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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100290
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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 赤かぶ[6262] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:43:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1299]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 赤かぶ[6263] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:45:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1300]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6264] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:47:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1301]



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2. 赤かぶ[6265] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:47:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1302]



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3. 赤かぶ[6266] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:48:47 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1303]



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4. 赤かぶ[6267] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:49:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1304]



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5. 赤かぶ[6268] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:51:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1305]



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6. 赤かぶ[6269] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:52:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1306]



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7. 赤かぶ[6270] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:52:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1307]



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9. 赤かぶ[6271] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:53:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1308]



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10. 赤かぶ[6272] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:55:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1309]



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11. 赤かぶ[6273] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:56:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1310]



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12. 赤かぶ[6274] kNSCqYLU 2019年3月11日 22:57:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1311]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜普天間基地は即刻、日本に返還されなければいけない！＞日本の外交・安保政策が克服すべき最大の課題がここにある　　天木直人




日本の外交・安保政策が克服すべき最大の課題がここにある
http://kenpo9.com/archives/5716
2019-03-11　天木直人のブログ


　橘玲（たちばなれい）という作家が、きょう発売の週刊プレーボーイ（３月２５日号）「真実のニッポン」という自らの連載の中で、日本の外交・安全保障政策の本質に関する極めて重要な問題提起をしてくれた。

　すなわち、辺野古移設問題について、こう書いている。

　彼はまず、代替案を示す事ができないまま、結局辺野古移設を容認するしかなかった鳩山民主党政権の失敗を批判したうえでこう書いている。

　「・・・それでも代替案を出せと言われたら、唯一の可能性があるのは『日本から米軍に出ていってもらうことです・・・」と。

　「・・・トランプ大統領は『アメリカが負担する米軍の海外駐留は認めない』と断言しているのですから、（安倍首相が）首脳会談で「『思いやり予算』はもう払えませんと言えば『解決』する話です」と。

　まさしくその通りだ。

　ここまでわかりやすく書かないと日本国民は気づかない。

　ここまでは１００％橘氏に同感だ。

　問題はその後に続く橘氏の主張だ。

　彼はこう続ける。

　「そうなれば（筆者註：「日本から米軍が出ていくと」という意味）、日本は真に『独立』して、大量の核兵器を持つロシア、中国、北朝鮮という隣国から自力で国民・国土を守ることになります」と。

　これも１００％その通りだ。

　問題はどうやって自力で日本を守るかである。

　これこそが、我が国の外交・安保政策の最大の論点である。

　そして、この究極の問に対し、橘氏の答えははっきりしている。

　「・・・（そうすれば）当然、『核兵器保有』を求める大きな政治勢力が登場するでしょう。米軍の『核の傘』があるからこそ、日本の右傾化＝軍事化が抑えられてきたのです。『沖縄に辺野古はいらない』というリベラルは、この不愉快な現実とちゃんと向き合わなくてはいけません」

　そう橘氏は締めくくっている。

　何の事はない。

　橘氏は米国の「核の傘」支持者であり、自民党ハト派の言い分を代弁しているのだ。

　しかし、この橘氏の最後の指摘こそ、新党憲法９条が挑む最大の課題なのである。

　実は新党憲法９条支持者の中にも、同様の意見を持つものが少なからずいる。

　右翼化した国民の多くは難しい事を理解できず新党憲法９条では国を守れないと考えていると。

　私は、そうは思わない。

　橘氏の懸念するように、「『核兵器保有』を求める大きな政治勢力が登場するでしょう」とは決して思わない。

　一部の声高な連中がそう言い立てるだけだ。

　大多数の国民は何も分からないのだ。

　分からなければ教えればいいのだ。

　少しでも本当の事を知れば、米国の核の傘では日本は守れない、それどころか、ますます危険になる。

　そのことがわかるはずだ。

　なぜなら、それが真実であるからだ。

　私を論破できる者は一人もいないだろう。

　米軍は、日本の外交・安全保障にとって不要であり、ましてや新たな基地を辺野古につくるなどということはあり得ないのだ。

　普天間基地に代替施設は不要であり、普天間基地は無条件で即刻日本に返還されなければいけない。

　それだけを言い続ければいいのである。

　自信を持ってそう主張する政党、政治家が今の日本の政治に存在しないから、いつまでたっても辺野古移設は阻止できないのだ。

　いまこそ新党憲法９条である（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/386.html

[原発・フッ素51] 東電福島第1原発の事故から8年（櫻井ジャーナル）　
　　　


東電福島第1原発の事故から8年
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903100000/
2019.03.11　櫻井ジャーナル


　福島県沖を震源とする巨大地震が原因で東京電力福島第1原発の炉心が溶融する事故が引き起こされたのは8年前の2011年3月11日だった。内部の詳しい状況は不明で、事故が終結したとは言えない。勿論、コントロールなどできていない。

　溶けた燃料棒を含むデブリは格納容器の底部へ落下しているが、地中へ潜り込んでいる可能性もある。そうしたデブリを回収し、廃炉にするまで相当の年月が必要だ。

　日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしていたが、イギリスのタイムズ紙はこの原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定​​していた。その推測も甘い方で、数百年はかかるだろうと考えるのが常識的。廃炉作業が終了したとして、その後、10万年にわたって放射性廃棄物を保管する必要があると言われている。

　事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。例えば、医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　事故の翌日、2011年3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」がり、4号機の建屋で大きな爆発音があったとされている。　その後、建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片について​NRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長​は2011年7月28日に開かれた会合で語っている。発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測するというのだ。

　その後、建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で語っている。発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測するというのだ。

　また、マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出している。

　事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという​​。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

　事故に伴って環境中に放出された放射性物質の放出総量をチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表しているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。

　計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は困難。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。

　原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。

　数年前から甲状腺の異常が増えていると指摘されているが、日本に秘密保護法が存在している以上、日本の安全保障と深く関係する原発に関する情報がきちんと明らかにされるとは期待できない。




http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ロボットになった思考停止の与党議員！ 　
ロボットになった思考停止の与党議員！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_72.html
2019/03/11 23:13　半歩前へ

▼ロボットになった思考停止の与党議員！

　渡邉晃一さんがフェイスブックで、安倍支配が続く国会の現状について痛烈に批判した。

　実際、衆参ともに与党が圧倒し、少数野党が何を言っても歯牙にもかけない。

　安倍晋三は野党の質問にもまともに応えず、無関係な話を滔々とくり広げ、時間稼ぎをする。　

　空洞化、機能停止は、ここに極まれりと言った感がある。

　自民党に多数の議席を与えた無知な有権者の罪は深い。民主主義が無視され、破壊されようとしている。こんなことを許していいのか？

　日本が独裁国家になっても構わないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

渡邉晃一さんが批判した。（原文のまま）

　今の日本国会は、正常も何も、審議をする場ではありません。内閣が閣議決定するだけで、総てが決まります。

　議会は、時間を浪費して歳費を得るために、活用されています。与党議員は、思考を停止して、政権が決定した内容に賛意を示すだけが、役割です。

　そのようにして当選回数を重ねれば、大臣の椅子が待っています。

　このような順序があるのですから、安倍総理に辞められては困るのです。大臣になる順序が、読めなくなります。

　安倍内閣は、順番を待つ議員に、早く大臣の地位を与えるために、省庁を増やします。大臣になれば、議員を辞めてからの収入にも影響があるわけです。

　ですから、大臣を経験できるか否かは、ある意味で死活問題なわけです。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 赤信号点滅！原発によって日本の国家破たんの怖れ！　
　


赤信号点滅！原発によって日本の国家破たんの怖れ！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_69.html
2019/03/11 21:58　半歩前へ

▼赤信号点滅！原発によって日本の国家破たんの怖れ！

　原発の廃炉費用は22兆円でなく、８１兆円にのぼると言う。

　こんな巨額を一体、どこからひねり出すのか？　

　国民にツケを回されても払えるわけがない。

　この数字だって現在の段階での試算だ。詳細に調べていくとさらに加算されるのではないか？　

　こんなことをしていたら、国の予算全てを廃炉費に充てないといけなくなる。

　この先、日本の人口が減り、国が縮小する中で、原発によって国家が破たんするのではないか。

　これからの若い世代が原発のツケを払えるのか？

　こんなことをしてまでなぜ原発が必要なのか？

あなたはどう思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが訴えた。

　またデタラメ数値だ――。民間のシンクタンク「日本経済研究センター」は、廃炉などの処理費用が最大で総額８１兆円になるとの試算を発表した。

　経産省が公表した試算は２２兆円。過少で原発をゴリ押ししてきたのだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一が言う。

　「日本経済研究センターは、反原発でも推進でもなく、試算は客観的にはじかれている。８１兆円は経産省の２２兆円よりも圧倒的に信頼性がある数値だ」

　それにしても６０兆円近くの差は看過できない。

　「世耕経産相は２２兆円を前提に『いろいろな費用を全部含めても、原発が一番安い』と繰り返す。しかし、その２２兆円が“真の数値”から懸け離れていた。つまり、国民はミスリードされていた。

　賃金やＧＤＰをカサ上げしてアベノミクスの“成果”を見せかけた構図と同じ。原発推進も偽装の上に進められていたわけだ」と横田一が言った。













関連記事
民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
6. 赤かぶ[6275] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:06:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1312]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/384.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 赤信号点滅！原発によって日本の国家破たんの怖れ！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6276] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:07:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1313]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/388.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 赤信号点滅！原発によって日本の国家破たんの怖れ！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[6277] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:08:18 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1314]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/388.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
7. 赤かぶ[6278] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:10:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1315]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/384.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
8. 赤かぶ[6279] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:10:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1316]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/384.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 赤かぶ[6265] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:15:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1302]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[6266] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:16:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1303]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 赤かぶ[6267] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:17:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1304]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal）
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999.html
2019.03.10　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


安倍晋三首相（写真：つのだよしお／アフロ）


　安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。

　日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。

　ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。
　
　このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。

　安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。

「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情である。実際、潜在成長率は2012年からほとんど上昇していない。それどころか、成長戦略の成果が現れるべき全要素生産性の伸び率は逆に低下している」

　さらに昨年閣議決定された「統合イノベーション戦略」においても「将来の行く末に目を転じると、我が国の労働生産性はG7の中で最下位に位置付けられ、各種ランキングにおける急速な地位の低下に見られるように国際競争力の劣化が懸念される」と認めている。

　このようななかで安倍内閣は、行き詰まりの打開策としてイノベーションを掲げ、「科学技術に因るものも含めたイノベーションが先進国の成長の鍵を握るため、その能力を飛躍的に高め、生産性を大幅に改善することは、アベノミクスの持続性を担保する上でも喫緊の課題」として、バイオテクノロジーを「取り組みを強化すべき主要分野」に位置づけた。そして、「我が国にも有望なシーズがあるゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化 」「バイオテクノロジーを利用した農林水産物・食品の活用」を打ち出したのである。

　こうして、ゲノム編集食品は政府のお墨付きを得て、国内流通への道が開かれたのである。

■わずか4回の審議

　しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。

　これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。

　要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
　
　これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。

「遺伝子組換え食品の安全性審査対象外になった食品においても、自然界の突然変異育種と変わらないという理由から何の規制もなく食卓に上ることになれば、消費者の不安を惹起する」（全国消団連加盟団体FOOCOM）

「ゲノム編集技術の応用で生み出される食品についても、安全性への疑問、また生物多様性への影響や『種子の独占』のさらなる拡大について深い懸念を表明」（生活クラブ連合会）

「中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が必要です。自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えていく必要があります」（日本ゲノム編集学会）

「ゲノム編集の過程で想定外の変異が生じないと言い切れるのか。審査を不要とする根拠については、もっと時間をかけた慎重な議論が必要」（京都新聞）

　政府はこれらの懸念に答えていない。ゲノム編集食品は、EUでは遺伝子組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務付けられている。日本においても国民的議論がさらに必要であることは言うまでもない。

（文＝小倉正行／フリーライター）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6268] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:48:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1305]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6269] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:48:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1306]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6270] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:49:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1307]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6271] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:50:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1308]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6272] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:51:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1309]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal） 赤かぶ
6. 赤かぶ[6273] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:53:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1310]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c6
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7. 赤かぶ[6274] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:55:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1311]












http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal） 赤かぶ
8. 赤かぶ[6275] kNSCqYLU 2019年3月12日 00:58:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1312]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪万博、総額1800億円投入で“負の遺産”化…愛知万博跡地維持に毎年巨額税金投入（Business Journal）
大阪万博、総額1800億円投入で“負の遺産”化…愛知万博跡地維持に毎年巨額税金投入
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26994.html
2019.03.11　文＝沼澤典史／清談社　Business Journal


大阪・関西万博の会場で統合型リゾート施設が計画されている夢洲（写真：読売新聞/アフロ）


　2025年の万博開催地が大阪府大阪市に決まったのは18年11月。早くも心配されているのが、莫大な予算を注ぎ込まれてつくられた会場や設備が開催後にうまく利用されず、負の遺産と化してしまうことだ。

　そんな大阪万博の問題点や過去の事例について、経済ジャーナリストの荻原博子氏に話を聞いた。

■万博の跡地やインフラが負の遺産になる理由

　万博は正式には「国際博覧会」と呼ばれ、国際博覧会条約（BIE条約）に基づいて複数の国が参加する博覧会のことを指す。万博には「登録博」と「認定博」があり、「登録博」は規模が大きく、1970年の大阪万博と2005年の愛・地球博が該当する。「認定博」は各国政府がさまざまな目的から開催する比較的小規模なもので、日本においては沖縄海洋博（1975年）、つくば科学博（85年）、花と緑の博覧会（90年）などがある。

　2025年の大阪万博は規模の大きい登録博であり、開催による経済効果も見込めるとうたっているが、荻原氏の意見は手厳しい。

「大阪府は深刻な財政難に陥っています。今回の開催予定地である夢洲を市が約3000億円もの巨費を投じてつくり始めたときから、それは始まっています。また、05年の愛知万博を強力にバックアップしたトヨタグループのような企業もまだ見当たらず、この景気が悪いご時世にスポンサーが集まるのかも未知数。経済効果どころか、無事に開催できるかどうかも危ぶまれる状況なんです」（荻原氏）

　この経済効果には、イベントの開催中だけでなく、後に残る施設などを有効活用するということも含まれるが、日本ではそれもあまりうまくいっていないのが現状だ。

　1970年の大阪万博が行われた大阪府吹田市の千里丘陵は、現在「万博記念公園」として整備されている。スポーツ施設やレジャー施設などもあり、2015年には複合施設も建設された。つくば科学博のメイン会場跡地は工業団地に転用され、その他の跡地は「科学万博記念公園」として利用されている。愛・地球博の跡地も公園として再利用されているが、この「万博跡地の公園整備」について、荻原氏は以下のように語る。

「万博の跡地利用をろくに考えもせず、どんどん工事を進めて、無用の箱モノと赤字がかさむばかりのインフラをつくっています。そして、後からどう利用するかを考えてもまとまらず、結局は公園に落ち着いてしまいます。万博開催には広大な敷地が必要なので、会場はどうしても郊外になってしまい、交通インフラの整備にも莫大な費用がかかる上に、開催後は利用者が激減するので、負の遺産化してしまうのです」（同）

　愛・地球博の際に建設されたリニアモーターカーの愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）は存続すら危ぶまれていたが、愛知県などが08年から16年までに総額200億円を超える支援を実施して、なんとか営業を続けている。また、会場跡地の「愛・地球博記念公園」の維持費は年間10億円で、そのうち6億円は税金で賄われているという。

■万博後に夢洲でカジノ開業の野望も空振りに？

　海外で開催された万博は、イベントそのものの失敗が目立つ。00年に開催されたドイツのハノーバー万博は入場者数が予想の半分に満たず、約1200億円の赤字を抱えて閉幕。1992年のセビリア万博や98年のリスボン万博では、政府や自治体が数百億円規模の赤字を負担したという。

「大阪の最大のライバルとされたフランスも、採算が合わないので途中で誘致を辞退しています。アメリカも2001年に博覧会国際事務局から離脱するなど、今や万博は世界的な潮流から外れています。各国が敬遠し時代遅れとなった万博を莫大な費用を投じて開催する意義がどこにあるのか、理解に苦しみます」（同）

　大阪万博の会場建設費は約1250億円。さらに、会場への足となる大阪市高速電気軌道の伸延には約540億円かかるという。

「開催地の夢洲には、すでに3000億円規模の工事費をかけた『夢咲トンネル』などの大規模な投資が行われています。大阪府としては、カネをかけてしまった夢洲をなんとか活用できないかと躍起になっているだけでしょう」（同）

　もう後に引けない大阪府にとっては、万博開催よりも、むしろ跡地利用のほうが主題になっているようだ。

「すでに、跡地利用としてカジノを含むIR（統合型リゾート）を建設することに目が向いているでしょう。しかし、IRは世界的に見ると、もはや斜陽産業です。富裕層はラスベガスやマカオに行き、それ以外の人は還元率も高く世界的に急成長している『オンラインカジノ』を利用しています。地元の人も、6000円の入場料を払ってまで孤島の夢洲に行くでしょうか。カジノも閑古鳥が鳴くことになれば、万博に向けた莫大な投資や税金が無に帰すこととなり、夢洲は巨大な負の遺産となるでしょう」（同）

　万博を起爆剤にIRを立ち上げるつもりの大阪府と政府だが、その先行きは不透明だ。20年の東京オリンピックも計画の変更や予算の見直しが相次いでいるが、五輪も万博も壮大な負の遺産になるというシナリオが現実味を帯びてきている。

（文＝沼澤典史／清談社）














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/390.html

[国際25] 世界中で密かに中国批判の“検閲”が浸透…中国、海外でも現地メディア利用し言論操作（Business Journal）
世界中で密かに中国批判の“検閲”が浸透…中国、海外でも現地メディア利用し言論操作
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27030.html
2019.03.11　文＝高月靖／ジャーナリスト　Business Journal




■英メディアに波紋を投げかけた求人

　昨年6月、ある求人がイギリスのメディア関係者をざわつかせた。国際ニュースネットワークCGTNがロンドンに欧州拠点を開設するにあたり、1年半かけて350人超のジャーナリストを採用するというのだ。

　ロンドンのメディア業界は近年、深刻な就職難といわれる。そうしたなかCGTNはロンドンのジャーナリストの平均を「はるかに超える」サラリーを提示し、90人分の枠に6000件もの応募が殺到したという。

　CGTNは中国グローバルテレビジョンネットワークの略。所有・運営するのは、中国の国営テレビ局CCTV（中国中央電視台）だ。言語は中国語以外に英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語。無料衛星放送により100超の国・地域で視聴可能とされる。

■大規模化・高度化する中国の対外メディア戦略

　英紙サンデータイムズに掲載された求人によると、CGTNは「中国の視点でニュースを伝え、客観的、公平かつ偏りのない時事番組を提供する」ことを目的に掲げている。だがこの後半部分に大きな疑問符をつけたのが、同じく英紙ガーディアンだ。同紙は取材に5カ月を費やしたという長文記事『大胆不敵な中国の国際プロパガンダの内側』（12月7日付）で、海外に浸透する中国のメディア戦略に警鐘を鳴らしている。

　中国のメディア戦略は長い間、国内に入ってくる情報の統制に専念してきた。新聞、図書、ニュース映像などの検閲がその古典的な手法だ。また対外的には公式の抗議声明、海外メディア特派員の本国への送還などが行われてきた。

　だが特に2000年代以降、中国のメディア戦略は外に向かって、より大がかりかつ洗練された方法で展開されている。

　ガーディアンがそうした対外プロパガンダの単純な例として挙げるのは、新聞に挟み込まれる広告記事。本紙に違和感なく溶け込むようレイアウトされた読み物形式の広告だ。

　中国の英字紙チャイナデイリーが配信する広告記事「チャイナウォッチ」は、ニューヨークタイムズ、デイリーテレグラフ、フィガロ、毎日新聞など世界各国の主要紙をはじめ30紙近くに挟み込まれている。ガーディアンによると最近の見出しは『チベットの輝かしい成功40年』『習主席が開放政策を発表』といった調子だ。

■配信から数時間で削除されたコラム

　メディア戦略はもちろん放送やデジタル分野でも精力的に繰り広げられている。特にそれが顕著な地域がアフリカだ。

　政府と密接なつながりを持つ中国のメディア企業スタータイムズ・グループは、2002年からアフリカへ進出。中国はその後押しを通じてアナログからデジタル放送への移行を促すとともに、衛星打ち上げ、光ファイバー通信網やデータセンターなどのデジタルインフラ網整備に力を注いできた。

　スタータイムズ・グループは現在、アフリカ30カ国で事業を展開。現地企業を押しのけ、サブサハラ地域でもっとも有力なデジタルテレビ企業の地位を確立した。一方でガーディアンによるとガーナの独立放送連盟は昨年9月、同国の放送が中国のコントロール下に置かれる可能性について懸念を表明したという。

　中国の資本と影響力はアフリカの各メディアに浸透している。昨年9月には南アフリカで中国批判の記事が自己検閲された、という問題が提起された。

　舞台となったのは南アフリカ第2位のメディア企業、インディペンデント・メディア社が複数の新聞に供給するコラム。同国のジャーナリストがウイグル問題をめぐって中国を批判するコラムを寄稿したところ、電子版の掲載から数時間で削除された。さらに翌日、「紙面のリニューアル」を理由にコラムそのものが廃止されたという。問題を指摘したジャーナリストは、親中メディアによる自己検閲が今後さらに進むとの懸念を示している。

■プロパガンダのマネタイズ

　ガーディアンはさらに、習近平の時代になって中国のメディア戦略がビジネス化していると指摘する。抜け目ない中国のビジネス界が、国営メディア企業との提携、海外エージェントの支援などを通じて、プロパガンダのマネタイズに乗り出しているというのだ。

　その顕著な例の1つとされるのが、アリババ創業者ジャック・マーによるサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の買収。SCMPは1903年創刊の歴史ある香港の英字紙だ。マーは習近平と近い関係にあることでも知られている。

　買収後の16年、同紙は警察に拘束されていた人権活動家の「自己批判」を掲載。また2018年2月には中国で拘束された香港の書店経営者をめぐり、中国政府がお膳立てしたインタビューを掲載して批判を浴びた。

　一方、オーストラリアでは14年、中国人実業家の黄向墨がシドニー工科大学を拠点とするシンクタンクACRI（豪中関係研究所）を設立。ACRIは過去2年にわたってオーストラリアの著名なジャーナリストを豪華な中国ツアーに招待し、数々の親中的な報道を引き出した。

　同様の事業はアメリカでも行われている。中国政府に近い香港の大富豪が08年に設立したCUSEF（中米交流基金）がその一例だ。CUSEFもジャーナリストらをツアーに招待するなどして、アメリカ国内の対中報道に影響を及ぼしているという。

　米トランプ政権は中国のこうした動きに激しい敵意を見せている。昨年10月にはペンス副大統領が演説を通じて、中国政府のメディア介入を厳しく非難。トランプ大統領も9月、アイオワ州の地方紙に挟み込まれていた「チャイナウォッチ」を引き合いに出し、自分の有望さを損ねる「ニセのメッセージ」で中国が中間選挙に介入したとの批判を繰り広げた。

■ディストピア化が現実となる中国国内

　世界各地で報道、言論の支配を強める中国政府。一方で国内では、国民に対する究極の支配体制を整備しつつある。欧米メディアが「ディストピアの到来」と非難を強める「社会的信用システム」がそれだ。

　これは金融機関が共有するブラックリスト情報のように、国民の「社会的信用度」を政府がランクづけする制度。品行方正で信用度が高い国民は優遇措置が受けられる半面、法律違反、契約不履行、不正行為などで低く評価された国民は、交通機関の利用や経済活動が制限されるなどのペナルティを科される。中国当局によると、昨年5月末までに1100万人がこの制度によって旅客機の利用を差し止められたという。

　国家レベルのシステム構築はまだ途上にあり、現在は各自治体がさまざまな「パイロット版」を試行している。21年から導入する北京市は複数の行政機関が連携し、市民一人ひとりのより詳細なデータベースを構築。また、それに基づいた特典やペナルティを、幅広い行政サービスに反映させていく方針だ。

　中国当局は、この制度によって「信頼が栄誉あることだという世論環境がつくられる」としている。しかしニューズウィークは5月1日付記事で、公務員の腐敗を告発したジャーナリストが旅客機の搭乗を断られた事例を紹介。国内向けの情報統制が同制度でいっそう加速するのは確実だろう。

「世界の中心を東へシフトさせ、中国をその中心とする世界秩序の概念を広めようとしている」（ガーディアン）とされる中国。これからどんな未来を人類にもたらそうとしているのだろうか。

（文＝高月靖／ジャーナリスト）








http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/652.html

[経世済民131] 「4月1日より、残業時間に上限が」……って、今まで残業に上限がなかったって本当？（衆知）
「4月1日より、残業時間に上限が」……って、今まで残業に上限がなかったって本当？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00010001-php_t-bus_all
PHP Online 衆知（THE21） 3/11(月) 12:04配信


「働き方改革関連法」の目玉「残業時間の上限」


「働き方改革関連法」の目玉「残業時間の上限」

4月1日から施行される「働き方改革関連法」。数々の改正が行なわれる中で一番の目玉とも言うべきものが「残業時間の上限が設定される」というもの。

ただ、これを聞いて、ひょっとしたらこう思った人もいるのではないだろうか。

「え、そもそも残業時間の上限って、今まで決められていなかったの？」

そのあたりを知らずして、今回の法改正の意味は理解できない。労働法の専門家である布施直春氏に、近著『「働き方改革関連法」早わかり』より、「残業時間の上限はどうなるのか」についてうかがった。

「残業時間の上限」はこれまでにもあった。ただし……

「働き方改革関連法によって、時間外労働の上限が定められた」という話を聞いた人の中には、

「え、今まで労働時間の上限って決められていなかったの？」

と、思った人もいると思います。

もちろん、そんなことはありません。そもそも「労働基準法」によって、労働時間の上限は以前からちゃんと定められていました。

「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1日に8時間を超えて、または1週間に40時間を超えて、労働させてはいけない」（32条）

使用者、という言葉は、これは労働者を使う側、つまり「会社側」だと理解してください。労働者というのはいうまでもなく、一般のビジネスパーソンのことを指します。

さて、この「1日に8時間、または1週間に40時間」という限度のことを「法定労働時間」と呼びます。

例外として、社員数が10人未満の小さな会社で、卸売業、小売業などの商業や映画・演劇業、保健衛生業や旅客娯楽業などに業種に属している場合、「1週間に44時間」となっています。

ちなみに「10人未満」というのは会社全体ではなく、工場や支店、営業所ごとのこと。つまり、1万人規模の大企業でも、5人だけの支社ならばこの「1週間に44時間」が適用されます。

残業の裏に「36協定」あり

これを読んだ多くの人が、「あれ、自分はもっと働いているぞ」と思ったのではないでしょうか。1週間に40時間というのは、週休2日なら1日8時間。44時間だとしても9時間以下です。

実際、多くの会社ではいわゆる「残業」が日常的に行われています。この残業という言葉は、労働基準法的に言えば「時間外労働」、休日の残業は「休日労働」となるのですが、実は両方とも、法定労働時間の考え方からすれば「アウト」なのです。

ただし、二つの条件を満たすことで、法定労働時間以上の労働が可能になり、多くの会社はそれを満たしているからこそ、残業が可能になっているのです。

一つは、法定労働時間外の労働時間に「割増賃金」を払うこと。そしてもう一つが、労働基準法36条による労使協定（時間外・休日労働協定、いわゆる「36（サブロク）協定」）を結び、これを労働基準監督署に届けるということです。

この36協定は一人ひとりが会社と結ぶわけではなく、会社と労働組合の間で、労働組合がない会社の場合、従業員の過半数の代表と締結するということになっています。「そんな協定結んだ覚えはない」という人もいるかと思いますが、実際には一度はどこかで説明を受けているのではないかと思います。

とはいえ、36協定を結べば何時間でも時間外労働が許されるというわけではなく、上限があります。「1カ月間で45時間、1年間で360時間」、これが上限となります。

「特別条項」が悪いわけではないのだが……

以上が労働基準法で定められた「労働時間」の基本ですが、決算前の忙しい時期や、思わぬ商品の大ヒットにより、その程度の残業ではとても追いつかない、というケースもあると思います。季節商品を扱っているため、ある時期に生産が集中するというケースもあるでしょう。

そういった特別な事情が予想される場合、36協定の中に「特別条項」を結ぶことで、定められた時間外労働の上限以上に働くことが可能になるのです。

そんな条項、労働者にとって不利なだけでは、と思うかもしれません。ただ、社員だって好景気のときにたくさん働けば会社の利益も増え、自分の給料にも反映されるかもしれません。また、会社のピンチの際、助けたいと思うのも当然でしょう。「特別条項」そのものは、うまく使えば労使ともにメリットのある制度と言えるのです。

青天井だった特別条項にもやっと「上限」が

ただ、問題はこの「特別条項」には、残業時間の上限がなかったということ。つまり、150時間残業させようが200時間残業させようが、いわゆる「青天井」（上限なし）だったわけです。

唯一あったのが「1年のうち通算6カ月にわたって、36協定の原則的な限度時間を超える時間外労働をさせることができる」、逆に言えば「7カ月以上にわたって限度時間を超えてはならない」という期間に関する条件だけで、肝心の時間外労働の時間数についての上限がありませんでした。

そのため、この特別条項の抜け道が青天井の残業の温床となってしまっていたという側面があるのです。また、「特別条項」さえ結んでおけばいい、という安易な考え方をする会社があったことも事実です。

そこで、今回の法改正では、「特別条項を結んだうえでの残業の上限」が決められることとなりました。具体的には以下となります。

A　時間外労働と休日労働の合計が、1カ月で100時間未満
B　時間外労働と休日労働の合計が、2～6カ月平均ですべて1月あたり80時間以内
C　時間外労働が、1年間で720時間以内
D　特別条項の適用は1年間に6カ月まで

いわゆる「過労死ライン」との一致

この数字を多いと見るか妥当と見るかは人それぞれでしょう。

「時間外労働と休日労働の合計が、1カ月で100時間未満」「2～6カ月平均で80時間以内」というのは、労災保険給付の対象となる、いわゆる「過労死ライン」と一致します。会社が社員をこれ以上働かせると健康を害す恐れがあるという時間で、過労死や過労自殺の判定の際に、この数値が基準とされます。

ちなみに「特別条項」が必要ない場合でも、このルールが当てはまります。時間外労働は45時間で収まっていても、休日労働が56時間以上となると、合計は月100時間を超えてしまい、法違反となります。

つまり、特別条項があってもなくても、1年間を通して時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2～6カ月平均で80時間以内というのがルールになった、ということなのです。

運転手や建設業界は適用除外？

ただし、例外もあります。いくつかの業種に関しては、今回の法改正の適用を5年間先延ばしにすることが決められています。

一つは「自動車運転の業務」。トラック運転、タクシー運転などの業務で、その職種柄、どうしても労働時間が長時間、そして不規則になりがちです。

これらの業務については、改正法施行5年後（2024年4月）に、時間外・休日労働の上限規制を適用。逆に言えば、上限規制を5年間先延ばししたわけです。

もう一つが「建設事業」。改正法施行5年後（2024年4月）に一般則を適用することになっている他、災害時における復旧・復興の事業については、1カ月100時間未満・複数月80時間以内の要件は適用しないことになっています。

その職種の重要性を考えれば当然と言えなくもありませんが、ここ数年はいわゆる「気候の激甚化」にて各地で災害が相次ぐようになり、災害救助にあたる人たちの過労が問題視されるようになっています。そのため、将来的には災害復旧に関する労働においても一般則の適用について検討する、とされています。

ちなみに、建設事業というと現場での建設作業に携わる人だけと思われがちですが、実際には建設会社で働いている営業、総務等すべての労働者が含まれます。

これらの職種は昨今の人手不足もあり、なかなか労働環境整備が難しいのが現実ではないかと思います。進化するAIなどの活用も含め、環境整備を目指していくことになるでしょう。

その他にも医師や研究職などいくつかの業種について、適用除外となっています。

残業を減らさないと、会社が罰せられるって本当？

さて、一部の企業の人事担当者の間で驚きをもって受け止められたであろうことが、この規定が「罰則つき」となったことです。これらの上限に違反した使用者（会社法人と管理監督者）には、6カ月以下の懲役または30万円以下等の罰金が科される、というのです。
具体的には、まずこの法規定に直接違反した者が罰せられます。たとえば、総務課長が明らかにこれらの上限を超えていることを知りながら、部下にその事実を隠ぺいするように指示したとしたら、その総務課長が処罰されることになります。

ただし、「これは総務課長が個人的にやったことであり、会社としてはまったく知らなかった」という言い訳は通用しません。その会社の使用者の誰かが処罰される場合は同時に、自動的にその法人には罰金刑が科されるのです。個人企業の場合、社長自身に罰金刑が科されます。

労働基準法においては、その法人や社長個人が法違反をしたわけではなくても、社員が法規定に違反すれば、会社もまた自動的に罰せられるというのがルールなのです。これを「両罰規定」と言います。

ちなみにこうした違反はマスコミに公表されることにもなります。

なぜ今回の改正は「革命的」なのか

言い換えれば、これまでは罰則がなかったということなのです。今回の法改正が「70年に一度の大改正」と言われる理由の一つがこれで、私のように長年、労務関係の仕事をしてきた人間からすると、まさに革命的なことと言えます。

そして、企業にとっては罰金もさることながら、違反を公表されるなど、社会的にも大きなダメージを受ける危険性がある、ということなのです。

この規定は中小企業に関しては2020年4月の施行ということで、1年間の猶予があります。ただし、今から準備をしておくに越したことはないでしょう。

（『「働き方改革関連法」早わかり』より一部加筆・修正）

布施直春（労務コンサルタント）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/469.html

[経世済民131] 日本人の9割は「生産性」を勘違いしている（衆知）
日本人の9割は「生産性」を勘違いしている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00010003-php_t-bus_all
PHP Online 衆知（THE21） 3/11(月) 18:02配信


「あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、将来の予測が困難な状態」＝VUCAの時代をどう生き抜くか？

「非合理的な仕事」を職場からなくすコツとは？

　現代社会は、「VUCA（ブーカ）時代」と呼ばれている。VUCAとは、「あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、将来の予測が困難な状態」を指す言葉で、近年ビジネスシーンでも話題になっているキーワードの1つだ。

　今回は、そんな先の見えない時代に生き残るための仕事術をまとめた『本当は大切なのに誰も教えてくれない VUCA時代の仕事のキホン』を上梓した河野英太郎氏に、「限られた時間で成果を出す」ためのスキルについて、解説していただいた。


生産性を高めるには2種類の方法が考えられるが……

生産性の向上には「2種類ある」

私たち現代のビジネスパーソンは、「VUCAの時代」＝明確な答えがない環境に置かれています。

　VUCAが仕事に与える影響の最たるものは、「ビジネスサイクルの短縮」です。

　かつてのように、長い時間をかけて優れた成果を出そうとしても、その間に「優れた成果」の定義が変わることすらある時代になってしまいました。その結果、どの企業も短い時間で優れた成果を出すために、「生産性を上げろ！」と一様に叫んでいます。

　しかし、重要なのは、ここで求められている生産性向上の解釈です。

「生産性」を、投入した時間分の成果、と定義すると、その向上には、次の2種類の解釈ができます。

1.分子を増やす（時間を固定して、より多くの成果を上げる）
　　例：一定の時間をかけて10の成果だったものを、12の成果に上げる

2.分母を減らす（成果を固定して、より少ない時間で達成する）
　　例：一定の成果を出すのに10時間かかっていたものを、8時間で達成する

　この2つの解釈は、結論は同じでも、我々の心理面に与える影響は大きく違います。
　実は、1の考え方では、生産性の向上につながりにくいのです。

　多くのビジネスパーソンは毎日必死に働いています。その状況にさらにムチ打つように、成果を何十％上げろ、と言っても、モチベーションは上がりません。結果的に残業や社員のストレスにつながるのがオチです。

　一方、生産性の高い職場やビジネスパーソンは、必ず2の考え方で働いています。

　同じ作業を終えるのに、どうすればより早く済ませられるか、を考えるわけです。シンプルに考えて、このほうがよりモチベーションも湧くというものです。

　幸いにも、それまでより短い時間で成果が達成できれば、余った時間をプラスアルファに回すことができます。

　その結果、同じ時間でより高い成果を出すことも、自然と可能になります。

　ですから、まず皆さんに知っていただきたいのは、「ある成果を今までよりも短い時間で達成する」ための工夫が、生産性の向上につながるという事実です。

目的に対して、合理的かどうかを考える

　では、どうすれば、成果あたりの投入時間を減らせるでしょうか。

　そのためには、一つひとつの仕事が目的に対して合理的かどうかを考えること。

　そして、非合理的な仕事を極限まで排除することが大切です。

　普段、当たり前のようにやっていることも、外部の目を通して見たり、冷静に考えてみたりすると、実際には非合理的なことをたくさんしているものです。

　私は今までのキャリアのなかで、多くの会社・組織に所属してきました。また、仕事のやり方も、お客様先に常駐することが多かったので、多種多様な組織を見ています。

　そのなかで見てきた「非合理的な仕事」の例は、枚挙にいとまがありません。

　たとえば、どこの部署にもあるのが、前任者から引き継がれてきた必要性の低い仕事。

　何の疑いもなく続けているが、今ではもうやる意義がなかったり、最小限の労力で済むようなことはたくさんあるものです。

まず「なくしたい仕事」を挙げてみる

　目的と照らし合わせて、非合理的な仕事を見つけるためには、まず「なくしたい仕事」をリスト化することから始めるのをおすすめします。

　実現できるかどうかはともかく、「この仕事がなくせたら良いのに」という仕事を、常日頃からピックアップして、リスト化しておくのです。

　特に管理部門は仕事が増えがち。私も管理部門にいたときは、大胆な「なくしたい仕事リスト」をつくって、パソコンのデスクトップに保存していました。

　人は、新しいことは気軽に始めても、今までやっていたことをやめるのは意外と苦手。

　このような仕事のリストをつくると、日頃から、仕事一つひとつに対して、「やらずに済ませられないか？」「将来的にはなくせないか？」という意識を持てるようになります。

サクサク話が進む「ある一言」とは？

　もちろん、ただ、やみくもに仕事をなくせば良いかというと、そうではありません。
　仕事をなくしてみたら、思わぬところで影響が出てトラブルになることもあります。

　そういったことを回避するためには、「これ、なくしてみたらどうなると思う？」と人に話してみると良いでしょう。

　そうすると、「実は昔、なくそうとしたんだけど……」と、思いもよらない「なくせなかった理由」が出てくるかもしれません。

　その場合は、本当になくすべきかどうか、具体的に話し合えば良いでしょう。

　その反対に、「考えてもみなかったよ、早速なくしてみようか」と、そのひと言がきっかけで話が進み出すことも、十分にあり得る話です。

　このように、きっかけさえあれば、人は案外簡単にやめることができます。むしろ、恐れるべきは、きっかけを失くして、延々とやる必要のない仕事を続けてしまうこと。

　こうした事態を回避するためにも、まずはひと言、気づきを誰かに話してみるようにしましょう。そうすれば、ただ漫然と続けるだけの日々よりも、長期的に見れば良い結果になるでしょう。

　なくしたい仕事に気づくことが、生産性を上げるための第一歩なのです。

河野英太郎（日本アイ・ビー・エム部長）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/470.html

[経世済民131] セブン「24時間営業強要」問題で露呈、加盟店にコスト負担押し付け巨額利益得るコンビニ業界（Business J）
セブン「24時間営業強要」問題で露呈、加盟店にコスト負担押し付け巨額利益得るコンビニ業界
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26987.html
2019.03.11　文＝大﨑孝徳／デ・ラ・サール大学Professorial lecturer　Business Journal


セブン-イレブンの店舗（撮影＝編集部）


　小学生の頃、寝る前に翌日の授業のために持っていかなければならないもの（たとえば、木工用ボンドなど）を確認し、買い忘れていたことに気づいても後の祭りであった。どうすることもできず、先生に叱られるのを待つしかなかった。なぜなら、当時の文房具店の営業時間はおおむね10時から18時程度だったからである。

　しかし、こうした事態は突然、終わりを告げる。家の近くに食料品や日用品を扱う青い看板の店ができ、早朝から深夜まで営業してくれた。本当に小学生時代の窮地を幾度も救ってくれた記憶が今も残っている。この店は、ローソンの日本1号店である。

　時は流れ、現代の日本においてコンビニエンスストアは急激に成長し、郵便局の数に迫る勢いとなっている。豊富な食べ物、温かいコーヒー、公共料金の支払い、さらにはトイレの使用など、実に多くの人がコンビニの恩恵にあずかっている。セブン-イレブンの名の由来は、朝7時から夜11時までの営業時間によるが、今やどのコンビニも24時間営業が当たり前となっている。

■24時間営業に関する問題

　東大阪市にあるセブンのフランチャイズ加盟店が人手不足を理由として営業時間を短縮したことに対して、セブン本部が契約違反だとして契約解除と違約金の計1700万円を求めたというニュースが大きな話題となっている。

　この加盟店の場合、店の手伝いをしていたオーナーの奥さんが昨年亡くなり、オーナー自身は16時間超えの勤務を続けるといった状況に陥り、本部に救援を要請したがそれが叶わず、やむなく19時間営業（午前1時～6時の間は閉店）に変更したという事情に、多くの人が心を動かされたことだろう。筆者もそのひとりである。

　しかしながら、形式的に捉えるならば、加盟店が本部との間で交わしたフランチャイズ契約に違反した、つまり本部が正しいということもできる。とはいえ、今後のコンビニ、フランチャイズ契約、さらにはより根源的な企業や社会のあり方を考えれば、大いに議論の余地がある問題といえる。

　本部は、なぜ24時間営業にこだわるのか。

　ひとつには、「利益の追求」がある。繁華街に立地するといった特殊なケースを除けば、通常、多くの店舗において、深夜や早朝の営業は売上が大きく落ち込み、人件費や光熱費を考慮すれば赤字となっている場合も少なくはない。しかし、これはあくまでも加盟店の問題であって、本部はなんら気にする必要がない。なぜなら、コンビニ各社により多少の違いはあるものの、基本的に加盟店が本部に支払うロイヤリティは「売上総利益（粗利益）：売上－原価（仕入れ）」によって決まる。よって、本部は人件費や光熱費などは一切気にする必要はなく、ひとつでも多くの商品が売れることのみを追求する。その結果、必然的に24時間営業を強く志向するようになる。

　また、「企業イメージの向上」もある。多くの業界がそうであるように、コンビニ業界にも複数のコンペティタ（競合者）が存在し、熾烈な競争が繰り広げられている。こうした状況において、コンペティタが全店で24時間営業を実施している場合、自社のチェーンのみ実施しないという選択は、たとえ一部の店舗のみであっても、確かに難しいであろう。

　また、近年、「コンビニの社会インフラとしての役割」も注目されている。たとえば、日本フランチャイズチェーン協会は、「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」を発表し、環境、安全・安心、地域経済活性化、消費者の利便性向上といった課題に取り組むとしている。24時間体制で、安全・安心や消費者の利便性向上といった社会インフラの役割を担ってくれることは、もちろん多くの消費者にとって有益であり、コンビニへのイメージを向上させるであろうが、先に述べたとおり、そのためのコストはすべて加盟店が負担しなければならない事態となっている。

■あるべき本部と加盟店の関係

　本来、本部と加盟店はともにWin-Winの関係を目指すべきパートナーであるはずだ。しかしながら、今回の24時間営業問題をはじめ、コンビニ本部と加盟店における多くの問題の根源には、お互いのベクトルが揃わない、さらに言えば真逆になってしまうといった現象があるように思われる。こうした根源的な問題が是正されない限り、今後も本部と加盟店との衝突は続いていくことだろう。

　たとえば、粗利ベースのロイヤリティ算出の仕組みでは、売上のみを重視する本部と、売上とコストを勘案して自店の利益を最大化させたい加盟店との間に、深刻な問題を生じさせてしまう。

　この点に関して、コンビニ本部が大きな利益を得ている現状を鑑みれば、本部が加盟店における人件費や光熱費に対して配慮しなければならない仕組みがあってもよいように思われる。たとえば、粗利益ではなく、人件費や光熱費を差し引いた営業利益などをベースにロイヤリティが算出されることになれば、加盟店の採算を度外視した24時間営業は本部および加盟店の双方の合意のうえで、なくなっていくのではないだろうか。

（文＝大﨑孝徳／デ・ラ・サール大学Professorial lecturer）




http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/471.html

[原発・フッ素51] ＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待（東京新聞）


＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031102000127.html
2019年3月11日　東京新聞

　　　

　東京電力福島第一原発事故から八年を経た今も、五十一カ国・地域が日本の農林水産物に輸入規制をかけている。このうち、韓国や中国、台湾など近隣六カ国・地域は、東北や関東産の食品の輸入停止を続けている。政府は、各国の政府関係者らに被災地で実際に食材を味わってもらう体験型の風評対策に本腰を入れている。　（大杉はるか）

　外務省によると、事故直後に八十一カ国・地域が規制をかけた。その後、日本が食品の自己規制基準を設定したこともあり、各国の規制解除が徐々に進んだ。

　これまでに完全撤廃したのは三十カ国・地域。昨年はトルコやブラジルなど四カ国が完全撤廃した。新潟県産米だけ産地証明書付きで輸入解禁した中国のように、一部の規制を緩和した例もある。

　政府は被災地の食品輸出に向け、一七年十二月に復興庁を中心に関係十二省庁で風評対策戦略を決めた。復興が進んでいることを伝え、現地で福島県産品を食べてもらうことが柱だ。

　太平洋十七カ国の首脳による「太平洋・島サミット」は一五年、一八年と二回続けて福島県いわき市で開催。海外メディアに被災地の状況を紹介したり、各国大使に現地の食材を味わってもらうイベントを開催したりしている。

