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http://www.kojinkaratani.com/jp/essay/post-64.html
反原発デモが日本を変える
2011.6.17 『週刊読書人』 ロングインタビュー
これだな。
正統な理由で
事故の検証をする事無く埋める事って有り得るの？
というか事故したとはいえ車両って埋めていいものなの？
証拠隠滅以外に理由が思いつかないんだけど
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/500.html#c13
『肉をやめよう運動』が、日本以外の欧米、アジア諸国で、国連主導で猛スピードで拡散している最中。
日本のメディアはどういうわけか一切報道しない。
知らないのは日本国民だけ。
世界から見たら、日本は食の後進国。
むかし肉を日本に売りつけた当のアメリカも、すでに野菜ベースの食事へ国が政策を転換してから、がん、高血圧、心臓病の罹患率が下がっている。
危険な動物性食品を食べなくても、人間は植物性食品で十分な栄養が摂れる。
健康も保てるのは医学的にも証明されている。
この際、動物性食品は断って、免疫を上げ、内部被ばくを最小限に抑えるべき。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/692.html#c6
僕のまわりで東京新聞に替えたという人が、国会議員を含めて結構いる。
ブログに書いた道路保全技術センターの元理事長の退職金裁判も、被告も原告も判決の申し渡しにはいなかったけれど、東京新聞の特報部の記者はいた。
一時センターのひどさが話題になって、ずいぶんとマスコミが取材してくれたけれど、さすがにこの時期に退職金支払いの裁判を取材しているところは滅多にいない。
政治部の記者が、夜、議員会館で帰ってくる政治家をわっと取り囲み、話を聞いて、その後、各社の番記者がメモを読み合わせているのを見ると違和感を感じる。それならば、通信社が一人いれば済む話だ。
昔、オヤジが新自由クラブの代表だったころ、議員宿舎に泊まりに行ったら、オヤジ番の記者さん達があがって話をしていたので、先に風呂入りますと風呂に入ろうとしたら、お湯を抜いて風呂桶の中に記者が一人隠れていて、びっくりしたことがある。他の記者がいたら話を聞けないので、隠れてみんなが帰るのを待っているんだ、と。
政治部の意味のない夜回りをやめさせて、東京新聞のようにそれぞれのメディアが特報面を作れば、報道のレベルも上がっていくだろう。
まずはがんばっている東京新聞の部数が増えるように、我が議員会館事務所も東京新聞を取っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5723855/
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/147.html
ワクチンに関する誤った認識が、過剰な対応を招き、 真のリスクを明らかにすることさえ妨害することがある。
John Salamoneはワクチン懐疑論者ではない。ワクチンが子どもに有害で、自閉症その他の病気の原因になるとする誤った説を、彼は一度たりとも信じたことはない。しかし不運にも、彼の息子Davidは1990年、経口ポリオワクチンを飲んでまもなく衰弱し、ハイハイできなくなった。それを通して、ワクチンがまれではあるが実際に副反応を起こすことを身をもって知った。理学療法士や医師の訪問を2年ほど受けた結果、Davidは免疫系が弱っていたせいで経口ワクチンからポリオ(小児麻ま痺ひ)に感染したことが判明した。「言ってみれば、予防接種をしたその日に息子はポリオに感染させられたわけです」とSalamoneは話す。彼は非営利団体の役員を退き、現在は米国バージニア州マウントホーリーで暮らしている。
この事例は経口ポリオワクチンについて知られているリスクの1つである。投与240万回にほぼ1件の割合で発生し、免疫不全症児で起こることが多い。当時、もっと安全性の高い不活化ポリオワクチンも利用できたが、経口ワクチンは安価で投与もしやすく、集団発生対策として効果がより高いと考えられていた。しかし米国では1980年代までにポリオがほぼ根絶され、以後国内で発生したポリオ症例はすべてワクチンによるものである。Salamoneやほかの患者たちは米国政府に働きかけ、その甲斐もあって、1990年代後半に、より安全なポリオワクチンに切り替わった。
ワクチンの安全基準は、大部分の薬品よりも厳しくなっている。その理由は、ワクチン接種の対象者が健康な人々であり、なかでも子どもが多いからだ。ワクチンが防ぐ感染症は直接目に見えないし、その多くは現在ではめったに発生しないため、それに伴って、ワクチンの重要な役割が忘れられがちである。その結果、可能性としては低いのに、ワクチンの危険性のみが人々の想像力の中で膨れ上がっていく。
ワクチン接種に対する逆風は、多数の著名人および活動家によって煽動され、時にはワクチンの本当の副反応を明らかにする科学研究にまで暗い影を落としている。例えば英国の外科医 Andrew Wakefieldは、新三種混合(MMR)ワクチン(麻疹〔はしか〕、流行性耳下腺炎〔おたふく風邪〕、風疹)の安全性について根拠のない主張を展開し、英国医師登録簿から名前を抹消されている。誤った関連仮説の多くは一掃されたが、その中にはMMRワクチンやワクチン防腐剤チメロサールが自閉症の原因になる、という珍説も含まれていた 1。
ただし、ワクチンというのはもともとリスクを伴うものだ。その副反応はさまざまで、発疹や注射部位の圧痛から、もう少しひどい熱性痙攣(発熱を伴う発作)、さらに、免疫不全患者での危険な感染症発症まである。
深刻な問題はめったに発生しないため、そうした副反応の原因がワクチンにあることを証明するのは難しい。ワクチンに伴うリスクを実証したり、それを覆したりするための研究には長い時間がかかり、その間にも、公衆衛生当局は、何を行うべきか、また一般市民にどう伝えるかについて、難しい判断を下さなくてはならない。しかしそれでも、そうした面倒な研究は市民の信頼を維持するために必要だ。そう指摘するのは、ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部(米国メリーランド州ボルティモア)の小児科医 Neal Halsey で、「もし我々がそうした研究をしなかったら、ワクチンを信頼しない人々の数はもっと増えるでしょう」と話す。
成功の犠牲者
技術の進歩によって、現在のワクチンは過去のものに比べて不純物が少なく安全性は向上している。大半の先進国は不活化ポリオワクチンに切り替えており、全細胞性百日咳ワクチンの使用はやめている。この種の百日咳ワクチンには、死んだ細胞が含まれており、かなり高い率で腕の腫れや熱性痙攣が起こったり、脱力状態や無反応の期間があらわれたりする。
安全性の向上とは、場合によってはゼロに近いほど低いリスクを追い求めることを意味している。ワクチンは配布前に厳しい安全性テストを課せられるが、臨床試験の被験者集団は通常、1万~10万人に1例という発生リスクを把握できるほど多人数ではない(11ページ図を参照)。そうした副反応を見つける唯一の方法は、ワクチンを集団接種して、その経過を監視することである。
