| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年4月 > 18日10時56分 ～ ★阿修羅♪ |
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物価が年間で100倍以上のハイパーインフレになるには、よほど国内の生産力（施設・労働力）が破壊され、輸出で外貨を獲得できないにも関わらず、
国債引き受けで、どんどん財政支出と輸入を行おうとする場合でしょう
ただ、いずれにせよ、これまでのようにゾンビ企業への税金投入を続けながら
復興資金の手当てと社会保障の維持を国が無理に行おうとするなら
日銀が引き受けようが引き受けまいが、
３％で収まらない非常に高いインフレ率にはなり
日本経済もギリシャ化して低所得者の生活破綻は避けられないでしょう
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/529.html#c2
★ ★ ★
1991年（平成3年）5月4日（土）『読売新聞』（朝刊）4面の記事。
≪以下、全文転記≫
巨大地震兵器 ソ連で開発間近！？ 【モスクワ3日＝浅海保】
ソ連の週刊誌「メガロポリス・エクスプレス」は、3日発行の最新号で、
ソ連は地球表面の地殻変動を利用し、敵領土内に人工的に大地震を
発生させる「巨大地震兵器（地殻変動兵器）」の開発直前にあると伝えた。
研究に当たってきたイワン・アヌレイエフ陸軍少将が、
同誌のインタビューに答えたもの。
例えば、地殻を構成するプレート（板）の変動により、大きなひずみが
生じた地点に小さな核爆発を起こすことで、大地震を誘発させるという
のがその仕組み。
地殻の分布状況によって、核爆発を起こす地点（震源）と実際に大地震が
発生する地点が、何千キロも離れていることも可能、というのが特徴。
★ ★ ★
デービッド・ブレナー
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_220875
日本の福島第1原子力発電所の危機が続くなか、遠い日本の原発付近の住民、また米国民の、被曝（ひばく）に対する懸念はどれほどのものだろうか。そして、われわれは、放射線被曝の長期的影響についてどれだけ知っているのだろうか。
放射線に関する危険性は、原発から半径20キロメートルの避難区域のすぐ外側では小さく、日本の他の地域では極めて小さい。米国など海外においてはさらに微小であると、われわれは自信を持って言うことができる。明らかに、放射線の危険性は、（目的地が東京や京都であっても）われわれの旅行の計画を変更するほどのものではなく、避難区域に近い場所ですら水や食べ物の摂取を控えなければならないほどではない。
日本のこの状況の第一段階は、ゆっくりと終わりに向かいつつある。大量の放射性物質の空気中への放出は過ぎたもようで、原発近くの空気中の放射線量は3週間で着実に下がってきたことがわかっている。この間、風が沖に向かって吹き続け、放出物の大半が太平洋に放たれたことは極めて幸運だった。その結果、福島とその周辺地域の放射線量は低く、遠く離れた東京、さらに遠い地域では非常に低くなっている。
これは何を意味するのか。放射線被曝後の長期にわたる懸念とは、がんである。放射線量が高ければリスクは高まり、低ければそれだけリスクも低くなる。極めて低い放射線量なら、リスクはさらに低下する。風は、本当に、われわれの友人だった。
しかし、事故の第二段階――長期間にわたり続き、より深刻な問題となる可能性のある――は、今、始まろうとしている。われわれが最も懸念する2つの放射性同位元素は、ヨウ素とセシウムだ。放射性ヨウ素は半減期がわずか8日なため、放出された放射性ヨウ素のほとんどすべてが2、3カ月で消える。
放射性セシウムとなると、話は別だ。半減期が30年と長い。つまり、福島原発から放出されたものが何十年もわれわれの身の回りにあるということだ。この放射性セシウムのほとんどの行き着く先は太平洋で、2万京ガロンの海水でかなり薄まるだろう。しかし、放出物の一部は乾いた土の上に、私たちの食物や水に残る――そして、極めて低いレベルで、文字通り何世代もそこにとどまる。
これは憂慮すべきことなのか。これについては、わかっていることとわかっていないことがある。わかっていることは、この長期被曝により個人ががんになるリスクが極めて小さいことだ。ほとんどの人が人生のある時点でがんになるリスクは約40％で、食料中の放射性セシウムからの放射線量が、個人のがんのリスクを大幅に高めることはない。
しかし、このリスクについて、別な観点――各個人ではなく、人口全体の観点――からみることが可能であり、またそうすべきである。少数の人々にわずかなリスクの増加はある。しかし、それとは別に、数百万、数十億という人のリスクをわずかに増やす可能性があるのだ。
宝くじの購入を考えてみよう。宝くじを買った他の数百万人と同じように、あなたが当選する確率は極めて少ない。しかし、宝くじを買った数百万の人々の中には、数名の当選者が必ずいる。誰が当選するのか分からないだけだ。これと同様に、極めて低い放射線を浴びた数多くの人々に、がんの診断が下るリスクが増えるのだろうか。その可能性はあるが、はっきりとしたことはわかっていない。
なぜ、もっと明確なことが言えないのか。われわれは、まさに第二次世界大戦で日本に原爆が投下されて以来、長い間、放射線の健康被害について研究を重ねてきた。しかし、これらは難しい科学的質問だ。また、低放射線量のリスクに関する基礎科学的根拠について、米エネルギー省で行われている唯一の研究プログラムが、米予算交渉で大幅な支出削減に直面、あるいは存続の危機にさえ立たされていることも、何の助けにもならない。
これは本当に問題なのか。もちろんだ。こうした不透明感すべてが、西側諸国の原発の将来についての討論の枠組み作りを困難にする。近いうちに、多くの老朽化した原子炉の交換を余儀なくされるか、原子力発電と決別しなければならなくなる。こうした問題のほかにも、ＣＴスキャンなど医療画像診断システムの急速な増加や空港での新しいＸ線スキャナーにどう対応すべきかについて、合理的な決定を下すためには、われわれは低放射線量のリスクをもっと確実に理解する必要がある。
それを怠った場合、「放射線は例外なく危険」や「低い放射線量ならリスクはない」といった極端な意見を中心に議論が展開されてしまう。どちらの意見も真実ではない。
（ブレナー氏は、コロンビア大学医療センターのセンター・フォー・レイディオロジカル・リサーチのディレクター）
第一次補正予算４兆円だって、特別会計からもってこないで、
どっから持ってくるの？
って話になる。
特別会計分捕り合戦は、アメリカとの情報戦の闘いだな。日本国民は。
日本国民が勝てば、特別会計解体が決定。
うれしい報告が寄せられてきました。
昨年10月ころからメール相談でさまざまな対話をしながら、対策を実行してきた清水さん（仮名40代）の子宮頸がん（前がん状態）の改善報告です。
清水さんは最初、酷いホットフラッシュのための対策を探していました。ですから入会されたときはホルモンバランス対策を視野にいれていたのです。
しかし途中から検査によって子宮頸がんの疑いがかかり、ホットフラッシュどころではない事態になったのです。
その子宮頸がん発覚から4ヶ月。前がん状態が逆転したのです！！
メール報告によると
「子宮けい癌（胞診Ⅲｂ） が、4ヵ月後Ⅱ～Ⅲaの結果になりました。
これは、新しい検査方式では、 asc-us なのだそうです。
asc-usは、ヒト・パピローマウイルスの有無の検査が保険で出来るというので、先週検査してもらったところ、陰性でした。」
胞診Ⅲｂ？ asc-us ？
なんでしょう。この暗号は？
新しい検査方式がどうなっているのかは、私にはとんとわかりませんね。（笑）
が、前癌状態が陰性になった。これだけはわかります。
これで十分ですね。
つまりヒトパピローマウィルスが消えたということです。
清水さんとは一時期メールで非常に長い対話を繰り返しました。
食事療法がいかに医学の常識と食い違っているのかについてお話しました。
清水さん自身疑問だらけの出発だったと思います。
私はこのブログに書いているような自分自身のからだの変化の経験をお話しし、研究にあった内容と清水さんの体に起こっている現象を書いた研究を読むように薦めただけなのです。
常識とは違う現象が起きる。
必ずしも期待した場所が変化するとは限らない。
これを清水さんが信じてくれるかどうかだけなのです。
疑ってもいい、疑問を感じてもいいのですが、実行するかどうか。
そこが問題なのです。
清水さんがどのような対策を実行したのかは自健会会員さんにはヘルスレターに掲載するか、または他の方法でお伝えします。多分紙面には収まりきらないと思います。
文字に表現できるのはホンの少しの部分です。
これまで書籍などの改善例などを読んでも、どうしても聞き足りないと思うことでしょう。
人の話を直接聞いても、聞き足りないと思うものです。
対策を実行されたかたは皆さん、水面下では非常に細かい努力をされているのです。文字に表現され話されたものがすべてだと思うのは間違いです。
研究を読み調べ、裏づけをとって納得し、自分の責任において対策を実行し、からだを実際に変化させた人は感じています。
誰のせいにも出来ない。しかし他に方法もない。自分がやるしかない。自分の決めた判断に責任を持つ、と。
努力というのは誰も強制することは出来ません。
食事療法のような地味で長期にわたる努力は、「強制的にやらせる」ことなど不可能なのです。
たとえ肉親であっても、です。
御用学者のような頭をもった人、一つの論文などに執着している人はなんとか一律な結論をだして「一般化して強制的に人にやらせる」ことを無意識に前提にして話をします。
この発想自体がまったく現実的ではないのです。
ですから、私は決まりきった結論を出すことには興味がないのです。
「人にやらせる」内容をあれこれしたってしょうがないじゃいですか。どうせ他人はやらないに決まっているのに。
人の状況はさまざまなのですから、対策の選別・方法は当人に判断を委ねるべきなのです。
どんな人にも納得がないまま、やらせることなど不可能なのです。
清水さんも自分の変化に驚いて、友人に勧めているようですが「人にやらせる」難しさを実感しているようです。
みなさん、大なり小なり同じ思いをもつのです。
しかし私たちに出来るのは、自分の体を変化させた。
その事実を示すことだけです。
それだけしか人を動かしえないのです。
自分の体を変化させた経験を語れない人は、人を動かすことなど出来ないのです。
良くなった話を聞いて「馬鹿馬鹿しい。ウソだろう」となるならそこまででおわりです。
わかりますか？治った話は「馬鹿馬鹿しい」のですよ？
これも立派な判断なのですから、尊重されるべきですね。
ですから、私はそこで口をつぐむのです。
私がその人にお役に立てることはなにもないのですから。
簡単な選別法です（笑）
ただ、それがご自分の判断なのだとちゃんと自覚して貰います。
みなさん、それが自分の決めた判断だと自覚していないのです。
「では治った人に学ばないと決めるんですね？
治らなかった例に学ぶというのですか？
そこに有効策なんて存在するのですか？」
答えは「ない」になるはずです。治らなかったのですから。
自分が可能性に目を閉じていることに気がつくはずです。
しかし「え、治った？そんなことがあるのか」と思えば方法が見えてきます。具体的な話も続くのです。
清水さん（仮名）の最新のメールです。
「澤田様 お返事ありがとうございました。
どうぞ自健会で取り上げて下さい。（匿名で）
きっと同じような方達が、希望を持てると思います。
私は６時間おきに、かなりまじめに飲みましたよ。（笑）
いい加減にはしなかったです。毎日夜中にちゃんと起きました。
パピローマウイルスが陰性という事は、今後そのままなら、ほとんど子宮けい癌になる可能性が無くなったという事なんですよね。
本当に私にとってはすごい結果で、その夜はあまり眠れませんでした。夫もとても喜んでくれました。
この結果の人は、１年に１回の検査でいいんです。これは健常者の検診と同じです。ですが私の場合、前の（前癌状態の時の）検査結果が悪かったので、フォローアップが必要だそうで半年後に検査をするそうです。（今までは３カ月に１回）澤田さんのお力をお借り出来て、感謝です。
私の大切な友達は、細胞異形成、パピローマウイルス陽性です。
この話を馬鹿にしていましたが、薦めてみようと思います。
医療の常識外の考え方、サプリメントなどにお金を費やす事は、馬鹿にされる対象です。それが、「治せるかもしれないから」となると尚更です。
そうゆう経験をたくさん澤田さんはしてきたと思います。
私だったら、「そんな事を思われてまで、言われてまで、人の事まで考えてやることない。自分が良くなればいいのだから。」と思ってしまいます。
澤田さんがそうならないでいてくれたから、私が救われました。
澤田さんのその知識で、救われる人が沢山います。 今後も頑張ってください。あと、運動ですが、全くしてないです。運動不足なんですよ。この努力だけはなかなか出来ません。 もっと努力しなければ・・・・。」
清水さんは私が救ったといいましたが、そうじゃありません。
清水さん自身が実行してご自身で体を変えたのです。
私はたいしたことはしていません。
「あっちにこういう情報がありますよ」と示しただけです。
こんなことなら、誰にでも出来るでしょう。
是非、全国区で起こってほしいものです。
運動も是非とも探さなければなりませんね。
清水さんにいい方法がみつかるといいですね。
（・・・内側筋肉体操はいいですよ）
まだまだ努力は続きます。残念ながら環境負荷が高まってしまいましたから。
健康管理に終わりはありません。
お互いより良い方法を探っていきましょう。
清水さんも貴重な情報源となってください。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/431.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今後６か月から９か月程度を目標に原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという工程表が発表されましたが、損傷が比較的大きいとされる２号機で、作業の長期化が懸念されるなど予定どおり進むかは未知数です。
専門家は、作業がどのように進んでいるか情報を十分に公開することが重要だと指摘しています。
事故の収束に向けた工程表は、国が示すよう指示していたもので、東京電力が１７日、記者会見して発表しました。
今後、３か月程度を目安にする「ステップ１」と、今後、６か月から９か月程度を目安にする「ステップ２」に分けて、「原子炉の冷却」や「放射性物質の放出の抑制」など達成すべき目標と具体的な対策を示しています。
このうち「原子炉の冷却」については、ステップ１で「１号機と３号機」の原子炉を安定的に冷却するとして、▽原子炉の核燃料の高さまで格納容器を水で満たすことや、▽汚染水を浄化して再び原子炉に戻すこと、それに▽熱交換器を設置して原子炉の熱を取り除く機能を回復させることなどを挙げています。
一方、格納容器の一部が損傷している「２号機」については、原子炉への水の注入量を最小限に抑えながら冷却し、損傷箇所をセメントなどで修復したうえで、１号機と３号機のような対策を取るとしています。
これらの作業は、現場の放射線量が高いことや２号機の格納容器の損傷で汚染水の流出が多いことから長期化するおそれがあるとしています。
そのうえで、ステップ２で核燃料を１００度以下にする「冷温停止状態」にするとしています。
周辺住民にとって気がかりな「放射性物質の放出」については、水処理施設を設置して、高濃度の汚染水を減らすとともに原子炉建屋を巨大なカバーで覆う応急措置で、ステップ２までに大気中への放射性物質の放出を抑制したいとしています。
「周辺環境のモニタリング」については、ステップ１で計画的避難区域や緊急時避難準備区域などにも調査範囲を広げ、ステップ２で、家屋や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染などを行い、これらの区域の放射線量を十分に低減させるとしています。
原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「余震など、想定外のトラブルに直面するおそれもあり、工程表に書かれていないさまざまな選択肢を排除することなく柔軟に対応し、作業がどのように進んでいるか情報を十分に公開することが重要だ」と指摘しています。
4月18日 6:45更新
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高い放射線量 ロボットで測定
東京電力が示した工程表に沿って福島第一原子力発電所の事故の収束を目指すにあたり、当面、最大の課題となっているのが、放射線量の高い場所での作業をどう進めるかです。
東京電力は、原子炉建屋の内部で、遠隔操作のロボットによる放射線量の測定を進めるなどして作業員が入れるスペースを徐々に広げたい考えです。
福島第一原発の１号機から３号機では、原子炉の冷却機能が失われ復旧が急がれていますが、原子炉建屋内部の放射線量が高く作業員が入れない状態が続いています。東京電力が１６日に行った調査では、原子炉建屋の入り口にある二重扉の外側での放射線量は、いずれも１時間当たりの最大値で、▽１号機で４ミリシーベルト、▽２号機で２ミリシーベルト、▽３号機で２ミリシーベルトでした。
また、内側の扉の外から原子炉建屋内部の放射線量を測定した結果は、いずれも１時間当たりの最大値で、▽１号機で２７０ミリシーベルト、▽２号機で１２ミリシーベルト、▽３号機で１０ミリシーベルトとなりました。
特に１号機では、緊急時の原発作業員の被ばく量の限度とされている２５０ミリシーベルトを１時間で超えることになります。
こうしたことから東京電力は、原子炉建屋内部の状態を詳しく把握する必要があるとして、無線で遠隔操作するロボットを入れて放射線量などを測定する調査を、１７日、１号機と３号機で初めて行いました。
東京電力は、２号機でも１８日以降調査を行って結果を詳しく分析したうえで、それぞれの原子炉建屋でどのような作業が可能なのかを検討し、作業員が入れるスペースを徐々に広げたい考えです。
また、１号機から３号機では、放射性物質に汚染された水がタービン建屋や「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまり、周辺での作業の妨げとなっています。
特に濃度が高い２号機のトレンチの水は、水位の上昇が続いていて、東京電力は、汚染水があふれ出るのを防ぐためにも早く水を移す必要があるとして、移送先となる「集中廃棄物処理施設」で水漏れを防ぐための工事や点検を進めています。
一方、１号機と２号機では、「サブドレンピット」と呼ばれる施設に集められた地下水の放射性物質の濃度が、今月１３日の調査で１週間前と比べて急に上昇したことから、東京電力は１６日も調査を行いました。
その結果、１号機から６号機のいずれも濃度はほぼ横ばいか低下したということで、東京電力は、高濃度の汚染水が地下水に漏れ出ている可能性は低まったとしたうえで、今後も監視を続けることにしています。
4月18日 6:45更新
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原子力安全委 専門家を派遣
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国の原子力安全委員会は、技術的な助言をする専門家について、東京で対応にあたるとしてきましたが、事態収束の長期化が予想されるなか、現地で情報収集などにあたる必要があるとして、事故から１か月以上たった１７日、２人を福島市に派遣しました。