　こうした取り組みにもかかわらず、風評は払拭（ふっしょく）できていない。福島や北関東など五県の全食品について輸入停止措置を取っている台湾は、昨年十一月の住民投票で禁輸継続を決めた。

　東北を中心に八県の水産物輸入を停止している韓国に、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを要求。昨年二月に紛争処理小委員会が「規制には科学的根拠がない」との見解を出したが、韓国は上訴した。

　外務省経済局の担当者は「安全を強調すると否定的なイメージを呼び起こして逆効果になることもある」と風評対策の難しさを指摘する。懸念する点も国ごとに異なることから、担当者らは「相手国に合わせ、地道にやっていくしかない」と口をそろえる。



























http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/186.html

[原発・フッ素51] ＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待（東京新聞） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6276] kNSCqYLU 2019年3月12日 02:24:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1313]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/186.html#c1
[原発・フッ素51] ＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待（東京新聞） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6277] kNSCqYLU 2019年3月12日 02:24:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1314]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/186.html#c2
[原発・フッ素51] ＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待（東京新聞） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6278] kNSCqYLU 2019年3月12日 02:25:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1315]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/186.html#c3
[原発・フッ素51] ＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待（東京新聞） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6279] kNSCqYLU 2019年3月12日 02:26:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1316]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/186.html#c4
[原発・フッ素51] ＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域　食品の風評　打開へ被災地招待（東京新聞） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6280] kNSCqYLU 2019年3月12日 02:27:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1317]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/186.html#c5
[国際25] 御仕着せの取材で書いた記事は権力者のプロパガンダにすぎない（櫻井ジャーナル）
御仕着せの取材で書いた記事は権力者のプロパガンダにすぎない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903110000/
2019.03.12　櫻井ジャーナル


　フアン・グアイドなる人物をベネズエラの暫定大統領に任命したのは事実上、アメリカ政府。ウゴ・チャベスが大統領選挙に勝利した1998年からアメリカ支配層は政権転覆を目論んできたが、グアイドの件もその延長線上にある。

　そのアメリカに従属している国、例えばオーストラリアやカナダのアングロ・サクソン国、日本、EU、ラテン・アメリカの属国、つまりアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタ・リカ、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルーなどの政府もグアイドを支持している。

　それに対し、ロシア、ベラルーシ、中国、トルコ、イラン、シリア、ラテン・アメリカではボリビア、キューバ、ニカラグア、エル・サルバドルなどは法律に則って大統領に就任したニコラス・マドゥロを支持している。選挙はアメリカなどよりはるかに公正なものだった。

　選挙で選ばれたわけでないグアイドを暫定大統領と表現すること自体、アメリカのクーデターに組していると言われても仕方がない。

　アメリカの支配層は目障りな政権や体制を転覆させる際、似た手口を使う。まずエリート層の買収、それがだめなら恫喝。さらに進んで暗殺やクーデター、状況によっては軍事侵攻だ。クーデターの前にはメディアや広告会社を使ってプロパガンダを展開、配下のゴロツキや労働組合、最近ではNGOを使って抗議活動を展開、それと並行して経済戦争を仕掛ける。

　鉱物資源を輸出している国を潰すために相場を暴落させることは昔から行われてきた。さらに活必需品が手に入らないようにしたり、逆に主要輸出品を売れないよう各国に圧力を加える。銀行や金融関係の国際機関は融資を止めたり、厳しい取り立てを始める。やることは犯罪組織と同じ。

　ベネズエラの主要輸出品は石油だが、2014年半ばから原油相場が暴落して経済状況は悪化する。9月11日にアメリカの国務長官だったジョン・ケリーとサウジアラビアのアブドラ国王と紅海の近くで会談しているが、その会談でも相場引き下げについて話し合われたと言われている。

　相場を暴落させる最大の目的はロシア経済を破綻させることにあったと推測されている。これは失敗に終わったものの、ベネズエラは大きなダメージを受けている。さらに経済戦争、要するに兵糧攻めにあって苦しくなったのは事実。

　アメリカ側でベネズエアラ攻撃を指揮しているのは殺戮と破壊を繰り返してきたエリオット・エイブラムズだが、そのグループのシナリオでは物資不足で社会が不安定化、ニコラス・マドゥロ政権に対する不満が爆発することになっていたのだろう。ところがロシア、中国、イラン、キューバなどからの人道的支援でそうした展開にはならず、店には商品が並んでいる。

　有力メディアの記者は予定稿通りに書いたのだが、それが事実と違うということかもしれない。予定稿があるとすると、それはアメリカ支配層のプランに基づいている。事前の調査が不十分で現地に情報網を持っていない場合、御仕着せの取材でそのプランを書くように仕向けられるだろう。現地へ行けば事実が見えるというものではない。




http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜原発は、我々の暮らしと両立できない！＞東日本震災８年目のきょうの各紙が教えてくれること　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6281] kNSCqYLU 2019年3月12日 02:47:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1318]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/379.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜政治を変えるしかないのだ！＞日米安保条約の欺瞞を国民に知らせた矢部宏治氏の偉大さと限界　　天木直人　






日米安保条約の欺瞞を国民に知らせた矢部宏治氏の偉大さと限界
http://kenpo9.com/archives/5717
2019-03-11　天木直人のブログ


　矢部宏治氏から「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」の新書版（「講談社α文庫」）の献本を受けた。

　これは彼が５年前に集英社インターナショナルから出版した同名の本を文庫にしたものである。

　しかしこの本の価値はその「あとがき」にこそ意味がある。

　そこで矢部氏は、日米安保条約が、朝鮮戦争のさなかに、米国の日本占領政策の張本人であるダレスの了解を得た一人の米国軍人、カーター・Ｂ・マグルーダー陸軍少佐の手によって起草されたことを明らかにした。

　つまり日米安保条約は、戦時に、軍人によって起草された条約だったのだ。

　日本の主権が無視されているのは当然なのである。

　しかも、旧安保条約の不平等条約をなくしたと喧伝されている岸信介首相による新安保条約もまた、そっくりそのまま、数々の密約によって旧安保条約を引き継ぎ、今日に至る日米合同委員会と日米安保協議委員会（いわゆる外務・防衛閣僚協議ー２プラス２）によって、国民の知らないままに実行されている、という驚くべき新発見を、「あとがき」で明らかにしている。

　ここまで日米安保の欺瞞を白日の下にさらしてくれた人物を私は知らない。

　著名な学者でも研究者でもないただの出版関係者が、ここまでの発見をし、それを国民に知らせてくれたことは驚くべきことだ。

　矢部氏の偉大さはここにある。

　しかし、私がここで言いたいのは彼の偉大さではない。

　彼の限界だ。

　ここまでの事実を矢部氏は明らかにしたのだ。

　そして今では矢部氏に続いて、かなりの者が、日米安保の欺瞞と米国の日本占領時の不都合な真実を明かしている。

　かつてはタブーだった昭和天皇の対米従属ぶりも、公然と、しかも週刊誌や大衆紙ですら、書くようになった。

　それにも関わらず、日米同盟最優先のこの国の方針は変わらず、日米関係が不健全なまでに対米従属になっても、政治は動かず、世論は反発しようとはしない。

　だから、もはやいくら日米関係の不平等性や日米安保の密約ぶりを書いたり、告発しても、意味がないのだ。

　あとは政治を変えるしかないのだ。

　私はそう矢部宏治氏に言い続けてきた。

　どうやら矢部氏も私のその考に理解を示したと見えて、今度の文庫版「あとがき」でそのことに触れている。

　しかしである。

　これから書く１０行ほどが、私のこのメルマガで言いたいことである。

　矢部氏はこう言って政治家に檄を飛ばしている。

　「安保再定義」と「日米地位協定改定」と「砂川裁判・最高裁判決の無効化」の三つで、まず野党（彼の念頭にあるのは立憲民主党である）の指導者が合意し、それに自民党の良識派も足並みをそろえてみてはどうか、と。

　それができない政治家たちは日本の国の政治指導者の座からいますぐ退場させるべきだと。

　そうではないのだ。

　既存の政党、政治家に頼る限り、いつまでたっても日米安保体制は変えられない。

　本気で日米安保体制を変えようとするなら、それができる新しい政党、政治家を誕生させ、政治を変えなければいけないのだ。

　それが私が新党憲法９条を作ろとしている一つの大きな理由である。

　私と矢部氏の間には、いつまでたっても埋まらない溝がある（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々（日刊ゲンダイ）
　　　


またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249219
2019/03/12　日刊ゲンダイ


怒りの声を上げよう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次の標的は「タクシー業界」――。先週７日に開かれた「未来投資会議」で、安倍首相は「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」と発言。自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について道路運送法を改正する方針を表明した。

　自家用車による輸送は現在、公共交通手段のない過疎地域など以外は「白タク行為」と呼ばれて原則禁止されている。国交省もこれまでライドシェアの導入に対し、運行管理や車両整備の責任の主体が曖昧なことや、ドイツやフランス、イギリス（ロンドン）、韓国などが自家用車利用を禁止している――として消極姿勢だった。

　それが、安倍首相が議長を務め、「政商」と呼ばれる竹中平蔵東洋大教授が議員に名を連ねる「未来投資会議」で一気に合法化の流れになったワケだ。何だか怪しいにおいがプンプンすると思ったら、安倍首相とベッタリの三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」が２０１５年１１月の規制改革会議で、ライドシェアの導入を提案。さらに昨年５月、ライドシェア新法を求める提案書を国交相や規制改革担当相などに提出した。ちなみに楽天は、１日（現地時間）に米証券取引委にＩＰＯ（新規株式公開）を申請した米ライドシェアサービス「リフト」の筆頭株主だ。

　そして、この動きに歩調を合わせるように安倍首相も１５年１０月の国家戦略特区諮問会議でライドシェアの導入に前向きな姿勢を示し、竹中氏も１６年１１月の朝日新聞の取材に対し、米ライドシェアサービス「ウーバー」を例に挙げながら「タクシー業界も旅館業界も安泰で、ドラスチックに変わっていない」などと答えていた。すると昨年２月、ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者が官邸で安倍首相と面会。それからコトはトントン拍子で進んだのである。

　岩盤規制突破のスローガンの下、安倍首相と近しいお友達だけで好き勝手に法規制を変える手口。加計学園獣医学部や水道法改正の時と同じだ。

■ライドシェアでレイプ事件が続発

　真っ先に影響を受けるのはタクシー業界だ。「全国ハイヤー・タクシー連合会」によると、タクシー運転手の年収は１９９３年に４００万円超あったものの、２０１３年は約２９８万円に減少している。ウーバーなどの新規参入が増えれば、既存業者の運転手の減収はまず避けられない。

　さらにライドシェアは重大事件を招きかねない問題を抱えている。女性に対するレイプ被害の恐れだ。ウーバーの公表によると、１２年１２月～１５年８月の間にレイプ事件がナント！　１７０件も発生。既にライドシェアを取り入れている中国でも、運転手が女性客をレイプして殺害する事件が度々起きている。

　既存のタクシー業界を潰し、利用客の生命を危険にさらしかねない規制緩和など冗談じゃない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6282] kNSCqYLU 2019年3月12日 08:18:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1319]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/392.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6283] kNSCqYLU 2019年3月12日 08:19:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1320]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/392.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6284] kNSCqYLU 2019年3月12日 08:22:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1321]









http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/392.html#c3
[戦争b22] 米軍が中東占領を続ける中、ロシア、シリア、イラン、イラク、トルコが関係強化（櫻井ジャーナル）
米軍が中東占領を続ける中、ロシア、シリア、イラン、イラク、トルコが関係強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903120000/
2019.03.12　櫻井ジャーナル


　イランのハサン・ロハニ大統領が3月11日にイラクを訪問した。現在、アメリカ軍はイラク西部を軍事的な拠点にしてジハード傭兵を1000人ほど訓練、同時にシリア東部に建設した軍事基地を強化していると伝えられているが、支配力を失いつつあるようだ。似た現象は東アジアでも見られる。

　前にも書いたことだが、イラクでの報道によると、同国の治安を担っているハシド・アル・シャービ（人民動員軍）の現地司令官は、アメリカ軍がシリアとの国境周辺を偵察して入手した情報、あるいはハシド・アル・シャービから入手した情報をシリア東部にいるダーイッシュへ渡しているという。

　アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月、シリアで政府軍と戦っている主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げ、その上でバラク・オバマ政権の反政府軍支援はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告​​していた。その警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になった。

　そのダーイッシュは2015年9月30日にシリア政府の要請で介入したロシア軍によって今は壊滅寸前。アメリカなど侵略勢力が新たな傭兵を投入しない限り、このまま消滅することは必至だ。

　その穴を埋めるため、アメリカ軍がシリア東部からイラク西部にかけて、一時期ダーイッシュが支配していた地域を支配しようとしている。そうした動きをシリアやイランだけでなくイラクの政府も苦々しく見ている。そのイラクへイランの大統領が訪問した意味は大きい。しかもイランへは2月25日にシリアのバシャール・アル・アサド大統領が突如、訪問している。

　それだけでなく、NATO加盟国でありながらアメリカとの関係が悪化しているトルコはロシア製防空システムS-400の導入を巡ってその関係はさらに悪化している。アメリカはF-35の売却を考え直すと言っているようだが、これは高額欠陥戦闘機であり、魅力は感じていないだろう。

　こうした国々はこれまでも水面下で結びつきを強めていたが、ここにきてそれが表面化している。勿論、その背後にいるのはロシアだ。




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/564.html

[経世済民131] 中国減速に貿易摩擦長期化…緊急アンケートで判明「日系メーカーの試練」（週刊ダイヤモンド）
中国減速に貿易摩擦長期化…緊急アンケートで判明「日系メーカーの試練」
https://diamond.jp/articles/-/196544
2019.3.12　週刊ダイヤモンド編集部


Photo:123RF、AFP/アフロ


自由貿易を前提に、生産・開発・販売戦略を立ててきた日系メーカーは、米中分断で大幅な戦略の修正を迫られている。そんな折、中国経済の減速が日系メーカーの業績を直撃。米中に依存する日系メーカーは、試練の時を迎えている。

　日本電産ショック――。1月17日、日本電産が2019年3月期の業績予想を修正した。それ以降タガが外れたように、中国減速と米中貿易摩擦を要因とした日系メーカーによる下方修正が相次いでいる。

　目立つのは、中国市場向けのスマートフォン、自動車に搭載されるデバイスを造っているメーカー群だ。日本電産に続き、京セラ、ＴＤＫ、ミネベアミツミなど大手電子部品メーカーはこぞって修正ラッシュとなった。アイシン精機やデンソーなどトヨタ系サプライヤーでもしかりだ。

　電子部品メーカー、自動車部品メーカーは共に、完成品メーカーを支える“縁の下の力持ち”として優等生扱いをされてきただけに、集団で落ちこぼれて劣等生へと転落してしまったかのようだ。

「日本電産が飛び降りてくれたことで、中国を言い訳に修正しやすくなった」（自動車アナリスト）という背景もありそうだが、昨年10～12月期を境に、中国経済の潮目が変わったのも事実だろう。

140社からの意外な回答

　そこで、本誌では中国と米国にビジネスを依存する日系メーカーを対象に、緊急アンケートを実施し、140社から回答を得た。

　　　　　

　Ｑ1とＱ2を見てほしい。中国経済の減速の影響を、直近の四半期決算（実績）とこの四半期決算（見通し）で比べると、「影響がありそうだ」の構成比が増えている。「なさそうだ」に至っては、20.4％まで減っており、中国経済が従来以上に見通しにくくなった結果を如実に表している（図版参照、以下同）。

　Ｑ6では、米中貿易摩擦の対応策について聞いた。意外なことに、回答の多くは「情報収集の強化」に集中し、生産・開発拠点の最適配置など抜本策に踏み込んだメーカーは少なかった。先行きの不透明さを理由に、設備投資を凍結して何の決断もせずに思考停止するだけでは、無策に等しい。

　米中が繰り広げているのは、ハイテク覇権争いである。将来の国益となる技術覇権、国家の安全保障を支える軍事覇権を懸けた戦いであり、円満解決は難しい。米中は互いに先端技術や高度人材を自国に抱え込もうとルールを整備しており、米中分断は避けられない。

　日系メーカーが前提としてきた自由貿易というルールが崩れた今、開発、生産、販売などのバリューチェーンをどう配置するべきなのか。まさしく、日系メーカーは分水嶺に立っているといえよう。



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/474.html

[経世済民131] 中国減速に貿易摩擦長期化…緊急アンケートで判明「日系メーカーの試練」（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6285] kNSCqYLU 2019年3月12日 08:58:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1322]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/474.html#c1
[経世済民131] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ　：政治板リンク　
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/476.html

[経世済民131] 中国が自国経済についてわざわざ「ネガティブ」情報を出した理由（ダイヤモンド・オンライン）
中国が自国経済についてわざわざ「ネガティブ」情報を出した理由
https://diamond.jp/articles/-/196532
2019.3.12　加藤嘉一：国際コラムニスト　ダイヤモンド・オンライン


中国全国人民代表大会での習近平国家主席と李克強首相　Photo:REUTERS/AFLO

2019年経済成長率目標を
「6～6.5％」と引き下げたのは？

　前回コラム（『中国共産党は自らの沽券にかかわる「経済成長率」を何％に設定するか』）では、米中貿易戦争発生下における中国経済の現状や先行きに不透明感が投げかけられていること、そんな中、経済と米中外交という2大分野で失策が生じるような事態になれば、中国共産党の正統性そのものが揺らぎかねないこと、習近平総書記率いる党指導部はそういう危機感を持って経済政策や対米関係のマネジメントに奔走していることを指摘した。

　その上で、3月5日に開幕した1年に1度の全国人民代表大会で李克強首相が公表する2019年度の経済成長率目標に関して、（1）過去2年を継承する「6.5％前後」であれば、中国政府として景気の下振れを抑えるための財政・金融政策ツールにかなりの自信を持っているということ、（2）「6.0％前後」という前年よりも0.5ポイントの下方に設定した場合、中国当局として経済の先行きを相当不安視しているということ、そして筆者自身の推測として（3）過去2年よりも下方に設定する、現実的には6.2～6.3％といったところではないかということを提起した。

　李克強が所信表明演説に相当する「政府活動報告」で実際に口にしたのは「6～6.5％」であった。昨年の成長率が6.6％、第4四半期が6.4％であった経緯もあり、仮に今年も「6.5％前後」と設定し、例えば6.3％といった結果に終わった場合、「目標が達成されなかった」「設定した目標に対して結果が追いつかなかった」と市場や世論から受け取られ、中国共産党のガバナンス力に疑問が投げられる。

　そういう状況を避けるために、目標を自ら引き下げたのだろう。上記のように、筆者自身は、党指導部は本年度の成長率を6.2～6.3％程度で推移させたいともくろんでいると見ている。「6～6.5％」と目標に幅を持たせたこと自体は目新しいことではない。2016年も「6.5～7％」と設定されている。と同時に、経済の先行きや政策の効果などに一定の不確実性や不安要素を見いだす党指導部の危機意識もそこから見て取れる。

李克強が振り返った
2018年の経済情勢

　李克強は2018年の経済情勢を次のように振り返っている。

「我々が直面しているのは深刻に変化する外部環境である。経済グローバル化は挫折し、多国間主義は打撃を受けた。国際金融市場は混乱している。特に、中米経済貿易摩擦は一部企業の生産や経営、市場の先行きを不安にさせている」

「世界経済の成長は鈍化し、保護主義や一国中心主義が台頭している。国際コモディティー価格は乱高下し、不安定・不確定要素が明らかに増え、外部から入ってくるリスクは上昇している。国内景気の下振れ圧力は増大し、消費の成長も鈍化し、有効な投資の成長にも陰りが見える。

　実体経済の困難は比較的多く、民営・中小・零細企業の融資難、融資コスト高の問題はいまだ解決を見ていない。実際のビジネス環境と市場プレーヤーの期待値の間にはギャップがある。自主イノベーション能力は強くなく、核心的技術は遅れている。一部地方の財政収支には矛盾が大きく、金融などの分野におけるリスクは少なくない」

　同時に、「教育、医療、養老、住居、食と薬の安全、収入分配といった分野において、人民の間で少なくない不満がある」とも指摘している。直面する問題や政策の失敗などをカムフラージュしたり認めなかったりすることが多く、かつ仮に認めたとしても曖昧な表現で焦点をずらす傾向の強い中国共産党の公式見解にしては、比較的率直かつ具体的な指摘であると筆者には感じられた。

　そして、2019年度の経済情勢に関して李克強は「昨年よりも厳しく、予測可能あるいは予測が難しいリスクや挑戦はより多く、大きくなるだろう。我々はハードな戦いに向けた十分な準備をしなければならない」と主張している。この危機意識が「6～6.5％」という下方に設定された目標につながったのだろう。

中国共産党に
失敗は許されない

　民間企業の従業員、大学生、その両親ら複数の“一般庶民”に「政府工作報告」への感想を聞いてみた。

　すると、「中国国内の経済状況がそんなに厳しい状況に置かれているとは思わなかった」（香港在住の中国人学生、男性、23歳）、「景気の悪化や今後の不透明さが自分たちの生活にどう影響してくるかを真剣に考え、準備をする必要があると思った」（上海在住の高校教師、女性、53歳）といった意見が目立った。

　冒頭で引用した前回コラムでも指摘したが、民主選挙によって政権の正統性を確保しているわけではない中国共産党は「結果＝業績」によってそれを証明していかなければならない。

　言い換えれば、“失敗”は許されないということである。

　だからこそ、中国共産党は往々にして失敗・失策・失態を認めない傾向が極めて強く、特に政権の正統性を揺るがすような問題や事件に関しては公に語ることも、公に語らせることもしないのである。“天安門事件”がその典型であろう。

　それだけでなく、政治、経済、外交、社会、民族、宗教といった分野を含め、中国共産党は往々にして「我々に問題はない」「すべてはうまく行っている」「人々が心配する事態など発生していない」「安心して生活し、党を信じ、党についてくればいい」という類いの見解や立場を公に発信することで、人民が中国共産党による統治を受け入れる状況を創造しようとする。

　やや赤裸々な表現で言えば、自らの統治に有利に働くポジティブな情報だけを流し、ネガティブな情報は隠すのが中国共産党の政治スタイルである。そして特に報道や言論への引き締めや抑圧が厳しく強化されている昨今の習近平政権下においては、政権や政策を批判するメディア、報道、知識人は皆無に近い。ということは、共産党自らが公開・発信しない限り、ネガティブな情報（うわさやゴシップは除く）は市場や世論に出回らず、人民たちもそれを知る術やチャネルは基本的にないということになる。もちろん、一部知識人、エリート大学生、ビジネスマン、および中国や外国の諸事情を客観的に知りたいと飢える中産階級など、ＶＰＮを使用することで中国共産党が国内でシャットアウトするサイトにアクセスを試みる中国人民もいる。ただ筆者が見る限り、その数は中国の総人口からすれば限定的であり、かつ近年中国当局のVPN、およびＶＰＮ使用者への監視や規制も強化されている。

人民たちに
「心の準備」をさせる

　上記のように、李克強は中国が直面するリスクや不安要素といったネガティブな面を比較的率直に公言し、それが人々にも伝わっている。

　では、中国共産党はなぜそのような自らの伝統的なスタンスややり方に反する行動を取ったのか。

　統治の対象である人民たちに“心の準備”をさせるためであろう。

　情勢が悪化し、リスクが山積する現状を人民たちが部分的にでも知った上で、これから迫り来る困難や苦境を心の準備を持った上で迎えるシナリオと、それまでは「何も問題はない」と言われている中で状況が一気に悪化し、社会不安が蔓延し、人民たちがパニックに陥るシナリオ。

　正統性の確保という観点から中国共産党にとってどちらが“利口か”といえば、明らかに前者であろう。裏を返せば、中国共産党はそれだけ経済をめぐる現状や先行きを警戒し、政権運営という観点から危機感を抱いているということでもある。

　共産党指導部は警戒と不安で覆われる2019年の中国経済情勢に、どう対応しようとしていくのだろうか。

　李克強は「積極的な財政政策の強度と効率を上げる必要がある」と主張する。財政赤字のＧＤＰに対する比率を2.8％と昨年の2.6％から拡大する。インフラ投資として、今年は中央の予算内で昨年より400億元多い5776億元を見積もった。地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を昨年より8000億元増やし2兆1500億元とした。鉄道投資に8000億元、道路・水運投資は1兆8000億元という目標を課した。これら政府主導の政策を通じて景気を下支えしようというのが党指導部の考えであろう。

「穏健な金融政策」に関しても、マネーをばらまくようなことはしない一方で「複数の政策ツールを柔軟に活用しながら、金融政策が機能するためのチャネルを確保すること、流動性が合理的かつ十分である状況を保持していくこと、その上で実体経済、特に民営・中小・零細企業の融資難、融資コスト高の問題を有効的に緩和し、金融リスクを防止していく」としている。

先行きは
楽観視できない

　李克強の報告には、最近党の最高指導者である習近平までもが懸念をあらわにする民営経済・企業への配慮がにじみ出ていた。

　例を2つ挙げてみたい。1つが減税と企業のコスト軽減策で、企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱軽減する、増値税（付加価値税）の税率を製造業などは現行の16％から13％に、建設業などを10％から9％に引き下げるといった政策が打ち出された。

　次に、上記の融資難＆融資コスト高の問題を緩和すべく、李克強は今年大手国有商業銀行の中小・零細企業への融資30％以上増加することを要求している。

　これらの上からの政策は功を奏し、民営経済・企業の活性化につながるのだろうか。

　筆者の限られた観察からすれば、先行きは決して楽観視できない。北京、上海、浙江省、広東省などで民営企業家・個人事業主らと話す限り、近年納税義務が厳格化、その手続きが規範化されたことにより、「これまではあらゆる抜け道を使ってやっていた脱税ができなくなった。まともに税金を払うようになったら会社経営は危機に陥った」（広州市の工場経営者）。

　この状況を前に、中央政府が提唱・実践する減税や企業コスト軽減策は陰に隠れてしまい、企業家たちが政策からの恩恵を感じるようにはなっていない。

銀行に中小企業への融資を
強要する地方政府の役人

　最近、地方の国有商業銀行が地元の政府幹部に呼ばれ、地元の民間中小企業に対する融資を増やすように指示を受ける状況が発生している。

　広発銀行の某支店長は次のように現状を形容する。

「政府の役人は中央に媚を売りたいがために我々を急に呼びつけては無理難題を課してくる。我々だって日頃の業務で安全性や見込める利益などを考えた上で意思決定をしている。役人は政治的立場からなりふり構わず民間の中小企業へ融資しろと命じてくる。正直議論にならない。我々も途方に暮れている」

　この支店長によれば、同行を含め、中国の国有銀行が大手国有企業に対して優先的に融資をするのは、その政治的考慮以外に、安全性、そして往々にして利益への見込みが動機となっているという。

「特に広東省の民間企業家や個人事業主はビジネスプランや経営状態という意味で透明性に欠け、説明責任を果たそうという意識も低く、こちらとしても信用が置けないケースが少なくない」（同支店長）。

　合理的・理性的判断の帰結として民営企業ではなく国有企業に融資をする場合が少なくないということであろうか。実際、この点は筆者がこれまで各地で中国のバンカーに伺ってきた話と一定程度合致する。

“国有企業改革”の実態や民営企業家をめぐる問題点に関しては筆を改めるとして、少なくとも中央政府の“鶴の一声”によって民営経済・企業を取り巻く環境が改善されるような、虫のいい話ではなさそうである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/477.html

[経世済民131] またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/392.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 維新憎しの共闘…頭を冷やそう／政界地獄耳（日刊スポーツ）
維新憎しの共闘…頭を冷やそう／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903120000244.html
2019年3月12日7時43分　日刊スポーツ


★大阪府知事・松井一郎と大阪市長・吉村洋文の辞職に伴い、4月7日に投開票される知事・市長のダブルクロス選挙。自民党は知事選に俳優辰巳琢郎の擁立を画策したが断られ、元府副知事・小西禎一に要請した。自民党大阪府連は「反維新」の包囲網を敷き他党とも共闘して戦いたい考えで、野党が共闘しやすい顔を模索していたといえる。ただ、維新と官邸が長らく蜜月だったことを考えると、自民党大阪府連は大阪で自民党内野党を強いられ、知事らが官邸で首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉と長時間の会談や会食を繰り返していた。

★気脈を通じる官邸も「政府としてダブル選のコメントはすべきではないと思う」（官房長官）と今回の選挙には慎重姿勢だ。今までも6月のG20や大阪万博開催は官邸の差配といわれてきた。一方、自民党幹事長・二階俊博はこのダブルクロス選挙を「思い上がり」と批判する。党内が複雑な思惑に揺れる中、自民党府連の考えは強敵・維新との対決には他党との連携は不可欠とみる。

★6日、立憲民主党国対委員長（党府連会長）・辻元清美は知事らの一連の動きを「こんな自分勝手な対応は許されない。身を切る改革と言うが、結局は自分たちの身を守る集団だったことが明らかになった」と批判、「大阪維新のやり方をおかしいという人たちで大同団結しないといけない」と語り「一緒にやれるなら誰でもいい」とまで述べた。辰巳擁立時も飛びついたといえるが維新憎しはわかったが、自民党府連が擁立を画策したらすぐ飛び乗ろうとは、いささか前のめりではないか。国会は開会中で与野党は激しく対峙（たいじ）。参院選では野党共闘の話が進む中、政策、人物の吟味もないのか。自民・立憲の共闘は維新から野合と批判されてもしょうがない。まして辻元は党国対委員長で衆院では野党筆頭だ。冷静さが求められる。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/393.html

[経世済民131] 中国の軍事力強化は「経済成長の限界」でますます加速する（ダイヤモンド・オンライン）
中国の軍事力強化は「経済成長の限界」でますます加速する
https://diamond.jp/articles/-/196559
2019.3.12　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです　Photo:PIXTA


中国経済は試練の時
投資中心の成長のツケが顕在化

　中国経済が試練の時を迎えている。これまでの投資中心の成長のツケが顕在化しており、経済全体の効率が大きく低下している。

　具体的には、大規模なインフラ投資を行っても、その経済効果が限定的なため、思ったように景気を回復軌道に戻すことが難しくなっている。かつて、効率の高い投資案件がなくなり、無駄な箱モノ作りに終始したわが国の姿がダブる状況だ。

　昨年11月以降の景気の落ち込みは、中国政府の予想を超えたものだったはずだ。「ここまで経済が悪化するとは想定していなかった」というのが共産党指導部の本音だろう。経済成長を旗印に民衆の支持を得ることは限界だ。これまでのような経済運営は、限界を迎えているといってよい。

　そんな中、5日から中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕した。全人代における最重要事項は、習近平政権の威信を維持することだ。その一つの方法が、“強国”路線“を打ち出すことだ。習氏は、軍事力を強化して世界の覇権を目指すための足場を固めたい。それが全人代における最大のポイントとみられる。

　すでに共産党内部でも習氏への不満が膨らんでいる。

「経済環境の悪化を食い止めることができていない」という不満に加え、「なぜ、軍事面で十分な力をつけてから米国に挑まなかったのか。動くのが早すぎた」との批判まである。

　経済成長が限界を迎えた結果、中国は軍事力を重視せざるを得なくなったといえる。習近平国家主席は、周囲の不満が高まる状況を乗り切るために強国路線を重視し始めたとみるべきだ。

共産党首脳陣の想定を
はるかに超えた経済の減速

　中国経済は成長の限界に直面していることが明確になっている。その背景の1つに、世界的なスマートフォン出荷台数の減少などを受けて、中国の製造業の景況感が著しく悪化したことがある。加えて、米中の貿易戦争が企業経営者や消費者のマインドを冷やし、投資と消費の両方に急ブレーキがかかっている。経済の減速は賃金や雇用の減少につながる。

　中国政府は、その状況を環境関連規制の緩和やインフラ投資で乗り切ろうとした。特に、冬場の大気汚染対策を緩めたことは、共産党にとってかなり思い切った策だった。中国では日々の生活のみならず生命への危機感が高まるほど、大気汚染が深刻だからだ。大気汚染の深刻さよりも、経済成長率の維持を優先したのである。

　しかし、中国経済に関して目立った改善は確認できない。景気が減速する中、中国本土の金融市場では“カネ余り”が発生している。それが、債務返済のための社債の発行などを支えている。中国の不動産市場には、いまだに投機資金が流れ込んでいる。中国経済の問題は一段と深刻化している。

　中国経済の先行きはかなり不透明だ。中国共産党は、この状況をどう打開すればよいか、妙案を見いだせていない。全人代では減税と社会保険料の引き下げ（計2兆元）、インフラ投資（2兆1500億元）が発表された。景気対策の内容は従来と変わりなく、真新しさに欠ける。本来なら政府は、構造改革を進め債務問題を解決しなければならない。中国では経済の専門家から構造改革が必要との指摘が増えている。共産党もそれはわかっている。

　構造改革を進めると、一時的に失業や企業倒産が増える。政府への不満や批判は一段と強まるだろう。それは習近平国家主席にとって受け入れられるものではないはずだ。中国政府はインフラ投資と減税などの負担軽減によって目先の不満を抑えることを優先せざるを得なくなっている。

強軍路線で
国威発揚を目指す習近平国家主席

　政治面でも、習主席への不満が噴出している。習氏は、覇権を強化し、自らの強大さを国内外に示したい。米国のオバマ前大統領がアジア政策を軽視したことは、習氏にとって大きなチャンスだった。

　一方、軍事力の拡充は思うように進んでいない。共産党内部では、「米国にケンカを売るのが早すぎた」といった批判が増えている。その原因の1つは、軍事技術の未成熟さだ。南シナ海において、米国は“航行の自由”を重視している。これは、米国の軍事作戦だ。南シナ海にて米国は艦隊の航行訓練を行い、中国に圧力をかけている。

　中国が米国の圧力に対抗するには、米艦隊が南シナ海を航行しづらい状況を作らなければならない。そのために、中国は旧ソ連製のスクラップ艦を購入して改修し、航空母艦“遼寧”を就役させた。2020年には、初の国産空母が就役予定とみられる。

　2隻目までの中国空母は、飛行甲板の先を上方にそり上げた“スキージャンプ式”を採用している。米空母に搭載されている“蒸気式カタパルト（飛行機を固定して射出する装置）”は搭載されていない。カタパルトがないと、戦闘機の武器搭載量は制約されてしまう。これは、中国の航空母艦の建造技術が未成熟であることの裏返しだ。

　この状況の中、中国は3隻目の空母に最新式の“電磁式カタパルト”の搭載を目指している。つまり、中国は新しい軍事技術の利用を目指している。ただ、今のところ、中国国内にはそうした技術は見当たらない。中国は、海外企業に依存しなければならないことになる。

　全人代で軍事予算（国防費）が前年から7.5％積み増されたのは、軍事技術を引き上げ、覇権強化の足場を整えるためだ。習主席は軍事力を強化することで米国への対抗力を固め、民衆の支持を得たい。その発想は、軍事力拡充（強国）路線による国威発揚だ。

後手に回る
“灰色のサイ”問題に対する対策

　全人代を通して、中国が軍事強化から手を抜けなくなったことがはっきりした。これまで中国が重視してきたＩＴ先端技術の吸収に関しても、軍事面との関係性が一段と重要になるだろう。政治活動報告の中で“中国製造2025”への言及がなかったことが米国への配慮であると片付けるのは早計すぎる。むしろ、軍事強化を通して中国は米国への対抗心を明確に示したとみるべきだ。

　気がかりなのは、“灰色のサイ（債務問題）”への言及がなかったことだ。世界の覇権を目指した旧ソ連は、計画経済の下で軍事の増強を優先した。結果的に、経済は混乱し、社会主義国家が崩壊した。現在の中国にも、同じことが当てはまるように思う。成長の限界を迎えた中国が覇権強化のために軍備拡張に突き進んだ結果、経済運営がおろそかにならないか、先行きへの不安は高まったように思う。

　全人代の政治活動報告の中で、共産党は、債務問題への問題意識をにじませはした。しかし、その政策の根本的な発想は財政のばらまきを通した経済環境の維持だ。企業や消費者のマインドがさらに悪化した場合、追加的なバラマキ政策が発動される可能性は高い。結果的に、中国の債務問題は一段と深刻化する恐れがある。

　短期的には、減税やインフラ投資が行われることによって、中国経済が幾分か持ち直す可能性はある。ただ、従来に比べ、回復のモメンタムは緩慢になるだろう。加えて、景気刺激策の賞味期限も短くなるだろう。それは、付加価値を生まなくなったにもかかわらず投資を重ね、その場しのぎの対応に終始してきたツケだ。

　長めの目線で考えると、中国経済の先行き不透明感は増している。不良債権問題は処理を進めない限り解消しない。いったん米国経済の減速がより鮮明となった場合、世界の金融市場では中国の債務問題への懸念が急速かつ大規模に上昇するだろう。全人代で中国政府がそのリスクを抑える方策を示すことができていないことが気がかりである。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/479.html

[経世済民131] 中国の軍事力強化は「経済成長の限界」でますます加速する（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6286] kNSCqYLU 2019年3月12日 09:51:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1323]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/479.html#c1
[経世済民131] 中国の軍事力強化は「経済成長の限界」でますます加速する（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6287] kNSCqYLU 2019年3月12日 09:52:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1324]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/479.html#c2
[経世済民131] 米中貿易摩擦　解決すれば　日本は壊滅します　
米中貿易摩擦　解決すれば　日本は壊滅します
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967342.html
2019年03月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


米中貿易摩擦　視点を変えれば

Ａ（米国）中国よ米国からの輸入を増やせ　輸出を減らせ
Ａ（中国）ハイ　そうしましょう

Ｂ（米国）米国の技術を盗むな　ニセモノ作るな
Ｂ（中国）ハイ　そうしましょう
となるが
変数は　景気の上昇　+　下降　-　となる

***

トランプは
景気上昇時の現象を捉え　作戦した
が
中国は景気下降期に入ったから
その結果は大ブレする　

世界からの輸入総量が減少する中　米国からの輸入量が固定されれば　日本からの
は急速輸入減少する
①輸入削減
中国は景気下降期であり「下支え内作化能力」は充分ある＝輸入減へ
②更に削減
中国在ハゲタカが「トランプ輸出削減命令」で中国内参戦＝輸入減へ
③もちろん不景気削減
更に
④転換期の自動車も　自動・電気・知能化は中国リードで＝輸入減へ

***

だから
イタリアは一帯一路＝中国との「経済創造同盟に活路」をとなった

日本は　暗幕カーテンを敷き　日本の内情を隠ぺい改竄しながら
中国が悪い　ゴーンは悪魔だと
島国根性特有の「被害者を装う加害者」＝日本製ナチズムで思考停止し
安楽を貪りながら自滅する



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/480.html

[国際25] ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-b8db.html
2019年3月12日　マスコミに載らない海外記事


2019年3月8日

　ワシントンと、任命された罪人は、ベネズエラ打倒のためにウソを言い続けている

Paul Craig Roberts

　ベネズエラには「人道的危機」偽ニュースを画策するのに、イエメンやガザの全く本物の人道的危機を売女マスコミが無視しているのは何か怪しいと思われないだろうか？

　現状を評価するため、国連からベネズエラに派遣された専門家アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤス報告が、どの欧米マスコミも，欧米政府も全く関心を示さないのは、何かが本当に酷く腐敗していると思われないだろうか？

　ベネズエラの金、210億ドルを盗み、国を不安定化し、ベネズエラ政府を屈伏させる取り組みで制裁を課しておきながら、「国民の飢餓」をもたらしたとしてベネズエラ社会主義（本質的には石油会社国有化）を非難し、「人道的援助」で、たった2100ドルしか提供しないワシントンは、いささか度が過ぎると思われないだろうか。

　アメリカには、まっとうな印刷マスコミもTVマスコミも完全に欠如しているので、当ウェブサイトなどのインターネット・メディアが、欠けている誠実なジャーナリズム機能を負担させられることになる。

　報じられているベネズエラの飢餓や人道的危機に関して、ザイヤスはこう言っている。

　国連食糧農業機構（FAO）の2017年12月と2018年3月の報告は37カ国の食物危機をリストしている。「ベネズエラ・ボリバル共和国はリストにない。」

　「2017年、ベネズエラ・ボリバル共和国は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に医療支援を求めたが、ベネズエラは「そうしたものが適格ではない、まだ高収入の国だ」というかどで嘆願は拒否された。」

　ベネズエラの「危機」は「数ある中でも、ガザ、イエメン、リビア、シリア・アラブ共和国、イラク、ハイチ、マリ、中央アフリカ共和国、南スーダン、ソマリア、あるいはミャンマーの人道的危機とは比べものにならない」。

　狙った政府の信用を失墜させるため、暴力的政権転覆を受け入れ易くすべく、人権分野での失敗が最大化される。ライバルに対して、人権が「武器として利用されて」いる。

　報告の第37段落で、デ・ザイヤスは言う。「現在の経済制裁と封鎖は、中世、降伏を強いることを狙った町の包囲攻撃に相当する。21世紀の制裁は、町だけでなく、主権を持った国家を屈服させることを狙っている。おそらく、この二つの違いは、21世紀の制裁は、犯罪行為を、人権という「建前」で正当化する印象を与えるために「偽ニュース」や攻撃宣伝やエセ人権言説を利用した世論操作が伴っていることだ。国連憲章と主権国家平等の原則に支配される対等な司法世界秩序のみならず、最有力国家を軍事力と経済力で他の国々と結び付ける地政学体制の階層を反映する上下関係の世界秩序もある。地政学的犯罪を生み出すのは、これまで全くお咎めなしですんでいる、後者の地政学体制だ。」

　ベネズエラに関する全ての言説の偏りとニセ情報の酷さに、アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤスは懸念を表明している。報告の42番目の段落でこう指摘している。「不安をかきたてるマスコミ・キャンペーンが、見ている人々を、ベネズエラ・ボリバル共和国は「人道的危機」にあるという先入観に無理やり追い込もうとしている。自立した専門家は、「人道的危機」が軍事介入の口実として、不正に利用される究極の手口であることに留意し、誇張を警戒しなければならない。」

　「特定の国［つまりアメリカ］が、ベネズエラ紛争の平和的解決を望んでおらず、ベネズエラ国民が苦しむのを引き延ばし、状況が人道的危機の閾値に達し、政権交代を押しつける軍事介入をしようと期待しているので」政治的解決が阻止されているのだ。

　ワシントンによるベネズエラ攻撃は確立している国際法の違反だ。「国際関係における、主権国家への不干渉と内政非干渉の原則は、慣習国際法の一部であり、国連総会決議、特に2625（XXV）と3314(29)、1993年のウィーン宣言と行動計画で再確認されている。1974年、国連総会で採択された、諸国家の経済的権利・義務憲章の第32条は、いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならないと規定している。」米州機構憲章の第4章第19条は「いずれの国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に、他の国の国内又は対外の事項に干渉する権利を有しない。この原則は、武力のみでなく、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する他のいかなる形態による干渉又は威嚇の試みも禁止するものであると明記している。」

　決めた鋳型にはめようと圧力をかける狙いで、任務が恫喝される雰囲気があったとザイヤスは報じている。自分のペースで進めるな、こういう報告を書け、と言うアメリカから資金を得ているNGOの手紙を彼は受け取った。ベネズエラ到着前に、彼の人格に疑問を投じ、偏見があると非難するFacebookとツイッターでの宣伝攻勢が開始された。
https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

　ワシントンの制裁と通貨操作は地政学上の犯罪なのだから、どのような賠償が制裁被害者に支払われるべきかザイヤスは問うている。栄養失調と薬品や医療機器の欠如とで死を招きかねないワシントンの強圧措置を国際刑事裁判所が調査するよう彼は勧めている。

　「21年間で初めて、ベネズエラを訪問し報告する国連当局者だったにもかかわらず、ベネズエラ経済危機の原因に関する自分の調査は、これまでのところ、国連やマスコに無視され、人権理事会で、ほとんど議論されなかった、とデ・ザイヤスは述べている。

　「彼の報告が、ベネズエラでは政権交代が必要だという広く流布している言説に反しているので無視されたのだと彼は考えている。」
https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

　ベネズエラには、金、ボーキサイトやコルタンを含め、世界最大の石油埋蔵量と豊富な他の天然資源がある。だがマドゥロ政権の下では、そうしたものにアメリカや多国籍企業が手をつけられないのだ。

https://mronline.org/2019/02/04/report-of-the-independent-expert-on-the-promotion-of-a-democratic-and-equitable-international-order/

https://off-guardian.org/2019/02/09/what-the-press-hides-from-you-about-venezuela/

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/03/08/presstitutes-turn-blind-eye-to-un-report-on-venezuela/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/656.html

[原発・フッ素51] 福島米食べて応援あの世行（事故８年目）（めげ猫「タマ」の日記）
福島米食べて応援あの世行（事故８年目）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2831.html
2019/03/11(月) 19:45:59　めげ猫「タマ」の日記


　福島産米を許容する方が６割近い福島県郡山市の葬式（死者数）は
　　事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）　２，９４０人
　　事故８年目（２０１８年３月から１９年２月）　３，３６１人
で１４．２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約９００万分の１でした。一方で福島産米を許容する方は２割程度の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年１月）　　　１，１５８人
　　近々１１ヵ月（２０１８年３月から１１年１月）　１，２０４人
で４％増えていますが、統計的な差はありません。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行（事故８年目）」
って思ってしまいました。

　事故によって福島は汚染されました。　

事故から８年を経て汚染されている福島

　※１（１）のデータを（２）に示す手法で３月１日に換算
　※２　旧避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

　事故から８年近くになりますが、図に示す通り、福島県郡山市辺りでは国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（４）。福島産米を食べて良いか心配です。

　これについて、安倍出戻り総理（５）、福島県（６）、東京電力（７）は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。

　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（８）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（９）（１０）で明らかになりなした。　

　福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１１）。でも、２週間後には大事故です。

　当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと主張していました（１２）

５重の壁を喧伝していた東京電力

　※（１３）を引用
　図―２　５重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

　以下に福島県のひらた中央病院が発表した福島産米を許容するか否かのアンケート結果を示します。

　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１４）を集計

福島産米許容する郡山市、許容しない相馬・南相馬市

表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。３月中の郡山市の人口動態が発表になったので（１５）郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。

