年出版されている。

　非正規雇用の若年層に糖尿病が蔓延しつつあり、その背景には長時間労働で疲労困憊し、きちんと自炊して体にいい野菜を取ったり、運動する余裕がないことなどがある。生活にゆとりのない家庭の高齢者や子供も同様で、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことで、肥満がちになり、生活習慣病を発症するリスクが高まるのだという。

「麻生さんの病人や高齢者を揶揄する発言には、同調者を呼び込むことで社会保障費を削減する追い風になるという計算が半分、残りの半分は無知・無能の類いです。金持ちの息子として丈夫に育ち、守られた立場だからこそ出てくる発言。こんな人物をこれ以上、要職に就けていたら、日本国民はみんな殺されてしまいますよ。『病気になったら死ね』『年を取ったら死ね』と言われているようなものですから」（斎藤貴男氏＝前出）


国民は国家の「労働力」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

世代間や健康かどうかで国民を分断する悪辣

　２４日召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍首相が目玉の「全世代型社会保障」について言及したが、あれも言葉を替えた麻生放言だ。

「子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進める」と掲げるが、それで全世代の社会保障を充実させるのならいい。

　現実はその真逆で、導入した「プログラム法」で分かるように、高齢者向けの社会保障はガンガン削減されている。第２次安倍政権下で、政府は７０～７４歳の医療費負担を原則２割に引き上げ、特養ホームの入所資格を原則要介護３以上に限定し、年金カット法も成立させた。

「全世代型」とは結局、社会保障費全体のパイは増やさず、高齢者向けを減らして、若年層や子育て世代向けに予算を付け替えるだけなのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「確かに若い世代の子育てや教育費の問題は切実ですが、それを世代間対立の世論形成に使っているのが安倍政権の悪辣なところです。高齢者の福祉削減の手段に利用しているのですから。一方で、安倍首相はきのうの所信表明でも『人生１００年時代』『生涯現役社会』に向けた政策や雇用の検討を進めると言いました。あれは高齢者を労働力とみなし、人手不足解消に役立てるのが目的です。ならば、働ける高齢者は長生きしてもいいが、働けない高齢者はダメなのか。労働力があるかないかにかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会を整備するのが政府の仕事。福祉を労働力と結びつけて考えるのはおかしい」

■福祉削減は公的責任の放棄

「労働力」とは、安倍が最近好きなフレーズ、「生産性革命」「１億総活躍」の核心である。今の政権は国民を個人と捉えず、国家にとって有用か、効率がいいかどうかが判断基準。国民一人一人なんて歯車のひとつで、モノや機械のように扱っているのが現実だ。今国会の重要法案のひとつである外国人材受け入れ拡大の入管法改正案もそうだが、安倍政権は外国人を高齢者と同じで人手不足を補うための、ただの労働力としかみなしていない。そこには人権などないも同然だ。

「生きがいを持って働くことができる生涯現役社会」。こんなの誰でも言えるし、そうありたいと思っている。働きたくても働けない人はどうするのか。貧困ゆえに働き過ぎて病気になってしまった人はどうするのか。そうした弱い立場の国民を救うのが、政治の役割ではないのか。

「健康な人も健康ではない人も、共に福祉を享受し、お互いに支え合っていく。これが社会保障政策の基本的な考え方です。しかし安倍政権は、自助や自己責任という考え方の下、健康な人と健康ではない人を分断し、差別化を図っている。そうして公的責任を減らそうとしている。国は福祉から撤退宣言しているようなものです」（五十嵐仁氏＝前出）

　日本の平均寿命は年々延び続け、男性は８１歳、女性は８７歳にまでになっている。だが、日常生活が制限されることなく生活できる「健康寿命」はそれより１０歳前後下がる。「生涯現役」を望んでも長く生きていれば、どこかに疾患が出てくるのは致し方ないことだ。

　それでも働けない老人や病人は不要、というのがこの国の政府である。切り捨てられた人は、差別され、肩身せまく、劣悪な環境で、生き地獄を味わうしかないのか。安倍政権を受け入れるということは、そういうことだ。

　誰でも年を取るし、いつ病気になるか分からない。明日は我が身だ。いよいよ鮮明になる「生産性による差別社会」に、なぜ国民は反対し、決起しないのか。一日も早く安倍政権を終わらせなければ未来はない。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相（リテラ）
安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相
https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html
2018.10.25　安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング　リテラ

　　　　
戦争ビジネスの実態をレポートした安田氏の『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』


　2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

　今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

　だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

　たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ）

　さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか？ 帰国しなくて結構ですけど？〉
〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ？〉
〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか？〉

　Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo！ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

　しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか？ やっぱチョンだから助けたってわけ？〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやｗｗｗ〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

　そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

　一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多いのである。

　当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろ」などという大合唱が起こる先進国など、どこにもない。

■海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判

　実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。

　たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

　しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

　アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈（人質である）彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。

　また、イスラム国（IS）に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

　もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。

■自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった！

　だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

　しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。それは民主主義を守るためにいるんですよ」
「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だといっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね。いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだと」

　安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。

　こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつける。なんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

（編集部）





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[809] kNSCqYLU 2018年10月25日 22:05:07 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[223]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相消費税増税指示が株価急落一因（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html
2018年10月25日　植草一秀の『知られざる真実』


内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。

安倍首相は１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税を予定通り１０％に引き上げる考えを改めて示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

しかし、その菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で次のようにも述べている。

「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」

この言葉は、

「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」

という意味だ。

安倍内閣は２０１６年６月に消費税増税を延期した。

２０１７年４月に延期していた消費税増税を、さらに１年半延期することを発表した。

このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。

２０１６年５月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。

客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。

最大の理由は、「選挙があるから」だった。

選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。

「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった。

選挙対策に「増税延期」を使っただけである。

したがって、２０１９年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。

しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。

野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。

野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。

そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。

以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。

税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円

法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。



消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。

財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。

したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。

主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。

「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。

「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している。

自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇である。

安倍内閣の責任は重大だ。


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[経世済民129] 妻の年金　同じ期間会社勤めしていても受給額に差が出るカラクリ（マネーポスト）
妻の年金　同じ期間会社勤めしていても受給額に差が出るカラクリ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181025-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/25(木) 15:00配信　週刊ポスト2018年10月26日号


会社勤めの経験があると損する世代も


　安倍政権が進めようとしている年金大改悪で、年金の支給開始年齢が現行の65歳から68歳、さらに70歳以上へと引き上げられようとしており、受給者から年金を減らす一方で、保険料負担を増していく仕掛けがある。

　迫り来る厳しい時代を生き抜く対策を立てるには、まず自分が置かれている現状を冷静に分析する必要がある。

　例えば、妻の年齢は年金額に大きく影響する。厚生年金への加入期間が20年以上ある夫が65歳になった時、年下の妻がいれば年間約39万円が夫の年金に上乗せされるのが「加給年金」という制度だ。

　加給年金は妻が65歳になるまで支給されるため、年下妻との年齢差が多いほど受給期間が長くなる。“年の差婚”ほどメリットが大きくなるのだ。

　だが、同じ年下妻でも、会社勤めの経験があると損する世代もある。

　現在58歳の男性（1960年生まれ）で、「2歳年上」（60歳）の妻と「5歳年下」（53歳）の妻を持つ2組の夫婦の「妻の年金」を比べてみよう。

　いずれも妻が10年間会社勤めで厚生年金に加入していたケースで計算する（会社員時代の平均月収は25万円とする）。

　65歳以前にもらえる“得する年金”（部分年金）は段階的に縮小され、女性の場合、1965年生まれの人で打ち切られる。2組の夫婦は妻が“得する年金”をギリギリ受給できるいわば「逃げ切り世代」だが、受給額に大きな差がある。

「2歳年上」の妻（1958年生まれ）は61歳から65歳になるまで年間約23万円の部分年金を受給できる。4年間の総額は約92万円だ。

　一方、「5歳年下」の妻（1965年生まれ）も年間では同額の部分年金を受給できるが、64歳からの1年間だけしか支給されないため、総額は23万円にとどまる。同じ期間、会社勤めをしながら、この世代の「年下妻」はもらえる年金が約70万円も少なくなってしまう。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 風雲急をつげてきたサウジ情勢　　天木直人　：国際板リンク　
風雲急をつげてきたサウジ情勢　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/383.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「総理、お言葉に甘えて、ごちそうになります！」 　
「総理、お言葉に甘えて、ごちそうになります！」
https://85280384.at.webry.info/201810/article_223.html
2018/10/25 13:15　半歩前へ

▼「総理、お言葉に甘えて、ごちそうになります！」


　秋の欧州を満喫した安倍晋三は２０日、政府専用機で帰国。週明けの月曜日からは安倍親衛隊の“お抱え記者”どもと赤坂の高級料理店で飲みかつ食いながら懇親を深めた。

　御用聞き記者どもは、権力者のおごりメシなど「恥ずかしい」と思わないのか？

　そもそも、新聞記者とは、「権力を監視する」のが務めではないのか？

　「ちこう寄れ」と言われて「へーい、それでは失礼いたします」とにじり寄る。「恥」と思わないのか？

あーあ、汚らしい。何と見苦しいことか。

　安倍が呼んでも、「いえ、結構でございます」となぜ、断らないのか。余りにも見苦し過ぎる。

　米国のワシントンポストやニューヨーークタイムズでは絶対に有り得ない。こんな乞食記者は存在しない。

　権力側と３時間前後にわたって飲食を共にするなど、まさしく癒着そのものだからである。権力と距離を置くのが基本ルールだ。

　安倍晋三ほど無神経にマスコミ関係者と頻繁に宴を開く首相を見たことがない。

　彼は自分の立場をわきまえていない。報道の意味を理解していない。

　新聞、テレビ、週刊誌は自分の宣伝媒体だと信じている。

　だから、批判的なメディアを敵視する。まさに独裁者だ。

１０月２２日（月）
午後６時３２分、東京・永田町の赤坂エクセルホテル東急の高級レストラン「赤坂ジパング」
https://www.nadaman.co.jp/restaurant/akasaka/menu/

読売新聞東京本社の田中隆之論説委員長、伊藤俊行政治部長と会食。
９時２６分、東京・富ケ谷の私邸。

１０月２４日（水）
午後７時４分、東京・赤坂の日本料理店「古母里」
http://akasaka-kobori.com/

産経新聞社の有元隆志正論調査室長、石橋文登政治部長、阿比留瑠比論説委員と食事。
１０時１０分、東京・富ケ谷の自宅。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景（日刊ゲンダイ）


年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240204
2018/10/25　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は３選を決めた直後の１０月５日、首相官邸で開催された未来投資会議でこう語った。

「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始します」

　つまり、６５歳定年延長どころか「７０歳まで働かせる社会」をつくる「政府方針」を明らかにしたのだ。

　高齢者の雇用年齢の引き上げは始まっている。５月末には空調事業の大手ダイキン工業が、定年を６０歳から６５歳に引き上げ、希望すれば７０歳まで再雇用する方針を発表した。いよいよ、７０歳まで働く雇用政策が現実化しつつあるのだ。

　人生１００歳時代を迎える中で、より長く働くことはいいに違いない。しかし、７０歳まで働かされるということは、年金の受給開始も７０歳からになることがセットになる。政府の狙いがそこにあるのは明らかだ。

　７０歳まで働く社会はどうなるか――。経済アナリストの森永卓郎氏が言う。

「今、７０歳定年がある民間企業はほぼ６分の１で大部分は再雇用、勤務延長で、給与は半分から３分の１に下がります。今後は人手不足から外国人労働者が導入され、さらに賃金水準は下がる。しかし、年金支給が遅くなるため低賃金でも働かざるを得ない。そんな社会になるということです」

　安倍政権になり、人口減少から就業者は増えたが、急増したのは低賃金で働く高齢者だ。では、定年後の高齢者はどんな仕事をしているのか、再雇用の現場について、大手電機メーカー幹部がこう言う。

「役職定年者はまず人材開発関連の子会社に移り、そこで再雇用の会社を紹介されます。しかし、キャリアを生かせる仕事はほとんどありません。中にはグループ会社が手掛ける現場の交通整理の仕事を斡旋される人も少なくありません」

　さらに、再雇用されても、現場の社員は元管理職に遠慮し、一方、元管理職は現場に口出しするなど、部署内の環境はギクシャクしてくるという。

　データブック「国際労働比較２０１８」（労働政策研究・研修機構）によると、６５歳以上の男性労働力率は日本は３１．７％、米国２４．０％、英国１４．４％、ドイツ９．３％だ。すでに日本人は十分働いてきているのだ。

「６５歳を過ぎれば肉体的にもきつい。それでも生きていくため、低賃金でも必死に働かなければならない社会になるんです」（森永氏）

　７０歳まで働かされる働き方改革で、老後の豊かな生活が待っているとは思えない。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/713.html

[経世済民129] 安倍首相消費税増税指示が株価急落一因（植草一秀の『知られざる真実』）　：政治板リンク　
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因（植草一秀の『知られざる真実』）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/708.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 中国共産党の苦手は小沢一郎　おいしい　ひ弱な安倍政権　
中国共産党の苦手は小沢一郎　おいしい　ひ弱な安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51960134.html
2018年10月25日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


民主党の菅・野田のグタグタで小沢・鳩山が日本政界村八分になった

小沢一郎・鳩山政権　では　田中角栄の親戚として　言い換えれば
経済同志となる

中国発展のミソは　日本の侵略補償免除にあった
中国で「経済賭場を開帳するから」

これが大当たり　日本はどんちゃん騒ぎ好景気　バブル天国となり
日本が世界経済の中心となる

**

日本安保族と米国が共謀し角栄＆小沢村八分を画策し
安保族ＤＮＡ安倍一家を腹話術人形政権とし
反中に政治切り替えだ

これが更に中国の発展に寄与することになる

中国共産党株式会社の会長　田中角栄が消え
日本の影響力がいきなり０となり

名実ともに　中国共産党支配時代を中国は得た

**

ここから日本は凋落する
中国からの配当がいきなり０円となった
だけでなく　反中武器購入予算が倍増するどころか
隠れローンを背負わされ続けて「今」がある

田中角栄　小沢ラインであれば

中国成長率＝日本成長率だった
それが中国の配当義務だから

**

わざわざ　田中・小沢を失脚させてくれた　反中安保族安倍政権
こそ　中国二段ロケット点火の大恩人だ

中国は「会長日本」が失脚し
中国共産党の一色政治が可能となった

**

エネルギー一定の法則があるように

将棋はハサミ将棋ではない
ヘタを打てば自滅するように
日本は自滅した


安倍政権も日本国民も評論家たちも
宇宙のことなんか　知ろうともしないが

宇宙と地球は一体
中国と日本も一体なのだ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平氏の帰還を喜ぶ　
安田純平氏の帰還を喜ぶ
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f98cd1019284289ac5f365bd7f8024a1?fm=rss
2018-10-25　そりゃおかしいぜ第三章




シリアで拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平氏が無事解放された。かなりやつれているが、元気そうでそれは良かったという思いである。眼力は失っていないし、日本語をあまりしゃべらなかったのでと言いながらも、発言にブレがない。拘束の身でありながら、「Danko６４４６　BujiKelog」即ち、「断固無視しろ　無事帰ると」と書いた気概は失われていない。

シリア北部の反政府勢力かかつてのＩＳ系の組織に拘束されていたようである。３年間は拘束組織が変わらなかったようであるが、最大の問題は誰が身代金を払ったかである。

一つの可能性としては、カタールが支払ったという事である。トルコの友好国であるカタールは、サウジアラビアから国交を断絶されている。唯一支えているのが、トルコである。安田氏を拘束していた武装組織は親トルコ派である。カタールが身代金を払う可能性は、トルコへの恩返しと武装勢力への支援という意味あいが強く、カタールが払った可能性が最も強い。

極めて低い可能性であるが、日本政府がカタールの支払いを肩代わりした可能性である。法外な金額になる可能性と、これまでの日本政府の中東政策からその可能性は低いであろうし、安倍政権なら誇張した自慢話が出てくるであろう。まずないだろう。手をこまねいていたというのが現実だろう。

安田氏は解放後「監禁生活は地獄であった。今日も返されないと思うと、自分をコントロールできなくなってくる。」と述べている。国境前武装勢力が運び、トルコ製粉引き渡されている。トルコ政府との関係が強いことが示唆される。このことについて安田氏は、「日本政府に引き渡され、日本政府が動いたと思われるのを避けたかった。」とも述べている。この言葉はネットで確認できたが、テレビでは削除されていた。

安倍晋三のお馬鹿で無神経な発言で拘束斬首された、湯川遥菜さんと後藤健二さんの記憶がよみがえる。安田氏の解放を喜びたい。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[810] kNSCqYLU 2018年10月25日 23:27:41 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[224]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/703.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[811] kNSCqYLU 2018年10月25日 23:31:40 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[225]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権の外国人労働者受け入れ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍政権の外国人労働者受け入れ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757504.html
2018年10月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍政権が外国人労働者の受け入れを拡大すると言っています。

　私は、そのこと自体が政府の政策の節操のなさを示すものだと考えます。

　支離滅裂な政策の一つである、と。

　日本経済の長期的な問題の一つが労働力不足にあることはもはや説明を要しないでしょう。

　かつての段階の世代の人々の多くが現役を退いている今、労働力不足は急速に進みつつあります。

　しかし、もし、労働力不足が本当に起きているのなら何故賃金がもっと急速に上昇しないのでしょうか？

　賃金が上がれば、経営が苦しくなる中小企業が増えることは容易に想像されますが…

　その一方で、賃金が上がれば消費が盛り上がり、景気の好循環が生まれると主張していたのは安倍政権自身ではありませんか？

　だからこそ企業経営者たちに口が酸っぱくなるほど賃上げの必要性を説いていた、と。

　お金は眺めるものじゃないよ、と。

　安倍政権は果たして、賃金を本当に上げたいのでしょうか？

　それとも？

　でも、外国人労働者の受け入れを拡大するということは、安い労働力を確保したいという経営者たちの考えを代弁するものであるので、その意味では賃金の上昇を抑えたい、と。

　もうお分かりでしょう？

　このように安倍政権のやっていることは本当に支離滅裂というか矛盾していることが多いのです。

　それにいつも言っているように、増税をする一方で景気対策が必要であるという訳ですが…これまた矛盾する政策であることはすぐお分かりになるでしょう。

　景気対策が必要であるなら、増税などするな、と。

　それでも増税の影響を抑えたいというのであれば、小刻みに消費税率を引き上げればいいだけの話。或いは増税の対象となる品目を徐々に拡大すればいいだけの話。

　
　要するに、このおっさんたちがやっているのは、やっているぞという感じを醸し出すことだけ。

　話は変わりますが、菅官房長官が、安田さんの解放は安倍総理の功績だ、みたいなことを
言っています。

　その一方で、安田さんは、次のように言っています。


　「いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に 引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。 それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして」

　どっちを信じます？



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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/716.html

[経世済民129] 安倍政権の携帯料金値下げ要請、ユーザーに多大な損失…格安スマホ消滅や品質低下の懸念（Business Journal）
安倍政権の携帯料金値下げ要請、ユーザーに多大な損失…格安スマホ消滅や品質低下の懸念
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25249.html
2018.10.25　文・取材＝後藤拓也／A4studio　Business Journal


安倍晋三首相（写真：つのだよしお／アフロ）


　8月21日、菅義偉官房長官が札幌市内で行った講演会で、国内の大手携帯事業者には競争原理が働いていないと指摘し、携帯電話の利用料金は4割程度下げる余地があると発言したことが、大きな話題を呼んでいる。

　菅氏が根拠として挙げたのは、経済協力開発機構（OECD）の調査結果で、日本の携帯料金はOECD加盟国平均の2倍程度であり、主要国と比べても高い水準にあるというもの。また、携帯電話事業への新規参入を示している楽天が、既存事業者の半額程度の料金設定にするプランを明らかにしていることも、既存事業者の定める携帯料金が必要以上に高いことを裏付けているという。