原子力安全委員会は、原子力災害が起きたとき、技術的な助言をする専門家として「原子力安全委員」や「緊急事態応急対策調査委員」を国や地方自治体の対策本部などに派遣することが防災基本計画で定められています。
しかし、今回の福島第一原発の事故では、東京にある政府の原子力災害対策本部や関係省庁などから発生直後から数多くの助言を求められたなどとして、専門家を福島県に派遣していませんでした。
こうしたなか、原子力安全委員会は、事態収束の長期化が予想され、現地で情報収集などにあたる必要があるとして、事故から１か月以上たった１７日、「原子力安全委員」の小山田修氏と「緊急事態応急対策調査委員」を務める日本原子力研究開発機構の野口宏氏の２人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣しました。
これについて、原子力安全委員会事務局の加藤重治審議官は、記者会見で「防災基本計画では委員を現地に派遣することになっていて、本来ならそうすべきだった。
委員会として現地での情報収集や状況の調査に務め、役割を果たしたい」と述べました。
4月18日 6:25更新
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http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/482.html
その日まで東京が安全だったら行くよ！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/476.html#c2
デマだった場合は小沢氏がデマで捕まえた悪の狢と同じ狢になってしまう。
真実を見抜く阿修羅ならば、冷静に状況を把握していこう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/412.html#c78
あなた『やつら』の側の人ですよね。
ここは既に気付いている者を丸め込むためのガス抜きの場。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/158.html#c224
結局彼らは金の為、国民に不幸をまき散らした売国奴。
その為に浜岡原発の事故に怯え生活している。怒りに震えます。
今日、浜岡原発の海水の取水口付近で漁船が爆発し、原発の冷却機能が失われたと言う夢を見ました。調べてみると、冷却用プールと取水口が土管でつながっているだけです。浜岡の冷却機能の安全性レベルは非常に低く驚きました。
正夢にならない事を祈ります。
中部電力は、堤防のかさ上げの対策を言っていますが、冷却用プールが海とつながっているのですよ、堤防は全く意味ないでしょ。こんなバカな話で国民を愚弄するな！
藤田祐孝でググると、トップが
〔藤田祐幸の「日本の原子力発電って大丈夫なのか」に見る悪質なデマ〕
の記事でした。2007年4月の記事です。呆れますね。
日本のメディアの状況を象徴していますね。
問題は、そういう問題を提起するまじめな学者やジャーナリストを異端扱いして、誹謗、中傷、揶揄しかしてこなかった大手のメディアです。
61さんが、「騙された責任はないのか」と提起していますが、騙されるよう誘導してきたジャーナリズムの作為、不作為の責任も問題だと思います。
勿論、最も保守的な過疎の田舎町でさえ大変変辛い思いをして反対していた住民がいたのですから、賛成に回った住民も今こそ反省すべきだとは思います。
しかし、今やられている地方選の状況を観ると絶望的ですね。どこも原発誘致に積極的もしくは容認の首長ばかりで人々は他人事のようです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/394.html#c89
今回、平成龍馬さんは、気づいたことを喧伝していらっしゃいますが、一部の閲覧者の方がすでに指摘されているように、それは「工作員」と見紛う行為でもあるんです。私のブログでは、そのあたりのことをオープンコンスピラシーと形容しています。
あなたに冷や水をかけるつもりは毛頭ありません。とはいえ、知性の限界を超えながら、より深く考えてみることが重要と、私は考えています。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/173.html#c29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol
本誌『週刊ポスト』が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって、「デマ騒動」が持ち上がった。
記事で、菅内閣が震災のドサクサの中で「コンピュータ監視法案」を推し進めていることを指摘したところ、ネットなどで「誤報だ」と騒ぎになったのである。まず指摘されたのは、法案を〈震災のドサクサの中で閣議決定した〉と書いた箇所である。
菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後2時46分だから、〈震災のドサクサの中で閣議決定〉という記述は時系列の誤りだと指摘された。これはその通りで、本誌の間違いである。率直にお詫びしたい。だが、震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。
なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提出したからである。しかし、国会は3月末に予算と関連法案が成立した後、震災対応のために開店休業状態にある。重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異で、前号執筆時点で、この法案の扱いが永田町で物議をかもしていた。
問題は法案の中身だ。ネットでは、「閣議決定」の部分だけでなく、法案そのものが「ウイルス作成を禁じるもので、ネット監視の内容ではない」と、本誌報道を批判する声が多かった。確かに政府は「ウイルス防止」を前面に押し出し、大メディアは、〈ウイルス作成罪新設へ 閣議決定 サイバー犯罪に対応〉（朝日）、〈ウイルス作成に罰則 刑法改正案閣議決定 ネット犯罪抑制〉（日経）などと報じた。本誌への批判は、そうした大メディアの報道を引用していた。
しかし、法案の本当の危険は別の箇所にある。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。
そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
※週刊ポスト2011年4月29日号
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/620.html
ぶっ
そんな人、居ません
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/841.html#c32
国が、広島の爆心地から３．５ｋｍ以上離れた被爆者を見捨てたことを報道した貴重な映像。
原発近隣で被爆した人たちの保証は何らかの形でされるだろうが、それ以外の東北・関東で被爆した人は見捨てられることは間違いないと思う
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/481.html#c2
ちょっと考えられないような嘘を本気で信じている人がいるようである。今までに起こった巨大地震の多くが地震兵器によって引き起こされたものだという主張である。有名な科学者の名を借りて理論的な補強までしている人がいる。残念ながら、自然と同じ巨大地震を人工的に引き起こす技術は存在しない。
米国のノースリッジ地震や阪神大震災などの湾岸戦争と同じ日付に起こった巨大地震が、何者かが地震兵器を使って引き起こしていると主張している人達がいるが、信じない方が良いだろう。
なぜならば、理論的な矛盾があるからである。地震は地殻の歪みや応力で岩盤が割れて断層が動く自然現象であり、人工的な力で制御出来るような性質のものではない。核爆発によって人工地震を作り出す事が可能であると言っても、その地震波は自然の地震とは全く異なるので見分ける事が出来るし、人工地震は非常に浅い地殻上でないと効果がない。
それに対して、巨大地震が起こっている領域は地下１０ｋｍという比較的深い場所であり、人工地震が起こせる深さではない。地下１０ｋｍで核爆発を起こしても地上で震度１～２の弱い地震が起こるだけであり、しかも自然の地震とは違って、一度だけの振動しか起こらないのである。
また、核爆発で小さな地震を起こして巨大地震を誘発させるという話も嘘である。非常に大きな地震の直後に地震波が集まって来る場所で中規模の地震が起こる事はあるが、逆に小さな地震が巨大地震を誘発する事はないのである。
もし、そんな事が起こるのだったら、地球上で小さな地震が起こるたびに連鎖反応で巨大地震が頻発しているはずであり、地球は常に巨大地震が続発している状況下にあるだろうし、地質学的な記録としても残されているはずであるが、そんな話は聞いた事がないのである。
巨大地震を人工的に起こしたり、人工的な地震で巨大地震を誘発させる方法は一つもないのが現実であり、仮に何らかの方法で巨大地震を引き起こせたとしても、巨大地震を精密に制御する現実的な方法が存在しない以上、日付や時間まで正確に予測して巨大地震を発生させる事は出来ないはずである。
何よりも、「地震兵器」そのものが、元は松本サリン事件や地下鉄サリン事件を引き起こしたカルト宗教であるオウム真理教がでっち上げた作り話であり、実現不可能な兵器である。この種のデマを流して真実のように喧伝する情報操作をおこなっているのが何者かは想像に難くないだろう。
連続した巨大地震の日付が湾岸戦争と同じであったり、ソ連崩壊の日付と同じであるのは、何者かによって人工的に引き起こされたからではなく、地震よりも、さらに規模が大きい物理現象が起こった結果による副次作用だと考えた方が適切だろう。
それが何であるかを米国が隠しているのは認めるが、地震兵器のような直接的な手段ではなく、物理現象が起こった結果、本来は揃わない自然現象の日付が揃う結果を生み、巨大地震の日付が同じになったのだと見るべきである。
もし、地震兵器が実在するのであれば、戦争などしなくても、それを使って世界中で巨大地震を起こして世界を征服出来るはずであり、イラクが持っているのであれば、米国は壊滅しているはずであり、米国が持っているのであれば、イラクもアフガニスタンも制圧されているはずである。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/841.html#c33
そうでもねーぞ。
東電にとっては、単なる下請け企業。
人柱は用意しなきゃいけないし、大部分はＧＥに持っていかれるからな…
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/454.html#c2
健康被害を過小評価している、この報告書でも、甲状腺ガン、白内障の増加は認めている。
チェルノブイリの放射線によるガン死亡数を確定することは不可能と述べている。
＞It is impossible to assess reliably, with anyprecision, numbers of fatal cancers causedby radiation exposure due to Chernobyl accident.
今ソースは挙げないが、ガンに関して、べラルースでは１９９０年から２０００年までにガン患者が４０％増加した。ロシアの最も汚染された地域ではガン発生率が２，７倍になった。同様なウクライナの汚染地帯では１９８６年から１９９４年までに、発生率が３倍になった。
長瀧氏、
http://sc.chat-shuffle.net/search-paper/uid:9000002862991
http://sc.chat-shuffle.net/search-paper/uid:9000002862991?page=2
佐々木氏ともに
http://sc.chat-shuffle.net/search-paper/uid:9000000138645
チェルノブイリに関する研究論文は皆無。
佐々木氏は国際放射線防護委員会(ICRP)主委員会委員。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）日本代表、同議長を務めた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/407.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/481.html#c3
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この地震による津波の心配はありません。
発生時刻 4月18日 11時8分
震源地 福島県浜通り
位置 緯度 北緯37.1度
経度 東経140.7度
震源 マグニチュード M4.4
深さ 約20km
震度 都道府県 地域震度
市町村震度
震度4 福島 福島県中通り
古殿町
震度2 宮城 宮城県南部
岩沼市
福島 福島県浜通り
郡山市 白河市 須賀川市 二本松市 大玉村 鏡石町 天栄村 中島村 棚倉町 矢祭町 鮫川村 石川町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 田村市 本宮市 いわき市 福島広野町 楢葉町 川内村
茨城 茨城県北部
大子町 常陸大宮市
震度1 宮城 宮城県北部
宮城県中部
宮城加美町 色麻町 登米市 宮城美里町 大崎市 白石市 名取市 蔵王町 柴田町 宮城川崎町 丸森町 亘理町 山元町 仙台青葉区 仙台若林区 石巻市 東松島市 松島町 利府町
山形 山形県置賜
白鷹町
福島 福島県会津
福島市 川俣町 西郷村 泉崎村 矢吹町 塙町 三春町 福島伊達市 相馬市 双葉町 新地町 飯舘村 南相馬市 猪苗代町
茨城 茨城県南部
水戸市 日立市 常陸太田市 高萩市 笠間市 ひたちなか市 茨城町 那珂市 城里町 小美玉市 土浦市 石岡市 つくば市 坂東市 筑西市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 常総市
栃木 栃木県北部
栃木県南部
大田原市 宇都宮市 栃木市 益子町 芳賀町 那須烏山市 栃木那珂川町
群馬 群馬県南部
群馬千代田町 邑楽町
埼玉 埼玉県南部
春日部市
アウターライズ地震：発生の懸念、小さな揺れで大津波も
図解http://mainichi.jp/select/today/news/20110418k0000m040067000c.html
2011年4月17日 20時8分 更新：4月17日 20時15分 ：毎日新聞
東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。【飯田和樹】
アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。
気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震（１８９６年、Ｍ８．２）の３７年後に発生した昭和三陸地震（１９３３年、Ｍ８．１）や、０６年１１月の千島列島沖地震（Ｍ７．９）の約２カ月後に発生した地震（Ｍ８．２）がこのタイプ。０４年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。
同課によると、東日本大震災発生から約４０分後の午後３時２５分に発生したＭ７．５の余震や３月２２日に発生したＭ６．７の余震は、アウターライズ地震の一種と考えられる。アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある。昭和三陸地震は最大震度５だったが、沿岸には大津波が押し寄せた。
同課は「Ｍ８級の大規模なアウターライズ地震の場合、震度４や５弱でも６～１０メートル以上の津波が起きる場合があり、大津波警報を発表する可能性がある。揺れが小さいからといって油断せず、警報が発表されたらすぐに避難してほしい」と話している。
ＢＩ（ベーシックインカム）導入、新貨幣発行が必要になってきましたね。
人類一人残らず、物心両面豊かな新しい時代へ、↓先ず障害を取り除きます
腐蝕管菅!!!!（人類の咽元を締めつける腐蝕管の）緊急摘出手術が必要である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/754.html
投稿者 天のあゆみ 日時 2011 年 4 月 18 日 08:18:41: ule849OXhf152
小出先生は、もし東京電力の発表は正しい、分析は間違ってないのだとすると、「再臨界」になっているのではないかな、とおっしゃってます。 東電の測定データは数字だけで困惑します。検体を複数で測定してください。
データから原子炉内部状態を推測しますし逆に原子炉内部状態を仮定、モデル化しその結論がデータと一致する可能性を探しますが前提はクロル３８のデータが正しいことです。まずはデータのチェックが必要。、
とうき氏や菊池さんの議論は主にモデル化の部分と思います。原子炉内部はブラックボックスですので水の漏れの経緯や中性子量も核種の成分や量も仮定が必要と思います。
NACLを投入し出てくるのがCLの同位体だけだから。データ間違いの可能性大。
データ測定の間違いは誤解を生み対策ミスや不安の増加になりますから。
図－１ アウターライズの概念図
海洋プレートの沈み込み帯付近で発生する浅い海洋プレートの地震は，大別して，
(1)プレート境界で発生する低角逆断層型地震，
(2)アウターライズの浅い部分で発生する正断層型地震，
(3)アウターライズの深い部分で発生する逆断層型地震，
(4)その他のプレート内部で発生する地震，が挙げられる。
このうち，アウターライズで発生する(2)および(3)がアウターライズ地震と呼ばれるものである。
海洋プレートが陸側プレートに沈み込みを開始するアウターライズ付近ではプレートが下向きに曲げられるため，プレートの浅い部分では伸張応力が，深い部分では圧縮応力が作用する。このため，アウターライズ地震のメカニズムは震源が浅い場合には正断層型の，深い場合には逆断層型の地震となる。
過去に発生した代表的なアウターライズ地震としては正断層型の昭和三陸沖地震(1933)や逆断層型の紀伊半島南東沖地震(2004)が挙げられる。
このうち，最近発生した紀伊半島南東沖地震の発生領域は，プレート厚さが25km程度であるに対して，断層面は10～25km程度とプレート厚さの下側となっていたことから逆断層型の地震であった。
アウターライズ地震は発生することが比較的まれであると考えられているが，その頻度や沈み込み帯のどこでも同じ頻度で発生するのかどうかなど現在でも不明な点は多い｡
参 考 文 献
１）瀬野徹三．プレートテクトニクスの基礎．朝倉書店，1995.2．
２）東京大学地震研究所ホームページ http://www.eri.u-tokyo.ac.jp
＞原子時計を元に作られた正確な時刻情報は標準電波として放送されており、その電波を受信してクォーツ時計の誤差を修正しているのが電波時計である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E6%99%82%E8%A8%88