　各年３月から翌年２月まで１年間の福島県郡山市の葬式（死者）数を示します。

事故後に増えた郡山市の葬式

　※１（１５）（１６）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県郡山市の各年２月から翌年１月まで１年間の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者）数は
　　事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）　２，９４０人
　　事故８年目（２０１８年３月から１９年２月）　３，３６１人
で１４．２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約９００万分の１でした以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１８）による。

有意差検定表


　以下に相馬・南相馬市の各年３月翌年１月までの葬式数を示します。

ほとんど増えていない相馬・南相馬市の葬式

　※１　（１９）を各年３月から翌年１月まで集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―４　福島県相馬市・南相馬市の各年２月～１２月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年３月から１１年１月）　　　１，１５８人
　　近々１１ヵ月（２０１８年３月から１１年１月）　１，２０４人
で４％増えていますが、統計的な差はありません。福島県の人口動態の発表（１６）が今のところ（２０１９年３月１１日時点）１月までなので１月までの集計としました。

　福島産米を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。

　以下に各年３月から翌年２月まで１年間の福島県いわき市の葬式数を示します。

事故前に比べそこそこ増えたいわき市の葬式

　※１（２０）を各年通年で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県いわき市の各年３月から翌年２月まで１年間の葬式（死者）数

福島県いわき市の合計の葬式（死者数）は
　　事故前１年（２０１０年３月から１１年２月）　３，８９６人
　　事故８年目（２０１８年３月から１９年２月）　４，４２３人
で１３．５％増えています。郡山よりやや低めでしょうか？表―１と図―３，４、５を纏め福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。

福島米を許容するほどに増える葬式

　※（１４）（１５）（１６）（１９）（２０）で作成
　図―６　福島産米を許容する割合と葬式の増加率

　図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。以下に相関図を示します。


※（１４）（１５）（１６）（１９）（２０）で作成
　図―７　福島産米を許容する割合と葬式の増加率の相関

　綺麗に一直線上に並んでいます。
「福島産米、食べて応援、あの世行き（事故８年目）」
て思ってしまいました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんなデータが出て来ると(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　福島県を代表する農畜産物に牛肉があります（２１）。福島の牛肉は美味しいそうです（２２）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産はありません。

他県産はあっても福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　※（２４）を引用
　図―８　福島産牛肉が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2831.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(７)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(８)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(９)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１０)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１２)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１３)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(１４)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１５)郡山市の現住人口 - 現住人口（平成31年3月1日現在）（速報値） - 郡山市 オープンデータカタログサイト
(１６)郡山市の現住人口 - データセット - 郡山市 オープンデータカタログサイト
(１７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)福島県の推計人口（平成31年２月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２０)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)福島牛販売促進協議会
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)マルト/SC岡小名店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/189.html

[原発・フッ素51] ＜本末転倒と対米従属ぶりにある！＞破綻した小泉元首相の「トモダチ作戦」被ばく米兵救出劇　　天木直人　：政治板リンク
＜本末転倒と対米従属ぶりにある！＞破綻した小泉元首相の「トモダチ作戦」被ばく米兵救出劇　　天木直人　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/354.html



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/190.html

[原発・フッ素51] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　
怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_71.html
2019/03/11 22:54　半歩前へ

▼怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！

　フクイチ（東電福島第一原発）の「人災事故」により全町避難が続く福島県大熊町で、政府が4月にも一部地区の避難指示を解除する方向で検討に入ったと共同通信が伝えた。

　来年に東京五輪を控えた安倍政府は原発の炉心溶解に伴う放射能放出の影響を打ち消すのに懸命だ。

　今回の避難解除もその一環だろう。道路１本隔てたところが以前高い放射能を計測する中で健康に問題はないのか？

　私はたとえ「１億円やるから帰還して暮らせ」と言われても戻らない。命には代えられないからだ。

　チエルノブイリでは絶対にこんな危険なことは許可しない。ましてや政府が率先垂範するなどあり得ない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これまで5月に避難解除する見通しだったが、建設中の役場新庁舎の開庁式を行う4月に合わせられるよう、日程を調整している。

　政府と町が同県いわき市で開いた住民説明会後、政府の原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長は報道陣に、時期は「役場の開庁とできるだけタイミングを合わせていきたい意向が町にある」と述べた。

　第1原発が立地する同県双葉町、大熊町での避難解除は初めて。居住制限区域と避難指示解除準備区域が対象となる。　　（以上　共同通信）













http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html

[原発・フッ素51] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6288] kNSCqYLU 2019年3月12日 10:31:42 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1325]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html#c1
[原発・フッ素51] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[6289] kNSCqYLU 2019年3月12日 10:32:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1326]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html#c2
[原発・フッ素51] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[6290] kNSCqYLU 2019年3月12日 10:33:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1327]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html#c3
[原発・フッ素51] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6291] kNSCqYLU 2019年3月12日 10:34:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1328]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html#c4
[原発・フッ素51] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[6292] kNSCqYLU 2019年3月12日 10:34:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1329]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html#c5
[原発・フッ素51] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　 赤かぶ
6. 赤かぶ[6293] kNSCqYLU 2019年3月12日 10:41:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1330]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに…
「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに、いざとなったら公開討論から逃亡！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8ca5.html
2019年3月12日　くろねこの短語　※抜粋


　東日本大震災追悼式における初老の小学生・ペテン総理の式辞は、案の定、白々しいものだった。でもって、顔も頭も貧相な官房長官・ガースは開会の辞で「追悼式」を「記念式典」と読み間違え（？）て陳謝するオチまでついちゃって、なんともはやなのだ。

・菅氏が大震災追悼式で言い間違い 開式の辞で「きねん式典」

　そんな春の嵐が吹きすさぶ鎮魂の３．１１にあって、なんとも残念なボンクラ振りで顰蹙を買っているのが原発メーカーのドンでもある経団連会長・中西君だ。こやつはこれまでにも「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」なんてことを口走って、その頭の軽さに冷たい笑いを投げつけられたりしていたんだね。そんな頭の軽さに拍車をかけるように、なんと３．１１という日にわざわざ「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」って言いやがりました。

・原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長

・経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に

　そもそも、この男は「原発再稼動には議論の場が必要」って言ってたんだよね。ならばってんで、原発ゼロを求める民間団体から公開討論を求められてたんだが、その返答が「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない」云々ってことなんだとさ。勇ましいこと言ってたくせに敵前逃亡したってことだ。

　ようするに、議論になったらとてもじゃないけど勝ち目がないってことなんだね。福島第一原発事故直後に「プルトニウムは飲んでも平気」とセセラ笑っていた東大教授もいまやどこかに雲隠れしているように、原子力村ってのはオワコンの代表的なものなんだね。それでもそこにすがり付いていないとこれまでのキャリアのすべてがパーになるという、なんとも哀れなひとたちってことだ。



原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190311-00000051-ann-bus_all
3/11(月) 18:53配信　ANN



　原発反対派との議論には難色を示しています。

　経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」

　経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。


















経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に
https://digital.asahi.com/articles/ASM3C663FM3CULFA01Q.html
2019年3月11日21時08分　朝日新聞


経団連の中西宏明会長

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１１日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。

　原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は２月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。

　１１日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネルギー源を確保しなければ日本は立ちゆかなくなる。福島の事故から何年たとうが変わらない」と話し、電力業界への積極的な投資を呼びかけた。（加藤裕則）































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html

[原発・フッ素51] 「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに…政治板リンク
「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに…

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに… 赤かぶ
1. 赤かぶ[6294] kNSCqYLU 2019年3月12日 11:21:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1331]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに… 赤かぶ
2. 赤かぶ[6295] kNSCqYLU 2019年3月12日 11:22:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1332]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに… 赤かぶ
3. 赤かぶ[6296] kNSCqYLU 2019年3月12日 11:23:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1333]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに… 赤かぶ
4. 赤かぶ[6297] kNSCqYLU 2019年3月12日 11:24:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1334]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに… 赤かぶ
5. 赤かぶ[6298] kNSCqYLU 2019年3月12日 11:25:36 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1335]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html#c5
[経世済民131] マンションの「安すぎる手付金」が招く悲劇（ダイヤモンド・オンライン）
マンションの「安すぎる手付金」が招く悲劇
https://diamond.jp/articles/-/196344
2019.3.12　後藤一仁　ダイヤモンド・オンライン


「もうマンションを買ってもいいかな。でも損はしたくないし、ローンも怖い」。
そんなあなたが買うべきは、「60m²前後」×「駅徒歩7分以内」×「2001年以降完成」のマンションしかありません。

本連載の書き手は、「不動産ひと筋30年！　12000人と面談し、成約件数は6000件以上」という圧倒的なキャリアを持つ後藤一仁氏。不動産仲介会社の“現役”社長です。「不動産を通じて、1人でも多くの人に幸せになってほしい」という願いが込められた『マンションを買うなら60m²にしなさい』の著者でもあります。「損をしない、戦略的なマンション選び」を語ってもらいます。



手付金は安易に「安く」してはいけません！

　手付金は、売買契約締結時に買主が売主にいったん預けて、後日、売買代金を支払う際に売主から買主へ返還するものです。

　しかし実際には、預かっている手付金をいちいち返還するのは面倒なので、売買契約書に「手付金は、残代金支払いのときに売買代金の一部として充当する」としていることが多いです。

　実際のお金の流れは、売買契約時に代金の一部として手付金を支払い、物件の引き渡しを受けるときに、物件価格から手付金を差し引いた残りの金額を払うイメージです。

　マンション購入時、物件代金の他にさらに別途「手付金」を用意しなければならないと勘違いしている人がいますが、そのようなことはありません。

　手付金は、厳密には3種類あります。

（1）解約手付
　買主は支払い済の手付金を放棄することで、また売主は手付金を買主に倍にして返すことで売買契約を解除することができる

（2）違約手付
　買主と売主のいずれかに契約違反（債務不履行）があった場合の「違約金」

（3）証約手付
　買主が売主に対象不動産を購入する意思があることを示す

　日本の不動産売買契約（実際の取引）では、解約手付として授受することが多いです。

手付金の額は少なければ少ないほど有利なのか？

　まれに手付金の額をかなり低くして、購入申込をする人がいます。しかし、手付金の額をむやみに低く申し出るとマイナスになることがありますので注意しましょう。手付金は、中古マンションのように個人と個人の一般的な売買の場合、売買代金の5～10％が目安として適切で、高すぎても低すぎてもあまりよくありません。

　例えば、物件価格が4000万円なら、5％で200万円です。解約手付の場合、200万円の手付金を支払って、買主から「やっぱりキャンセルします」という場合、その200万円を放棄しなければなりません。

　売主からキャンセルする場合は、預かっている200万円を返却し、かつ買主に追加で、もう200万円を支払わなければなりません。

　しかし、もし手付金が30万円だったらどうでしょうか？

　買主はマンションの売買契約が終わった後にも、「もっといい物件が出るのではないか」と物件探しを継続して、もし物件が出たら、そちらの物件価格から30万円値引きしてもらい、最初のマンションをキャンセルしてしまうかもしれません。

　売主も、手付金として預かった30万円を返却し、追加の30万円を支払ってキャンセルし、もっと条件がよい人と契約してしまうかもしれません。

　しかし200万円だったら、お互いになかなかキャンセルできません。10％の400万円であれば、いっそう契約は安定します。逆に高すぎると、今度は本当にやむを得ない事情で解約をしたい場合に額が高すぎてできなくなります。

　買主は自分が解約するときのことを考えて、なるべく少なくしようとします。しかし、「少なすぎる手付金は、売主から解約されるリスクがある」と心得ましょう。

　キチンとした勤務先に勤めていて年収もそれなりにあるというのに、「手付金の額を少なくしてほしい」と要求することは、売主側から見れば、「もしかしたら本当は購入意思があまり強くなく、他にもっとよい物件が見つかったらキャンセルをするのかもしれない」と思えてしまいます。

　そのような可能性を懸念され、「一番手」としての購入順位が保全されないことがあります。

　私は今まで、物件を探し続けているのに購入に至らないお客様にたくさん会ってきました。実際に購入申込を入れていたのに買えなかったという人もいて、詳しく聞いてみると「手付金の額がネックになったのではないか」と思えることが多々ありました。

　手付金の額は、皆さんが思う以上に大きな意味を持っています。

　ようやく気に入った物件が見つかって、やっと一番に申込を入れることができたのに、手付金にこだわって「買えない」のは、あまりにももったいないです。

　ただ、売主の残債が購入価格を超えている場合は、手付金を仲介会社預かりにしてもらうなどして、買主として万一のリスクに備えることも必要です。


後藤一仁（ごとう・かずひと）

株式会社フェスタコーポレーション代表取締役。不動産コンサルタント。
国土交通大臣登録証明事業・公認不動産コンサルティングマスター。宅地建物取引士。
1965年、神奈川県川崎市生まれ。1989年から30年以上、常に顧客と接する第一線での不動産実務全般に携わる。大手不動産会社のハウジングアドバイザー、東証一部上場企業連結不動産会社の取締役を経て、「誰もがわかりやすく安心して不動産取引ができる世の中」をつくるために株式会社フェスタコーポレーションを立ち上げ、代表取締役に就任。
首都圏を中心に不動産の購入、売却、賃貸、賃貸経営サポートなど、今まで12000組以上の対面個別相談を行い、成約件数は6000件以上。徹底して顧客の立場に立った不動産購入・売却のガイド、コンサルティング・アドバイスを一般の個人・法人向けに、わかりやすく提供している。
親子3代にわたるクライアントや20年以上にも及ぶファンも多く、顧客層は一般人から著名人まで幅広い。2012年から7年連続で、『専門家プロファイル』の「建築・不動産」の年間アクセスランキングで全国1位をとり続ける（2012～2018年）。
日々、実務を行いながら、執筆、セミナー講師、テレビ・ラジオへの出演・監修、雑誌・新聞等各メディアへの取材協力など、「不動産を通じて一人でも多くの人を幸せにする」ことをミッションに活動中。著書に『東京で家を買うなら』（自由国民社）がある。


なぜいま、「60m²マンション」なのか？

　はじめまして。後藤一仁と申します。この度『マンションを買うなら60m²にしなさい』を出版しました。

　当初「60m²」をタイトルに入れることについて、あちこちから『60m²？　狭くない？』という声が聞こえてきました。しかし単に、「これからは狭いマンションにしたほうがよい」と言っているわけではありません。人生を通じて「お金の不安」をなくすためであり、住宅ローンやその場所に縛られてしまうような人生にしないためです。

　思い起こせば今から20年近く前、予算ぎりぎりで75m²以上の3LDKを希望していたご夫婦のお客様がいました。ご夫婦ともに都心で働いていて、奥様は出産・育休後、在の職場に復帰の希望があるとのこと。

　お話を伺う中で、「このお客様たちには75m²の3LDKではなく、利便性のよい都心・準都心の60m²くらいの2LDKのほうがよいのでは？」と思い、提案したところ、60m²の2LDKを購入されました。結果、月々の負担が予想以上に抑えられ、貯蓄もできたうえ、約売却時にかなりの利益が出たのです。その後も「60m²前後のほうが資産性・ランニングコスト、生活利便性などを考えたときに有利では？」と思われる場合は、そのようなアドバイスをしてきました。

　その結果、60m²前後の2LDKやコンパクトな3LDKを購入された多数の方々から、うれしい便りが続々届くようになったのです。選ぶ物件や購入時期によっては、買ったときより数百万円、数千万円も高く売れた事例も多々あり、少なくとも買ったときと同じ価格くらいで売れ、「管理費等はかかりましたが、家賃と比べると小さいものですし、数年間もタダみたいな金額で住んだようなものですね」とお客様が笑顔で話してくれた事例は、数え切れないほどです。

　資産性のない物件を購入すると、その家に縛られ、住宅ローンの返済に追われるような人生になります。

　今後の人口減少・少子高齢化が加速する日本で、新たに住宅を購入し、安心して暮らしていくためには、月々の負担（固定費）はできる限り抑え、「売れなくなったり貸せなくなったりすることにより、その家（マンション）に縛られてしまうリスク」「住宅ローン破綻のリスク」を回避することが大切です。

　今までのように「家を買うなら、70〜80㎡以上の広さは必要」といった価値観に縛られてはいけません。

　「不動産を通じて1人でも多くの人を幸せにしたい」という思いから、本書の執筆を開始しました。

　　　　　　　　
著：後藤一仁 価格：1500円+税 判型：四六並製、264ページ　 ISBN：978-4-478-10545-0

【ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ】

『マンションを買うなら60m²にしなさい』

80m²マンションは、2600万円も損をする!

いま買うべきマンションは、「60m²前後」「駅徒歩7分以内」「2001年以降完成」
“損しないマンション”の見つけ方、お教えします！

不動産ひと筋30年！　12000人と面談し、成約件数は6000件以上！　不動産仲介会社の“現役”社長が教える「戦略的なマンション選び」

【なぜ60m²なのか？】
60m²はさまざまな側面から見て最も無駄がありません。70～80m²に比べ、価格が手ごろなのに加え、途中で売ることや貸すことになった場合でも、“守備範囲が広い”ので「売りやすく、貸しやすい」のです。

入居を希望する人たちは「夫婦2人」から「子ども1人の夫婦」に加え、「夫婦と小さな子ども2人」「シニア」「1人暮らし」「兄弟姉妹」「母子または父子家庭」と、非常に幅広いのです。自ら住む層だけではなく、「不動産投資」や「相続税対策」などの需要もあります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後、「広い家」を必要とするファミリー世帯はどんどん減りますが、「1人暮らし世帯」「夫婦のみ世帯」は逆に増えていきます。

「家を買うなら、70~80m²以上の広さは必要」といった価値観は、今すぐ捨ててください。




http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/482.html

[経世済民131] マンションの「安すぎる手付金」が招く悲劇（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6299] kNSCqYLU 2019年3月12日 11:47:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1336]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/482.html#c1
[経世済民131] マンションの「安すぎる手付金」が招く悲劇（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6300] kNSCqYLU 2019年3月12日 11:47:36 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1337]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/482.html#c2
[国際25] 世界中で密かに中国批判の“検閲”が浸透…中国、海外でも現地メディア利用し言論操作（Business Journal） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6301] kNSCqYLU 2019年3月12日 12:30:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1338]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/652.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？ 　
被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？
https://85280384.at.webry.info/201903/article_76.html
2019/03/12 07:51　半歩前へ

▼被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？

　東日本大震災とフクイチ（東電福島第一原発）の「人災事故」発生から11日で８年が経った。いまも全国で５万人以上が避難生活を余儀なくされている。

　震災関連死を含め犠牲者は２万2131人（9日現在）に上った。

　安倍晋三は2020年の五輪を「復興五輪」とＰＲするが、どこが復興なのか？作業員をみんな東京にさらわれて、再建工事が進まず、巨大津波の襲われた被災地はどこも「更地」の状態が続いている。震災から8年経過してこの状態だ。

　この間、働き口もなく次々、故郷を後にし、人口減少に歯止めがかからない。これが「復興五輪」の実態だ。

　被災地を置き去りにした五輪は「復興五輪」どころか、東京一極集中を加速する「東京五輪」そのものだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6302] kNSCqYLU 2019年3月12日 12:46:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1339]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/404.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[6303] kNSCqYLU 2019年3月12日 12:46:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1340]



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3. 赤かぶ[6304] kNSCqYLU 2019年3月12日 12:47:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1341]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/404.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6305] kNSCqYLU 2019年3月12日 12:48:41 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1342]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/404.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[6306] kNSCqYLU 2019年3月12日 12:49:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1343]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/404.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に（リテラ）
マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に
https://lite-ra.com/2019/03/post-4600.html
2019.03.12 11:13　電力会社の原発広告復活！ 関西電力、九州電力は3倍増に　リテラ

　　　　
　　　　石坂浩二が出演する電気事業連合会CM（公式サイトより）


　いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。

　周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。

　ところが、どうだろう。事故発生から数年は、あれだけ放射線の問題や原発のリスクを追及してきたマスコミも、いまや、ほとんどとりあげなくなった。今年3月11日も、福島原発の事故を本格的に扱った番組はほとんどなかった。

　だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。

　本サイトが2016年3月11日の記事で詳報（https://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html）したように、事故発生から3、4年がたった頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。

　実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。

　たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。

　川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、14年度に12億円だったものが、17億円（15年度）、30億円（16年度）、41億円（17年度）と3年で3倍に膨れあがった。

　また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、15年度は76億円と倍以上伸ばし、16年度が約80億円、17年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度（80億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。

　他にも、東北電力は16年度に66億円、17年度に64億円と2年連続で60億円台を記録（10年度＝85億円）、中国電力は17年度に35億円（10年度＝42億円）、四国電力は17年度に24億円（10年度＝30億円）まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。

　非公開の電事連や原子力発電環境整備機構（NUMO）など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。

■復活した原発広告が駆使する「エネルギーミックス」という詐術

　有名なのが、石坂浩二が出演するシリーズCMだ。これは「エネルギーミックス」や「エネルギーの現実問題」を謳って、2、3年ぐらい前から地上波でも定期的に放送されている。内容は、石坂浩二が「私たちの使っている電気の約8割が火力発電」「火力の原料のほとんどは輸入に頼っている」「一つに頼るよりもいくつかに分散したほうがいい」などと言って、原発、火力、太陽光などの再生可能エルギーのミックスが必要だと強調するものだ。

「エネルギーミックス」は電力業界が福島事故以降、安倍政権と手を取り合って猛烈にプッシュしているロジック。全ての原発が停止したなかでも電力が足りていたことや、事故や汚染リスクなどについては完全にネグりながら、原子力発電を温存させようという策である。

　このCMでは、石坂が「あなたはどう思いますか？」と視聴者に語りかける形をとっており、かつてのゴリゴリの電事連CMと比べれば一見ソフトに思えるかもしれないが、実際には、安倍政権は原子力発電を火力発電と並べた「重要なベースロード電源」と定めており、電源構成における原発比率を1%（2017年度）から20〜22%（2030年度）まで高めようとしている。比率をこれだけ上げるためには実に30基程度の稼働が必要と見積もられている。つまり、電事連のCMはベテラン俳優のソフトイメージを使って、安倍政権の既定路線＝国策を告知し、国民に再稼働を自然に受け入れさせようとしているのだ。

　他にもこういうパターンがある。たとえば、月刊誌「中央公論」（中央公論新社）2018年1月号には「生活者の視点から、電力を考える」と題された、ぱっと見た感じ普通の対談記事のようなものが掲載されている。

　登場するのは、読売新聞編集委員の近藤和行氏と文筆家の神津カンナ氏。このなかで神津氏は「メリットの多い再生可能エネルギーは大いに使っていくべきだと思います」と言いつつも「常にバックアップの電源設備を待機させる必要がある」「二重投資になるので不経済」「天候によって、私たちが必要とする電力量を超えて、余剰電力を発電してしまうこともある」などとデメリットを強調。結論として「電力供給システム全体の整合成を十分に考えていかないと、いろいろなところにひずみが現れてしまう」「技術は一旦、諦めてしまうと階段を転げ落ちるように失われてしまいます」などとする。

■原発広告を読売、産経に集中させ、批判的なメディアに見せしめ

　もうおわかりだと思うが、これ、電事連が「協力」との形でつくりだしているパブ記事、エネルギーミックス＝原発温存に誘導する原発広告である。3.11以降、原発広告は「原発は安全・安心」「原発は安い」「放射能物質の危険性は大したことない」という趣旨のモロ出しのものから、学者やタレントが討論している風に擬態し、イデオロギー色を薄めながら、結果として原発を再稼働の方向へと向かわせるような内容に変貌を遂げた。だが、もちろんこれは原子力ムラが出演者（や所属する会社）にギャラを払って言わせていること。騙されてはいけない。

　また、3.11以降の原発広告の特徴としては、出稿主がメディアを選別しながら、社員である編集委員や記者を抑え込んでいることだ。福島事故以降、原子力ムラが主に出稿するのは、読売、産経、日経そして「週刊新潮」（新潮社）などのメディアであり、それ以前は掲載されていた朝日や毎日系からは姿を消す傾向にある。これは原発推進派の“身内”の関係性をより強固なものにしながら、巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることで、電力会社や原発政策に批判的な報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果を狙ったものだ。

　こうした電力業界の戦略について、本サイトは3年前の記事ですでに指摘していた。だが、いま、あらためてマスコミを見渡せば、現在でも放射性物質や健康被害の問題を扱っているのは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部で、ほとんどは姿を消してしまった。その意味では、連中にとってこの作戦は成功しているのだろう。

　安倍政権と一心同体である原子力ムラのメディア戦略は、今後もどんどん巧妙化し、マスコミも再び一体化していくだろう。だが、ゆめゆめ忘れてはならない。3.11まで散々吹聴されてきた「原発は安全」というのは、まったくの嘘だった。そしてこのあまりに大きな代償を払った嘘は、電力業界だけではなく、カネに目がくらんだマスコミと文化人たちが共犯して作り上げたものだったのだ。

　本サイトでは今後も“原発とメディア”の問題を定期的にレポートしていくつもりだ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6307] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:14:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1344]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6308] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:15:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1345]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6309] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:16:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1346]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/405.html#c3
[経世済民131] 「アマゾンの商品を安く買えます…」に隠された恐ろしい真実　アマゾン急成長が生んだ「死角」（現代ビジネス）


「アマゾンの商品を安く買えます…」に隠された恐ろしい真実　アマゾン急成長が生んだ「死角」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60003
2019.03.12　林部 健二　株式会社鶴・代表取締役　現代ビジネス


アマゾンで売られている商品をいつでも割引価格で…

アマゾンで売られている商品をいつでも割引価格で購入できる――。そんな夢のような話を聞いたら、みなさんは利用するだろうか。


〔photo〕gettyimages

結論から言ってしまうと、上記のようなサービスは確かに存在している。少し準備をするだけで、いとも簡単にアマゾンの商品の値段を割り引くことができるのだ。多くのユーザーにとって非常に喜ばしいことに違いない。

しかし、その仕組みの裏側を知りながらサービスを利用しているユーザーがどれだけいるのか、筆者は疑問を感じている。真実を知った時、おそらく手放しにサービスを利用することができなくなってしまうはずだ。

もはやインフラと呼べるレベルまで大きくなったアマゾン。その影響力がゆえに生まれてしまった負の側面を、海外で注目されるアマゾンの割引サービスの仕組みを紹介しながらお伝えしていこう。

2014年、アメリカで「Purse（パース）」というサービスがスタートした。 アマゾンの商品を安く買いたいユーザーと、アマゾンギフト券を換金したいユーザーをマッチングするプラットフォームである。

使い方は非常にシンプルだ。まず、アマゾンで商品を購入したいユーザーが、アマゾンのサイトで「ほしい物リスト」を作成し、割引で購入したい商品を追加する。次に、それをパースに登録すると、ユーザーは最大33％までの割引率を設定することができる。あとは、代理で購入してくれるユーザーとマッチングするのを待つだけ。

一方で、アマゾンギフト券を換金したいユーザーは、すでにパース上に登録されている欲しいものリストの中から、自分が購入できる金額の商品を選ぶ。そして、安くアマゾン商品を買いたい人に成り代わって、自らが所有するアマゾンギフト券で商品を注文し、配達処理を行う。

例えば、10,000円のイヤホンを、20％割引の8,000円で購入したいというリストがあるとしよう。アマゾンギフト券を換金したいユーザーは所有しているアマゾンギフト券を使い、10,000円のイヤホンを購入する。すると、商品を安く購入したいユーザーから8,000円分の代金が代理購入したユーザーへ振り込まれるという流れだ。

しかも、振り込まれるのは現金ではなく、仮想通貨であるビットコイン。アマゾンは正式にはビットコイン決済に対応していない。それでも、パースを利用すれば、アマゾンで実質的にビットコイン決済を行なうことが可能となり、なおかつ安く購入することができるという点が人気を集めているのだ。

クレジットカード現金化の温床

では、アマゾンギフト券を換金したいユーザーにとってのメリットはどこにあるのだろうか。



パースを紹介するサイトなどには、使い道に困っているアマゾンギフト券をビットコインに換金したいニーズが多く存在していると記されていたりする。

だが、よく考えてほしい。さきほどの例で考えると、アマゾンギフト券の換金を希望するユーザーは、8,000円分のビットコインを購入するのに、10,000円を支払っていることになる。その手数料は実に2,000円。

仮想通貨取引所で10,000円分のビットコインを購入しても、2,000円もの手数料を取られるところはまずないだろう。取られるとしても手数料は30円以下で、なかには手数料ゼロでビットコインを購入できるところもあるくらいだ。にもかかわらず、なぜわざわざパースでビットコインを手に入れることがメリットになると言えるのだろうか。

筆者は、このサービスがクレジットカード現金化の温床になっているのではないかと疑っている。

クレジット現金化自体は昔からよく知られており、主に手を出してしまうのは多重債務者だ。多重債務者とは、複数の消費者金融あるいはクレジットカードのキャッシング枠による借り入れがある人間を指す言葉である。

金融庁などの調査を見ると、多重債務者の数は年々減少してきていることが確認できるものの、それでも2017年度にはいまだに115万人の多重債務者がいるとされている。

最初は、お金のちょっとした使い過ぎから始まる。クレジットカードの引き落とし日などにお金を用意できなくなった利用者のなかには、消費者金融にお金を借りて工面をしようと考える人間もいるはずだ。何度か利用しても、その後全てを綺麗に返済できたならば何ら問題はない。

しかし、そうもいかないケースもある。消費者金融では非常に簡単にお金を借りることができることから、自分の口座からお金を引き出しているのと錯覚してしまう人間も出てくるのだ。

そうなると、もはや歯止めがきかない。最初に借り入れを行なった消費者金融Aの返済をするために、消費者金融Bでさらなる借り入れを行い、消費者金融Bの返済をするために別の消費者金融Cで新たな借り入れを行う－－。

まさに自転車操業の状態。一度ハマってしまったら金利分を支払うので精一杯となり、なかなか抜け出すことができなくなってしまうのである。

マネロンに利用される可能性も…？

どうしても現金が必要になった時、多重債務者は違法な手段に手を染めてしまうこともある。そのひとつが、クレジットカードの現金化だ。借り入れのためのキャッシング枠は使えないが、通常の買い物に使用できるショッピング枠は残っていることがある。

そして、その枠を現金化をしてくれる業者も存在している。クレジットカード現金化を謳う看板や広告を目にしたことがある方は多いかもしれない。

代表的なのは、ショッピング枠で換金率の良い商品を購入させ、それを業者が買い取るという手法だ。例えば、高級ブランドショップで30万円のハンドバッグをクレジットカードで購入させ、業者はそれを20万円の現金で買い取る。利用者は10万円という多額の損をするが、すぐに現金がほしいという誘惑に勝てずに20万円を手にしてしまう。

利用者も損をすることは分かっているのだ。しかし、分かっていながらも手を出してしまう。それだけ切迫しているか、もはや自分をコントロールできない状態なのである。

話をパースに戻そう。パースはアマゾンギフト券を換金するという形になっているが、実質はクレジットカードの現金化と変わらない。

なぜなら、アマゾンギフト券はクレジットカードでも購入することが可能で、購入の対価として得られるビットコインは仮想通貨取引所で現金に変えることができるからだ。

もちろん、純粋にアマゾンギフト券をビットコインに換金したいユーザーがいることは否定しない。何かしらの報酬あるいは贈り物としてアマゾンギフト券をもらいながら、使い道に困っているユーザーもいるだろう。

それでも、アマゾンは日用品から家電まで、なんでも揃っていると言っても過言ではないほどの品揃えを実現している。アマゾンギフト券で購入するものがないというシーンがあるのだろうか。

百歩譲ってそうだとして、通常よりも高額な手数料を支払ってまで、パースでビットコインを購入したいユーザーがどれだけいるのだろうか。



実際のところは、パースで換金したビットコインを、さらに自国通貨に換金して現金化を図っているユーザーは少なくないはずだ。そこには、そうまでして現金が必要な多重債務者や、お金に苦労している人間が含まれている可能性が非常に高い。

また、犯罪者がマネーロンダリングのために利用するケースもあるだろう。使われるのは盗まれたクレジットカード情報だ。

店舗でクレジットカードを使う場合は実物のカードが必要となるが、ネット決済の場合はカード番号やセキュリティコード、住所などの個人情報が分かっていれば使用することができる。何かしらの手段で盗難に成功したクレジットカード情報で、アマゾンギフト券を大量に購入してビットコインを獲得。それを現金化できれば、犯罪者にとってはメリットになる。

実は、ここ日本にもパースと類似のサービスは存在している。

詐欺まがいの事例も

あえてここではサービス名は出さないが、 アマゾンの商品を安く購入したいユーザーと、アマゾンギフト券やクレジットカードのショッピング枠をビットコインに換金したいユーザーをマッチングするという仕組みもほぼ一緒である。

他にも、アマゾンギフト券の現金化を行う業者は多くおり、詐欺まがいの事例も少なくないのが現状だ。アマゾンギフト券のコードだけ送らせて実際に買取をしなかったり、高額買取を謳いながらも細かな利用規約に「1枚しか高額買取をしない」と書かれてあったために二束三文にしかならなかったりという具合である。

アマゾン側も対策をしていないわけではない。公式サイトでは「Amazonギフト券のご購入に関する注意」 というタイトルで、アマゾンギフト券を特定の転売サイトから購入しないように注意を呼びかけている。

同様に、アマゾンギフト券を転売サイトなどに売ることも禁止している。もし、転売が発覚した場合には、アマゾンの規定に則りアカウント停止などのペナルティが課せられることもあるのだ。

ただ、パースのようなサービスは従来の転売サイトとは異なるため、現時点でアマゾン側の注意喚起やペナルティには限界があるだろう。全てはユーザーの良心に任されていると言っていい。

豊富な品揃えや即日配送をはじめとする様々な方法でECの常識を覆していったアマゾン。破竹のごとき勢いで成長した結果、私たちの生活がより便利になったことは間違いない。

その一方で、アマゾンが世界中で支持されるがゆえに、アマゾンギフト券にも価値が生まれ、換金性も高くなっていった。そして、その換金性の高さは、ときに現金がほしい人間のニーズを満たすために使われることすらある。

アマゾンの商品を割引価格で購入できるパースやそれに類するサービスは、表面上は画期的で思わず使いたくなってしまうだろう。

しかしながら、利用する前によく考えてほしい。もしかしたら多重債務を抱える人間がアマゾンギフト券を現金化してしまっている可能性を。もしかしたら犯罪者のマネーロンダリングに手を貸してしまっている可能性を。

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http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/484.html

[経世済民131] 「アマゾンの商品を安く買えます…」に隠された恐ろしい真実　アマゾン急成長が生んだ「死角」（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6310] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:44:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1347]



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2. 赤かぶ[6311] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:45:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1348]



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3. 赤かぶ[6312] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:46:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1349]



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4. 赤かぶ[6313] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:47:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1350]



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5. 赤かぶ[6314] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:48:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1351]



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6. 赤かぶ[6315] kNSCqYLU 2019年3月12日 13:49:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1352]



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[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス）


原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63366
2019.03.12　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


試算の3.7倍…

昨日（3月11日）、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。

この事故処理費用について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」が新たなヒアリングを踏まえて2年ぶりに再試算したところ、最大で81兆円と3年前の経済産業省の試算22兆円の3.7倍に膨らむ恐れがあることが明らかになった。

政府の皮算用を大きく上回った理由は、今なお続く膨大な地下水の流入で処理すべき汚染水の量が増え続けていること、廃炉を実現するための核燃料デブリの除去が目論見通りに進まない可能性が高まっていることの２つだ。

電気料金や税金の形で国民負担に転嫁される事故処理費用をどうすれば、少なくできるのか。今週は、「的確な予測・責任ある提言」を標榜する日本経済研究センターのレポートが示唆した解決策を紹介したい。

なぜ、ごまかそうとするのか

福島第一原発事故は、INES（国際原子力事象評価尺度)で最悪を示す「レベル7」（深刻な事故）に分類されている。これは、1986年のチェルノブイリ原発事故と並び、1979年に米国のスリーマイル島原子力発電所で起きた「レベル５」（事業所外へのリスクを伴う事故）を上回る深刻なものだ。

東京電力の福島第一原発は福島県大熊町と双葉町に立地し、6基の原子炉を持つ発電所だったが、事故当時、運転中だった１～3号機の3機が東日本大震災で全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、メルトダウン（炉心溶融）に発展。3月12日の1号機を皮切りに次々と水素爆発を起こすなどに至り、大量の放射性物質を広い地域に放出する事態に陥った。

今なお、福島県内の7市町村には帰宅困難地域が残っており、福島県によると、この事故を含み、東日本大震災に被災して同県の内外に避難している人の数はいまだに41299人にのぼっている。

福島第一原発事故の処理に必要な費用は大別して、「廃炉・汚染水処理」「除染」「賠償」の3つある。「廃炉・汚染水処理」は、主に原発敷地内で必要な費用で、作業員の人件費、機材の開発・購入費用、核燃料デブリの冷却に使う水やビル敷地内に流れ込む地下水の浄化費用が該当する。「除染」は、外部に放出された大量の放射性物質の除去の費用だ。そして、「賠償」が、帰宅できなくなった人々への補償や避難にかかる費用である。

この３つを合わせた費用に関する政府・経済産業省の見積もり額は、2011年6兆円、2013年11兆円、2016年12月21.5兆円と膨張を続けてきたが、今なお、算出根拠が曖昧であり、過少見積りではないかとの批判が存在する。これらの費用は、全額を電気料金に転嫁するか、税金で賄うかしかない。

そのため、最初から巨額の国民負担の必要性を明らかにして、世論の反発を受けたくないとか、脱・原発議論が勢いづくのを避けたいといった政治的判断が時々の政権に働いたとみられている。

さらに11兆円増えた理由

そんな状況に業を煮やしたのだろう。日本の民間シンクタンクの草分け的な存在である日本経済研究センター（理事長：岩田一政元日銀副総裁）は、2年前の2017年3月公表のレポート「エネルギー・環境選択の未来・番外編 福島第一原発事故の国民負担」で、「事故処理費用は 50 兆～70 兆円」とする独自試算を示し、政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があると指摘。

また、「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」といった副題を掲げて、エネルギー政策の抜本的な見直しを提言していた。2017年3月14日付の本コラム『原発廃炉に70兆円必要!?　保守系調査機関が算出した驚くべき数字』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51202）でも紹介した通りである。

そして、同センターがこの試算を改定したのが、先週木曜日（3月7日）に公表した「エネルギー・環境選択の未来・番外編 続・福島第一原発事故の国民負担」（https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/2019037.html）だ。

筆者は2年前と同じで、岩田一政理事長と、特任研究員の鈴木達治郎氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授）、元日本経済新聞記者で経済部や科学技術部のキャップを歴任した小林辰男主任研究員の3人となっている。

レポートが衝撃的なのは、国民負担が前回（2年前）の試算よりもさらに11兆円強増えて、81兆円に膨らむとした点だ。「２年という時間の経過を踏まえて、関係者へのヒアリングなどを通じて得られた」情報をもとに再試算した結果だという。

その内訳を見ていくと、廃炉・汚染水処理、賠償、除染の３つの費用のうち、「除染費用」は30 兆円から20 兆円に縮小した。というのは、環境省が、除染の必要ながれきや土壌の分量見積もりを従来の2200 万㎥から1400 万㎥に下げたからである。

その一方で、「廃炉・汚染水処理費用」が前回試算より19兆円多い51兆円に急膨張した。

レポートは直接言及していないが、この背景にあるのは、福島第一原発が阿武隈山系から太平洋に流れ込む膨大な地下水の通り道に位置することだ。凍土壁の建設など一定の流入防止策が講じられてきたものの、今なお流れ込む地下水が少なくない問題が影を落としているようだ。

レポートは、福島第一原発の１～３号機の原子炉内にある燃料デブリの冷却に使って汚染されるものとあわせて、空気で冷やす乾式貯蔵が可能になる2030年頃までの間に80万トン程度の新たな汚染水が発生すると指摘。

この結果、処理が必要になる汚染水は、すでに福島第一原発の敷地内のタンクに溜まっている120 万トン弱の汚染水と合わせて、合計200 万トン程度に達すると言及。その前提で試算し直したところ、必要な費用は「40 兆円」になった。その結果、「廃炉・汚染水処理費用」は前回試算より19兆円多い51兆円に増えたという。

残りの「賠償費用」も膨らんだ。東京電力の支払い分がすでに８兆7000 億円を超えていることが原因で、この費用は前回試算の「8兆円」から、「今後10 兆円程度」に膨らむとしている。

これら３つの費用を合算した結果が、総額で、前回の試算より11兆円多い最大で81兆円という結論なのだ。

レポートが示した二つの方策

81兆円と言えば、今国会で審議中の2019年度予算（一般会計101兆4571億円で、過去最大）の8割に相当する巨大な金額だ。電気料金にしろ、税金にしろ国民負担として転嫁されるのだから、もう少し効率よくできないものか。

実は、レポートは２つ方策を示している。

第一は、200万トンの汚染水の処理方法だ。現在は、ストロンチウムなどの放射性物質だけではなく、自然界に存在するトリチウムも取り除く処理をしたうえで、福島第一原発の敷地内に設置したタンクに保管し続けることになっている。レポートはこの処理に40兆円必要としているが、そのほとんどがいらなくなる方法があるという。

原子力規制委員会が安全上の問題が無いとして推奨していることに従い、放射性物質の除去を終えてトリチウムだけを含む状態の「処理済み汚染水」を薄めて、海に放出する方法に切り替えるのだ。そうすれば、廃炉・汚染水処理費用が51兆円から11兆円に激減する。

従来、この方法がネックとされてきたのは、政府や東京電力が事故以来、迅速に透明性のある情報開示をして来なかったことが原因だ。地元の漁業関係者の信頼を失い、理解を得られる状況にないという。

薄めてもトリチウムを含む処理済み汚染水を海に放出すれば、消費者が不安にかられて風評被害が起きても不思議はないのに、政府・東電がその種の風評被害は無視すべきものだとして海洋放出を強行しようとしたことが、事態の悪化を決定的なものにした。

そこで、 レポートは、風評被害に備えて、漁業関係者に追加的な補償を行う枠組みも予め用意しておくことによって、海洋放出を実現すべきではないかと提言している。試算によると、その補償コストは、「漁業関係者1500人に対して、40年分の補償をしたとしても、賠償費用が3000 億円程度増える」だけだという。事故処理費用を40兆円近く減らして総額41兆円程度に抑えることが可能だと、歴然たる効果を明らかにした。

第二の節約策は、ここへ来て技術的な困難さが指摘されている核燃料デブリの取り出しを断念し、チェルノブイリ原発で行ったような「石棺」化、もしくは「水棺」化して、永久管理するというものだ。核燃料デブリとは原子炉の事故で、炉心が過熱し、溶け落ちた核燃料が原子炉に使われていたコンクリートや鉄パイプなどと混ざり合った後、冷えて固まったものを指す。

依然として高レベルの汚染の中にあるうえ、コンクリートや鉄パイプが混じって体積が大幅に大きくなっているため、実態調査が当初予定よりも大幅に遅れているだけでなく、技術的に取り出せるかどうか疑問視する向きが少なくない。先月になって、ようやく本格的な現状調査が始まったものの、東京電力の担当役員らが新聞インタビューに応じ、完全撤去の難しさを認める発言をし始めているのが実情だ。

国民に負担を押し付けるだけでなく

この問題について、レポートはあくまでも、技術的な問題が解決できず、そうせざるを得ない場合のコストとして計算している。

それによると、40兆円の節約が可能な処理済み汚染水の海洋放出とあわせて、核燃料デブリの取り出し（廃炉）を断念し、石棺化（もしくは水棺化）して永久管理する方策に変更すれば、さらに6.7兆円程度の節約が可能だ。「廃炉・汚染水処理費用」が4.3兆円程度に、事故処理費用総額が35兆円程度にそれぞれ抑制できる計算となっている。

ただ、この35兆円には、廃炉を前提として、すでに帰還を果たした住民への新たな賠償や移住問題や、石棺化などをした際の2050 年以降の原子炉の管理費用が含まれていない。

そこで、賠償費用として、福島県内に避難している約9000 人に対して直ちに1人年間 1000 万円の補償を始め、30 年間かけて金額を徐々に減らし、2050 年にゼロにする賠償を行うとすると、その費用は１兆 4000 億円程度になるという試算も示した。廃炉費用に比べれば4分の1以下で賄える計算で、石棺化も検討すべき方策だと解釈することが可能だろう。

福島第一原発事故の発生時の民主党・菅直人内閣、後継だった野田佳彦内閣、そして政権奪還に成功した安倍晋三内閣と、歴代の政権はこれまで、世界最悪の福島第一原発事故の悪影響を少しでも小さく見せようと、事故処理費用の過少見積もりを公表してきた。脱・原発論が勢い付くのを嫌い、直接の被害者にも費用や技術の面から原状復帰はできない可能性が大きいことを告げずに来たのだ。

そのために、不都合な真実には悉く蓋をせざるを得なかった。原子力規制委員会の見解として海洋汚染の懸念はないとしながら、漁業関係者の反発が再燃するのを恐れて、ストロンチウムなどの放射性物質を除去した処理済み汚染水の海洋放出の判断・決定を東電に押し付けてきたことや、住民に帰宅可能だと言い張り続けるために、廃炉を不可能と見る専門家が多いにもかかわらず、核燃料デブリを除去するとの空手形を切り続けてきたのである。

しかし、その費用は電気料金や税金で賄われる仕組みになっている。事故から8年の歳月が経ったにもかかわらず、手をこまねいて、国民負担を膨張させ続けているのだ。将来、重い負担が待っていることを、国民が知らされていない問題は大きい。

日本経済研究センターのレポートは、それらの問題の一端を明らかにした。われわれ国民は、その知見を活かして、福島第一原発の事故処理を抜本的に見直すように、政府に迫るべきだろう。