　ユーザーにとって携帯料金の値下げはありがたい話ではあるが、同時にサービスの質が下がってしまうのではないかという不安もある。また、市場を見ても、近年勢いを伸ばしている格安スマホ事業者になんらかの影響があることは想像に難くないだろう。

　果たして本当に携帯料金は安くなるのだろうか。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温氏に話を聞いた。

■「4割値下げ」の真意は、自民党による人気取りのパフォーマンス

　菅氏は今回の発言の根拠としてOECDの調査結果を挙げているが、そもそもこのデータ自体、信頼性が低いと石川氏は指摘する。

「確かにOECDの調査によると、日本の携帯通信費は世界的に高水準であると結論付けられています。しかし、国によって引き合いに出しているデータ容量がバラバラなうえ、なかにはプリペイドのプランを引き合いに出している国もあるため、はっきり言って参考になるデータではありません。

　一方、総務省は毎年、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における通信サービス状況を調査し、『電気通信サービスに係る内外価格差調査』として発表しています。最新版である平成29年度版を見ると、1カ月に2GBや5GBといった一般的な範囲の通信量であれば、東京の携帯料金は世界的に平均的なレベルであると書かれています。信頼性でいえばこちらのほうが圧倒的に高いので、菅氏の発言は根拠に乏しく説得力がないという印象です。また、日本の場合、ネットワークの品質が非常に良いので、不当に高額というわけでもないと思います」（石川氏）

　では、菅氏の発言の真意はどこにあるのだろうか。

「一番の狙いは、『自民党政権であれば携帯料金が下がります』という国民へのアピールではないでしょうか。菅氏が所属する自民党は、来夏に参議院選挙を控えた大事な時期にあります。彼らは消費税増税という、国民からは支持されにくいマニフェストを掲げているわけですから、携帯料金値下げによって支持率を集めたかったのだと思います。

　また、政府による携帯料金への言及は今に始まったことではなく、2015年にも安倍首相が『国民の家計において、携帯料金の占める割合が高すぎる』と発言しています。携帯の周波数免許を企業に交付している政府からしてみたら、電波は国民の資産であるにもかかわらず、一部企業がそれで過度に儲けるのはいかがなものか、という怒りもあるのかもしれません。結局、安倍首相の発言から3年経っても、携帯料金の値下げはほとんどなされていないわけですから、今回『4割』という具体的な数字を出すことによって、大手3キャリアにプレッシャーをかけているのではないでしょうか」（同）

■“4割値下げ”ではなく“4割以上おトクなプラン”の新設が現実的

　政府の思惑はともあれ、ユーザーからしてみたら安いに越したことはない。実際に大手3キャリアが値下げに動くという可能性はあるのだろうか。

「3社とも株式会社なので、政府に言われたから値下げします、なんて簡単にはできません。そもそも3キャリア自身だって収入を落としたくはないでしょうから、今の携帯料金がそのまま4割値下げされる、というのは考えづらいです。考えられる方向性としては、料金体系や通信量は現状を維持しつつも、そこに動画やSNSの見放題といった付加価値を乗せていくことで、4割値下げよりもおトク度の高いプランを打ち出していくのではないでしょうか。

　また、実際に値下げする場合には、端末代金は一切値下げしないで、通信料金を値下げしていくかたちになると考えられます。実際、ソフトバンクはすでにこのようなプランを導入しているのですが、端末代金と通信料金が完全に分離されるため、料金体系が非常にわかりやすくなっています。やはり現状の複雑な料金プランでは、全貌がよく把握できていないという方も多いかと思いますので、値下げされるとしたら、料金の透明性もメリットになり得ますね」（同）

　ただ、料金値下げとなれば当然デメリットも出てくるだろうと石川氏は続ける。

「本当に4割も値下げをすれば、ネットワークの品質は今より下がることになるでしょう。先日、北海道で起きた大地震のときもそうでしたが、現在の大手3社は、震災があった地域でも迅速に通信を復旧できる体制を構築しています。値下げによって収入が下がれば、そういった非常時の対策コストが削られる可能性は十分に考えられます。結果、震災時に電波が入らなくなってしまったり、その後の復旧に大幅な時間がかかるようになってしまうかもしれません」（同）

■本当に必要なのは値下げではなく、競争が促進される環境整備

　また、安易な大手3キャリアの値下げは、むしろ携帯市場を崩壊させる可能性があるのではないかと石川氏は語る。

「現在の携帯市場は、料金は高いが昼間でも通信が安定していて、サポート体制もしっかりしている大手3キャリアと、昼間は通信が安定しないことがあり、またサポートも手薄ですが、その分料金は安い格安スマホとでうまく棲み分けがなされています。

　ですが、大手3キャリアの値下げが行われていけば、格安スマホを選ぶ理由はなくなっていきますから、当然、格安スマホ事業者は厳しい立場に追い込まれていくでしょう。ただでさえ格安スマホは薄利多売なビジネスモデルだというのに、さらにユーザーが増えないといった事態になると、撤退する事業者が出てくることも考えられます。結果、格安スマホの事業者がいなくなって、最終的には大手3キャリアしか残らないという状況になってしまう恐れもあります」（同）

　では、携帯電話業界の発展のため、政府がとるべき行動とはどのようなものなのだろうか。

「今の携帯電話業界において競争を鈍らせている原因となっているのは、キャリアの乗り換えが容易でないこと。ですから政府は、競争を促進する環境整備をするべきでしょう。

　1つ例を挙げるなら、通信キャリアを変更する際、使っている電話番号をそのまま引き継げるナンバーポータビリティ制度などがそうです。仮にA社からB社に契約を変更しようとした場合、アメリカでは、B社に直接行けばナンバーポータビリティの手続きもすべてやってもらえるのですが、現在の日本では、まずA社に連絡をして手続きする必要があり、単純に手間がかかります。そのうえ、A社は引き留めようとポイントのサービスなどアレコレ提案してくるので、けっきょく契約変更自体をやめてしまう人も少なくありません。

　単純に値下げを強要するよりも、ユーザーがキャリアを変更しやすい環境を整備するほうが、携帯市場の発展に効果があるのではないでしょうか」（同）

　波紋を呼んだ菅氏の今回の発言は、携帯電話業界にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。携帯電話の一ユーザーとしては、業界がさらなる発展を遂げ、よりよいサービスが安価で利用できるようになることを望むばかりだ。

（文・取材＝後藤拓也／A4studio）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 口利き疑惑の片山さつき大臣、姑息な答弁逃れ…永田町で有名な「さつきのパワハラ」の告発続出か（Business J）
口利き疑惑の片山さつき大臣、姑息な答弁逃れ…永田町で有名な「さつきのパワハラ」の告発続出か
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25252.html
2018.10.25　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


片山さつき内閣府特命担当大臣（写真：日刊現代/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　いよいよ、10月24日から臨時国会が始まりました。野党は、片山さつき内閣府特命担当大臣の口利き疑惑をはじめ、宮腰光寛沖縄北方担当大臣や渡辺博道復興大臣の献金問題、さらには工藤彰三国土交通大臣政務官の政治資金規正法違反疑惑などを追及するでしょう。

　神澤としては、桜田義孝大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）の失言をひそかに楽しみにしていますが、ちょっとした読み間違いくらいであれば、もはやキャラとして許されてしまいそうです。

　いずれにしろ、重箱の隅をつつくような追及ではなく、有意義な議論が委員会や本会議で行われることを期待したいです。

■片山大臣が国会前に「文春」を訴えた本当の理由

「週刊文春」（文藝春秋）の「国税口利きで100万円」の記事をめぐって、片山大臣が訴訟を起こしたことが報道されました。「記事はまったくの虚偽」だそうで、発行元である文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めています。

「さすが、弁護士のお友達も多い片山大臣。仕事が早いね」と感心しましたが、これは野党からの追及をかわす手段でしょう。いわば説明責任の放棄であり、答弁逃れです。訴訟を起こしてしまえば、すべて「係争中の案件につきお答えできません」で済んでしまいますからね。

　秘書たちの間では、「片山大臣、ずるいよね」という意見が大多数です。ただ、「文春」は続報にも自信を見せているので、訴えたところで逃げられないのかもしれません。

　しかし、神澤の見立てでは、この口利き疑惑はあくまで“疑惑”であり、確かな証拠はなさそうです。事の経緯をきちんと説明して、国会議員お得意の「秘書が勝手にやったこと」にしてしまえば事態は収束したと思いますが、提訴までして答弁逃れをする姿勢を見ると、かえって「怪しいな」という印象を持ってしまいます。

　報道されている元私設秘書のN氏は、過去に国民新党公認で港区議会議員選挙に出馬した経験がありますが、神澤の周囲で知っている人はいませんでした。国民新党の事務局にいた秘書仲間でさえ、「N氏の名前は聞いたことがない」そうです。立候補者が多くて記憶に残らなかったのでしょう。

　それにしても、片山大臣は非常に頭も外見もいい（好き嫌いはあっても年齢のわりにおキレイですよね）のに、なぜこうも嫌われているのでしょうか。本当に謎ですよね。

　そこで、永田町の住人（議員や秘書、衆参両院の職員、中央省庁の職員など）に聞いたところ、片山大臣は日頃のパワハラぶりがひどいようです。その実態は、神澤が想像していた以上でした。

　みな、口をそろえて「片山大臣とは仕事したくない」と言っています。省庁の職員は「上司にしたくない」と言いますし、院の職員は「片山大臣が関係する委員会の仕事はしたくない」、秘書たちは「あの事務所には近寄りたくない」、議員たちも「いちゃもんをつけられるから関係したくない」と言います。

　なかには偏見や誤解もあると思いますが、これは片山大臣のコミュニケーション能力に問題があるということではないでしょうか。なぜ安倍晋三首相が入閣させたのか、いまだに首をかしげる人が多いです。

　一部では、片山大臣からの度重なる“懇願”に疲れてしまった安倍首相が「とりあえず入閣させちゃえ」と折れて、「『何かの理由で辞任になれば自業自得』と思っている」との説まであります。

　神澤は、今回の口利き問題ではなく、それ以外のパワハラやコミュニケーション能力の問題で、まわりからの助けを得られず辞任に追い込まれる可能性はあると見ています。

　一部の週刊誌の記者たちは、必死にパワハラの証拠となる音声データを探しているようですから、「これを機に恨みを晴らそう」と考えてしまう秘書や関係者がいてもおかしくないですよね。

■問題続きの自民党…工藤政務官にも疑惑

　片山大臣の件よりも神澤が注目しているのは、工藤政務官が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題です。

　収支報告書の作成は非常に煩雑で、秘書にとっては危機管理能力が問われる案件でもあります。そもそも、会計の専門知識が十分にある秘書はほとんどいませんし、ほかの業務で忙殺されているため、そこまで手が回らないことも多いです。

　しかし、自身が代表を務めている政治団体の収支報告なのですから、工藤政務官は説明責任を果たすべきでしょう。工藤政務官には、ほかにも疑惑が取り沙汰されています。

　ところで、私事ですが、10月11日（木）に情報番組『5時に夢中！』（TOKYO MX）に出演させていただきました。インターネット上で「神澤志万は実在しない」という批判も見受けられていましたが、実在していることを証明できてよかったと思っています。よろしければ、アーカイブなどでご覧ください。

　これからも、現職の国会議員秘書としての視点で永田町の裏事情をお伝えしていきたいと思っています。よろしくお願いします。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）











http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 普天間飛行場の辺野古移設の賛否 来春までに県民投票実施（日刊ゲンダイ）
普天間飛行場の辺野古移設の賛否 来春までに県民投票実施
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240256
2018/10/25　日刊ゲンダイ


翁長知事の追悼県民大会で辺野古移設反対を訴える県民ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票条例案が２４日、県議会の米軍基地関係特別委員会で可決された。条例案は２６日の本会議で可決・成立する見込み。実施時期は公布から６カ月以内と定められており、玉城デニー知事の判断で来春までに県民投票が実施される。

　県民投票の実施は、大学生らでつくる市民団体が９万２８４８筆の署名を集め、県に９月の県議会への提出を直接請求した。県政野党の自民や公明は賛否のほか、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする案を提出したが、否決された。

　投票結果に法的拘束力はないが、玉城知事は今月の県議会で「改めて民意を問うことは意義がある」と表明。民意の後押しで、政府と県が激しく対立する辺野古移設計画に影響を与える可能性がある。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] なぜ日本は今、軍事力の増強を急ぐのか？　CNNニュース（星の金貨 new）


なぜ日本は今、軍事力の増強を急ぐのか？
2018.10.26　星の金貨 new


自衛隊は北東アジアをはるかに超えた世界をその視野に収めるという意図を持つに至った

自衛隊の海外派遣が日本製武器売却を含めた経済連携を強める結果につながれば、日本とってますます好都合

　　　　　　

ブラッド・レンドン / アメリカCNNニュース　2018年10月16日

10月16日日曜日、戦車が走り過ぎ兵士たちが整然と行進する様を見て、アナリストたちは次のように分析しました。

日本の政権が自衛隊を名実ともに増強させるためキャンペーンの一環に他ならないと…

最新のF-35ステルス戦闘機を含むジェット戦闘機が上空を飛び、地上を戦闘車両がパレードする中、安倍首相は4,000人の自衛隊員を前に日本は防衛協力関係を欧州まで拡大すべきだと訴えました。

安倍首相は埼玉県朝霞市で毎年開催される自衛隊の観閲式に参列し、次のように演説しました。

「自衛隊は米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの同盟国と協力し、警戒と監視活動に取り組んでいる。」

今年、日本の自衛隊は日本列島から数千マイル離れた場所にまでその存在を知らしめることになりましたが、専門家によればそれは中国に対する明確なメッセージです。

「アジア太平洋地区において覇権を確立したいという中国の野心は、結果として日本に最も大きな影響を及ぼすことになります。」

ランド・コーポレーションの国防問題担当アナリストであるティモシー・ヒース氏がこのように語りました。

　　　　　　

「緊急時に中国の軍事行動を阻止できるだけの軍事能力を確保すること、そして中国のパワーに対抗するため同盟各国の政治的能力、軍事能力的のバランスを取ることに日本政府の関心が向いています。」

過去２ヶ月間、2万7000トンのヘリコプター駆逐艦JS加賀を含む３隻の海上自衛隊の戦闘艦が訓練のため、遠くインド洋まで派遣され、合わせて港湾への訪問も行っています。

その中で、日本の潜水艦が参加しての南シナ海における対潜水艦戦闘訓練も行われました。

紛争が懸念される海域での訓練で日本が潜水艦を使用したことを認めたのは戦後初めてのことです。

その潜水艦はその後、南シナ海において中国と領有権をめぐって争い、米国との友好的な軍事関係を発展させているベトナムの港湾施設を表敬訪問しました。

一方、日本の海上自衛隊の海洋行動にはインド洋での英国フリゲート艦との共同訓練に加え、インド、スリランカ、シンガポール、フィリピンへの表敬訪問が含まれていました。

さらに今月初め、日本の水陸両用強襲車両が第二次世界大戦以降初めて海外でアメリカ軍、フィリピン軍と共同で南シナ海からルソン島への上陸訓練の協同演習に参加しました。

　　　　　　

「これで日本の自衛隊が北東アジアをはるかに超えた世界をその視界に収めるという意図を持つに至ったことが、はっきりしました。」

ベルリンのフリーエ大学（Freie University）の安全保障問題の専門家であるコーリー・ウォレス（Corey Wallace）氏がこう語りました。

「日本は中国に対し、アジア全域で何か不測の事態が初生すれば、米軍が直ちに対応できなくとも、日本の自衛隊の存在を無視することはできないぞ、というシグナルを送っているのです。」

▽ 憲法上の制限

米国は第二次世界大戦の終結以降、日本国内に約５万人の米軍兵士を駐留させ、日本の防衛の要としてきました。

日本の戦後憲法は軍隊（現状では自衛隊）の役割について国土の防衛にのみ限定し、「陸、海、空軍、その他の戦力を保持しない」と明示しています。

しかし日本の自衛隊は世界で５番目の軍事力を有し、長年北朝鮮と中国を仮想敵国に設定し、その軍事力の台頭に合わせ増強が図られてきました。

安倍首相はこの点を強調し、日本が正規軍を保有することを憲法上に明記するとして2020年の憲法改定を目指しています。

「過去５年間で、日本の安全保障環境はますます厳しい状況に置かれるようになってきている。」

安倍首相は10月16日日曜日の式典でこう演説しました。

　　　　　　

８月に公表された日本の防衛白書は、安全保障環境の変化の中で特に中国の脅威に対する懸念を強調しました。

「中国の人民解放軍の近代化、運営能力の向上、日本近海における活動の一方的拡大は、日本を含めアジア地区や国際社会における安全保障上の懸念を強めている」
と述べています。

また日本の航空自衛隊が2018年上半期、中国軍用機の行動に対しスクランブル（戦闘機の緊急発進）を行った回数は、前年同期と比べ20％増加したとも述べています。

▽ アジア太平洋地区の軍主力を目指す

元オーストラリア軍将校でグリフィス・アジア研究所（Griffith Asia Institute）の研究員を務めるピーター・レイトン（Peter Layton）氏は、日本は英国、オーストラリア、インドなどの国々との協同演習を拡大することにより、「世界各国の心情的同盟関係の形成」に力を注いでいるいると語りました。

「このような関係は中国共産党の指導部に対し、その軍事的台頭に対し世界各国が警戒感を大きくしているという認識を強めさせることが主な目的です。ですから、日英、日豪、日印などの関係が同盟というほど強くなくとも、そして緊急事態に直ちに対応できるものである必要はないのです。」

「しかしこうした国々は有事の際、本当に日本を援護してくれるでしょうか？ここではっきりしたことは言えませんが、ある程度は中国の懸念を拡大させることができるかもしれません。」

　　　　　　
（写真）2018年9月26日東シナ海と日本海上で定期訓練飛行を行うアメリカ空軍B-52Hストラトフォートレス爆撃機と日本の航空自衛隊F-15とF-2戦闘機。

軍事専門家は中国の軍事的台頭を相殺するという概念が最も重要だと語っています。

８月の防衛白書によると、2015年４月から2018年６月まで自衛隊は公式に発表された軍事演習を66回実施しましたが、これはそれ以前の３年間の53回よりも明らかに増えています。

しかしさらなる日本の軍事力の強化が進められる可能性があります。

昨年オーストラリアのABCニュースとのインタビューで、河野太郎外相は日本とオーストラリアが協同で南シナ海の監視活動を行うことは可能だと語っています。

オーストラリアの首脳との会談の後、河野氏は次のように述べました。

「南シナ海は非常に懸念される地域であることは明らかであり、私たちはこれから共同でできることを検討することになります。」

軍事専門家は日本から遠く離れた場所での演習にはもう一つ別の目的があると指摘しています。

日本製の最新鋭の武器のデモンストレーションです。

　　　　　　
（写真）共同演習を行うアメリカ海軍ミサイル巡洋艦USSアンティエタムとミサイル駆逐艦USSミリオス、海上自衛隊ヘリコプター空母加賀、駆逐艦いなずまとすずつき。

「派遣された自衛隊の部隊が、武器の売却を視野に入れた経済連携を強める結果につながれば、日本とってはますます好都合なのです。」

レイトン氏がこう語りました。

「経済連携と武器売却事業は、日本がアジア太平洋地区の国々との長期的かつ強固な関係を作り上げるのに役立ちます。」

「自衛隊の海外派遣はアジア太平洋地区の安全保障政策と武器売却事業のどちらか一方だけが目的ではありません。両者は絡み合っており、どちらの側面も軍事力増強による戦争抑止政策を成功させるために欠かせないのです。」

https://edition.cnn.com/2018/10/15/asia/japan-military-visibility-intl/index.html