行政当局は特に最近、警戒感を強めている。2009~2010年にH1N1インフルエンザの世界的流行が懸念され、いくつかの企業が可能な限りたくさんのワクチンを準備した。これに呼応して、公衆衛生当局は前例がないほどの監視体制を敷き、このワクチンの安全性のモニターに努めた。米国では、科学者や行政当局が、任意の有害事象報告や、管理医療組織、健康保険企業、予防接種登録所、神経学者ネットワークやさまざまな医療システムから得られたデータを調査した。ヨーロッパでは、科学者たちが15か国から得られたデータの関連性を解析した。また、中国行政当局は医療関係者に対して、副反応と思われる事例を24時間以内に報告し、非常に重大な事例については2時間以内に報告するよう指示を出した。
研究者たちが特に目を光らせたのは、ギラン・バレー症候群に対してである。この麻痺性疾患は治療できる場合が多いが、長期の障害を引き起こしたり死亡したりする場合もある。米国で1976年に配布された豚インフルエンザワクチンでは、ワクチン接種者100万人につき5~9例でこの症候群が見られた。その後のインフルエンザワクチンに関する複数の調査では、一貫した関連性は見つからなかったが、関係者は現在も警戒を緩めていない。
2009~2010年の新型インフルエンザに際しては、もっと奇妙な現象が見られた。フィンランドで4~19歳の若年層にナルコレプシー(居眠り病)が約60件発生したのである。その大半は、グラクソ・スミスクライン社(英国プレントフォード)のH1N1ワクチン「Pandemrix」を接種していた。それとは別にスウェーデンでもナルコレプシーの多発が見られた。ただし、このワクチンがナルコレプシー多発の原因だったのかどうか、今でもはっきりしていない。
監視の目はさまざまなワクチンに対して向けられている。米国では、ロタウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児で腸重積が発生したという15件の報告を公衆衛生当局が受けて、1999年に接種が中止された。その発症メカニズムは不明だが、ウイルス生ワクチンが腸内リンパ節の腫脹を引き起こし、腸の収縮を強めて、腸管の中へ腸管が入り込む重積が起こるのではないか、と考えられている。このワクチンによって接種者1万人当たり約1人が腸重積を起こすと見積もられている。
2007年、カイザーパーマネンテ社ワクチン研究センター(米国カリフォルニア州オークランド)の理事の1人である Nicola Klein とそのチームは、麻疹、みずぼうそう流行性耳下腺炎、風疹、水痘(水疱瘡)(MMRV)の四種混合ワクチンを接種した生後12~23か月の幼児では、MMR三種ワクチンと水痘ワクチンを別々に接種した幼児に比べて、接種後7~10日に熱性痙攣を起こす率が高いことを明らかにした。この知見は米国の予防接種諮問委員会を動かし、MMRVワクチンに対する支持の撤回を引き出した。それに続く研究2によって、四種混合ワクチンでは、三種と水痘ワクチンを別々に接種した場合に比べて、接種2300回当たり1件の割合で熱性痙攣が多く発生することが示された。
低所得国や中所得国での監視体制を強化する努力も続けられている。こうした国々の一部では、国際的プログラムであるGAVIアライアンス(本部はスイスのジュネーブ、「ワクチンと予防接種のための世界同盟」より改称)を通じてワクチンを入手しやすくなってきている。これらの地域には、デング熱やコレラといった感染症の新しいワクチンがもうじき配布されるかもしれない。
全米保健機構(PAHO=WHOアメリカ地域事務局;ワシントンD.C.)は、2006年にラテンアメリカ5か国を結ぶ監視網をスタートさせた。世界保健機関(WHO;ジュネーブ)は現在、イランやチュニジア、ベトナム、インドなど12か国とともに、ワクチンの安全性をモニタリングする手法やツールを開発すべく研究を重ねており、「すでに半分の国が、国際的データベースへの報告を終えている」とWHOで世界のワクチン安全性を担当するグループリーダー Patrick Zuberは話す。
さらに大規模な臨床試験の実施も始まっている。2種類の新しいロタウイルスワクチンは、米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーションに本社を置くメルク社の「RotaTeq」と、グラクソ・スミスクライン社の「Rotarix」だ。これらについての認可前臨床試験では、それぞれ6万人以上の乳幼児を対象に安全性が評価された 3, 4。しかし、こうした大規模試験が行われても、まれに起こる副反応を無視することはできない。したがって、認可後に十分な計画を練った監視の下で副反応研究を行ったほうがよいだろうと、ノバルティス社ワクチン・診断技術関連事業部門(イタリア・シエナ)で世界全体のワクチン研究責任者を務めるRinoRappuoliは述べている。
認可前に大がかりな臨床試験をすれば、「監督者としては満足するかもしれませんが、科学的疑問の答えが得られるわけではありません」と彼は言う。認可後にメキシコで行われた予備的研究で、Rotarixの初回投与後に腸重積のリスクがわずかに上昇する可能性がわかり、またオーストラリアでは両方のワクチンに同様のパターンが見られた 5。しかし、ロタウイルスワクチンの接種はその後の腸重積を防ぐ可能性もある、と予想する研究者もいる。
研究結果の遅れが信頼を失わせる
たとえ、起こりうる副反応がわかったとしても、確定できない時期が長引く可能性がある。場合によっては、説得力ある証拠を積み重ねるために、多数の国で数十万もしくは数百万の人々を対象に、比較対照試験を行う必要がある。それゆえ、ヨーロッパでのナルコレプシーの多発にPandemrixが関係したかどうかについては、まだ結論が出されていないのだ。
ヨーロッパの研究網の1つであるワクチン副反応監視・連絡コンソーシアム(VAESCO)は現在、いくつかの欧州連合諸国(その一部は異なるH1N1ワクチンを使用)でナルコレプシーの発症率を検証し、対応対照群との比較解析を進めている。治験責任者でエラスムス医療センター(オランダ・ロッテルダム)の薬剤疫学者でもあるMiriam Sturkenboom は次のように話している。「データからは、H1N1ワクチンが配布される前の2008年から数か国で発症率がわずかに上昇していたが、フィンランドの事例を説明するには十分ではない」。グラクソ・スミスクライン社はカナダの調査にも資金提供している。同国ではPandemrixとほとんど同じH1N1ワクチンが使われたが、ナルコレプシー発症率の上昇は報告されていない。
ナルコレプシーの増加は、この疾患への認知度が高まったせいか、あるいはH1N1ウイルス自体の感染によって説明できるかもしれない。そう考えるのは、バーゼル大学小児病院(スイス)の小児感染症専門家で、国際的なワクチン安全性研究網「BrightonCollaboration」の最高責任者でもあるJan Bonhoeffer だ。彼によれば、このナルコレプシーの件は、MMRと自閉症の話とよく似ているという。深刻かつ慢性的でほとんど解明されていない病気があると、人間の習性として、すぐにその原因を手近なものに結びつけてしまう傾向があるのだ。