さらに看過できないのは、不都合な真実をひた隠しにして、国民に膨大な負担を押し付ける政府の無責任な姿勢が、福島第一原発の事故処理だけでなく、エネルギー・原子力政策全般に共通している点だ。

実は、今回のレポートは、後半部分で、この問題に触れている。直近の電源別の１kWhあたりの発電コストの比較表を掲載して、メガソーラー（大規模太陽光発電）をはじめとした再生可能エネルギーと原子力の格差が大幅に縮小していることを明示、経済的に廉価という理由で原子力存続を押し進める政府の姿勢に疑問を呈しているのだ。

筆者から見ても、今なお、最終処分場も決められない政府に、原子力発電・堅持を唱える資格はないだろう。あの深刻な事故から8年。原子力政策の抜本的な見直しが避けて通れない時期を迎えているのである。

























http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html

[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6316] kNSCqYLU 2019年3月12日 14:09:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1353]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス）　：原発板リンク
原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス）

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[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6317] kNSCqYLU 2019年3月12日 14:11:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1354]



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[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6318] kNSCqYLU 2019年3月12日 14:12:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1355]



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[国際25] 金正男暗殺実行犯の女性被告1人を釈放・帰国　マレーシア、マハティール流の高度な政治判断か（ニューズウィーク）
金正男暗殺実行犯の女性被告1人を釈放・帰国　マレーシア、マハティール流の高度な政治判断か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/siti-aisyah.php
2019年3月11日（月）19時36分　大塚智彦（PanAsiaNews）　ニューズウィーク


クアラルンプールの高等裁判所に出廷したシティ・アイシャ被告　Lai Seng Sin-REUTERS


＜北朝鮮による暗殺事件の実行犯とされた女性たち。昨年8月の公判では「十分な証拠がある」とされたが──＞

マレーシアのシャーアラム高等裁判所は3月11日、クアラルンプール国際空港で2017年2月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が猛毒のVXガスで暗殺された事件で、実行犯の一人として逮捕、起訴、殺人容疑で公判中だったインドネシア人女性シティ・アイシャ被告（27）の容疑を却下し、即日釈放した。

アイシャさんはクアラルンプール市内のインドネシア大使館に向かい、11日夕方にインドネシアに帰国した。

地元紙などの情報によると、アイシャさんを殺人罪で起訴したマレーシア検察庁のトミー・トーマス検事総長が3月8日付けの書簡で「アイシャ被告の容疑を却下する」との決定を裁判所に送っていたという。これを受ける形で同高裁のアズミン・アリフィン判事が「検察側の起訴取り下げ要求を受け入れてアイシャ被告を釈放した」ことを明らかにした。

アイシャさんの釈放を決めた高裁や起訴の取り下げ要求を出した検察側は、その理由については一切明らかにしていない。

アイシャさんと一緒に実行犯として逮捕され、同じく殺人容疑で公判中のベトナム人女性、ドアン・ティ・フォン被告については「公判が続けられる」との情報と「近く同様に釈放される」との情報が錯綜しており、現時点でははっきりしない。

ドアン被告は11日に公判で証言する予定だったというが、弁護士の要請で延期されていた。これはドアン被告にもアイシャさんの釈放情報が流れたため、対応を協議するために延期されたとみられている。

■インドネシア政府との政治的駆け引き

マレーシアの主要日刊紙「ニュー・ストレート・タイムズ」（ネット版）はアイシャさん釈放のニュースを「インドネシアによる釈放要求にマレーシアが合意した」との見出しで伝えており、今回の釈放の背景にインドネシア政府によるたび重なる釈放要求にマレーシア側が最終的に合意した構図があることを示している。

事件発生直後から2被告が「テレビのどっきり番組だと思っていた」として殺意を否認するなど、事件で果たした役割から「殺人罪」の適用は「正義と公正を欠く」としてインドネシア政府などは外務省、クアラルンプールのインドネシア大使館を通じてアイシャ被告の支援を続けていた。

■会見で「うれしい」とアイシャさん

ジャカルタ郊外のセラン市にあるアイシャさんの実家には釈放のニュースを聞きつけた地元のマスコミや近所の人たちが詰めかけ、親族が対応に忙しくしているという。

親族によるとアイシャさんの両親はインドネシア外務省経由で弁護士からの連絡をもらい、11日早朝にはジャカルタに向かったといわれ、事前に釈放の情報が伝えられていたとの見方が強まっている。

クアラルンプールからの報道によると、釈放後に記者会見したアイシャさんは「今日自由になれるとは予想していなかった。とてもうれしい。早く家族に会いたい」と笑顔で喜びを語った。

その後アイシャさんはインドネシア側が用意した特別機で11日午後6時前にジャカルタに帰国。マレーシアまで迎えに行ったヤソナ・ラオリ法務人権大臣らと再び会見し、「とにかくうれしい。マレーシア側の対応は問題なかった」などと喜びを表した。その後、外務省で両親と対面、ルトノ・マルスディ外務大臣も参列して帰還式が行われる。

■釈放の背景にマハティール流外交術か

マレーシアは暗殺事件直後から北朝鮮国籍とみられる男性4人が事件に関与したとの見方を強め、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて国際手配しているものの、事件直後にマレーシアを出国後、北朝鮮に帰国したとみられており消息はつかめていない。

こうしたなか、実行犯として金正男氏の顔面にVXガスを塗り付けたアイシャさん、ドアン被告だけが逮捕、殺人罪での起訴となり、「2女性被告はスケープゴートだ」「暗殺の黒幕を裁くことなく、2人だけを裁くことは公正でない」などという弁護団の主張や国際世論の中で公判が続いていた。

マレーシアでは殺人罪は最高で死刑が適用される重大犯罪で、裁判は高裁から始まっていた。

両被告は公判を通じて「金正男氏ということも、VXガスであることも知らされずに液体を指示された男性の顔面に塗っただけで、テレビのドッキリ番組だと信じていた」との主張を繰り返していた。

インドネシア、ベトナム政府からはマレーシアに対してたびたび釈放を求める要請が出されたが、マレーシア政府は「司法の独立」から容易に要請を受け入れることはなかった。

しかし今回突然、アイシャさんの釈放が決まった背景には、2018年5月にマレーシア史上初の政権交代を実現して政権に返り咲いたマハティール首相による、外交戦術があるとみられている。

金正男氏の暗殺事件のために一時国交断絶寸前まで悪化した北朝鮮との関係修復打ち出しているマハティール政権は、北朝鮮とインドネシアの両方の「顔を立てる」方法を選択したといえる。

それは裁判が進展して両被告が「有罪」となればインドネシア、ベトナムとの関係に影響することは必至であり、一方「無罪」になれば事件の真相究明は北朝鮮へと焦点があたり関係修復が難しくなることも予想された。

今回のアイシャ被告の釈放は、こうした高度の政治的判断で、裁判での判決を回避して「起訴取り下げでの釈放」という方法を選択した、マハティール流の外交術の結果ではないかとの見方が出ている。



[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/659.html

[国際25] 金正男暗殺実行犯の女性被告1人を釈放・帰国　マレーシア、マハティール流の高度な政治判断か（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6319] kNSCqYLU 2019年3月12日 14:26:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1356]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/659.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜遂にタス通信が報じた！「正恩氏、近くロシア訪問準備」＞そして、安倍首相ひとりになる　　天木直人　








そして、安倍首相ひとりになる
http://kenpo9.com/archives/5721
2019-03-12　天木直人のブログ


　ついにタス通信が報じた。

　ロシア外交筋は７日、金正恩朝鮮労働党委員長の訪ロについて「準備を再開する」と述べ、プーチン大統領との首脳会談を実現したい意向を明らかにしたと。

　これまで北朝鮮側が金正恩氏の訪ロの可能性について報じた事はあった。

　しかし、ついにロシア外交筋がこれを認め、タス通信が報じたのだ。

　ベトナムでの米朝首脳会談が不調に終わって一呼吸置いたタイミングでの報道も絶妙だ。

　間違いなく金正恩委員長の訪ロとプーチン大統領との首脳会談は現実のものとなる。

　そしてそれは、とりもなおさず米中朝韓にロシアを加えた北朝鮮の非核化と経済開発に関する五か国協議の開催へとつながる。

　その時こそ安倍首相がひとり取り残される時だ。

　金正恩委員長との首脳会談が出来ない首相になるだけではない。

　北朝鮮の非核化と北朝鮮の経済開発に参加できない唯一の関係国となる。

　安倍外交の失敗は数多くあるが、これ以上の失敗はない。

　タス通信に一番衝撃を受けたのは、安倍首相と官邸官僚たちに違いない（了）



ロシア当局者「正恩氏、近くロシア訪問準備」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000024-cnippou-kr
3/8(金) 13:50配信　中央日報

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領とのロ朝首脳会談を行う方案が推進されているとタス通信が７日（現地時間）に報じた。

タス通信によると韓半島（朝鮮半島）問題を担当するロシアのある外交官が「ハノイの米朝首脳会談で一時中断していたロシア連邦と北朝鮮の首脳会談準備のための接触が再開されるだろう」と明らかにした。

この外交官は「ロシアが国連安全保障理事会（安保理）を通じて韓半島問題の解決を支持するという合図を送ることになり、合図の内容は多様なものになる可能性がある」とし、「それは政治的合図である可能性もあり、対北朝鮮制裁体制の監督に関する一連の具体的提案である可能性もある」と説明した。

また、「ハノイ首脳会談の経験を考慮し、金委員長が列車でロシアに来る方案も排除していない」とし、「列車は航空便に比べ、はるかに多くの準備作業が必要だ」と話した。

ロシアは北朝鮮側に、近くロ朝首脳会談を持つことを提案し、具体的な日程を提示して現在返事を待っていると伝えた。金委員長はロシアを訪問したことがない。父親の金正日（キム・ジョンイル）総書記は２００１年、２００２年、２０１１年の３度ロシアを訪問した。

ハノイ米朝首脳会談後、最近ロシア・北朝鮮間の接触が一層活性化している。

北朝鮮の金英才（キム・ヨンジェ）対外経済相はモスクワを訪問し、６日にアレクサンドル・コズロフ極東開発省長官と「ロ朝通商経済・科学技術協力政府間委員会」第９回会議を行った。

ハン・マンヒョク朝鮮労働党副部長も５日にモスクワを訪問し、金日成（キム・イルソン）主席の初めてのソ連公式訪問およびロ朝経済文化協定締結７０周年を記念する写真展示会「親善の歴史」開幕式に参加した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/407.html

[国際25] 米朝破談でミサイル発射兆候 金正恩が敷くトランプ包囲網　安倍首相を５回も呼び捨て「影すらさらすな」（日刊ゲンダイ）
　


米朝破談でミサイル発射兆候 金正恩が敷くトランプ包囲網
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249213
2019/03/12　日刊ゲンダイ


歩調が合わず（米朝首脳会談）／（Ｃ）ロイター

　物別れに終わった米朝首脳会談以降、北朝鮮が不穏な動きをみせている。北西部にある東倉里のミサイル発射場「西海衛星発射場」で復旧作業を始めたというのだ。トランプ大統領は「事実であればとても金委員長に失望する」と警告したが、動きはやむ気配がない。金正恩朝鮮労働党委員長は今年の新年の辞で、米国が制裁を継続するなら「新たな道を模索せざるを得なくなるかもしれない」と牽制していた。瀬戸際外交の復活なのか。

　ミサイル発射場復旧を指摘したのは米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」と、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、ＣＳＩＳは制裁解除を拒まれた北朝鮮が「決意を示そうとしているかもしれない」とした。平壌郊外の山陰洞のミサイル工場でも運送車両などの動きが活発化しているとの分析もある。

　金正恩委員長は昨年９月の南北首脳会談で、東倉里のミサイル発射台などを関係国専門家の立ち会いのもと廃棄すると約束。２回目の米朝会談初日にも核・ミサイル実験凍結を改めて表明したが、前言撤回の過去がある。２０１２年４月に「人工衛星打ち上げ」と称して東倉里でミサイル発射実験を強行。米側と長距離弾道ミサイル発射凍結で合意した２カ月後だった。

　拓殖大主任研究員の高永喆氏（元韓国国防省北韓分析官）は言う。

「北朝鮮外交はこの２５年、緊張→対話→決裂→緊張の悪循環でしたが、今回のミサイル発射兆候はトランプ大統領を３回目の首脳会談に引き寄せるため、あてつけの挑発行動の可能性がある。米側は協議継続の姿勢を示しており、北朝鮮が決裂を意図しているとは思えない。中国に続き、米国が嫌がるのを百も承知でロシアにも急接近している。米国にプレッシャーをかけ、交渉のテーブルに着くよう“トランプ包囲網”を敷いているのでしょう」

　北朝鮮は今月上旬、ロシアと経済協力に関する政府間協議を開き、貿易拡大や観光分野での協力で合意するなど、関係強化を急いでいる。

■安倍首相を５回も呼び捨て「影すらさらすな」

　米朝破談を受けて永田町では「北朝鮮は米国と同盟を結ぶ日本に仲介を頼まざるを得ない」という観測が盛んに流されているが、楽観論にもホドがある。労働新聞（電子版）は８日付の論評で合意ナシの米朝会談に言及する一方、日本が会談妨害を画策し、合意見送りの責任の一端があると主張。安倍首相を「アベ」と５回も呼び捨てし、「犬のようなヤツら」「実に目障り」「見ているだけで血が逆流する」などと罵り、「われわれの前にその憎たらしい影すらさらすな」と猛批判を展開した。安倍首相はトランプ大統領が拉致問題を２回取り上げたと大ハシャギで、「今までになかったことが行われた」と自慢げだったが、マユツバだ。
















http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/660.html

[国際25] 米朝破談でミサイル発射兆候 金正恩が敷くトランプ包囲網　安倍首相を５回も呼び捨て「影すらさらすな」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6320] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:05:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1357]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/660.html#c1
[国際25] 米朝破談でミサイル発射兆候 金正恩が敷くトランプ包囲網　安倍首相を５回も呼び捨て「影すらさらすな」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6321] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:06:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1358]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/660.html#c2
[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6322] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:13:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1359]

福島第一事故の対応に最大８１兆円　シンクタンクが試算
https://digital.asahi.com/articles/ASM3943DYM39ULFA002.html
2019年3月9日23時52分　朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。

　８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。

　経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。

　これに加えて事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が４・３兆円になり、総額も３５兆円になるとした。ただ、「石棺」方式は、かつて「復興やふるさとへの帰還をあきらめることにつながる」などと問題になったことがある。

　同センターは２年前、総額７０兆～５０兆円に膨らむとの試算を出したが、その後の汚染水処理や除染などの状況を踏まえ、再試算した。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘した。（小森敦司）











http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 赤かぶ[6323] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:14:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1360]

福島第一事故の対応に最大８１兆円　シンクタンクが試算
https://digital.asahi.com/articles/ASM3943DYM39ULFA002.html
2019年3月9日23時52分　朝日新聞

　東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。

　８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。

　経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。

　これに加えて事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が４・３兆円になり、総額も３５兆円になるとした。ただ、「石棺」方式は、かつて「復興やふるさとへの帰還をあきらめることにつながる」などと問題になったことがある。

　同センターは２年前、総額７０兆～５０兆円に膨らむとの試算を出したが、その後の汚染水処理や除染などの状況を踏まえ、再試算した。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘した。（小森敦司）











http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html#c20
[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6324] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:16:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1361]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html#c5
[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
6. 赤かぶ[6325] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:16:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1362]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html#c6
[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
7. 赤かぶ[6326] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:17:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1363]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html#c7
[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
8. 赤かぶ[6327] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:19:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1364]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html#c8
[原発・フッ素51] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス） 赤かぶ
9. 赤かぶ[6328] kNSCqYLU 2019年3月12日 15:20:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1365]



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 米朝破談でミサイル発射兆候 金正恩が敷くトランプ包囲網　安倍首相を５回も呼び捨て「影すらさらすな」　：国際板リンク　
米朝破談でミサイル発射兆候 金正恩が敷くトランプ包囲網　安倍首相を５回も呼び捨て「影すらさらすな」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/660.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！（くろねこの短語）



裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8ca5.html
2019年3月12日　くろねこの短語　※抜粋


　ところで、１９５３年の日米密約とその後の日米地位協定により、日本に駐留する米軍人らの刑事事件については「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」ってことになっているのは周知の事実。ところが、なんとまあ、「米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の四カ国にも密約を適用していた」ことがわかりましたとさ。ちなみに、英連邦４カ国にはカナダ、ニュージーランも含まれているとか。

・裁判権放棄　米以外とも密約　５３年に政府、英・豪などに適用

　ここまで裁判権放棄した国って、果たして独立国と言えるんだろうか。「みっともない憲法」って喚く前に、おそらく爺さんも何らかの形で関与したであろうこうした戦後処理のあり方をしっかりと勉強するこった、ってなもんです。



裁判権放棄　米以外とも密約　５３年に政府、英・豪などに適用
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031102000248.html
2019年3月11日　東京新聞

　日本に駐留する米軍人らの刑事事件を巡り「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」とした一九五三年の日米密約を踏まえ、日本政府が同年、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の四カ国にも密約を適用していたことが十日、機密解除された複数の英公文書で分かった。裁判権放棄が広範に行われていた可能性がある。

　日米間では在日米軍の権利・義務を規定した日米地位協定がある。日本は国連軍とも別に地位協定を結んでおり現在も有効。締約国は神奈川県や沖縄県などの七カ所の在日米軍の施設を使用できる。裁判権放棄の密約が継承されているかどうか検証が必要になりそうだ。日米密約が適用されたほかの二カ国は、カナダ、ニュージーランド。

　琉球大の我部政明教授が英国立公文書館で入手した。我部氏は「米軍に加え国連軍参加の英連邦との密約が存在していた。裁判権行使という主権の実質を相手国に委ねる一方、体面を重視する姿勢は日米同盟や基地使用に関する説明責任に向き合わない現在の日本政府の態度につながる」と指摘している。

　日米は五二年、日米地位協定の前身に当たる行政協定を結び、米軍人や軍属らによる日本国内の犯罪全てで米側に裁判権を与えたが、五三年九月の改定で公務中の事件などを除き、日本に第一次裁判権が移った。だが実際は同年の日米合同委員会の記録で日本側が「重要な事件」以外で裁判権を行使しないと陳述し、米軍人らの事件で裁判権放棄の秘密合意を交わした。　（共同）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/409.html

[経世済民131] 最新鋭小型機が5カ月で2機墜落 ボーイング株価急落の衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　


最新鋭小型機が5カ月で2機墜落 ボーイング株価急落の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249285
2019/03/12　日刊ゲンダイ


墜落した同型機（上）と機体の残骸が散乱する現場／（Ｃ）ロイター

　わずか５カ月間で最新鋭小型機が２機相次いで墜落した米航空機大手ボーイングの株価が急落している。

　エチオピア航空の「ボーイング７３７ＭＡＸ８」が１０日、エチオピアの首都アディスアベバ郊外で墜落し、乗客乗員１５７人全員が死亡。同型機の墜落事故は昨年１０月にインドネシアでも起きており、離陸直後に不具合が生じたのも同様だった。

　エチオピア航空は、保有する全ての同型機の運航を当面停止すると発表。中国やインドネシアの当局も、同型機の運航停止を航空会社に指示した。

「７３７ＭＡＸシリーズ」は、競合する欧州航空機大手エアバスのＡ３２０シリーズに対抗するボーイングの小型機戦略の柱。なかでも“ＭＡＸ８”はＬＣＣを中心に受注が好調だった。

　事故を受け１１日の米株式市場でボーイングの株価は急落。一時、前週末終値比５６・９９ドル（１３・５％）安の３６５・５５ドルまで下落した。

　一方、国連は１１日、エチオピア航空機墜落の犠牲者に、国連機関職員計２１人が含まれると発表した。



































http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落（日刊ゲンダイ）
　　　


NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249280
2019/03/12　日刊ゲンダイ


世論の声は厳しい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫが８～１０日に実施した世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回２月調査より２ポイント下落し４２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３６％となった。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証した特別監察委員会は「組織的な隠蔽は認められなかった」とする報告書をまとめた。「再検証によって問題の真相が解明されたと思うか」との問いに、「十分解明された」「ある程度解明された」の合計はわずか１２％。「あまり解明されていない」「まったく解明されていない」は合計で７６％に達した。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」票が多数を占めた。それでも予定どおり埋め立てを進める政府の方針について、「評価する」が２４％、「評価しない」は３４％だった。



安倍内閣「支持する」42％「支持しない」36％ ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843881000.html
2019年3月11日 19時00分　NHK





ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって36％でした。

ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2094人で、54％に当たる1132人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント下がって36％でした。



支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。

逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。

長期間勾留について



日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が保釈されたことに関連して、長期間の勾留について、どう思うか聞いたところ、「証拠隠滅などを防ぐためにはやむを得ない」が41％、「人権の観点から認めるべきではない」が13％、「どちらともいえない」が39％でした。

米朝首脳会談について



アメリカと北朝鮮による２回目の首脳会談は、非核化と制裁の解除をめぐって立場の違いが明らかになり、合意には至りませんでした。

これについて、「合意した方がよかった」が９％、「合意しなくてよかった」が49％、「どちらともいえない」が36％でした。

日朝首脳会談について



また、安倍総理大臣が意欲を示している北朝鮮との首脳会談について、「できるだけ早く開催すべき」が28％、「成果が見込めない限り急いで開催する必要はない」が49％、「どちらともいえない」が17％でした。

普天間基地移設について



沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が多数を占めましたが、政府は普天間基地の返還を実現するため、予定どおり移設を進める方針です。

この政府の方針について、「評価する」が24％、「評価しない」が34％、「どちらともいえない」が34％でした。

厚労省 統計不正について



厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会は、組織的な隠蔽は認められなかったとする報告書をまとめました。

再検証によって、問題の真相が解明されたと思うか尋ねたところ、「十分解明された」が１％、「ある程度解明された」が11％、「あまり解明されていない」が43％、「まったく解明されていない」が33％でした。

震災の教訓について



東日本大震災から８年となりました。災害への備えに震災の教訓が生かされていると思うか尋ねたところ、「十分生かされている」が４％、「ある程度生かされている」が51％、「あまり生かされていない」が32％、「まったく生かされていない」が４％でした。



各政党の支持率 ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843891000.html
2019年3月11日 20時09分　NHK



各党の支持率は
▽自民党が36.7％
▽立憲民主党が5.5％
▽国民民主党が1.0％
▽公明党が3.4％
▽共産党が2.8％
▽日本維新の会が1.0％
▽自由党が0.2％
▽希望の党が0.1％
▽社民党が1.1％
▽「特に支持している政党はない」が40.6％でした。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！（くろねこの短語） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6329] kNSCqYLU 2019年3月12日 17:38:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1366]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/409.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！（くろねこの短語） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6330] kNSCqYLU 2019年3月12日 17:39:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1367]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/409.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！（くろねこの短語） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6331] kNSCqYLU 2019年3月12日 17:40:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1368]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/409.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！（くろねこの短語） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6332] kNSCqYLU 2019年3月12日 17:41:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1369]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/409.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！（くろねこの短語） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6333] kNSCqYLU 2019年3月12日 17:48:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1370]

　　　　　








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/409.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6334] kNSCqYLU 2019年3月12日 17:58:23 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1371]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6335] kNSCqYLU 2019年3月12日 18:00:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1372]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6336] kNSCqYLU 2019年3月12日 18:01:37 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1373]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[6337] kNSCqYLU 2019年3月12日 18:02:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1374]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ258] NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[6338] kNSCqYLU 2019年3月12日 18:06:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1375]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html#c7
[国際25] トランプ政権「万年閣僚候補」クリスティーの恨み節が炸裂（ニューズウィーク）
トランプ政権「万年閣僚候補」クリスティーの恨み節が炸裂
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11829.php
2019年3月12日（火）16時10分　ニコール・ストーン・グッドカインド　ニューズウィーク


トランプのライバルから支持者、そして側近へと転じたクリスティー　Olivier Douliery/GETTY IMAGES


＜トランプ政権顧問のクリスティー前ニュージャージー州知事が、1月に出版した回顧録でクシュナーやバノンら政敵たちにリベンジ＞

クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事とドナルド・トランプ米大統領は似た者同士だ。どちらも出世至上主義のニューヨークの風土で育ち、どちらも騒がしく、どちらも中身のない大言壮語を本人の魅力で埋め合わせてきた。そして批判されるとすぐに個人攻撃だと受け取ってしまう。

クリスティーは16年の大統領選に名乗りを上げたものの「ブリッジゲート事件」と呼ばれるスキャンダルで撤退を余儀なくされ、その後トランプの政権移行チームの責任者になったがクビを言い渡された。だからなのか、1月に出版した回顧録『最後まで言わせろ』には復讐の思いが満ちている。この本は、トランプの首席戦略官・上級顧問を務めたスティーブ・バノンやトランプの娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーへの復讐の手段でもあるわけだ。

クリスティーはバノンのことを「あれだけうぬぼれた様子でありながら、同時に乱れたままのベッドみたいな男はこれまで見たことがない」と表現し、クシュナーについては「サラダばかり食べている奴」と評している（これはクリスティー流の侮辱表現だ）。

しかもクシュナーは、クリスティーを副大統領候補にという話が持ち上がった際に横やりを入れた。クシュナーはトランプに対し、クリスティーが連邦検事だった00年代前半に「私の父を（脱税などで訴追して）破滅させようとした」と話したらしいのだ。クリスティーによればクシュナーはその後、バノンに自分を政権移行チームから追い出させたという。

トランプ政権で続く混乱は自分を登用しなかったせいだと言うクリスティーに、本誌ニコール・ストーン・グッドカインドが話を聞いた。

＊＊＊

――今なぜこの本を書いたのか。

ブリッジゲート事件が起きて、大統領選に出て、ドナルド・トランプを大統領に推した。そしてこれまでの2年間、彼の相談役として政権に関わってきた。つまり本を書く理由がどんどん積み上がっていたわけだ。また、私がどのように物事を見ているかについて人々に真実を語りたかった。それを期待されていると思ったからだ。

――政権内のポストが欲しくて書いたのではとの声もあるが。

違う。閣僚になりたければ最初からなれた。労働長官のオファーも受けたし、国土安全保障長官や大統領特別補佐官のオファーも受けた。しばらく前には首席補佐官の話も出た。大統領には最初から言ってある。私が欲しいのは副大統領か司法長官の2つのポストだけで、それ以外には興味がない。

――トランプは次の大統領選で再選を目指すつもりだと思うか。

大統領が「これ以上やってられるか」と言い出す日がいつか来てもおかしくない。人生を政治に懸けてきた人ではないし根っからの政治家でもないから、辞めるのは他の人たちと比べてずっと容易だろうと思う。

――大統領は今の時点で辞めることを考えているのか。
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そうは思わない。非常に厳しい状況に置かれると、彼は意地になる。（逆に）退屈していれば、出馬しない可能性はずっと高くなるだろう。彼は圧力をかけられるとやり返すタイプだ。

――大統領とはどのくらいの頻度で話をしているのか。

2～3週間に1度くらいだ。たいていは夕方に住まいのほうに電話をして、最近の様子を確かめる。私の意見を伝えたくてかけることもあるし、いまテレビで何を見ているのかと尋ねることもある。

――あなたはわが子を自分の下で働かせたいと思うか。

思わない。家族をクビにして、その後で感謝祭のパーティーを一緒に過ごすのはつらいからだ。この点では私と大統領とは考えが異なるし、その点について本人に話をしたこともある。私は「あなたは子供たちをホワイトハウスで働かせる決断をしたが、それは大統領にとっての生活をより困難にする決断であり、首席補佐官にとってはあり得ない決断だ」と言った。

そんな人々（大統領の家族）を部下にされたら首席補佐官はたまらない。なぜなら重要な報告があるときに彼らは（首席補佐官の頭越しに）直接、大統領のところに行ってしまうからだ。

――民主党に目を向けると、20年大統領選に最も出馬の可能性が高いのは誰か。

ジョー・バイデン（前副大統領）が難敵になるかもしれない。長年の功績があり、長年にわたって民主党の各方面から点を稼いできているからだ。彼はまた、オハイオ州やミシガン州などのトランプが勝たなければならない白人労働者階級の多い地域でトランプと渡り合えるかもしれない政治家の1人だ。だがバイデンは高齢だから（現在76歳）、職務に耐え得ることを証明しなければならないだろう。

――民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が提案する、年収1000万ドル以上の高所得者層を対象に所得税の最高税率を70％に引き上げる税制案をどう思うか。

成功した人を罰するのはいかがなものか。どこまで公平さを追求したいのか。それはどういう数字なのか。それは70％なのか80％なのか。一定水準を超えて成功に罰で報いるのは社会にとって害悪だ。

――だが全米での世論調査では、アメリカ人の過半数がこうした極端な税制に賛意を示している。

誰だって他人に対する課税ならOKと答える。だがそれがチャンスに対する阻害要因になることを説明すれば、状況は変わるはずだ。

――賛成した人々の大半の所得は、1000万ドルに近い数字になることすらないはずだ。

ニュージャージー州では、それに近いくらい稼いでいる人はたくさんいる。事実、そうした人々は住む場所をよく変えるし、カネをよそに持って行ってしまう方法を見つけ出すだろう。ケイマン諸島の金融機関が税逃れのための口実をひねり出すのにたけているのは、人々のニーズがあったからだ。勧めるわけではないが、それが現実だ。

――24年の大統領選はどうするつもりか。

私は今56歳だから、いかなる可能性も否定するつもりはない。人生先は長いし、やるべきことはたくさんある。『最後まで言わせろ』は「私はまだやり残したことがある」とみんなに言うための本だ。

＜本誌2019年03月12日号掲載＞



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/661.html

[国際25] アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ　日本は好感度で3番目（ニューズウィーク）
アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ　日本は好感度で3番目
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/3-127.php
2019年3月12日（火）16時20分　ジェイソン・レモン　ニューズウィーク


アメリカ人の好感度が急落しているサウジアラビアのムハンマド皇太子（左）と中国の習近平国家主席（2016年8月16日）


＜悪化の一途をたどる貿易戦争や人権抑圧が影響。中国はそれに加えて脅威＞

アメリカ人が中国とサウジアラビアに対して抱く好感度が、この1年で大幅に下落したことが分かった。ドナルド・トランプ米大統領はこの間に中国との貿易摩擦を激化させる一方、深刻な人権侵害が明らかになったサウジアラビアを擁護してきた。

調査会社ギャラップが3月11日に発表した世論調査結果は、サウジアラビアと中国に対する総合的な好感度がいずれもこの1年で12ポイント下落したことを示している。もっとも、サウジアラビアに比べればまだ中国の好感度の方が高い。回答者のうち中国については好感を抱いていると答えた者が41％だったのに対し、サウジアラビアはわずか29％だった。

サウジアラビアに対する好感度は、2002年に記録した史上最低の27％に近い水準まで落ち込んでいると報告書は指摘している。この27％という記録は、前年の2001年9月11日に起きた同時テロの首謀者ウサマ・ビンラディンと、計画を実行したハイジャック犯15人が、いずれもサウジアラビア人だったことを受けたもの。これとほぼ同レベルというのだから尋常ではない。

■中国は貿易面でも安全保障面でも「脅威」

報告書はまた、トランプの中国に対する強硬姿勢にもかかわらず、2017年と2018年、アメリカ人が中国に抱く好感度は高まっていたと指摘する。だが今ではそれが急落。今後10年ほどで米中間の覇権争いが激化するだろうと恐れ、中国をアメリカの国益に対する「重大な脅威」と見なすアメリカ人が増えているのだ。

中国とアメリカは依然、数千億ドル相当の輸出入品が絡む巨額の貿易戦争の渦中にある。2018年夏、トランプは中国からの輸入品に追加関税を課し、中国も同様の対抗措置を取った。この貿易戦争は米中両国の経済に大きな損失をもたらしており、両国の交渉担当者が解決に向けた取り組みを行ってはいるものの、いまだ緊張状態は続いているし重い関税も解除されていない。こうしたなか、米諜報機関やアナリストから、アメリカにとって中国の安全保障上のリスクが高まっているという主張も増えている。

サウジアラビアについては、2018年10月にアメリカ在住のサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギがトルコのサウジアラビア領事館で殺害されるという陰惨な事件があったにもかかわらず、トランプは同国を「素晴らしい同盟国」だと称賛している。サウジアラビアが反体制派の取り締まりを強化していることも見て見ぬふりだ。

イエメン内戦へのサウジアラビアの介入もワシントンに緊張をもたらしている。民主・共和両党の議員が、同内戦におけるサウジアラビア主導の連合軍に対するアメリカの支援を止めるよう求める決議案を議会に提出している。イエメンは深刻な食糧不足と人道危機に直面しており、サウジアラビア主導の連合軍には戦争犯罪の疑いを指摘する声もある。

ギャラップの新たな報告書は、アメリカ人がほかの多くの国に対して抱く好感度についてもランキングを発表している。最も好感度が低いのは北朝鮮、シリアとイランで、これらの国について「とても好感が持てる」あるいは「おおむね好感が持てる」と回答したのは、それぞれ12％（北朝鮮）、14％（シリア）と16％（イラン）だった。最も好感度が高かったのはカナダ（92％）、イギリス（87％）と日本（86％）。いずれもアメリカと緊密な同盟関係にあるこれらの国については、肯定的な意見が多かった。

（翻訳：森美歩）







http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/662.html

[国際25] アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ　日本は好感度で3番目（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6339] kNSCqYLU 2019年3月12日 18:32:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1376]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-a2a7.html
2019年3月12日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は何を基準に行動するべきか。

二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。

第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。

第二は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること。

この二つである。

第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過した。

しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は成り立たない。

長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。

私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。

それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。

安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。

１．日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること

２．フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること

３．弱肉強食推進の経済政策を推進していること

４．大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうＴＰＰ等の経済協定に積極参加していること

５．沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること

安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣与党に投票した主権者は全体の約４分の１である。

これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の４分の１である。

数の上では、後者がやや多い。

主権者の約半分は投票権を放棄している。

この５割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣与党を支持していない者が多数を占めると考えられる。

したがって、上記の五つの基本政策方針に対して反対の考えを有する主権者が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。

ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めているため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。

２０１９政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変えることが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。

平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経済政策に転換し、ＴＰＰプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。

この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。

しかし、基本政策路線が多岐にわたることが選挙戦術上の障害になる点を考慮しなければならない。

これが第二の第二の重要事項とかかわることになる。

第二の重要事項は、

現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること

である。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人だけ選出される選挙区のウェイトが高い。

フランスのように、一人しか当選者が選出されない選挙において、有効投票の過半数を獲得する候補者が存在しない場合、上位二者による決選投票が行われる場合には選挙戦術が変わる。

しかし、日本の場合、決選投票が行われないから、第一位の得票者が過半数投票を得ていない場合でも、そのままこの候補者が当選者となってしまう。

反自公陣営が複数の候補者を擁立すると、自公陣営の候補者が低い得票率で当選してしまう。

したがって、反安倍自公陣営は、選挙に際して訴える公約を絞り込んで、候補者を一本化することが重要になる。

その際重要なことは、すべての主権者の強い関心事項について、明確な政策公約を示すことだ。

この視点に立って、私たちは

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円実現

を提示した。

この二つは、弱肉強食推進のアベノミクス経済政策の根本を変えるものである。

安倍首相は選挙対策として消費税増税を再々延期する可能性がある。

このことを前提に選挙に勝てる明確な公約を提示することが重要だ。

行動を進めてゆかねばならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/411.html

[経世済民131] 日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する“異常事態”（郷原信郎が斬る）
日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する“異常事態”
2019年3月12日　郷原信郎が斬る


　保釈が許可され、108日ぶりに身柄拘束を解かれたゴーン氏は、裁判所の許可があれば日産の取締役会に出席できるとされたことから、取締役会への出席を裁判所が許可するかどうかが注目された（【ゴーン氏「当然だが画期的な保釈許可決定」で生じる“重大な影響”】）。

　3月11日の昼のNHKニュースでは、ゴーン氏が12日の日産取締役会出席の許可を裁判所に求めていることについて、「日産側は出席に反対する意向を検察に伝えている」と報じていた。

　しかし、取締役は株主に選任されているのであり、その取締役の出席に、会社（執行部側）は反対できる立場ではない、そのような、会社法的にあり得ない「日産のゴーン氏取締役会出席への反対」を、そのまま報じるNHKに疑問を感じていたところ、同日夕方、東京地裁がゴーン氏の取締役会出席を許可しない決定をしたと報じられた。

　朝日新聞ネット記事では、

被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は１１日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。

弘中弁護士によると、日産側から取締役会の開催の案内を受けたため、ゴーン被告が取締役としての責任を果たすために出席を希望し、証拠隠滅の恐れを排除するため、地裁には「弁護士も同席して出席したい」旨を申し入れた。

一方、日産側は顧問弁護士を通じ、ゴーン被告の出席について「強硬に反対」する意見書を出したという。主な反対理由については、１）現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない、２）ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある、３）ゴーン被告が出席すると議論がしにくい――というもの

としている。

　しかし、日産が上記のような意見を提出したというのは、どう考えても理解できない。

　１）の「ゴーン氏出席の必要がない」、３）の「ゴーン被告が出席すると議論がしにくい」というのは、日産の執行部として言えることではない。株主に選任された取締役の出席の必要性は、会社執行部が否定できることではない。会社執行部は、取締役会に業務執行を委ねられているのである。その取締役会の一員の出席の要否について意見を言える立場ではない。

　２）は「他の取締役が影響を受ける」ということだが、日産の取締役の中でゴーン氏が接触を禁止されている関係者は西川廣人社長だけのはずだ。その西川氏が、「ゴーン氏の取締役会出席によって影響を受け、罪証隠滅の恐れがある」という趣旨であろう。

　裁判所は、株主に選任された取締役の、取締役会への出席について「必要性」を否定できる立場ではない。しかし、会社が「出席の必要がない」と意見を述べた場合、それは会社として許されることではないが、会社法上の判断を行う立場ではない刑事裁判所としては、その意見を尊重することになる。

　最大の問題は、ゴーン氏の取締役会出席が、関係者の西川氏の公判証言にどう影響するかだ。もし、日産の意見書で、「西川氏は、取締役会でゴーン氏と顔を合わせただけで、心理的圧迫を受け、公判証言ができないと言っている」と述べているのであれば、裁判所としても、公判審理に影響があると判断せざるを得ないであろう。

　しかし、ゴーン氏には弁護士が同席し、証拠隠滅の恐れを排除するというのだから、もちろん、ゴーン氏が刑事事件に関する発言などするわけもない。それなのに、「取締役会で顔を合わせるだけで圧迫を受けて公判証言に影響する」と言っているとすれば、西川氏は、今後、ゴーン氏の刑事公判で、ゴーン氏の目の前で証言できるのだろうか。そのような情けないことを言う人間が社長を務めていて、日産という会社は本当に大丈夫なのだろうか。

　西川氏は、ゴーン氏逮捕直後の会見で、社内調査の結果、重大な不正が明らかになったゴーン氏に対して「強い憤り」を覚えると述べていた。その時点で西川氏が言っていた「不正」のうち、唯一、検察が起訴事実とした「有価証券報告書虚偽記載」については、西川氏自身が、代表取締役CEOとして有価証券報告書の作成・提出義務を負う立場なのに、西川氏は、逮捕も起訴もされていない（【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も】）。そういう西川氏にとって、ゴーン氏が取締役会に出てきたら「合わせる顔がない」というのはわかる。しかし、そのような「社長の個人的な後ろめたさ」から、株主に選任された取締役の取締役会出席に、「会社として」反対するということが、株式会社のガバナンス上許されるのであろうか。

　西川氏は、また、ゴーン氏逮捕直後の会見で、「社内調査によって、カルロスゴーン本人の主導による重大な不正行為が明らかになった。会社として、これらは断じて容認できないことを確認のうえ、解任の提案を決断した。」と述べていたが、その不正の事実を、ゴーン氏本人が出席する取締役会に報告して解職の議案を出すのではなく、検察に情報提供して逮捕してもらってから、本人がいない臨時取締役会で解職を決議したのである。

　日産は、ゴーン氏が保釈され、取締役会への出席の意向を示すや、出席に反対する意見書を提出するという、株式会社として「異常な対応」を行い、ゴーン氏の取締役会出席を回避した。しかし、それによって、日産自動車は、会社法上の規律もガバナンスも機能しておらず、もはや株式会社としての「体を成していない」ことを図らずも露呈したことになる。

　今日は、日産取締役会の後、日産・ルノー・三菱自動車の共同記者会見が行われるとのことだ。しかし、この取締役会をめぐる動きは、西川社長の下では日産という会社が立ちいかなくなることを示しているように思える。






































http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/486.html

[経世済民131] 日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する“異常事態”（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6340] kNSCqYLU 2019年3月12日 19:00:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1377]



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[経世済民131] 日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する“異常事態”（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6341] kNSCqYLU 2019年3月12日 19:00:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1378]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/486.html#c2
[経世済民131] 日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する“異常事態”（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6342] kNSCqYLU 2019年3月12日 19:16:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1379]

ゴーン前会長の日産取締役会への出席を認めず　東京地裁
https://digital.asahi.com/articles/ASM3C4FH8M3CUTIL010.html
2019年3月11日19時48分　朝日新聞


日産自動車のカルロス・ゴーン前会長

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、東京地裁は１１日、１２日にある同社取締役会へのゴーン前会長の出席を許可しないという判断を示した。前会長側は不服を申し立てたが、地裁は即日退けた。

　ゴーン前会長は逮捕直後の昨年１１月２２日に日産の会長職を解任されたが、取締役の解任には株主総会の議決が必要なため、取締役にはとどまっている。日産は４月８日の臨時株主総会で取締役からも解任する議案を諮る方針だ。

　こうした中、地裁が保釈決定に続いて取締役会への出席まで認めるかが注目されていた。

　弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、６日に保釈されたゴーン前会長は「取締役としての出席義務がある」として、取締役会への出席を希望。保釈の条件として、取締役会に出席する際は地裁の許可が必要と定められているため、８日に許可を求めたという。

　一方、地裁は保釈条件で事件関係者との接触を禁じている。検察側は、取締役会には東京地検特捜部が事情聴取した関係者が出席するため、「証拠隠滅につながる恐れがある」などとして、出席に反対したとみられる。弘中氏は「（事件関係者に）圧力をかけるために出席するわけではない」としていた。

　ゴーン前会長は保釈後、住居として定められた東京都内のマンションで過ごしている。














http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/486.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力（日刊ゲンダイ）
　


大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249279
2019/03/12　日刊ゲンダイ


府副知事時代から物申していた（Ｃ）共同通信社

　４月７日に行われる大阪の“入れ替えダブル選挙”。１１日、自民党が知事選への出馬を要請していた小西禎一元大阪府副知事が立候補を正式表明した。本命だった辰巳琢郎氏に断られ、知名度ゼロの候補者を担ぐことになったが、意外にも自民党は自信を強めている。

　小西氏は、１９８０年に東大法卒後、大阪府入庁。総務部長だった２０１１年、維新提案の「職員基本条例案」に盛り込まれた職員を５段階区分で評価する制度に反発。「条例案には違法性や技術的な問題点がある」と苦言を呈した。

　松井知事１期目の１２年、副知事に就任したが、任期中の１５年に「一身上の都合」で辞任。きのうの会見では改めて「府政への思いに開きが生じ、松井さんを知事として支えることができなくなった」と明言した。バリバリの「維新嫌い」である。

　無名の小西元副知事が手を挙げたのは、「維新憎し」という感情だけでなく、勝算があってのことのようだ。

■自公立国共まとまれば勝機

　会見に同席した花谷充愉府連幹事長は、「公明の支援をお願いする」と強調。「（国民や立憲、共産からも）自然発生的に支援がもらえる候補者だ」と皮算用してみせた。

　実際、自、公、立、国、共の主要政党が“反維新”で結集すれば、十分に勝機はある。１６年参院選では、維新の得票は約１４０万票、非維新は計約２２４万票を獲得している。府政に詳しいジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。

「１５年の知事選は、松井氏が対立候補に１００万票差のダブルスコアで勝利しています。ただ、当時の自民候補は色がついていて、民主や共産は支援しづらい状況でした。公明も自主投票に回った。一方、小西氏は元役人で色がついておらず、どの政党も支援しやすい。加えて、小西氏は橋下、松井両知事の元最側近で、府庁内部のウラのウラまで知り尽くした人物。維新にとって最も嫌な相手と言えます」

　松井知事はきのう、小西氏について「役所の人ですから内向き。調整型です。外を向いて外交的に自治体を成長させる政治家のタイプとは違う」とムキになって余裕ぶっていたが、思わぬ“維新キラー”の登場に内心ヒヤヒヤなのかもしれない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6343] kNSCqYLU 2019年3月12日 19:51:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1380]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/415.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6344] kNSCqYLU 2019年3月12日 19:53:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1381]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/415.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6345] kNSCqYLU 2019年3月12日 19:54:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1382]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/415.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6346] kNSCqYLU 2019年3月12日 19:54:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1383]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/415.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6347] kNSCqYLU 2019年3月12日 19:56:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1384]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/415.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[6348] kNSCqYLU 2019年3月12日 20:21:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1385]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/415.html#c7
[原発・フッ素51] 何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否　：政治板リンク
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否（リテラ）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/385.html



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 思い出せ！フクシマ悲劇の元凶は安倍晋三だった！ 　：原発板リンク　
思い出せ！フクシマ悲劇の元凶は安倍晋三だった！ 　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/181.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」（日刊ゲンダイ）
　　　


経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249282
2019/03/12　日刊ゲンダイ


一般公開討論の対象は自分たちの都合のいい相手のみ（経団連の中西会長）／（Ｃ）共同通信社

　中西宏明・経団連会長（日立製作所会長）は１１日の記者会見で、原発の再稼働をめぐる国民的な議論に関して、「エモーショナルに再稼働に反対する人たちと議論しても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と言い放った。

　原発の早期再稼働を主張する中西氏は、原発を含むエネルギー政策に関する一般公開討論を自ら提唱していた。しかし脱原発を訴える「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１月に経団連に公開討論会を要請した途端、経団連は「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして拒否していた。