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

この記事を翻訳していて気がついたのは、今日本国内でアベ政治を後押ししている『闇の勢力』の目的とは、日本にも軍産複合体を作り上げることではないか、ということです。

10年以上が経った後、アメリカのイラク戦争は『一方的な正義の行使』たったという評価が大勢を占めるようになりました。

では何のため一方的に力を行使したのでしょうか？

現在のイラクの首都バグダッド市内にはアメリカ企業の看板が林立しているということです。

それから考えれば、石油で潤うイラク経済の利権をアメリカが抑えてしまうことが目的たったのではないでしょうか？

でももう一つあるようです。

私の手元にはイラク戦争のドキュメンタリー映像がありますが、米軍のアパッチヘリを始めとする空爆部隊がイラクのT55、T60などの旧ソビエト製戦車を主力とする地上部隊を殲滅した記録が残されています。

一度書いたことがありますが、それは『屠殺』あるいは『虐殺』に近いものでした。

当然世界の軍事関係者はもっと詳細に検証しているでしょうが、得た結論は米国製アパッチヘリを自軍に配備することは『must』だと思ったでしょう。

意図的かどうかは知りませんが、アメリカはイラクの生きた人間たちを一方的に『屠殺』したことで、アメリカ製兵器の『優秀さ』を衝撃と共に世界に印象付けました。

セールス活動の一環だとしたらこれほど非道なビジネスはありません。

今回翻訳した記事では後半に、日本がそのアメリカの真似をしようとしている姿が浮かび上がってきます。

もちろん日本の軍産複合体はアメリカの軍産複合体と住み分けをするのでしょうが（でなければ非業の死を押し付けられるに違いありません。ケネディ兄弟、キング牧師、ジョン・レノンのように）、どちらにしても『死の商人』です。

そういえば安倍首相の祖父は大日本帝国が太平洋戦争を遂行していた時の農商務大臣であり、軍需物資の調達を一手に引き受けていたと言います。（http://kobajun.chips.jp/?p=8287）

当時の日本の軍産複合体と切っても切れない間柄であったことは容易に想像できます。

その時にできた関係は太平洋戦争の終了と共に、全て消滅したのでしょうか？

自衛隊を憲法に明記するのは、現在の軍事予算の上限を取り払うことも目的の一つでしょう。

それによって今以上に国家予算を軍備に振り向けることが可能になります。

次はその装備のオペレーターの調達です。

大量の武器には操作する人間が大量に必要になります。

そして敵地を最終的に『制圧』するためには、多数の歩兵が必要になります。

今ですら1年中隊員を募集しているのが自衛隊です。

『自衛隊の憲法明記』は徴兵制に大義名分を与えることになるでしょう。

『日本兵』が赤道近くのジャングルの中や砂漠を彷徨う日々が、再び現実になるかもしれません。





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 沖縄の民意無視した辺野古新基地建設強行。玉城県政は政権と“全面対決モード”に突入（ハーバー・ビジネス・オンライン）
沖縄の民意無視した辺野古新基地建設強行。玉城県政は政権と“全面対決モード”に突入
https://hbol.jp/177214
2018.10.25　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン


玉城知事の願いを無視、安倍政権は早期の辺野古新基地建設を狙う


初面談から5日後に安倍政権は「対話なき法的措置」に踏み切り、“全面対決モード”となった玉城デニー知事

　辺野古新基地建設をめぐり安倍晋三首相と玉城デニー・沖縄県知事が“全面対決モード”に突入した。10月12日に両者が初面談をした5日後の17日、防衛省沖縄防衛局は埋立工事を止めている県の埋立承認撤回の効力を失わせるべく、行政不服審査法に基づく不服審査請求を石井啓一国土交通大臣（公明党）に行い、あわせて執行停止も申し立てた。

　これを国交大臣が認めれば、工事再開が可能で、新基地建設工事（埋立）が可能となる。地元紙の『琉球新報』が「月内工事再開も」と銘打って不服審査請求を報じたのはこのためだ。

　これに対して玉城知事は、「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。県知事選挙で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と県庁内で語り、国交相が執行停止を決定すれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えも明らかにした。

「安倍総理は言っていることとやっていることが全く違う」野党が防衛省を追及

　すぐに野党5党1会派（立憲民主党・国民民主党・共産党・無所属の会・自由党・社民党）も、玉城県政の側面支援で動き出した。同日16時半から「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛省など関係省庁の担当者と面談した。

　冒頭で山井和則・国民民主党国対委員長代理は、「安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」と、対面する防衛官僚を問い質した。12日の初面談では、玉城知事が辺野古新基地反対の民意に耳を傾けて対話の場を設けることを求めたのに対して「今後も県民の皆様の気持ちに寄り添う」と述べていたのに、17日になると一転して「対話なき法的措置」に踏み切ったのだ。

　しかし防衛官僚は「防衛省独自の判断」と繰り返すだけで、安倍首相とどんな調整や意見交換をしたのか否かさえ答えようとしなかった。

政府は、ボーリング調査の結論が出る前に埋立工事を再開する方針


10月17日に開かれた「野党合同ヒアリング」で軟弱地盤問題について追及する、立憲民主党の辻元清美国対委員長（左端）

　続いて辻元清美国対委員長（立憲民主党）は、数千億円の血税が無駄になる恐れを表明した。埋立承認撤回の根拠の一つである「軟弱地盤」について、防衛省はいま調査中であるのに、早期の工事再開が可能な法的措置に着手していたのだ。

「この対抗措置（不服審査請求）の根拠が薄弱。地盤の調査結果は公表するのか」との辻元氏の質問に対して、防衛官僚は「地盤調査は現在進行中でボーリング調査をしている。結論はまだ先で、現時点での評価は申し上げにくい」と回答。つまり、結論が出る前に埋立工事を再開する方針ということだ。辻元氏は「どう考えても納得できない」とさらに追及を続けた。

「辺野古新基地を作ろうとした10年前と状況が変わって、物理的に辺野古に新基地はできないのではないか。軟弱地盤や活断層の問題が指摘され、（地盤強化の改良工事に）巨額の税金がかかるし、難しいのではないか。関西空港の事例もあるし、総合的に判断をするべきだと思う。軟弱地盤など、状況が変わってきていることの議論はなかったのか」

　再質問に対して防衛官僚は「省内では地盤の問題しかり、さまざまな論点について当然詰めて作業をしている」「まさにボーリング調査をやっており、（地盤の）強度などを調べているところです」と答えた。

玉城知事「国が行政不服審査を用いることは違法だ」


元総務大臣の原口一博国対委員長（国民民主党）は、大臣時代に所管した行政不服審査法の「乱用」と批判した

　元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長は、「（かつて総務大臣として）所管した立場で言えば、行政不服審査法の乱用だ。私人救済の目的の法律を政府が私人のふりをして乱用しているのは明らか」「防衛省や国交省は（法律を所管する）総務省に相談したのか」と問い質した。

　玉城知事もこう批判した。

「国が行政不服審査を用いることは、制度の趣旨をねじ曲げたもので違法。法治国家であるまじき行為と断じざるをえない」

「平成27年の前回の承認取り消しの際にも、沖縄防衛局は国の一行政機関であるにも関わらず、自らを国民と同じ『私人』であると主張し、審査請求と執行停止を申し立てた。そして国土交通大臣は約2週間で執行停止の決定を行った。仮に執行停止決定がなされれば、内閣内部の自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない」

安倍政権と玉城県政の“ガチンコ勝負”が始まった

　当選翌日の10月１日、玉城知事は安倍政権が対話なき法的措置に出ることについて、こう話していた。

「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きなマイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々もあらゆる手段を講じて抵抗していくし、その時に私が持っている“アメリカ人と日本人のハーフ”というアイデンティティがたぶん、どこかで役に立つことが出てくるかも知れません」

　安倍政権が「対話なき法的措置」を選択した以上、玉城知事は早期訪米などでアメリカを含む国際世論にアピールすることと、野党と連携して安倍政権の理不尽さを国民に訴える動きを加速させるのは確実だろう。12日の野党挨拶回りで玉城知事は「政権交代」「野党連携」という言葉を何度も口にした。新基地建設強行の安倍首相（政権）と、新基地建設反対の玉城知事（沖縄県政）との“ガチンコ勝負”がまさに始まったのだ。


＜取材・文・撮影／横田一＞
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数


















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜ネトウヨ全滅＞安田純平さんが、なぜ「私はウマルで韓国人です」と話したかが明らかに！ネトウヨの妄想は木端微塵に！　
【ネトウヨ全滅】安田純平さんが、なぜ「私はウマルで韓国人です」と話したかが明らかに！ネトウヨの妄想は木端微塵に！

2018/10/25/ 04:58　健康になるためのブログ




安田純平さん なぜ「私はウマルで韓国人です」と話した？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684931000.html
2018年10月25日 10時39分　NHK



解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。



これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでいた。彼らが設定したルールに従って言った」と説明し、イスラム教に改宗した際に選んだ名前だったと明らかにしました。

そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。

つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。


以下ネットの反応。


































ネトウヨ解散！





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放劇の裏で…「身代金3億円」漏洩のお粗末（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[812] kNSCqYLU 2018年10月26日 01:54:34 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[226]



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/698.html#c10
[経世済民129] 年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/713.html



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 口利き疑惑の片山事務所 犯した罪は「詐欺」の可能性も（日刊ゲンダイ）


　


口利き疑惑の片山事務所 犯した罪は「詐欺」の可能性も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240257
2018/10/26　日刊ゲンダイ


看板を悪用されたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２４日から始まった臨時国会で、“大炎上”必至なのが、国税庁への口利き疑惑の片山さつき地方創生相だ。疑惑報道は「事実誤認」として、版元の提訴に踏み切ったが、追及姿勢を強める野党は「あっせん利得処罰法に当たるのでは」と息巻いている。しかし、事はその程度では済まない恐れがある。片山事務所が犯した罪は口利きどころか、「詐欺」にまで“発展”する可能性があるのだ。

■否定すればするほど強まる疑い

　週刊文春の報道によると、３年前に税制面でメリットを受けられる青色申告が取り消されそうになった会社経営者が、片山事務所に相談。話を受けた税理士の資格を持つ私設秘書は「全然大丈夫ですから安心してください」と要望を了承し、１００万円の着手金を受け取ったが、結局、経営者が要望した青色申告の取り消しはかなわずじまい。つまり、秘書はカネだけ受け取って、頼まれた“仕事”は一切果たしていないということだ。

「国税庁は青色申告の取り消しについて、一定の指針に基づき機械的に処理するとのことで、外部からの干渉が入る余地はないそうです。そんな国税庁のルールを税理士である秘書が把握していないというのはいかにも不自然。本当に口利きをする気があったのか疑問です」（霞が関関係者）

　片山大臣は口利き疑惑について、「事実誤認」と主張。国税庁は、野党合同ヒアリングで「個別の税務調査に関わることでありコメントは差し控える」と否定も肯定もしていない。秘書は受け取った１００万円について、「税理士の業務として受け取った」と説明しているというが、経営者にカネを請求した際の書面には片山大臣本人の名前も明記されていた。個人的な「税理士の業務として」という言い訳は成立しない。

　いずれにせよ、口利きの事実を否定するのなら、そもそも１００万円を受け取った目的は何だったのか。もしや、国税庁への口利きなど秘書の頭にはなく、相談を受けた当初から「安心して下さい」と言葉巧みに経営者をダマし、１００万円を懐に入れることが目的だったのではないか。

　経営者は、秘書に依頼した約３カ月後、片山大臣本人に進捗状況を確認。すると、片山大臣は血相を変えて激怒し、秘書への連絡を試みたというから、片山大臣は秘書の所業を当初、把握していなかったのかも知れない。秘書が片山大臣の「財務省ＯＢ」という“看板”を利用して「詐欺」を働いた可能性だって考えられる。

「状況から見て、詐欺の疑いが生じる可能性はゼロではないでしょう。しかし、秘書は経営者の要望を受け、共に経営者の地元税務署に行き、担当者と面会している。ダマすことが前提で、経営者を信用させるために同行したというなら、詐欺の可能性は高まります。ただ、意図的にダマそうとしたか否かは、秘書の『内心』に関わる問題です。立証するのは困難でしょう」（元検事の落合洋司弁護士）

　あっせん利得処罰法違反の刑罰は懲役３年以下だが、詐欺罪は懲役１０年以下と、より重い処分が下される。「事実誤認」とはそういうことなのか――。片山大臣は秘書の監督責任を問われても仕方があるまい。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/726.html

[原発・フッ素50] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その９「事故の後、国は速やかな食品の出荷制限などの対応、基準超が市場流出
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その９「事故の後、国は速やかな食品の出荷制限などの対応、基準超が次々市場流出
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2693.html
2018/10/25(木) 19:46:58　めげ猫「タマ」の日記


今年１０月に改定された「放射線副読本」に、福島事故について
　「事故の後、国は速やかな避難指示や食品の出荷制限などの対応を行いました。」
と、記載してました（１）。でも、事故後に基準超の放射能汚染食品が次々と市場流出しています。また、福島県の検査では暫定基準値以下なのに、東京都等の消費地で福島産牛肉を検査すると大きく暫定基準値を超えている「福島、いわんわら牛」問題もありました（２）。また「安全宣言」したはずの福島産米（３）、から暫定基準値を大きく超えたセシウムが見つかりました。

　文部科学省は「放射線副読本」を作成しています。今年１０月に４年８ヶ月ぶりに改定されました（１）（４）。

　そこに
「事故の後、国は速やかな避難指示や食品の出荷制限などの対応を行いました。」
との記述があるました（１）。改定前のこれに対応する記述は
「事故後、厚生労働省は、食品中の放射性物質の暫定規制値（事故後の緊急的な対応として定められた規制値）を設定し、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう出荷制限などの措置をとってきました。」　
でした（４）。なお強調は(=^・^=)がいれました。改定前には無かった「速やかな」が書き加えれています。

「速やか」とは
「間をおかずに。すぐに。迅速に。」
との意味です（５）。　

　本当に「速やかな」対応が取られとられたのでしうか。
　福島産シイタケは概ね年間を通して出荷されます（６）。以下に事故直後の検査結果を示します。

事故後、直ちには検査されなかった福島産シイタケ

　※１（７）を集計
　※２　日付け収穫日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す
　※４　基準値は（８）による。
　図―１　福島産シイタケの検査結果

　福島産シイタケの検査は事故後１６日後の２０１１年３月２７日です（８）。そして、４月１０日に当時の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレル（９）を大きく超える１３，０００ベクレルのセシウムに汚染されたシイタケが見つかったと発表されました（１０）。そして、４月１３日にやっと出荷制限が発令されました（１１）（１２）（１３）。この間、約一ヶ月間に渡り福島産汚染シイタケは野放しにされていました。
　でも、これで汚染シイタケの出荷を止まった訳ではありません。たとえば２０１１年１１月１８日なっても、福島産汚染シイタケの新たな出荷制限が発令されています（１４）。
　以下に福島産シイタケの検査実施市町村数の推移を示します。

検査１順が２０１３年中ごろになった福島産シイタケ

　※（７）を集計
　図―２　福島産シイタケの検査実施市町村推移

　図に示す通り、検査が一巡したのは事故から２年以上が経過した２０１３年中ごろです。

　以下に暫定基準値が適応されていた２０１２年３月末（９）までの「流通品」の検査結果を示します。

事故後、ただちに市場流出したセシウム汚染食品

　※１（７）を集計
　※２　日付けは購入日
　※３　基準値は（９）による。
　※４　１０（Ｂｑ／ｋｇ）以上を表示
　図―３　流通品の検査結果（２０１２年３月末まで）

　図に示しように、当時の暫定基準値を超える物が次々と見つかっています。
　以下に福島県福島市産切干大根の検査結果を示します。

流通品で突然に基準超が見つかった福島県福島産切干大根

　※１（７）を集計
　※２　日付け収穫日
　図―４　福島県福島市産切干大根の検査結果

　流通前の検査では基準値以下が続いていたのですが、市場に売られている切干大根を検査したら、当時の暫定基準値を大きく超える１キログラム当たり３，０００ベクレルのセシウムが見つかりました（１４）。キロ干し大根はダイコンを細切りにし、乾燥させて作ります（１５）（１６）。乾燥の方法には「天日干し」（１５）と「乾燥機」（１６）を使う方法があります。福島県のその後の調査で、「天日干し」で切干大根を作ると、セシウムが付着して汚染されることが分かりました（１７）。

　福島県は「乾燥機」を使って、製造された切干大根だけを検査して、暫定基準値以下を主張していたようですが、流通品を検査したらたまたま「天日干し」を買ってしまい、これを検査したら高濃度のセシウムが見つかったと推定されます。福島県は高濃度のセシウムに汚染されている「天日干し」で製造された切干大根のセシウム汚染を見逃していました。
　これまでの「流通品」の検査結果を示します。

事故から７年半、途切れることがが無いセシウム汚染食品の市場流出

　※１（７）を集計
　※２　日付けは購入日
　※３　基準値は（９）による。
　※４　１０（Ｂｑ／ｋｇ）以上を表示
　図―５　流通品の検査結果（厚生労働省発表分）　

　図に示す様に、事故から７年以上が経過した今年も基準超（９）のセシウム汚染食品が見つかり続けています。一ヶ月以上に渡り厚生労働省は発表していませんが（７）、報道によると９月２３日に福島市は同市内で販売されていた同市産マイタケパウダーから基準値の１キログラム当たり１００ベクレル（９）を超える、１６０ベクレルセシウムが見つかったそうです（１８）（１９）。事故から７年半以上を経てもセシウム汚染食品の市場流出を止めることはできていません。

　セシウム汚染食品が市場に流出し、幼稚園の給食にも使われました。２０１２年４月６日に、愛知県岡崎市で基準超のセシウムが見つかったと発表しました。最大で１キログラム当たり１，４００ベクレルです（２０）（２１）。岡崎市の幼稚園の給食に使われたそうです。事故後に、暫定規制値は設定しましが、検査は穴だらけで事故から１年以上経ても、幼稚園の給食にセシウム汚染食品が使われました。
　以下に事故直後に福島産牛肉の検査結果を示します。

消費地の検査でのみ基準超が見つかった福島産牛肉

　※１（７）を集計
　※２　NDは検出限界未満を示す
　※３　日付は牛さんがお肉になった日
　図―６　福島産牛肉の検査結果

　図に示す通り福島県の検査では見つからないのに「消費地」の検査では基準を超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。いわゆる「稲わら牛」問題です（２）。福島県は福島産牛肉のセシウム汚染を見落としました。

　２０１１年１０月に福島県は今年のお米は「安全」として「安全宣言」をだしました（３）。しかし、その後に大量の汚染米が見つかりました。
　表―１　福島産セシウム汚染米の発見状況
　※１　（２２）を転載
　※２　年は１１，１２月が２０１１年、１，２月が２０１２年

基準超の福島産米リスト

　福島県は、福島産米のセシウム汚染を見逃しました。
今年１０月に改定された「放射線副読本」に、福島事故について
　「事故の後、国は速やかな＜略＞食品の出荷制限などの対応を行いました。」
と、記載してました（１）。でも
　最大で１キログラム１３，０００ベクレルのセシウムに汚染されてる福島産シイタケに最初の出荷制限がかけられたのは、事故から１ヶ月後です。この間は福島産シイタケは汚染されていても、自由に流通できました。さらに半年以上を経ても新たな出荷制限がなされました。検査が１順したのは事故２年後の２０１３年中ごろです。

　事故後はセシウム汚染食品の市場流出が続発しています。福島県は多分、天日干しで製造され１キログラム当たり３，０００ベクレルのセシウムで汚染された福島産切干大根の汚染をすぐには見つけることができずしばらくの間、市場で売られていました。