ただし、安全性に関して起こりうる問題については、迅速に調べる必要があるとBonhoefferは付け加える。そうしないと、根拠なしと結論が出た頃には「もう誰もそれを覚えておらず、そこから信頼を再構築するのにまた何年もかかってしまうからだ」と彼は言う。「たいがいの場合、懸念される副反応自体よりも、懸念が広く浸透することのほうがより有害です」。世界規模でのワクチン安全性研究網があれば、サンプルサイズも十分となり、より迅速に仮説を検証できるだろうと彼は話す。そうした考えから、WHOは、流行性H1N1インフルエンザのワクチンとギラン・バレー症候群に関する世界規模の調査を調整しているところだ。
しかし、厳密に比較対照した無作為化臨床試験、つまり因果関係を判定するための最高水準のテストをするには、被験者が多数必要であり、不可能な場合が多い。また、1つの地域で行った無作為化臨床試験の場合、その結果が他の地域にも当てはめられるかどうか疑問だとする声も無視できない、とワシントン大学(米国シアトル)の臨床疫学者Alfred Bergは話す。
ワクチン監視は以前に比べてより速くより綿密にはなったが、公衆衛生当局はなお、不完全なデータに基づいて素早い判断を出さねばならない。専門家は慎重になりすぎているが、そうした警戒の呼びかけが、逆に市民の不安をかき立てる場合もある。
例えば2011年3月に日本の行政当局は、予防接種後すぐに4人の子どもが死亡したことを受けて、小児用肺炎球菌ワクチンとインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンの接種を一時的に見合わせた。その後、行政当局は、関連性を示す直接的証拠はなかったとする結論を出したが、このような経緯によって、さらなる恐怖心が植えつけられてしまった、と欧州疾病対策センター(ECDC、スウェーデン・ソールナ)でワクチン予防可能疾患プログラムの責任者を務めるPier Luigi Lopalco は指摘する。
メディアは、ワクチン使用の一時停止に対しては大々的に報道するが、その再開については、報道してもほんのわずかでしかない。このような報道の偏りのため、一般の人々の記憶には、マイナスの恐ろしさだけが刻み込まれて残っていく、と彼は言う。
米国政府当局は、チメロサールにリスクがあるという証拠がないにもかかわらず、ワクチンからこれを排除するよう勧告したため、厳しい批判にさらされたことがある。「問題がないのに、なぜチメロサールを排除しようとするのか、という声が上がりました」と、ブルックリン病院センター(米国ニューヨーク州)の小児科医Ken Bromberg は話す。「しかし、科学的に問題がないと言っても、現実的には1つの問題となってしまった。それには間違いないのです」。もし何の対応もしなかったらどうなっていただろうか。おそらく、当局に対する信頼感は大きく失われていただろう、とHalseyは言う。「そんな状況を一般大衆が受け入れたとは思えません」。
接種が危険な人々を見つけ出す
一部の人々がほかの人に比べてワクチンの副反応リスクが高いことは、かなり前から知られている。免疫不全の人は一般に、生きているウイルスを使った生ワクチン接種を受けないほうがよいとされている。しかし、ほかの場合の副反応の起こりやすさ(感受性)については、あまりよくわかっていない。代謝異常のある小児はワクチンの副反応が出やすいと考える専門家もいるが、2011年4月に発表された2件の研究報告ではそうではないことが示唆されている。
まずKleinたちのチームは、遺伝性の代謝異常がある子どもで、ワクチン接種後30日以内に救急部門を訪れたり入院したりした件数が多くなることはない、と報告している 6。別の研究でも、尿素サイクル異常症という種類の代謝異常を持つ子どもが、通常の子どもと比べて、ワクチン接種後21日以内により重篤な代謝上の問題を生じることはなかった 7。
最終的には、ワクチン副反応に対する遺伝的な感受性を医師がスクリーニングできるようになってほしい、と考える研究者もいる。メイヨークリニック(米国ミネソタ州ロチェスター)のワクチン学者Gregory Polandは、副反応の感受性があるとわかれば、遺伝的スクリーニングで少なくとも接種のリスクと恩恵をはっきりさせられるだろうと話す。天然痘ワクチンの副反応感受性の研究はすでに始まっている。ヴァンダービルト大学(米国テネシー州ナッシュビル)のワクチン学者Kathryn Edwardsの研究チームは、発疹などの反応に関連するとみられる2つの遺伝子を報告しており 8、また、Polandの研究チームは心筋心膜炎の遺伝的リスク因子を探索中である。
たとえ予防接種が特定の子どもたちに危険性があるとわかっても、ワクチン接種を控えることのほうがずっと大きな脅威になると考えられる。ワクチンで予防できる疾患は、症状が特に重いものが多く、代謝異常患者の命を奪ってしまう場合もあると、国立小児医療センター(ワシントンD.C.)の遺伝学・代謝部門の主任を務めるMarshall Summarは話す。
Edwardsのチームは、代謝異常の一種であるミトコンドリア病の子どもがワクチンや自然感染に対してどう反応するかを調べている。もしワクチンのリスクが見つかれば、例えば接種後の栄養状態を良好に保つなど、考えられる副反応への対抗措置を講じることができるだろうとEdwardsは話す。
安全性をより高めたワクチンや製造工程についても研究が進められている。ノースカロライナ州ホーリースプリングスにあるノバルティス社の工場は、業界標準のニワトリ卵ではなく、細胞培養でインフルエンザワクチンを製造する予定である。この工程によって信頼度が向上し、卵タンパク質に対するアレルギー反応が低減するだろうとRappuoliは話す。この工場では、必要になれば、2011年の流行性インフルエンザのワクチンを作る態勢を整えると彼は言う。
副反応を起こしやすい集団にとって、リスクの高いワクチンの代替製品は大いに期待したいところだ。高リスクなワクチンとしては、免疫不全患者に対して安全を保証できない現行の天然痘ワクチン、HIV陽性の乳幼児に推奨できない結核ワクチン、高齢者に黄熱病に似た疾患を起こす特定リスクがある黄熱病ワクチンなどがある。課題は、ワクチンの安全性と有効性を共に高めることだ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(米国)で小児感染症を専門とするJames Cherryの推測によれば、2010年にカリフォルニア州で百日咳が多発したことの一因は、先進国で現在広く接種されている安全性の高い無細胞性百日咳ワクチンの有効性が、最も効果の高い全細胞性ワクチンに比べて低いためではないか、という。
研究者は何かというと、ワクチンによる恩恵はまだリスクを大きく上回っていると強調する。しかし、感染症の記憶が薄れていくにつれて、副反応に対する人々の寛容度はさらに薄れていくだろう。「その感染症を知らず、見たこともない場合、どんなリスクでも受け入れようなどとは、現実には考えないでしょう」とEdwardsは言う。だとすれば、科学者はできる限りリスクを減らす努力を続けなければならない。しかし、ワクチンは生理的作用を持つ生物学的産物なのだと、フィンランド国立保健福祉研究所(ヘルシンキ)の副所長であるJuhani Eskola は話す。「100%安全なワクチンなど決してできないのです」。
■ (翻訳:船田晶子)
roberta Kwok は、米国カリフォルニア州バーリン ゲーム在住のフリーランスライター。
1.Immunization Safety Review Committee Immunization Safety Review: Vaccines and Autism (National Academies Press, 2004).