原子時計が福島原発の放射線による影響を受けていると言うことでしょうか？どこに、原子時計は置いているのでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/478.html#c2
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原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態
電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた。
4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。
〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉
ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。
〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉
福島第一原発から放射能が拡散していることは事実である。しかし、空中、水中で高濃度の放射性物質が検出された後、東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放射線の○分の1」などと安全をしきりに強調するという展開が繰り返されている。
東電の清水正孝社長は「高血圧とめまい」が原因で入院。電事連会長の職も辞する方向で調整が始まった
事態の矮小化の裏で蠢く「原子力ロビー」という言葉が指すもの。その中に、原発を管理・運営する東京電力をはじめとした電力各社、原子力政策を担う経済産業省と原子力安全・保安院が含まれるのは言うまでもない。
だが、政策に影響を及ぼすことを目的とした私的な政治活動を指す「ロビー」という言葉をわざわざ使用した点に着目してほしい。それは、とある団体の政治的な活動が、原子力政策推進に一役買っているからである。
「これまでメディアを通じて原子力発電は安全だとPRするCMや広告を目にしたことがあると思います。電力会社の名前でなく、電気事業連合会(以下、電事連)というクレジットを目にした人も多いでしょう。
この電事連こそ、露骨に原発推進を訴えにくい電力会社に成り代わって、豊富な資金量と政界へのパイプを駆使し、〝原発はなくてはならない〟という世論を形成してきた実行部隊と言えます」(全国紙政治部記者)
血相を変えた営業社員
東京・大手町の経団連会館に事務所を構える電事連の公式HPには、'52 (昭和27)年に9電力会社で設立された(沖縄電力は'00年から正式会員)など、最低限の情報しか記載されていない。電力10社が会員の任意団体で、職員も各社からの寄せ集めだろうとしか推測できない。取材を申し入れれば「任意団体なので、HPに書かれている以上の内容にお答えできない」と、取り憑く島もなく拒否という態度だった。
民間の信用調査機関のレポート('10年5月作成)を手に入れたが、従業員数などが空欄で、電事連が機関の調査に協力しなかったことがうかがえる。興味深いのは〈現況〉の欄である。
〈活動資金は各電力会社からの会費(分担金)で賄っており、これは電力会社の規模に応じて異なるとされるが、その多寡に関しては判明しない。運営に特段の変化は無いとの見解が聞かれ、近年の会費収入は概ね20億円で推移、特段の変化はないものと想定される。仮に会費収入に大きな変動があったとしても、電力会社10社の必要に応じた業務受注、予算編成によるものであり、運営に特段の支障をきたすものではないと判断される〉
ル・モンドは前出・3月26日の記事で〈このロビーは、情報を塞ぐことに手腕を発揮する。原子力は完璧に安全であるということを保証するために新聞・雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する〉と書いた。数少ない情報源である電事連の公式HPには、事業内容として〈電気事業に関する知識の普及、啓発および広報〉とある。次に紹介するのは、電事連の〈広報〉活動が、原子力ロビーの中で、危険な〝世論誘導〟の役割を担っているという証言である。
'87(昭和62)年に上梓した『危険な話』(八月書館)で原子力発電、放射性廃棄物の危険性を突いた作家の広瀬隆氏は、「原子力ロビー」の〝活動〟を身をもって体験した一人だ。広瀬氏は証言する。
「電事連が、『危険な話』に誤りがあるとするパンフレットを日本原子力文化振興財団(経産省所管)に作らせ、さらに新聞に意見広告を出して、徹底的に私を攻撃したことを覚えています。
また、'88年か'89年のことでしたが、当時放送していた『11PM』(日本テレビ系)という番組に出演した際、原発を叩いたことがありました。生放送だったので編集されなかったのですが、CMの合間に控え室で番組ホストの藤本義一さんといると、テレビ局の営業セクションの社員が飛び込んできて、『(私に)しゃべらせるな!』『広瀬を映すな』と、藤本さんを怒鳴りつけたんです。
藤本さんは、『事実を言って何が悪い!』と一喝し、引き続き原発の危険さを話させてくれました。雑誌に寄稿した際も経験しましたが、反原発の主張を展開すると、私ではなく、私が登場するメディアに圧力をかける。それが彼らのやり口でした」
CM総合研究所の調査(東京キー局5社対象)によると、電事連のCMの放送回数は【'08年=406回】【'09年=365回】【'10 年=356回】である。年間2000社がCMを放送しているといい、電事連の放送回数のランキングは、【'08年=596位】【 '09年=627位】【'10年=660位】となる。「毎日1回と少々、どこかの放送局が流している頻度で、順位としてはかなり高いほう」(CM総研広報担当者)だという。
紙媒体にも電事連の広告は出稿される。ある民間の広告調査会社の週刊誌や月刊誌など主要10誌を対象にした調査で【'08年3月~ '09年2 月=166ページ】【'09 年3月~ '10年2月=165・65ページ】【'10年3月~ '11年2月=141ページ】の出稿があった。広告業界関係者が説明する。
「調査対象に含まれているA誌のカラーページの広告が1ページ185万円。その価格は多少の割引があるとはいえ相場ですから、10誌だけで年間約2億6000万~3億円が、電事連から出版業界に流れ込む計算になります」
広瀬氏の話に登場した営業社員ならずとも、相当量のCM出稿を見込める電事連に〝配慮〟する声がメディア内部から上がることは想像に難くない。この広告関係者によれば電事連がよく口にするのは「味方を作りたい」という言い回しだという。前出・広告業界関係者が続けた。
「文化人をはじめ各界に影響のある人物を広告に起用するなどして、原子力政策に理解あるサイドに立ってほしいという意味です。その人物がはっきりと原発賛成を叫ばなくても構わないんです。原発推進の立場の電事連のCMに名のある人が登場する。それで用は足りるのです」
そして実際に原子力政策推進の舵を取るのは、政治家である。
「電事連の政界工作部隊はそう多くなく、全部で15人くらいです。1人が10~20人の政治家を担当し、エネルギー対策特別会計への更なる国費投入などを働きかけるのですが、最重要のミッションは原子力政策のシンパ獲得、またシンパを翻意させないことで、電源立地(発電所所在地)が選挙区にある議員を中心にご機嫌うかがいをしています。仙谷(由人)民主党代表代行が昨年から原発のセールスでベトナムを訪問していますが、電事連の働きかけがあって始めたと言われます」(東電社員)
古くから永田町を知る政治部記者にとって、電力業界が自民党の旧田中派の牙城だったことは常識の範疇であるという。
「あまり知られていないが、六代目東電社長で電事連会長を長年務めた平岩外四は、自民党所属時代の小沢一郎(元民主党幹事長)の後援会長になった。東電の中興の祖である木川田一隆(四代社長)は政治献金を廃止し、政界と距離を置いていたので、その方針転換には驚いたものだ。福島が地元の渡部恒三(民主党最高顧問)が『農業の時代じゃない。これからは環境だ』と言い出したのは、まさにこの頃で、同じ田中派の小沢の動きを見て、CO2排出の少ない原発推進で電力業界との距離を縮めようとしたのだ」
〝抗議〟〝陳情〟〝誘導〟
2ページの表は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に'07~'09年度の3年間に献金した電力各社幹部の一覧である。'09年の秋に民主党に政権交代がなされるまで長きにわたって与党に君臨していた自民党に、原発を稼働させている電力各社が多額のカネを注ぎ込んできたことが一目瞭然である。
自民党幹事長室は本誌の取材に「政治資金と政策が、あたかもつながりがあるかのような指摘だが、まったく関係ない」と回答したが、前述のとおり、原子力ロビーのほうに意図があることは明白であるし、次のような証言まである。
自民党の谷垣禎一総裁(66)は3月17日の会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった」と公言し、枝野幸男官房長官(46)も同調したが、同月31日になると谷垣氏は一転、「(原子力政策の見直しについて)諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」と、手のひらを返した。
「背後で電事連が暗躍したようです。17日の会見での谷垣発言が、電事連を通じて即座に電力各社の総務部に伝えられ、各社総務部と電事連の政界担当が知己の自民党政治家に対し、一斉に〝抗議〟〝陳情〟〝誘導〟の3点セットで谷垣氏の発言撤回を図ったのです。これが功を奏し、重鎮から諫められた結果、方針を転換したと聞きます」(自民党幹部)
無論、政権を奪った民主党が無関係ということはない。東電には「全国電力関連産業労働組合総連合」(電力総連)に加盟する「東京電力労働組合」(東電労組)があり、電力総連は政治団体として「電力総連政治活動委員会」を、東電労組は「東電労組政治連盟」をそれぞれ持って民主党を支援してきた。
典型的な政治活動は国政に組織内候補を送り込むことで、小林正夫参院議員(63、厚生労働政務官)は東電労組出身、藤原正司参院議員(65)は関西電力労組出身である。菅首相が首相官邸内で「最悪なら東日本がつぶれる」と弱音を吐いた相手である笹森清・内閣特別顧問(70)も東電出身で、東電労組委員長、電力総連会長を経て、連合の会長に上り詰めた。
政治資金収支報告書によると、政治団体「小林正夫と民主党を支援する会」は '09年中に電力総連政治活動委員会から3回にわたって計3000万円の寄付を、「ふじわら正司と民主党を支援する会」は'07年3月、同委員会から一度に3000万円の寄付を受けている。また同委員会は'07~'08 年、民主党本部に計300万円分の「パーティー会費」を支払っている。
都合の悪い事実を隠すのに、権力やメディアと癒着する大企業の病は、過去から存在する。だが、すでに東電は、誰も経験したことのない「国難」を引き起こした一当事者である。〝裏〟の力を使ってまで延命を図るか否か、全国民の眼が光っていると知るべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=1
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=5
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/483.html
とにかく、様々なことを精力的に議論していた。
正しいか否かは別として、
議論を盛り上げていたと思う。
ただし、諸刃の剣であって、
あの方のそうした果敢な性質が、
ある種の攻撃性につながっていたともう。
今は逆で、事実を検証する、ただ単に批判をするという、
受け身の姿勢に徹する形となっていて、
無力感が漂っているということだろう。
攻めと守りは、ともに必要だということだろうと思う。
私の欠点は、守りのことしか考えないところにあると思う。
攻めの姿勢と、親分肌、リーダシップには、あこがれもするし、嫉妬もする。
努力はするが、これらの素質は私には身につかない。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/305.html#c20
「原子力安全の番人」とされる内閣府・原子力安全委員会への批判が高まっている。東京電力福島第１原発事故で、発生から１カ月以上過ぎた１７日になって、やっと専門家を福島入りさせたのだ。国の防災基本計画では、原子力安全委員ら専門家の現地派遣を定めている。年間１０００万円以上という委員らの高額報酬は、すべて被災地に寄付すべきではないか。
「なぜ、いまごろなのか！」
福島県の佐藤雄平知事は１７日夜の県災害対策本部会議で、原子力安全委員らの現地派遣に、こう不信感をあらわにした。
原子力安全委員会は同日、小山田修委員と野口宏緊急事態応急対策調査委員の２人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣した。
共同通信が前日夜、「安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行」という記事を配信。全国紙や地方紙が１７日朝刊で一斉にこれを報じたため、慌てて駆け付けた感が強かった。
原子力安全委員会は１９７８年、原子力の安全確保のために規制行政庁から独立して内閣府に設けられた「原子力安全の番人」。国会の同意を得て首相が任命した専門家５人が、中立的立場で行政機関や電力会社を指導し、首相への勧告権限も持つ。原発事故が起きれば、行政機関や電力会社をチェックし、専門家としての知見を国民に示す立場にある。
ところが、今回の事故発生後の動きは、あまりにもひどい。
まず、班目春樹委員長は事故翌日の３月１２日早朝、菅直人首相と一緒にヘリコプターで第１原発を視察し、それが事故対応の遅れにつながったとの見方は消えない。
９９年の核燃料加工会社「ＪＣＯ」の臨界事故時は、連日会見を開いていたが、今回、班目氏は３月２２日の国会答弁で初めて顔を見せ、翌２３日にやっと記者会見を開いた。事務局は「事故対応などで多忙なため」と説明している。
政府は今月１１日、第１原発から２０キロ圏外の一部地域を新たに「計画的避難区域」に指定し、翌１２日、国際的基準に基づく事故評価を最悪の「レベル７」に引き上げた。
これに対し、原子力安全委員会は先月３１日、「避難区域の設定を見直す必要はない」と発表。レベル７への引き上げについては、政府発表の翌日、「３月２３日時点で、レベル７に相当する危険性があると認識していた」と言い出した。
こんな組織が存在する意味があるのか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/484.html
――――――――――――――――――――――――――――――――
｢言い過ぎ｣と圧力をかけられたNHK水野解説委員
原発の安全性や放射能汚染の危険度について、歯に衣着せぬ物言いで人気を集めている報道マンがいる。
いまや｢みずのん｣などという愛称でお茶の間に親しまれている、NHKの水野倫之(のりゆき)解説委員である。
｢一見、地味めな風貌ですが、落ち着いた語り口と、敢然と政府や東京電力にモノを言う姿勢が『安定感があって頼もしい』と人気を博しています。ネクタイの柄が"くまさん"だったり、どこかお茶目な雰囲気もあり、女性にも人気が高いようです｣(NHK職員)
3月12日に福島第一原発1号機が水素爆発を起こした際、民放を含め各局に登場した"識者"は、それでも｢憂慮するような事態ではない｣と強調しつづけたが、水野氏はNHKのニュース中に敢然と、｢これは非情に深刻な事態である｣と断言し、政府と東京電力の対応に疑問があることをはっきり指摘した。
ところが、それからしばらくして水野氏の画面露出が急に減り、出演したと思ったら、あの明瞭な発言がすっかり影を潜めていた時期が3月下旬にあった。
"ファン"の間では｢言い過ぎて左遷された｣などの噂が広まり、NHK報道局科学文化部にも、｢みずのんはどうしたのか｣と問い合わせが寄せられたという。
実際にはその後、水野氏は無事に｢現場復帰｣して視聴者を安心させている。だが実は、水野氏に｢圧力｣がかけられていたのは紛れもない事実だった。
｢事故の深刻度を断言した直後、原子力･電力関係者から『不安を煽っている』と叩かれたのです。また、原子力の専門家と称する大学教授や研究者からも、『技術者でもないクセに』と猛批判を浴びた。そのため水野氏も一時はだいぶ落ち込み、元気をなくしていました。でも、現実は水野氏が警告した通りの方向に進んでおり、いまでは批判していた専門家のほうが黙り込む事態になっています｣(NHK関係者)
水野氏は3月27日に放送されたNHKの特番中に、｢良いことも悪いことも伝えなければならない｣と、信念を語った。そんな当たり前のことを解説委員が言わなくてはならないこと自体、異常なのだが。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2455
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/738.html
野党もなぜ菅を責めないのか、自分達が原発推進で美味しい思いをしてきたから責められないのか。
支持率が上がったとのこと、だから世論調査なんて信じられないんだ、どこに上がる要素があったというのだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/423.html#c21
それを諫めるべきではなく、機嫌を損ねないように、
適度な助言を続けるべきだったと思う。
今後また、そうした行動力のある方を見つけたときには、
見下したりなどせずに、
敬意を持って接しようと思う。
それまでは、自己を研鑽しようと思う。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/305.html#c21
先日東電により発表された原発収束行程表に惑わされてはいけない。これはあくまでも、原発を人間のコントロール下に収めさらなる放射線の放出を抑えるための作業計画に過ぎず、原発避難地域の復旧については何も示していないからだ。
経産省・原子力安全保安院と東電は、この原子力災害により被災した地域の原状復帰について責任がある。農水省、国土交通省、文科省は速やかに被災地の被災状況と損害をまとめ、経産省と東電に対して原状復帰の具体的な対策とその行程表を出すように要求すべきだ。
具体的には、土壌の除染、建物の除染、道路港湾の除染、各種施設の原状復帰、農畜産水産業の移転・原状復帰、工業・商業の移転・原状復帰（経産省）などの要求を取りまとめ、原因当事者である経産省と東電にはっきりとその具体化と計画の作成提示を求めるべきだ。
ニホン政府は高齢者社会をカイゼンスールタ―メに海外からイミンを癌ガン入れるようホーリツをカーエマーショウ。
ケーザイを活性化スールタ―メにコンプューター技術や新製薬開発に力をいれて、つでにフィナンシャル・イノベートしてデリヴェティヴをヤッチャイマショー。
CFR：
大災害はギャクにチャンスです。TPPヤッチャイマショー。
ケンポウ９条ヤメテ自衛隊をカイガイでドンドンカツヤクさせましょう。
ゲンパツだめね。セキユ癌ガン使いましょー。
CNAS：
ジエイタイをNATOにイーレチャイマショー。
http://www.activistpost.com/2011/04/globalists-positioned-to-exploit-japans.html
＊ ＊ ＊
分かりやすいアドバイスありがとうございます。つまり我々はこの真逆をやればいいのですねっ？！
移民規制緩和はだめ。
デリヴェティヴなんて問題外。
TPPボツ。
９条を守る。