「一般公開討論」とやらは、自分たちの都合のいい相手だけが対象というわけか。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6349] kNSCqYLU 2019年3月12日 21:13:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1386]



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2. 赤かぶ[6350] kNSCqYLU 2019年3月12日 21:15:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1387]



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3. 赤かぶ[6351] kNSCqYLU 2019年3月12日 21:18:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1388]






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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6352] kNSCqYLU 2019年3月12日 21:20:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1389]



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[国際25] アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ　日本は好感度で3番目（ニューズウィーク） 赤かぶ
6. 赤かぶ[6353] kNSCqYLU 2019年3月12日 21:27:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1390]



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[国際25] アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ　日本は好感度で3番目（ニューズウィーク） 赤かぶ
7. 赤かぶ[6354] kNSCqYLU 2019年3月12日 21:27:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1391]



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8. 赤かぶ[6355] kNSCqYLU 2019年3月12日 21:29:47 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1392]



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アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ　日本は好感度で3番目（ニューズウィーク）

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[国際25] ファーウェイと対イラン制裁を結んだ点と線　米当局｢潜航捜査｣の舞台裏（ニューズウィーク）
ファーウェイと対イラン制裁を結んだ点と線　米当局｢潜航捜査｣の舞台裏
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/03/post-11832.php
2019年3月12日（火）18時00分　ニューズウィーク


米国の要請を受けたカナダ当局による昨年１２月の突然の逮捕で、ファーウェイの孟晩舟副会長は、２大経済大国がぶつかる貿易戦争の中心的存在となった。写真はファーウェイのロゴと星条旗。２０１９年１月撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic）


米国の要請を受けたカナダ当局による昨年12月の突然の逮捕で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（メン・ワンツォウ）副会長は、2大経済大国がぶつかる貿易戦争の中心的存在となった。

トランプ米大統領は当時、ロイターとのインタビューで、対中通商交渉の妥結に資するなら、この件に介入すると発言。2月にも同様の考えを示した。

ファーウェイの最高財務責任者（CFO）を兼務する孟副会長。彼女の弁護士は6日、カナダの裁判所に対し、トランプ氏のこの発言を根拠に、容疑には政治的な要素があるとの懸念を持っていると伝えた。

しかし、ファーウェイがイランに対する米制裁を回避した疑いに対する米当局の捜査は、トランプ氏の通商政策に起因するものではない。ロイターは10人にのぼる捜査関係者に話を聞き、関連書類を閲覧。米当局はトランプ氏が中国に激しい貿易戦争を仕掛けるはるか前から、ファーウェイの活動を詳細に調べていたことが明らかになった。

中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対する数年がかりの捜査を経て、米当局は同業のファーウェイに注目するようになった。その捜査は、空港を通過するファーウェイ社員の電子機器から集めた情報によるところが大きかった。

転換点は、2017年8月だったと関係者2人は証言する。米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査監督者として知られるローゼンスタイン司法副長官が、ファーウェイの銀行詐欺疑惑に対する捜査の指揮を、ブルックリンの連邦検察の手にゆだねたのだ。

15カ月後、これがカナダでの孟氏拘束につながることになった。

ファーウェイとZTEに対する捜査を加速させたのは、6年前のロイターのスクープ記事だった。記事は両社によるイラン制裁違反疑惑の詳細や、イランとの取引でフロント企業の役割を果たした疑いのあるスカイコム社とファーウェイの緊密な関係について報じた。

ファーウェイの広報担当者は今回、ロイターの問い合わせに対し、制裁違反の容疑を否定。それ以上はコメントしなかった。孟氏は無実を主張している。イランへ違法に機器を輸出したことを認めているZTEにもコメントを求めたが、同社は応じなかった。

米司法省の広報官は、「訴追にあたり、一切の政治的介入なく、証拠と法の支配に基づき」捜査をしているとコメントした。

■空港で入手した証拠

孟氏は今月1日、逮捕前に取り調べを受けたのは権利の侵害に当たるとしてカナダ政府などを提訴。訴えによると、彼女は2018年12月1日、バンクーバーの空港で飛行機を降りたところを呼び止められた。国境警備の当局者がパスポートを確認した上で、孟氏を別室に移動させた。

そこで、携帯電話2台とタブレット端末「iPad（アイパッド）」、私用のコンピューターを提出。パスワードも教えるよう求められ、担当官が機器の中身を確認したという。

ロイターは、当局が孟氏の端末機器からどのような情報を得たか把握できていない。ただ、孟氏や他の中国の通信機器メーカー幹部が所持品を国境警備当局に提出したのは、これが初めてではなかった。

米当局はファーウェイ訴追の数年前から、国内の空港を通過する通信機器メーカー幹部から捜査に資する情報を差し押さえていたと、ファーウェイとZTEへの捜査や、孟氏の訴追に詳しい複数の関係者は明かす。

例えば2014年、孟氏がニューヨークのケネディ国際空港から米国に入国しようとしたときのこと。米側の訴追内容によると、当局は孟氏が所有していた端末の1つに、ファーウェイとスカイコムの関係について、「通常のビジネス協力である」などとする応答要領が残されているのを発見した。

この時も孟氏は別室で追加検査を受け、電子機器を提出させられたと、事情に詳しい関係者は語る。端末は数時間後に返却され、孟氏は解放されたという。

また、同年9月12日、米当局は入国しようとしたZTEの当時のCFOを検査。米国が長年疑念を抱いてきた制裁対象の国々とファーウェイの取引を裏付ける情報が発見されたと、関係者は言う。

このCFOは、アシスタントとともにロンドンからボストンのローガン空港に到着した際に足止めされたという。

アシスタントが運んでいたレノボのノートパソコンには、4人の経営陣がサインした2011年8月25日付の機密文書が保存されていた。制裁対象国でプロジェクトを行うのに必要な製品を、米国で調達するフロント企業設立の必要性を確認する内容だった。

米当局者によると、このときの取り調べがZTEを追及する重要な証拠になったという。

問題の書類には、「F7」という企業が、制裁対象国での契約獲得のため、フロント企業を活用している実態も記されていた。F7とはファーウェイを指すと、ZTEやファーウェイの捜査に詳しい関係者は話す。

この書類は2016年3月、ZTEが米国内のサプライヤーとの取引を禁じられた際に、米商務省がホームページに掲載したものだ。米紙ニューヨークタイムズはその直後、ZTEによるF7の説明はファーウェイに合致すると報じた。

ロイターが閲覧した裁判書類やファーウェイの捜査に詳しい関係者によると、その1カ月後、商務省はファーウェイの米国法人に対し、米国技術のイラン輸出に関する情報の提出を求める召喚状を出した。

■ZTEからファーウェイへ

関係者によると、ZTEの捜査が終結に向かいつつあった2017年2月14日、財務省や商務省、国土安全保障省や司法省から十数人が参加し、ワシントンでファーウェイ追及の方策について話し合った。

このときブルックリンの連邦検察が、ファーウェイと英金融大手HSBCとの関係を議論したという。HSBCは米国の資金洗浄禁止法や制裁法違反で、2017年末まで米検察によるいかなる捜査にも協力することを義務付けられていた。

HSBCは2016年末にファーウェイに関する内部調査を始めていた。ロイターが閲覧した資料によると、米当局者はワシントンでの会合から数カ月間、同行から情報提供を受けながら、スカイコムとファーウェイを関連付ける証拠を集めた。

調査では、孟氏が2013年にHSBCの行員と面会したことが判明。孟氏はその後、この行員にパワーポイントの資料を渡した。そこにはファーウェイとスカイコムの関係が記載されていたが、米側の起訴内容は、その記述を不正確なものだとしている。

HSBCはロイターに対し、米司法省の要請に応じて情報を提供したと回答した。

ワシントンの検察当局はこれと並行し、ファーウェイに対するより伝統的な輸出管理の捜査を行った。この中には、ロイターが2012年に報じた、コンピューターを違法にイランに輸出しようとした疑いも含まれていた。

2017年4月、ファーウェイの米国法人に対して大陪審の召喚状が出され、この問題が刑事事件として訴追されることが初めて明確に示された。

これを察知したファーウェイは、イランとの取引を知る中国人従業員を米国から出国させたり、証拠を隠滅したと、検察側は指摘している。孟氏など幹部は、米国への渡航を見合わせるようになったという。

ファーウェイ捜査に詳しい関係者2人によると、ローゼンスタイン司法副長官は2017年夏、ブルックリンの連邦検察に訴追を任せることを決め、ワシントンの検察は手を引いた。ブルックリン検察は、すでに司法省の資金洗浄対応部署と連携しており、他の省庁の担当者も、ブルックリン検察のチームに合流した。

法律の専門家によると、違法にイランへ輸出された米製品の多くは米当局の捜査権限が及ばないため、銀行詐欺のルートの方が、訴追に早くたどり着ける可能性があったという。また、制裁違反や輸出違反より銀行詐欺の方が、他国政府に容疑者の逮捕と身柄の引き渡しを要請できる可能性が高く、時効も長かったという。

孟氏とファーウェイは、銀行をだまして不正送金した詐欺の罪で起訴されている。訴追書類によると、前出のパワーポイント資料の「数々の不正確」な記述が、孟氏の訴追内容の柱になっているという。

事件の指揮を執るようになってから12カ月後、ブルックリン検察は秘密裡に孟氏の逮捕状を取得した。

その約4カ月後、孟氏が12月1日にメキシコに向かう途中でバンクーバーに立ち寄るとの情報が入り、カナダ当局に空港で拘束するよう要請した。

（翻訳：山口香子、編集：久保信博）



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　：原発板リンク　
怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項（日刊ゲンダイ）
　


安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249277
2019/03/12　日刊ゲンダイ　文字起こし


今だけ自分だけとトモダチだけ（安倍首相、右は大阪市長に立候補した松井大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社

　大阪がまたザワついている。大阪維新の会が政策の“一丁目一番地”に掲げる「大阪都構想」を巡り、総スカンに遭った松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長がダブル辞職。立場を入れ替えて立候補するクロス選が統一地方選前半戦（来月７日投開票）に実施されることになった。単なる出直し選で松井、吉村が勝ったとしても、任期満了を迎える年末までに再選挙を行う必要がある。公費の無駄遣い批判をかわすためのご都合クロス選である。

　松井は「死んでも死に切れない。もう一度、民意を聞きたい」と言っていたが、そもそも都構想は２０１５年５月の住民投票で否決され、とうに死んだ構想だ。それを半年後のダブル選を制したことで墓場から掘り返し、いまだに「二重行政のムダをなくす。豊かな大阪をつくる」とスローガンを掲げてバラ色の展望を喧伝しているが、相変わらずの嘘っぱち。都構想が実現したところで大阪府が大阪都になるわけではないし、大阪市は廃止されて５つの特別区に再編され、財源は府に吸い上げられてしまう。市民の血税を府が好き勝手に使えるようになるのである。

　二重行政廃止による財政効果もマユツバだ。１５年時点で府と市を合わせても年間２億～３億円程度のプラスしか生じず、その一方で初期コスト６８０億円、年間運営コスト１５億円が発生するとされていた。ゾンビのごとく蘇った都構想を巡って府と市は１４０億円の財政効果をうたっているが、その大半が二重行政とは無関係の代物。実態は民営化、民間委託、経費節減によるものだ。二重行政解消による財政効果は全体でわずか４０００万円。財政負担は市だけで初期コスト５２０億円、年間運営コスト２４億円と試算されている。都構想の「生みの親」を自任する橋下徹前大阪市長が「数字は何とでもなる。見せ方次第だ」と口走っていたとはいえ、デタラメにもホドがある。

■利権丸抱えを支える都構想

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「松井氏は都構想の実現をダブル辞職の理由にしていますが、本当の狙いは劣勢に立たされている統一地方選での底上げではないのか。民意を口実にした維新の党利党略にしか見えません。松井氏が選挙で問おうとしているのは都構想への賛否ではなく、保身への賛否ではないのか」

　松井からは延命のための選挙私物化、そしてカジノ利権の腐臭がぷんぷんと漂う。湾岸部の人工島・夢洲で２５年に開催予定の大阪・関西万博、その前年の２４年に開業を計画するＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）は都構想と密接不可分の関係だ。万博開催とＩＲ開業には巨額のカネが動き、そこには利権が生まれる。土地造成やインフラ整備の総事業費は７年間で９５０億円に上り、土地所有者の大阪市が負担する。万博会場建設費１２５０億円は国、経済界、大阪府・市が３分の１ずつ担う。「夢洲駅」を新設する大阪メトロは総事業費１０００億円超で新駅直結のタワービルを建設するという。

　たった半年の万博開催にこれほど莫大な投資が必要なのか。こうした流れを見れば、万博はカジノ誘致の呼び水に過ぎず、維新の本命は府民の半数が反対するＩＲ誘致なのがハッキリする。松井と吉村は万博誘致を「府市が一体となって誘致活動に取り組んだ結果」と盛んにアピールし、大阪活性化には都構想が必要だというロジックを訴えるが、カジノを抱え込み、新たな利権の丸抱えを意図しているのではないのか。

「身を切る改革」「官から民へ」――。耳当たりのいい改革志向を前面に押し出し、府民の歓心を買う手法で維新は勢力を伸ばしてきたが、コトここに至っては国民、府民、市民を煙に巻き、改革を気取る新自由主義者の薄っぺらさと怪しさが浮き彫りなのである。


大阪都構想では2015年5月に住民投票で否決（Ｃ）共同通信社

安倍悲願の改憲構想のマトモじゃない変遷

　そうした維新の薄汚さは連中が何かと頼みにする安倍首相とうり二つだ。モリカケ問題で追い詰められ、北朝鮮の脅威をあおりまくった揚げ句の「国難突破解散」は選挙の私物化。「ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」と大風呂敷を広げて始めた「国家戦略特区」は、国政の私物化である。トモダチを優遇する新たな利権の温床と化している。

　安倍官邸と維新の接着剤は安倍が悲願とする憲法改正だが、変遷をたどるとその薄っぺらさは一目瞭然だ。官房副長官時代に「前文から全面的に見直す」と息巻き、第１次政権で自衛隊の９条明記を主張。腹痛ブン投げ辞任を経た第２次政権発足後は改憲手続きを定めた９６条改正を言い出し、「裏口入学」と批判されると、緊急事態条項を持ち出した。１７年の憲法記念日に「２０２０新憲法施行」をブチ上げてからは、「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が存在している。その自衛隊に〈何かあれば命を張ってくれ〉は無責任」「ある自衛官は息子さんから〈お父さん、憲法違反なの？〉と尋ねられたそうです。その息子さんは、目に涙を浮かべていたといいます」などと、情緒に訴えるマサカの浪花節。今年に入ってからはインチキデータを用いて、「自衛官募集に協力しない自治体が多い。だから９条を変えて自衛隊を明記しよう」と言う始末である。

　自衛隊を利用した安倍のデタラメ改憲理由には、関係者からも異論が上がっている。第７航空団司令や、自衛官募集を担当する自衛隊地方連絡部（現・地方協力本部）の鳥取地方連絡部長を務めた元空将補の林吉永さん（７６）は、毎日新聞（７日付夕刊）で「どれも改憲理由にならないし、必要もありません」「厳密に言えば、すべての自治体が自衛隊の隊員募集に協力している」と言及。そして、こうも言っていた。

「首相の『自衛官の子供が悲しむから』という改憲論の薄さはどうでしょうか。もっとも私はそんな話、見聞きしたことはないですが」

■勝てば「民意」、都合悪ければガン無視

　なるほど、軽薄な安倍と松井はウマが合うわけである。追い込まれると大義もないのに「民意を問う」とうそぶき、電撃選挙でライバルの虚を突く。勝てば「民意を得た」とふんぞり返り、都合の悪い民意はガン無視。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、２度の沖縄知事選や県民投票で示された反対世論を安倍は黙殺。松井はホンの４年前の住民投票の結果をないがしろである。官邸は改憲に向けた補完勢力の役割を維新が果たす見返りに、万博誘致に力を貸し、全国で３カ所に限定されるＩＲ開業に便宜を図ろうとしているのだ。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「違法でなければどんな手でも使うのが維新の論理ですが、すでに住民投票で否決され、世論の半数近くが反対する都構想への賛否を理由に任期を半年も残したダブル辞職も入れ替え選も狂気としか言いようがない。完全な政治の私物化です。こんなデタラメを野放しにしていたら、議会制民主主義は成立しなくなり、公平・公正を根本とする社会の秩序も崩れてしまう。維新のオモチャと化した大阪は財政再建どころか、財政逼迫に拍車がかかるでしょう。維新を葬り去らなければ大阪は潰れてしまう。左右の違いを乗り越えて各党は反維新でまとまり、統一戦線を組むべきです」

　選挙を悪用し、民主主義を弄ぶ安倍と松井が万博とカジノで手を握りながら、クロス選挙というチンプンカンプンの茶番劇。ドス黒い輩の闊歩を許せば、大阪どころか、この国もどんどん地盤沈下していく。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6356] kNSCqYLU 2019年3月12日 22:22:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1393]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/422.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜これは物凄い国会答弁である！＞天皇陛下のお言葉を国会で否定した安倍首相の衝撃　　天木直人　






天皇陛下のお言葉を国会で否定した安倍首相の衝撃
http://kenpo9.com/archives/5719
2019-03-12　天木直人のブログ


　少し前の記事になるが、３月７日の毎日新聞が、一段の小さな記事で次のように報じた。

　なぜ私が数日も前の新聞記事について今頃になって取り上げるのか。

　もちろん、ほかに書くことなくて、ネタに困ったわけではない。

　数日間、ほかのメディアがどう取り上げる、誰かが問題提起しないか、その様子を見たかったからだ。

　そして見事にこの記事はスルーされて忘れ去られようとしている。

　だから今書くのだ。

　その記事はこういう記事である。

　すなわち、安倍首相が３月６日の参院予算委員会で、天皇陛下の代替わりに伴い「退位」との表現を用いる事に関し、「今回の皇位継承は天皇陛下がその意思で皇位を譲るものではなく、（退位実現の）特例法の直接の効果として行われる事を踏まえ、『譲位』ではなく、『退位』が適当と考えた」との見解を示した、という記事だ。

　希望の党の松沢成文代表の質問に対する答弁であるというところがミソだ。

　毎日新聞のその記事は、それしか書いていない。

　誰でも、いまさら聞けないことがある。

　当たり前のように語られ、皆が知っていると思われる事を自分が知らない時、恥をかくことを恐れて聞けないのだ。

　しかし、私は恥を忍んで書く。

　私は日本の天皇制についてほとんど何も知らない。

　この短い記事の内容が正確に理解できないのだ。

　この記事のどこが、記事にするほどの重要性を内包しているのか。

　そもそも、この記事の正確な意味はどこにあるのか。

　「譲位」と「退位」はその意味においてどう違うのか。

　自らの意思で皇位を譲る事が譲位で、そうでない場合が退位であると安倍首相は言っているがそうなのか。

　さらに言えばなぜ特例法をつくらなければいけなかったのか。

　天皇制の伝統に従えば天皇の意思で皇位交替はあり得ないことだから、生前退位は今の天皇限りにしたい、常態にはしない、そのために特例法をつくり、天皇の意思で交替するのではなく、あくまでも特例法に従った交替にした、それが「特例法の効果」だと安倍首相は言いたいのか。

　そして、質問をした松沢議員はその安倍首相の答弁で満足したのか。

　いや、その答弁を安部首相から言わせたかったために、わざわざ答弁したのか。

　疑問だらけだ。

　しかし、ひとつだけはっきりした事がある。

　私が毎日新聞のその記事で最も衝撃を受けたのはそこだ。

　すなわち、その、何もわからない、短い、一段の小さな毎日新聞の記事は、次のように締めくくられている。

　「陛下は昨年１２月の８５歳の誕生日にあわせた記者会見で『譲位』と述べている」と。

　つまり天皇陛下は、去年１２月の誕生日のお言葉の中で、譲位という言葉を使って、自らの意思で皇太子に皇位を譲る事を明らかにされたのだ。

　それを安倍首相が、そうあってはならないと否定し、「退位」に固執したのだ。

　これは物凄い国会答弁である。

　つまり内閣議院制度の下にある安倍首相は、天皇の意思にかかわりなく法律を制定できる。

　そしてその法律によって天皇陛下の意思を否定できるのだ。

　安倍首相は日本国と日本国民の統合の象徴である天皇陛下の上に立つ存在なのだ。

　しかし、よく考えてみればこれは民主主義の我が国にしてみれば、当たり前なのだ。

　だから野党は反発せず、天皇制は民主主義に反するとして否定する共産党に至っては議論の外にあるということだ。

　おりから安倍首相は皇位交替を待たずして皇太子への内奏という異例の行動をとった。

　ますます天皇陛下は首相の下に置かれる事になる。

　我々は、今一度、日本の天皇制と日本国憲法の定める民主主義のありかたについて国民的議論をしたほうがいい。

　これは、これまでは間違いなくタブーだった。

　しかし、安倍首相による、神をも恐れない天皇陛下発言の否定によって、タブーがタブーでなくなったと言う事である（了）



【松沢成文】参議院予算委員会(2019/3/6)

※３９：２５～　松沢成文議員質疑「天皇陛下の皇位継承について」　安倍首相答弁　再生開始位置設定済み



「『譲位』ではなく『退位』が適切と考えた」　参院予算委で安倍首相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000083-mai-pol
3/6(水) 20:44配信 　毎日新聞

　安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、天皇陛下の代替わりに伴い「退位」との表現を用いることに関し「今回の皇位継承は天皇陛下がその意思で皇位を譲るものではなく、（退位実現の）特例法の直接の効果として行われることを踏まえ、『譲位』ではなく『退位』が適切と考えた」との見解を示した。「政府として『譲位』という言葉を使わないよう調整している事実はない」とも述べた。希望の党の松沢成文代表への答弁。陛下は昨年12月の85歳の誕生日にあわせた記者会見で「譲位」と述べている。【山口知】














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 京都でたった4人のヘイトデモを大量の警察官が守る異様な過剰警備！ 差別批判や政権批判デモには弾圧を加える一方で（リテラ）
京都でたった4人のヘイトデモを大量の警察官が守る異様な過剰警備！ 差別批判や政権批判デモには弾圧を加える一方で
https://lite-ra.com/2019/03/post-4601.html
2019.03.12　4人のヘイトデモを大量の警察官が守る異様な過剰警備！　リテラ


　　　　　
カウンター運動に参加してきた神原元弁護士の『ヘイト・スピーチに抗する人びと』（新日本出版社）


　今月3月9日、観光客でごった返す京都の繁華街。そこで繰り広げられた光景は、まさに「異常」と呼ぶほかないものだった。ヘイトスピーチをがなり立てる差別主義者たった4名のデモ。それを、百数十〜数百人にもおよぶと見られる大量の警察官が取り囲んで警護をおこなったのだ。

　そもそも、このヘイトデモの主旨自体が信じがたいものだった。

　2009年12月4日、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に所属するメンバーら十数名が押しかけ、授業中の校舎に向かって「日本から出て行け」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや、初めから」「この門を開けろ、こらぁ」などと怒声を浴びせかけるという事件が起こった。何の罪もない子どもたちがヘイトスピーチに晒されたこの「朝鮮学校襲撃事件」では、メンバーの一部が威力業務妨害などで逮捕され、中心メンバーの4人に有罪判決が下った。さらに学校側が起こした名誉毀損裁判では約1200万円という高額賠償が命じられ、司法が「ヘイトスピーチは人権侵害行為」だと強い姿勢を明確に示したかたちとなった。

　だが、9日におこなわれたヘイトデモは、この「朝鮮学校襲撃事件」の“10周年記念”として企画され、事件を起こして逮捕され有罪判決を受けた元「在特会」副会長のK氏も参加するという下劣極まりないもので、ヘイトスピーチが垂れ流されることは明々白々だった。

　そのため、ヘイトデモのスタート地点と予告されていた円山公園前には大勢のカウンターが集まったのだが、そんなカウンターの前に立ちはだかったのが、大量の警察官たちだった。

　この日、ヘイトデモ現場代表者を含む3名は車に乗車。K氏がひとり車道を歩き、案の定、拡声器で「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」などと明確なヘイトスピーチを繰り広げ、円山公園から祇園、四条大橋を渡って観光客が往来する河原町通を警官に囲まれながら行進。しかも、途中で先導車は遁走してしまい、結局、最終地点の京都市役所前に辿り着いたのはK氏ただひとりだった。

　つまり、過去に何度も事件を起こしてきた、たったひとりのレイシストを、百数十〜数百人にもおよぶような数の警察官たちが“護衛”したことで、結果、観光客でごった返す京都の繁華街でヘイトスピーチが公然と垂れ流されてしまったのである。

　なんたる暴力、恥さらしと言わざるを得ないが、この蛮行には京都大学出身の作家・平野啓一郎氏が〈国家の要人のSPでもあるまいし、馬鹿じゃないのか。何が悲しくて税金でヘイトのボディガード代を出さなきゃいけないのか。日本の異様さを国際観光都市が全力でアピールしてる〉とTwitterで非難。この平野氏のツイートに、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏も〈異様な光景。警官の膜にやさしくくるまれて流れるヘイトという毒魚〉と呼応した。

　しかも、このデモでは、円山公園前からデモ現場代表者を含む3人が乗車した車が出発しようとしたとき、カウンター市民は非暴力・無抵抗のシットインで対抗。「ヘイトデモ中止！」と訴えたが、警察は市民を排除する一方、レイシストを乗せた車を大勢で何重にも取り囲んで守り車を出発させた。そして車が発進するなか、車中の人物はスピーカーを通してカウンターにこう叫んでいた。

「轢くぞ、轢くぞー！ 帰れバーカ、バーカ」
「おらおらおら。来いよお前ら、来いや来いや。おらおら。轢くぞ轢くぞ、いけいけいけ」

　カウンターは車で轢くぞ──。このような故意の暴力を公言する人物を乗せた車を、警官は何重にも守り、発車をさせていたのである。普通に考えれば、脅迫行為であり、中止させることもできたはずだが、警察は「轢くぞ」発言をスルーした。

■ヘイトを守る一方で、差別批判の運動には弾圧を加える警察組織

こうした姿勢を批判したら、警察や権力御用メディアは「デモはどんな人にも許された表現の自由であり、それを守るために警察が警備するのは当然だ」などと反論するかもしれない。だが、これは建前に過ぎない。警察はこうしてレイシストのデモを守る一方で、カウンター運動や政権を批判するデモに対してはまったく逆の対応をしているからだ。

　カウンター運動に参加してきた神原元弁護士の『ヘイト・スピーチに抗する人びと』（新日本出版社）によると、2013年には、カウンター市民に対し警察が抗議プラカードを抑止したり、ハンドマイクのみならず肉声の抗議に対しても取り囲みをおこなって現場から離れさせるなどの処置がとられ、中心的なカウンターに対しては〈無言でその場にいるだけでも警官に取り囲まれ、隔離され、しばしば「今日は逮捕するぞ」などの脅しを受けた〉というケースまであったという。

　プラカードを掲げることを規制する権限など、警察にはない。ましてや、無言でその場にいるだけで「逮捕するぞ」と脅迫することはあからさまな越権行為だ。

　だが、警察の権限の濫用は、これだけにかぎらない。2016年3月20日にJR川崎駅前で極右政治団体「維新政党・新風」がおこなった街宣では、「これからヘイトスピーチをします」という宣言に対し、「デマを言うな」と声を上げた男性がヘイト街宣参加者十数名から殴る蹴るの暴行を受けるという事件が発生したのだが、しかし、このとき多数の警官がヘイト街宣を警備していたというのに、暴行を制止できず、現行犯逮捕さえしなかったのだ。

　さらに、この事件から約1カ月後の同年3月27日には、東京･新大久保のヘイトデモに抗議していたカウンターの女性が、「警視庁」の腕章をした私服の警察官によって首を鷲づかみにされるという問題まで起こったのである。この模様はカウンターに参加していた写真家によって動画で撮影されており、その映像を見ると、警察官に首を掴まれた女性は身を仰け反らせており、相当な力が加えられたことがわかる。しかも、この日はほかにも女性が警官によって暴力を受けたと被害を訴えていた。

　この問題は国会でも問題となり、民進党・有田芳生議員（現・立憲民主党）が「警察官は安全を図るためにヘイトスピーチに反対する人の首を絞めるんですか」「これが警察官のやることですか」と厳しく追及。対して警察庁長官官房の斉藤実審議官（当時）は「道路上にとどまりつづけたため女性の肩に手を伸ばしたところ、結果的に女性の首に当たってしまい、そのまま歩道まで押してしまった」「首を絞めたというものではない」と答弁した。しかし、とてもじゃないが「結果的に首に手が当たった」というようなものではないことは動画からも明らかだ。

　ようするに、警察は「デモが安全におこなわれるための警備」などと言いながら、プラカードを掲げるという非暴力・無抵抗のカウンター運動に対して時に職権を濫用してまで規制をかけ、時に直接的に暴力まで行使し、レイシストたちを守っているのだ。つまり、警察の実態は、差別主義者が垂れ流すヘイトスピーチに加担しているも同然なのである。

■警察組織と差別の親和性、警察専門誌にヘイトデモの中心人物が執筆

　いや、こうした警察の態度は、他の抗議活動の場でも目の当たりにするものだ。現に、国会前や官邸前でおこなわれる政権に抗議する運動でも、警察は「安全のための警備」を大義名分にしながら、鉄柵で道路側を封鎖した狭いエリアに参加者を押し込み、参加者が体調不良を訴えても無視。逆に、警官が膨れあがった参加者を押し返すため将棋倒しや群衆雪崩が起こってもおかしくない状況が生み出されてきた。

　そして、もっとも象徴的なのが、沖縄の反基地運動の現場だ。辺野古でも高江でも、非暴力・無抵抗の市民に対して警察は強制排除をし、やはり首を絞め上げるなどの警官による暴力がおこなわれ、挙げ句、「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などの差別発言まで飛び出した。市民を守るのが警察の仕事だが、これでは「政府や差別主義者のための警察」ではないか。

　以前、本サイトでは、“警察官しか読めない専門誌”の存在を暴き、その専門誌では百田尚樹や渡部昇一（故人）、西尾幹二といった歴史修正主義者たちから、タカ派国防論者、日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員などといった極右が記事を執筆してきたことを紹介。近年のヘイトデモの中心人物のひとりである瀬戸弘幸も執筆者として登場していた（詳しくはhttps://lite-ra.com/2016/10/post-2648.html）。

　極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたようなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋している──。無論、これは氷山の一角にすぎず、警察組織内では、抗議市民を左翼だと位置づけて“敵”と見なしたり、差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々おこなわれているのだ。そして、現政権もまた、同じく差別に対して“寛容”な姿勢を取っている。

つまり、警察の組織全体の差別的な姿勢、そして安倍政権と差別主義者たちの親和性によって、差別煽動は守られつづけているのである。

だが、この国ではこうした現実に対する危機感はほとんど共有されていない。冒頭で述べた3月9日のデモに対しても、Twitter上には「デモするほうも抗議するほうもどっちもどっち」「観光客に迷惑をかけているのは一緒」などという意見が噴出。共同通信も「ヘイトデモと反対派衝突、京都 観光地騒然」とまるで、どちらも迷惑行為であるかのように書き立てた。

言っておくが、レイシストたちが公然とおこなうヘイトスピーチに対して、市民が「差別をやめろ」とカウンター行動を起こすことは当然の行為であり、成熟した市民社会を形成するものだ。事実、カウンターの盛り上がりによって、ヘイトスピーチに対する社会的関心は高まり、差別扇動の抑止につながっていった。

これを「どっちもどっち」などと冷笑する行為はまさに差別と民主主義破壊への加担でしかない。レイシストを守り、ヘイトスピーチをさせるための警備に人員を割き、税金が投入されているという恥ずべき状況に、市民が「ふざけるな」「警察は差別に加担するな」と声を上げなければいけない。

（編集部）









































3月13日20時〜





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 京都でたった4人のヘイトデモを大量の警察官が守る異様な過剰警備！ 差別批判や政権批判デモには弾圧を加える一方で（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6357] kNSCqYLU 2019年3月12日 23:47:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1394]

ヘイトスピーチ（増悪表現）に対して機動隊員の数で圧力をかける京都府警

スターウォーズ　2019/03/09 に公開

2019.3.9に撮影。京都市役所付近にて、京都管区機動隊員が集結していました。青地に白い2本のストライプが入った警察のバスが10台前後停まっていました。八坂神社近くから、在日コリアン排斥などを主張するデモが出発し、抗議する大勢の人たちが「ヘイトデモの中止を訴えた。京都市役所前までの道中も抗議が続き、京都府警が間に入った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/424.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本はもう止まらない！異常な国家になってしまった！ 　


日本はもう止まらない！異常な国家になってしまった！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_80.html
2019/03/12 23:37　半歩前へ

▼日本はもう止まらない！異常な国家になってしまった！

　自民党幹事長の二階俊博が気が触れたかの発言をした。安倍晋三に死ぬまで総理を続けてくれと言ったのだ。安倍にやらせておくと、相当甘い汁が吸えるようだ。でなければこんな愚かなことは言わないハズだ。

　安倍晋三もしかり、二階俊博もしかり、官房長官の菅義偉もしかり。この者どもはみんな、自分のことしか考えていない。いかに権力の地位に留まっておれるか。いかに利権をほしいままにできるか。アタマにあるのはそればかりらしい。

　基地にあえぐ沖縄や、放射能の恐怖におびえる福島、地震、豪雨に襲われ、家を無くし避難所暮らしを続ける人たちのことなど眼中にない。寄り添う気など微塵もないのに、その場その場で出まかせを言う。

　こんな輩をまだ支持する愚か者が私たちの周りに「4割」もいるのである。

　日本国は狂ってしまった。もう止まらない。異常な国、キチガイ国家になってしまった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

二階自民幹事長 安倍首相の４選は十分ありうる



ＮＨＫが報道した。

　再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

　二階幹事長は記者会見で、去年の自民党総裁選挙で３選を果たし、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について、「安倍総理大臣は十分、党員の期待に応え、しっかり頑張っているのは間違いない。十分ありうることだ」と、任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

　そのうえで二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本はもう止まらない！異常な国家になってしまった！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6358] kNSCqYLU 2019年3月13日 00:04:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1395]

二階自民幹事長 安倍首相の４選は十分ありうる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845071000.html
2019年3月12日 12時10分　NHK



再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

二階幹事長は記者会見で、去年の自民党総裁選挙で３選を果たし、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について、「党員が決めることで今から予見を持って言うわけにはいかないが、今、安倍総理大臣は十分、党員の期待に応え、しっかり頑張っているのは間違いない。この状況においては十分ありうることだ」と述べ、任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。

加藤総務会長「地道な努力を重ねたあとに」

自民党の加藤総務会長は記者会見で、「われわれは一日一日、緊張感を持って取り組むことで、国民の支持をいただき、参議院選挙などの勝利を目指していく。そういう地道な努力を積み重ねたあと、いろいろな議論があるのではないか」と述べました。

岸田政調会長「今の党則では３期まで」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「二階幹事長の発言の趣旨はわからない。いろいろな意見があると思うが、明らかなのは、今の自民党の党則では、総裁は連続３期までということだ」と述べました。

吉田参院幹事長「議論するのは早い」

自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣が評価されるのは当然のことだが、まだ、その議論をするのは早い。去年の総裁選挙で決まったばかりではないか」と述べました。

自民 森山国対委員長「その選択しかないのでは」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「『連続３期まで』となっている党則を改正する必要があるが、『余人をもって代えがたい』ということなら、その選択しかないのではないか。安倍総理大臣は、しっかり仕事をしていると思う」と述べました。

菅官房長官「任期まだ始まったばかり」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「自民党幹部の個々の発言について政府としてコメントは差し控えたいが、いずれにしろ、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期はまだ始まったばかりだ。一つ一つの政策課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

維新 馬場幹事長「二階氏は人材不足を痛感か」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「安倍総理大臣の４選を打ち出すということは、それだけ、自民党の中の人材不足を痛感しているのではないか。自民党の二階幹事長は、率直な感想を言っているのだと思う」と述べました。

共産 小池書記長「悪夢だ 論外中の論外」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「悪夢だ。『強権政治』を維持したいという思いが表れているのではないか。統計不正などの問題にみられるような、うそと隠蔽、改ざんの政治を１日も早く終わらせなければならず、４選など論外中の論外だ」と述べました。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/425.html#c1
[国際25] 最新鋭小型機が5カ月で2機墜落 ボーイング株価急落の衝撃（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
最新鋭小型機が5カ月で2機墜落 ボーイング株価急落の衝撃（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/485.html



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/668.html

[経世済民131] 日産・西川社長が恐れる、ゴーン氏の暴露と“罪人への転落”…今後、厳しい責任追及も（Business Journal）
日産・西川社長が恐れる、ゴーン氏の暴露と“罪人への転落”…今後、厳しい責任追及も
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27043.html
2019.03.12　文＝編集部　Business Journal


カルロス・ゴーン被告を保釈 都内に姿現す（写真：AFP/アフロ）


　金融商品取引法違反と会社法違反の容疑で起訴されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が6日、東京地裁に保釈保証金10億円を納付し、東京拘置所から保釈された。

　ゴーン氏は昨年11月に金商法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で東京地検特捜部に逮捕され、12月10日には直近3年間の報酬約40億円を過少記載していた疑いで再逮捕された。その後、同20日に特捜部は勾留期限の延長を求めたものの、東京地裁がこれを認めず、一時はゴーン氏が保釈される可能性も取り沙汰されたが、特捜部は同21日に会社法違反（特別背任）容疑でゴーン氏を逮捕した。

　すでに特捜部はゴーン氏を起訴しているが、“無罪請負人”の異名を持つ弘中惇一郎弁護士がゴーン氏の弁護人に就任し、今月に入り保釈を請求。東京地裁の判断が注目されていたが、5日に東京地裁は保釈を認め、特捜部は準抗告したものの東京地裁はこれを退け、6日の保釈となった。ジャーナリストの河村靖史氏は言う。

「弁護人サイドから、ゴーン氏の住居への監視カメラ設置などを条件にすることを提案し、保釈が認められました。当初は昼間は弁護人の事務所にいることが保釈の条件とされたものの、その条件は解かれ、ゴーン氏は比較的自由に外出できるため、いくら監視カメラや通信機器使用の制限があるといっても、どれだけ意味があるのか。結局のところ、長期勾留に海外から批判が強まるなかで、裁判所は“外圧”に屈して保釈を認めざるを得なかったという見方が強いです」

　ゴーン氏の弁護人は、ゴーン氏が出席する記者会見を開く予定だとしており、そこでゴーン氏が何を語るのかが注目されている。

「会見でのゴーン氏の発言が、利害関係者との口裏合わせだとみなされて裁判で不利になったり、保釈が取り消されたりする懸念もあり、果たして今のタイミングで会見を行うことがゴーン氏サイドにとって得策なのかどうか、決めかねているようです。会見が開かれれば、当然ながら報道陣との質疑応答も行われることになり、今後の裁判においてゴーン氏に不利になる発言が引き出されてしまう可能性もあるので、慎重に判断する必要があるでしょう」（同）

■日産側の反応

　今回の保釈を、日産はどう受け止めているのだろうか。

「結構“ビビっている”様子です。ゴーン氏は現在もまだ日産の取締役のままで、4月にゴーン氏解任とルノーのジャンドミニク・スナール会長を取締役に選任する臨時株主総会を開催しますが、そこでカギを握るのが日産の筆頭株主でゴーン氏が会長兼CEOを務めていたルノーの動きです。可能性は低いものの、ルノーがゴーン氏解任に反対して取締役に残ったり、ゴーン氏がルノーを使って日産の経営に介入してくる可能性もゼロではなく、日産としては臨時株主総会で解任が決定するまでは安心できない状況が続きます」（同）

　すでに日産は法人として金商法で起訴されており、現経営陣の責任を問う声も多い。

「問題とされている、ゴーン氏退任後の将来における報酬支払いを約束した契約書は、英文で書かれており、かなり巧妙な内容になっていたといわれていますが、西川廣人社長はその契約書にサインしており、これについては言い逃れできません。さらに、ゴーン氏が裁判で日産の“影”の部分をつまびらかにすれば、西川社長含めた現経営陣の責任が厳しく追及されるという展開も考えられます。

　そもそも西川社長が就任以降、ゴーン氏の不正発覚に加え、完成車検査不正問題などの不祥事が発覚し、さらには法人として起訴されるなど、どれかひとつだけでも西川社長が辞任してもおかしくはなかった。現在、西川氏の頭のなかに社長辞任という考えはなく、続投への強い意志を示していますが、今後西川社長が厳しく追及される側に落ちる可能性もあります」（同）

　しばらくは、ゴーン氏、そして日産の動向から目が離せない。

（文＝編集部）








http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由（Business Journal）
内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27050.html
2019.03.12　文＝編集部　Business Journal


参院予算委で答弁する、横畠裕介内閣法制局長官（写真：日刊現代／アフロ）


　横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で吐いた「暴言」は、野党の辞任要求に発展、予算委員長が厳重注意する事態となったが、安倍政権下における霞が関劣化の象徴といえる。

　問題となったのは、3月6日の予算委員会での答弁。立憲民主党会派に所属する無所属の小西洋之参院議員が、安倍晋三首相に対し「質問に答えず時間稼ぎをするような総理は戦後ひとりもいなかった。国民と国会に対する冒とくですよ。聞かれたことだけ堂々と答えなさい」と厳しく声を張り上げた。

　この発言を与党が問題視すると、小西氏は横畠長官にこう質問。

「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする内閣の答弁書があることを確認してほしい」

　小西氏は、内閣の法解釈をつかさどる法制局長官に、「自らの発言は内閣に対する監督機能であり、与党が問題視するのはおかしい」という“お墨付き”をもらおうとしたのだが、あろうことか横畠長官は、次のように法制局長官の立場を逸脱するような答弁を繰り出したのだった。

「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんでございます。ただ、このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えておりません」

「声を荒らげて発言」とは、法解釈でもなんでもない個人的な見解である。そのうえ、横畠氏は、薄ら笑いを浮かべながらこの答弁を行ったため、野党はすぐさま「法制局長官が政治的な発言をするとは何事か」と反発。横畠氏は陳謝に追い込まれ、発言を撤回したが、さすがに自民党内からも「大問題だ。少し思い上がっているのではないか」（伊吹文明元衆院議長）と批判の声があがった。

　森友学園問題での財務省の公文書改ざんに代表されるように、安倍政権下では首相に対する官僚の「忖度」の度合いがどんどん強まっている。それは、財務省に限らず霞が関全体に蔓延しつつあり、加計学園問題での文部科学省、統計不正問題での厚生労働省など枚挙に暇がない。だが、内閣法制局長官が「忖度」するのは、他の官僚とはわけが違うと、官僚OBはこう言う。

「内閣法制局長官というのは、官僚のなかでも別格です。誰よりも一番、公正中立を求められる役職で、官僚にとっては大臣に準じるような重要な存在であり、官僚の頂点に位置するまさに官僚のなかの官僚。あの暴言は、そんな立場の人が公正中立を逸脱してしまうほど、官僚機構が病んでしまったということを意味している」

■人事を使った奇策

　官僚が安倍政権に忖度するのは、内閣人事局などを通じて人事を握られていることが大きいが、横畠氏の“変節”も同様に人事が背景にある。

　横畠氏は東大法学部卒業後に検事となり、地方検察庁と法務省刑事局とを行き来した後に、1993年、内閣法制局参事官に異動。一旦、法務省に戻るも、99年からは本格的に法制局で足場を固め、順調に昇進、2011年にはナンバー2の内閣法制次長に就いた。内閣法制局長官は内部で長年経験を積んだ者が上り詰めるのが慣例。横畠氏もいずれは長官とみられていたが、13年8月、安倍政権は霞が関が驚愕するサプライズ人事に踏み切る。

　内閣法制局に一度も在籍したことのない外務省OBの小松一郎駐フランス大使を長官に抜擢したのだ。当時、集団的自衛権の行使容認を実現したい安倍首相が、行使容認積極派の小松氏を起用して、これまで法制局が違憲としてきた憲法解釈を見直させるための奇策だった。

　その思惑通り、小松氏は集団的自衛権の行使容認への道筋をつけたものの、14年5月に末期がんのため長官を退任。後任人事が注目されたが、再びの外部起用はなく、慣例に戻って、横畠氏が次長から長官に昇格した。つまり、この時点で横畠氏は安倍首相の軍門に降ったといっていい。

　横畠氏は小松氏の“意思”を継いで、解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認した。「法の番人」から「内閣の番犬」となり、あらゆる内閣の方針にお墨付きを与え続けている。内閣法制局長官就任からまもなく5年。身体の隅々まで安倍首相の意向が染み渡っていることは疑いようもない。そうしなければ、いつでも簡単にクビが飛ぶだろうことを意識しているのだろう。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由（Business Journal） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6359] kNSCqYLU 2019年3月13日 00:29:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1396]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/426.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由（Business Journal） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6360] kNSCqYLU 2019年3月13日 00:29:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1397]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/426.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「悪夢だ、自民党に人はいないのか」と小池晃！　
「悪夢だ、自民党に人はいないのか」と小池晃！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_81.html
2019/03/12 23:54　半歩前へ

▼「悪夢だ、自民党に人はいないのか」と小池晃！

　再来年９月までとなっている安倍晋三の自民党総裁任期について、自民党幹事長の二階俊博が４選もあり得ると言った。早い話が安倍晋三に死ぬまで総理・総裁を続けてくれとゴマを吸った。正気の沙汰ではない。

　これに対し共産党の小池晃は「悪夢ですよね。よっぽど自民党、人材がいないのかなと思う。要するに安倍政治による強権支配、官邸支配、安倍後という議論が始まると、それが崩れてくるのを恐れている。今後も強権政治を維持したいがために、４選ということをあえて持ち出したのではないか」と言った。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜水道民営化＞安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に（Business Journal）
【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26984.html
2019.03.12　「平成検証」改正水道法の急所（2）　文＝藤野光太郎／ジャーナリスト　Business Journal