2. Klein,N.P.etal.Pediatrics126,e1–e8(2010).
3. Ruiz-Palacios, G. M. et al. N. Engl. J. Med. 354, 11–22 (2006).
4. Vesikari,T.etal.N.Engl.J.Med.354,23–33(2006).
5. Buttery,J.P.etal.Vaccine29,3061–3066(2011).
6. Klein,N.P.etal.Pediatrics127,e1139–e1146(2011).
7. Morgan, T. M. et al. Pediatrics 127, e1147–e1153 (2011).
8. Reif,D.M.etal.J.Infect.Dis.198,16–22(2008).
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/734.html
ワクチンに関する誤った認識が、過剰な対応を招き、 真のリスクを明らかにすることさえ妨害することがある。
John Salamoneはワクチン懐疑論者ではない。ワクチンが子どもに有害で、自閉症その他の病気の原因になるとする誤った説を、彼は一度たりとも信じたことはない。しかし不運にも、彼の息子Davidは1990年、経口ポリオワクチンを飲んでまもなく衰弱し、ハイハイできなくなった。それを通して、ワクチンがまれではあるが実際に副反応を起こすことを身をもって知った。理学療法士や医師の訪問を2年ほど受けた結果、Davidは免疫系が弱っていたせいで経口ワクチンからポリオ(小児麻ま痺ひ)に感染したことが判明した。「言ってみれば、予防接種をしたその日に息子はポリオに感染させられたわけです」とSalamoneは話す。彼は非営利団体の役員を退き、現在は米国バージニア州マウントホーリーで暮らしている。
この事例は経口ポリオワクチンについて知られているリスクの1つである。投与240万回にほぼ1件の割合で発生し、免疫不全症児で起こることが多い。当時、もっと安全性の高い不活化ポリオワクチンも利用できたが、経口ワクチンは安価で投与もしやすく、集団発生対策として効果がより高いと考えられていた。しかし米国では1980年代までにポリオがほぼ根絶され、以後国内で発生したポリオ症例はすべてワクチンによるものである。Salamoneやほかの患者たちは米国政府に働きかけ、その甲斐もあって、1990年代後半に、より安全なポリオワクチンに切り替わった。
ワクチンの安全基準は、大部分の薬品よりも厳しくなっている。その理由は、ワクチン接種の対象者が健康な人々であり、なかでも子どもが多いからだ。ワクチンが防ぐ感染症は直接目に見えないし、その多くは現在ではめったに発生しないため、それに伴って、ワクチンの重要な役割が忘れられがちである。その結果、可能性としては低いのに、ワクチンの危険性のみが人々の想像力の中で膨れ上がっていく。
ワクチン接種に対する逆風は、多数の著名人および活動家によって煽動され、時にはワクチンの本当の副反応を明らかにする科学研究にまで暗い影を落としている。例えば英国の外科医 Andrew Wakefieldは、新三種混合(MMR)ワクチン(麻疹〔はしか〕、流行性耳下腺炎〔おたふく風邪〕、風疹)の安全性について根拠のない主張を展開し、英国医師登録簿から名前を抹消されている。誤った関連仮説の多くは一掃されたが、その中にはMMRワクチンやワクチン防腐剤チメロサールが自閉症の原因になる、という珍説も含まれていた 1。
ただし、ワクチンというのはもともとリスクを伴うものだ。その副反応はさまざまで、発疹や注射部位の圧痛から、もう少しひどい熱性痙攣(発熱を伴う発作)、さらに、免疫不全患者での危険な感染症発症まである。
深刻な問題はめったに発生しないため、そうした副反応の原因がワクチンにあることを証明するのは難しい。ワクチンに伴うリスクを実証したり、それを覆したりするための研究には長い時間がかかり、その間にも、公衆衛生当局は、何を行うべきか、また一般市民にどう伝えるかについて、難しい判断を下さなくてはならない。しかしそれでも、そうした面倒な研究は市民の信頼を維持するために必要だ。そう指摘するのは、ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部(米国メリーランド州ボルティモア)の小児科医 Neal Halsey で、「もし我々がそうした研究をしなかったら、ワクチンを信頼しない人々の数はもっと増えるでしょう」と話す。
成功の犠牲者
技術の進歩によって、現在のワクチンは過去のものに比べて不純物が少なく安全性は向上している。大半の先進国は不活化ポリオワクチンに切り替えており、全細胞性百日咳ワクチンの使用はやめている。この種の百日咳ワクチンには、死んだ細胞が含まれており、かなり高い率で腕の腫れや熱性痙攣が起こったり、脱力状態や無反応の期間があらわれたりする。
安全性の向上とは、場合によってはゼロに近いほど低いリスクを追い求めることを意味している。ワクチンは配布前に厳しい安全性テストを課せられるが、臨床試験の被験者集団は通常、1万~10万人に1例という発生リスクを把握できるほど多人数ではない(11ページ図を参照)。そうした副反応を見つける唯一の方法は、ワクチンを集団接種して、その経過を監視することである。
行政当局は特に最近、警戒感を強めている。2009~2010年にH1N1インフルエンザの世界的流行が懸念され、いくつかの企業が可能な限りたくさんのワクチンを準備した。これに呼応して、公衆衛生当局は前例がないほどの監視体制を敷き、このワクチンの安全性のモニターに努めた。米国では、科学者や行政当局が、任意の有害事象報告や、管理医療組織、健康保険企業、予防接種登録所、神経学者ネットワークやさまざまな医療システムから得られたデータを調査した。ヨーロッパでは、科学者たちが15か国から得られたデータの関連性を解析した。また、中国行政当局は医療関係者に対して、副反応と思われる事例を24時間以内に報告し、非常に重大な事例については2時間以内に報告するよう指示を出した。
研究者たちが特に目を光らせたのは、ギラン・バレー症候群に対してである。この麻痺性疾患は治療できる場合が多いが、長期の障害を引き起こしたり死亡したりする場合もある。米国で1976年に配布された豚インフルエンザワクチンでは、ワクチン接種者100万人につき5~9例でこの症候群が見られた。その後のインフルエンザワクチンに関する複数の調査では、一貫した関連性は見つからなかったが、関係者は現在も警戒を緩めていない。