　愛知県岡崎市の幼稚園の給食には１キログラム当たり１，４００ベクレルのセシウムに汚染された食材が使われていました。そして、今年もセシウム汚染食品の市場流出は止まりません。

　福島県が安全として出荷した福島産牛肉が、高濃度のセシウムに汚染されている事件がありました。福島県が福島産米の安全宣言したのに、その後にセシウム汚染米が見つかりました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。事故後から、放射能汚染食品の市場流出は続いており、およそ
　「事故の後、国は速やかな＜略＞食品の出荷制限などの対応を行いました。」
とは言える状態ではありません。改定された副読本（１）は改定前の副読本（４）（２３）に比べても、デマがいっぱいあります。デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）にまとめています（２４）。よかったら見て下さい。こんな副読本を出す安倍出戻り内閣では福島の皆様は不安だと思います。

　福島県相馬市では小学生の稲刈り体験が行われました（２４）。同市は新米の季節です。同市産米の全量全袋検査件数が９万件を超えました（２５）。同市は人口４万人に満たないしなので（２６）、市民が食べるには充分な量です。同市辺りのお米は銘柄米です（２７）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

　※（２９）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2693.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)福島の肉用牛に出荷制限　政府、移動も禁止　（写真=共同）　:日本経済新聞
(３)asahi.com（朝日新聞社）：福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上げ - 東日本大震災
(４)放射線副読本（平成26年2月改訂）：文部科学省
(５)速やかに(すみやかに)とは - 速やかにの読み方・活用形辞書 Weblio辞書
(６)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(８)食品中の放射性物質の検査結果について（第１５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の（別添４）（PDF:KB）
(９)食品中の放射性物質の基準値について - 福島県ホームページ
(１０)食品中の放射性物質の検査結果について（第３１報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の（別添３）（PDF:31KB）
(１１)福島県の一部地域で産出される原木しいたけ（露地）に係る出荷制限及び摂取制限の設定について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(１２)平成２２年度に市町村や関係団体等に通知した主な内容について - 福島県ホームページ
(１３)平成２２年度に市町村や関係団体等に通知した主な内容について - 福島県ホームページ
(１４)食品中の放射性物質の検査結果について（第３２２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の福島県での緊急時モニタリング等の結果（野菜類）（PDF:42KB） /a>
(１５)切り干し大根 - Wikipedia
(１６)切干し大根加工工場｜食品専門商社　株式会社神乾
(１７)平成24年度農業分野における放射性物質試験研究成果説明会（第2回）資 料
(１８)セシウム：マイタケ加工品から基準値超検出　福島　／福島 - 毎日新聞
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は発表しません。
(２０)食品中の放射性物質の検査結果について（第３６１報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「１　自治体から入手した放射性物質の検査結果（4月1日以降実施分505検体）⇒検査結果（PDF:125KB） 中のＮｏ３５３，３５４，３５５
(２１)めげ猫「タマ」の日記 幼稚園の給食に1,400ベクレルの乾しシイタケ！－これは犯罪だ-（茨城県産）
(２２)めげ猫「タマ」の日記 福島産品風評対策は「安全情報発信」では無理
(２３)めげ猫「タマ」の日記 正しい放射線副読本の意見募集について
(２４)福島県相馬市　トピックス詳細
(２５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２６)福島県相馬市ホームページ
(２７)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２８)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２９)Webチラシ情報 | フレスコキクチ







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[国際24] 欧米は敗北しつつあるが、中国とロシアへの欧米による文字通り‘左と右’の攻撃もそうだ（マスコミに載らない海外記事）
欧米は敗北しつつあるが、中国とロシアへの欧米による文字通り‘左と右’の攻撃もそうだ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-47c6.html
2018年10月26日　マスコミに載らない海外記事


2018年10月14日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook



　欧米による反中国プロパガンダの狂気とあくどさは、私の何人かの中国人友人を深夜、泣かせたものだった。だが事態は変わりつつある。中国(と、もちろんロシア)について、アメリカとヨーロッパで言われたり、書かれたりすることの狂気のさたは、今や負け惜しみを言う連中の欲求不満と不作法な振る舞いを反映しているのは明らかだ。これほど猛烈に凶悪でさえなかったら、人は欧米帝国をほとんど哀れみたくなるかも知れない。

　帝国宣伝屋連中は誰も哀れまない - 連中はいかなる一貫した計画も無しに、今や狂人のように撃ちまくっている。

　様々な欧米‘専門家’やジャーナリスト連中は、実際、一番基本的なことで合意できていない。‘中国で、本当にまずいことは何か’。だが彼らは中国の巨大なタンスの中の新たな秘密に対しては、実にたっぷりもらえるので、常にお互いに競い、好奇心をそそる最も醜聞な話題を追い求めている。地球上で最も人口が多く、おまけに共産主義(もちろん‘中国の特徴を持った’)国では、完全にあらゆることに欠陥がある！と考えるのが引き合うように見えることが多い

　中国は2020年までには極貧を無くすだろうが、ベルリンやパリやロンドンやワシントンからの拍手喝采を期待してはならない。中国は、いわゆる‘環境に配慮する文明’構築の上で、地球上の全ての大国より遥かに先んじているが一体誰が進んで注意を払うだろう？ 中国は世界最大の公園や板張り遊歩道や運動場を建設しているが、一体誰が気にかけるだろう？ 中国政府は徹底的な教育改革を実施し、国中をコンサート・ホールや博物館や劇場だらけにしている。だが明らかに、それは触れるに値しないのだ！

　欧米の宣伝屋は文字通り‘左からも右からも’中国の信用を傷つけようとして時に余りに共産主義的だと非難するが、適切な場合‘十分共産主義的ではない’とさえ非難する。

　ニューヨーク・タイムズは、2018年10月5日、“中国指導部にとっての思いも寄らぬ敵: マルクス主義者”というカバーストーリーを掲載した。この極めて皮肉な記事のため、記者は中国の都市恵州を訪問し、そこで、物事を毛沢東時代当時と同じようにすることを要求している熱心すぎる若いマルクス主義者集団について書いている。

“だが、恵州の活動家たちは、当局が予想しなかった脅威になっている。”

　本気だろうか？ 脅威？ 中国は、現在の指導部のもと、共産主義に向かって進んでいる。私は民主的、社会的志向の共産主義のことを言っているのだ。だが正式なアメリカ新聞とは議論するまい。同紙は決して共産主義寄りの刊行物ではないが、中国政府はもはや、それほど赤ではないことを示唆して、読者に疑念を広めるためだけに、ごく少数の熱心すぎる‘反政府派’マルクス主義者に多少共感を示したのだ(カバーストーリーを掲載して！)。

　翌日(2018年10月6-7日、土-日版)同じニューヨーク・タイムズは、中国に関する二つのカバーストーリーを掲載した。一つは、いつもの反中国、反ロシア陰謀説に沿ったもので“中国はアメリカ中間選挙でハッキングするだろうか？”、だが、もう一つは、基本的に前日のものと矛盾する、今回は民間企業の活動を制限するかどで、北京を非難するものだ。“北京は企業を押し返しつつある”で、副題は下記だ。

“経済を作り上げた私企業の形成が不利になる中、政府は力を誇示。”

‘何であれ中国を傷つけることができるものは書け’というのが、何千人ものヨーロッパと北アメリカのジャーナリストの信条なのかも知れない。‘中国に関する、あるいは中国からのニュースは、ひどく、実際陰鬱で、否定的である限り何でも良いのだ！’

　共産主義的過ぎるか、全く共産主義的でない… 欧米に関する限り - 中国は決して正しく理解されることはないのだ！ それは単にそれが中国で、アジアで、赤旗を振るためだ。

　つまりニューヨーク・タイムズは二つの全く矛盾する記事を掲載したのだ。編集上の失態だったのか、最大打撃を与えるべく‘左も右も’蹴飛ばす事前に仕組まれた企てか？

*

　もちろん、このプロパガンダの流れを‘安全な距離から’見ているのは面白い。(つまり: ‘それが言っていることを、一言も信じないで’)。だが起きていることは冗談ではない。行われつつあることは、実際致命的なものになりかねないのだ。これは、不意に、中国を本当に傷つける一連の出来事を引き起こしかねない。

　‘爆発’は台湾や東南アジアや中華人民共和国本土でも起きかねない。

　ブラジルを、ベネズエラをご覧願いたい！ こうしたカラー革命、雨傘革命、ヨーロッパから、アラブ諸国までの‘春’の全てをご覧願いたい。そして中国そのものをご覧願いたい。いわゆる天安門広場事件を一体誰が引き起こしたのか、誰が後援したのか？ 今では、あれが何か自発的な学生反乱ではなかった明らかに十分な証拠がある。

　欧米は、フィリピンなどいくつかの国々を、率直に言って、真面目なフィリピン人歴史学者や政治学者のほぼ誰も(外国からたっぷり支払われていない限り)信じるはずがない様々な領土権の主張で、中国と対決すべきだと説得した。マニラで何人か最高の歴史学者や政治学者と直接話し、こうした領土権の主張の背後に、誰と何があるのかはっきり理解している。それについて以前書いたが、再度書くつもりだ。

　中国は外国からの危険な破壊活動を容認するには大きすぎる。指導部は十分承知している。中国が混乱すれば、何億人もの人々が苦しむのだ。中国の領土的一体性の確保は極めて重要だ。

*

　すると実際、中国は一体何なのだろう。要するに？

　中国は何千年もの偉大で、比較的平等主義的な歴史がある共産主義(読者は社会主義と呼ばれるかも知れない)国家だ。中国は混合経済だが、中央計画だ(政府が企業に、どうすべきかを命じるもので、その逆ではない)。国民のため、国民の利益のために働くということで言えば、中国は明らかに地球上で最も成功した国だ。中国は地球上で最も平和な巨大国家でもある。更に、二つより重要な点がある。中国は迫り来る生態学的大惨事から世界を救う最前線にいる。中国には植民地はなく、‘新’植民地もなく、本質的に‘国際主義’国家だ。

　中国の政治制度、経済、文化: 全てが、欧米のものとは正反対に違っている。

　この地球が、どのように統治されるべきか、どのように前進すべきか、本当の民主主義(人々による支配)とは一体何かについて、中国には何百万もの言い分がある。

　本当のところ、世界中で‘世論’を作り出す欧米主流マスコミは、多くの中国(中華人民共和国)人愛国者、共産主義者、思想家を、テレビ画面に登場させたり、論説を書かせたりしているだろうか？

　我々は答えを知っている。ほぼ独占的に(欧米支配者連中により)‘中国は一体何であり、何でないのかを定義する’とてつもない課題を委任された欧米人だ。そして、世界丸ごと、一体何であり、何でないのかを定義するのだ。

　もし中国が、それは‘中国的な特徴の社会主義だ’と言うと、彼らは完全なオックスフォード・アクセントで‘違う！’と言うのだ。地球上で、最も偉大な文明から、一体何が、実際そうなのか、そうでないのかを語る彼らの傲慢さ、彼らの大半が白人で、彼らが完全な英語を話すという事実ゆえに受け入れられている(逆説的なことに、少なくとも一部の世界では、それが依然、信頼性の御印籠だ)。

　欧米は中国人やロシア人が世界についてどう考えているかは決して聞こうとしない。一方、中国人とロシア人は欧米が彼らについて一体何を考えているかで、文字通り爆撃されている。

　中国人さえもが‘文明化した欧米’のそのような‘偽予言者’に耳を傾けたものだった。今彼らは良く分かっている。ロシア人が良く分かっているのと同様。中南米で多くの人が良く分かっているのと同様。

　欧米プロパガンダと教理の広がりは、かつては中国とロシア人の頭(心ではなないにせよ)を獲得するための戦い、イデオロギーの戦闘のように見えたものだった。あるいは、少なくとも、多くの純朴な信じやすい人々にとっては、そう見えた。

　今や全てがずっと単純で‘誰でも見られる状態だ’。戦いは続いているが、前線とゴールは移動したのだ。どのように？

　近頃起きているのは、欧米帝国主義プラス・プロパガンダ対 中国とロシア国民が選んだ自分たちの生き方をするという決意との間の壮大な衝突だ。あるいは単純に言えばこうだ。片や欧米帝国主義と、片や‘中国とロシアの特徴を持った’民主主義との間で戦争が荒れ狂っているのだ。

　欧米は文字通り‘左も右も’中国とロシアを攻撃している。だが欧米は全く勝利していないのだ！

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Revolutionary Optimism, Western Nihilism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/10/14/west-is-losing-and-so-it-is-bashing-china-and-russia-left-and-right-literally/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 支持率低下が安田さん救出に向かわせたに違いない　　天木直人　
支持率低下が安田さん救出に向かわせたに違いない
http://kenpo9.com/archives/4343
2018-10-26　天木直人のブログ


　安田さん解放の記事の中で、共同通信が配信して地方紙が報じた記事にこういうのがあった。

　つまり、安倍首相は２０１５年のフリージャーナリスト後藤健二氏殺害の例を見るまでもなく「テロ組織とは交渉しない」との立場を維持して来た。しかし、最近になって日本人交渉者の影がちらつくと。

　交渉の経緯を知る関係者は、「約２か月ほど前から民間人を名乗る日本人数名がトルコ入りするなど、仲介役と身代金について協議して来た」と証言していると。

　もしこの記事が正しければ、そして私は正しいと思うが、安倍政権は私の書いた通りに行動したということだ。

　私はかつて安田さんの救済について、なせ安倍政権は動こうとしないのか、愚かだと書いた。

　安田さんの誘拐は、後藤さんの時のようなイスラム国の犯行ではなく、身代金目当ての組織による可能性が高い。

　だから身代金を払えば間違いなく救出できる。

　なぜ安倍首相は官房機密費を使わないのか。

　機密費についてはいくらウソをついてもいい事になっている。使っていないと言い通せばいいのだ。

　機密費を使って安田さんを釈放出来れば支持率はアップする。

　その逆に後藤さんの時のように殺害されてしまったら、支持率はさらに下がる。

　安倍首相が安田さん救出に動かないのなら、あまりにも愚かだ。

　私はそう書いた。

　その助言になった。

　やればできたじゃないか。

　なぜもっとはやくやらなかったのか。

　日中関係改善と同じである。

　低迷したままの支持率を上げるには、もはや安倍首相は何でもするようになったということだ。

　追い込まれているという事である（了）



安田さんの妻、感謝繰り返す　成田空港内で記者会見
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102501002199.html
2018年10月25日 22時17分　東京新聞

　　　
安田純平さんの帰国を受けた記者会見で、うつむく妻の深結さん＝２５日午後、成田空港

　３年以上も安否が分からず、離れ離れになった安田純平さん（４４）と再会した妻で歌手の深結さんは２５日、成田空港内で記者会見し、涙目で声を詰まらせながら「ありがとうございました」と感謝の言葉を繰り返した。

　「先ほど、無事に安田と対面できました」。会見の冒頭、深結さんの声は震えていた。安田さんは同席せず、「可能な限り説明をする責任があると思っている。折を見て対応をさせてもらうので、今日のところはご理解ください」との本人の言葉を読み上げた。

（共同）










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 口利き疑惑の片山事務所 犯した罪は「詐欺」の可能性も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[813] kNSCqYLU 2018年10月26日 10:03:20 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[227]









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/726.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 支持率低下が安田さん救出に向かわせたに違いない　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[814] kNSCqYLU 2018年10月26日 10:24:11 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[228]




志葉玲
1日前
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 報告 オーサー
https://news.yahoo.co.jp/profile/author/shivarei/comments/posts/15403896791868.5d3c.20372/
安倍政権も外務省も、このことは積極的に語ることはないと思うけど、この間、安田純平さんの解放のため、私費を投じて、或いは命がけの調査活動を行って、情報収集した民間人の働きがあった。彼ら・彼女らが集めた情報は全て外務省に提供された。こうした民間人の働きも、安田さん解放に少なからず貢献したのだろう。

安田さん救出、政府「テロユニット」が役割
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000581-san-soci
産経新聞 10月24日(水) 20時02分


安田さん救出、政府「テロユニット」が役割
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000581-san-soci
10/24(水) 20:02配信　産経新聞

　フリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、政府は健康が確認され次第、３年４カ月間の拘束の経緯について全容解明に乗り出す。政府職員も接近困難な紛争地からの邦人救出の裏には、情報収集や交渉を専門に担う「国際テロ情報収集ユニット」の働きがあった。

　ユニットは平成２７年１２月、言語や地域情勢、交渉能力などに習熟した外務省、警察庁など５つの政府機関出身の２０人で発足、現在は８０人以上が活動する部隊だ。

　カタールとトルコに武装勢力との折衝などを託したとされる今回の救出について、政府関係者は「情報を入念に収集、分析して協力要請国を選定、独特の駆け引きもしながら進めた成果だ」と指摘した。

　これまで邦人救出事案に際しては、外務省や警察庁の緊急チームを軸に解決を図ってきた。テロ情報に特化した常設の専門機関の存在は、海外での邦人の安全管理に厚みを持たせている格好だ。

　安田さんをめぐっては、身柄を不当に拘束された被害者として、刑法の国外犯規定に基づき警察が捜査に着手する可能性がある。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が平成２７年にジャーナリストの後藤健二さんら邦人２人を殺害したとする映像を公開した事件などで、現在も国外犯規定に基づく捜査が行われている。ただ、紛争地などでの捜査や全容解明は事実上、困難だ。

　安田さんは１６年４月、イラクのバグダッド近郊で武装グループに拉致され、３日後に解放されたが、当時は被害届を出さなかったとされる。警察関係者は今回についても「交渉で解放されているので、本人が被害届を望まないかもしれない。捜査自体が、交渉の合意内容などに沿わない可能性もある」との見方を示す。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/727.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ）
　


ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止　外資の餌食 日本の台所が危ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261
2018/10/26　日刊ゲンダイ


元凶はTPP（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。６年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止された。米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」である。

　種子法は、戦中・戦後の食糧難の時代の反省から、１９５２年に制定された法律だ。これを根拠法として国が予算を出し、自治体が主要農作物の優良な種子を生産・普及することで、国産の安い米などの安定供給を実現してきた。

　ところが、昨年の通常国会でロクな審議を経ることなく、種子法の「廃止法」が可決。今年４月から施行されているのだ。

　同法を所管していた農水省は廃止の理由について、「（種子法が）民間事業者の品種開発・参入を妨げているから」と説明。その裏にあるのは安倍首相がたびたび口にする「岩盤規制の突破」や「規制改革」である。

　農業や食料自給を守ってきた種子法を「民間への参入障壁＝岩盤」とみなし、規制改革の名の下で大企業がカネ儲けしやすい環境をつくる――。モノやサービスの自由な取引を定めたＴＰＰと根っこは同じだ。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「種子法廃止の背景にはＴＰＰの交渉参加があります。我々が提起したＴＰＰ交渉差し止め・違憲確認訴訟で、今年１月に東京高裁が原告の訴えを退ける判決を下した際、判決文の中に、『種子法の廃止については、その背景事情の１つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できないものの……』という一文がありました。国民の税金で賄われてきた公共サービス・知的財産が、ＴＰＰや種子法廃止によって、民間の多国籍企業などに開放されてしまうのです」

　有識者が農林水産分野の政策を審議する規制改革会議農業ワーキンググループでは、種子法廃止の是非を巡る議論は一切されず、「（種子法に）制度的な課題がある」と指摘されただけ。その「課題」とは、カネ儲けをしたい民間企業にとって“邪魔”だということだ。

「民間企業が種子事業に参入することで、これまで口にしてきた銘柄米が食べられなくなるかもしれません」（山田正彦氏）

　それだけじゃない。外国からも「種」が入ってくることになり、価格高騰や安全性の不安といった問題にも直面する。日本の食卓風景はガラリと変わらざるを得なくなるのである。　（つづく）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/728.html