自然エネルギーフル活用。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/307.html
投稿氏の意見は、01氏に比べればベターではあるが、特定の地域住民だけにベーシックインカムを実施するのは如何なものか。その前に、農業や漁業などで額に汗して働いて生きていける社会を創ることを基本とすべきであり、特定地域住民への金銭給付を必要とするような原発を造ること自体がそもそも間違いである。
2010年には世界で自然エネルギーの発電量が原発発電量を上回った。世界は確実に原発から自然エネルギーへと動いている。原発村の連中の利権のために、いつまでもこの動きに目をそむけていたら、技術的にも経済的にも外国に後れを取るばかりか、再び悲劇が繰り返されることになる。
・１７日の新華社電によると、中国の温家宝首相は１４日、国務院（政府）参事らとの
座談会で講話を発表し、中国の粉ミルク汚染事件などを挙げ「誠意の欠落、
道徳の低下が深刻なところまで来ている」と述べ、国民の道徳向上の
重要性を訴えた。
温首相は、急速に進む経済発展に比べ、道徳の文化が遅れているとの認識を示した上で
「国民の素質の向上と道徳の力がなければ、決して真の強大な国にはなれない」と述べた。
温首相は「法律に基づく統治と道徳を結合させ、政治、経済、文化、司法の体制改革を
深めなければならない」と述べ、政治改革の必要性にも触れた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110417/chn11041723370007-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/136.html
福島第１原発事故で経済産業省原子力安全・保安院は１８日、遠隔操作で動くロボットで１７日に原子力建屋内の放射線量を調べた結果、１号機で毎時１０～４９ミリシーベルト、３号機で毎時２８～５７ミリシーベルトだったことを明らかにした。
保安院は「（線量の高い場所での作業は）時間的に厳しい」との見方を示した。
また原発の本格的な冷却機能回復の支障になっている放射性物質に汚染された水を移すため、水を入れる予定の集中廃棄物処理施設で水漏れ防止対策を進めた。
準備が整えば、実際に比較的低濃度の汚染水を入れて試験をする。同施設には特に高濃度の放射性物質に汚染された２号機タービン建屋外の立て坑の水を移す予定だが、経済産業省原子力安全・保安院の確認が必要で、移送開始には時間がかかりそうだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/485.html
しかも、
非電化工房の藤村靖之さんが提案するGP（ゲンパツ）という単位。
http://www.hidenka.net/energy/gp3.htm
「つなぎっぱなしの電子ポットと温水便座とで4GP、つまり、日本を崖っぷちにまで追い込んでいるあの福島の1～4号機はそれだけのためだったんだ！」辻信一氏ブログより
http://keibo.sblo.jp/
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、東京電力福島第１原発の建屋内の放射線量を米国製ロボットで計測した結果を公表した。１号機の原子炉建屋内は、線量は毎時１０～４９ミリシーベルトに上ることが判明。３号機は毎時２８～５７ミリシーベルトだった。
厚生労働省は今回の事故を受け、作業員の緊急時の被ばく線量を年間１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げている。しかし、高い場所では４～５時間で上限に達するため、高線量が今後の作業の課題になりそうだ。
これまでに福島第１原発敷地内では、３月１６日午後０時半ごろ、正門付近で毎時１０．８５ミリシーベルトを記録。３月２４日には３号機のタービン建屋で作業中だった作業員３人が被ばくし、放射線医学総合研究所（千葉市）で治療を受けた。うち２人は、足に２０００～３０００ミリシーベルト被ばくしたと推定されている。
このほか、３月２７日には２号機のタービン建屋の外のトレンチで、表面線量が毎時１０００ミリシーベルト以上の放射性物質を含んだ汚染水が見つかっている。【山田大輔、西川拓】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110418k0000e040049000c.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c234
スギ（Cryptmeria japonica）はヒノキ科スギ属の常緑高木。
日本固有種で、北 東北から屋久島に分布しています。
風媒花であるスギの花粉はとても飛びやすくなっています。
上昇気流に乗って運ばれると遠く離れた地域まで飛んで行ます。
花粉の飛距離は数km～300kmで、一日の平均気温が10度以上になると、
花粉が風に乗って飛散します。 花粉の大きさは約40ミクロン。
この飛散した花粉に放射性物質が付着している事は十分に考えられるのだが。
記事書くなら論理的にかけよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/453.html#c23
http://xa.yimg.com/kq/groups/20920762/599239646/name/RMA+vs+MTR.pdf
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/841.html#c34
東日本大震災の影響による今夏の電力不足に対応するため、東京電力や東北電力管内の
パチンコ店が「輪番営業」の導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。
形式としては、地域に複数の店舗がある場合、その中で１店舗が営業をやめる
ローテーション制が有力となっている。利用者の要望にも配慮した形で、
２５日に開かれる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など５団体の会合で
「輪番営業」は大筋合意する見通し。
パチンコ業界では、電力不足に配慮し、ネオンや屋外広告の消灯、広告宣伝の自粛、
営業時間の短縮をすでに実施。３月２９日には、震災への義援金として１０億円以上の拠出を決めている。
日本遊技関連事業協会（中央区）によると、東京電力管内にはパチンコ店が約４０００店舗あり、
ピーク時には約８４万キロワットの電力が必要。最も消費電力が大きいのは空調だという。
スポーツ報知 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110416-OHT1T00019.htm
前スレ http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303014343/
０４年暮れのスマトラ沖地震の津波で命を失ったのでは．．．という噂もちらっと見た阿修羅で目にした自分が今回の悲劇的津波のあとに阿修羅に甦ることになったのも何かの縁かもしれません。
被災者の方々への言葉は失礼させていただき今日この頃想うところを少し書こうと思いますが、どうしても福島の原発事故に対するものになってしまいます。
過去の書き込みをお読みいただけばわかりますが、私は『反原発』で『核兵器保有（核武装）』（もちろんそのためには憲法改正手続き要。自衛隊も違憲の存在ですからね。核兵器のための核物質を製造するための原子炉は離島かどうかで隔離して稼働）といういびつな考え方をしています。
私が投稿したからといってどうなるものでもないことは重々承知しています。また事実に近づいたり知ったりすることが“幸せ”なことなのかもわからないことです。
あの日から１カ月余、ＴＶを見ては腹立たしい気分になったり激したり、「こんな状況になるのは不思議でもなくわかってたじゃん」と妙に冷静になったりの時間を過ごしてきました。
そう遠くない時期に大きな原発事故が起きるとは考えていましたが、それが生きているあいだに起きるとは．．．
具体的な書き込みは、「原発板」を中心にと考えています。
先々はわかりませんが、今は昔と違って気持ちが冷めていますので、きちんとレスできないこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
また、原子炉工学などをまじめに学んだことがないどころか、文系のものですから誤りや至らない点はびしびしご指摘ないし補足していただければ幸いです。
投稿予定タイトル：これは自分を追い込むための晒しです。公言したことを果たせ！と（笑）
1：『原発は安全』から『放射能は安全』へ、倒錯をさらに深める政府と大手メディア
2：４時間も「重大原発事故」を秘匿したＮＨＫテレビ、3/11官房長官記者会見の一つを“削除”した官邸
3：線量計はない、核種分析もできない、ピット深さとひび割れ位置の関係も確認できない東電に対応を委ねる菅内閣の愚
4：「積算線量２０ミリシーベルトも避難指示の可能性」の政府発言を『厳格化』とごまかすテレビ朝日
5：政府・東電の能力欠如が「レベル7」まで深刻化：２号機の圧力抑制室破損は対策チームの大失態がもたらした“悲劇”
たけしはその辺りをロクスッポ精査もせぬまま、
砂上の楼閣「安全神話」に乗っかってそれを発信したのは事実
軽率の極み
定置で使用し、必要に応じてライフライン等を接続できるもの。
牽引して支障なく道路を運搬移動できるもの。
自走式でないもの。
目次
1 アメリカの事例
2 日本の事例
3 日本での法律上の扱い
4 脚注
5 関連項目
[編集] アメリカの事例
米国貿易協会は、同商品を以下のように定義している。
トレーラーハウス（レクレーショナル・パークトレーラー）とは、単一のシャーシの上に建てられた37.16㎡以下の全米安全規格協会(ANSI)が定める米国安全基準「A119.5」を満たし500以上の安全基準が盛り込まれメーカー保証のある製品であり、HUD（住宅及び都市開発局）の住宅の規定から除外され高速道路の使用を許可され輸送される製品とされております。「日本RV輸入協会資料より」
67年式エルコナ・モービルホーム。このようなトレーラーハウスはしばしば貧困白人層（レッドネック）の住宅のステレオタイプとして描かれる
会社を退職した人々などが、国内の観光を兼ねて居を転々とするために用いる例がある。こうしたトレーラーが集結する村が出現する例もある。
年間収入が3万ドル程度の貧困層が、中古のキャンピングトレーラーを改造し居宅とする例がある。
[編集] 日本の事例
一定の条件を満たす場合は建築確認申請の必要な建築基準法の適用外となり、建築物ではなく車両として扱われる。
建築物として扱われない限りは不動産ではないため、固定資産税が賦課されない。
公的キャンプ場のバンガロー代わりに購入、通常時はキャンプ場の施設として、災害時には仮設住宅としての利用を目論む自治体もある。
日本で安全な製品として日本RV輸入協会では以下のように定義している
トレーラーハウス（レクレーショナル・パークトレーラー）とは、米国安全基準[A119.5]を満たしたメーカー保証のある輸入製品又は、それ以上の構造により生産された国産メーカー保証のある製品である必要がある。米国同様、輸送時や設置後に消費者の安全が担保されなければならない。自動車や家には製造上の基準があるがﾄﾚｰﾗｰﾊｳｽについては製造が不明瞭なため消費者は何が良いのか分からない、最低の構造基準が必要とし、これらの基準をクリアーした製品には「トレーラーハウス登録証」が日本RV輸入協会より発行されている。
[編集] 日本での法律上の扱い
実際に公道を走行する場合は、車両として道路運送車両法および道路交通法の制限を受ける。しかし、特に日本国外で生産されたものについては日本の公道を走行することを前提としていないものが多い。
トレーラーハウス自身、近年20年間で海外からの輸入をきっかけに普及してきた関係から、現在該当する法律はない。用途上建築物に近いため、長期間存置されるものは建築物と同一として扱われる可能性がある[3]。ただしこの「長期間」がどの程度かについては明確な規定は無い。別の観点として、車両としての機能を残し、「随時かつ任意に移動」できるものは建築物として扱われない。逆に「随時かつ任意に移動」できないもの、特にガスや水道、電気の引き込み工事をしたり、走行の支障となる階段やポーチなどが取り付けられていた場合などは、建築物として扱われ、建築基準法の適用を受ける可能性がある[4]。
現在のところ各自治体では「トレーラーハウスのうち下記3項目に該当するものは建築物である」とするガイドラインに沿って対応している。
トレーラーハウスの移動に支障のある階段ポーチがある事。
給排水・ガス・電気・電話・冷暖房等のための設備配線配管をトレーラーハウスに接続する方式が、着脱式（工具を要さずに取り外すことが可能な方式）でないもの。
その他トレーラーハウスの規模（床面積・高さ・階数等）・形態・設置状況から、随時かつ任意に移動できるとは認められないもの。
[編集] 脚注
^ 日本RV輸入協会
^ 社団法人日本トレーラーハウス協会
^ 市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書(平成8年3月18日)、建設省回答 昭和62年12月1日 住宅指発第419号
^ 建設省通達: 平成9年3月31日 建設省住指発第170号 参考
[編集] 関連項目
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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/138.html
身辺に気をつけるべし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000080-jij-int
【フランクフルト時事】ドイツ政府はこのほど、火力発電所などから排出された二酸化炭素（CO2）を地下に貯蔵し、大気中への拡散を防ぐ新技術開発のための実験施設建設などを認める法案を閣議決定した。
独政府は福島第1原発事故を受けて、再び脱原発へとかじを切っており、新技術により火力発電所のCO2排出問題が解決できれば、原発の穴埋めとなる発電手段の選択肢が広がりそうだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/486.html
内戦状態のリビアに対し国際社会の足並みがそろわない。カダフィ政権側の武力行使による国民の犠牲が増えるのを防ぐという目的は同じだが、どういう手段を取るかでは主要国や国際機関の思惑がばらばらだ。
フランス、英国、米国などは「有志連合」の形で３月19日に軍事介入を始めた。しかし、カダフィ政権側の軍は反政権側への攻撃を続けている。内戦状態が長引き、さらに多くの犠牲者が出るおそれが強い。
カダフィ政権は否定しているが、政権側が殺傷能力の高いクラスター爆弾を攻撃に用い、子供を含む市民が犠牲になっているとの報道もある。人道上の危機がさらに広がる事態を防がなければならない。
軍事介入の指揮権は、３月末に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が受け継いだ。ＮＡＴＯは14日の外相会合で、カダフィ政権側の軍がすべての拠点から撤退し、市民を攻撃する懸念が消えるまで集中的な軍事作戦を続ける姿勢を打ち出した。
だが、ＮＡＴＯ加盟国の多くは戦闘機の投入などには消極的だ。
すでに反政権側の国民評議会を正統性のある代表として承認し、カダフィ政権打倒を目指す仏サルコジ政権と異なり、米オバマ政権は政権転覆を空爆の目的としていない。ドイツは軍事作戦に参加しない方針だし、トルコはもともと空爆に反対で政権側と反政権側の調停を模索してきた。達成する政治目標を共有しないまま反政権側に肩入れをする形の軍事介入を進める問題は大きい。
国連の潘基文事務総長は、停戦が合意された場合の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊派遣の可能性に言及した。しかし、西部地域を中心にカダフィ政権が存続してリビアが分断されるような停戦には、反政権側が応じようとしていない。
米英仏３国首脳は15日、カダフィ
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/139.html
季節外れの夏日となった４月16日、東京・渋谷で「野菜にも一言いわせて！ さよなら原発デモ！」が行なわれ、約1500人（主催者発表）が参加した。アジア太平洋資料センター（PARC)と、集会実行委員会が主催した。
福島第一原発事故への対応に収束の見通しが立たないなか、「風評被害」に苦しむ現地の生産者の映像がメディアを通じ流されている。このあまりに一方的な報道を受け、各地で現地産の野菜の無料配布や即売会が催され、「安全・安心」キャンペーンが繰り返されている。
この日のデモは、まず当事者そのものである生産物の言い分を聞こうと、野菜や魚に扮したり、現品を持って集まるよう案内された。集合場所の神宮通り公園に次々と人々が入場。出発前に集会が開かれた。
環境保護団体「グリーンピース」では、放射能調査チームを組織し、独自の調査を行なっているという。発言した女性は「今回現地で261か所を調査し結果をまとめた。政府公開のデータと私たちのデータは、数値上は同じだが、その解釈が違う」。「飯舘村では、2日間で一年分の被曝に相当する高い値が出た。福島さんのネギからも高い放射線が検出された」と指摘。エネルギー政策の転換を求める同団体のオンライン署名には、３週間で1万5000筆が集まったと報告した。
ＪＶＣの谷山博史さんは先週、南相馬市をはじめ福島県内の農家を回った。「二度とコメが作れない」と妻への贖罪意識に悩む男性や、「30キロ圏外だが、みんなが外に出ないので自分も家にいるしかない」と打ち明ける女性と出会った。今回の事故以降、「見えない壁」が生まれていると強調。「政府は細かいデータを出し、方針を決めるべきだ。人々の認識が違えば組織は壊れる」。「相互不信の壁を乗り越え、風評に翻ろうされず、自分たちの問題として行動しよう」と呼びかけた。
茨城県土浦市から参加した農家の男性は、「メディアは風評被害があたかも悪いことのように言っているが、それが起こる原因がある。政府は隠しているデータを明らかにし、県民に補償を」と訴えた。
千葉県成田市から参加した男性は、会社勤めを辞め「三里塚ワンパック野菜」に取り組んでいる。若者の職業の選択肢としての農業が社会に認知されはじめ、自身の活動が軌道に乗り出した矢先の事故だった。「デモをして何かを変える。自分の住んでいるところでやれることをやっていく。これからもナリタの地でのびのびと生きていく。一緒にがんばりましょう」と力強く訴えると、共感の拍手が送られた。
いわき市の農家出身の男性は、「今年も田植えの準備を始めた」と故郷の様子を伝えた。首をかしげる聴衆に、「放射能があってもなくても、その場所にいる農民には、それしかできないのです」と力を込め、「自分も何かしたいができない。東京でこの運動を続けていくしかない」と切ない胸のうちを語った。
生協「パルシステム」の志波早苗さんは、長く消費者運動にかかわってきた。一組合員としての発言だと断り、「自分たちが責任を持って食べる。わかっていて食べ続ける。それしかない」ときっぱり。それでも最後に「母親が今でも福島にいて、そこから出られない」と明かすと、涙で声を詰まらせた。