2009~2010年の新型インフルエンザに際しては、もっと奇妙な現象が見られた。フィンランドで4~19歳の若年層にナルコレプシー(居眠り病)が約60件発生したのである。その大半は、グラクソ・スミスクライン社(英国プレントフォード)のH1N1ワクチン「Pandemrix」を接種していた。それとは別にスウェーデンでもナルコレプシーの多発が見られた。ただし、このワクチンがナルコレプシー多発の原因だったのかどうか、今でもはっきりしていない。
監視の目はさまざまなワクチンに対して向けられている。米国では、ロタウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児で腸重積が発生したという15件の報告を公衆衛生当局が受けて、1999年に接種が中止された。その発症メカニズムは不明だが、ウイルス生ワクチンが腸内リンパ節の腫脹を引き起こし、腸の収縮を強めて、腸管の中へ腸管が入り込む重積が起こるのではないか、と考えられている。このワクチンによって接種者1万人当たり約1人が腸重積を起こすと見積もられている。
2007年、カイザーパーマネンテ社ワクチン研究センター(米国カリフォルニア州オークランド)の理事の1人である Nicola Klein とそのチームは、麻疹、みずぼうそう流行性耳下腺炎、風疹、水痘(水疱瘡)(MMRV)の四種混合ワクチンを接種した生後12~23か月の幼児では、MMR三種ワクチンと水痘ワクチンを別々に接種した幼児に比べて、接種後7~10日に熱性痙攣を起こす率が高いことを明らかにした。この知見は米国の予防接種諮問委員会を動かし、MMRVワクチンに対する支持の撤回を引き出した。それに続く研究2によって、四種混合ワクチンでは、三種と水痘ワクチンを別々に接種した場合に比べて、接種2300回当たり1件の割合で熱性痙攣が多く発生することが示された。
低所得国や中所得国での監視体制を強化する努力も続けられている。こうした国々の一部では、国際的プログラムであるGAVIアライアンス(本部はスイスのジュネーブ、「ワクチンと予防接種のための世界同盟」より改称)を通じてワクチンを入手しやすくなってきている。これらの地域には、デング熱やコレラといった感染症の新しいワクチンがもうじき配布されるかもしれない。
全米保健機構(PAHO=WHOアメリカ地域事務局;ワシントンD.C.)は、2006年にラテンアメリカ5か国を結ぶ監視網をスタートさせた。世界保健機関(WHO;ジュネーブ)は現在、イランやチュニジア、ベトナム、インドなど12か国とともに、ワクチンの安全性をモニタリングする手法やツールを開発すべく研究を重ねており、「すでに半分の国が、国際的データベースへの報告を終えている」とWHOで世界のワクチン安全性を担当するグループリーダー Patrick Zuberは話す。
さらに大規模な臨床試験の実施も始まっている。2種類の新しいロタウイルスワクチンは、米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーションに本社を置くメルク社の「RotaTeq」と、グラクソ・スミスクライン社の「Rotarix」だ。これらについての認可前臨床試験では、それぞれ6万人以上の乳幼児を対象に安全性が評価された 3, 4。しかし、こうした大規模試験が行われても、まれに起こる副反応を無視することはできない。したがって、認可後に十分な計画を練った監視の下で副反応研究を行ったほうがよいだろうと、ノバルティス社ワクチン・診断技術関連事業部門(イタリア・シエナ)で世界全体のワクチン研究責任者を務めるRinoRappuoliは述べている。
認可前に大がかりな臨床試験をすれば、「監督者としては満足するかもしれませんが、科学的疑問の答えが得られるわけではありません」と彼は言う。認可後にメキシコで行われた予備的研究で、Rotarixの初回投与後に腸重積のリスクがわずかに上昇する可能性がわかり、またオーストラリアでは両方のワクチンに同様のパターンが見られた 5。しかし、ロタウイルスワクチンの接種はその後の腸重積を防ぐ可能性もある、と予想する研究者もいる。
研究結果の遅れが信頼を失わせる
たとえ、起こりうる副反応がわかったとしても、確定できない時期が長引く可能性がある。場合によっては、説得力ある証拠を積み重ねるために、多数の国で数十万もしくは数百万の人々を対象に、比較対照試験を行う必要がある。それゆえ、ヨーロッパでのナルコレプシーの多発にPandemrixが関係したかどうかについては、まだ結論が出されていないのだ。
ヨーロッパの研究網の1つであるワクチン副反応監視・連絡コンソーシアム(VAESCO)は現在、いくつかの欧州連合諸国(その一部は異なるH1N1ワクチンを使用)でナルコレプシーの発症率を検証し、対応対照群との比較解析を進めている。治験責任者でエラスムス医療センター(オランダ・ロッテルダム)の薬剤疫学者でもあるMiriam Sturkenboom は次のように話している。「データからは、H1N1ワクチンが配布される前の2008年から数か国で発症率がわずかに上昇していたが、フィンランドの事例を説明するには十分ではない」。グラクソ・スミスクライン社はカナダの調査にも資金提供している。同国ではPandemrixとほとんど同じH1N1ワクチンが使われたが、ナルコレプシー発症率の上昇は報告されていない。
ナルコレプシーの増加は、この疾患への認知度が高まったせいか、あるいはH1N1ウイルス自体の感染によって説明できるかもしれない。そう考えるのは、バーゼル大学小児病院(スイス)の小児感染症専門家で、国際的なワクチン安全性研究網「BrightonCollaboration」の最高責任者でもあるJan Bonhoeffer だ。彼によれば、このナルコレプシーの件は、MMRと自閉症の話とよく似ているという。深刻かつ慢性的でほとんど解明されていない病気があると、人間の習性として、すぐにその原因を手近なものに結びつけてしまう傾向があるのだ。
ただし、安全性に関して起こりうる問題については、迅速に調べる必要があるとBonhoefferは付け加える。そうしないと、根拠なしと結論が出た頃には「もう誰もそれを覚えておらず、そこから信頼を再構築するのにまた何年もかかってしまうからだ」と彼は言う。「たいがいの場合、懸念される副反応自体よりも、懸念が広く浸透することのほうがより有害です」。世界規模でのワクチン安全性研究網があれば、サンプルサイズも十分となり、より迅速に仮説を検証できるだろうと彼は話す。そうした考えから、WHOは、流行性H1N1インフルエンザのワクチンとギラン・バレー症候群に関する世界規模の調査を調整しているところだ。
しかし、厳密に比較対照した無作為化臨床試験、つまり因果関係を判定するための最高水準のテストをするには、被験者が多数必要であり、不可能な場合が多い。また、1つの地域で行った無作為化臨床試験の場合、その結果が他の地域にも当てはめられるかどうか疑問だとする声も無視できない、とワシントン大学(米国シアトル)の臨床疫学者Alfred Bergは話す。