[経世済民129] スーパーはリアルからネットへ　参入相次ぎ競争激化　２１年度に市場規模４兆円突破（SankeiBiz）
スーパーはリアルからネットへ　参入相次ぎ競争激化　２１年度に市場規模４兆円突破
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/26(金) 7:15配信


食品通販の市場規模は伸びている


　西友が楽天と組んでネット通販事業に乗り出す背景には、実店舗のスーパーや総合スーパー（ＧＭＳ）が苦戦していることがある。衣料品など「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店やネット通販の台頭に加え、食品の購入も身近なコンビニエンスストアやドラッグストアの利用が進み、スーパーはじり貧を続けているのが実情だ。

　西友も例外ではなく、米ウォルマート日本法人の２０１７年１２月期の最終損益はゼロとされ、業績は低迷。ＧＭＳのユニーも業績不振からドンキホーテホールディングスによる買収が決まったばかりだ。

　一方、米国ではアマゾン・コムの台頭で既存小売りが脅かされる「アマゾンエフェクト（効果）」が拡大している。ウォルマートも追い上げにあい世界規模での戦略の見直しに取り組む。英国やブラジルでのスーパー事業を縮小・売却する一方、インドでは通販大手の買収を決め、リアルからネットへの動きを加速させている。今年１月に発表された西友のネットスーパー事業進出はその一環だ。

　ただ、その後、ウォルマートが西友売却を検討していることが明らかになっており、親会社として方針が定まっていない面もある。今後、ネットスーパー市場は成長軌道が期待されている。店舗に行く時間がない共働き世帯や、重い物を運びづらい高齢世帯が増加基調にあるうえ、一般的なネット通販も浸透してきたからだ。

　矢野経済研究所によると、食品通販の市場規模は１３年度の３兆３０５億円から１７年度は約３兆６０００億円に拡大。２１年度は４兆円を突破すると予測される。西友も将来を見据えてネット事業へとかじを切った。

　このため市場参入が相次いでおり、アマゾンジャパンは昨年、生鮮食品の宅配「アマゾンフレッシュ」を開始。セブン＆アイ・ホールディングスはアスクルと組んでサービス提供を始めた。イオンもヤフーなどとの提携を模索しており、今後、コンビニや既存の宅配業者も巻き込んで競争激化が予想される。（柳原一哉）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/163.html

[経世済民129] 米中摩擦リスク、「懸念」から「現実」に　実体経済への影響が表面化（SankeiBiz）
米中摩擦リスク、「懸念」から「現実」に　実体経済への影響が表面化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000003-fsi-bus_all
10/26(金) 7:15配信　SankeiBiz


　今月２度目の大荒れ相場となった２５日の株式市場。欧州やサウジアラビアなどの地政学リスクに加え、米中貿易摩擦が実体経済に与える影響が一気に表面化し、株価上昇に向けて“頼みの綱”だった企業業績にも暗雲が漂う。弱気に傾く投資家心理を背景に、日経平均株価は月内の振れ幅が３０００円を超えるなど相場は不安定化しており、市場から資金逃避の動きも出ている。

　「海外の短期筋が先物を売っていたこともあって、取引開始直後からドーンと売り注文が来た」

　大手証券のトレーダーはこの日の株式市場における下げ圧力の強さを振り返る。

　米市場でダウ工業株３０種平均が３日続落した一方、２４日まで日本の平均株価は下げ一辺倒でなかった。イタリアの財政問題やイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱、米国債を大量保有するサウジと米国との関係悪化などで米株が軟調となりながらも、中国株の上昇が日本株の下げ圧力を相殺していた。

　２５日の相場変調をもたらしたのは新たな局面変化。「米中貿易摩擦などのリスクがこれまでの『懸念』から、『現実』のものと認識された」。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは背景を語る。

　米国で本格化する決算発表では、業績が堅調な建機大手キャタピラーが、鉄鋼コストの上昇などを理由に通期予想の上方修正を見送ったのに続き、２４日も物流大手のＵＰＳが「貿易摩擦で経済活動が減退している」として通期予想を据え置くなど、決算発表した企業の多くから先行きを不安視する声が上がった。米企業の慎重な姿勢から日本の企業業績への楽観的な見方も薄らいでいる。

　強気だった米政府の経済報告や統計でも変化を裏付ける材料が出た。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２４日に公表した全国１２地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）でも、追加関税による負担分を価格転嫁する企業が相次いでいる状況が示された。９月の新築住宅販売件数は市場予想を下回り、ＦＲＢが進める利上げについても消費への悪影響がみられた。

　投資家は不安定な株式市場から離れ、手持ち資金の置き所を探る。今月上旬まで弱含んでいた米ニューヨークの金先物相場は米株が軟調化すると急上昇。米株急落前の８日から２３日までの約２週間で約４％も値上がりした。金はドル高局面では割高感が意識されやすいが、今回は米金利上昇やユーロ安を背景に、ドル高になりやすい環境でも安全資産として買われているという。

　野村証券の大越竜文シニアエコノミストは金価格の上昇について「利回りよりも安全志向となっていることの証左。（金に）割高感があっても、株式には投資を振り向けにくいということだろう」と分析している。（佐久間修志）




http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/164.html

[戦争b22] 戦車と対戦車兵器の100年　人はいかに戦車装甲へ挑み、またこれを跳ね返してきたのか（乗りものニュース）
戦車と対戦車兵器の100年　人はいかに戦車装甲へ挑み、またこれを跳ね返してきたのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00010000-norimono-bus_all
乗りものニュース 10/26(金) 6:20配信


増加装甲や赤外線遮断用偽装網、ミサイルや遠隔操作式IED（即席爆弾）に対するジャミングアンテナを付けた「チャレンジャー2」戦車（月刊PAZNZER編集部撮影）。

戦車と対戦車兵器の、シーソーゲームの歴史

　戦車が戦場に登場したのは、今から約100年前の1916（大正5）年。第一次世界大戦の「ソンムの戦い」でのことです。塹壕戦に業を煮やしたイギリス軍が、兵士を乗せて塹壕を超えることができる「陸の戦艦」をつくろうと思ったことがその始まりでした。塹壕のなかから撃ち合いをするのが戦争だった時代、突然現れた鉄の塊に、兵士たちは驚いたことでしょう。しかし、すぐさまそれに対抗する術を考えだしていきます。こうして、「戦車」対「対戦車兵器（砲）」の歴史は始まりました。


「バズーカ」の愛称で有名なアメリカ製のM20対戦車ロケット弾発射器。自衛隊でも最近まで現役だった（画像：月刊PANZER編集部）。

ぶつけて燃やせ！　火炎瓶と溶接装甲

　最初に考え出されたのが、ガラス瓶のなかにガソリンや灯油を入れて投げつける、いわゆる火炎瓶です。これを戦車の扉の隙間や、エンジンなどに投げつけて戦車を燃やすというものでした。もっとも原始的な手段ですが、巨大なエンジンを搭載した戦車はうまく当たれば、ものすごい勢いで炎上しました。同様にカバンにダイナマイトを詰め込んで投げつけるカバン爆弾も使用されました。

　当時の戦車は装甲板をリベットやボルトで留めただけのものでしたから、攻撃で緩んだり外れたりすることも多くありました。また、衝撃ではじけ飛んだボルト自身が戦車内で暴れまわり、車内の人間を傷つけることも多かったといいます。こうした問題を解決するために採用されたのが溶接接合でした。溶接により戦車の強度は格段に上がり、数多くの国で採用されるようになりました。

大型化した対戦車砲と鋳造砲塔


イギリス連邦軍（ニュージーランド軍）兵士が鹵獲したドイツの「マウザー1918対戦車ライフル」（画像：帝国戦争博物館）。

　第一次世界大戦末期になると、対戦車ライフルが開発されました。「マウザー1918対戦車ライフル」は、口径13mm、重量は15.8kgと個人装備の銃としては大きめですが、射程は500m、厚さ25mmの装甲を撃ち抜くほどの威力がありました。当時の戦車の装甲は12～15mmほどでしたから、装甲を撃ち抜くだけなら十分だったといえます。

　しかし、第二次世界大戦に入ると、戦車の装甲はどんどん厚くなっていきました。そして、それに呼応するように対戦車砲も大口径、大型化が進み、大戦後期になるとその口径は80mm以上が当たり前になっていました。

　対する戦車のほうはといえば、重量の関係から、無尽蔵に装甲を厚くするわけにもいきません。そこで考え出されたのが鋳造装甲による「避弾経始」という方法です。これは、砲塔を鋳型でお椀のような形に成形し、戦車をつくるものです。お椀のような形の砲塔は、弾が当たっても、横や上にそらす力が働きます。鋳造砲塔であれば大型の対戦車砲でも、その力を殺して、そらすということができるようになりました。

　また、大型化が進んでいた対戦車砲が大きくなりすぎたため、個人で使用することが難しくなってきました。そこで生み出されたのが、無反動砲や対戦車ロケットでした。

　無反動砲というのは、反動を抑える機構を取り付けた対戦車砲のことです。一方対戦車ロケットというのは、弾そのものに推進剤の入ったロケットを発射するもので、ロケットランチャーとも呼ばれています。両方とも第二次世界大戦の後半に登場し、瞬く間に世界中で採用されて個人携行による対戦車兵器のスタンダードとなりました。

最新の装甲と対戦車ロケット


台湾陸軍のCM-11戦車。奥の車両は増加装甲無しなのに対して、手前の車両は爆発反応装甲を増設している（画像：月刊PANZER編集部）

　東西冷戦たけなわの時代になると、戦車の装甲にも変化が起こってきました。技術の発展により生まれたのが複合装甲や爆発反応装甲です。

「複合装甲」とは、装甲鋼板の間にチタンやセラミックなどさまざまな素材を挟み込んで強化したもの、「爆発反応装甲」は、敵の弾が当たった瞬間に外側に向けて爆発する装甲を外壁に張り付けることで、敵の砲弾の威力を殺してしまうというものです。また10式戦車などにも採用されている「モジュール装甲」は、内部を空洞にして敵砲弾の威力を殺すほか、破損部分だけを取り換えられる整備効率の良さなども考えられた最新の装甲です。

　こうした装甲の発展により対戦車兵器は歯が立たず廃れていくかと思われました。しかし、そちらも独自の発展を続けていきます。

　無反動砲やロケットランチャーに続き、開発されたのが対戦車ミサイルです。ミサイルとは、日本語では「誘導弾」と呼ばれ、目標に向かって自ら飛翔していく兵器の総称です。高い命中精度と安全性を誇る対戦車ミサイルは、そのまま対戦車砲の主役になっていくかと思われました。しかし、そうはなりませんでした。

　1991（平成3）年の湾岸戦争ごろまでの大戦車戦は、現在ではほとんど行われることはなく、市街戦を中心としたゲリラ戦が数多く行われるようになっています。こうした場合、遭遇戦が多く、また距離は至近で速射性が求められるようになります。このような戦いでは、敵の位置を正確に入力してからでないと撃つことのできない対戦車ミサイルは不利で、目視で構えてすぐに発射できる対戦車ロケットなどが有利に働きます。また、ミサイルはどうしてもコストが高く、通常の無反動砲や対戦車ロケットのほうが、使いやすいという面もあります。

　現在、対戦車兵器として主力になっている無反動砲や対戦車ロケット、対戦車ミサイルという3つの兵器。今後もそのシチュエーションに合わせて、さまざまに使い分けられていくことになるのでしょう。

月刊PANZER編集部



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 所信表明　中身は何もなかった／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
所信表明　中身は何もなかった／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810260000272.html
2018年10月26日9時51分　日刊スポーツ


★24日の首相・安倍晋三の所信表明演説に野党から激しいヤジが浴びせられたが、それと共に与党からもため息が漏れた。中身が何もないのである。それは総裁選3選を果たしたものの、何をやるための3選なのかが見えない証左でもあった。加えて今国会は首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」が臨時国会で8年ぶりにゼロとなった。与党は補正予算程度で閉じたいところだろうが、そうはいかないだろう。

★そもそも被災者生活再建支援法改正に手を付けずに「被災者の皆さんの心に寄り添い」といい、日米FTA交渉で日本農業に壊滅的打撃を与えるテーブルにつきながら「農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い」でもなかろう。沖縄では知事選で2度連続、辺野古反対を掲げた知事が誕生して明確な民意が示され、沖縄県知事・玉城デニーが首相に「対話」を呼び掛けた5日後には政府が移設工事再開に向けて対抗措置を打ち出した。それでいて「沖縄の皆さんの心に寄り添い」は、もう笑い話だ。

★議会で憲法改正について訴えたくてうずうずしている首相は、表現ぎりぎりの線で「（国会の）憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく」としたが、相変わらず三権分立を理解せず立法府への政治介入といえる。また入管法改正が今国会の最重要法案でありながら「即戦力となる外国人材を受け入れる」とさらりと表明。すなわち移民法の策定だが簡単なものではない。移民労働者に単純労働をさせるなど規制は緩和させられるが、彼らへの健康保険や社会保障、賃金水準、宗教や文化の違う移民への社会の受け入れ方、違法雇用の罰則や移民の保護の仕方。亡命権や参政権、永住権と議論は尽きない。しかし政府は来年4月からの施行、実施を考えている。来年は統一地方選や参院選の年だ。ある自民党議員は「これで選挙ができるのか」とつぶやいた。（K）※敬称略


臨時国会が召集　総理の所信表明にヤジ、「生産性ない」発言の杉田水脈議員が釈明　
20181024　houdoustation























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止　外資の餌食 日本の台所が危ない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[815] kNSCqYLU 2018年10月26日 12:04:08 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[229]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/728.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 国税口利きで100万円疑惑 選民意識の強い片山氏からすれば　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


国税口利きで100万円疑惑 選民意識の強い片山氏からすれば　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240291
2018/10/26　日刊ゲンダイ


「決して高いものじゃないわよね」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」（「片山さつき大臣　国税口利きで百万円」より／週刊文春１０月２５日号）

　１０月２５日号の「週刊文春」のスクープ。片山さつき地方創生担当相の１００万円口利き疑惑。２０１５年６月、製造業を営むＸ氏が、青色申告の取り消しを免れようと片山事務所に相談したという。片山氏の私設秘書を紹介され、指定された口座に１００万円振り込んだ。片山氏はＸ氏の前で国税関係者に電話もかけたという。

　Ｘ氏に片山氏はこう言った。

「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」

　そして、前出の発言だ。

　Ｘ氏は結局、青色申告を取り消されたようだし、片山氏はこの件に関して、文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めて提訴した。

　でもさ、冒頭の発言て、彼女がいかにもいいそうな言葉だと思っちゃったよ。もしその後にも言葉が続くなら、これじゃない？

（この私が、動いたんですからね！）

　選民意識の強い彼女からすれば、その他大勢の人間は、バカで汚らしい愚民。もちろん、支援者だったＸ氏だって同じだ。だから、上から目線の言葉が出てくる。自分が悪いことをしてる感覚もない。なにせ、法は愚民を取り締まるものって感覚だから。

　以前、彼女が鬼の形相で生活保護者を叩いたのは、彼女からしたら生活保護受給者は蔑みの象徴であったから。不正受給率は０．５％にも満たないけれど、彼女にとってそんなことは関係ないの。だって、ほとんどの国民はバカで汚らしいんだから。

　彼女が選挙で有権者に土下座した映像を見てみ？　完全にバカを相手にしてる態度だから（土下座を何回もさせ喜ぶほうも……なんだけど）。

　まぁ、バカで汚らしいと思われているあたしが、片山氏を同じように思うのも自由よね。ええ、あたし、あの方を蔑んでます。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中改善の罠にみずから飛び込んでいった安倍首相を歓迎する　　天木直人　
日中改善の罠にみずから飛び込んでいった安倍首相を歓迎する
http://kenpo9.com/archives/4341
2018-10-26　天木直人のブログ


　今度の安倍首相訪中のキーワードは何か。

　それはずばり日中関係の改善だ。

　今度の訪中の目玉は、李克強首相や習近平主席との首脳会談でも、晩さん会でもない。

　日中平和友好条約締結４０周年を祝う事であり、その祝賀式典に出席することだった。

　そして、それがきのう行われた。

　そこで安倍首相は、先輩たちの努力で結ばれた日中平和友好条約を、「恒久的な平和友好関係を発展させる」ものだと、これ以上ない言葉で持ち上げ、これに対して李克強首相は、「より成熟で穏健な中日関係を結ばなくてはならない」と安倍首相に釘を刺した。

　日中平和友好条約を祝い、そして新たな次元の日中関係の構築をここま日中両首脳が宣伝した以上、もはや安倍首相は中国との関係を再び悪化させることは出来なくなった。

　なぜなら、歴史認識や尖閣問題で再び中国と中国国民を怒らせるような言動を安倍首相がするなら、その時こそ、日中関係は修復が出来ないほど悪化するからだ。

　私はこれを安倍首相がはまった「日中関係改善の罠」という言葉で呼びたい。

　しかし、それは安倍首相がみずから望んだことだ。

　すなわち、支持率低迷に悩む安倍首相は、売り物にしてる安倍外交で点数を稼ぐしかない。

　そのためには、自らの歴史認識や対中強硬姿勢を封印して、日中平和友好条約締結４０年を祝う演出をするしかなかった。

　それを安倍首相の方から持ち出した。

　それを見透かした習近平の中国は、安倍首相の対中友好姿勢が後戻りできないように歓待して応じたのだ。

　このように安倍首相と習近平の思惑は異なる。

　しかし、日中友好を演出するという点では見事に一致した。

　私は、安倍首相が、みずからすすんで「日中改善の罠」にはまったことを歓迎する。

　日中関係は改善するにこしたことはないからだ。

　安倍首相でも、やろうと思えば日中関係改善が出来るのだ。

　これまでの日本の首相がやってきたことを、なぜもっとはやくやらなかったのか、というだけの話だ。

　もはや安倍首相は対中強硬姿勢に戻れない。

　もし、もどれば、その時こそ、安倍首相は、野田民主党政権の時以上に、日中関係を悪化させた首相と語り継がれる事になる。

　民主党の野田首相に負ける事は安倍首相にとっては耐えられない事だ。

　だから安倍首相は日中関係改善に励むしかない。

　私はそれを歓迎する。

　安倍首相を応援する中国嫌いの連中は腹立たしくてならないだろう。

　だったら安倍首相に文句を言ってみろということである（了）



＜安倍首相＞日中、第三国への支援で連携　李首相と会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000047-mai-pol
10/26(金) 11:53配信　毎日新聞

　【北京・秋山信一、河津啓介】中国を訪問中の安倍晋三首相は２６日午前、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。両首相は中央銀行間で互いの通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開し、第三国への開発支援で日中が連携を強化する方針などを確認。安倍首相は首脳間の相互往来を軌道に乗せるため、習近平国家主席の訪日を要請した。安倍首相は午後に習氏と会談し、北朝鮮の非核化などを巡って協議する。

　安倍首相は会談後の共同記者発表で「互いに協力のパートナーで脅威にならない。明確な原則を確認した」と語った。また東シナ海について「平和、協力と友好の海の実現に向けて前進を確認した」と語った。両首相は朝鮮半島の非核化を目指すことでも一致。安倍首相は「拉致、核、ミサイル、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べた。李氏は「両国関係は正常な軌道に戻っていく。我々は自由貿易の推進でも一致した」と語った。

　安倍首相は会談で、日中平和友好条約締結（１９７８年）の翌年から４０年間続けてきた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度の新規案件で終了すると伝達。中国の経済発展を受けて日中関係は「新たな次元」に入るとし、第三国へのインフラ投資などでの連携を呼びかけた。李氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への積極的な協力を促したとみられる。