PARC理事の大江正章さんがマイクを握った。「安全が保障されている産品を食べて支えていく。原発事故は明らかに人災だ。責任はそれを推進してきた自民党、そして民主党にもある。市民運動出身の菅総理の口から、なぜ脱原発の言葉が出ないのか」と問いかけると、大きな拍手が起こった。
「『電力不足』はメディアと経済界の大ウソだ。原発依存の29％の電力がなくても十分生活していける。その消費割合は1980年代とほぼ同じだが、電力が足りないどころか、1985年が一番幸福だったという国民の意識調査もある」と解き明かし、「プルサーマルを止めろ。脱原発社会に向けて、手を携えて歩いていこう」と締めくくった。
1時間の集会を終えてパレードに出発。ＪＲのガードをくぐると、すぐ右手に東電の電力館がある。デモ隊は怒りのこぶしを振りあげて抗議した。行進の途中で雨が降り出すと、これまでとは違い、傘をさす参加者の姿も目立った。
先導車から流れる「反原発ソング」に重なり、「野菜にもひとこと言わせろ」「さよなら原発、バイバイ放射能」などの元気なコールが、渋谷の街に響きわたった。（報道部・Ｙ）
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http://www.labornetjp.org/news/2011/0416hokoku
--------------------------------------------
写真を沢山みたい人はこちらへ ⇒
写真 : 4/16反原発野菜デモ
http://www.labornetjp.org/news/2011/0416shasin
野菜にも一言いわせて！ さよなら原発デモ！！
１５００人が渋谷の街で農魚産物の安全確保を訴える
http://www.peace-forum.com/mnforce/special/20110416/01.htm
島村教授でっち上げ逮捕事件
地震利権に於ける国策捜査
地震学会は電力会社と強く繋がっている。
原発OKの地震地図を勝手に作り変えてくれなくてはいけないからだ。
地震対策の名の下に自治体や国から巨額の予算を引き出すために
ゼネコン・電力会社・金融界・官僚たちは、
地震学会の権威を守らなければいけない。
こんなところにまで番犬が呼ばれる理由が存在するのである。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/zisin02.htm
上流階級がね
上流階級がね
「、、国体護持のためにアメリカとは何も交渉せず、、結果、敗戦となるまでの間に特攻隊とか空襲、原爆で日本人は相当死んでいる。それは全部、国体護持ーつまり裕仁を天皇の座に置くということのためのみ、、それは天皇制ヒエラルキーに入っている上流階級がね、天皇制がなくなったら自分たちの権益をすべて失っちゃうわけだからね、位から財産からすべて。、、上流階級としては国体護持が第一だということで終戦を延ばしに延ばしていたんですけど、結局、そのために何十万という人間が死んで行ったわけですよ。、、第一級の戦犯です、それは誰が見たってそうであってね。、、絶対に許しがたいんですね。」
（『昭和の劇』Ｐ４８６笠原・荒井晴彦対談。）
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/484.html#c2
WWF「脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100％の安全な未来を！」
http://www.wwf.or.jp/activities/climate/cat1277/100/?gclid=CKO8yZWVpagCFQXabgodwlWQGQ
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/467.html#c7
そうして、あとでさみしくなって、
「ごめんね」っていうと「ごめんね」っていう。
こだまでしょうか、いいえ、だれでも。
マスメディアが
「美味しい！」っていうと「美味しい！」っていう
「あの人スゴイ」っていうと「あの人スゴイ」っていう
「もう流行らない」っていうと「もう流行らない」っていう
そうして あとで自分が無くなって
「幸せですか？」っていうと「…………」ってなる
こだまでしょうか、いいえ、日本人ならだれでも
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/336.html#c158
写真を見たい方は探索してみてください。うじゃうじゃ出てくると思います。動物愛護系の人にはおすすめできません、あしからず。
どんな組織がこんなことに金を使うんだ？機密をここまで守れる連中はだれだ？
宇宙人だっ。
まあ、個人的には政府が秘密裏に核のテストで出た放射線の影響か何かを調べてたのかなって思う。(畜産業・大ダメージだろう？）レーザー・ビームでもテストしたかな？
おまけ：
4月14日早朝、アメリカ空軍のジェット機チームがＵＦＯとおいかっけこしたそうです。目撃者・数名ジェット機は普通では考えれれないほどの低空飛行。UFOはピッカ、ピカピカ、ピッカってしてたそうです。星のような光が空を動きまっくっていたそうです。
ヴァージニアからでした。
http://www.examiner.com/ufo-in-national/military-jets-follow-virginia-ufo
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/499.html
菅“延命工作”失敗！内閣支持率横ばい「景気悪化でさらに下がる」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110418/plt1104181135000-n1.htm
2011.04.18 ：夕刊フジ
★震災対応評価されず
報道各社が先週末に行った世論調査の結果が、１８日までに発表された。内閣支持率は各社とも２０％台で、前回から「横ばい」や「上昇」が目立った。しかし、実は「前回」は東日本大震災発生前の２月、菅内閣が末期症状にあったころのものがほとんど。菅直人首相は震災対応をアピールすることで延命を狙っているが、首相の思惑と国民の思いはかけ離れているようだ。
各社の内閣支持率は朝日新聞（１６、１７日）が２１％（前回比１ポイント増）、毎日新聞（１６、１７日）が２２％（同３ポイント増）、日経新聞（１５－１７日）が２７％（同５ポイント増）、日本テレビ（１５－１７日）が２４・０％（同１・９ポイント増）、フジテレビ系「新報道２００１」（１４日）が２６・６％（同４ポイント減）。「新報道２００１」を除いて上昇した。
支持率低迷にあえいでいた菅内閣としては、一安心とも思える数字。だが、朝日、毎日、日経、日テレ各社の前回は２月の中旬から下旬のもの。そのため、「２０％台の危険水域から脱出できていない。震災で支持率は上がったが、この１カ月の対応がまずく、あとは下がるだけ。その途中経過だ。今後、経済が冷え込めば、さらに下がる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）との見方も強い。
実際、「新報道２００１」では震災直後の３月１４日調査で３５・６％あった内閣支持率が右肩下がりの傾向だ。
また、内閣の震災対応を「評価しない」とする回答は朝日６０％、毎日４６％、日経５６％、日テレ５１・３％。ほとんどの調査で過半数が評価していない。深刻な状況が続いている福島第１原発事故の政府の対応も「評価しない」のは、朝日６７％、毎日６８％、日経７０％、日テレ６８・％％で、７割近くが不満を持っている実態が浮き彫りになった。
毎日の調査では７８％が菅首相が指導力を「発揮していない」と答えている。角谷氏は「国民は、菅政権が長く続いてほしいとは思っていない」と話している。
報道各社の世論調査結果
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20110418/plt1104181135000-p1.htm
拍手はせず、拍手一覧を見る
まぁ、とにかく、この阿修羅であっしらさんの投稿を再び目に出来た事は何よりも嬉しい出来事と私には思えます。何やら、予定投稿の題名の予告までされたということで、挨拶だけしてまた沈黙と言う事ではないようなので、それが嬉しくてなりません。
反原発&核武装。。。なる程と思います。日本の目指す方向、必要な事はその方向だと思います。では、予定投稿を楽しみに待つ事に致します。
この度、阿修羅に戻って来てくださり本当にありがとうございます。
膝枕
亀井さんがんばって
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/384.html#c26
今回のことで日本という国は本当に「まとも」だなあと感じた。そして南はややおかしいながらも、いちおう「まっとう」である。それに比べて北朝鮮のなんとおかしいことよ。日本でおかしいのは、これだけ情報が出てきているのに、「北の国民がかわいそうだ」という意見が聞こえないこと。ジョンイルを殺して北の国民を救いたい、という声が聞こえないこと。
それを日本人に要求するのは間違いなのだけれど。
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コメント
同じ人間なのに自由を奪われた北朝鮮の人々、本当に気の毒でなりません。何年か前ですが、駅舎の中で凍っていた老人の話を写真週刊誌か何かで知って絶望的な気持ちがしました。お隣の中国だって60年代の飢饉...という名の下に共産党に見捨てられた人たちは数千万人と言われているそうですね。同じアジア人、というより、人間なんてみな親戚みたいなものだと思います。けれど、特に、敵対的な教育を受け、正論が通用しない国の人たちに、国境を越えて何かするというのは、どんなに近くても容易ではない気がします。
投稿 通りすがりの者です | 2008/02/01 21:22
ふむふむ
投稿 あ | 2006/09/04 17:22
技術開発力は劣ると書いてありますが
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/475.html#c10
大震災と原発事故は、災害や事故の波紋の拡大そのものもそうだが、それ以外にもさまざまな波紋を広げ続けている。そうした中で私が関心を持つ問題は、学者や思想家やジャーナリストの動向である。たとえば、経済評論家として活躍する勝間和代女史が、謝罪宣言したらしい。テレビで原発擁護論的発言を繰り返したために、ネットユーザーたちから激しい反発と批判を受け、結果的に勝間女史が謝罪する羽目に追い込まれたらしいのである。問題はどこにあるのか。私の考えでは、勝間女史が間違っているのは、原発擁護論を展開したことではなく、原発事故以後に、持論であったかもしれない原発擁護論を、持続することも徹底化することもできずに、つまりマスコミやネット世論の反原発ムードに押されて、心にもなく謝罪してしまったことにあるように見える。これこそ思想的敗北と言わなければならないだろう。もし彼女が、「確信犯的」な原発擁護派であったならば、謝罪する必要はなかった。これまでの原発擁護的発言を撤回し、謝罪したとすれば、それは転向である。言い換えれば勝間女史の発言は、すべて、場当たり的なものであり、いかがわしいということになる。つまり、勝間女史はカネに目がくらんでの原発擁護発言たったのか、ということになる。おそらく、そうとすれば評論家、ジャーナリストとしては終わりだろう。謝罪することで生き延びようとしたのかもしれないが、逆に墓穴を掘ったと言うべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/488.html
・東京電力は１７日、今後６～９か月で福島第一原発事故の収束を図る工程表を
発表したが、収束までの期間が長引くほど、原子炉を安定させるための
設備費用だけでなく、賠償金の支払いなど必要な資金が膨らむ。
事故が収束しても農業や漁業の風評被害などで賠償額がさらに膨らむ可能性がある。
東電は、社債による資金調達が難しくなっており、政府は賠償策の枠組みを早急に
決める必要がある。
◆創業以来の危機◆
勝俣恒久会長は記者会見で「創業以来最大の危機」と述べ、経営が非常に厳しい状況に
あるとの認識を示した。
東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約２兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りに
めどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の
原発の安定化の費用などで「手持ちの２兆円はいずれなくなる」（証券関係者）との見方が出ている。
◆資金負担◆
福島第一原発の被災者への賠償金の仮払いが始まることで資金繰りはさらに厳しくなりそうだ。
当面、１世帯あたり１００万円（単身世帯は７５万円）の仮払いだけで総額５００億円かかる。避難の
長期化でさらに複数回の仮払いが必要になる可能性が高まった。
金融界では、「東電は今後１年間で、社債の償還や借入金の返済だけで１兆円強が必要」
（大手証券会社）とみられている。東電の格付けは下がっており、新たに社債を発行して
資金調達できるかどうか不透明だ。地震直後に２兆円の融資に応じた金融機関も政府保証なしに
追加融資に応じることは難しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000063-yom-bus_all
風力発電、潮流発電、潮流からの資源採集の方が、より効果的です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/486.html#c1
提案したのは市長なのですから、当然安全性についても
市長側、もしくは賛成の方達が証拠を示せばよいのです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/176.html#c8
１９７０年代、アメリカ南部でキャトル・ミューティレーションといわれる奇妙な事件がおこった。なんと8000頭以上の畜産牛が何者かによってさらわれ後に無残に切り裂かれて発見されたのである。死骸の多くは、高い所から落下させられたようだった。内臓や生殖器そして舌などが切り取られていた。（当時の技術では不可能ではないかと思われた切り口）血抜きもされていた。
写真を見たい方は探索してみてください。うじゃうじゃ出てくると思います。動物愛護系の人にはおすすめできません、あしからず。
どんな組織がこんなことに金を使うんだ？機密をここまで守れる連中はだれだ？
宇宙人だっ。
まあ、個人的には政府が秘密裏に核のテストで出た放射線の影響か何かを調べてたのかなって思う。(畜産業・大ダメージだろう？）レーザー・ビームでもテストしたかな？
おまけ：
4月14日早朝、アメリカ空軍のジェット機チームがＵＦＯとおいかっけこしたそうです。目撃者・数名ジェット機は普通では考えれれないほどの低空飛行。UFOはピッカ、ピカピカ、ピッカってしてたそうです。星のような光が空を動きまっくっていたそうです。
ヴァージニアからでした。
http://www.examiner.com/ufo-in-national/military-jets-follow-virginia-ufo
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/143.html
ポストを与えてその間の給与と退職金を保証する。
「政治と金」騒ぎは、小沢氏による官僚体制解体を恐れた官僚が、小沢嫌いの元記者を使って検察審査会に申し立てを起こさせ、マスコミに騒ぎを起こさせた謀略…
官僚は、自分達の脅威となる小沢一郎を蹴落とすことには成功した。
「官僚と天下り」は、既に官僚がマスコミを牛耳っており、ほとんど報道されないため、騒ぎにすらならないばかりか、「政治と金」騒ぎで民主党を乗っ取った空き菅政権は、財務省に操られる空き菅と、各省事務次官と悪巧みにいそしむ仙谷に阻まれ、論客とかキレイ事派と言われて調子に乗っていた筈の枝野もレンホウも、既に飼い慣らされてしまっているようである。
人としての体は成しているものの、既に癌化している…恐るべきは官僚なり。
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経産省幹部の東電「天下り」 枝野氏「疑念招かぬよう自粛措置」
2011.4.18 11:37
枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、経済産業省幹部が東京電力などに再就職している問題に関し、「原子力行政に対する国民の疑念を招かぬよう、再就職の自粛措置を講じる」と述べた。
経産省からは菅政権発足後の昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月、東電顧問に再就職している。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110418/cpd1104181139009-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/489.html
枝野官房長官、計画的避難区域指定の飯舘村と川俣町を訪問 避難計画策定に協力求める
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category01.html
枝野官房長官は、福島第1原発から20km圏内で行方不明者の捜索活動を視察した。
視察したのは、原発からおよそ15km地点の福島・南相馬市で、避難指示区域に指定されている捜索現場。
枝野長官は、現場周辺を車でおよそ20分視察した。
警視庁特科車両隊の中川隊長は「14日から入っておりますけれども、きょう(17日)までに18人全員が、残念ながらご遺体で...」と話した。
枝野官房長官が「放射線量は問題ない?」と尋ねると、中川隊長は「まったく問題はありません。現時点でも、0.5マイクロシーベルト」と答えた。
視察は、主に車内から行われて、車から降りたのはわずか5分間だった。
また枝野長官は、計画的避難区域に指定された飯舘村と川俣町を訪れ、避難計画の策定に協力を求めた。
これに対し、自治体側は、今後の再生計画や一時帰宅の見通しを具体的に示すことなどを求めた。
(04/18 00:10）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/27601.html
東京電力福島第１原発事故が収束の見通しも立たない中、敦賀市長選が１７日告示された。原発と４０年以上“共生”し、経済や雇用と深く結びついた土地柄だ。今後の市の財政、まちづくりにもかかわってくる。出馬した４候補はともに共生を継続する姿勢で、市民からも「原発がある以上、このままの路線でいくしかない」（４８歳の会社員男性）という意見が多く聞かれた。しかし、世界最悪レベルの原子力災害を目の当たりにして強い不安を訴える声も。原発容認派もほとんどが、一層の安全対策強化や万一の場合の避難体制整備を求めた。
「安全確保と市民に安心してもらうのが政治の仕事」（岡本正治候補）
「原発の安心安全確保は地域振興に大きく関係する」（河瀬一治候補）
告示後の第一声で、原発政策に触れたのは３候補。渕上隆信候補は安全基準の見直しや徹底した情報公開が必要と訴えた。言及しなかった多仁照廣候補も「市民の理解が得られるなら（原発を）進めればいい」との立場。細部に違いもあるものの、基本姿勢は「原発との共生」で共通している。
▼ ▼ ▼