ワクチン監視は以前に比べてより速くより綿密にはなったが、公衆衛生当局はなお、不完全なデータに基づいて素早い判断を出さねばならない。専門家は慎重になりすぎているが、そうした警戒の呼びかけが、逆に市民の不安をかき立てる場合もある。
例えば2011年3月に日本の行政当局は、予防接種後すぐに4人の子どもが死亡したことを受けて、小児用肺炎球菌ワクチンとインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンの接種を一時的に見合わせた。その後、行政当局は、関連性を示す直接的証拠はなかったとする結論を出したが、このような経緯によって、さらなる恐怖心が植えつけられてしまった、と欧州疾病対策センター(ECDC、スウェーデン・ソールナ)でワクチン予防可能疾患プログラムの責任者を務めるPier Luigi Lopalco は指摘する。
メディアは、ワクチン使用の一時停止に対しては大々的に報道するが、その再開については、報道してもほんのわずかでしかない。このような報道の偏りのため、一般の人々の記憶には、マイナスの恐ろしさだけが刻み込まれて残っていく、と彼は言う。
米国政府当局は、チメロサールにリスクがあるという証拠がないにもかかわらず、ワクチンからこれを排除するよう勧告したため、厳しい批判にさらされたことがある。「問題がないのに、なぜチメロサールを排除しようとするのか、という声が上がりました」と、ブルックリン病院センター(米国ニューヨーク州)の小児科医Ken Bromberg は話す。「しかし、科学的に問題がないと言っても、現実的には1つの問題となってしまった。それには間違いないのです」。もし何の対応もしなかったらどうなっていただろうか。おそらく、当局に対する信頼感は大きく失われていただろう、とHalseyは言う。「そんな状況を一般大衆が受け入れたとは思えません」。
接種が危険な人々を見つけ出す
一部の人々がほかの人に比べてワクチンの副反応リスクが高いことは、かなり前から知られている。免疫不全の人は一般に、生きているウイルスを使った生ワクチン接種を受けないほうがよいとされている。しかし、ほかの場合の副反応の起こりやすさ(感受性)については、あまりよくわかっていない。代謝異常のある小児はワクチンの副反応が出やすいと考える専門家もいるが、2011年4月に発表された2件の研究報告ではそうではないことが示唆されている。
まずKleinたちのチームは、遺伝性の代謝異常がある子どもで、ワクチン接種後30日以内に救急部門を訪れたり入院したりした件数が多くなることはない、と報告している 6。別の研究でも、尿素サイクル異常症という種類の代謝異常を持つ子どもが、通常の子どもと比べて、ワクチン接種後21日以内により重篤な代謝上の問題を生じることはなかった 7。
最終的には、ワクチン副反応に対する遺伝的な感受性を医師がスクリーニングできるようになってほしい、と考える研究者もいる。メイヨークリニック(米国ミネソタ州ロチェスター)のワクチン学者Gregory Polandは、副反応の感受性があるとわかれば、遺伝的スクリーニングで少なくとも接種のリスクと恩恵をはっきりさせられるだろうと話す。天然痘ワクチンの副反応感受性の研究はすでに始まっている。ヴァンダービルト大学(米国テネシー州ナッシュビル)のワクチン学者Kathryn Edwardsの研究チームは、発疹などの反応に関連するとみられる2つの遺伝子を報告しており 8、また、Polandの研究チームは心筋心膜炎の遺伝的リスク因子を探索中である。
たとえ予防接種が特定の子どもたちに危険性があるとわかっても、ワクチン接種を控えることのほうがずっと大きな脅威になると考えられる。ワクチンで予防できる疾患は、症状が特に重いものが多く、代謝異常患者の命を奪ってしまう場合もあると、国立小児医療センター(ワシントンD.C.)の遺伝学・代謝部門の主任を務めるMarshall Summarは話す。
Edwardsのチームは、代謝異常の一種であるミトコンドリア病の子どもがワクチンや自然感染に対してどう反応するかを調べている。もしワクチンのリスクが見つかれば、例えば接種後の栄養状態を良好に保つなど、考えられる副反応への対抗措置を講じることができるだろうとEdwardsは話す。
安全性をより高めたワクチンや製造工程についても研究が進められている。ノースカロライナ州ホーリースプリングスにあるノバルティス社の工場は、業界標準のニワトリ卵ではなく、細胞培養でインフルエンザワクチンを製造する予定である。この工程によって信頼度が向上し、卵タンパク質に対するアレルギー反応が低減するだろうとRappuoliは話す。この工場では、必要になれば、2011年の流行性インフルエンザのワクチンを作る態勢を整えると彼は言う。
副反応を起こしやすい集団にとって、リスクの高いワクチンの代替製品は大いに期待したいところだ。高リスクなワクチンとしては、免疫不全患者に対して安全を保証できない現行の天然痘ワクチン、HIV陽性の乳幼児に推奨できない結核ワクチン、高齢者に黄熱病に似た疾患を起こす特定リスクがある黄熱病ワクチンなどがある。課題は、ワクチンの安全性と有効性を共に高めることだ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(米国)で小児感染症を専門とするJames Cherryの推測によれば、2010年にカリフォルニア州で百日咳が多発したことの一因は、先進国で現在広く接種されている安全性の高い無細胞性百日咳ワクチンの有効性が、最も効果の高い全細胞性ワクチンに比べて低いためではないか、という。
研究者は何かというと、ワクチンによる恩恵はまだリスクを大きく上回っていると強調する。しかし、感染症の記憶が薄れていくにつれて、副反応に対する人々の寛容度はさらに薄れていくだろう。「その感染症を知らず、見たこともない場合、どんなリスクでも受け入れようなどとは、現実には考えないでしょう」とEdwardsは言う。だとすれば、科学者はできる限りリスクを減らす努力を続けなければならない。しかし、ワクチンは生理的作用を持つ生物学的産物なのだと、フィンランド国立保健福祉研究所(ヘルシンキ)の副所長であるJuhani Eskola は話す。「100%安全なワクチンなど決してできないのです」。
■ (翻訳:船田晶子)
roberta Kwok は、米国カリフォルニア州バーリン ゲーム在住のフリーランスライター。
1.Immunization Safety Review Committee Immunization Safety Review: Vaccines and Autism (National Academies Press, 2004).