　両首相は、先端技術や知的財産について協議する「イノベーション協力対話」の設立や、海上保安庁と中国の海難救助当局が連携する海上捜索・救助（ＳＡＲ）協定の締結でも合意。再開させるスワップ協定の上限額は、関係悪化で協定が失効した５年前の約１０倍となる３兆円規模とする。

　また、保護主義に傾く米国を念頭に、自由貿易の重要性も確認。日中両国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが進める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進で一致した。

　安倍首相はこれに先立ち、中国共産党序列３位の栗戦書（りつ・せんしょ）・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会談した。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 普天間飛行場の辺野古移設の賛否 来春までに県民投票実施（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[816] kNSCqYLU 2018年10月26日 13:38:48 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[230]

沖縄県議会＞辺野古移設問う県民投票条例が成立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000040-mai-pol
10/26(金) 11:18配信　毎日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。条例は公布から６カ月以内の投票実施を定めており、来春までに辺野古移設への賛成、反対を２択で問う県民投票が実施される。投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の４分の１以上に上った場合、知事に尊重義務を課している。結果は政府と県が対立する移設問題の行方に影響を与える可能性がある。

　２４日の県議会米軍基地関係特別委員会では、原案に文言の微修正を加えた県政与党提出の条例案が可決された。これに対し、県政野党の自民、公明は、２５日に投票時の選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする修正案を提出。２６日の本会議で、野党の修正案は否決され、２択の与党案が賛成多数で可決された。

　今後、玉城（たまき）デニー知事が実施時期を定める。投開票事務などは市町村が担うが、石垣市議会が県民投票に反対する意見書を採択するなど実施に否定的な動きもあり、全４１市町村で投票が実施されるかは不透明な状況だ。

　県民投票の実施は、大学生や弁護士らでつくる市民団体が５月から２カ月間で、約９万人の有効署名を集めて県に求めた。県は９月に条例案と、実施費用約５億５０００万円を計上した補正予算案を県議会に提出した。【遠藤孝康】





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/718.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…　安倍内閣の時限爆弾（デイリー） 赤かぶ
4. 赤かぶ[817] kNSCqYLU 2018年10月26日 13:46:37 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[231]

財務省口利き「事実ない」　片山地方創生担当相が新潮報道否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000534-san-pol
産経新聞 10/26(金) 12:49配信


閣議後の会見に臨む片山さつき地方創生相・女性活躍担当相＝１９日午前、東京・内閣府（春名中撮影）

　片山さつき地方創生担当相は２６日の記者会見で、大阪のパチンコ業者の依頼で財務省幹部に口利きしたとの疑惑を報じた週刊新潮の記事について「その事実はない」と否定した。

　２５日発売の週刊新潮は、片山氏が、この業者が銀行から融資を受けられるように財務省幹部に口利きをしたなどと報じたが、片山氏は「（業者とは）全く接触がない。前提事実もない」と述べた。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/699.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 普天間飛行場の辺野古移設の賛否 来春までに県民投票実施（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[818] kNSCqYLU 2018年10月26日 13:52:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[232]
沖縄県民投票、政府方針に影響せず＝岩屋防衛相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000065-jij-pol
10/26(金) 12:39配信　時事通信

　岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、沖縄県議会で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が成立したことに関して、「県民投票の結果をどう受け止めるかという以前に、私どもの基本的な考え方に変わりはない」と述べ、投票結果にかかわらず移設を推進する考えを強調した。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/718.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中改善の罠にみずから飛び込んでいった安倍首相を歓迎する　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[819] kNSCqYLU 2018年10月26日 14:04:13 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[233]

日中首脳が共同記者発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686721000.html
2018年10月26日 13時21分　NHK



中国を訪れている安倍総理大臣は、李克強首相との首脳会談のあと、そろって記者発表に臨みました。

安倍首相「競争から協調へ」

冒頭、安倍総理大臣は「李克強首相と大変率直で有意義な会談を行うことができた。『競争から協調へ』、日中両国の関係は新たな段階に移りつつある。李克強首相とともに両国関係を大きく前進させていきたい」と述べました。

そのうえで、「第三国の市場における日中協力を促進するため、新しい枠組みが誕生した。1000人を超える両国の経済人が集い、数々の協力文書に合意することがその証だ。国際スタンダードのうえに、ビジネス、金融、イノベーション、知的財産など、さまざまな分野で両国の協力関係を深化させていく」と述べました。

「脅威でなくパートナー」

また、安倍総理大臣は「私たちは隣国どうしだ。互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。この明確な原則を首脳会談で李克強首相と確認した」と述べました。

そして、「こうした原則を具体的な行動へと移していく。東シナ海における海難事故に協力して対処することや、李克強首相が日本を訪れた際に立ち上げた『海空連絡メカニズム』についてホットラインの早期開設に取り組むなど、平和、協力、友好の海の実現に向け前進していくことで一致した」と述べました。

「食品輸入規制の緩和検討を歓迎」

さらに、安倍総理大臣は「東日本大震災の発生以来続いてきた日本産食品に対する輸入規制について、中国側から『科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える』と表明があったことを歓迎する。中国の皆さんに日本が誇るおいしい農産物をもっと堪能していただきたい」と述べました。

「原則確認は大変意義ある」

安倍総理大臣は「日中平和友好条約締結40周年の大きな節目の年に中国を公式訪問し、新しい時代の日中協力の道しるべともいうべき諸原則を確認できたことは大変意義があった。こうした原則のうえに、国際社会の平和と繁栄にともに、建設的な役割を果たしていくことで完全に一致した」と述べました。

「北朝鮮の非核化に緊密連携」

安倍総理大臣は「日中両国の共通の目標である朝鮮半島の非核化にも引き続き緊密に連携して取り組むことでも一致した。国際社会と手を携えて、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べました。

「習主席の訪日で友好の流れに弾みを」

安倍総理大臣は「次は習近平国家主席を日本に迎えて、日中友好の流れにさらに弾みをつけたい」と述べました。

また、「来年を日中青少年交流推進年とすることで合意した。中国の学生などに対する一層のビザ緩和も決定した。2020年には東京で、2022年には北京でオリンピックとパラリンピックが開かれる。この絶好のチャンスを生かし、両国民の交流をさらに拡大し、新しい時代の日中の絆を一層、強いものにしていきたい」と述べました。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/731.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団（リテラ）
安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団
https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html
2018.10.26　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48　安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋立工事再開　リテラ

　　　　　


『美しい国へ』（文藝春秋）を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。

　国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまりに卑劣な対抗措置と言っていい。

　この執行停止が認められれば、埋め立て工事の再開が可能となるが、同日午後の会見で岩屋毅防衛大臣は「（同法は）できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調。同時に審査側の石井国交大臣も2日後の19日の会見で、「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」と強調、早期工事再開に向けて足並みを揃えたのだ。

　言行不一致の詐欺的対応とはこのことだ。安倍首相はそのたった5日前の10月12日、玉城知事との初面談で、「戦後20年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。この現状は到底是認できるものではない。今後とも県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減について一つ一つ着実に結果を出していきたい」と述べていた。

　この文言は、10月9日に行われた翁長雄志・前知事の県民葬で菅義偉官房長官が代読して「嘘つき！」「帰れ！」という怒りの声が噴出したいわくつきの代物。県民葬参列の辻元清美・立憲民主党国対委員長は「魂の叫びだと思う。誰も言いたくなかったが、言わざるを得なかった。そこまで沖縄県民を安倍政権は追い込んでいる。基地負担軽減と言いながら辺野古新基地建設を進めるのは詭弁だと思う」と囲み取材で語ったほどだ。

　しかし現実と乖離した絵空事の追悼文代読で厳粛な県民葬が怒号で30秒以上も包まれてもなお、厚顔無恥としか言いようのない安倍首相は、玉城知事との面談で再び嘘八百の追悼文の文言をなぞった挙句、「県民の気持ちに寄り添う」「基地負担軽減」とは真逆の新基地建設のための法的措置に踏み切ったのだ。「首相との初面談は非常にフレンドリーな雰囲気だった」と笑顔で語っていた玉城知事だが、対話なき法的措置を受けての17日の会見では厳しい表情で怒りを露わにした。

　冒頭で触れたのは、その5日前の初面談の雰囲気からの豹変ぶりだった。これに対し玉城知事も怒りを隠さない。

「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」

　そして玉城知事が強調したのが、国が私人になりすます法律違反を平然と犯す安倍政権の無法集団ぶりだった。

「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものであります。そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません」

「本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません」

■市民の権利保護のための行政不服審査を公権力が行使する安倍政権の無法

　　　　　　
　　　　　　県民葬での玉城知事（撮影・横田一）

　法令順守精神が欠如した無法集団のような自公連立政権が、「美しい国へ」「基地負担軽減」など詐欺師的な美辞麗句を愛用する安倍首相の下で、国土破壊活動を本格化させたようにみえる。第4次安倍内閣で抜擢された自民党の岩屋防衛大臣（大分3区）率いる防衛省が「私人」になりすまして不服審査請求を行い、連立政権の一翼を支える公明党の石井国交大臣（比例北関東）が執行停止を認めるという「自作自演」を始めたといえるからだ。
　
石井大臣には“前科”があった。2015年10月の県の埋め立て承認取り消しに対して不服審査請求が出されたときも、2週間弱で執行停止を決定していたのだ。今回も石井大臣が“前科二犯”となることを気にせず、前回と同じ対応をすれば、翁長前知事が病床から指示をした埋め立て承認撤回は効力を失い、埋立工事再開（土砂投入）が可能となるのだ。

「翁長前知事の遺志を引き継ぐ」と訴えて約8万票差で圧勝した玉城知事は、安倍政権との対決姿勢を強めている。先の会見で「国民の皆様」と切り出した上で、「（県知事選で示された）民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的である現実のあるがままを見ていただきたいと思います」と訴え、こう続けた。

「私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります」

　玉城知事と連携する野党5党1会派（立憲民主党、国民民主党、共産党、無所属の会、自由党、社民党）もすぐに動き出した。強権的な安倍政権が問答無用の法的措置に着手した17日の夕方、「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛官僚らを問い質したのだ。

　ここで初面談との食い違いを問題にしたのは、国民民主党の山井和則・国対委員長代行だ。「たった5日間で安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」「（玉城知事との初面談で安倍首相は）民意を受け止めるかのようなことを言いながら5日後に不服請求はあんまりではないか」と詰め寄った。

　また、元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長も、「（総務大臣時代に）所管していたが、行政不服審査法の乱用ではないか」などと防衛官僚らを追及した。行政不服審査法の核心部分を読み上げた上で、こう疑問を呈した。

「『行政庁の違法・不当な処分、または公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易・迅速かつ公正な手続きの下で広く、行政庁に対する不服申し立てをすることが出来るための制度を定めるところにより、国民の権利や利益を守ると共に、行政の公正な運営を確保する』とある。それからすると、沖縄防衛局と国交省は同じ政府じゃないですか。同じ政府の間に行政不服審査をする。しかも（軟弱地盤調査などの）事実認定もせずに行うのは明らかに法の乱用だと思う」

「そもそも防衛省に不服審査の主体の適格性があるのか。何で私人になりすましているのか。そんな卑怯な審査があるのか」

■軟弱地盤で欠陥基地の危険性も無視して埋め立て再開する暴挙

　辻元清美・国対委員長（立憲民主党）は、軟弱地盤の調査中なのに埋め立て工事再開が可能となる法的措置を始めたことを問題視した。「地盤の調査結果は公表するのか」と問い質して防衛官僚から「地盤調査は現在進行中。最終的な地盤の調査の結論はまだ先」との答えを引き出した上で、こう畳み掛けたのだ。

「（地盤調査の結論が出る前に）埋め立てをどんどん進めるのは、どう考えても納得できない。軟弱地盤は焦点なのです。沖縄県も埋め立て承認撤回の根拠の一つにあげている。10年前と非常に状況が変わって、物理的に辺野古に新基地は出来ないのではないか」

　しかし、防衛官僚は地盤調査に関する情報公開は一切拒否したまま、埋立工事再開のための法的措置を進める考えを繰り返すだけだった。　　

　こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ。

　県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に取材に応じていた謝花喜一郎副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と回答。玉城知事が訪米に意欲的であることに話が及ぶと、「使う側のアメリカにとっても軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、新知事の訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」と話した。

　玉城知事は首相初面談後の野党挨拶回りで「11月にも訪米したい」との意向を明らかにしたが、民意を無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の無法集団ぶりはアメリカにも知れ渡ることになりそうだ。玉城知事は当選翌日の10月1日、「対話なき法的措置」に踏み切った場合、安倍政権批判の高まりについて次のように語っていた。

「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。『（沖縄県民を含む）日本国民の要求に対して一顧だにしない』『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きなマイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々もあらゆる手段を講じて抵抗していくし、そのときに私が持っているアメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティがたぶん、どこかで役に立つことが出てくるかもしれません」

　友好ムードで包まれた初面談から5日後の10月12日、一転して安倍首相と玉城知事のガチンコ勝負が始まった。民意無視の無法国土破壊集団と化した安倍政権に対して玉城知事は、国内では野党と連携をして「莫大な国民の血税をドブ（軟弱地盤）に捨てる恐れがある」と追及する一方、アメリカを含む国際世論にも訴える“両面作戦”で、翁長前知事の遺志である「辺野古新基地阻止」に全身全霊をかけるのは間違いない。野党挨拶回りでは「政権交代」という言葉を何度も口にした玉城知事は、新基地建設強行の安倍政権を交代させる戦いを始めたともいえるのだ。

（横田 一）







































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/732.html

[経世済民129] 人手不足の日本社会がすがるしかない、手放しで喜べぬ3つの解決策（ダイヤモンド・オンライン）
人手不足の日本社会がすがるしかない、手放しで喜べぬ3つの解決策
https://diamond.jp/articles/-/183394
2018.10.26　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


深刻な人手不足の解決策は主に3つあるが、いずれも手離しで喜べるものではない。今の日本社会がすがるしかないその解決策とは、どんなものだろうか　Photo:PIXTA


2030年の人手不足は今の5倍以上？
「もう日本が回らない」は本当か

　以前から指摘されている「2030年問題」というものがある。2030年には日本人口の3分の1が高齢者になり、同時に大幅に生産年齢人口が減少することで、日本社会全体が回らなくなるのではないか、と懸念されている問題だ。

　この問題については、いくつものシンクタンクが様々な試算を行っている。みずほ総研によれば、2016年に6648万人だった日本の労働力人口は、2030年には5880万人になると予測されている。単純計算で768万人の労働力減少が起きることになる。

　この問題が厄介なのは、人口問題はかなり高い確率で現実のものになるということだ。いまさら日本人の出生率が急増するわけもなく、仮に今年や来年に増加したとしても、2030年の生産年齢人口には何の影響もない。

　一方で、ひょっとすると高齢者の寿命は2030年頃にはもっと伸び、需要は拡大しているかもしれない。悪い方に予想が間違うことはあっても、いい方向に間違うことはないだろう。

　10月23日にパーソル総合研究所と中央大学が発表した調査結果によれば、2030年の日本の人手不足は644万人になるという。厚生労働省の発表による昨年7月の人手不足は121万人だったので、2030年には現在の5倍以上の労働力不足がやってくるというわけだ。中央大学の阿部正浩教授によれば、この試算も賃金が上昇した場合であって、想定通りに賃金が上昇しなければ1000万人規模の人手不足に陥るという。

　では、この問題はどう解決できるのだろうか。この2030年問題については、実は3つの具体的な解決策が提唱されている。3つとも「必ずしも好ましい対策とは言えない」という欠点を持っているにもかかわらず、おそらくその3つが未来の問題を解決してくれると期待されている。「手放しで喜べない3つの解決策」とは何か。1つずつ紹介していこう。

【解決策1】
労働参加年齢の上昇

　労働力の統計には、生産年齢人口と労働力人口がある。生産年齢人口は15歳以上65歳未満の人口のことなので、これはどんな政策を用いても増加することはできない。一方で労働力人口は、一般には15歳以上で働く意思を持っている人口のことを指す。なので、労働参加率が上昇すれば労働人口は増えることになる。

　たとえば、日本の従業員数は1984年に3936万人だったものが、2016年には5391万人と1455万人も増えている。なぜ増えたか、その要因としては人口増加よりも労働参加率の上昇の方が圧倒的に重要である。この30年間で女性の労働参加率が飛躍的に増加したのと同時に、1984年当時は55歳だった定年が現在では多くの企業で60歳以上に引き上げられていることが挙げられる。

もう高齢者や外国人に
頼るしかないのか

　翻って2030年のことを予測すると、その時代には70歳にならなければ満足な額の年金が支給されなくなるということが予想されている。年金が支給されなければ、ないしは年金が支給されてもその額が十分でなければ、生活が成り立たない高齢者がどうするかというと、働くしかない。

　中国から見ると、現在でも日本は高齢者がたくさん働いている国に映るそうだが、それが2030年にははるかに大規模な社会現象となり、労働力不足は200万人規模の高齢者が埋めてくれることになる。

【解決策2】
移民の活用

　日本は欧米のような移民政策は絶対にとらない――。我々日本人はそう信じてきた。しかし海外の人から言わせると、現在の日本はすでに移民大国なのだという。

　実際、2008年に48万人だった外国人労働者は、2017年には127万人まで増加している。前年比で言えば18％増と急激な増加率だ。どのような外国人が増えているのか、内訳を見ると実に全ての分類で増加しているのだ。技能実習も専門分野の在留資格も着々と増えているし、資格外活動の外国人も増加している。

　さらに政府は、こうした実態に合わせるために、今後単純労働に関しても、外国人に対してビザを発行する方針を決定した。仮に外国人労働者の数が、今後（現在よりはペースダウンした）毎年10％の増加率で増えて行ったと仮定すると、どうなるだろうか。試算してみると、2030年の外国人労働者の数は400万人を超える。これは労働力不足を補うには十分なペースである。

【解決策3】
AI・ロボット活用

　さて、実はこれが一番現実味が大きいと私が考えているものだが、人工知能の進化によって、2020年代を通じて人間が行う頭脳労働のかなりの部分がAIに置き換わるようになる。

　現実に、メガバンクは10年間で1万9000人規模のリストラを計画しているが、これはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるAIによって、事務作業の多くが自動化されることを見込んだ数字である。

AIに仕事を奪われるのは正社員
この国は変質してしまうのか

　私もこれまで『仕事消滅』 『「AI失業」前夜』といった著書を通じて、人工知能による仕事消滅論に警鐘を鳴らしてきた。仕事消滅の怖いところは、失業者が増えるのではなく、むしろ給料の高い頭脳労働者の仕事がなくなることだ。言い換えると、人工知能の問題は正社員の仕事を消滅させ、我々の仕事の大半をパートタイム労働だけにしてしまうことにある。

　そもそも2030年に644万人の人手不足が発生するという試算の前提は、2030年の日本に7000万人分の労働需要があるという考え方に基づいている。人工知能が1000万人分の仕事を消滅させただけで、この問題はあっという間に解決してしまう。そして2020年代には、実際にAIはそれを上回るペースで人間の業務を効率化していくと予想されている。

　以上が2030年問題に関して考えられている主な解決策のリストである。人工知能が頭脳労働を肩代わりしてくれ、外国人労働者がコンビニ・飲食店・宅配便・介護といった若手でないとできない仕事を担当してくれ、生活費の足りない高齢者が警備員・チラシのポスティング・清掃の仕事を請け負ってくれるのが、2030年の未来ではないか。

　そのような未来を考えると、2030年問題の核心は、労働力ギャップよりも、日本という国がどこまで変質してしまうのかということだと思う。皆さんはこの問題を、どう考えるだろうか。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 小池都政は覚悟が必要…歴史が語る「築地閉場10年闘争」（日刊ゲンダイ）


小池都政は覚悟が必要…歴史が語る「築地閉場10年闘争」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240254
2018/10/26　日刊ゲンダイ