安倍晋三首相（写真：日刊現代/アフロ）


■1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開

　公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。

　2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行政の権力と馴れ合いが恒常化し鈍感になってしまったマスコミへの官僚レクチャーに、そうした“肝”の部分をあらかじめ意図的に外したものが多いことは、関係報道と事象の推移を併せ読めば容易に察しがつく。

　当然、改正水道法もその例外ではない。しかも、情報の隠蔽・改竄・偽造・捏造が国内外に広く知れわたる安倍晋三政権の閣法である。指示を明示されたり暗示されたりした官僚は保身を優先し、己が持てる“能力”を発揮して「わかりにくくする」ことに頭脳全開となりがちだ。上司や官邸の期待にこたえて一目置かれなければ霞が関では昇進できないし、将来のよりよい天下り先も準備できないからである。

　そのため、国民の疑念や批判をあらかじめ回避するための作文力と編集力が法案の隅々にまで冴えわたる。冴えわたった結果、問題の所在はマスコミにも国民にも見えなくなる。身も蓋もない話だが、法令がそのような意図と目的でつくられることは決して少なくない。

■2.コンセッションによるインセンティブと規制緩和

　さて、前回の続きである。

　2018年10月に施行された「新PFI法」（PFI＝プライベート・ファイナンス・イニシアティブ／民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）には、自治体に対する2つのインセンティブと手続き上の緩和規定が盛り込まれている。自治体が民間企業に「水道事業の運営権を売却するコンセッション契約」を急増させるため、同法には「3つの変更」が盛り込まれた。

　ひとつ目は「自治体向けのインセンティブ＝（1）と（2）」、2つ目は「運営権の移転手続きの緩和推進＝（3）」、3つ目は「料金改定に関する規定の緩和＝（4）」である。条文の解説で話がややこしくなりそうなので、水道事業の「運営権売却」を煽るために新PFI法が緩和した事柄を、旧法の一部も含めて以下、先に要約列挙しておこう。

（1）コンセッション契約で自治体は運営権対価を繰上償還に充てることができる。

（2）その繰上償還時に発生していた補償金の支払いは免除される。

（3）条例で決めておけば、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告のみでよい。

（4）運営権者が水道利用料金を変更する場合、あらかじめ自治体の承認を受ける必要はなく、届出でよい。

　前回触れたように、改正水道法の施行は公布日である18年12月12日から1年以内だが、新PFI法の全面施行はその約2カ月前の18年10月1日。さらに2カ月を遡る同年8月1日、「自治体向けのインセンティブ＝（1）と（2）」が先行して施行された。

■3.「運営権対価による繰上償還」と「補償金の免除」

　多くの地方自治体には、上下水道事業などインフラの整備財源として地方債が発行されている。地方債は原則として、交通・ガス・水道など公営事業の資金調達時に発行可能な財源であることが地方財政法の第5条に規定されている。それに充てられる公的資金として、財政融資資金（財投）と地方公共団体金融機構資金がある。

　新PFI法の施行前は、自治体が財投の元金を繰上償還する際、別途「補償金」を支払わねばならなかった。自治体が借入金を一括で返済してしまえば、国は得られるはずの金利を失ってしまうからだ。

　これについて、新PFI法は附則第4条「水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置」の第3項でこう記載した。

「……政府は、繰上償還に応ずるために必要な金銭として対象貸付金の元金償還金以外の金銭を受領しないものとする」

　国を挙げて水道の運営権売却を煽るため、同規定は自治体が得る運営権対価を繰上償還に充当することを認め、しかも、その「補償金」支払いを条件付きで「免除」したのである。

　安倍政権は、オリンピック閉幕後の2年先までにコンセッション事業が生み出す市場目標額7兆円を公言している。自治体が繰上償還を申し出る期限はその約2年以内。「水道の将来に対する世論の不安など無視して、さっさと水道コンセッション契約に邁進しなければ、出口のない自治体の財政負担は消えないぞ」というわけだ。

　政府が期限を切って申請をいったん締め切るのは運営権者を守るためだが、経緯と理由、そして、そもそもの目的は回を追って後述する。首長からの上意下達でコンセッション契約に向かわされる自治体の担当部署は、足下を見た政府に追い立てられ、想定される契約上の不利を曖昧にしたまま水道コンセッションの研究や前交渉に没頭している。

■4.「運営権」移転手続きに議決が不要と念押し

「運営権の移転手続きの緩和推進＝（3）」と「料金改定に関する規定の緩和＝（4）」は少し複雑で巧妙だ。水道法改正前の昨秋、筆者は同席した全国紙の記者から「議会が承認しなければ運営権の売却も料金改定もできないはずでしょ」と反論されて驚いたことがあった。記者が誤解していた原因は、旧PFI法から新PFI法への改正で関連法と巧妙につながれた条文を読み切れていなかったせいである。「地方自治法」「新PFI法」「改正水道法」などを照合すれば、コンセッション推進の執拗さと巧妙さがよくわかる。

　まずは「運営権の移転手続きの緩和推進＝（3）」に見られる執拗さだ。

　地方自治法の第244条の2第6項は、自治体が管理者を指定する場合、「あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と規定している。PFI法は旧法第26条第2項で「許可を受けなければ、移転することができない」としつつ、第4項で「ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない」とすでに解禁していた。

　新PFI法では、ここにわざわざ第5項を追加挿入し、次のように記述している。

「同項（筆者注：地方自治法第244条の2第6項）中『ならない』とあるのは、『ならない。ただし、第3項の条例に特別の定めがある場合は、この限りでないものとし、この場合には、当該普通地方公共団体の長は、指定管理者の指定後遅滞なく、当該指定について当該議会に報告しなければならない』とする」

　面倒な言い回しだが、この「第3項」とは「条例で定めよ」である。運営権の移転手続きを厳しく「報告しなければならない」と装っているが、これは旧法の第26条第4項で解禁していた「議決不要」を、新法の同条に追記した第5項で執拗に再規定したものだ。まとめて平たく意訳すれば、こういうことである。

「自治体が公的施設の管理者を指定する場合、議会の議決が必要だと地方自治法では定められているが、旧PFI法の第26条第4項で条例に特別規定があれば問題ナシとしている。この点について、新PFI法で第5項を追加し、議会には『報告だけでよい』と念入りに規定した」――だから、自治体は公共施設の運営権売却にもっと拍車をかけたまえ、ということだ。

　新旧PFI法が「議会承認も不要」として自治体に「これでもか」と執拗に促す移転手続きの緩和は、住民の承認も不要であることを意味している。住民は「水道を運営しているのは自治体だから安心」と思い込みがちだが、今後は自治体行政を監視する議会も、それを知るのは指定後ということになる。国民に対する水の供給を「民間には任せず公的主体が責任を持つ」ために、「水道法」を「水道事業法」としなかった立法時の理念を、新PFI法は苦もなく毀損し、骨抜きにしたのである。

■5.水道料金改定の自治体に対する事前承認は不要

　しかし、実はこれら以上に問題なのが、新PFI法に盛り込まれた「料金改定に関する規定の緩和＝（4）」である。

　地方自治法は、第244条の2第9項でこのように定めている。

「利用料金は…（略）…指定管理者が定めるものとする」「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」

　これに基づいて、旧PFI法では第23条第2項でこう規定していた。

「利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない」

　ところが、新PFI法にはその第23条に、次のような規定が第3項として追加挿入されている。

「……前項の規定により定められた…（略）…利用料金に関する事項に適合し、かつ、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同法第244条の2第8項の場合における利用料金として定めることが同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない」

　前述のように、地方自治法第244条の2第9項の「後段」には、「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」と書かれている。この部分の規定を「適用しない」ということは、つまり、水道料金についても「自治体の承認」は不要ということだ。

　しかし、承認ナシの届け出だけで運営権者の料金改定が可能だとしても、その値上げ額が大きければ世論の反発は必至だ。そうなれば立場上、自治体もマスコミも傍観するわけにはいかない。当然、大幅値上げには法制度上の根拠や必然性が求められる。

　そうした事態になれば契約後の事業運営に支障をきたすであろうことを、「運営権」狙いの民間企業も想定していた。それは、コンセッション契約が滞ってきた理由のひとつでもある。なんとしても水道コンセッションを推進したい政府は、これを解消しなければ先に進めなかったのである。

　つまり、水道コンセッション事業を全国で広めるためには、新PFI法だけではまだ不十分だったのだ。それでは、何をどうしたか。その鍵は、地方自治法と新PFI法ではなく、「改正水道法」の条文そのものに潜んでいる。

　次回で、その仕掛けをえぐり出す。

（文＝藤野光太郎／ジャーナリスト）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜水道民営化＞安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に（Business Journal） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6361] kNSCqYLU 2019年3月13日 01:08:01 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1398]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/428.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜水道民営化＞安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に（Business Journal） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6362] kNSCqYLU 2019年3月13日 01:08:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1399]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/428.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜水道民営化＞安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に（Business Journal） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6363] kNSCqYLU 2019年3月13日 01:09:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1400]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/428.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜水道民営化＞安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に（Business Journal） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6364] kNSCqYLU 2019年3月13日 01:10:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1401]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/428.html#c4
[戦争b22] 元イラク首相がダーイッシュ創設でオバマ米大統領が重要な役割を果たしたと批判（櫻井ジャーナル）
元イラク首相がダーイッシュ創設でオバマ米大統領が重要な役割を果たしたと批判
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903120001/
2019.03.13　櫻井ジャーナル


　シリアのバシャール・アル・アサド大統領が2月25日にイランを突如訪問、3月11日にはイランのハサン・ロハニ大統領がイラクを訪れた。そして2月24日、イラクのノウリ・アル・マリキ元首相はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）の創設でバラク・オバマが重要な役割を果たしたとイラクの地方局で語っている。

　マリキによると、2013年にダーイッシュの部隊がシリアとイラクの国境沿いに集結していることを示す航空写真などの情報をアメリカは示していたという。アサド政権の崩壊は近く、それを待ってイラクへ攻め込むと判断されていたようだ。

　それより前、遅くとも2011年の段階でマリキ政権はジハード傭兵の動きを懸念、アメリカ政府に対してF-16戦闘機を供給するように要請、契約したものの、納入されなかった。新たな支援要請も断られ、ヘリコプターの部品なども手に入らなくなったという。

　そこでマリキ政権は2013年6月、ロシアに支援を要請して受け入れられ、数日のうちに5機のSu-25近接航空支援機がイラクへ運び込まれた。急な要請だったこともあって不十分ではあったが、この一件でロシアに対する信頼感は高まっただろう。

　2014年4月に行われた議会選挙ではマリキを党首とする法治国家連合が勝利、通常ならマリキが首相を続けたはずだが、フアード・マアスーム大統領はハイダル・アル・アバディを指名した。ロシアへ接近しているマリキを嫌ったアメリカ政府の意向だと言われている。

　アメリカ政府はイギリスのマンチェスター大学で博士号を取得したアバディをコントロールできる人物だと見ていたのだろうが、そうはならなかった。

　アメリカ支配層は軍事侵略を正当化する口実のひとつとして「テロとの戦争」を掲げてきたが、2014年に売り出された「テロリスト」が存在する。ダーイッシュだ。

　この武装集団はこの年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになった。

　言うまでもなく、アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでダーイッシュの動きを知っていたはず。つまりパレードは格好の攻撃対象だったはずなのだが、そうした展開にはなっていない。

　2013年までにアメリカ政府がイラク政府との契約通りに戦闘機を供給していたなら、2014年の段階でダーイッシュは大きなダメージを受けていただろう。その後の破壊と殺戮、残虐な行為はなかった可能性が高く、そうなるとアメリカ軍は空爆やシリアへの地上部隊の侵攻を実行しにくい。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、オバマ政権の反シリア政府軍を支援する政策の危険性を2012年8月の段階でアメリカ軍の情報機関DIAは警告していた。

　その報告によると、シリアで政府軍と戦っている主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前が挙げられている。その上で​​バラク・オバマ政権の反政府軍支援はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告していた。その警告はダーイッシュという形で現実になったわけだ。

　ところで、イラク、シリア、イランを制圧するという作戦をネオコンは1980年代に立てていた。ロナルド・レーガンが大統領だった時代だ。

　ネオコンはイランとシリアを分断するためにイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル派の体制にするべきだと主張、1991年にはネオコンの中心メンバーで国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。

　そのプランは2001年9月11日の攻撃で実行に移される。その攻撃とは、勿論、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対するもので、アメリカ軍はイギリス軍などを引き連れ、2003年3月にイラクを先制攻撃してフセイン体制を破壊した。体制を破壊しただけでなく、100万人を超すと見られるイラク人を殺している。

　この数字は複数の調査でほぼ一致している。例えばアメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されたという。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。

　しかし、フセインはもともとCIAが手先として使っていた人物。ジョージ・H・W・ブッシュなどアメリカ支配層の一部はペルシャ湾岸の産油国を守る役割を果たしていると見なしていた。その後の展開を見ると、アメリカの政策はネオコンが主導権を握ったと推測できる。

　このネオコンの戦略はイラクを先制攻撃した直後に破綻、イラクとイランを接近させることになった。そこでアメリカの支配層は方針を転換、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を主力とするジハード傭兵を使うことにする。

　この戦術転換を指摘していた記事​​がある。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年にニューヨーカー誌に書いているのだ。

　ハーシュによると、ジョージ・W・ブッシュ政権はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにしたのだ。スンニ派の過激派とはサラフィ主義者やムスリム同胞団を指す。

　2009年1月にアメリカ大統領となったバラク・オバマはその戦術を継承、翌年の8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを始めた。選挙キャンペーンの時の宣伝とは違い、チェンジはなかった。

　いわゆる「アラブの春」はそのプロジェクトの一環で、2011年春にはジハード傭兵を使ったリビアやシリアへの侵略戦争につながる。その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した後、CIAやアメリカ国務省は傭兵や武器／兵器をシリアへ集中させた。

　ネオコンはアサド政権を簡単に倒せると考えていたようだが、そうした展開にはならなかった。このケースに限らずネオコンは状況判断が身勝手で甘く、希望的な観測で暴走する。

　かつて​​コンドリーサ・ライス元国務長官がFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。そこで脅すということになるが、最近は脅しがきかなくなっている。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪W選対応で浮き彫り 二階幹事長vs安倍官邸の深刻対立（日刊ゲンダイ）
　


　


大阪W選対応で浮き彫り 二階幹事長vs安倍官邸の深刻対立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249283
2019/03/12　日刊ゲンダイ


自ら候補擁立に動き“宣戦布告”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期途中で共に辞職し、入れ替わって立候補する「ダブル選」をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は“戦闘モード”全開だ。それは維新と蜜月関係にある安倍官邸への宣戦布告でもある。

「大阪（の自民党）よ、こういうチャンスに奮起せよ」

　１１日の会見で、二階氏はこう言って、党大阪府連所属の国会議員や地方議員にハッパをかけた。維新を叩き潰す絶好のチャンスだというのだ。

「大阪が奮起して、やる気を見せれば、その何倍も党本部はやる。大阪はみんなに力を借りなければ勝てないだろう。しっかり頑張っていただきたい」と、野党との共闘を呼び掛けるような発言もあった。

　二階氏は先週４日の会見でも、大阪維新の会がダブル選を仕掛けようとしていることに関し、「いささか思い上がっているのではないか」と不快感を表明。ダブル選になった場合、自民党はそれぞれ対抗馬を擁立すると明言した。二階氏に近い自民党関係者が言う。

「とはいえ、大阪府連は候補者のタマ不足に頭を悩ませていて、官邸が著名人の落下傘候補を立ててくれないかと期待する声もありました。最近の大型選挙は官邸主導の候補者擁立が多いですから。しかし、官邸は大阪に関しては静観することで維新を側面支援する方針を変えるつもりはない。そこで動いたのが二階さんです。８日夜に俳優の辰巳琢郎さんと都内で極秘裏に会い、出馬を打診した。官邸の意に反しても、党本部主導で維新とガチンコ勝負するつもりです」

　結局、辰巳氏は固辞し、元大阪府副知事の小西禎一氏が知事選への出馬を表明。近く市長選の候補者も決め、二階氏の陣頭指揮でダブル選に臨む。

■甘利選対委員長への不満

　二階氏といえば、東京都知事選をめぐる発言でも党内にひと悶着起こした。４日の会見で、次期都知事選に小池百合子知事が立候補した場合に「全面的に協力する」と再選を支持し、小池都知事と対立関係にある都連や官邸を慌てさせた。

　最近の二階氏は、あえて官邸の思惑に反する言動をして、波風を立てているように見える。なぜ、官邸との対立を自ら深めようとするのか。

「二階幹事長の怒りの矛先が官邸に向いているのは間違いありません。例えば、安倍首相が自身に近い甘利選対委員長に選挙を仕切らせようとしていることへの不満がある。本来、選挙を仕切るのは幹事長の仕事だからです。安倍首相としては、１２年前の亥年選挙で大敗して退陣に至ったトラウマから、選挙にいろいろと口出ししたいのだけれど、重鎮の二階さんには言いづらいため、甘利さんを通じて介入する。二階さんの頭越しで決めてしまうこともあります。また、二階派の田畑議員が女性問題で刑事告訴されて辞職しましたが、いち早く事件を把握していた官邸が二階さんの知らないところで離党届を出させた経緯にも怒りをあらわにしていました。首相周辺がしきりに幹事長交代説を流していることも気に入らない。それらが、都知事選やダブル選への対応で官邸を逆なでするような言動につながっているのでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　二階氏と安倍首相。党のツートップの軋轢が、今後の選挙や政権運営に影響を来さないわけがない。小さな亀裂がやがて修復不可能になり、崩壊に至ることも考えられる。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜これは物凄い国会答弁である！＞天皇陛下のお言葉を国会で否定した安倍首相の衝撃　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6365] kNSCqYLU 2019年3月13日 03:06:00 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1402]

参議院予算委員会で質問しました
https://www.matsuzawa.com/2019/03/3629/
2019.03.12　国会活動　参議院議員　松沢成文　

3月6日の参議院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題や憲法改正について、天皇陛下の皇位継承の儀式について、JT民営化などについて質問しました。



質疑の模様は以下の動画でご覧ください。※動画は本文でご覧ください

また、会議録はこちらでご覧頂けます(平成31年3月6日参議院予算委員会委員会議事録.pdf)


平成 31 年 3 月 6 日参議院予算委員会議事録
file:///C:/Users/user/AppData/Local/Temp/0ea259c4211b46721587734cce1880a1.pdf
※抜粋

○松沢成文君 さて、次の質問に行きます。

天皇陛下の皇位継承、退位の問題についてお伺いしますが、四月三十日に退位礼正殿の儀
が行われて、ここで天皇陛下が退位をするというふうになっています。その式典の中で、総
理は首相として国民代表の辞を述べられます。それに続いて陛下からお言葉をいただくこと
になっています。

そのお言葉の中で、陛下は、政府はですね、ごめんなさい、譲位という言葉を使わないよ
うにという調整をしているというふうな新聞記事が載りました。陛下は、昨年十二月の誕生
日の記者会見でも自ら譲位という言葉を使っておりまして、私は国民の皆さんにとっても譲
位の方が分かりやすいんじゃないかと思っているんです。

そこで、なぜこの譲位という言葉を陛下は使わないようにというふうにおっしゃっている
んですか。それは事実ですか。おっしゃっているとしたら、その理由をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君） 退位礼正殿の儀における天皇陛下のお言葉については現時
点で何ら決まっておらず、政府として譲位という言葉を使わないよう調整しているという事
実は、これはありません。

その上で、天皇陛下の御退位を実現する天皇の退位等に関する皇室典範特例法においては、
退位という用語を用いております。これは、平成二十九年に取りまとめられた「「天皇の退
位等についての立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」において、
「今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること。」とされ、制定された法
律の名称も天皇の退位等に関する皇室典範特例法とされていることでありまして、今回の皇
位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接
の効果として行われるものであることを踏まえ、政府として譲位ではなく退位という用語が
適切であると考えたことによるものであります。

○松沢成文君 陛下のお言葉に、そういうふうにしろということは言っているわけではない
という答弁でありました。そこは安心をいたしました。

そこで、確かに皇室典範特例法では退位という言葉を使っていて、譲位という言葉は使っ
ておりません。ですから、法律名称としての退位と、私は今回の実態としての譲位というの
は両方あっていいと思っています。使い分けていいんじゃないかというふうに思っています。

これ、退位というと、まあそこで退位ですから、引退の退ですよね、もう天皇陛下終わって
しまって、もう引退でお休みいただくというイメージにもちょっとつながって、断絶の意味
にもなってしまうんですね。

実は、今度の特例法では、この退位で天皇陛下が終わりになって引退するんじゃないんで
すね。上皇という新しい位を設けているんです。ですから、天皇陛下は、上皇という新しい、
何というかな、名称を設けているんですね。上皇になられるんですよ。ですから、天皇陛下
は、皇位は皇太子殿下にお譲りします。そして、自らは、全て引退するんじゃなくて、上皇
になられるんですね。そういう意味でも、私は、譲位という方が分かりやすくて、天皇陛下
もそれになじんでいるからそのお言葉をいろんなところで使っているんじゃないかという
ふうに思うんですね。

この退位と譲位の使い分けというか、私は両方あっていいと思います。それで、国民の皆
さんも私は譲位の方が分かりやすいと思うんですけれどもね。その辺りについて、総理はど
うお考えですか。両方あってよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私は、総理としてこの法律に縛られる立場でございまして、
用語等におきましてもこの法律にのっとって使わなければいけない立場でございまして、そ
の観点から退位という言葉を使わさせていただいております。天皇の退位等に関する皇室典
範特例法による用語を使わさせていただいているということでございまして、その意味をど
うか御理解をいただきたいと、このように思います。

○松沢成文君 恐らく政府、これは、総理じゃない、宮内庁も含めてですね、お考えは、譲
位というふうになると、天皇陛下のお言葉から発しているというふうに思われてしまって、
憲法四条ですか、で規定している天皇は政治的権能を持たないというところに触れてしまう
んじゃないかという御心配があると思うんですが、いや、私はそうは思わないんですね。や
っぱり、実態を表すのは譲位ですから、やはり譲位というのは、天皇陛からが言ったからで
はなくて、実態を表す言葉として譲位という呼び方があってもいいという考えでありますの
で、是非ともまた政府も参考にしていただきたいなというふうに思います。

さあ、最後に、いよいよこの皇位継承の様々な儀式があるわけですが、退位礼正殿の儀、
ここで天皇陛下は退位というか、上皇になるわけですね。天皇陛下を降りて上皇になってい
くと。その大きな国事行為としての儀式が行われるわけです。そして、五月になって、五月
一日に剣璽等継承の儀ですね。要するに、三種の神器のうち二つの刀と玉ですか、（発言す
る者あり）ええ、そうですね、それを今までの天皇から新しい天皇に譲られたというこれ儀
式ですよね。

ただ、ここに問題がありまして、四月三十日に退位正殿の儀があって、一日空いて剣璽等
継承の儀ですから、この空白の一日間はこの剣璽が誰が持っているのかという問題が発生し
てくるわけです。政府が一時預かるという認識なんでしょうか。これをもし許してしまうと、
これは長い間続いてきた皇室の伝統が私は崩れるんじゃないか。旧天皇から新天皇に譲られ
るのがこの剣璽ですから、そこに一日あるということは入ってしまいますよね。

ですから、私は、こういう、皇室とともに伝わるべき由緒あるこの儀式を継承させていく
ためには、やはりこの剣璽等継承の儀を四月三十日の退位正殿の儀、退位礼正殿の儀の中に
入れるか、あるいは直後に行って、その剣璽を旧天皇から新天皇に、新天皇の即位は正式に
は五月一日ですが、そこに、間に政府が入ることなく、政府が一時預かって、あした新天皇
に渡しますよって、極めてこれは不遜ですよね。そうじゃなくて、必ず直接渡るような工夫
をしないと、私は、おかしくなるんじゃないかと、この伝統に反するんじゃないかと思いま
すが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般の皇位の継承は天皇の退位等に関する皇室典範特例法
に基づき行われるものであり、同法第二条により、天皇陛下が、法の施行日、平成三十一年
四月三十日限りで御退位され、直ちに皇太子殿下が御即位されることとされていることから、
皇位はこれ、途切れることなくまず継承されるわけでございます。

私どもといたしましても、長年引き継がれてきたこの伝統を大切にしなければならないと、
こう考えているところでございますが、法令にのっとって行われるこの退位、即位も、これ
は途切れることなく、皇位は途切れることなく継承されるわけでございます。

また、御心配であるこの剣璽でございますが、皇室経済法第七条に規定される皇位ととも
に伝わる由緒ある物である剣璽は、本年五月一日午前零時の皇位の継承と同時に新天皇に継
承されることになるわけでございまして、政府、私とか政府が一時預かるということはない
わけでございまして、ぎりぎりまで、御退位になるまで今上陛下、そして、五月一日の午前
零時をもって皇位の継承が行われますが、その同時に新天皇に継承されることになるわけで
ございまして、このようなことから、このまさに剣璽を政府が継承が行われるまでの間預か
るということにはならないということでございまして、どうか御安心をいただきたいと、こ
う思います。

なお、これを前提に、新天皇が剣璽等を継承されたことを国民の代表の前で目に見える形
で公にする国事行為たる儀式として、剣璽等承継の儀を新天皇の御即位後速やかに行うこと
としているところでございます。

○松沢成文君 じゃ、そこには次の存在のタイムラグはないということですね。しっかりと、
じゃ、午前零時で受け継がれると。はい、まあそこを国民に分かりやすくまた説明をいただ
ければというふうに思います。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/423.html#c4
[経世済民131] 日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する“異常事態”（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
8. 赤かぶ[6366] kNSCqYLU 2019年3月13日 03:25:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1403]

地裁、証拠隠滅を懸念か　ゴーン前会長の出席認めず　日産取締役会
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13929155.html
2019年3月12日05時00分　朝日新聞　文字起こし


取材に応じるゴーン前会長の弁護団の弘中惇一郎弁護士＝１１日、東京都千代田区、小林孝也撮影


３社連合は新たな組織を設立する

　保釈された勢いそのままに、取締役会に乗り込んで反転攻勢に出るのではないか――。日産関係者が恐れた前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の取締役会への出席要求は退けられた。裁判所は今回、証拠隠滅の恐れを重視した模様だが、前例のない判断が続くことになりそうだ。▼１面参照

「日産の反対残念」　弁護側

　「（日産に）ここまで強く反対されるとは思わなかった。非常に残念だ。取締役の責任を果たしたいというつもりであり、証拠隠滅する意思なんて全くない」

　ゴーン前会長の弁護団の弘中惇一郎弁護士は、検察の意見書に添付されていたという日産の「反対」意見書に不満をにじませた。

　検察側は、地裁の判断を「妥当」と評価する。一連の事件では、勾留延長の却下や公判前整理手続きが始まる前の保釈と、検察の意に反する判断が続いていただけに、「もはやどんな判断でも動揺はしない」（検察幹部）と構えていた。この幹部は「前会長の発言が取締役個人にどう影響するか分からない。裁判所もさすがにまずいと思ったのだろう」と語った。

　取締役会には、保釈の条件として接触禁止となっている「事件関係者」とされる西川（さいかわ）広人社長らが出席。事件も議題になる可能性がある。別の検察幹部は「関係者だらけの取締役会に出ていいわけがない。出席を希望するなんて、どこまで思い上がっているのか」と批判した。

　日産幹部の一人は、東京地裁の判断に「正直言ってひと安心」と胸をなで下ろした。ゴーン前会長が取締役会に出席すれば、他の日産幹部の疑惑への関与などについて、持論を展開する可能性があったからだ。

　元刑事裁判官の水野智幸・法政大法科大学院教授は「ゴーン前会長に敵対的な人がいる中で簡単に証拠隠滅はできないと思うが、影響を受ける人もいると地裁は懸念したのだろう」と指摘する。一方で、テーマによって判断は変わりうるとし、「取締役会の都度、許可を求めれば、出席が実現することもあるのではないか。前例がなく、裁判官も手探りだろう」と述べた。

　日産と同様、取締役の職にとどまる三菱自動車や仏ルノーは「事件との関係は希薄になってくる」（弘中氏）。両社の取締役会への出席を求めた場合の判断も注目される。

３社連合、新組織を設立へ　前会長と決別、アピール狙う？

　仏ルノーは１１日、３社連合を組む同社と日産、三菱自動車を統括するための新組織を近く立ち上げる方針を明らかにした。新組織の設立により、ゴーン前会長との決別と、３社の連携が強固であることを社内外にアピールする狙いがあるとみられる。

　新組織はルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレＣＥＯ（最高経営責任者）、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ、三菱自の益子修会長兼ＣＥＯが率いる。新組織のトップにはスナール氏が就任する方向で調整している。

　４人は１２日、横浜市の日産本社でそろって記者会見し、新組織などについて説明する。ルノーは１１日に出した声明で、新組織の設立はルノーと日産の持ち株比率の変更や、両社のアライアンス（提携）に関する合意文書「ＲＡＭＡ（ラマ）」には影響しないとも明らかにした。ただ、ルノーの大株主の仏政府は両社の経営統合を求めており、今後の協議の行方はなお不透明だ。

　新組織設立に伴い、オランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」と「日産・三菱ＢＶ」は機能を停止させる。日産・三菱ＢＶからゴーン前会長が非公開の報酬約１０億円を受け取っていたことが判明するなど二つの統括会社を巡る不透明な資金の流れが問題視されていた。

　日産は４月８日の臨時株主総会で、ルノーと三菱自も６月の株主総会で、それぞれゴーン前会長を取締役からも外して経営から全面的に排除する予定だ。





http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/486.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[6367] kNSCqYLU 2019年3月13日 03:29:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1404]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/422.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま　GDP600兆円目前のカラクリ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま　GDP600兆円目前のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249278
2019/03/13　日刊ゲンダイ


特別監察委員会は再調査でも「隠蔽」認めず／（Ｃ）共同通信社

　まず、最近話題になっている厚労省の毎月勤労統計の問題についてお話しします。

　２０１８年１月に毎勤統計の賃金算出方法が変更されました。簡単に言うと、①サンプル企業を一部入れ替え②ベンチマーク（賃金算出に使う係数のようなもの）更新③復元処理――の３点です。③の復元処理というのは、東京都における５００人以上の事業所について約３分の１しか抽出していなかったため、それを約３倍にして復元処理したというものです。世間でよく知られているのは③の部分でしょう。

　１８年１月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因のひとつになりました。例えるなら、①でちょっと背の高い別人に替える、②でシークレットシューズを履かせる、③で頭にシリコーンを埋める――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた！」と言い張っていたのです。しかし、③はあえなくバレたので、過去に遡って修正されました。

　ところが、ここが最も重要な点なのですが、①と②は遡って修正されず、そのままなのです。これまではこういう場合は遡って修正し、データにおかしな段差が表れないようにしていたのですが、それをあえてしていません。つまり、１８年の賃金はちょっと背の高い別人に入れ替え、シークレットシューズを履かせた状態で１７年と比較しているということ。その結果、賃金が異常に伸びることになりました。

　１３～１７年までの５年間で名目賃金は１・４％しか伸びていないのですが、１８年はわずか１年間で名目賃金が１・４％伸びることになったのです。５年分の賃金上昇をたった１年で達成するという凄まじいインチキです。これで実質賃金（名目賃金を消費者物価指数で割った値で、本当の購買力を示す）は前年比プラス０・２％となり、かろうじて前年比マイナスを免れることになりました。

　算出方法が異なるものをそのまま比較した伸び率は、端的に言ってウソの数字です。このウソの数字がずーっと公表されっぱなしになっているのが毎勤統計の現状なのです。

　統計不正というと、東京都の５００人以上の事業所について約３分の１しか抽出していなかったこと、それをこっそり３倍に復元処理していた点ばかりが注目されていますが、それよりも重要な点があります。算出方法の異なる数字をそのまま比較し、ウソの伸び率を公表している点が本当の問題なのです。この点を絶対に混同してはいけません。

　次回は実質賃金についてお話しします。

（つづく）



明石順平　弁護士
１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま　GDP600兆円目前のカラクリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6368] kNSCqYLU 2019年3月13日 09:37:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1405]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/431.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま　GDP600兆円目前のカラクリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6369] kNSCqYLU 2019年3月13日 09:38:47 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1406]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/431.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪W選対応で浮き彫り 二階幹事長vs安倍官邸の深刻対立（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6370] kNSCqYLU 2019年3月13日 09:40:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1407]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/430.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪W選対応で浮き彫り 二階幹事長vs安倍官邸の深刻対立（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6371] kNSCqYLU 2019年3月13日 09:41:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1408]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/430.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪W選対応で浮き彫り 二階幹事長vs安倍官邸の深刻対立（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 赤かぶ[6372] kNSCqYLU 2019年3月13日 09:42:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1409]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/430.html#c6
[国際25] イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決　賛成242、反対391　
イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846151000.html
2019年3月13日 4時29分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846151000.html

イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。

イギリスがＥＵを離脱するための条件を定めた協定案は、日本時間の午前４時すぎ、議会で採決が行われ、賛成242、反対391で否決されました。

協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。

しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。

メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、議会で採決に臨みます。

離脱を今月29日に控えるなか、「合意なき離脱」を議会が選べば経済や市民生活への混乱は避けられないだけに、メイ首相は、議員に対し、慎重な判断を呼びかけました。

議会は「合意なき離脱」を否決するとみられ、メイ首相はさらに14日に離脱延期の是非を問う採決を行う方針です。

メイ首相「反対ばかりでは問題解決しない」

「離脱協定案」が再び、議会で大差で否決されたことを受け、メイ首相は直ちに声明を発表しました。

メイ首相は、「議会の判断を残念に思う。しかし、合意をまとめて離脱をするのが最良であり、いまある協定案が最良だとの思いに変わりはない」と述べました。そのうえで今後の手続きについて、13日に、「合意なき離脱」に踏み切るかどうかの採決を行い、これが否決された場合には離脱延期の是非を問う採決を14日に行う方針を確認しました。

メイ首相は、「合意なき離脱」の採決には党議拘束をかけない方針を示したうえで、「私自身も、離脱を実現しなければならないという思いと、一方で、離脱は、混乱なく実現したいと強く願う気持ちがあり難しい選択になる」と述べ、議員それぞれが慎重に判断するよう求めました。さらにその後、議会が、離脱延期を選択した場合には、ＥＵに対し、直ちに離脱の延期を要請をする考えを明らかにしました。

メイ首相は、「協定案に反対するばかりでは直面している問題は解決しない。延期を要請すれば、ＥＵは、離脱をやめたいのか、それとも、国民投票をもう一度、行いたいのかを問うだろう。どれも難しい選択だが、議会は、この選択に向き合う義務がある」と議員に責任のある対応を呼びかけました。

ＥＵ大統領「過半数確保できず失望」

イギリス議会で協定案が否決されたあと、ＥＵのトゥスク大統領は「イギリス政府が過半数を確保できなかったことに失望している」とする声明を直ちに発表しました。

そして「ＥＵは合意のために可能なことはすべて行ってきた。現在の行き詰まりはイギリス側でしか解決できない」などと、これ以上の歩み寄りはしない考えを強調しました。そのうえで、「今回の採決によって『合意なき離脱』の可能性がかなり高まった」として備えを進める考えを示しました。

一方、「イギリスが離脱延期のために理にかなった申し入れをしてくれば、27か国は検討する」として離脱の延期に応じる用意はあると改めて呼びかけました。

「安全装置」解除で成果と強調

離脱協定案では、北アイルランドの国境問題が解決しない場合、イギリスが事実上、ＥＵの関税同盟に残る「安全措置」が発動されることになっています。解決できない場合にだけ使われる「保険」のようなものですが、イギリス議会は、「離脱を有名無実にするものだ」などと強く反発してきました。

イギリスのメイ首相とＥＵのユンケル委員長が11日に合意した文書には、この「安全措置」の運用について言及しています。文書では「安全措置」を発動しなくてすむように双方が最善を尽くす義務があるとし、「もし相手側が最善を尽くしていない」と判断した場合には、双方が選んだメンバーで構成する仲裁委員会に訴えることができるとしています。

そして、その訴えが認められた場合には、「安全措置」の履行を含む、離脱協定に定められた義務を一方的に停止することができるとしています。仲裁委員会がＥＵは義務を怠っていると判断した場合には、イギリス側から一方的に「安全措置」を破棄できることになります。これまで、イギリスが「安全措置」を解除するには、ＥＵ側の同意が必要だとされていたため、メイ首相は、大きな成果だと強調しています。

ただ今回の文書について、イギリスのコックス司法長官は12日、ＥＵ側が十分な努力を行った場合にはＥＵの枠組みに拘束されるリスクは減少するものの、双方の埋めがたい意見の相違によって合意がまとまらなかった場合のリスクは依然として消えないという公式見解を示しました。

コックス司法長官は議会で、「これは議員が下すべき政治判断に対して、法的な側面を述べたにすぎない。それぞれが注意深く、政策を見て、判断すべきだ」と述べ、最後は議員の政治決断だと強調しました。

これまでの経緯

イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたのは2016年６月でした。

残留を訴えたキャメロン首相の辞任を受けて就任したメイ首相は、「残留派」と「離脱派」で分断された与党・保守党内の融和を図ろうと閣僚には、残留派とともに、ジョンソン外相など多くの離脱派を起用しました。

メイ首相はすぐに離脱の手続きを始めず、まずは経済への混乱を最小限におさえながら離脱する方法を模索しました。しかし、離脱派から、決断を先送りしていると批判を受け、おととし１月、ＥＵの単一市場と関税同盟からの撤退を表明します。そして３月29日、ＥＵに正式に離脱を通知し、２年を期限とする離脱交渉が始まりました。

２か月後の６月、メイ首相は、突然、総選挙に踏み切ります。政権基盤を強化するねらいでしたが与党・保守党は、過半数を割り込み、北アイルランドの地域政党の閣外協力を得て、かろうじて政権を維持することになりました。

選挙後、本格化した離脱交渉で、最も難航したのが、陸続きのイギリスの北アイルランドと、ＥＵに加盟するアイルランド共和国との国境管理の問題でした。イギリスもＥＵも、これまでどおり人やモノの往来の自由を守ることでは一致したものの、具体的な方策について、意見の隔たりは埋まりませんでした。

ＥＵの単一市場からの完全撤退など強硬な離脱方針を貫いてきたメイ首相は、行き詰まる交渉を打開しようと去年７月、ＥＵとの協調や経済的な結び付きを重視する新たな方針を示しました。しかし、離脱強硬派のジョンソン外相らが猛反発し、主要な閣僚の辞任が相次ぎます。

メイ首相は去年11月、離脱の条件を定めた「離脱協定案」を何とか取りまとめ、ＥＵとの間で合意しますが、北アイルランドとアイルランドの国境管理の条項に反発する閣僚のさらなる辞任を招くことになりました。

一方、ＥＵ残留を望む議員も事態の打開には２度目の国民投票の実施しかないと政権への圧力を強めました。メイ首相は離脱派と残留派との間で板挟みとなり、ことし１月、イギリス議会で行われた「離脱協定案」の採決では、歴史的な敗北を喫します。

メイ首相は、「協定案」の修正を求めて、ＥＵとの話し合いを続けますが、ＥＵは再交渉には応じない構えを崩しませんでした。













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/669.html

[国際25] イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決　賛成242、反対391　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6373] kNSCqYLU 2019年3月13日 09:59:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1410]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/669.html#c1
[国際25] イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決　賛成242、反対391　 赤かぶ
2. 赤かぶ[6374] kNSCqYLU 2019年3月13日 10:00:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1411]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/669.html#c2
[国際25] イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決　賛成242、反対391　 赤かぶ
3. 赤かぶ[6375] kNSCqYLU 2019年3月13日 10:02:20 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1412]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/669.html#c3
[国際25] イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決　賛成242、反対391　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6376] kNSCqYLU 2019年3月13日 10:03:58 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1413]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/669.html#c4
[原発・フッ素51] デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂―電力消費地と原発立地地域は協力関係、福島は大迷惑―（めげ猫「タマ」の日記）
デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂―電力消費地と原発立地地域は協力関係、福島は大迷惑―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2823.html
2019/03/12(火) 19:42:43　めげ猫「タマ」の日記


　昨年１０月に改定された「放射線副読本」は、

「原子力発電については、大都市で使われる電気を、遠く離れた原子力発電所の立地地域で発電するという需給をめぐる協力関係があります。」

と記述し（１）、あたかも、電力消費地と原発立地地域は協力関係にあるように記述しています。でも、福島は原発で大変な迷惑を受けました。

　発電所の役割は電気を作ることです。その電気で私たちの生活は維持できると思います。ところが、東京電力は福島、新潟、長野にも発電所を所有していますが、福島、新潟、長野には電気を供給していません（２）。それでも受け入れています。電気を供給しなくても、地元にメリットがある仕組みがあります。一つは電源三法交付金です。これによって発電所立地地域の産業基盤や社会基盤を整備する上で大きな役割を果たしています。例えば、道路や公園、上下水道、学校、病院など文化や福祉の向上を図る公共施設、商工業や農林水産業、観光などの地場産業の施設整備や人材育成など地域社会の発展を推進する礎を、地域に暮らす住民の方々と相談しながら築いていきます。さらに、発電所の運転開始後は、固定資産税をはじめとする事業税などの税収が、長期間にわたって税収として入ることになります（３）。ただし、主に恩恵があるのは発電所が立地する市町村です。たとえば福島第一が立地する大熊町（４）は約２１億円を受け取っていますが（５）、隣接する浪江町（４）は約８５００万円です（５）。固定資産税は市町村が課税するので（６）、隣接市町村には一切の恩恵はありません。

　それでも、隣接自治体から発電所を止めろとの声はそれ程には上がらなかったともいます。東京電力は事故前には原子力発電所の放射能は五重の壁に守られており、外に出ることはないと主張していました。

５重の壁を喧伝していた東京電力

　※（７）を引用
　図―１　五重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

ところが福島原発事故で五重の壁はもろくも壊れ、放射能が福島を中心に各地に飛散しました。


※（８）の数値データを元に（９）に示す手法で３月１日時点に換算
　図－２　事故から８年を経て、汚染されている福島

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１０）を超えた地域が福島では広がっています。事故から８年ですが福島は汚染されたままです。
　事故による避難で亡くなったがいます（１１）。自殺をした方もいます（１２）（１３）（１４）。

　そして多くの方が避難しました。

なかなか減らない福島の県外避難者

　※（１５）を集計
　図―３　福島からの県外避難者数

　食べものからセシウムが見つかるようになりました。

事故から８シーズン連続でセシウムが見つかる福島産米

　※１（１６）（１７）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは検査日
　図―４　福島産米の詳細検査結果

事故８シーズン目もセシウムが見つかる福島市産リンゴ

　※１　（１７）を集計
　※２　NDは検出限界未満（みつからない事）を示す
　図―５　福島県福島市産リンゴの検査結果

　当然ながら福島の皆さんは福島産を避けざるを得なくなったと思います。
　福島県二本松市産米の全量全袋検査数が２７万件を超えました（１８）。同市は人口約５万人のしなので（１９）、市民が食べるには充分な量です。同市辺りのお米は良食味・高品質です（２０）。福島県は福島産米は安全だと主張しています（２１）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


※（２２）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　福島県浪江町は事故で汚染され全域に避難指示がだされたのですが（２３）、ほぼ２年前の２０１７年月に主要部分の避難指示が解除されました（２３）（２４）。

帰還が進まない浪江町

　※１　帰還者は（２５）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（２６）（２７）―帰還者（２５）で計算
　図―７　浪江町在住者

　図に示す様になかなか住民が戻りません。あるお笑いたれとは、２月１１日に自身のツイッターに
「自分の町がなくなることへの話が聞きたい。」
と投稿しました（２８）。そして浪江町の皆さんも無くなるとおもっているようです。

「（町が）なくなってしまうと思うけど」話す浪江町民

　※３月８日２２時からのNHKの番組をキャプチャー
　図―８　「（町が）なくなってしまうと思うけど」話す浪江町民

　他にも色々な事が起こっています（２９）。公式には福島原発事故の直接的影響は出ていないことになっていす（３０）。ただし、事故後に被災３県のなかで、福島だけが合計特殊出生率をさげました。事故後に福島の女性は赤ちゃんが産み難くなりました。妊娠途中で自然死産をしてしまい元気な赤ちゃんを産めなかったお母さんが増えました（２９）。

　福島県飯舘村全域や葛尾村大部分への避難指示は事故から一ヶ月以上も後のの２０１１年４月２２日に出されました。さらに避難指示が出た後も家畜の持ち出しが認められました。通常は男の子が多く生まれるのですが、この２村では女の子が多く生まれるようになりました（２９）。

　福島県二本松市は避難しなかった市町村のなかでは最も汚染が酷い市です。事故後に同市の女性の死者数が急増し、平均寿命が短くなりました（３１）。

　福島には地元には電気を供給しない東京電力の発電所の立地しています（２）。そして大事故を起こし、福島を大変な目にあわせました。ところが、昨年１０月に改定された「放射線副読本」は、１６ページの「原子力発電所の事故が、日本全国の電気の使用に影響を与えたのはなぜだろう。」との表題のコラムで

「原子力発電については、大都市で使われる電気を、遠く離れた原子力発電所の立地地域で発電するという需給をめぐる協力関係があります。例えば、原子力発電所の事故が起こる前は、関東地方で使う電気の約３割は福島県などに立地した原子力発電所で作られていました。」

と記述し（１）、あたかも、電力消費地と原発立地地域は協力関係にあるように記述しています。協力関係とは「お互いに補い合う間柄のこと」です（３２）。でも、東京電力と福島の関係は「安全」でなかった原発を「安全」と嘘をつき、福島に立地しました。そして大事故を起こし、福島に大変な被害を出しました。どう見ても協力関係でなく、加害者と被害者の関係です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この副読本を通しての(=^・^=)の感想ですが、福島原発事故で福島が直面した問題をスルーしている気がします。もし、まじめに取り上げれば原子力発電所の再稼働に疑問をもつ子供が増えると思います。