2. Klein,N.P.etal.Pediatrics126,e1–e8(2010).
3. Ruiz-Palacios, G. M. et al. N. Engl. J. Med. 354, 11–22 (2006).
4. Vesikari,T.etal.N.Engl.J.Med.354,23–33(2006).
5. Buttery,J.P.etal.Vaccine29,3061–3066(2011).
6. Klein,N.P.etal.Pediatrics127,e1139–e1146(2011).
7. Morgan, T. M. et al. Pediatrics 127, e1147–e1153 (2011).
8. Reif,D.M.etal.J.Infect.Dis.198,16–22(2008).
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/735.html
ワクチンに関する誤った認識が、過剰な対応を招き、 真のリスクを明らかにすることさえ妨害することがある。
John Salamoneはワクチン懐疑論者ではない。ワクチンが子どもに有害で、自閉症その他の病気の原因になるとする誤った説を、彼は一度たりとも信じたことはない。しかし不運にも、彼の息子Davidは1990年、経口ポリオワクチンを飲んでまもなく衰弱し、ハイハイできなくなった。それを通して、ワクチンがまれではあるが実際に副反応を起こすことを身をもって知った。理学療法士や医師の訪問を2年ほど受けた結果、Davidは免疫系が弱っていたせいで経口ワクチンからポリオ(小児麻ま痺ひ)に感染したことが判明した。「言ってみれば、予防接種をしたその日に息子はポリオに感染させられたわけです」とSalamoneは話す。彼は非営利団体の役員を退き、現在は米国バージニア州マウントホーリーで暮らしている。
この事例は経口ポリオワクチンについて知られているリスクの1つである。投与240万回にほぼ1件の割合で発生し、免疫不全症児で起こることが多い。当時、もっと安全性の高い不活化ポリオワクチンも利用できたが、経口ワクチンは安価で投与もしやすく、集団発生対策として効果がより高いと考えられていた。しかし米国では1980年代までにポリオがほぼ根絶され、以後国内で発生したポリオ症例はすべてワクチンによるものである。Salamoneやほかの患者たちは米国政府に働きかけ、その甲斐もあって、1990年代後半に、より安全なポリオワクチンに切り替わった。
ワクチンの安全基準は、大部分の薬品よりも厳しくなっている。その理由は、ワクチン接種の対象者が健康な人々であり、なかでも子どもが多いからだ。ワクチンが防ぐ感染症は直接目に見えないし、その多くは現在ではめったに発生しないため、それに伴って、ワクチンの重要な役割が忘れられがちである。その結果、可能性としては低いのに、ワクチンの危険性のみが人々の想像力の中で膨れ上がっていく。
ワクチン接種に対する逆風は、多数の著名人および活動家によって煽動され、時にはワクチンの本当の副反応を明らかにする科学研究にまで暗い影を落としている。例えば英国の外科医 Andrew Wakefieldは、新三種混合(MMR)ワクチン(麻疹〔はしか〕、流行性耳下腺炎〔おたふく風邪〕、風疹)の安全性について根拠のない主張を展開し、英国医師登録簿から名前を抹消されている。誤った関連仮説の多くは一掃されたが、その中にはMMRワクチンやワクチン防腐剤チメロサールが自閉症の原因になる、という珍説も含まれていた 1。
ただし、ワクチンというのはもともとリスクを伴うものだ。その副反応はさまざまで、発疹や注射部位の圧痛から、もう少しひどい熱性痙攣(発熱を伴う発作)、さらに、免疫不全患者での危険な感染症発症まである。
深刻な問題はめったに発生しないため、そうした副反応の原因がワクチンにあることを証明するのは難しい。ワクチンに伴うリスクを実証したり、それを覆したりするための研究には長い時間がかかり、その間にも、公衆衛生当局は、何を行うべきか、また一般市民にどう伝えるかについて、難しい判断を下さなくてはならない。しかしそれでも、そうした面倒な研究は市民の信頼を維持するために必要だ。そう指摘するのは、ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部(米国メリーランド州ボルティモア)の小児科医 Neal Halsey で、「もし我々がそうした研究をしなかったら、ワクチンを信頼しない人々の数はもっと増えるでしょう」と話す。
成功の犠牲者
技術の進歩によって、現在のワクチンは過去のものに比べて不純物が少なく安全性は向上している。大半の先進国は不活化ポリオワクチンに切り替えており、全細胞性百日咳ワクチンの使用はやめている。この種の百日咳ワクチンには、死んだ細胞が含まれており、かなり高い率で腕の腫れや熱性痙攣が起こったり、脱力状態や無反応の期間があらわれたりする。
安全性の向上とは、場合によってはゼロに近いほど低いリスクを追い求めることを意味している。ワクチンは配布前に厳しい安全性テストを課せられるが、臨床試験の被験者集団は通常、1万~10万人に1例という発生リスクを把握できるほど多人数ではない(11ページ図を参照)。そうした副反応を見つける唯一の方法は、ワクチンを集団接種して、その経過を監視することである。
行政当局は特に最近、警戒感を強めている。2009~2010年にH1N1インフルエンザの世界的流行が懸念され、いくつかの企業が可能な限りたくさんのワクチンを準備した。これに呼応して、公衆衛生当局は前例がないほどの監視体制を敷き、このワクチンの安全性のモニターに努めた。米国では、科学者や行政当局が、任意の有害事象報告や、管理医療組織、健康保険企業、予防接種登録所、神経学者ネットワークやさまざまな医療システムから得られたデータを調査した。ヨーロッパでは、科学者たちが15か国から得られたデータの関連性を解析した。また、中国行政当局は医療関係者に対して、副反応と思われる事例を24時間以内に報告し、非常に重大な事例については2時間以内に報告するよう指示を出した。
研究者たちが特に目を光らせたのは、ギラン・バレー症候群に対してである。この麻痺性疾患は治療できる場合が多いが、長期の障害を引き起こしたり死亡したりする場合もある。米国で1976年に配布された豚インフルエンザワクチンでは、ワクチン接種者100万人につき5~9例でこの症候群が見られた。その後のインフルエンザワクチンに関する複数の調査では、一貫した関連性は見つからなかったが、関係者は現在も警戒を緩めていない。
2009~2010年の新型インフルエンザに際しては、もっと奇妙な現象が見られた。フィンランドで4~19歳の若年層にナルコレプシー(居眠り病)が約60件発生したのである。その大半は、グラクソ・スミスクライン社(英国プレントフォード)のH1N1ワクチン「Pandemrix」を接種していた。それとは別にスウェーデンでもナルコレプシーの多発が見られた。ただし、このワクチンがナルコレプシー多発の原因だったのかどうか、今でもはっきりしていない。
監視の目はさまざまなワクチンに対して向けられている。米国では、ロタウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児で腸重積が発生したという15件の報告を公衆衛生当局が受けて、1999年に接種が中止された。その発症メカニズムは不明だが、ウイルス生ワクチンが腸内リンパ節の腫脹を引き起こし、腸の収縮を強めて、腸管の中へ腸管が入り込む重積が起こるのではないか、と考えられている。このワクチンによって接種者1万人当たり約1人が腸重積を起こすと見積もられている。
2007年、カイザーパーマネンテ社ワクチン研究センター(米国カリフォルニア州オークランド)の理事の1人である Nicola Klein とそのチームは、麻疹、みずぼうそう流行性耳下腺炎、風疹、水痘(水疱瘡)(MMRV)の四種混合ワクチンを接種した生後12~23か月の幼児では、MMR三種ワクチンと水痘ワクチンを別々に接種した幼児に比べて、接種後7~10日に熱性痙攣を起こす率が高いことを明らかにした。この知見は米国の予防接種諮問委員会を動かし、MMRVワクチンに対する支持の撤回を引き出した。それに続く研究2によって、四種混合ワクチンでは、三種と水痘ワクチンを別々に接種した場合に比べて、接種2300回当たり1件の割合で熱性痙攣が多く発生することが示された。