市民はどうみているのか。「雇用や財政面から考えると、なくてはならない。電力不足になれば西日本の産業に大きな影響を与える」と話すのは無職男性（６８）。４０代の女性医師も「不安は募るが、安全確保をしっかりやってもらえれば止める必要はない」と語る。
敦賀市の財政は原発関連収入で潤ってきた。電源三法交付金、電力会社の固定資産税、核燃料税交付金の合計は２００９年度までに約７０億円。市の歳入全体の１３・２８％を占めている。
産業面での寄与も大きく、男性会社員（５３）は今回の事故で敦賀３、４号機増設計画には遅れが出るとの見方を示しつつも「経済を地盤沈下させないよう、工事の前倒し発注など影響が出ないような政策を求めたい」と語った。
これに対し「原発は危ない。今回の事故で不安が８割、期待２割に気持ちが変わった」と語るのは５９歳の主婦。「地震、津波による原発災害は人間の予想を超え、十分な対策なんてない」と言い切る。原発依存の財政に関しても「市民はまひしているのかも。危険と隣り合わせで潤ってきたことを考え直す必要がある」と話した。
美浜町出身の主婦（６１）も「敦賀は原発で働いている人が多く、財政も頼っているのではっきりとは言いにくい」と断った上で「これまでの漠然とした不安が、今回の事故で現実となった。本音としては原発をやめてほしい。少なくとも、子や孫のことを考えるとこれ以上は造ってほしくない」と訴えた。
▼ ▼ ▼
多くの市民が注視するのは今後の安全確保や防災対策だ。農業を営む男性（６３）は、電力事業者が打ち出した安全対策に触れ「国の説明を含めて不十分。敦賀１号機は福島第１原発と同型の沸騰水型で、不安が大きくなった」と述べた。
無職男性（７１）は国の定める安全性の基準や指針の検証が必要と指摘した上で敦賀３、４号機ともんじゅに関しても「市民が納得しないと進めるのは難しい。じっくり話し合う場を持つべきだ」と慎重な対応を求めた。
福島では広範囲で住民避難に至ったことから、避難方法や防災道路の整備を求める声は切実だ。先の女性医師は「西浦地区には一本しか道路がない。万一の事故時にも逃げられず、住民が孤立してしまう」と訴えた。
自営業の男性（３５）は今年の大雪で市内各所の交通が寸断されたことを挙げ「原発災害に大雪などが重なったとしたら怖い」と話し、防災のため道路を多重化するべきだと語った。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/490.html
確かに意味は無いな。国民一般は作業のために３号機に入るわけじゃないから、その情報を生かせないし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/485.html#c2
東電は、現在電気料金の値上げを検討中であり、目下、様子見の状況だそうです。
まあ、東電自身が考えているのか、官僚が考えているのかは、どちらとも言えないが、読売新聞が書いているところを見ると、後者か？
「電気料金値上げやむなし」という雰囲気を醸成させようと、ただ今、画策中（情報工作中）です。
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東電、厳しい資金調達「２兆円いずれなくなる」
読売新聞 4月18日(月)9時55分配信
東京電力は１７日、今後６～９か月で福島第一原発事故の収束を図る工程表を発表したが、収束までの期間が長引くほど、原子炉を安定させるための設備費用だけでなく、賠償金の支払いなど必要な資金が膨らむ。
事故が収束しても農業や漁業の風評被害などで賠償額がさらに膨らむ可能性がある。東電は、社債による資金調達が難しくなっており、政府は賠償策の枠組みを早急に決める必要がある。
◆創業以来の危機◆
勝俣恒久会長は記者会見で「創業以来最大の危機」と述べ、経営が非常に厳しい状況にあるとの認識を示した。
東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約２兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの２兆円はいずれなくなる」（証券関係者）との見方が出ている。
◆資金負担◆
福島第一原発の被災者への賠償金の仮払いが始まることで資金繰りはさらに厳しくなりそうだ。当面、１世帯あたり１００万円（単身世帯は７５万円）の仮払いだけで総額５００億円かかる。避難の長期化でさらに複数回の仮払いが必要になる可能性が高まった。
金融界では、「東電は今後１年間で、社債の償還や借入金の返済だけで１兆円強が必要」（大手証券会社）とみられている。東電の格付けは下がっており、新たに社債を発行して資金調達できるかどうか不透明だ。地震直後に２兆円の融資に応じた金融機関も政府保証なしに追加融資に応じることは難しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000063-yom-bus_all
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/536.html
ジョン･レノンは英国でそれに変わるサーの称号をビートルズ時代にもらえる事になったのだが断った。「戦争で人を殺してきた人たちがもらうサーの称号を僕たちがもらうわけには行かない」とね。つまり 身売りして信念変えたくないということだ。
それを考えるとたけしには失望したのを覚えている。結局マスメディアで延命するのは身売りした人間だらけになるのだろうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/453.html#c26
民間の活動とは、省エネで余力ができた場合には、
その分を別の活動に振り替えるものです。
効率的な社会になって良いことなんですけどね。
また、「⑥ソーラーパネルの設置」はダメでしょうね。
風力と同様に、不安定であるため、それを補助する火力発電所が必要です。
新エネルギーの推進機関であるNEDOの報告書です。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1021/1021-05.pdf
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/384.html#c27
小出助教（今ではこの助教という最下級の教職位こそ、権力に屈しなかった者への誉れの称号である）の、放射能汚染から逃げ場のない大多数の日本人へのメッセージとなぜ受け取れないのだ？
今からの日本人は放射能に汚染された大地で、汚染された水を飲み、汚染された野菜を食べ、汚染された魚、肉、牛乳を摂取して生きていくしかないということ、なぜ気が回らないのだ？福島原発事故は、なかったことには出来ないのだよ。
2011年4月18日 月曜日
大竹 剛
福岡第一原子力発電所 石棺 レベル7 チェルノブイリ 放射線 ウクライナ ガイガーカウンター
福島原発事故の国際評価尺度が「レベル7」に引き上げられた。これで福島原発事故はその深刻さにおいて、これまで史上最悪とされてきたチェルノブイリ原発事故と並んだことになる。
4月26日、チェルノブイリ原発事故は25周年を迎える。その1月前の3月26日、事故から25年が過ぎたチェルノブイリをこの目で見ようとウクライナを訪れた。そこには、今も事故の記憶を抱えながら原発と共存していかなければならない、苦悩する人々の姿があった。
観光バスで行くチェルノブイリツアー
ウクライナの首都キエフを訪れる観光客の間で、ここ数年、ちょっとした人気を集めている観光ツアーがある。チェルノブイリ原発の事故現場を訪れる日帰りツアーだ。キエフからバスに揺られること約2時間半。原発施設内の食堂で食べるランチ込みで150～160ドルという手軽さが受けている。
記者が訪れた日も、欧州各国から訪れた外国人観光客を中心に45人が2台のバスに分乗して、爆発を起こしたチェルノブイリ原発4号炉を目指した。雪が降る中、集合場所のホテル前に停車した車内で1時間ほど待たされ、バスが動き始めた時には歓声が上がった。
車内に流れるビデオ映像には、白い防護服を着た男性2人が、放射線量を測定するガイガーカウンターを片手に、おどけながら事故現場を案内する姿が映し出されていた。その後には、事故の深刻さを伝える当時の映像を使った検証ビデオも放映された。このコントラストは、現場の復旧ぶりをアピールするための演出なのだろう。
ガイガーカウンターが売り切れ続出
チェルノブイリ原発の事故現場を訪れるにあたり、やはり気になるのが放射線だ。
事故現場を管理するウクライナ非常事態省のゲナーディ・ボブロー副局長は、「滞在時間やルートは限られているので安全だ。1日のツアーで浴びる放射線量は、せいぜい3マイクロシーベルト」と説明するが、やはりこの目で確認したい。そこで、放射線量を測定するガイガーカウンターをツアー会社に事前に発注し、バスに乗る前に受け取る約束をしていた。ところが、用意されていなかった。
担当者に聞けば、サプライヤーに頼んでも、あと1週間は手に入らないほど品薄状態が続いているとのことだ。福島原発事故の後、在庫のほとんどが日本向けに出荷されているのだという。
いつもなら、ガイガーカウンターはホームセンターで手に入るほど、ここキエフでは一般的な商品のようだ。あるキエフ在住の女性は、最近、部屋の模様替えで新たな棚を購入した際、そこで使われている木材が放射能に汚染されていないか、ガイガーカウンターで測定したという。チェルノブイリ原発事故の教訓から、キエフでは放射能の危険から身を守ろうと、自宅にガイガーカウンターを常備している市民も少なくないという。
現場まで18キロメートル、東京の放射線量とほぼ同じ
仕方がないので、ガイガーカウンターは現地に到着した時に借りることにした。
キエフ市内を出発してから約2時間、4号炉から30キロメートルの地点に到着した。ここから先は現在も立ち入り禁止区域に指定され、一般市民の居住は許されていない。つまり、先に進むには政府の許可が必要だ。といっても複雑な手続きは必要なく、事前に旅行会社に伝えておいたパスポート情報と照らして、本人確認を受けるだけで済む。
昨年12月、政府はこうした観光ツアーを正式に許可した。それまでは、研究者やジャーナリスト、カメラマンなどにしか許可を与えていなかったが、既になし崩し的に観光ツアーが組まれるようになっており、事実上、政府が追認した格好だ。
その後、事故現場から18キロメートル地点にあるガイドの詰め所に立ち寄り、これから始まるツアーの説明を受けた。ここで手渡されたガイガーカウンターで、放射線量を測定してみた。その値は毎時0.12マイクロシーベルト（屋外）。ちょうどその日、東京都で測定された放射線量とほぼ同じだった（東京都健康安全研究センター調べ）。
そして10キロメートル地点。ここで再び車両のチェックを受ける。事故現場への立ち入りが、いかに厳しく監視されているかが分かる。バスから降りることも写真撮影も許されない。バスの中で放射線量を測定すると、18キロメートル地点とほとんど変わらなかった。
4号炉から300メートル、毎時3.5マイクロシーベルト
爆発したチェルノブイリ原発4号炉から約300メートルの距離まで近づける
10キロメートル地点を過ぎると、徐々に放射線量は上昇したが、場所によって大きな差があった。例えば、既に廃炉となっている1号炉付近の道路では毎時1.6マイクロシーベルト（車内）だったが、建設を途中で止めた5号炉付近では毎時0.29マイクロシーベルト（車内）。その5号炉が窓越しに見える原発施設内の食堂では毎時0.16マイクロシーベルト（屋内）である。
最も数値が高かったのが、事故後に放射性物質に汚染されて木々の葉が赤く染まったという「赤い森（レッドフォレスト）」で、ここでは毎時15.5マイクロシーベルト（車内）を記録した。赤い森をバスで通過した時、車内にガイガーカウンターの警報音が鳴り響いた。さすがにこの時ばかりは、多くの観光客の表情に緊張が走った。「大丈夫だと分かっていても、いい気はしない」と、乗客の1人はそうつぶやいた。
そして爆発を起こした4号炉。防護服を着ることもなくバスを降りて、普段着のままカメラ片手に、事故現場から約300メートルの地点まで近づくことができる。ガイガーカウンターの数値を確認すると、300メートル地点で毎時3.5マイクロシーベルトだった。
現在、4号炉は放射線を遮蔽するために、コンクリートなどを使った「石棺」と呼ばれるシェルターで覆われている。この石棺は老朽化しており、ウクライナ政府は100年耐え得る巨大なシェルターを新たに建設する予定で、既に基礎工事を始めている。
廃墟の学校に散乱する子供用ガスマスク
4号炉から約3キロメートル地点にある廃墟の町。小学校には子供用ガスマスクが散乱していた
4号炉を後にして3キロメートルほど離れたところにある町を訪れた。「ゴーストタウン」とも呼ばれ、事故発生から48時間以内に約5万人の住人が避難して廃墟となったプリピャチである。石棺に覆われ記念碑も立つ4号炉より、むしろ、当時の生活が思い起こされるこの町の方が、残酷な事故の記憶を残していた。
中央広場の周りには、旧ソ連時代に典型的だった画一的な団地が立ち並んでいた。窓ガラスは割れ、壁は朽ち果てている。小学校に足を踏み入れると、破れた教科書や壊れたピアノが残されたままだ。放射能から生徒を守るために持ち込まれたものであろう、教室の片隅に散乱している大量の子供用ガスマスクが、事故の悪夢を今に伝えている。
広場の中心で放射線量を測定すると毎時2.2マイクロシーベルト。しかし、ガイガーカウンターを地表の裂け目に茂った苔の上に近づけてみると、毎時8.8マイクロシーベルトまで上昇した。放射性物質が、今もこの土地を汚染し続けているのだ。
廃墟の町を最後に、チェルノブイリツアーは帰路についた。事故現場を後にする時、観光客は1人ずつ、放射能に汚染されていないか専用の機械で全身を検査される。バスもまた、検問を通過する際には、車体やタイヤが放射能に汚染されていないか、入念なチェックを受ける。放射能に汚染された物質を、管理地域外に持ち出さないためだ。
ガイドの詰め所でガイガーカウンターを返却するまで約5時間、この間に浴びた放射線量は合計2マイクロシーベルトだった。
チェルノブイリは現代の「ポンペイ」
「まるで現代のポンペイだな」。ツアーに居合わせたドイツ週刊誌のジャーナリストは、廃墟となった町を見た時、そう言葉を漏らした。大噴火によって地中に埋もれたイタリアの古代都市になぞらえたものだ。地中から発掘された廃墟は、今では世界遺産として世界中から観光客を集めている。
チェルノブイリもポンペイのように、今後、観光名所として知られていくのだろうか。2012年にはウクライナとポーランドの共催で、サッカーの欧州選手権が実施される。キエフを訪れた観戦客を相手に、チェルノブイリツアーが今以上に多く組まれることになるかもしれない。
ウクライナ非常事態省のボブロー副局長は、「観光というより、教育的な観点から事故の教訓を学び取ってほしい」と話す。
実は、事故を起こした4号炉で建設が始まっている新たなシェルターには、16億ユーロ（約1950億円）の資金が必要となる。だが、いまだに6億ユーロ（約730億円）が不足している。
ウクライナ政府は4月19日からキエフで開催する事故後25周年を記念する国際会議で、欧州諸国を中心に国際社会から足りない資金を募る計画だ。事故現場への観光を許可する背景には、チェルノブイリの悲劇が忘れ去られないように、国際社会にアピールし続けたいという思惑もあるのだろう。
25年後のフクシマは……
だが、大惨事となった原発事故の現場に観光ツアーが行くことについては、否定的な意見も多い。
従妹を白血病で亡くしたある女性は、「ウクライナ人の心情として、観光でチェルノブイリに行くことはあり得ない」と話す。彼女は、従妹の死は放射能と関係があるのではないかと考えている。
原発反対を唱えるNGO（非政府組織）のドミトロ・フマラ氏は、「30キロメートル圏内の正確な地図はなく、どこに放射能に汚染された物質が埋まっているかもよく分からない」と疑いの目を向ける。フマラ氏は幼少期に、チェルノブイリ事故で放射能を浴びた被曝者でもある。
チェルノブイリ原発事故では、25年を経た今でも、市民の不安は解消されていない。それでも政府は、事故現場を観光地化してまで、負の遺産の処理に取り組まなければならない。それは、チェルノブイリ原発事故、言い換えれば「レベル7」という事態の深刻さを物語るものだ。
25年後のフクシマを、現在のチェルノブイリのような状況にしてはならない。
日経ビジネス4月18日号のスペシャルレポート「観光地化するチェルノブイリ 原発と生きる苦悩」も併せてお読みください。
■変更履歴
3ページ最初の小見出し、「チャルノブイリ」は「チェルノブイリ」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです [2011/04/18 13:20]
このコラムについて
大竹剛のロンドン万華鏡
ギリシア危機を発端に、一時はユーロ崩壊まで囁かれた欧州ですが、ここにあるのは暗い話ばかりではありません。ミクロの視点で見れば、ベンチャーから大企業まで急成長中の事業は数多くあるし、マクロで見ても欧州統合という壮大な実験はまだ終わっていません。このコラムでは、ロンドンを拠点に欧州各地、時にはその周辺まで足を延ばして、万華鏡をのぞくように色々な角度から現地ならではの話に光を当てていきます。
「たぶん、金目当てだな」（秋葉系お宅）
追伸・・猪八戒も、「ただちに健康に問題ない」と言ってた割には、妻子は直ちに避難させたんだねー
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/412.html#c82
4月18日 東電工程表は楽観的すぎる 小出裕章
2011年4月18日朝、文化放送の「吉田照美ソコダイジナトコ」(通称ソコトコ)に、小出裕章氏が出演されました。
録音は見つけることができていませんが、twitterで内容を書いておられる方がいらっしゃいましたので、以下転載させていただきます。
@rawotaさん
http://twitter.com/#!/rawota
ーーーーー
東電工程表はやはり楽観的に過ぎる。格納容器満水計画も、損傷場所を特定しなければいけない。そもそも、満水にすることで破損しないのか。今後も、原子炉の水位や放射線量に注視しないといけないが、東電は間違えたデータを提供する。胡麻化しなら許さない
水を入れ続ける工程自体は、これしかないので正しいと思う。SPEEDIの計算結果で対処する筈が、”それをやると住民が混乱する”と、被害を小さめに思わせたい政府が同心円での対処に拘った。メディアもその問題点を突くべきなのに政府に同調したのは残念
ーーーーー
@tokudasuさん
http://twitter.com/#!/tokudasu
ーーーーー
東電が示したシナリオは楽観的過ぎると思います。そういう事が出来ていたら、今まで出来ていたわけですから。格納容器を水で満たすと言っているわけですが
すでに格納容器は、破損している事は解っている訳ですから。特に2号機はかなりの部分が損傷を受けている。そこをふさぐためには、場所を特定して、ものすごく被曝する事になる
炉心を冷やすために格納容器の内部に水を入れる訳ですが、元々そういう事を想定していない。逆に水を入れる事で容器が耐えられないなど問題が出てくる可能性がある。
事故当初は、たいへん現場が混乱していましたので、ミスがあった事もあったかと思いますが、ある意味しょうがない事だと思っています。もし、解っていて黙っていたら、許さない
ーーーーー
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国の原子力安全委員会は、技術的な助言をする専門家について、東京で対応にあたるとしてきましたが、事態収束の長期化が予想されるなか、現地で情報収集などにあたる必要があるとして、事故から１か月以上たった１７日、２人を福島市に派遣しました。