　原発立地で消費地と協力関係にあるのは、電源３法の交付金や固定資産税が入る立地市町村であって、立地地域ではありません。周辺の市町村にとっては迷惑施設です。２００７年７月の中越沖地震（３３）の時には火災（３４）や放射能漏れ事故（３５）をお越し、立地している柏崎市や刈羽村以外でも新潟県の観光客が減る等（３６）の被害を出しました。

2007年の柏崎刈羽原発火災映像を放送したBSN

　※（３７）を転載
　図－9　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

この副読本では
「原子力発電については、大都市で使われる電気を、遠く離れた原子力発電所の立地地域で発電するという需給をめぐる協力関係があります。」
と、あたかも立地地域全体で協力関係ができるようなデマを書いています。
原発の立地地域全体で協力関係ができると多く方が誤解すれば、再稼働に反対する原発地域は「エゴ」なんて声が出て来て、原発再稼働がしやすくなると思います。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2823.html
(１)放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省
(２)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(３)電源三法交付金制度 － 原子力と地域社会 ｜ 電気事業連合会
(４)大熊町 - Wikipedia
(５)電源立地地域対策交付金 - 福島県ホームページ中の福島県における電源立地地域対策交付金に関する資料 [PDFファイル／1.91MB]
(６)固定資産税 - Wikipedia
(７)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)双葉病院 - Wikipedia
(１２)asahi.com（朝日新聞社）：福島の野菜農家が自殺　摂取制限指示に「もうだめだ」 - 東日本大震災
(１３)「原発の避難生活で自殺」　福島の遺族、東電を提訴 - 東日本大震災：朝日新聞デジタル
(１４)＜飯舘村１０２歳自殺訴訟＞「じいちゃんの思い通じた」遺族ら安堵 | 河北新報オンラインニュース
(１５)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１６)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(１７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１８)ふくしまの恵み
(１９)トップページ | 二本松市公式ウェブサイト
(２０)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(２１)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２２)安達店 | ベイシア
(２３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２４)めげ猫「タマ」の日記 福島県浪江町、なくなるかも
(２５)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(２６)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(２７)浪江町ホームページ トップページ
(２８)村本大輔、浪江町巡る発言を謝罪 - エンタメ - 朝日新聞デジタル＆ｗ
(２９)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その２１「福島は事故の影響を受けていない」
(３０)高市早苗 - Wikipedia
(３１)めげ猫「タマ」の日記 福島県二本松市女性の葬式が２７％増
(３２)「ウィンウィンの関係」の類義語や言い換え | 持ちつ持たれつの関係・共存関係など-Weblio類語辞典
(３３)新潟県中越沖地震 - Wikipedia
(３４)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(３５)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(３６)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(３７)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―





http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/198.html

[国際25] トランプ再選運動を続ける民主党（マスコミに載らない海外記事）
トランプ再選運動を続ける民主党
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-97b8.html
2019年3月13日　マスコミに載らない海外記事


2019年3月5日
Moon of Alabama

　数週間前、Moon of Alabamaは、ロシアゲートは終わっていると報告した。

　陰謀論を裏付けるものは、皆無、全く何も判明しなかった。トランプ選挙運動はロシアと共謀していなかった。無関係な税金問題や、いくつか些細な詳細に関し、捜査担当者にウソをついたかどで、何人かの従僕が起訴された。だが、そもそも初めからされていた共謀という劇的な主張には、全く何も裏付けるものがないのだ。

　公正な世界であれば、2年間も陰謀論を誇大宣伝し、実に多くの損害を招いた連中は公的地位から排除されているはずだ。不幸にもそうはなるまい。彼らは次の陰謀列車に飛び乗って、そこで続けるだろう。

　ロシアゲートを信じた人々に期待するのは到底無理なように思える。この連中は彼らだけでは新しい陰謀論を思いつくことができない。そこで、彼らは偽りの暴挙を続けるのに何か使えるものを見いだすため、証拠漁りをする。

調査委員会が、大統領と閣僚が、法廷妨害や汚職や職権乱用をしたかどうか厳密に調べる中、下院司法委員会は、トランプを巡る多数の通信のすべてを要求する80通以上の書簡を送った。

だが月曜の要求は的を絞ったやり方というより、現在と前の選挙運動員たち、トランプ選挙運動幹部や、全米ライフル協会やイギリスのコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカの文書や通信さえ含む広範囲なものだった。審問はロシアと大統領の事業取り引き、女性への口止め料から、前FBI長官ジェームズ・B・コミーの解雇まで、広範囲にわたる一連の問題に触れた。それら問題の多くが既に下院の他の委員会は言うまでもなく、ニューヨーク南地区で、特別検察官ロバート・S・マラー3世と連邦検察官が捜査している。
・・・。
下院民主党は何カ月間も、弾劾公聴会に進むべきかどうかの決定をマラーの調査結果に期待すると言っていた。だがナードラーの要求は、民主党が、選挙に対するロシアの干渉を遥かに超えて捜査する準備をしていることを明示している。

　民主党は、何かトランプの立場を不利にするものを見つけだそうとしている。トランプは人生で多くのいかがわしい取り引きをしたと私は確信している。だが議会が見ている中で、今、彼はもっと悪い多くのことをしているのだ。

　できるものは何であれ規制緩和し、裁判所を若い保守派裁判官で埋め、外交政策の方向を誤るとい、今トランプがしていることに焦点を合わせるのではなく、民主党は、選挙民に今起きていて、将来に起こるだろうことに無関係な過去の問題に世間の注目を集めるつもりなのだ。

　それは政治的自己去勢戦略だ。有権者を引き付けることができる政策問題を推進する代わりに、民主党は反トランプ・キャンペーンに注目を引きつけている。その策はすでに試され、実験され、2016年に失敗した。2020年にも失敗する可能性が高い。民主党がこのような偽調査で暴露するだろうあらゆる秘密にもかかわらず、トランプは再選される可能性が高い。

　民主党に本当の政治議論をする気がないことは、本物の新提案や考えを思いつく若い新下院議員を服従させようとする取り組みからも見て取れる。彼らに対し、シオニスト・ロビーAIPACと、「反ユダヤ主義」という不当な主張を利用しているは特に法外だ。

　イルハン・オマール下院議員が、皆がうらやむ下院外交委員会の座につくと、スティーヴン・フィスクは、連邦議会で電話を利用した活動を始めた。

　彼が反ユダヤ主義だと考えるオマールのメッセージと、ボイコット-イスラエル運動に対する支持に恐れを感じて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会AIPAC長年の活動家フィスクは、抗議するよう、議会の友人たちにショート・メッセージを送り、電話をかけた始めた。ミネソタの1年生民主党下院議員オマールを、2020年の最初の難関で、AIPACの活動家たちが罰するのを彼は願っている。

　水曜日、下院民主党指導部は一種の罰を与えるつもりだ。親イスラエル活動家が「外国への忠誠を要求している」ことを示唆するオマールの最近の発言に対する憤慨に駆り立てられて、彼らは下院で反ユダヤ主義の非難決議をするつもりだ。

　「反ユダヤ主義」は、AIPACとそれに拘束されている民主党指導部の偽感覚で、イスラエルの人種差別的な状態とシオニズム観念を支持して100%じゃない何もだ。

　このような自動的な二重の忠誠心は問題だと示唆したイルハン・オマール下院議員を決議は狙っている。それは彼女が正しいことも証明する。

イルハン・オマール@ IlhanMN － 2019年3月3日　utc　20時01分
毎日、イスラエル擁護派でなければ、反米だと言われている。私はそれは問題があると思うし、私は一人ではない。私はたまたま、はっきり発言して、攻撃にさらされるようになっているにすぎない。

　イルハン・オマールだけが標的を定められ人物ではない。圧力団体は更に2人狙っている：

　フロリダで、イスラエルに批判的なオマールと他の2人の民主党1年生議員について「ユダヤ支持の意見を遠慮なく言うべき」時だとフィスクは述べた。ミシガンのラシーダ・タリーブとニューヨークのアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。

　そして彼は予想した。「私の考えでは、彼ら3人は数年のうちに消えるだろう。」

　民主党指導部は、若い有権者を引き付け、動機付けできるのを証明した3人の1年生議員を擁護していない。指導部は彼らを追い出す圧力団体を積極的に助けているのだ。新人が支持している新しい政策も同様に捨て去られるだろう。

　民主党は彼らの潜在的支持者が他のどこにも行かなくてもよいと考えているように思われる。間違った考えだ。二大政党制の選挙は投票者数で勝敗が決まる。もし民主党が、適切な政策と、魅力的な政治家を持っているのを証明しなければ、彼らの潜在的投票者は家に留まるだろう。彼らの半分近くが既にそうしている。

　ロシアゲートが悲惨に失敗した後、トランプに対し、なんでもかんでもやってみるのは、CNNが引用する助けにはなるかもしれない。だがそれは十分熱意に満ちた政策論争の代用にはならない。多少の金儲けのために魅力的な次世代政治家を駆除すれば、彼らの意見に引き付けられた若い有権者を追い払うことになるだろう。

　これらのステップ全体が、民主党は勝つための本当の戦略も意志も持っていないことを示唆している。彼らはトランプが二期目を勝ち取るのを手伝うことになるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2019/03/democrats-take-two-more-step-to-clear-the-way-for-trumps-reelection.html#more

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」（田中龍作ジャーナル）　
小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019778
2019年3月13日 08:37　田中龍作ジャーナル


政府を追及する小西洋之議員。＝2018年3月、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　行政の横暴を象徴するような答弁が国会で散見される。答弁の主は安倍首相お気に入りのトップ官僚である。

　6日、参院予算委員会で小西洋之議員（立憲会派）の質問に対して、横畠裕介内閣法制局長官が「声を荒らげて」と揶揄し、物議を醸した。

　12日の参院外交防衛委員会は問題発言の追及の場となった。

　小西議員が横畠長官に「どこの部分を指して『声を荒らげて』というのか？」「答えられないのであれば内閣法制局長官の職を辞するべきだ」などと迫った。

　横畠長官は「国会議員の発言に（対して）行政府にある者が評価的なことを申し上げるべきでない」と壊れたテープレコーダーのように繰り返した。その数15回。

　6日の予算委員会で小西議員の質疑に対して「評価的な」ことを答弁したのは、他ならぬ横畠長官だった。

　横畠長官は顔つきといい口調といい、国会議員たる小西氏を明らかに嘲っていた。安倍政権の体質がにじみ出ていた。


横畠裕介・内閣法制局長官。最近珍しい絵に描いたような敵役の顔の持ち主だ。吉良上野介役で歌舞伎座からお呼びがかかるかも。＝首相官邸HPより＝

　小西議員は5年前にも「内閣法制局長官と法の支配の関係」を問うた質問主意書を提出している。

　横畠長官の問題発言は小西氏が自らの質問主意書に対する安倍内閣の答弁書の確認を求めた際、飛び出した。安倍内閣の答弁書はこうだ―

　国会での審議の場での国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えている。

　議院内閣制度の下の国会議員による内閣監督権は、安倍内閣自身が表向き認めているのだ。
　
　集団的自衛権の行使を容認する姿勢を安倍首相に評価されて政治任命された横畠長官は、国会議員の内閣監督権を蔑ろにしたのである。

　「（横畠長官の）6日の発言は法律的良心を逸脱し、時の内閣の意図に盲従し、よって立法府・国会しか持つことができない自立権を侵害したのではないですか」－ 小西議員は喝破した。

　このまま行けば国会は安倍政権の追認機関となる。北朝鮮の最高人民会議と同様の。

　　　～終わり～


小西洋之 議員 外交防衛委員会 質疑（2019/03/12）

※冒頭からご覧ください。






















関連記事
内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由（Business Journal）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/426.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[6377] kNSCqYLU 2019年3月13日 10:52:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1414]

横畠氏、回答避ける答弁１５回　立憲・小西氏に再び応酬
https://digital.asahi.com/articles/ASM3D4K10M3DUTFK00F.html
2019年3月13日00時12分　朝日新聞


横畠裕介内閣法制局長官


立憲会派・小西洋之氏

　国会答弁で「声を荒らげて」と議員を揶揄（やゆ）するような発言をして撤回に追い込まれた横畠裕介内閣法制局長官が１２日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏から再び質問を受けた。発言の目的や動機について横畠氏は「国会議員の発言に行政府にある者が評価的なことを申し上げるべきではない」といった答弁を１５回繰り返し、小西氏が反発、審議はたびたび中断した。

　横畠氏は６日の参院予算委で、議員質問の内閣に対する監督機能について、「このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と発言、その後撤回し、金子原二郎・予算委員長から厳重注意を受けた。

　小西氏は１２日の参院外防委で、発言の目的や動機について再三質問したが、横畠氏は同様の答弁を繰り返した。小西氏は「立法府の冒瀆（ぼうとく）だ」として辞任を求めたが、横畠氏は「今後とも職責をしっかり果たして参りたい」と強調した。（磯部佳孝）








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/432.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6378] kNSCqYLU 2019年3月13日 10:55:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1415]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/432.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
6. 赤かぶ[6379] kNSCqYLU 2019年3月13日 10:55:46 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1416]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」（田中龍作ジャーナル）　 赤かぶ
7. 赤かぶ[6380] kNSCqYLU 2019年3月13日 10:56:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1417]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/432.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ258] みんながみんな「俺たち偉いんだ病」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
みんながみんな「俺たち偉いんだ病」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903130000120.html
2019年3月13日8時15分　日刊スポーツ


★昨年秋の自民党総裁選後、党内では反主流派のような扱いで政治生命は参院選挙までと党内で烙印（らくいん）を押されていた元幹事長・石破茂が、政権批判を立て続けに始めている。先月10日に開かれた自民党大会で首相（党総裁）・安倍晋三が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判して以来、その発言力を強めている。

★また、首相が石破派を除く党内6派閥の事務総長らと先月6日夜に首相公邸で秘密裏に会食したことについても「どんな意図があったか知らないが、そうであれば堂々とやるべきだ」「（公邸の）裏口から入るとか、（首相の）日程に載せないとか、そういう姿勢はあんまりいいと思わない」と包囲網の陰湿さを批判。一方、週刊誌の政治記者座談会では首相が「『石破が党を出たいというなら出ていけばいいじゃないか』『除名してもいいんだ』と口走ったらしい」といった“反撃”が掲載される。石破包囲網を敷きながら、首相は石破の動きに不安を持つのだろうか。

★10日にはイベントで、内閣法制局長官・横畠裕介が参院予算委員会で野党議員の質問姿勢をやゆしたことに「売り言葉に買い言葉で、揚げ句の果てに内閣法制局長官が口走る。みんながみんな『俺たち偉いんだ病』にかかっていないか」と述べ、政権全体を取り巻く雰囲気を批判した。また「自衛官募集に協力しない自治体があるから改憲が必要だ」との首相の発言にも「論理が飛んでいる」と指摘した。党内には「野党的」という石破攻撃もあるようだが、政党の重鎮が政権に苦言を呈することを封じるいじめの体質こそ批判されるべき。自民党自体が「俺たち偉いんだ病」になり、思いあがっているのではないか。石破の発言は党内には厳しい苦言に聞こえるだろうが、忖度（そんたく）するメディアは“石破発言”としてこぞって報道している。これでは首相に言いつけているようだ。メディアも「俺たち偉いんだ病」だな。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] みんながみんな「俺たち偉いんだ病」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6381] kNSCqYLU 2019年3月13日 11:22:10 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1418]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/437.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] みんながみんな「俺たち偉いんだ病」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6382] kNSCqYLU 2019年3月13日 11:24:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1419]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/437.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] みんながみんな「俺たち偉いんだ病」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6383] kNSCqYLU 2019年3月13日 11:25:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1420]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/437.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] みんながみんな「俺たち偉いんだ病」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6384] kNSCqYLU 2019年3月13日 11:28:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1421]






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/437.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま　GDP600兆円目前のカラクリ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6385] kNSCqYLU 2019年3月13日 11:35:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1422]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/431.html#c3
[経世済民131] 携帯料金値下げ競争が招く日本企業の「ヤバい未来」（デイリー新潮）
携帯料金値下げ競争が招く日本企業の「ヤバい未来」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190313-00557398-shincho-bus_all
デイリー新潮 3/13(水) 7:00配信


総務省内ではさまざまな方策を練っているというが…（※画像はイメージ）

これを競争と言うのか？

　2018年夏、菅義偉官房長官の口から突如として発せられた「携帯電話市場は機能していない。携帯料金は4割程度値下げが可能である」の言葉。毎月の利用明細に、時に驚き、苦しむ一般利用者からしてみれば、それはまさしく神の声、「福音」に聞こえたに違いない。

　目下、総務省内では通信料金と端末料金の完全分離を軸に、さまざまな方策を練っているというが、本当にこれを「福音」として、素直に受け止めていいものだろうか。

　いまや日本の携帯電話契約数は1億7千万を超え、世帯保有率について言えば95％超である。持つべき人はもとより、持ちたい人には、ほぼ全員に行きわたっていると言っていいだろう。それをNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社で“仲良く”分け合っているのが現在の日本の携帯電話の市場である。料金体系も提供されるサービスも、3社の間に大した違いはなく、その違いを見出せるのは、よほどのヘビーユーザーかケータイおたくぐらいだろう。ソフトバンクがiPhoneと独占契約を結んだ時こそ、他の2社は恐れ戦いたが、それもすでに昔の話だ。

　したがって新たな市場といえば、これから携帯電話を持つ若年層か、さもなくば他社からの「乗り換え」ぐらいである。各社のCMを見ても、謳い文句は「学生割引」やら「家族割引」ばかりで、大きく膨らまないパイをちまちまと食い合う、お世辞にも価格を動かすほどの競争が働いているとは言い難い。いや、それどころか逆の論理が働いているといってもいいいかもしれない。

　なにしろ長年利用するオールドユーザーに対しても、いまだに本体を替えれば2年縛り、4年縛りを課される旧態依然の体制を敷いているのである。初期費用の回収のみを考えれば、一定期間の縛りは納得出来なくもないが、オールドユーザーに対しても解約にペナルティを課すというのは、消費者軽視の囲い込みというか、とても客商売をやっているとは思えない。競争市場と言うよりも、公正取引員会が乗り出してもおかしくない状況と言ってもいいだろう。

　と、いうことを考えると菅官房長官の発言には一定の理解を示さざるを得ないのだが、だからといって菅氏の発言に、諸手を挙げて賛成するのか――と問われれば、それにはやはり疑問符を付けざるをえない。


『通信の世紀―情報技術と国家戦略の一五〇年史―』大野哲弥［著］

やはり“政治的”だった「官房長官発言」

　疑問符を付けるきっかけは、菅氏の発言が、楽天の携帯事業参入を前になされた点にある。

　楽天の三木谷浩史社長は2017年に参入計画を発表、2018年には楽天モバイルネットワークを設立して、さっそく4G向けの1・7GHz帯の免許を獲得した。今年の10月にはサービスを始めるというが、市場の特性上、新規ユーザーはほぼ見込めない。いきおい既存3社から客を奪い取るしかないのだが、そのためには、楽天ならではのインセンティブを提供しつつも、やはり相当な低料金設定を仕掛けなければ既存の牙城を崩すことはできない。

　楽天としてみれば入り口から出口まで、モバイルから本業のeコマース事業にいたる巨大市場を包括的に囲い込む戦略なのだろうが、だからといって収益度外視では上場企業は成り立たない。携帯電話市場はさらに安い料金設定にしても収益を得られる市場と見ているのだろう。

　となると、楽天参入によって、一時的となる可能性も高いが、早晩、携帯電話市場は再び活性化し、既存3社は料金値下げに走ることになる。これは政治的働きかけの有無にかかわらず、必定のことだ。

　にもかかわらず政治家が、「4割」という具体的数値を提示するのだから、そこはやはり菅氏の言葉には、何らかの意図を感じざるを得ない。「政治的発言」と見るのが適当だろう。今年は参院選挙、統一地方選挙の年でもある。

総務省の壮大なる「勘違い」

　菅氏の発言がどうであれ、すでに総務省は通信料金と端末料金の完全分離をもって料金値下げのスキームの検討を始めている。これにより既存ユーザーの“○年縛り”が解消され、より自由な競争を促すとされるが、本当にそれで料金が安くなるのか、はなはだ疑問だ。

　というのも、今から4年前の2015年9月、経済財政諮問会議で「携帯料金が高すぎる」と言い出したのは、他ならぬ安倍晋三首相だった。高市早苗総務大臣（当時）はこれを受けて早速各社に勧告したが、結果はどうなったのか――。

　この時は格安本体による客の縛り付けの是正とライトユーザー向けの格安料金設定だったが、結果として起こったのは端末本体価格の高騰であり、長年利用するオールドユーザーの冷遇である。つまるところ今起こっている問題の発火点と言っても過言ではない。そして火をつけたのは他ならぬ総務省である。

　そもそも総務省は、頻繁に端末を替える利用者の負担をオールドユーザーに転嫁しているとして、2007年頃から端末料金と通信料金の分離にこだわってきた。しかし、この施策のために端末の価格は上昇。新規需要が低迷して、日本のメーカーが携帯電話事業から撤退を余儀なくされる一因を作ってしまった（統廃合を含め、三菱電機、カシオ、日立、NEC、パナソニック、東芝等が2013年までに、富士通は2018年に撤退）。

不毛な競争ふたたび

　かつては端末の頻繁な買い替えだったが、いまはMNP（ナンバーポータビリティ:電話番号そのままで通信キャリアを乗り換えるサービス）により、端末と同時に通信会社ごと変わってしまう。競争といえば競争なのだが、価格ではなく、新規や乗り換え顧客を対象にインセンティブを与えるものなので、やはりオールドユーザーに厳しいことにはかわらない。

　意地悪く言えば、総務省の施策は、料金値下げに結びつかないだけではなく、日本の携帯電話端末メーカーの衰退を招く一因となった。そしてこのことが更なる悲劇を生み出してしまうのである。

　少なくとも総務省は、従来の施策の効果測定を確実に行ったうえで、料金体系を検討するべきである。

悲劇の結末

　いま、あなたのお手許にある携帯端末を見ていただきたい。スマートフォンであれば、おそらくはアップルが大多数で、続いてシャープ、ファーウェイ、ソニーモバイルといった感じではないだろうか。日本ではこの4社で約8割のシェアと言われている（アップルが全体の約5割！　）。が、世界に目を転じればサムソン、ファーウェイ、アップルに続いてシャオミ、オッポ（ともに中国）……と、ベスト5に日本製品の影を見ることは出来ない。

　これが、悲劇の結末なのである。

　現在、携帯端末は外国製が主流となり、次世代通信網（5G）の中で名前のあがる日本企業は皆無である。あくまでも一因とはいえ、官の介入により開発能力を失った日本の企業は“これからの時代”に爪痕すら残せない状況に陥っているのである。

　そして新たなテクノロジーから取り残されてしまうとどのようなことが起こるのか――それは歴史が示してくれる。

過去の苦い経験

　そもそも日本の通信事業は、規制緩和の掛け声のもと、1985年の電電公社民営化でもって自由化された。事実、過激すぎる競争が展開された時代もあった。それは1990年代のことである。

「ゼロゼロワンダフル」（KDD）や「（田村正和の）零々四一、（鈴木保奈美の）零々四一子」（日本テレコム）といった派手なCM合戦を思い起こす方も多いだろう。電電公社民営化にともない、国際通信も自由化され、KDDの1社独占から解放された後、ひと頃は7社の国際通信企業がシノギを削っていた（KDD、日本テレコム、IDC、DDI、MCIワールドコム・ジャパン、東京通信ネットワーク、NTTコミュニケーションズ/99年時点）。

　また、国内長距離電話市場でも日本テレコム、日本高速通信が競っていた。

この時代、日本市場を狙うAT＆T（アメリカ）やC＆W（イギリス）といった巨大外資が、手を替え品を替え、攻勢をかけていたのである。これにより1989年にアメリカ宛ての電話料金は3分間で890円だったが、10年後の1998年には240円になっている。

　しかし、これらの通信企業が今、どうなっているか――。複雑怪奇な合従連衡の顛末は拙著『通信の世紀』（新潮選書）に詳しいが、各社、生き残りをかけて吸収合併を繰り返した結果、現在は携帯電話市場を中心にNTTドコモ、KDDI（AU）、ソフトバンクに収斂している。さらに言えば日本市場参入を目論んだAT＆TもC＆Wも、それぞれ買収の憂き目に遭って姿を消した。

　ただ、ここで留意しなければならないのが、これら通信企業が過激な競争の果て、息絶えてしまったわけでもないということである。もちろん過当競争によりそれぞれ体力を奪われていったが、企業の息の根を最後に止めたのは、新たなテクノロジーの登場であった。すなわち携帯電話であり、さらにはインターネットであった。

失われた未来

　インターネット、携帯電話という新たなテクノロジーにより、当時有望視されていた国際電話、固定電話による長距離電話という市場はいとも簡単に潰えてしまった。駅前商店街の中で商店同士がシノギを削っている内に、郊外のショッピングモールが出来て、客を根こそぎ持って行かれたという感じだろうか。

　これこそが通信企業の中で起こっていることなのである。

　携帯端末は、いまや多機能化し、単なる通信機器から、情報収集や電子取引をするために欠かせない万能端末に進化している。一方、通信事業そのものはこの先困難を迎えると予想されている。

　この中でどうやって生き残るか――答えは明らかである。

　そう、テクノロジーである。

　たとえば、次世代通信システム（5G）導入のためにも多額の投資が必要である。携帯電話会社は、現在儲け過ぎのようにみえるが、目先の価格競争で資金難となって投資をためらえば、瞬く間に淘汰されてしまう。淘汰されてしまえば日本の産業全体にも悪影響を与えてしまうことになる。

　楽天が通信事業に野心を抱くように、これからは通信が全ての産業の“門番（ゲートキーパー）”になる。そこを抑えることの意味は、誰もが感じていることであろう。門番の意に沿わなければ、いくら高性能、高品質を謳っても、中に入ることはできないのである。

　そして今、門番の主導権を握る争いは米国と中国の間でのみ行われているということをわれわれは強く認識しなければならない。

大野哲弥
1956年東京生まれ。立教大学経済学部卒業、放送大学大学院文化科学研究科修士課程修了。博士（コミュニケーション学/東京経済大学）。1980年国際電信電話株式会社（KDD）入社。退職後、放送大学非常勤講師など歴任。2018年11月現在PR代理店代表。著書に『国際通信史でみる明治日本』（成文社）、論文に「西南戦争時の政府暗号補論」、「外国放送無線電報にかかわる外務省と逓信省の対応～外務省の内閣情報局構想と情報委員会～」など。共著論文に「原発事故を米軍“準機関紙”はどう伝えたか―Stars and Stripes 紙の報道内容分析から―」。

2019年3月13日 掲載










http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/491.html

[経世済民131] 携帯料金値下げ競争が招く日本企業の「ヤバい未来」（デイリー新潮） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6386] kNSCqYLU 2019年3月13日 12:11:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1423]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/491.html#c1
[経世済民131] 逆転西川追放かニッサン倒産か　が勝負　事後無罪では　
逆転西川追放かニッサン倒産か　が勝負　事後無罪では
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967386.html
2019年03月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ゴーン　無罪は当たり前　狙いはニッサン乗っ取り攻防
犯罪理屈をあとから拾っている

動機が不純であり　悪意の逮捕だった
マスコミが噴霧している黒い霧は雲散霧消する
ゴーン逮捕は事件ねつ造だ

****

ゴーン本人は　犯罪人間ではないどころか「1級紳士」だから
犯罪になじまない

黒幕が黒い霧の原作者だ
狙いは　ニッサンを獲る

ゴーンのニッサンからゴーンを抜き取り　ハゲタカに入れ替え
獲りカスゴーンに用はない

***

用がなくなって　無罪ゴーンが残ったでは
弘中登場の意味がないことは「裏常識」だ

これからは　西川につくか　ゴーン復活かの勝負だ
言い換えれば　悪意の西川か　善意のゴーンかとなる

ゴーンが　西川は悪人だと
証明をすればニッサン倒産だ
法律は正義の味方が常識だから

ゴーン復活が正しい
①逆転西川追放
②ニッサン倒産



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！ 　
安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_84.html
2019/03/13 08:33　半歩前へ

▼安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！

　毎日新聞によると、飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。

　西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していたと認められない」と述べた。

　男性は2017年2月5日、福岡市の飲食店で当時22歳の女性が飲酒で深酔いして抵抗できない状況にある中、性的暴行をした、として起訴された。

　判決で西崎裁判長は、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐（おうと）しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定。そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。　　（以上　毎日新聞）

これに対し、中村俊夫さんがこんな投稿をした。

　強姦魔・山口敬之が無罪という前例を官邸圧力で作ってしまったのだから、裁判所の「前例主義」「法の下の平等」という見地からすれば、こういう判決が出ても不思議ではないということなんだね。安倍政権のせいで日本はレイプ天国になった。

　安部隆雄さんは「これは裁判長を共犯にすべきですね」と言った。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6387] kNSCqYLU 2019年3月13日 12:43:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1424]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[6388] kNSCqYLU 2019年3月13日 12:44:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1425]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[6389] kNSCqYLU 2019年3月13日 12:45:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1426]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！ 　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6390] kNSCqYLU 2019年3月13日 12:46:31 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1427]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！ 　 赤かぶ
5. 赤かぶ[6391] kNSCqYLU 2019年3月13日 12:48:04 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1428]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった！ 　 赤かぶ
6. 赤かぶ[6392] kNSCqYLU 2019年3月13日 12:51:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1429]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html#c6
[国際25] ベネズエラ検察、野党指導者を「電力システムへの破壊工作」で捜査へ（AFP）
ベネズエラ検察、野党指導者を「電力システムへの破壊工作」で捜査へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3215450?cx_part=latest
2019年3月13日 10:08　発信地：カラカス/ベネズエラ　AFP


ベネズエラの首都カラカスで行われたニコラス・マドゥロ大統領への抗議デモで、参加者らを前に演説する野党指導者、フアン・グアイド氏（2019年3月12日撮影）。(c)YURI CORTEZ / AFP


【3月13日 AFP】ベネズエラ全土での停電が5日目に突入する中、同国検察は12日、野党指導者のフアン・グアイド国会議長（Juan Guaido）国会議長（35）を「ベネズエラの電力システムに対する破壊工作に関与した疑い」で捜査すると発表した。タレク・ウィリアム・サーブ（Tarek William Saab）検事総長が、首都カラカスで記者団に述べた。

　サーブ氏はまた、グアイド氏は「暴力を扇動する」メッセージを拡散したと述べた。

　同国ではこの日、グアイド氏の呼び掛けに応じて数千人がニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領への抗議デモを行った。

　ベネズエラ国民は長年の経済危機と食料・医薬品不足に苦しむ中、今回の停電で一層困窮しており、グアイド氏は停電に対する国民の怒りを利用しようとしている。

　グアイド氏は暫定大統領就任を宣言して米国の支持を受けているほか、渡航禁止令を無視して南米諸国の指導者らの下を訪れ、先週帰国していた。政府がグアイド氏に対して措置を取るのは同氏の帰国後初めて。

　マドゥロ大統領は停電の原因について、米国がベネズエラの主要水力発電施設に電磁攻撃による「破壊工作」を行ったことだと主張している。(c)AFP






http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/672.html

[国際25] ベネズエラ検察、野党指導者を「電力システムへの破壊工作」で捜査へ（AFP） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6393] kNSCqYLU 2019年3月13日 13:01:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1430]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/672.html#c1
[国際25] ベネズエラ検察、野党指導者を「電力システムへの破壊工作」で捜査へ（AFP） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6394] kNSCqYLU 2019年3月13日 13:03:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1431]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/672.html#c2
[国際25] ベネズエラ検察、野党指導者を「電力システムへの破壊工作」で捜査へ（AFP） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6395] kNSCqYLU 2019年3月13日 13:04:32 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1432]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/672.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？ ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249298
2019/03/13　日刊ゲンダイ


東日本大震災から８年、政府主催の追悼式で式辞を述べた安倍首相（代表撮影）

「こんな高い数値が出ていたのか！」

　去年９月、近畿大学で長く放射線の研究をしていた山崎秀夫氏が解析したデータを見て驚いた。データは、２０１１年に氏がアメリカ政府のＨＰからダウンロードしたものだった。アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したものとみられる。そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間にわたって日本国内の２万２０００カ所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県の周辺にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だ。

　アメリカは日本のようにシーベルトやベクレルを使わない。このため、変換作業を経て、事故直後の３月１２日から４月１日までの放射線量について、約１万カ所の数値を検証した。同時に私の方でデータがアメリカ政府のものか確認作業を行った。その結果、アメリカ政府が一部だが、同じデータを現在もＨＰに掲載していることが確認できた。

　つまり、これはアメリカ政府が原発事故の直後から日本各地で行った放射線量に関するデータということだ。

　データでは、政府が被ばくの許容量としている０・２３マイクロシーベルト／時を超える数値を示した場所は６６９８件にのぼった。この中には、東京都内のアメリカ大使館や横田基地、神奈川県の厚木基地などが含まれていた。特に横田基地では、３月１４日に、４・９マイクロシーベルト／時の数値を計測していた。

　もちろん、これは一時的な数値だ。この数値をもって周辺住民の健康被害うんぬんを語ることはできない。

　ただ、あの時期にアメリカ政府がこうした調査を行っていたことに日米関係のリアルな現実を突きつけられた気がした。アメリカ政府は当時、原発から半径８０キロ圏内に居住するアメリカ人に対して退避勧告を出している。これに対して、日本政府は反発を示しているが、この数値は、恐らく勧告の根拠となったはずだ。

　このデータを日本政府は把握していたようだ。では生かしていたのか？

　未曽有の原発事故から８年。まだ解明されていないことは多い。私の「ニュースのタネ」では、引き続き日米両政府の当時の対応を取材している。そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか？　現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握しているはずだと指摘を受けた。

　そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。

「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが、どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては、現時点では、当（外務）省では確認できませんでした」

　つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。

　それでは、そのデータはどう扱われたのか？　その点も含めて更に取材を続けたい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6396] kNSCqYLU 2019年3月13日 13:36:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1433]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/439.html#c1
[原発・フッ素51] アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/439.html



http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6397] kNSCqYLU 2019年3月13日 13:40:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1434]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/439.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6398] kNSCqYLU 2019年3月13日 13:43:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1435]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/439.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6399] kNSCqYLU 2019年3月13日 13:44:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1436]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/439.html#c4
[経世済民131] 新卒「売り手市場」の落とし穴、大企業の求人倍率はたった0.37倍（ダイヤモンド・オンライン）
新卒「売り手市場」の落とし穴、大企業の求人倍率はたった0.37倍
https://diamond.jp/articles/-/196634
2019.3.13　古井一匡　ダイヤモンド・オンライン


（写真はイメージです）Photo:PIXTA


3月に入り、今年も就職活動が実質的に解禁された。「売り手市場」と呼ばれ、学生優位に活動が進んでいると思われているが、さまざまなデータをみていくと、すべての業界・企業で売り手市場とはとても呼べない状況だ。一体、いま就職市場では何が起きているのか。現在発売中の『息子娘を入れたい会社　2019』を一部抜粋し、企業規模別・業種別の大卒求人倍率や就職活動をする学生の意識調査から、就職市場の実態をあぶり出す。（取材・文／古井一匡）

就職内定率や大卒求人倍率は
過去最高レベルだが……

　いま、就職市場は「売り手市場」と言われる。就職希望の学生数よりも、企業側の求人数の方が多く、就職には有利な状況だというのだ。確かに、文部科学省と厚生労働省の調査では、2019年3月大学卒業予定者の就職内定率は77.0％となり、前年同期比1.8ポイント上昇（2018年10月1日現在）。1997年3月卒に調査が開始されて以来、同時期では過去最高となった。

　就職情報各社の調査を見ても同じ傾向がうかがえる。

　たとえば、リクルートワークス研究所の発表（「第35回 ワークス大卒求人倍率調査」）によると、2019年3月卒業予定の大学生･大学院生に対する全国の民間企業の求人総数は、前年の75.5万人から81.4万人へと5.8万人増加（対前年比＋7.7％）している。一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年とほぼ同水準の43.2万人（対前年比＋2.1％）。求人に対して38.１万人の人材不足となった。その結果、大卒求人倍率は１.88倍と、前年の１.78倍より0.10ポイント上昇している。

　こうした状況において、学生の間には“楽勝”ムードが漂っているのである。

規模や業種別の差が大きい
「売り手市場」に潜む落とし穴

　しかし、世間で言われる就職内定率や求人倍率などのデータは全体の平均であることが多い。実態を詳しく見ていくと、別の様相が浮かび上がってくる。

　いま触れたリクルートワークスの調査によると、従業員規模別が5000人以上の大企業の求人倍率は0.37倍にすぎず、しかも前年の0.39倍からむしろ0.02ポイント低下している。1人の採用枠に3人の学生が応募しているのである。

　一方、300人未満の企業（中小企業）ではむしろ9.91倍と、前年の6.45倍から3.46ポイントも上昇して過去最高となった。1人の学生に対し、10社の求人がある計算だ。

　業種別の差も大きい。人手不足が深刻になっている流通業の求人倍率は12.57倍と、前年の11.32倍より１.25ポイント上昇。建設業の求人倍率も9.55倍と、前年の9.41倍より0.14ポイント上昇している。

　その一方、金融業は0.21倍、サービス・情報業は0.45倍にすぎない。

　企業規模や業種による求人倍率の差がこれだけ大きいと、決して「売り手市場」で学生優位と言えるような状況ではない。

　当然、就活の方法も変わってくる。「売り手市場」という表面的なムードに流されていると、苦戦することは間違いない。

学生たちの就職意識にも
微妙な変化が生じている？

　社会経験がまだない大学生の就職に対する意識が、マスコミ報道や曖昧な社会風潮に左右されることはある意味で当然である。

　それゆえ、学生の就職に対する意識が、社会の実態を映し出している面もある。

　ここでは、マイナビ「2019年卒大学生就職意識調査」を見てみよう。

　同調査によると、就職にあたっての就職観として最も多いのは、「楽しく働きたい」で、33.3％。2001年から1位を続けている。

　次いで多いのが「個人の生活と仕事を両立させたい」で24.2％。こちらも19年間2位のままだ。

　一方、以前と比べ、「人のためになる仕事をしたい」（15.0％）と「自分の夢のために働きたい」（11.6％）が逆転してきているのは特徴的だ。東日本大震災以降、社会貢献に対する関心の高まりが垣間見える。

　以前と比べて意識の変化がよりドラスティックなのが、企業選択のポイントだ。

「どのような企業が良いと思うか？」という質問に対し、最も多かったのは「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」（38.１％）だが、年々、その割合は下がってきている。

　替わって、増えてきているのが「安定している会社」（33.0％）。いまのままなら、いずれトップになりそうな勢いだ。

　また、男女の違いも興味深い。「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」の割合は文系理系を問わず、女子の方が男子より高い一方、「安定している会社」の割合は男子の方が女子より10ポイント前後も高いのである。特に文系男子では2年連続して「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」 を抑えてトップになっている。

　景気は、いまや戦後最長を更新しようかというところまできているが、学生の意識は意外に保守的であり、むしろ将来への不安が高まっているようにも見える。

何をもって「安定」と言うか――
変わりつつある「安定」の意味

　このように学生の間では就職において、概ね、「安定性」を重視する傾向が強まっているが、「安定」とはそもそも何だろう。

　おそらく、本人が望まないリストラや転職を迫られることなく、安定した生活を送れるように、ということではないだろうか。

　そのためには、やはり、「規模が大きく、有名で、“ブラック”ではない」といった企業、そして、その正社員をイメージするのであろう。

　しかし、最近、メーカーに勤める技術者が、派遣会社に転職するケースが増えているという。

　デジタル関係を中心に技術革新のスピードがどんどん早くなり、企業としては時間をかけて専門知識やスキルを持つ社員を育てている余裕がない。そこで、即戦力が欲しいというニーズが高まっているのと同時に、技術者の側でもひとつの会社だけにとどまっていることをリスクととらえる意識が生まれてきているためだ。

　あるいは、人材サービス産業協議会の調査（「転職賃金相場2018」）によると、財務経理や人事など管理部門では、1000万円以上の高年収での中途採用ほど転職回数が多い人の割合が高くなっているという。豊富な実務経験が前向きに評価されている表れで、転職に対するマイナス評価は徐々に薄れてきている。

　学生は「安定」志向を強めているが、そもそも「安定」の中身が変わってきていることに気づく必要がある。

こんなはずじゃなかった、と
甘い見通しで慌てるケースも

　学生の就職に対する意識は、どうしても近視眼的になりがちである。そのため、社会風潮のほか、親の意向にも左右されやすい。

　しかし、採用コンサルタントの櫻井樹吏氏は次のように警鐘を鳴らす。

「親が知っている業界や業種、企業も限られます。たとえば、公務員だと、民間企業の動向をあまり知らないでしょう。視野の狭い学生の考えに、親の限られた知識や価値観が加わると、就職における選択の幅が大幅に狭まってしまいます。学生の知っている業種や企業が社会全体の20％、親のそれが20％として、両方を掛け合わせると、わずか4％しか視野に入らないことになったりします」

　その証拠に、最近の学生の就活の動きには、あるパターンが見えるという。

　従来に比べて就職への危機感が薄く、のんびり構える学生が増えている。そのため、いわゆる“エントリー”の社数が減り、また、大手に絞って活動するケースが多いのだ。しかし、大手や人気業種では採用において数や質をむしろ絞り込んでいる企業も少なくなく、そこで、夏以降、慌てて、大手に限らずに業種も広げて探し始めるという。

　甘い見通しであとから慌てているようでは、充実した就活をするのは難しいだろう。

相対化する就活の
「成功」と「失敗」を考える

　そもそも大手に絞って就職活動をしているといっても、かつて日本を代表するような有名企業が経営難に陥っているケースが少なくない。大手企業・有名企業であれば将来も安心、とはとても言えない。

　まして、これからは「人生100年時代」と言われる。大学卒業時点での就活で、その後の人生が決まるわけではない。

「終身雇用」はすでに死語となった。これからは、一生の間に１回２回どころか、3回くらい転職するのが当たり前になるだろう。

　また、最近よく聞くようになったのが「社内失業者」という言葉だ。企業に勤めているものの、活躍の場がなく、ほとんど働いていないような人のことを指す。その数は1980年代後半に大量入社したバブル世代を中心に、500万人とも600万人とも言われる。

　これから求められるのは、自らのキャリア観と専門性や強みだ。

　就活のスケジュールを巡る議論も、早期化が問題と言われるが、新卒一括採用という前提があっての話にすぎない。通年採用、第二新卒採用など採用形態が多様化していけば、そもそも就活スケジュールの「早期化」に意味はない。

　キャリア観や自分の個性、強みをしっかり認識してから就職活動に取り組んだ方が、むしろ「就活」における満足度は高くなるのではないか。就職後の長いキャリアと人生も豊かなものになるはずだ。













http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/495.html

[経世済民131] 新卒「売り手市場」の落とし穴、大企業の求人倍率はたった0.37倍（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6400] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:01:05 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1437]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/495.html#c1
[経世済民131] 新卒「売り手市場」の落とし穴、大企業の求人倍率はたった0.37倍（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6401] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:01:34 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1438]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/495.html#c2
[経世済民131] 新卒「売り手市場」の落とし穴、大企業の求人倍率はたった0.37倍（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6402] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:02:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1439]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/495.html#c3
[経世済民131] 新卒「売り手市場」の落とし穴、大企業の求人倍率はたった0.37倍（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6403] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:02:35 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1440]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/495.html#c4
[経世済民131] 新卒「売り手市場」の落とし穴、大企業の求人倍率はたった0.37倍（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6404] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:03:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1441]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/495.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ（日刊ゲンダイ）　
　


米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249284
2019/03/13　日刊ゲンダイ


イージス・アショアを背に記者の質問に答える岩屋防衛相（Ｃ）共同通信社

　どこまで安倍政権はナメられているのか。

　政府が導入を進めている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、日本の費用負担でハワイに試験施設を建設するようアメリカが日本に要求していることが分かった。

　日本政府はアメリカからイージス・アショア２基を２４００億円で購入する予定。日本が買うイージス・アショアに搭載する最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」は、まだ実戦配備されていないためアメリカは新たな試験施設が必要だと主張している。

　しかし、ただでさえイージス・アショアは巨額なのに、日本が試験施設まで建設する必要があるのか。軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「どうして日本政府は、開発中のイージス・アショアの導入を決めたのでしょうか。すでにアメリカが運用しているタイプのイージス・アショアを購入すれば、試験など必要なかったはずです。だいたい、２基２４００億円は高すぎます。ルーマニアやポーランドは、一円も払っていませんよ。むしろ、アメリカがカネを払って置かせてもらっています」

　そもそも、秋田と山口にイージス・アショアを設置するのは日本の防衛のためではなく、ハワイとグアムを守るためだ。

「もし、東京や大阪を北朝鮮のミサイルから守るなら、秋田や山口には置きません。なぜ秋田と山口なのか。秋田がハワイ、山口がグアムの弾道弾防衛の最適地点だからでしょう。ちょうど北朝鮮からの延長線上にあります」（前田哲男氏）

　いまからでもイージス・アショアの導入を中止すべきだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6405] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:25:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1442]




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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[6406] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:26:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1443]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/444.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[6407] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:26:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1444]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/444.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6408] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:28:54 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1445]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/444.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[6409] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:29:47 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1446]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/444.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由！“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性（リテラ）
百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由！“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性
https://lite-ra.com/2019/03/post-4602.html
2019.03.13　百田尚樹が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由　リテラ

　　　　
　　　　辰巳ディスの百田ツイッター


　2015年の住民投票で否決されたにも関わらず、「大阪都構想の信を問う」と言い出し、そろって辞職する松井一郎府知事と吉村洋文大阪市長。互いに役職を入れ替えてのぞむ4月7日のW首長選挙は、大阪で維新と対立する自民党が、俳優の辰巳琢郎に府知事選出馬を要請したことで、いっきに注目度が高まった。