小池知事は「法的にも問題」と言うが…（右はツイッターから）

　また「排除」だ。築地市場内で今後も営業を続けるなどとして所有物を残す一部業者に、小池都政が撤去を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申請は１８日付。市場跡地は２０２０年２月までに解体工事を完了させ、東京五輪の車両基地や環状２号線として活用する計画だ。都は開催に間に合わないとして、五輪を“錦の御旗”に仮処分申請に踏み切った。

　都は業者を“邪魔者扱い”だが、今なお営業中の業者にも法的根拠が存在する。その根拠が「営業権」で、都が業者に与えた営業許可と、業者が築地市場で培ってきた「のれんの価値」に裏付けされている。そのため、今年６月に一部業者は「営業権組合」を結成。都に築地市場での営業権損失に伴う補償交渉を求め続けているが、都は一切、応じようとしない。

「憲法は２９条３項で〈私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる〉と定めています。さらに、９１年の千葉中央卸売市場の移転に伴う損失補償に関する東京高裁判決により、業者は市場に設置した設備の損失補償を求めることができる旨の判例もあるのです。都が補償の手続きを踏まず、いきなり『強制収容』の仮処分を申請するのは、業者の正当な要求に対する一種の脅迫です」（営業権組合を支援する１級建築士の水谷和子氏）

　小池都政は丁寧な対話を避けながら、営業を続ける業者を“犯罪者”のように仕立て上げる印象操作に躍起だ。１８日に業者と揉めた際には、誰も押していないのに「押すな～」と叫びながら、わざとすっころんだ都職員もいた（写真はツイッターから）。

　小池都知事も「法的にも問題であり、警察と連携して対応していく」と言ったが、具体的な「法的問題」は説明しない。都職員が１１０番通報しても、警察は「暴力行為が確認されていない」として出動できないにもかかわらずだ。逆に手続き無視の仮処分申請で、都が法を犯している可能性すらある。

　８９年５月に神田青果市場が大田市場に移転した後も、跡地の残存建築に業者がとどまり、都は幾多の立ち退き訴訟の矢面に立った。土地の完全な明け渡しは９９年４月のこと。その教訓を築地に生かせない小池都政に「１０年闘争」の覚悟はあるのか。速やかに業者と交渉し、五輪車両基地の代替地を探した方がいい。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 旧民主党叩きに利用された今度の安倍首相訪中　　天木直人　
旧民主党叩きに利用された今度の安倍首相訪中
http://kenpo9.com/archives/4342
2018-10-26　天木直人のブログ


　今度の安倍首相の訪中について、決まり文句のように自民党議員やメディアが繰り返した言葉がある。

　それは、「野田首相以来７年ぶりの日本の首相の公式訪中」であり、「野田首相による尖閣国有化で冷え込んだ日中関係が改善された」という言葉である。

　岸田文雄政調会長は、２５日の自らの派閥の会合で、尖閣諸島の国有化の後で外相になり苦労させられた、今度の安倍首相の訪中は「夢のような思いがする」とまで語っている（１０月２６日毎日）

　日中関係の悪化は、ひとり旧民主党政権のせいではない。

　小泉首相時代から始まっていたのだ。

　しかし、民主党の政権時に中国漁船の領海侵犯事件が起こり、それをめぐる前原、仙谷、枝野などの稚拙な外交が日中関係を悪化させ、そして野田首相の尖閣国有化がそれに拍車をかけたのは事実だ。

　今度の安倍訪中について、旧民主党の連中は沈黙するしかないのだ。

　やはりあの連中には外交を任せられない、ますます安倍首相とメディアはそう吹聴するだろう。

　日中関係改善は、野党潰しでもある（了）























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった（日刊ゲンダイ）　
　　


安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240368
2018/10/26　日刊ゲンダイ


解放から帰国まで1週間を要した（Ｃ）共同通信社

　シリアで過激派組織に拘束され、３年４カ月ぶりに２５日帰国したジャーナリストの安田純平氏を巡る安倍政権の対応に疑問の声が噴出している。

　安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房長官も「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と自画自賛したが、どうもマユツバなのだ。

　現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。

「２０１５年１月にシリアでＩＳ（イスラム国）に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんのケースでは、安倍政権はよりによってＩＳと敵対するヨルダン政府に交渉を託した。それが事態をこじれさせた印象はぬぐえません。今回は安田さんを拘束したとみられる旧ヌスラ戦線を支援するカタールとトルコに仲介役を託したのが奏功したと言われていますが、これまでの経緯や現地情勢を考えれば当然の判断です」

　安田氏と交流のあるジャーナリストの志葉玲氏も言う。

「安田さんの消息は１５年６月に途絶えましたが、最初の動画が公開された１６年３月までに解放された可能性があった。安田さんの安否を案じた民間の支援者がトルコ入りし、過激派組織に近いトルコやシリアの関係者の協力を得ながら情報をかき集め、外務省にたびたび報告していたのです。その過程でトルコのエルドアン大統領に近い組織が安田さんを拘束した組織に影響力を持つことが分かり、外務省にトルコ系組織を通じた解放交渉を提案したのですが、働きかけた形跡はない。外務省が全く動かなかったとは思いませんが、支援者の情報を吸い上げるばかりで、安倍政権の本気度は正直言って疑わしいものでした」

　菅官房長官が安田氏の解放を公表したのは２３日夜。ところが、在英のシリア人権監視団は「引き渡しは４日前に行われたが、政治的に発表のタイミングが選ばれた」と主張。このタイムラグも不可解だが、「１７日あたりから〈安田さん近く解放〉の一報は関係者の中で駆け巡っていた。ところが、公表直前まで外務省はもちろん、官邸はむしろ火消しに走っていた」（霞が関関係者）という。

　安倍政権にとって、安田氏の解放はむしろ寝耳に水の大展開だったのか。









































































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[820] kNSCqYLU 2018年10月26日 17:10:35 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[234]
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[821] kNSCqYLU 2018年10月26日 17:35:38 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[235]

「安田さん解放を情報面で支援」カタール政府高官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686581000.html
2018年10月26日 11時31分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686581000.html

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放をめぐり、重要な役割を果たしたとされるカタール政府の高官は、ＮＨＫの取材に対し、日本政府からの要請を受けて作られた枠組みに基づき、情報の提供を通じて支援したとする見解を明らかにしました。

安田さんの解放をめぐっては、トルコとともにシリアの反政府勢力に影響力を持つカタールが解放交渉などで重要な役割を果たしたとされています。

これについて、カタール政府の高官は25日、ＮＨＫの取材に対し、「日本政府と国民に対して、安田さんが無事に解放され帰国したことに祝意を表したい」としたうえで、「カタールとトルコは、解放につながる情報を外交ルートやテロ情報を担当する専門機関を通じて日本側に提供してきた」として、安田さんの解放を情報面で支援したとする立場を明らかにしました。

また、こうした支援は、日本政府の要請を受けて作られた枠組みのもとで行われたとしています。

カタール政府は、これまで事件について反応を示しておらず、こうした内容を政府の公式な見解として近く明らかにするものと見られます。

一方、安田さんの解放にあたって、カタールが武装組織に高額の身代金を支払ったという見方も出ていますが、その真偽についてカタール政府は明らかにしていません。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説（植草一秀の『知られざる真実』）
『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-37a2.html
2018年10月26日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。

スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。

安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。

所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。

安倍首相は

「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」

の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。

安倍首相は、

「常に民意の存するところを考察すべし」

と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。

「民意の存するところを考察する」

なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。

知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。

菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。

所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。

これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。

安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。

日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。

しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。

地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。

巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。

国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。

安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。

これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。

安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。

このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。

水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。

外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。

安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。

正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化

に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。

これは実質的な「人の輸入」である。

海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。

安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。

さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米ＦＴＡ協議開始が強要されることになった。

さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。

熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。

内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。

いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。


臨時国会が召集　総理の所信表明にヤジ、「生産性ない」発言の杉田水脈議員が釈明　
20181024　houdoustation








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さん解放 安倍政権は手柄どころか寝耳に水だった（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[822] kNSCqYLU 2018年10月26日 18:08:57 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[236]






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/735.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜新宿区長選挙＞ アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補（田中龍作ジャーナル）
【新宿区長選挙】 アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00019003
2018年10月26日 10:23　田中龍作ジャーナル


遊説に向かう野沢哲夫候補予定者。＝25日、新宿区内　撮影：佐川由佳梨＝

　デモを規制し、高齢者の個人情報を警察に渡す。区長は日本会議出身。安倍政治を先導するような地方政治を行っているのが新宿区だ。

　条例を改正改悪したりするのではなく、区の決定だけで、憲法21条で保証された言論の自由まで制限してしまったのである。安倍首相が表彰したくなるほどの“快挙”だ。（世間では暴挙と呼ぶ）

　首相も羨む新宿区政の是非を問う区長選挙が11月4日告示され、自公が推す現職の吉住健一区長と野党共闘（※）の野沢哲夫氏が真っ向から激突する。（※立憲民主、共産、社民、自由などが支援）

　野沢氏は証券会社勤務、会社役員を経た後、自由党・東京一区総支部長となる。区民とともに区議会や行政の監視を続けてきた。現場には野沢氏の姿がいつもあった。

　23日には区民ホールで決起集会があり、手塚仁雄（立民・国対筆頭副委員長）、小池晃（共産・書記長）、青木愛（自由党副代表）らが出席した。かつて自由党の同志だった玉城デニー沖縄県知事もメッセージを寄せた。現時点（25日夕）で、国民民主党が共闘に加わっていないのが懸念材料だ。

　野沢候補予定者は「区民の声が区政に届く」をモットーに、弱者に優しい街づくりを政策に掲げる。もちろん「高齢者の個人情報の警察への提供中止」「デモ規制の撤廃」は重要公約だ。

　沖縄県と那覇市に続く安倍暴政への防波堤ができるのか。有権者27万余人の選択しだいだ。新宿区長選挙の投票日は11月11日だ。


告示を間もなくに控え選対スタッフとの打ち合わせに余念がない。右端に立っているのが野沢候補予定者。＝25日、野沢陣営事務所　撮影：佐川由佳梨＝

　　　　～終わり～








































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/741.html

[経世済民129] 高騰が止まらないガソリン価格。 この先、値下がりする可能性はある？（clicccar.com）
高騰が止まらないガソリン価格。 この先、値下がりする可能性はある？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00643818-clicccarz-bus_all
clicccar 10/26(金) 12:03配信


clicccar.com(クリッカー)


このところ、「ガソリン価格が高くなった」と感じる読者も多いのではないでしょうか。

ガソリン価格は2016年以降、上昇し続けていますが、最近ではレギュラーガソリンの価格が150円／Lの大台を超えるようになり、そうした印象が一層強くなっています。

普段から自家用車の利用頻度が高い場合、ガソリン価格の上昇は家計に直結するだけに深刻です。ガソリン価格が上昇する要因には中東情勢や為替変動もありますが、近年では「協調減産」もその要因になっているようです。

「協調減産」とは、中東などの産油国で作るOPEC(石油輸出国機構）が、原油の供給過多に伴う原油安を打開するために産出量を減らす戦略を指します。

原油に代わる「シェールガス」の登場により、サウジアラビアなどの産油国が2015年から2016年にかけて原油供給量を増やして値段を下げることでシェールガスに対抗する作戦に出たため、原油価格は下がっていました。

しかし、この作戦は上手くいかず、産油国が利益確保に向けて原油の産出量を減らし、「協調減産」したことが近年のガソリン価格高騰に繋がっているという訳です。

「協調減産」は2016年から2018年末まで続けられる計画だったようですが、OPECが今夏、減産緩和を発表するなど事実上の原油増産が決定したことから、今後はガソリン価格の値下がりが期待できるかもしれません。

（Avanti Yasunori）



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/169.html

[経世済民129] 株価1カ月で2936円下落…外国人投資家に餌食にされる日銀（日刊ゲンダイ）
　


株価1カ月で2936円下落…外国人投資家に餌食にされる日銀
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240370
2018/10/26　日刊ゲンダイ


どこまで下がる？（右は黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株価の下落が止まらない。２５日の日経平均終値は、前日比８２２円安の２万１２６８円と大幅に下落。２６日も前日比８４円安と続落した。９月末の日経平均株価は２万４１２０円だった。この１カ月で２９３６円も下落している。

　そんな中、負けの込んだギャンブラーのように、株を買いまくっているのが日銀だ。

　驚くことに黒田日銀は、２５日までの１０月の１８営業日すべてでＥＴＦを購入している。総額は約８０００億円だ。とくに直近は、５営業日連続で毎日７１５億円買っている。それでも株安は止まらない。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「投資家は株価が下がると日銀が買いを入れるのを分かっています。だから下がれば安値で買い、日銀の介入後、高値で売って儲けてきた。ただ、現状は日銀の買い支え程度では追いつかないくらい世界的な株安が進んでいる。日経平均の最近の下落は、外国人投資家が損する前に売り抜けた要因が大きい」

　東証が発表した１０月第３週（１５～１９日）の投資部門別株式売買状況によると、外国人投資家は２週連続で売り越している。売越額は２１２０億円だ。

　７月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和見直しに方針転換した。実際、ＥＴＦの買い入れ（７１５億円）は、７月が３回、８月が２回と激減。市場では「いよいよ出口を探し始めた」とささやかれた。

　ところが、１０月の株安を目の当たりにし、日銀はあっさりＥＴＦ爆買いを再開した形である。

「これからも『株が下がれば日銀は買いますよ』と宣言しているようなものです。外国人投資家は日銀の介入を利用して、引き続き売り抜けを繰り返すはずです。日銀が買い支えをして、株価が維持されるならともかく、これほど下落してしまうのは問題です。今の下落局面で日銀が大規模なＥＴＦ買いを続ければ、外国人投資家は売り抜けて儲かっても、日銀が買った株価は下がるわけですから、国民の財産が目減りしていくことになります」（斎藤満氏）

　いよいよアベノミクスの終わりが始まった。




























http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] みんなが同じでないと不安だという国民感情が自己責任論を生む。（谷間の百合）
みんなが同じでないと不安だという国民感情が自己責任論を生む。
https://taninoyuri.exblog.jp/29815388/
2018-10-26 10:14　 谷間の百合


正直言って無事に帰って来られるとは思えませんでした。

あのような映像をみて、奥さまやご両親がどんな気持ちでいままで耐えてこられたのかと想像すると胸が潰れる思いがしますが、国内には喜ばないどころかいろいろ悪意の批判をする人がいて世界から不審がられています。

恥ずかしいことです。

自分たちが世界に恥を晒しているという自覚もないクズです。

自己責任論への的確な分析をしているツイッターがありました。

ロジ‏ @logicalplz 8 時間8 時間前
その他
なるほど。自己責任論の正体が分かった。
命令によって動けば発生しないが、自らの意志によって動けば発生するもの。
それが連中の言う自己責任だ。 言い換えれば、権力に従う者には発生しないが、そうでない者には発生するもの。
つまるところ、自己責任論は、権力に従わない者への脅迫だ。」

こういう自己責任を言う人間が安倍政権の作る戦時体制の担い手なのですが、しかし、有事になれば真っ先に口をつぐんで逃げるのもこういう人間なのだろうと思います。

危険なところに行かないと何も分からない。

危険を冒して行った人が撮ってきた写真や現地リポートで、わたしたちはわずかに歴史の瞬間や一コマを見たり知ることができる。

安全な場所にいて何が分かるというのですか。

安田さんは暗号で、決して身代金を払うなというメッセージを送っていましたが、わたしなら早くお金を払って助けてほしいと言うかもしれません。

地獄のような環境に３年以上も耐えられたことは称賛に値することではないのですか。





わたしには勇気も精神力もないからそういう人を尊敬する。

わたしはもちろん偉い人でもないしいい人でもないけど、わたしには偉い人やいい人を賞賛、尊敬するこころがある。

それがわたしの唯一といっていい自慢です。

この自己責任論で、日本人の出る杭は打つというもっとも醜い、忌まわしい国民性がモロに出ました。

植草さんが未だ名誉回復ならず、前川さんが執拗に人格攻撃されているのも、この出る杭は打つという卑しく醜いこころから出ているのです。

正義をすることが、「抜け駆け」ように思って憎むのです。

みんなが同じでないと不安だからです。

最近のドラフト会議で思うのが、指名対象選手がだれ一人自分の好きな球団、行きたい球団を言わなくなったことです。

同調圧力なのだと思いますが、みんな「いい子」になってしまったのだな、ということが如上の自己責任論と重なるのです。

同調圧力によって、若ものが知らず知らずのうちに体制に取り込まれていっているのです。

清原和博さんの１８歳の涙が懐かしい。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/742.html

[国際24] サウジもトルコもアメリカも支配層の手は血まみれ（その１）（櫻井ジャーナル）
サウジもトルコもアメリカも支配層の手は血まみれ（その１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810250000/
2018.10.26　櫻井ジャーナル


　ワシントン・ポスト紙のコラムニストだったジャマル・カショーギがトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館へ入ったまま行方不明になったのは今年（２０１８年）１０月２日のことだった。それ以来、西側の有力メディアはサウジアラビア皇太子のモハンマド・ビン・サルマンを批判、退任させようとしている。

　カショーギが領事館の内部で殺されたとトルコの警察当局は早い段階で発表、事件は注目されることになった。殺害の様子はカショーギ本人のアップル・ウォッチで録音され、外にいた婚約者へｉＰｈｏｎｅで送信されたという。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権は「反体制ジャーナリスト」の殺害を明らかにしたように見えるが、このエルドアン政権は反体制派を厳しく弾圧してきた。犠牲者のひとりと考えられているジャーナリストがプレスＴＶの記者セレナ・シム。２０１４年１０月１９日に「自動車事故」で死亡している。

　当時、トルコはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタールと手を組み、シリアに傀儡政権を樹立するために傭兵を送り込んでいた。

　アメリカ軍の情報機関ＤＩＡ（国防情報局）が２０１２年８月にアメリカ政府へ提出した報告書でも指摘されているように、その傭兵にはアル・カイダ系のＡＱＩが含まれ、主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団。この作戦はバラク・オバマ大統領が２０１０年８月に出したＰＳＤ-１１に基づくものだ。この指令ではムスリム同胞団を使うことになっていた。

　ジャーナリストのシーモア・ハーシュが２００７年３月５日付けのニューヨーカー誌に書いた記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始​​している。

　１９９１年１２月にソ連は消滅するが、その直前にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅するとポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が口にしていた。この話は２００７年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が語っている。２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成されていた。そこにはイラク、シリア、イランのほか、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンが載っていた。（３月、１０月​​）

　このうちイラクは２００３年に侵略、サダム・フセイン体制は倒された。残るはシリア、イラン、そしてレバノン、リビア、ソマリア、スーダンということになる。レバノンを侵略するためにヒズボラがターゲットになった。

　ハーシュによると、その工作はリチャード・チェイニー副大統領（当時。以下同じ）、国家安全保障担当副補佐官のエリオット・エイブラムス、イラク駐在のアメリカ大使で記事が出た直後に国連大使に就任したザルメイ・ハリルザドといったネオコン、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン王子が中心になって進められた。

　ビン・スルタンはブッシュ家と関係が深く、１９８３年１０月から２００５年９月までアメリカ駐在大使を務め、２００５年１０月から２０１５年１月までは国家安全保障事務局長、その間、２０１２年７月から２０１４年４月までＧＩＰ（総合情報庁）長官を務め、アル・カイダ系やチェチェンの武装集団を操っていたことでも知られている。（つづく）
​



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/394.html

[国際24] サウジアラビア政府がツイッター従業員に反体制活動を監視させていた──報道（ニューズウィーク）
サウジアラビア政府がツイッター従業員に反体制活動を監視させていた──報道
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11181.php
2018年10月26日（金）14時30分　松岡由希子　ニューズウィーク