原子力安全委員会は、原子力災害が起きたとき、技術的な助言をする専門家として「原子力安全委員」や「緊急事態応急対策調査委員」を国や地方自治体の対策本部などに派遣することが防災基本計画で定められています。
しかし、今回の福島第一原発の事故では、東京にある政府の原子力災害対策本部や関係省庁などから発生直後から数多くの助言を求められたなどとして、専門家を福島県に派遣していませんでした。
こうしたなか、原子力安全委員会は、事態収束の長期化が予想され、現地で情報収集などにあたる必要があるとして、事故から１か月以上たった１７日、「原子力安全委員」の小山田修氏と「緊急事態応急対策調査委員」を務める日本原子力研究開発機構の野口宏氏の２人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣しました。
これについて、原子力安全委員会事務局の加藤重治審議官は、記者会見で「防災基本計画では委員を現地に派遣することになっていて、本来ならそうすべきだった。
委員会として現地での情報収集や状況の調査に務め、役割を果たしたい」と述べました。4月18日 6:25更新
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/index.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c235
奴隷が数万人くらい死のうが関係ない。
年金支給額が減って助かるくらいだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/479.html#c3
でも少し斜めに見れば－－ いつまでもこのままでは菅民主党政権がもたない、だから、６～９カ月のうちに「収まる」ようなストーリーをつくれ（客観的な見通しはどうでもよいから）、というふうにしか見えません。
↓
原発事故見通し提示を 首相、東電に指示 （共同47ニュース 2011/04/12 18:46）
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000949.html
菅直人首相は１２日の記者会見で、東日本大震災に伴う福島第１原発事故について、今後の見通しを示すよう東京電力に指示したことを明らかにした。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/492.html#c1
これまでに本編となる記事を４つ書いておりますが、読者の方より下記の質問を頂き
ましたので回答を兼ねてご紹介します。
なお、このご質問は、
『前回記事からお見せできなかったオリジナル画像を一部紹介します。』
の中で書かれた読者の方のコメントです。
-----------------------------------------------------------------
27. スポンタ 2011年4月18日 09:55:44: WZTNgdm8CyffM : FyZfJHw34V
スポンタです。
あなたの記事と、あなたの記事に集ったコメントたちを読みました。
ここで起きていることを相対化して、いま一度の考察をしてみませんか。
ここでは、「すでに気づいていた人」、「まだ、気づいていない人」、「気づいたうえで反対している人」、「気づかぬままに反対している人」たちが、さまざまな意見を述べられていますね。
では、これからどうすればいいか。
ここでは、テンプレートが欠如している。
☆
と申しますのは、この件は、複雑な問題がからんでいるので、私は「知ること」で、すべてが解決するとは、どうしても思えないのです。
さぁ、どうしたらいいのか。多くの人たちと冷静に語り合いたいです。
（＾o＾）
-----------------------------------------------------------------
おそらく、これまで読者の方が集めてきた情報と、ここの記事に載っている
内容が、かけ離れているから、理解しにくいものと思います。
そういうコメントで頂きましたので、一連の記事の読み解き方について解説します。
１．私がこの「阿修羅」掲示板に記事を書いたのはこの日からです。
読んだらまたここに戻ってきて下さい。
『管理人さん、いつになったら投稿できるのでしょうか？ 平成の坂本竜馬』
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/733.html
その時に公開した記事が下記の記事になります。
２.最近頻繁に発生している地震に対してどのように感じているかをまずは知る。
この地震について私地震が疑問に思ったことを時系列でお話します。
途中のリンクのものは、途中でURLがいくつかありますが、最初に
「＊＊ はじめに ＊＊」「＊＊ きっかけ ＊＊」に書かれているお話を読んで
下さい。それを読んでいくと私と同じ疑問を読者の方は感じた経験があるかも
しれません。もし、それが共感するものがあれば、読み進めて下さい。
それではどうぞ。なお、コメント欄は後で見てもらえばよいのでまたこちらに
戻って下さい。
証拠保全対象となっている個所は読み進めるにあたっては何も考えずに一気に
読みましょう。YouTube動画は必ず見て下さい。不思議な映像の数々です。
『緊急報告）3/11地震テロ特定！証拠保全完了！井口氏に連絡を！』
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/158.html
３.私は何故かこの記事を書く上において「平成の坂本竜馬」を名乗っているのか
疑問に思われたかもしれません。それは、次の記事のコメントででわかります。
それもあわせて一気に読んで下さい。
その記事で注目していただいたいのは、この部分です。
この記事の中で紹介されているYouTubeタイトルと画像・日付・コメントを見て
何か気付きませんか？YouTube投稿者コメントが、隠れて見えなくなっていますが、
必ず確認されることをお勧めします。
最初の記事では、ダウンロードしてから見るようになっていた証拠画像を見る
そのまま紹介しています。
『前回記事からお見せできなかったオリジナル画像を一部紹介します。』
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/173.html
これに含まれる画像や、文章は私が用意したものではありません。
「全く知らない海外の方のYouTube作品です。
英語ですがキーワードがいくつか入っていましたよね。
2008年の作品であるにも関わらず、「2011」「Fukushima」「Nuclear」の文字が。
このYouTubeは予言でしょうか？私は、これを「予告」と判断しました。
驚かれるかも知れません。また、別の動画には見なれたマークが６個登場しません
でしたか？また、最後まで見ていただければ、テレビでおなじみの有名な方々も
登場します。。このYouTube動画を作られた方のトップが勢ぞろいです。
どこまで理解できましたか？もし、お話がわからなければ今は、私からお伝えできる
メッセージが判らないと思います。また、気になったときに見てもらえるといいと
思います。その時は、ご自身で判断していただければよいのです。
４.「不安」や「ストレス」をこの時点で感じるようであれば、ちょっとだけ笑える記事
をここでご紹介します。何故だか判りませんが、この記事を読者に読ませたくない
人達がどこかにいるようです。なのでそれらのやりとりでおそらく読者のかたに笑って
頂ける内容が繰り広げられます。純粋に笑って下さい。
『管理人さん、なんか気付きませんか？』
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/738.html
『管理人さん、点呼していないのに勝手に出勤されてます。』
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/739.html
手を挙げてってお願いしてたんですけど、どうして手をあげないんでしょうかね。
もし増えたら、また記事が増えると思います。
『管理人さん、コメント欄に転載許可なく転載されている阿修羅以外の記事って』
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/740.html
読者の貴方に無理を言いません。本当に今まで自分が知っていた常識とのギャップが
あり、理解不能になる時は、ここで止めたほうがよいことを進言します。
これ以降は読まずに閉じて下さい。もし気になったらまた読んで下さい。
５.最初に書いた記事のことに私の伝えたい気持ちを表す「記事」が次のものです。
『今、私という「一人の日本人」が皆さんに求めていること』
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/177.html
最初の記事の「はじめに」に私が思うことなどを一気に書いています。
このメッセージは、読者の貴方に届いていますか？
６.私は「一人の日本人」です。その「日本人」として次の記事で私を助けてくれる人達を
探しています。本当は、全部の「日本人」に手伝ってもらうことがいいのですが、
そうもいかないようです。ですので、何かを感じた方はよろしくお願いします。
『自然災害対策！）平成の坂本竜馬からの協力者募集のお願い』
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/160.html
もし、ご意見などがありましたら、この記事のコメントを利用してご意見をお願いします。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1513.html
今回の福島第一原子力発電所の事故に関し、電力会社(中部電力)のCMに出演したものとして、また、電気事業連合会後援のラジオ番組に出演していたものとして、宣伝責任ある人間として、まずはみなさまの原子力に対する重大な不安への理解、および配慮が足らなかったことについて、そして、電力会社及び政府のエネルギー政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことについて、心からお詫びを申し上げます。
真っ先に反省をさせていただきたいことは、みなさんにご不安、ご心配をおかけしている事に対するお詫びです。私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージやに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。
これまで、単なる事実としてのデータの積み上げだけではなく、その事故を受けたときに健康被害が出る可能性や、風評被害が出る可能性、あるいは精神的なショック全体における心理的なダメージを十分に推し量ることができなかったと感じ、反省をしております。人によって感受性の違いがある、なしではなく、「そう感じている人が多く、不安になっている」という事実こそが、過去データよりも重要であり、その点を十分に理解できておりませんでした。
今後の発言においては、心理面、及び将来リスクの点を十分に理解の上、コメントを行っていく所存です。
また、もう一つの強い反省は、政府及び電力会社が組織内に包含するコンプライアンスの課題を理解していなかったことです。
本来コンプライアンスとは、後で言い訳をするために決められたルールに形式的に従うといった悪しき「法令遵守」ではありません。天災と津波という大災害に対し、今回の原発事故のような有事の際には、まず事態を収拾することを最優先し、場合によっては平時のルールを破ってでも事にあたるのが本来のコンプライアンスであるはずです。
ところが、いま批判されているような東京電力による情報開示の遅れ、政府の指揮命令系統の混乱などは、有事であるにも関わらず、平時の「法令遵守」にこだわった結果として発生した人災です。このような、マネジメント上のリスクの顕在化が今回の事故の深刻化長期化を招いていることは否めません。
特に、初動における菅政権の対応には下記のような重大な問題がありました。
・冷却機能喪失に伴う燃料融溶リスクの過小評価と情報開示の遅れ
・燃料融溶に伴う水素爆発リスクの過小評価
・現場の混乱を助長した菅首相の現地視察
・SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)など気象データ開示の遅れ
・放射線量と健康への影響に関する不適切な情報開示
上記のことは、国会質問およびマスコミ等の追求により明らかになってきましたが、本来は政府が主導で情報開示をすべきことだったでしょう。
私は、原子力政策がコンプライアンス面において高いリスクを持っていたことについて、過小評価していたことを認め、認識の甘さを痛感しております。
これまで中部電力及び電気事業連合会の仕事を行ってきたことの責任を勘案し、私自身も当事者の一人として本件についてお詫びするとともに、東京電力及び業界全体の改善に向けた申し入れを積極的に行っていくことを約束します。
そして、私は今後の電力業界のあり方および政府の電力行政について、「私案」として、以下のような「公開提案」を行います。これはあくまで現時点での私の提言ですが、とり急ぎこの場を借りて開示させていただきます。
電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)
１．今回の事故の対応として（是正処置）
・東京電力役員総辞職
・福島第1原発の国家管理
・東京電力の分割（被害者補償会社と事業会社）
・全原子力発電所の徹底した調査（非常用発電機）
・電力会社にいる天下り官僚の総辞職
・原子力保安院の解体
・原子力安全委員の総辞職
２．リスクを軽減する恒常的な枠組みとして（予防措置）
・電力自由化の推進（発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ）
・電気事業法改正（発電規制の緩和、売電自由化、分散化）
・全原子力発電所の冷却装置の改良（電力に頼らない冷却システム）
・軽水炉の新規建設の永久凍結。（その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。）
３．改められた仕組みの有効性（監査と監視）
・国際機関による定期的な査察
・保安院に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず幅広い人材を登用する。（原子力発電に否定的立場を取る専門家でも、数字やデータで議論出来る人は積極的に登用する。この会の提言は強制力を単なる勧告ではなく、強制力を持った命令とする。）
・定期的なストレステストの実施。（当面は原子力安全委員会に専門機関を設ける形で対応し、将来的には国際機関など第三者によるテストが望ましい。）
上記はあくまで、私の草案ですが、これらの課題について、一部の専門家だけではなく、多くの専門家やユーザーが参加、情報をできる限りデータベースの形式で公開し、聖域なしに議論に参加できる環境を整えることが最優先と考えます。
これまで、電力会社は実質的な地域独占という仕組みが故に、過度な責任を持つことになり、結果として「安全神話」に囚われ、かつ、その担い手としてのリスクを背負い続けました。ところが、今回の事故も含め、これだけの大きな社会的使命とリスクをもった事業をひとつの閉じた系の中で完結させることは、むしろリスクを管理不可能にし、かつ、見えていないリスクについては「なかったもの」と排除させることになるでしょう。
今回は原子力×津波という形で新しいリスクが顕在化しましたが、どの発電方法においても、さらに、どのようなきっかけにおいても、これまで見えていないリスクは無限にあるはずです。だからこそ、リスクをないものとして扱うのではなく、リスクは必ず一定確率で存在するのだから、いかにそれを事故以前、事故の時、そして事故以後に最小化するのかという仕組みの構築こそが、コンプライアンスのあり方だと考えます。
繰り返しになりますが、私自身もその「閉じられた系」の中でしかリスクが見えていなかったことを大きく反省しており、その対応として真摯に今回の公開提案を開示すると共に、その実現に向けた最大限の努力を行っていきたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。
投稿者：勝間 和代
勝間 和代（かつま かずよ）： 1968年東京生まれ。経済評論家、中央大学ビジネススクール客員教授。 早稲田大学ファイナンスMBA、慶応大学商学部卒業。 当時最年少の19歳で会計士補の資格を取得、大学在学中から監査法人に勤務。アーサー・アンダーセン、マッキンゼー、JPモルガンを経て独立。 現在、株式会社監査と分析取締役、内閣府男女共同参画会議議員、中央大学ビジネススクール客員教授として活躍中。 ウォール・ストリート・ジャーナル「世界の最も注目すべき女性50人」選出。エイボン女性大賞（史上最年少）。第一回ベストマザー賞（経済部門）。世界経済フォーラム(ダボス会議)Young Global Leaders
下村 茂孝
勝間さんが出ていた朝までTVはもろに原発推進派だけを集めて行われた東電・マスコミによるプロパガンダであり、それに意図的ではないにしろ利用された勝間さんの責任は大きい。
影響力のある立場の人間がTVなどの影響力の高い媒体で発言するには、それなりの知識をもって挑まなくてはいけないのは当然の話だ。
特に勝間さんは東電のCMに出演しているのだから罪はおもい。
本当の知識人ならCM依頼がきた時に安易に出演せずに、多少の企業調査をするのが当然であり、そうでなければタレントと名乗るべきだ。
僕があの番組で一番不快に感じたのは、勝間さんもホリエモンも、まったく東京目線でしかこの事態を捉えていなかったことだ。
住む場所をおわれた何十万人の立場で多少でも物事を考えることができたならば、あの数々の発言はされなかったはずです。
真摯に自己を見直されたことは評価されるべきことですが、まずは東電のCM出演料を全額被災地に寄付し、きちんと勉強した上で発言をしていってほしい。
影響力の高い人が、己の発言を撤回し真実を訴えることができればその効果は計り知れない。
あなたにはそれをしなければいけない義務があるとおもいます。
もしも自分の家の横に原発が建てられようとしたら。。。
もしも自分の子供がそこで一生を過ごさなければいけないとしたら。。。
そういう目線でこの問題を捉え、語ってほしい。
決して経済至上主義に汚染された東京目線ではなく。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/488.html#c4
http://ameblo.jp/tokuda-takeshi/entry-10863321501.html
遅くなりましたが、１５日の報告です。
朝６時３０分からTMATの出発式、８時から仙台徳洲会病院の朝礼に出席後、車で移動し、福島県立医科大学を訪問。
大学病院内に設置されている原発対策本部で、原発被災者及び原発対策従事者に対する除染室や処置室を視察。
その後、南相馬市へ向かう。
津波により死者４５６人、行方不明者１０１８名を出した被災現場を視察。
津波に飲み込まれ１００人以上の犠牲者を出した特別養護老人ホームで手を合わせ、ご冥福をお祈りする。
南相馬市立総合病院の及川友好副院長を訪ねた。
及川副院長は原発事故後、南相馬市が国からの自主避難、屋内待機の指示を受けてからも、一日も病院から離れることなく医療を続けている。
顔色が異常に黄色く疲労が極限に達していることがすぐに見てとれる。.