　ところが、辰巳は要請を謝絶。自民党は元府副知事の小西禎一を擁立することになったわけだが、興味深いのは安倍応援団の“辰巳ディス”だ。

　たとえば作家の百田尚樹センセイ。10日には〈もし、出馬したら、大馬鹿者ということを証明したことになるね〉〈即座に断らないところが、コジキ根性丸出しやね〉との罵倒を連投。辰巳が出馬を断ったとのニュースが報じられた後も、〈ま、維新をつぶしたいだけで、辰巳琢郎を担ぎ出そうとするなんて、自民党もクズやね！〉〈もし辰巳琢郎氏が自民党から府知事選に出ていたら、ぼくは仕事を休んで吉村さんの応援に行き、自民党をつぶしにいかなあかんなと思ってたけど、とりあえず、仕事に集中できるから、よかった〉などとグチグチと投稿していた。

　他にも、百田センセイの『日本国紀』（幻冬舎）を編集した有本香氏もまた、〈今どき政治の実務経験ない人をいきなり大阪府知事に担ぐとは自民党は何考えているのか〉〈「維新を終わらせる」を目的にするのは大間違い〉などとツイート。幻冬舎の見城徹社長も〈何故、俳優として人気がないか？上っ面で見栄っ張り。あるのはチープで空疎な選良意識だけ〉とものすごい勢いで辰巳へ人格攻撃をしかけ、一方で〈少なくとも大阪維新の会は大阪のことを真剣に考えている。自民党は何も考えていないことを露呈した〉と維新を持ち上げていた。

　安倍自民党が大好きな百田センセイ一派が、なんでこんなに自民党が辰巳を担ぎ上げようとしたことをディスったのか。一応、解説しておくが、維新は国政では安倍政権の“改憲補完勢力”であり、実際、安倍官邸と松井府知事の関係は良好といわれるが、一方で大阪の自民党は、都構想などをめぐり維新と長らく対立、選挙では共産党とも共闘している。簡単にいうと、安倍応援団から見れば「大阪限定で自民党は悪、維新こそ大正義」というわけなのである。

　まあ、いずれにしてもこの慌てよう。なりふり構わないとはこのことだろう。とくに百田センセイに至っては「吉村さんの応援に行き、自民党をつぶしにいかなあかん」とまで言ってのけたわけだが、ようするに、知名度のある辰巳の府知事選立候補によって、維新の吉村が食われるのではないか、と連中にとっては気が気でなかったらしい。

　ちなみに、百田と吉村市長は例の“司法認定ウソノンフィクション”こと『殉愛』（幻冬舎）を巡っても浅からぬ縁がある（生前にやしきたかじんの遺言執行人弁護士を務めたのが吉村）のだが、それは置くとしても、百田センセイがこれほどまでに吉村に入れ込んでいるのも、考えてみれば当然かもしれない。

　というのも、吉村市長は百田と同じネトウヨ思想の“お仲間”だからだ。

　記憶に新しいのは2017年、米サンフランシスコ市が旧日本軍の戦争犯罪被害を象徴する従軍慰安婦像の設置を承認したことを受け、吉村市長が大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げたことだろう。

　その翌年、吉村市長はサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡を送り、結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。BBCの報道によれば、サンフランシスコのブリード市長は声明で、「我々2都市の市民間に存在している関係を、1人の市長が一方的に終わらせることはできない」と諭したというが、吉村市長は一方的に打ち切ったのだ。

■サンフランシスコ市との姉妹都市を解消した吉村市長の歴史修正主義

　そもそも、このサンフランシスコの慰安婦像は、いわゆる韓国の少女像とはちがい、イギリス人彫刻家が製作したもの。女性3名が手を握りあう形象で、それぞれ朝鮮、中国、フィリピンの女性とされ、市議会が全会一致で市民団体からの寄贈受け入れを決議したものだ。その碑文には、〈この記念碑は、慰安婦と呼ばれた女性たちの記憶、そして世界中の性暴力・性人身売買の根絶運動に捧げられる〉などと記されている。

　ところが、吉村市長は「13カ国何十万人の（慰安婦の）女性」というような表現を問題視。ブリード市長が慰安婦像を「奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた、そして現在も強いられている全ての女性が直面する苦闘の象徴」と声明で語っているように、この像は慰安婦問題だけでなく、女性の人権問題を扱ったものだ。

　吉村市長が「人数」をことさらあげつらって像の撤去をがなりたてたのは典型的な歴史修正主義者のやり方であり、しかも、サンフランシスコを代表する議会の決議を経て設置されているものにもかかわらず、一方的に姉妹都市を解消するというのは、完全にどうかしているとしか思えない。もっとも、慰安婦問題をめぐっては、橋下徹氏が大阪市長時代に「慰安婦は必要だった」と発言したり、安倍首相が前サ市長に慰安婦像の寄贈を受け入れないよう要請していたことは付言しておくべきだろう。

　吉村市長はこうした歴史修正主義的態度を気に入にいられ、百田センセイたち極右界隈から一目置かれている。昨年の大晦日にはTwitterに『日本国紀』の写真をアップし、〈今日はこれを読みます〉とアピール。最近も、今年2月にネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で百田センセイと仲良く生共演していた。

　いずれにしても、身勝手なダブル辞任&首長選をしかけた大阪維新のやり方は“行政の私物化”もいいところ。そして、その維新の吉村市長を極右界隈が猛烈に応援しているという事実は、単に安倍官邸と松井・吉村コンビの距離が近いというだけでなく、連中と同じネトウヨ気質の政治家だからだ。

　大阪W選の争点は、もはや“ゾンビ化”している「都構想」だけではない。こんな人たちが国内有数の都市の首長であることが、どれだけ日本の評価を落としているか考えるべきだ。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由！“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6410] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:46:17 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1447]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由！“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6411] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:47:21 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1448]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由！“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6412] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:48:15 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1449]






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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由！“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性（リテラ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6413] kNSCqYLU 2019年3月13日 14:49:22 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1450]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/445.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜政治を変えるしかないのだ！＞日米安保条約の欺瞞を国民に知らせた矢部宏治氏の偉大さと限界　　天木直人　 赤かぶ
13. 赤かぶ[6414] kNSCqYLU 2019年3月13日 15:04:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1451]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/391.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜妄信ほど、怖いものはない！＞安倍４選はあり得る（もっとやりたくて仕方がない安倍首相）　天木直人　








安倍４選はあり得る（もっとやりたくて仕方がない安倍首相）
http://kenpo9.com/archives/5724
2019-03-13　天木直人のブログ


　私が安倍４選もあり得ると考えるもう一つの大きな理由がある。

　それは安倍首相の４選に対するこだわりである。

　やりたくて仕方がないのだ。

　なぜか。

　それは、首相在位最長記録を達成しても、なにひとつ実績を残せそうもないからだ。

　そうなれば笑い物の首相で終わる。

　その一方で、後４年やれば、まいた種が結実し、すべてに成果が出てくるかもしれない。

　特に、世界の指導者と外交をやって来た、「外交の安倍」だ。

　トランプは弾劾さえ免れれば、再選間違いない。

　プーチンもそうだ。

　習近平もそうだ。

　そして金正恩もそうだ。

　文在寅はどうなるかわからないが、むしろ代ったほうが安倍首相にとって好ましい。

　要するに、これら指導者が皆続投し、バリバリ外交をするのに、その彼らと対等な外交が出来るのは、自分しかいなではないか。

　なぜ、自分だけが代らなければいけないのか。

　日本の国益に反するではないか。

　そう安倍首相が考えても不思議はない。

　もちろんそれは妄信だ。

　しかし、そういう妄信こそ、安倍首相が４選に固執する最大の理由だ。

　そして妄信ほど怖いものはない。

　この妄信がある限り、安倍首相は４選に猛進するに違いない。

　安倍妄信に待ったをかける政治家が出て来ない限り、安倍４選はあり得るということだ（了）



安倍総裁の４選に賛否 参院選の結果踏まえ今後議論も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846101000.html
2019年3月13日 6時33分　NHK





安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は12日、延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。一方、ポスト安倍を目指す議員の派閥からはけん制する声や、野党側からは批判などが出ていて、今後、夏の参議院選挙の結果なども踏まえ議論になることも予想されます。

去年の自民党総裁選挙で３選を果たし、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について、二階幹事長は12日記者会見で「安倍総理大臣は党員の期待に応え、しっかり頑張っており、十分ありうる」と述べ、延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

これについて党内では「早期に４選への流れを作ろうとしているのではないか」という見方がある中、「安倍総理大臣は実績があり、余人をもって代えがたい」などと、４選を支持する意見も出ています。

一方、ポスト安倍を目指す岸田政務調査会長は「明らかなのは、今の自民党の党則では、総裁は連続３期までということだ」と指摘したほか、石破派などからは「４選は、国民の支持を得られない」などと、けん制する声も出ています。

また野党側は、立憲民主党の福山幹事長が「気が早く、さっぱり分からない。ポスト安倍は、枝野代表だ」と述べたほか、国民民主党の榛葉参議院幹事長が「早い。『そらないだろう』という人が普通出るもので、何のためのルールか」と指摘しました。

さらに共産党の小池書記局長が「悪夢で、４選など論外だ」と批判したほか、日本維新の会の馬場幹事長も「党の人材不足を痛感しているのでは」と指摘しました。

安倍総理大臣の４選には「連続３期まで」となっている党則の改正が必要で、今後、夏の参議院選挙の結果なども踏まえ議論になることも予想されます。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜妄信ほど、怖いものはない！＞安倍４選はあり得る（もっとやりたくて仕方がない安倍首相）　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6415] kNSCqYLU 2019年3月13日 15:37:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1452]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/446.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜妄信ほど、怖いものはない！＞安倍４選はあり得る（もっとやりたくて仕方がない安倍首相）　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[6416] kNSCqYLU 2019年3月13日 15:40:10 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1453]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/446.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜妄信ほど、怖いものはない！＞安倍４選はあり得る（もっとやりたくて仕方がない安倍首相）　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6417] kNSCqYLU 2019年3月13日 15:41:16 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1454]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/446.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜妄信ほど、怖いものはない！＞安倍４選はあり得る（もっとやりたくて仕方がない安倍首相）　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[6418] kNSCqYLU 2019年3月13日 15:46:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1455]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/446.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249287
2019/03/13　日刊ゲンダイ


もはやなすすべがない状況に…（黒田日銀総裁・央）／（Ｃ）共同通信社

　内閣府は７日、景気動向指数の１月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は３カ月連続マイナスとなる見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場もなかなか粉飾が効かない。

　基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは海外企業の巨額買収に走り、それを十分に生かせるか分からないうちに国内９工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。みずほフィナンシャルグループは６８００億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものがどんどんなくなっている。

　一方で、大手銀も米国の高金利のＣＬＯ（ローン担保証券）を大量に買い入れている。米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。

　日銀は国債の大量買い入れで１２兆円もの潜在的損失を抱えている上、１５％ほどの株価下落によってＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイント程度を下回ると、含み損を抱えるという。日銀の自己資本は約８・７兆円（２０１８年度上半期時点）だ。「債務超過」した中央銀行が傾いた金融機関を救済できるだろうか。

　安倍首相は１６年の伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、デタラメな政策をフル動員した結果、肝心の時の政策手段を使い果たしてしまったのだ。デフレ脱却の兆しも見えない。この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。

　この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない。異様な状況だ。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6419] kNSCqYLU 2019年3月13日 16:01:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1456]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6420] kNSCqYLU 2019年3月13日 16:02:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1457]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6421] kNSCqYLU 2019年3月13日 16:04:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1458]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/448.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜妄信ほど、怖いものはない！＞安倍４選はあり得る（もっとやりたくて仕方がない安倍首相）　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[6422] kNSCqYLU 2019年3月13日 16:06:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1459]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/446.html#c6
[経世済民131] 日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/448.html



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/496.html

[国際25] 全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一　日本に安保対話を求めた蔡英文を蹴った日本（ニューズウィーク）
全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11833.php
2019年3月13日（水）13時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


北京政府が台湾の国土の上にも翻させたいと思っている「五星紅旗」　Jason Lee-REUTERS


今年の中国の国防費は7.5％増(約20兆円)となった。来年の台湾総統選に備え、独立派を抑制する狙いがあるが、アメリカの軍事力には及ばない。中国の言い分と脅威の程度、そして日本の取るべき姿勢を考察する。

■中国の言い分

3月5日午前、李克強首相による政府活動報告が終わると、午後からは全人代(全国人民代表大会)に提出された2019年の予算審議が始まった。その予算案によれば、今年の国防費は1兆1898億元（19兆8,500億円。約20兆円）で、前年比7.5％増となる。昨年の8.1％増よりも下回る。

これに関して全人代のスポークスマンである張業遂報道官は、以下のように述べている。

──中国の国防費を縦軸で見ると、2016年までは5年連続の2桁台の成長だったが、2016年以降は1桁台に下がっている。横軸で比較するならば、中国の国防費の対GDP比は昨年約1.3％で、同期の一部の先進国は2％以上だった(引用はここまで)。

張報道官が言うところの縦軸というのは、中国自身の国内における定点推移という時間的変化のことで、横軸というのは、時間を止めたときの国際社会における比較のことを指す。

たしかにスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が昨年（2018年に）まとめたデータによれば、2017年における軍事費規模世界トップ10の軍事費の対GDP比（%）の平均は約3％で、2017年の中国のGDP比（1.9％）は、世界平均よりも下回っている。同様に、2018年における「一部の先進国」では、たしかに2%を超えており、中国はGDP規模が大きい(分母が大きい)分だけ、「GDP比」となると今年は「1.3%」と、かなり小さくなっているのは事実だ。

中国では、3月15日まで全人代が開催されているので、毎日のように中央テレビ局CCTVで全人代のための特別番組を組んでいる。現状を紹介し、記者会見なども踏まえながら、3月11日(再放送かもしれない)、国防費に関して女性の解説委員が次のように言っていたのが印象に残った。

すなわち、「世界は中国の国防費の増加に関して異様なほどの強い関心を持っているようですが、実際、世界トップ10の国防費の規模を考えてみてください。トップのアメリカ１ヵ国だけの金額が、残り9ヵ国すべての軍事費の合計と同じか、時にはそれよりも大きいんですよ」と、やや自嘲気味に解説したのだ。

調べてみると、ストックホルム国際平和研究所の2018年データ（2017年の集計）によれば、たしかにアメリカ1ヵ国で6100億ドルで、アメリカを除く世界トップ10の内の残り9ヵ国の国防費総計は6615ドルと、ほぼ6100億ドルに近いと言えば近い。

■法外な昨年のアメリカ国防予算

解説委員は続けて、アメリカの「2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の国防予算」が如何に法外なほど高額なものであるかに関して解説を始めた。

「アメリカの国防費は7160億ドルで、過去9年で最大規模になりました。それに対して中国の国防予算は、わずか1776億ドルに過ぎません。アメリカの4分の１でしかない。だというのに、特に日本などは何を騒ぐのでしょうか」と強調した（7160億ドルは約78兆円）。

たしかに3月4日、全人代開幕前に全人代の張業遂報道官が記者会見を行なった時、ブルームバーグの記者が「中国の国防費が拡大を続けている。アジア太平洋の一部の国は、これが脅威になるとし懸念している。それから日本などの国は、中国の軍事費の透明度について懸念を示した」と切り出しながら質問している。日本語に翻訳されたページ＜全人代報道官、中国の軍事費に関する日本などの懸念にコメント＞があるので、こちらでご確認いただきたい。

なぜブルームバーグの記者が日本に関する例を挙げながら質問したのか、やや奇異にも思うが、アメリカの新聞記者にも、中国の軍事費に対する日本の世論が際立って見えたのだろう。

解説委員は続けた。

「おまけにアメリカは、『一つの中国』という大原則を侵して、国防権限法に台湾への武器供与を強化する方針を盛り込んでいる。これは米中国交を正常化したときの約束に違反します！」と語気を荒げた。

■建国70周年記念と台湾統一

中国の最大の関心事は、まさにここにある。

特に今年は中国（中華人民共和国）建国70周年記念だ。

1月6日付のコラム＜「平和統一」か「武力統一」か：習近平「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念講話＞で書いたように、習近平国家主席は今年1月2日、「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。武力統一というのは胡錦濤政権時代の2005年に全人代で採決された「反国家分裂法」を指す。

「台湾同胞に告ぐ書」は改革開放を宣言した翌年の1979年1月1日にトウ小平が発表したもので、その日はちょうど、米中国交正常化が正式に成立した日でもあった。

そのアメリカが、今では中国(大陸)に敵対し、台湾を応援しようとしている。そのことに対する中国の対米警戒心は尋常ではない。

来年には台湾総統選がある。

CCTV４(国際チャンネル)のお昼のニュースでは、全体が40分から45分程度の長さのニュースの中で、毎日10分から15分ほど台湾現地からのニュースに割くほど力を入れている。いかに「一国二制度」を基軸にする「92コンセンサス」を認める国民党が優勢であるか、いかに蔡英文総統が率いる台独(台湾独立)を唱える民進党が劣勢であるかを追いかけて、しつこく報道しまくる。特に台湾の経済界や青年たちは中国大陸の方にしか関心がなく、いかに蔡英文が孤立しているかを強調しているのである。

そのため台商(台湾商人)には大陸における特別の優遇策をさらに強化し、台湾青年を大陸に招いて勉学させるなど、あの手この手で勧誘している。

■日本に安保対話を求めた蔡英文を蹴った日本

このことは日本と無縁ではない。

今年3月に入って、蔡英文は日本のメディアの取材を受けて「日本と安保問題に関して対話をしたい」という期待を述べたという。3月3日の台湾メディア（中央社）が伝えた。　　

一方、3月2日の産経新聞の＜蔡英文総統、日本に安保対話要請　本紙インタビューで初明言＞によれば、どうやらその「日本のメディア」は産経新聞であるらしい。

中国(北京政府)からのプレッシャーが強まる中、蔡英文としてはアメリカが「台湾旅行法」などで台湾とアメリカの政府高官を含めて行き来する自由を認めるなど、台湾に対する融和策を進めているので、きっとアメリカの同盟国である日本も、同じように対応してくれるにちがいないと期待したのだろう。

ところが3月8日に開かれた記者会見で、産経新聞の力武記者の質問に対して、河野外務大臣は「日本と台湾との関係は，非政府間の実務関係を維持していくというので一貫しておりまして，この立場に基づいて適切に対応してまいりたいと思います」と述べたようだ。外務省のホームページの中の＜河野外務大臣会見記録＞が伝えている。

これら一連の流れに関して「中国台湾網」は＜"安保対話"一方的な願望　蔡英文、又もや日本に恥をかかせられた＞とせせら笑っている。河野大臣の「日本と台湾との関係は，非政府間の実務関係を維持していくというので一貫しておりまして」というフレーズは、「拒絶」の意味でしかないという解釈だ。

河野大臣の回答を待つまでもなく、昨年10月26日に習近平国家主席と会談した安倍首相は「一つの中国」を強力に謳っている「四つの政治文書の原則」を厳守すると習近平の目の前で誓ったのだから、安倍首相は「台湾は中国の一部にすぎない」と宣言したようなものだ。

■それでも中国の国防費が脅威なのか？

もし、中国の国防費が日本にとって脅威だというのなら、せめて蔡英文の切なる願いを温かく叶えてあげるような対応をしてほしい。アメリカには出来て、日本には出来ない理由はどこにあるのか？

日本は第二次世界大戦における敗戦国だからなのか？

だから、いつまでも中国の顔色を窺いながらでないと行動できないのか？

それとも、経済的に強くなった中国には、平身低頭していないと、日本の経済が成り立たないと思っているからなのか？

長期的視野に立った外交戦略を練る力を持っていないので、日本政府は「票田」を重視して目前の要求にのみ沿った経済界の望む通りにしか動けないからなのか？

中国を経済大国にのし上がらせたのは日本だ。

1989年6月4日の天安門事件で経済封鎖をした西側諸国の制裁を最初に破ったのは日本であり、1992年10月には天皇訪中まで実現させて、日本は中国に経済繁栄のきっかけを作ってあげた。あの時も中国はまず日本の経済界を動かした。

そして今、3月11日付のコラム＜全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う＞に書いたように、アメリカを追い抜こうとしている中国の背中を、日本は「やさしく」押してあげている。

そんな日本に、「中国の国防費は不透明だ」とか「中国の国防費の増大は日本に脅威だ」などと言う資格が、どこにあるというのだろう。

結論的に言えば、中国の現在の軍事力は、アメリカに遥か及ばないので、中国は戦争を仕掛けてきたりはしないだろう。中国が台湾を軍事攻撃すれば、アメリカが黙っていないからだ。現状では、中国はアメリカの軍事力には絶対に勝てない。

但し、ハイテク分野では違う。

習近平の国家戦略「中国製造2025」を達成して、アメリカを超える「危険性」を孕んでいる。それは、実際には起きないであろう火を噴く戦争よりも、実は恐ろしい。実現性が高く、目に見えない形で迫ってくるからだ。

その中国に手を貸しているのが日本だ。

これに関しては警鐘を鳴らし続ける。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/675.html

[国際25] 全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一　日本に安保対話を求めた蔡英文を蹴った日本（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6423] kNSCqYLU 2019年3月13日 16:52:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1460]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/675.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一　日本に安保対話を求めた蔡英文を蹴った日本　：国際板リンク　
全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一　日本に安保対話を求めた蔡英文を蹴った日本（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/675.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由！“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性（リテラ） 赤かぶ
7. 赤かぶ[6424] kNSCqYLU 2019年3月13日 16:59:07 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1461]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/445.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ258] アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 赤かぶ[6425] kNSCqYLU 2019年3月13日 17:01:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1462]



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/439.html#c8
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」（日刊ゲンダイ）
　


麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249359
2019/03/13　日刊ゲンダイ


正直なのかマヌケなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。

　国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。

「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」

　大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。

「政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものですが、安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が低い。政策の中身で勝負できないので、上っ面の都合のいいデータを利用して、支持率頼みで底上げに躍起になっているのが実態です」（政治評論家・野上忠興氏）

　麻生氏には、１７年衆院選の自民圧勝に際し「北朝鮮のおかげ」とホンネを漏らした“前科”がある。正直なのかマヌケなのか。




























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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6426] kNSCqYLU 2019年3月13日 17:26:39 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1463]



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2. 赤かぶ[6427] kNSCqYLU 2019年3月13日 17:27:55 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1464]



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3. 赤かぶ[6428] kNSCqYLU 2019年3月13日 17:28:28 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1465]



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4. 赤かぶ[6429] kNSCqYLU 2019年3月13日 17:29:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1466]



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5. 赤かぶ[6430] kNSCqYLU 2019年3月13日 17:30:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1467]



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6. 赤かぶ[6431] kNSCqYLU 2019年3月13日 17:42:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1468]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜森ゆうこが怒った！＞予算を出し直すべき！　なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。　


予算を出し直すべき！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2019/03/post-78a5.html
2019年3月12日　参議院議員 森ゆうこ

なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。
野党は当初から予算の前提が崩壊している。
予算審議の前提が崩壊していると主張してきた。
統計不正によって偽装された賃金上昇。
統計不正によって偽装された好景気。
統計不正によって偽装されたアベノミクスの成功。
安倍総理の発言がどう変化するか、注目だ！
3/7moriyuke Twitter









































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜森ゆうこが怒った！＞予算を出し直すべき！　なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。　 赤かぶ
1. 赤かぶ[6432] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:08:09 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1469]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜森ゆうこが怒った！＞予算を出し直すべき！　なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。　 赤かぶ
2. 赤かぶ[6433] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:08:56 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1470]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜森ゆうこが怒った！＞予算を出し直すべき！　なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。　 赤かぶ
3. 赤かぶ[6434] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:09:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1471]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜森ゆうこが怒った！＞予算を出し直すべき！　なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。　 赤かぶ
4. 赤かぶ[6435] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:10:57 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1472]



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜森ゆうこが怒った！＞予算を出し直すべき！　なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。　 赤かぶ
5. 赤かぶ[6436] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:13:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1473]



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[経世済民131] 最大で2万円超…データで判明「アラフォー世代の給料」が激減していた　なぜ？「不遇の世代」に迫る危機（現代ビジネス）


最大で2万円超…データで判明「アラフォー世代の給料」が激減していた　なぜ？「不遇の世代」に迫る危機
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63353
2019.03.13　渡辺 隆文　現代ビジネス

今年も就職活動が始まった。戦後最長ともいわれる好景気と、空前の人手不足の中で、就職活動は“超”売り手市場。最新の調査によれば、大学卒業者の就職内定率は98.0％。

調査以来、過去最高を記録している。

私は今、39歳。20年近く前、『氷河期』と呼ばれる時期に経験した就職活動は、全く様相が違っていた。当時は、憧れの企業に求人がなかったり、所謂“お祈りメール”すら届かなかったりするのも当たり前。引く手あまたの今の学生たちが、とてもまぶしく見える。

かつて、氷河期に就職活動をした人たちは、今、アラフォーを迎えている。NHK「クローズアップ現代＋」では、2017年と2018年の2回に渡って、アラフォー世代を取り巻く危機の実態に迫った。番組で紹介したデータや、当事者たちへの取材をまとめた本が、この度、「アラフォー・クライシス～『不遇の世代』に迫る危機」として出版された。

　　　　　　　　

日本の労働人口を世代別にみてみると、35歳から44歳はおよそ1500万人。“アラフォー世代”が最も多い。人生の中盤を迎えて、まさに働き盛り。ただ、あなたの職場に、こんなアラフォーはいないだろうか？　仕事は抜群にできるのに、まだ管理職になっていない40歳前後の正社員。結婚しておらず、実家暮らしのベテラン外部スタッフ。あなたは、黙々と仕事をする彼・彼女たちの胸の内を想像してみたことがあるだろうか？

私たち取材班が、統計調査のデータを収集したり、当事者や専門家への取材を深めると、アラフォー世代には「仕事」「結婚」「介護」など、さまざまな人生の危機が降りかかっていた。今回は、そのうち「仕事」についての危機を紹介したい。

際立つアラフォー世代の“不遇”ぶり

まずはこのデータをみてほしい。2010年と2015年の大卒者・大学院卒者の月収を比較し、世代ごとにどのような変化があったかを一覧にしたものだ。

　　　　　　
　　　　　　「アラフォー・クライシス『不遇の世代に迫る危機』」より

結果は、20歳から24歳では5200円アップ。25歳から29歳では8700円アップ。30歳から34歳では6400円アップ。45歳から49歳では2200円アップ。50歳から54歳にいたっては21100円もアップ。55歳から59歳も8000円アップしていた。どの世代も軒並み上昇…かと思いきや、なんと35歳から39歳では4300円ダウン。40歳から44歳に至っては、ひと月23300円もダウンしていた。

つまり、アラフォー世代“だけ”が、5年前と比べて給与が下がっていたのだ。

この調査は、公益財団法人・連合総合生活研究所の主導で行われた。調査をまとめた玄田有史教授（東京大学）にとっても、驚きだったという。

「最初は、これ計算間違いじゃないかと思って、何度か確かめてみたんです。でも、やっぱりそのぐらい大きな違いがあったんですね。ここまで世代によって毎月の給与に差が出ると思ってませんでしたから、本当にそれは衝撃的な数字でした」

いったいなぜ、アラフォー世代の給与だけが下がっているのか？玄田教授は、この原因は“社会に出たタイミング”にあるとみている。

「一番大きい理由は、日本にある新卒一括採用という非常に特徴的な仕組みの影響でしょうね。逆に言うならば、新卒の時点で正社員になるチャンスを一旦逃してしまうと、なかなか取り返すのが難しい。その人たちが、非常に多く発生したのが、今アラフォーを迎えている氷河期に就職した世代なんです」

“アラフォーの谷”とも言える、この現象。さらに調べていくと、そこには、給与アップを阻む“３つの壁”があった。

アラフォーの壁① 研修の機会が少ない

アラフォー世代は、20代の頃に、スキルや能力を開発する機会に恵まれなかった。20代の頃、社内研修などを受けた経験について尋ねたところ、「あまり受けなかった」と「受けなかった」と回答した人たちの割合は、下の世代（30～34歳）では36％、上の世代（45～49歳）では29％に留まるのに対して、35～39歳では43％、40～44歳では44％。アラフォー世代は、社内研修を受ける十分な機会に恵まれなかったと認識している。



特に社会に出て間もない20代というのは、仕事のいろはを習得し、必要なスキルや知識を身につけねばならない時期だ。この社会人として成長の土台を築く時期に、氷河期世代はきつい労働を強いられたが、それは理にかなったものでない場合も多かった。

そうなると、30代や40代になった時点で、仕事で良いパフォーマンスを発揮したり、高い生産性をあげることができにくい。能力開発や教育訓練がなされて成長していった人材と比べて、見劣りし、キャリアアップするのが難しくなってしまう。

樋口美雄教授（慶應義塾大学）は、20代の頃に能力開発の機会に恵まれなかったことが、今の好況下の労働市場でもアラフォー世代の採用を難しくしていると指摘する。「例えば定年60歳までとして、やっぱり40歳となると、そこで能力開発して使える期間があと20年ということになってしまう。それであれば、20歳の若い人たちに同じように能力開発すれば、その人たちが40年会社にいてくれるという期待が、企業の側にもある」

景気が回復して人手不足の状況になってくると、企業は中途採用も検討する。しかし、日本の企業は、人事の制度において、社員の年齢構成を気にする傾向がある。このことが、アラフォー世代の転職やキャリアアップを一層難しくしている。

アラフォーの壁② 勤続年数が短い

氷河期に就職したアラフォー世代は、バブル期に就職した世代と比べて、「勤続年数が短い」という傾向も浮かび上がってきた。例えば、「同じ企業で15年以上働いた」という人の割合を比較してみると、2005年に40代前半を迎えていた『バブル期就職世代』は45.3％。これに対し、2015年に40代前半を迎えた『氷河期就職世代』は36.4％に留まっていた。

アラフォー世代は、冷え切った新卒市場の中で、熾烈な就職活動を行わざるを得なかった。『自分の希望通りの企業に入れた』という人たちはほんの一握り。（本当はもっと別の会社に…）と思いながら就職した後、（やっぱり違うな…）と転職する人も多かった。転職を選択すれば、ひとつの企業に勤める『勤続年数』が短くなる。日本では、年功賃金というのが弱くなったとはいえ、やっぱりそれでも勤続年数は評価されるから、転職して勤続年数が短くなれば、その分だけ賃金がなかなか伸びなくなってしまう。転職先が中小企業の場合も多く、賃金が伸び悩む原因のひとつになった。

アラフォーの壁③ 昇進・昇格が遅い

就職氷河期の中、狭い入り口をくぐり抜け、どうにか手にした働き口。それ以来、能力開発の機会も十分に与えられず、激務にも耐えてきた。過酷な社会人生活を乗り越えてアラフォーを迎えた氷河期世代の前に、今、また新たな“壁”が立ち塞がっている。それは、「昇進・昇格」の壁だ。「40代前半で課長になった割合」を調べたところ、アラフォー世代は、昇進や昇格のペースが遅れていた。



バブル期に就職した世代は、40代の前半（2005年時点）で26.2％が課長になっていた。

一方、氷河期に就職した世代は、40代の前半を迎えても（2015年時点）、課長になっていたのは21.6％に過ぎなかった。氷河期に就職したアラフォー世代は、なぜ昇進や昇格が遅れ気味なのか?　その原因は、すぐ“上”にあった。そう、他ならぬバブル期就職の世代である。

端的に言えば、「上が詰まっている」のだ。

バブルの頃、日本企業は景気拡大に伴う人手不足を埋めようと、大量の新卒を採用した。

ただし、組織における管理職のポストは限られている。日本の会社には年功序列の文化が依然、色濃く残っているため、人事部としては、まず、バブルの頃に入社した大量の人材を、年齢にあわせて昇進・昇格させていかねばならない。

だから、たとえ氷河期世代が高い能力を備えていたり、優れた業績をあげていたとしても、昇進・昇格をするには“順番待ち”を余儀なくされるケースが多いというわけだ。

アラフォーの危機は、社会の危機

まもなく平成が終わり、新しい時代を迎える日本。「アラフォー」世代はいま、仕事や子育てに最も活躍を期待される年代を迎えている。危機的な状況のまま、老後を迎えれば、たとえば社会保障の負担は今よりもさらに大きなものになる。

これは決してアラフォー世代だけの問題ではない。まさに、私たち全員が無関係ではいられないクライシスなのである。

本書で紹介されるひとりひとりの切実な声から、この問題の深刻さを感じとってほしい。














http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/499.html

[経世済民131] 最大で2万円超…データで判明「アラフォー世代の給料」が激減していた　なぜ？「不遇の世代」に迫る危機（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6437] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:32:06 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1474]



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[経世済民131] 最大で2万円超…データで判明「アラフォー世代の給料」が激減していた　なぜ？「不遇の世代」に迫る危機（現代ビジネス） 赤かぶ
2. 赤かぶ[6438] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:32:45 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1475]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/499.html#c2
[経世済民131] 最大で2万円超…データで判明「アラフォー世代の給料」が激減していた　なぜ？「不遇の世代」に迫る危機（現代ビジネス） 赤かぶ
3. 赤かぶ[6439] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:33:12 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1476]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/499.html#c3
[経世済民131] 最大で2万円超…データで判明「アラフォー世代の給料」が激減していた　なぜ？「不遇の世代」に迫る危機（現代ビジネス） 赤かぶ
4. 赤かぶ[6440] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:33:44 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1477]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/499.html#c4
[経世済民131] 最大で2万円超…データで判明「アラフォー世代の給料」が激減していた　なぜ？「不遇の世代」に迫る危機（現代ビジネス） 赤かぶ
5. 赤かぶ[6441] kNSCqYLU 2019年3月13日 18:34:26 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1478]



http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/499.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜日本に対する要求は、どんどん厳しくなっていく！＞トランプ大統領の再選で、安倍首相は喜び、苦しむ事になる　　天木直人　






トランプ大統領の再選で、安倍首相は喜び、苦しむ事になる
http://kenpo9.com/archives/5727
2019-03-13　天木直人のブログ


　トランプ大統領の選挙参謀を務めたバノンという元大統領首席補佐官が読売新聞のインタビューに応じてこう語っていた。

　弾劾の危機を乗越える事が出来れば、トランプ大統領は再選されるどころか圧勝するだろうと。

　米国の政治のことは米国の政治関係者が一番よく知ってるに違いない。

　バノン氏の言っていることはおそらく正しいに違いない。

　そうであれば、どうやらトランプ大統領はさらに４年、米国の大統領を務め、やりたい放題やる事になる。

　きょうの各紙が報じた。

　民主党のペロシ下院議長がこう語ったと。

　「彼が米大統領に適しているとは思わないが、それでも私は弾劾に賛成しない」と。

　「弾劾は、抑えきれないほど圧倒的で超党派的なものでなければ、国を分断させてしまう」と。

　日本の野党もだめなら米国の野党もダメだ。

　これでトランプ大統領の再選は間違いない。

　安倍首相は大喜びだろう。

　ますます安倍４選に向けて元気づくだろう。

　しかし、安倍首相は苦しむ事になる。

　トランプ大統領の日本に対する要求はどんどん厳しくなっていくからだ。

　それを断れないからだ。

　安倍首相は、気色悪い男だ。

　日本国民にとってはまるでサディストであり、自分に対してはマゾヒストのごとくである（了）



［深層ＮＥＷＳ］トランプ氏再選「三つの公約がカギ」…元側近
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190308-OYT1T50325/
2019/03/08 23:58　読売新聞

　トランプ米大統領の側近だったスティーブン・バノン元大統領上級顧問と河井克行・自民党総裁外交特別補佐が８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプ氏の戦略について議論した。

　バノン氏は、トランプ氏が再選するカギは「国境に壁を建設する、中国から雇用を取り戻す、米兵を戦争から撤退させる――という三つの公約を守ることだ」と語った。河井氏は「バノン氏がホワイトハウスを去った後も、大統領がバノン路線をひた走っているのではないかという印象を強く抱いた」と述べ、バノン氏が現在もトランプ氏の政策決定に影響を与えている可能性を指摘した。




















【深層ＮＥＷＳ】バノン氏語るトランプ流の裏側と再選戦略

pearl palms　2019/03/08 に公開





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/454.html

[国際25] ベネズエラの脆弱な発電システムを体制転覆に使えると考えたCIA系組織（櫻井ジャーナル）
ベネズエラの脆弱な発電システムを体制転覆に使えると考えたCIA系組織
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903130000/
2019.03.13　櫻井ジャーナル


　ベネズエラでは3月7日に大規模な停電があった。アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はベネズエラ政府の無能さが原因だと主張し、ニコラス・マドゥロ大統領の排除を訴えている。



　リビアのムアンマル・アル・カダフィが元気な時と惨殺される直前の写真をツイッターに掲載、マドゥロを脅したマルコ・ルビオ米上院議員は今回、停電の直後に空港の様子を書き込んだ。

　停電になっただけでなくバックアップの発電機も動かなかったというのだが、その書き込みがあった時点ではベネズエラ政府を含め、そのバックアップの発電機については知られていなかったという。ところがルビオは予備の発電機が動かないことを知っていた。

　議会選挙のあった2010年9月にはベネズエラの発電設備が脆弱だという分析​​が存在する。分析したのはCANVASなる組織。



　この組織は2003年にオトポール（抵抗）！の幹部らによってセルビアで設立された。「非暴力」を掲げているが、目的はアメリカ支配層のカネ儲けに邪魔な体制を転覆させることにある。オトポール（抵抗）！はスロボダン・ミロシェビッチの体制を倒すため、1998年に作られた。これらにはNED（ナショナル民主主義基金）、IRI（国際共和研究所）、USAID（米国国際開発局）などから、つまりCIAから資金が提供されている。

　現在、アメリカの支配層はフアン・グアイドに大統領を自称させている。この人物は2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している。政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。

　グアイドがアメリカへ留学する2年前、アメリカ支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んだ。その頃にアメリカ支配層はベネズエラの体制転覆を目的として「2007年世代」を創設、2009年には挑発的な反政府運動を行う。

　こうした組織が「非暴力」であっても、運動全体が非暴力だということにはならない。役割分担があるからだ。広域暴力団でさえ、資金源を別組織、いわゆる企業舎弟にしている。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ258] 震災報道は1日だけ 次の日からは復興五輪PRの浅ましさ（日刊ゲンダイ）
　


震災報道は1日だけ 次の日からは復興五輪PRの浅ましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249353
2019/03/13　日刊ゲンダイ　　文字起こし


聖火リレーの出発地を発表（左） 右は東京五輪で使用されるピクトグラム（Ｃ）共同通信社

　２０２０年東京五輪の開幕まで５００日――。１２日のテレビは朝から五輪関連ニュースに明け暮れた。前日の３月１１日は東日本大震災から８年で、新聞もテレビも被災地の“その後”や追悼セレモニー報道一色だったわけだが、驚くべき変わり身の早さである。

　前日は神妙な面持ちで被災地の現状を伝えていたキャスターが、五輪の競技種目を表すピクトグラム（絵文字）の一つ一つを満面の笑みで紹介する。大震災の記憶は、たった一晩で忘れ去られたかのようで、やるせない気分になってくる。

　安倍政権は２０２０年大会を「復興五輪」とＰＲしているが、被災地を置き去りにして、どこが「復興五輪」なのか。

　大会組織委員会の森喜朗会長は１２日、聖火リレーの出発地を福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」に決めたと発表した。福島第１原発事故の対応拠点として活用された場所だ。

　ギリシャで採火された聖火は、来年３月２０日に宮城県の航空自衛隊松島基地に到着。聖火リレーに先立ち、「復興の火」として宮城、岩手、福島の順に被災３県で巡回展示されるという。

　森は「スポーツの力で震災復興に貢献する」とか言っていたが、聖火の展示が復興支援の一環とは恐れ入る。復興って、そういうことなのか？

■復興五輪の美名で覆い隠される被災地の現状

「本当に被災地の復興を考えるなら、五輪なんてやっている場合じゃないでしょう。本来なら被災地に注ぎ込むべきヒト・モノ・カネが東京に集中し、五輪が復興の妨げになっているのが現実なのです。競技会場や聖火を東北に持っていけばいいという問題ではない。聖火リレーをＪヴィレッジからスタートするというのも、いかにも薄っぺらな発想で、表面だけのパフォーマンスでしかありません。そもそもＪヴィレッジは、福島第１原発の増設の見返りとして寄贈された経緯がある。福島原発事故による被害は未曽有で、廃炉のメドさえ立たないのに、復興五輪の美名で深刻な現状を覆い隠すことになりかねません」（五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏）　

　東日本大震災から８年が経った今なお、避難生活を余儀なくされている被災者は５万１７７８人に上る。とりわけ原発事故の影響が大きい福島では、３万人以上が県外で避難生活を送っているのだ。聖火を間近で見て勇気づけられることもあるかもしれないが、それ以前の問題で、生活再建に苦しんでいる被災者は多い。

　東日本大震災の復興期間は１０年と定められ、２１年３月で復興庁は廃止されるが、仮設住宅で暮らす人々もまだ１万人近くいる。そのうち３０００人あまりは、プレハブの応急仮設住宅暮らしだ。事故を起こした福島第１原発の立地自治体では、プレハブ住宅の解消時期すら見通せていない。それでも、原発推進をゴリ押しするのが安倍政権である。原発事故の汚染水は「アンダーコントロール」と、国際社会に大嘘をついて持ってきた五輪。上っ面の言葉だけゴマカすなんて、被災地の復興を本気で考えているとは到底思えない罪深さだ。だから、とってつけたような「復興五輪」の看板には鼻白むばかりなのである。


「アンダーコントロール」の嘘から始まった（Ｃ）共同通信社

カネになること優先で被災地の人の命も軽んじる

　１１日に政府主催の「東日本大震災８周年追悼式」に出席した安倍首相は、「被災地の復興は着実に前進している」と強調。１２日夜には、ひとり３万円は下らない東京・銀座の高級ステーキ店で麻生財務相や二階幹事長らと会食した。東京で美食三昧の面々は、日々の生活に精いっぱいで五輪どころではないという被災地の苦しみを想像すらできないのではないか。

「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は金権主義に陥っているし、安倍政権は五輪を政治利用することしか考えていないように見えます。そこにはオリンピックの理念も理想もない。政権は五輪のお祭り騒ぎを国威発揚に利用し、あわよくば憲法改正につなげようという意図がミエミエです。五輪スポンサーになっているメディアもそれに乗っかり、来年の開幕まで五輪翼賛報道が続くのです。『復興五輪』のお題目は、むしろ復興の厳しい現実から目をそらす役割を担っている。ハッキリ言って、『復興五輪』なんて欺瞞でしかありません」（谷口源太郎氏＝前出）

　ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災３県に住む被災者に実施したアンケートでは、東京五輪が「復興の後押しになるか」との問いに「そう思う」と答えたのは、わずか２．８％に過ぎない。「そう思わない」と「あまりそう思わない」が計５７．６％で過半数だ。

　共同通信が被災３県の４２市町村長を対象に行ったアンケートでも、「復興五輪」の理念は十分に浸透していないという回答が過半数に上った。

　自治体の担当者からは「五輪会場は東京に集中している」「復興五輪という言葉だけが独り歩きして被災地は置いてけぼり」などと批判の声も上がっている。

　それも当然で、五輪特需に沸いているのは東京だけと言っていい。メインスタジアムや選手村、道路など、急ピッチで進められるインフラ整備に予算や人が振り向けられ、工事費は高騰している。すべてが東京中心の論理で進められているのに、名目だけの「復興五輪」で被災地に寄り添うフリをするのは偽善の類いだ。

■東京五輪でますます格差が拡大

　１９６４年の東京五輪は戦後復興の象徴とされるが、実際は東京都心の整備が一気に進んだだけで、地方との格差が拡大するきっかけになったという指摘もある。２０２０年大会も、同じことになるのではないか。東京への一極集中は、五輪でますます加速しかねない。

「東京五輪がなければ、被災地の復興はもっと進んでいたのではないでしょうか。今も故郷に帰れない人、仮設住宅での暮らしを余儀なくされている人のことを思うと、五輪の経済効果ばかりをアピールする政府やメディアは浅ましく、冷酷すぎると感じます。五輪のせいで東京に建設需要が集中しているだけでなく、人件費も資材も高騰したせいで、被災地の復興は遅れてしまった。『復興五輪』どころか、かえって五輪開催が復興の邪魔をしているのは明白です。長引く避難生活で、震災関連死も３７０１人に上っている。震災で亡くなった方や、遺族の気持ちを考えたら、復興五輪などと言ってお祭り騒ぎに興じるのは無神経とも言えます。しかも、この政権は、深刻な被害を受けた原発事故から学ぼうとせず、再稼働にシャカリキになっている。カネになることが大切で、地方も人の命も二の次、三の次です。メディアはそういう政権の悪辣さを批判しないばかりか、一緒になってお祭り騒ぎを盛り上げようとするばかり。これでは、政権にとって不都合な復興が進まない現実は見逃されてしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　これほど被災地を置き去りにした五輪が「復興五輪」と呼ばれるのだ。平和の祭典が聞いて呆れる。安倍や森には、まやかしの復興五輪の陰で苦しんでいる人がいることに少しは思いを馳せてもらいたい。




























　



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[政治・選挙・ＮＨＫ258] 震災報道は1日だけ 次の日からは復興五輪PRの浅ましさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[6442] kNSCqYLU 2019年3月13日 21:08:52 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1479]



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2. 赤かぶ[6443] kNSCqYLU 2019年3月13日 21:10:08 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1480]



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3. 赤かぶ[6444] kNSCqYLU 2019年3月13日 21:10:49 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1481]



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4. 赤かぶ[6445] kNSCqYLU 2019年3月13日 21:11:59 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1482]



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5. 赤かぶ[6446] kNSCqYLU 2019年3月13日 21:12:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1483]



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