反体制派のツイッターアカウントを密か監視していた Fabrizio Bensch-REUTERS


＜サウジアラビア政府が、米ツイッターの元従業員を通じて、複数の反体制派のツイッターアカウントを密かに監視していた......＞

サウジアラビア政府が、米ツイッターの元従業員を通じて、複数の反体制派のツイッターアカウントを密かに探り、監視していた----。米紙ニューヨークタイムズが、2018年10月20日、その詳細を報じている。

■サウジアラビア政府の意向のもと、複数のアカウントを覗き見？

サウジアラビアでは、2010年頃から広がった民主化運動「アラブの春」以降、オンライン上での情報共有や幅広い議論を活性化するプラットフォームとしてツイッターが普及してきた。

これに対して、サウジアラビア政府は、王室の上級顧問サウード・カハタニ氏を中心に、反体制派への嫌がらせや脅迫、政府に批判的な論調や情報の抑え込み、妨害をはかってきた。なお、カハタニ氏は、2018年10月、トルコ総領事館でサウジアラビア出身ジャーナリストのジャマル・カショギ氏の死亡が確認された後、解任されている。

匿名の情報筋によると、ツイッターでは、2015年末、西側の諜報機関から「同社の従業員のアリ・アルザバラ氏が、サウジアラビア政府の意向を受けて反体制派のアカウントをスパイしている」との情報がもたらされたことを受けて、社内調査を実施した。

2013年にエンジニアとしてツイッターに入社したアルザバラ氏は、電話番号やIPアドレス、インターネットと接続しているデバイスのUUID（一意の識別子）などを含め、ユーザーの個人情報やアカウント履歴にアクセスできる権限を与えられており、サウジアラビア政府の意向のもと、複数のユーザーアカウントを覗き見していたとされている。

ツイッターの社内調査では、アルザバラ氏への聞き取りのほか、どの情報にアクセスしたかを特定する科学捜査などを行ったが、アルザバラ氏がツイッターのデータをサウジアラビア政府に渡したという証拠は見つからなかった。アルザバラ氏は、2015年12月にツイッターを解雇された後、すぐにサウジアラビアに帰国し、現在、サウジアラビア政府で仕事をしている。

■ツイッターは数十件のアカウントの所有者に通知

ツイッターは、2015年12月11日、アルザバラ氏が不正にアクセスした形跡のある数十件のアカウントの所有者に通知を出し、「あなたのツイッターアカウントは、政府が後押しする者から標的にされているおそれがあります」と警告した。この通知の対象者には、プライバシーやセキュリティなどを専門とする研究者や政策学者、ジャーナリストなどがいたというが、カショギ氏がこれに含まれていたかどうかは明らかになっていない。

ニューヨークタイムズの取材に対し、ツイッターはコメントを拒否しており、現在のところ、アルザバラ氏やサウジアラビア政府からの反応もない。



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/396.html

[国際24] 15年以内に米中戦争が起きる可能性大、米軍元司令官（ニューズウィーク）　
15年以内に米中戦争が起きる可能性大、米軍元司令官
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/15-25.php
2018年10月26日（金）16時30分　デービッド・ブレナン　ニューズウィーク


内モンゴル自治区で8月1日の軍創立90年を記念するパレードの準備をする中国人民解放軍　China Daily/REUTERS


＜アメリカにとって今後はヨーロッパの重要度が低下するため、NATO諸国は自ら防衛力を強化するべきだ＞

米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジスが、今後15年以内にアメリカが中国と戦争をする可能性は非常に高いと警告した。

退役中将のホッジスは10月24日、ポーランドで開かれたワルシャワ安全フォーラムで、ヨーロッパにおけるアメリカの同盟国は自前の防衛力を強化する必要があるだろう、と聴衆に語った。なぜならアメリカは、中国の脅威が増大している太平洋地域に軸足を移すからだ。

「避けられないわけではないが、15年後にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高い」と、ホッジスは言った。AP通信が伝えた。

ホッジスによれば、米軍は第二次大戦以降ずっとヨーロッパ防衛を主眼にしてきたが、最近のアジア情勢の変化を受けて、今後はヨーロッパへの関心は薄れていくはずだという。「アメリカはヨーロッパの強固な支えを必要としている。中国の脅威に対抗するためにヨーロッパと太平洋地域ですべきことを、一国ですべて成し遂げる能力がアメリカにはない」

2014～2017年まで米欧州陸軍の司令官を務めたホッジスは現在、米ワシントンにあるシンクタンク、欧州政策分析センターに勤務している。

ドナルド・トランプ米大統領は、欧州が安全保障をアメリカに依存し過ぎだとしてNATO（北大西洋条約機構）諸国をたびたび批判してきた。ヨーロッパ諸国は困惑している。

■南シナ海問題が火種に

アメリカの現職大統領が公然とNATOを批判したことに、ヨーロッパ諸国の首脳たちは衝撃を受けた。今年7月にブリュッセルで開かれたNATO首脳会議で、他の加盟国が国防費を引き上げなければアメリカはNATOから脱退する、とトランプが脅した、という報道すらあった。

トランプの敵対的な姿勢に左右されることなく、アメリカのNATOに対する関与は「揺るがない」とホッジスは聴衆に語った。「アメリカは今後もヨーロッパに戦力を投入し、軍隊を訓練し、米軍のローテーション展開や常駐も継続するだろう」

だが、それと並行してアメリカは「10～15年後に太平洋地域で武力衝突が発生する事態」に備えていくだろう、と強調した。

中国が周辺国と領有権を争う南シナ海が、米中戦争の引き金になる可能性がある。中国は自国の領有権を主張するため、一方的に人工島を造成するなど着々と軍事要塞化を進めている。同海域では中国のほか、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアも領有権を主張している。

中国は人工島に電波妨害装置を設置し、弾道ミサイルや核搭載可能な爆撃機の滑走路まで建設した。それに対してアメリカは、南シナ海は国際水域であると主張し、米軍の艦船や航空機による「航行の自由」作戦を展開してきた。

9月30日には中国の駆逐艦が、「航行の自由」作戦を実行中だった米イージス駆逐艦に異常接近した。それは「あらゆる側面で米中の緊張関係と競争が激化している証だ」、とホッジスは言った。

中国がアメリカの先端技術を盗んだり、世界各地のインフラ整備を支配する目的で多額の貸し付けを行う「債務外交」を繰り広げていることにも、アメリカは神経をとがらせている。


（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 痛みを伴う改革をと言う中西経団連会長（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
痛みを伴う改革をと言う中西経団連会長
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51757574.html
2018年10月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　痛みを伴わない改革なくして進歩はあり得ないというのは、一般論としてはよく分かります。

　No Pain, No Gain!

　財政再建の道もこれまた厳しい！

　しかし、財政再建を軌道に乗せないと将来世代の負担が一層増すのは余りにも明らか！

　ちゅうことで、中西というおっさんは、痛みを伴う改革を安倍政権に求めている訳ですが…

　ただ、冷静に考えると、その痛みというのは誰にとっても痛みなのでしょうか？

　経団連というか経済界がこぞって、自分たちも痛みを分け合うから、この際、真面目に財政再建に取り組もうと言っているのでしょうか？

　答えは、ノー。

　中西のおっさんがいう痛みとは国民にとっての痛みであり、自分たちにとっては全く痛みではないのです。

　否、それどころか、長期的に見て見ると、消費税導入、そして消費税増税と引き換えに法人税の負担は軽くなっているのです。

　冗談がきついですよね。

　ところで、この中西のおっさんが、経団連の会長として初めて会長執務室にパソコンを持ち込んだのだと報じられています。

　これが田舎の爺様ならいざ知らず、日夜国際的な活動に従事するビジネスマンのトップの現実なのです。

　そんなことで、どうして日本のメーカーが競争力を維持できるのか、と。


　はっきり言って、バカじゃないのか、と。

　政治家というもの、どういう訳か、大臣や副大臣、また政務官のポストに就きたがる訳ですが、彼らがパソコンをまともに使いこなせないので、却って役所の事務方の作業が増えていると言います。

　おかしいでしょう？

　要するに、そのような時代遅れの経営者や政治家が経済の足を引っ張っているのです。


　経団連なんて必要なのでしょうか？
　
　

　
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/746.html

[経世済民129] 「節税保険」バトル白熱、金融庁が保険業界を攻めあぐねる理由（週刊ダイヤモンド）
「節税保険」バトル白熱、金融庁が保険業界を攻めあぐねる理由
https://diamond.jp/articles/-/183460
2018.10.26　週刊ダイヤモンド編集部




昨春以降、生命保険業界で中小企業向けの節税保険が急拡大する中、適正化の旗を振る金融庁が、足元で大きな「ジレンマ」を抱え始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

　中小企業向けの「節税保険」の適正化をめぐって、金融庁と生命保険業界の攻防戦が熱を帯びてきた。

　今年6月、金融庁が節税保険の保険料について実態調査に乗り出して以降、すぐに終わるかに思われていた各社へのヒアリングは第3弾にまで及んでおり、いまだに収束する気配がないのだ。

　なぜ今、金融庁は実態調査によって締め付けを強めているのか。その要因は大きく二つある。

　一つ目は、過熱する節税保険の販売と返戻率の引き上げ競争をけん制することだ。

　昨年4月、最大手の日本生命保険が「プラチナフェニックス」の愛称で、支払った保険料を全額損金として算入でき、法人税の大きな軽減効果が期待できる商品を投入すると、全国の中小企業オーナーが飛び付くようにして契約。それを見た同業他社が負けじと解約返戻金の料率を引き上げ、より節税効果の高い商品を相次いで投入することで、競争が一気に過熱していった。

　多くの企業が決算期末を迎えた今年3月には、第一生命グループのネオファースト生命保険が、単月で100億円を超える保険料を集めたことが話題になるなど、中小企業で広がる「租税回避」の動きに、当局として静観していられなくなったわけだ。

　二つ目の要因は、税制だ。本来、節税保険の息の根を止めるには、法人税の基本通達を見直して、保険料の全損をできなくするのが最も手っ取り早い。

　だが、税制の見直しはあくまで財務省、国税庁の仕事であり、縦割り行政の中で金融庁はおいそれとは手を出せない。

　さらに、全損タイプの逓増定期保険など同種の節税保険でかつて販売が過熱したとき、国税庁が問題意識を生保業界に伝えてから、実際に通達を見直すまでには、1年以上の期間を要している。

　節税保険の開発・販売競争が日増しに過熱する状況にあって、国税庁が見直すまでの間、金融庁としてただ指をくわえて見ているわけにはいかなかったのだ。

問題視する商品を認可してしまった
当局の後ろめたさ

　一方で、締め付けを強めたい金融庁にとって何より悩ましいのは、問題視している節税保険を、自ら認可したことだ。

　実態調査で、生保各社に送付した質問票が「付加保険料の設定状況」という、いかにも攻め手に欠くような内容だった理由は、まさにそこにある。

　付加保険料とは、予定死亡率などを基にした「純保険料」に、営業経費など（予定事業費率）を加味して、会社独自で上乗せする部分の保険料のこと。金融庁による商品の認可事項にはなっていない。

　そのため、比較的自由に設定が可能で、今年発売になった節税保険は、第二保険期間としている後期の付加保険料を大きく引き上げ、前期の解約返戻金の返戻率を高めるような設計になっている商品が多いのが実情だ。

　そもそも、金融庁は純保険料といった商品の基本設計部分は認可しているだけに、認可事項外の付加保険料に目を付け、「適正化が必要」（金融庁職員）とするしか攻め手がなかったわけだ。

　では、付加保険料の適正化という金融庁の圧力は、一体どこまで実効性があるのか。

　関係者によると、オリックス生命保険やエヌエヌ生命保険など一部の生保は、金融庁のそうした意向を受けて、当初11月としていた新商品の発売を延期しているものの、すでに販売中の生保で売り止めにした事例はまだない。

　一部の生保からは「認可事項外の付加保険料を使って、ここまで返戻率の操作をしているとは知らなかったと金融庁はさも言いたげだが、申請書類には付加保険料もしっかり記載している。今更何を言っているのか」という声が漏れ聞こえる。

　それでも、金融庁が強気の姿勢で押し通し、“強権発動”をちらつかせながら、各社に付加保険料の適正化を迫るとどうなるのか。

　それは、多くの節税商品が売り止めになり、付加保険料の過度の調整をしていない日生など特定の生保だけが、大手を振って販売できる状況をつくってしまうことになるのだ。

　金融庁が本来締め付けたいのは、節税を過度に強調した保険販売であって、付加保険料では決してないはず。にもかかわらず、認可をした負い目から、付加保険料の適正化だけを推し進めるのは、問題を矮小化しているように映る。

　過熱する競争をこのまま野放しにはできないが、締め付け過ぎると特定の生保の「操り人形」になりかねない──。そうしたジレンマを金融庁が抱え込む中で、節税保険における最需要期の3月が刻一刻と迫ってきている。



http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき（日刊ゲンダイ）
　


ダンマリは通じない 安倍内閣の息の根止める片山さつき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240367
2018/10/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


そろってどうしようもない（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈安倍総理初のご参加で大変な盛り上がり！〉〈若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！〉――。今年７月、気象庁が異例の警戒を呼びかけた西日本豪雨の最中、衆院議員宿舎で行われた自民党議員の酒席宴会「赤坂自民亭」に出席。ピンク色のジャケットを着て、安倍首相の近くでピースする写真をツイッターに公開し、こう書き込んでいたのが片山さつき地方創生担当相だった。

　総裁選前からせっせと安倍をヨイショする姿が気に入られ、覚えめでたく初入閣となったワケだが、そんな露骨な論功行賞人事が早くも政権の屋台骨をグラグラと揺さぶり始めている。週刊文春がスクープで報じた、片山の国税庁に対する１００万円の口利き疑惑だ。

　文春は最新の１１月１日号でも〈第二弾　片山さつきのウソを暴く〉と題した記事を掲載。片山が否定している１００万円の振り込みの「指示書」や、振込先とされる「福岡銀行　大牟田支店」の口座番号などの“物証”を示し、音声データも公開した。片山包囲網は日増しに狭まるばかりだ。

　対する片山は「記事には事実と違うところがある」「弁護士から裁判外の説明は控えてもらいたいと言われている」などと逃げ回っているが、ちょっと待て。文春を提訴したのは他ならぬ片山本人ではないか。自分で裁判を起こしながら、「係争中なのでコメントは控える」なんて許されるはずがない。

　しかも刑事裁判でも何でもない。あくまで名誉毀損という民事裁判だ。それなのに自分で自分を刑事事件の被疑者扱いしているかのよう。片山は東大法学部卒をウリにしているが、肝心要の法律はナ～ンも学んでいなかったのではないか。

■疑惑隠しの時間稼ぎを続ける片山は「親方思いの主倒し」

〈ウソがばれても責任を取らない。あるいはウソをさらに重ねてごまかす。そして今度は言質を取られるのを避けるためか、いよいよ政治家が言葉自体を発しない時代になった〉〈片山氏が全く無関係というわけにはいかない〉〈片山氏は国会でも詳しい説明をしないつもりなのだろうか。そうした姿勢がかえって国民の不信感を募らせていることに、なぜ気づかないのだろう〉

　与良正男毎日新聞専門編集委員は２４日付の同紙のコラム〈熱血！与良政談〉で、〈司法を隠れみのにする愚〉と題して片山の一連の対応を批判していたが、ホント、その通りだ。

　森友問題でも、森友前理事長の籠池泰典氏との関係を国会で追及された稲田朋美防衛相（当時）が「顧問弁護士だったことはない」と全否定していたものの、後になって民事裁判で稲田自身が原告代理人として出廷していた記録が発覚。稲田は答弁撤回と謝罪を余儀なくされたが、このままだと片山も稲田と同じ道をたどる可能性が高い。

　稲田も片山も自分を取り立ててくれた安倍のためを思って見え透いたウソやゴマカシ、ダンマリを決め込んだのだろうが、もはやその手は通じない。

　シラを切るほど、国民の疑惑と怒りは増大し、政権に対するダメージもどんどん膨らむ。臨時国会で片山がモリカケ問題と同じようにノラリクラリ答弁を続けていれば、タダでさえ支持率が低迷する安倍内閣の息の根を止めるトリガーになるのは時間の問題。まさに「親方思いの主倒し」とはこのことだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「片山大臣は疑惑について自ら調査することもできるはず。それなのに係争中と言い逃れしていれば説明責任を果たすと思っているのでしょうか。裁判することで問題の先送り、時間稼ぎをしているとしか思えません。安倍首相の任命責任も当然、問われることになるでしょう」


これが民意（Ｃ）日刊ゲンダイ

民意を無視し、踏みにじる政権が「民意考察」の笑止千万

　そんな“時限爆弾”を抱えた問題閣僚を大勢率いる安倍は臨時国会の所信表明演説で「常に民意の存するところを考察すべし」という「平民宰相」と呼ばれた原敬元首相の言葉を引用した。６年近くにわたる長期政権を踏まえ、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆さまの懸念にもしっかりと向き合っていく」と声を張り上げていたが、原がスピーチを聞いていたら激怒しただろう。安倍の政治信条とは似ても似つかないからだ。

　原が「平民宰相」と呼ばれたのは、単に爵位のない平民で初の内閣総理大臣という理由だけじゃない。原は東北地方の南部藩出身。戊辰戦争で薩長を中心とした「官軍」に敗れて「賊軍」に位置付けられ、教育や就職などで強い差別を受けた。そんな薩長を中心とした藩閥勢力に立ち向かうために原は立憲政友会をつくり、本格的な政党内閣を樹立したのだ。

　ところが安倍は、およそ平民とは程遠い、銀の匙をくわえて生まれてきたボンボン世襲議員だ。その政治姿勢といえば、選挙で勝てば「官軍」と言わんばかり。政党政治なんてクソ食らえの独裁手法だ。少数野党の意見には一切耳を傾けず、野党議員が抗議のために審議を欠席しても空回しで審議時間を費やし、時間が経ったら数の力をバックに「強行採決」だ。

　沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古移設を巡っても、県知事選で移設反対を訴えた玉城デニー現知事が自公候補に圧勝して明確に「移設ノー」の民意を示したにもかかわらず、行政不服審査法という禁じ手で対抗。民意を無視し、平気で踏みにじりながら、「民意の存するところを考察」とはどのツラ下げて言っているのか。

■安倍は改憲のために「総理大臣」を演じているだけ

　おそらく安倍はスピーチライターが書いた原稿を棒読みしただけで、原の政治信条や歴史的背景なんて何も知らないし、興味もないのだろう。そんな安倍がとにかく何が何でもやりたいのは「壊憲」。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が「原敬元首相は政権後半、強引な政治手法が批判されて暗殺されたわけですが、安倍首相にそこまでの覚悟があるのかはともかく、改憲に対する並々ならぬ意気込みだけは感じる」と語った通り、所信表明の後半でも「国の理想を語るものは憲法」と切り出し、「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく」と宣言していた。

　だが、内閣改造直後に共同通信が実施した世論調査によると、臨時国会で改憲法案の提出に対して「賛成」は４割にも満たない。自民党内ですら、意見集約が進んでいない上、連立を組む公明党だって警戒感が強い。国民の多数が反対している改憲をムリヤリ推し進めるのは常軌を逸しているとしか思えない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「安倍首相が個人的にやりたいことと、国民が望んでいる政策があまりにかけ離れている。『民意の存するところを考察』というのであれば、本来は総辞職するべきでしょう」

「外交のアベ」なんて言っていたが、北朝鮮の拉致問題も北方領土問題もメタメタ。「アベノミクスのおかげ」と強調していた株価だって大幅下落だ。詰まるところ、政権を６年間も担っていながら、何ひとつ成功しちゃいないのだ。「総理大臣」という役柄を演じているに過ぎない男とペテン政権には一刻も早い退陣しかない。









































　



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