そして短い時間であったが、南相馬市が置かれている極めて過酷な現実を話して下さった。
原発事故後、この地域は自主避難、屋内待機だけではなく、
病院や福祉施設においては入院及び施設利用者を３０㎞圏外に出すという国の指示を受けた。
人口約７万人の南相馬市の住民は一時１万人ほどにまで減ったが、
多くの住民が地域に戻り始め、現在は約３万人くらいが生活をしている。
住民が地域に戻り、街は動き出したことから、医療のニーズが高まっており、病院の外来には多くの患者さんが来られるが、医師、看護師、スタッフが大幅に減ってしまったことからパンク状態になっている。
残念ながら、この地域が原発から３０キロ圏内であることから、応援の医療関係者からも敬遠されており、県や国からも派遣されていない。
そして、新たに計画的避難区域に指定されたことから、現在も重症患者さんの入院が認められておらず、その上、緊急避難地域ではドクターヘリが飛行禁止になっているそうだ。
何故、救急車はよくてドクターヘリは駄目なのか、私にも理解が出来なかった。
そして政府がこの地域を計画的避難区域に指定をして入院を認めないのであれば、３０キロ圏から出来るだけ近くに入院患者を引き受ける拠点病院を設置してほしいと強く望まれていた。
そして及川副院長の話から驚愕の事実を知る。
３月１２日の一度目の水素爆発の際、２㎞離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。
そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が１０万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。
それは人から人へ二次被曝するほどの高い数値だ。
しかし、そこまで深刻な状況だったとは政府から発表されていない。
病院に立ち寄ることなく、被ばくしたことも知らずに、家に帰って子供を抱きしめた人もいたかもしれない。
そこで爆発から２時間後の枝野官房長官の会見を読み直してみた。
水素爆発は起こったが、格納容器が破損していないことを確認した。
従って原子炉格納容器内の爆発ではないことから、放射線物質が大量に漏れ出すものではない、と述べている。
１３日での会見では、バスにより避難した双葉町の住民の皆さんのうち、９名が測定の結果、被ばくの可能性があることを発表した。
この９名のうち４名の方が少ない方で１８００cpm、多い方で４００００cpmの数値。
その上で専門家の判断によると、こうしたものが表面に付いているという状況に留まるならば、健康に大きな被害はない、とも述べている。
南相馬市立総合病院で確認されているだけでも十数人が高い数値を示していた深刻な状況が、政府には情報として上がっていなかったのだろうか。
もし情報が上がっていなかったとしたら、官邸の情報収集能力と危機管理の観点から問題であり、情報が上がっていたのに意図的に正確な情報を伝えなかったのであれば、、それは政府による隠蔽であり、犯罪に近い行為と言える。
南相馬市に対し政府が自主避難、屋内退避と中途半端な指示をした結果、物資が完全に途絶え、完全に孤立。
その上、人々の生活や医療支援などについて何の手だても尽くさなかったことから深刻な混乱を招いた。
その混乱は震災から一カ月以上経った今も続いている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/493.html
世の中少数派でも正しい事を言っている最大の例ではないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/462.html#c6
国家の背骨となるエスタブリッシュメント階層（≒国家の利害が自己の利害と概ね一致するが故に、自ずから国家利益に沿った行動を取るべく生まれ育った階層）を失った国は、国民の平均的能力が如何に優れていようと、飴と鞭をもってする組織的な個人攻撃には非常に弱いですね。
我が国で言えば、旧地主階級、華族、上級士族、財閥系一族、職業軍人等。
この国の多くの指導者のうち、飴を素直に舐めた者は生き残りましたが、敢えて鞭に挑んだものは、途中で飴に食いつくか又は死ぬまで鞭打たれ続け、各個撃破されてしまいました。
また、宗主国は、戦前まで、不利益な扱いを受けてきた階層から目ぼしい者を拾い上げ、養成し、金を持たせて、空白となったエスタブリッシュメント階層にはめ込んできました。
そのようにして日本国内に安定的な支持基盤を持たず、宗主国の威を借りてのみその権力を維持できる歪な支配者たちがこの国を牛耳るようになったのです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/897.html#c2
俺はTPP受け入れても米も野菜も守れると思ってる。
世界でも日本だけが、日本のような米を食べている。
中国でもベトナムでもインドネシアでもカリフォルニアでもトルコでも、日本人からすれば考えられないくらい不味い。
安くて不味い米でもいいっていう奴はそれでいいじゃないか。
米の味もわからないような奴は日本人じゃない。問題はTPPなんかより教育だ。
中国野菜は安いけど、みんな国産の野菜買うだろ？
中国産にんにくとか危なくて食えない。
はっきりいって、国内資本だからといって国民に優しいかといえば、外国企業以上に酷い会社も多い。海外には海外の安全な基準で輸出、生産してるにもかかわらず、国内では危険な食物を販売し、メディアへの宣伝費を使ってその事実を隠す。
３月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか？」「大地震、大津波から２週間、現状の問題点と復興への道とは？」と銘打って、島田保之＝東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久＝東京工業大学准教授、藤城俊夫＝元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』（講談社文庫、絶版）の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。
田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝日首脳陣は「原発問題は取り上げるな」と番組サイドに宣告した。当然、田原も番組サイドも「今この時期に他に何をやれと言うのか」と反発したが、局は「何でそんなに原発問題にこだわるのか」と押し返す。何でと言ったって、今全国民がこれほど関心を持っている問題はないじゃないか。すったもんだの挙げ句、推進派中心の当たり障りない顔ぶれで、しかも原発問題に絞らずに穏健に行うことで妥協が成り立ったらしい。それでも局側は心配で、幹部が勢揃いして田原が暴走しないか監視し、CMの度ごとに「これまでのところは、まあ妥当だ」とかプロデューサーに圧力をかけ続けたと言う。
勝間なんてのは、中部電力の「原発は発電時にCO2を出さない」という原発PRのCMに出演して「原油価格は大きく変動するし、経済成長のためにエネルギーは量とコストと両方が安定していないといけない」「燃料価格に左右されにくいという（原発）のは、これはすごく大きな強みなんですね」とかしゃべっていた。
このCMには、勝間の他に、弁護士の北村晴男、タレントの薬丸裕英が出演していた。私の知り合いの評論家で、中部電力からこのCMに出ないかと誘われた人がいて、彼によると、当初「何を言ってもいいですよ」と言われたので、「今出来ちゃってる原発はしょうがないとして、これからは止めた方がいいですよと言いたい」と答えると、中電は「それはちょっと控えてほしい」と。提示されたギャラは500万円。フリーの身としては相当迷ったが、結局断った。「こうなってみると、断ってよかったですよ。500万円というのは、まともな出演料というより買収費ですよね」と。
勝間なんぞは中電から500万円貰っちゃっているから、「死者が出ましたか？」とか言わざるをないのである。
東京電力は、キャスターの草野仁やエジプト考古学の吉村作治を、関西電力はプロ野球の星野仙一を、CMに使い、また雑誌のPR記事では、茂木健一郎（脳学者）、弘兼憲史（漫画家）、石原良純（俳優）、長嶋一茂（元野球選手）、中西哲生（スポーツ・ジャーナリスト）、大宮エリ（演出家）などを起用している。東電は中電などとは格が違うから、CM出演料も倍くらいになるではないかと推測される。▲
投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年4月17日 21:33 | パーマリンク
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/739.html
2011年4月18日 月曜日
加藤 靖子
義援金 米国 ヨガ サンフランシスコ 東日本大震災 ベイクセール
4月2日、米カリフォルニア州サンフランシスコ。東日本大震災の義援金を集めるために開催された「Bakesale for Japan」の会場に、続々と人が集まってきた。
ベイクセールとは、クッキーやカップケーキなどの菓子を作って寄付し、イベント会場で販売して、集まった金を寄付する仕組みだ。米国では伝統的な募金集めの方法で、長い間、教会や学校で行われてきた。
全米で巻き起こる「パンを焼いて被災者を救おう」
今回は東日本大震災の被災者のために募金を集めようと、サンフランシスコで食品販売店を営むサミン・ノスラットさん（写真下・左から2人目）が仕切った。ノスラットさんがこの企画を仲間に相談すると、西海岸から東海岸まで、瞬く間に参加者の輪が広がった。サンフランシスコで立ち上がったこのイベントは、最終的に、ニューヨーク、シカゴ、ハワイなど全米44カ所で実施された。
会場の1つである、サンフランシスコのパシフィックハイツ地区にあるレストラン「SPQR」。この日は、昼の通常営業をやめて、ベイクセールの会場として使うことにした。この会場には、寄付する焼き菓子を両手に抱えてヨロヨロとやって来る人、笑顔で菓子を買っていく人、店先で声をかけるボランティアの人などがひしめきあい、活気で溢れていた。ベイクセールには焼き菓子を寄付したいという人々が次々とやって来て、その販売総数は把握しきれないほど多かったという。
30個以上の菓子を作ってきたサンフランシスコ在住のポ・リャングさんは、積極的にイベント会場の手伝いをしていた。「小さい頃に香港にいて、日本の文化が大好きだったの。日本の震災報道を見て、何か助けになりたいと思って」と語る。イベント前日の夕方からキッチンに立ち、当日は朝6時に起きて菓子を仕上げた。
「日本が好きで、住んだこともある」というフィリップ・ドゥエリーさんは、自作のレモンパイを10個持ち込んだ。約4時間をかけて作ったという。
ボランティアの募集にアメリカ人が殺到
こうした個人が作った焼き菓子の寄付ばかりではない。各会場には、地元のベーカリーやレストランなどから、たくさんの菓子が寄付された。
ボランティアとして会場で働いていたシルバーナ・ポーセデューさんはこう話す。
「普段ならわざわざ買いに出かけるほどの、サンフランシスコ屈指の有名店のお菓子も多いのよ」
Bakesale for Japanのために支援に乗り出した企業も、数えられないほど多い。ベイクセールの会場を提供した店、1日の売り上げの2割を寄付すると決めたベーカリー、ロゴを作ったデザイナー、ポスターを作成した印刷会社…。それぞれの会社の「売り」を惜しみなく投入した。
ボランティアの人数も驚異的だった。会場で働くボランティアを募ったところ、志願者が多すぎて、断らなければならなかったほどだ。
「特に苦しみを感じている時、必要なのは人との繋がりです。みなで集まり、苦しみを感じている人を助けたいんです」
そう語っていたノスラットさんのもとに、菓子を作って寄付する人、買いに来る人、会場をサポートする人など、多くの人が集まっていた。
全米で行われたBakesale for Japanでは、合計12万ドル以上が集まった。一つの菓子が2ドル～10ドルほどであることを考えると、どれだけ多くの人が支援したかが分かるはずだ。
高級ブランドやヨガ教室も義援金集めに走る
シリコンバレーのハイテクベンチャーに勤める奥田恵代さんは、ベイクセールにボランティアとして参加していた。作業の合間に手を止めると、肩を落としてこう話した。
「私ね、今すごく反省しているんです。ハリケーン・カトリーナも、ハイチ地震も見てきたのに、あの時、自分は何もしなかったなぁって」
今、目の前では、多くのアメリカ人が日本を救おうと汗を流している。このベイクセールだけではない。奥田さんは、アメリカ人が凄い勢いで日本への支援活動を進めていることに驚いているという。震災直後から、毎週どこかで募金集めのイベントが行われている。
ニューヨークでは、4月2日から2日間、マーク・ジェイコブスやアレキサンダー・ワンなどニューヨークを拠点に活躍する100以上のブランドが合同でチャリティーセール「ファッションガールズ・フォー・ジャパン」を行った。各ブランドはサンプル商品を寄贈し、全て定価の半額以下で販売した。会場には朝から長蛇の列ができ、大勢の客が商品を買い求めた。2日間に渡って行われたセールの売り上げは27万ドルで、全額を被災者救援基金へ寄付する。
カリフォルニア州のビクラム・ヨガでも、東日本大震災の義援金を集めるためにチャリティー・ヨガが繰り返し催されている。生徒からのレッスン代は、全て米赤十字に募金される。
ヨガ講師として参加しているシンシア・ウィアーさんは、「私の心は日本人だと思っている」と言い切る。高校生の時に日本に住んだ経験から、日本のことをとても近い存在だと感じているという。震災のニュースを聞いて以来、心が落ち着かず、教室で日本への支援を呼びかけてきた。
あるチャリティークラスの終わりに、ウィアーさんは生徒にこう話した。
「5月にはこの近くで義援金を募るマラソンがあります。行ける人は、ぜひ参加してください。私たちはこれからも、日本を支援していきます」
そうすると生徒のアメリカ人女性が話し始める。
「被災者の悲しみはとても深いはずです。まだまだ助けを必要としています。みんなで協力していきましょう」
チャリティークラスのレッスン代と、ヨガ教室に設置した募金箱によって、義援金は合計5000ドル以上も集まった。
アメリカの震災支援の動きを見ていくと、一つの特徴が見えてくる。義援金集めは、募金箱を手にして、金を入れてもらうだけではない。菓子や洋服の販売、ヨガ教室などで、より多くの人を巻き込むインセンティブを作っている。そして、活動の意義を説いて、さらに多くの人に参加してもらう。そんな一人一人の小さな積み重ねが、より大きなムーブメントを作っていく。
一人一人が日本支援の輪を広げる
それは、アメリカの草の根運動に対する信頼を表しているのではないだろうか。一人が動きだせば、大きな流れが作れることを、アメリカ人は肌感覚で分かっている。
そこが私も含めた多くの日本人との違いだろう。募金や節電、献血が、今できることだと思っていた。被災地に気を使うあまりに、消費やイベントまで自粛してしまう。しかしアメリカに目を向けると、よりダイナミックな動きを作り出して、日本を支援しようとしている。
ベイクセールを発案したノスラットさんは言う。
「私一人でできることは、とても限られているわ。人を集めて、そこから大きなインパクトがある流れを作ることが、今、一番やらなければならないことだと思う」
アメリカ人の思いは、今、確実に日本の復興を後押しし始めている。
このコラムについて
東日本大震災
3月11日午後、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の極めて強い地震が起き、宮城県北部で震度7の烈震を観測。過去最大規模の地震災害となった。大きな被害の出た東北、関東地方などの被災地ではライフラインが破壊され、都市機能が回復するまでには長い時間がかかる見通しだ。
⇒ 記事一覧
著者プロフィール
加藤 靖子（かとう・やすこ）
在米ジャーナリスト。中央大学卒業後、米ペース大留学。2008年から日経ビジネスニューヨーク支局編集部を経て、在米ジャーナリストとして活躍。2011年に米カリフォルニア州シリコンバレーへ移住し、経済、政治、社会問題を中心に取材・執筆。テクノロジー関連企業に強い。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/183.html
東大教授とか肩書きがあれば無条件で信用する。
テレビは公正な事実を放送している。
政府はつねに情報を隠さない
とか考えてる奴はホームラン級のバカ。
自分の身は自分で守れ。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/336.html#c159
2011年4月18日 月曜日
熊野 信一郎
中国 リーダーシップ 四川大地震 日本 反面教師 評価 社会主義
中国では「大事をなす」という表現がよく使われる。「力を集めて」と枕詞を置くことも多い。皆で一体となって大きな成功を収めよう――。要は社会主義の優位性を示すスローガンで、共産党のリーダーも多用する語句だ。
北京五輪や上海万博といったイベントでは、こうした国家総動員の姿勢が鮮明になる。それは危機対応でも同じだ。2008年5月に発生し9万人近い犠牲者を出した四川大地震ではこの「大事をなす」が強く押し出された。
持ち前の指導力によって難局を乗り越える、または乗り切ったと見せることは、共産党一党独裁体制の正当性をアピールする機会になる。反対に失敗すれば、政治体制そのものの信任を失いかねない。危機時こそ、共産党政権の存在意義が問われるとも言える。
四川大地震の発生直後、温家宝（ウェン・チァバオ）首相は地震発生の2時間後には被災地に向かう航空機上で緊急会議を招集していた。現地で救援活動を指揮し、被害者を慰問する当時65歳の温首相の姿は中央電視台（CCTV）を通じて全土に流され、「頼れる人民の味方」としてのイメージを巧妙に作り上げた。
軍や警察、地方政府の人材、物資は被災地に総動員され、半ばノルマと課した企業からの義援金は大量に集まった。腐敗や格差問題といった国民の不満もこの時ばかりは薄まり、一体感が演出された。巨額の財政出動と人海戦術によって被災地のライフラインは急速に復旧し、復興が進んでいる。
今の日本の姿は、そんな中国から見ればもどかしく映るに違いない。
当初は“ミクロ”で日本を評価する声が多く伝えられた。耐震性に優れた建築物に驚き、冷静かつ規律正しい被災者や支援者の姿に感動する。中国人研修生 20人を津波から救い、自らとその家族が行方不明となっている宮城県女川町の佐藤充さんのエピソードは、中国でも有名になった。
首相の資質よりシステムに欠陥
しかし福島第1原子力発電所の問題が長引いていることで、日本の意思決定システムへの冷徹な評価も目立ち始めた。復旦大学日本研究センターの郭定平主任は「政府も電力会社も官僚も最善の努力をしているに違いないが、危機時に各界の力を結集できないのが日本の課題。常に合意に基づいて行動する日本の意思決定システムは危機管理面でマイナスが目立つ」と話す。
政府が東京電力に責任を押しつけたり、与野党が駆け引きをしたり。あらゆる面で、一体誰が責任を持つのかはっきりしない。多元的な民主主義社会の特徴なのかもしれないが、共産党が指示すればすべてが動く国から見れば極めて非効率に映るのだろう。
リーダーシップの欠如に関して日本では、菅直人首相の言動や資質などにも批判の声が出ている。それも外から見れば、個人の資質よりも日本というシステムの欠陥として捉えられる。そもそも、万能なリーダーでなければ機能しないような危機管理は、意味をなさない。
中国にとっては、今の日本の姿は反面教師である。リーマンショック後の大規模な財政出動によって再び成長軌道に乗せたことで、既に経済運営面では自信を持っている。日本を含む先進国の経済が低迷を続けていることから、その自信はさらに深まっている。郭主任は「高度経済成長を牽引した日本の55年体制は中国にとって勉強の対象だった。それがどう変化し、国としての一体感を失うに至ったのか。1つの反面教師としてこれから中国でも研究の対象になるだろう」と話す。
中国とは政治体制が違う、と片づけるのは簡単。ただ、天災や人災と同じく「日本型システムが生む被害」も最小化しなければならない。
このコラムについて
熊野信一郎のクロス・ボーダー
日本では知られていない、しかし重要なニュース。知られているようで、本質が見過ごされているニュース。時に中国、時にASEAN(東南アジア諸国連合)、そして時には外から見た日本の姿を、アジアの「へそ」香港からボーダレスにお届けします。
大企業労組からなる連合もひどすぎる。自分たちの給与さえ上がれば、あとは野となれ山となれの労働者団体など有害無益。
ル・モンド紙、相変わらずの健闘ぶりですね。日本のマスコミに爪の垢を飲ませたい。
山崎さんも墓穴掘ったんじゃない？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/488.html#c6
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