低所得国や中所得国での監視体制を強化する努力も続けられている。こうした国々の一部では、国際的プログラムであるGAVIアライアンス(本部はスイスのジュネーブ、「ワクチンと予防接種のための世界同盟」より改称)を通じてワクチンを入手しやすくなってきている。これらの地域には、デング熱やコレラといった感染症の新しいワクチンがもうじき配布されるかもしれない。
全米保健機構(PAHO=WHOアメリカ地域事務局;ワシントンD.C.)は、2006年にラテンアメリカ5か国を結ぶ監視網をスタートさせた。世界保健機関(WHO;ジュネーブ)は現在、イランやチュニジア、ベトナム、インドなど12か国とともに、ワクチンの安全性をモニタリングする手法やツールを開発すべく研究を重ねており、「すでに半分の国が、国際的データベースへの報告を終えている」とWHOで世界のワクチン安全性を担当するグループリーダー Patrick Zuberは話す。
さらに大規模な臨床試験の実施も始まっている。2種類の新しいロタウイルスワクチンは、米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーションに本社を置くメルク社の「RotaTeq」と、グラクソ・スミスクライン社の「Rotarix」だ。これらについての認可前臨床試験では、それぞれ6万人以上の乳幼児を対象に安全性が評価された 3, 4。しかし、こうした大規模試験が行われても、まれに起こる副反応を無視することはできない。したがって、認可後に十分な計画を練った監視の下で副反応研究を行ったほうがよいだろうと、ノバルティス社ワクチン・診断技術関連事業部門(イタリア・シエナ)で世界全体のワクチン研究責任者を務めるRinoRappuoliは述べている。
認可前に大がかりな臨床試験をすれば、「監督者としては満足するかもしれませんが、科学的疑問の答えが得られるわけではありません」と彼は言う。認可後にメキシコで行われた予備的研究で、Rotarixの初回投与後に腸重積のリスクがわずかに上昇する可能性がわかり、またオーストラリアでは両方のワクチンに同様のパターンが見られた 5。しかし、ロタウイルスワクチンの接種はその後の腸重積を防ぐ可能性もある、と予想する研究者もいる。
研究結果の遅れが信頼を失わせる
たとえ、起こりうる副反応がわかったとしても、確定できない時期が長引く可能性がある。場合によっては、説得力ある証拠を積み重ねるために、多数の国で数十万もしくは数百万の人々を対象に、比較対照試験を行う必要がある。それゆえ、ヨーロッパでのナルコレプシーの多発にPandemrixが関係したかどうかについては、まだ結論が出されていないのだ。
ヨーロッパの研究網の1つであるワクチン副反応監視・連絡コンソーシアム(VAESCO)は現在、いくつかの欧州連合諸国(その一部は異なるH1N1ワクチンを使用)でナルコレプシーの発症率を検証し、対応対照群との比較解析を進めている。治験責任者でエラスムス医療センター(オランダ・ロッテルダム)の薬剤疫学者でもあるMiriam Sturkenboom は次のように話している。「データからは、H1N1ワクチンが配布される前の2008年から数か国で発症率がわずかに上昇していたが、フィンランドの事例を説明するには十分ではない」。グラクソ・スミスクライン社はカナダの調査にも資金提供している。同国ではPandemrixとほとんど同じH1N1ワクチンが使われたが、ナルコレプシー発症率の上昇は報告されていない。
ナルコレプシーの増加は、この疾患への認知度が高まったせいか、あるいはH1N1ウイルス自体の感染によって説明できるかもしれない。そう考えるのは、バーゼル大学小児病院(スイス)の小児感染症専門家で、国際的なワクチン安全性研究網「BrightonCollaboration」の最高責任者でもあるJan Bonhoeffer だ。彼によれば、このナルコレプシーの件は、MMRと自閉症の話とよく似ているという。深刻かつ慢性的でほとんど解明されていない病気があると、人間の習性として、すぐにその原因を手近なものに結びつけてしまう傾向があるのだ。
ただし、安全性に関して起こりうる問題については、迅速に調べる必要があるとBonhoefferは付け加える。そうしないと、根拠なしと結論が出た頃には「もう誰もそれを覚えておらず、そこから信頼を再構築するのにまた何年もかかってしまうからだ」と彼は言う。「たいがいの場合、懸念される副反応自体よりも、懸念が広く浸透することのほうがより有害です」。世界規模でのワクチン安全性研究網があれば、サンプルサイズも十分となり、より迅速に仮説を検証できるだろうと彼は話す。そうした考えから、WHOは、流行性H1N1インフルエンザのワクチンとギラン・バレー症候群に関する世界規模の調査を調整しているところだ。
しかし、厳密に比較対照した無作為化臨床試験、つまり因果関係を判定するための最高水準のテストをするには、被験者が多数必要であり、不可能な場合が多い。また、1つの地域で行った無作為化臨床試験の場合、その結果が他の地域にも当てはめられるかどうか疑問だとする声も無視できない、とワシントン大学(米国シアトル)の臨床疫学者Alfred Bergは話す。
ワクチン監視は以前に比べてより速くより綿密にはなったが、公衆衛生当局はなお、不完全なデータに基づいて素早い判断を出さねばならない。専門家は慎重になりすぎているが、そうした警戒の呼びかけが、逆に市民の不安をかき立てる場合もある。
メディアは、ワクチン使用の一時停止に対しては大々的に報道するが、その再開については、報道してもほんのわずかでしかない。このような報道の偏りのため、一般の人々の記憶には、マイナスの恐ろしさだけが刻み込まれて残っていく、と彼は言う。
米国政府当局は、チメロサールにリスクがあるという証拠がないにもかかわらず、ワクチンからこれを排除するよう勧告したため、厳しい批判にさらされたことがある。「問題がないのに、なぜチメロサールを排除しようとするのか、という声が上がりました」と、ブルックリン病院センター(米国ニューヨーク州)の小児科医Ken Bromberg は話す。「しかし、科学的に問題がないと言っても、現実的には1つの問題となってしまった。それには間違いないのです」。もし何の対応もしなかったらどうなっていただろうか。おそらく、当局に対する信頼感は大きく失われていただろう、とHalseyは言う。「そんな状況を一般大衆が受け入れたとは思えません」。
接種が危険な人々を見つけ出す
一部の人々がほかの人に比べてワクチンの副反応リスクが高いことは、かなり前から知られている。免疫不全の人は一般に、生きているウイルスを使った生ワクチン接種を受けないほうがよいとされている。しかし、ほかの場合の副反応の起こりやすさ(感受性)については、あまりよくわかっていない。代謝異常のある小児はワクチンの副反応が出やすいと考える専門家もいるが、2011年4月に発表された2件の研究報告ではそうではないことが示唆されている。
まずKleinたちのチームは、遺伝性の代謝異常がある子どもで、ワクチン接種後30日以内に救急部門を訪れたり入院したりした件数が多くなることはない、と報告している 6。別の研究でも、尿素サイクル異常症という種類の代謝異常を持つ子どもが、通常の子どもと比べて、ワクチン接種後21日以内により重篤な代謝上の問題を生じることはなかった 7。
最終的には、ワクチン副反応に対する遺伝的な感受性を医師がスクリーニングできるようになってほしい、と考える研究者もいる。メイヨークリニック(米国ミネソタ州ロチェスター)のワクチン学者Gregory Polandは、副反応の感受性があるとわかれば、遺伝的スクリーニングで少なくとも接種のリスクと恩恵をはっきりさせられるだろうと話す。天然痘ワクチンの副反応感受性の研究はすでに始まっている。ヴァンダービルト大学(米国テネシー州ナッシュビル)のワクチン学者Kathryn Edwardsの研究チームは、発疹などの反応に関連するとみられる2つの遺伝子を報告しており 8、また、Polandの研究チームは心筋心膜炎の遺伝的リスク因子を探索中である。
たとえ予防接種が特定の子どもたちに危険性があるとわかっても、ワクチン接種を控えることのほうがずっと大きな脅威になると考えられる。ワクチンで予防できる疾患は、症状が特に重いものが多く、代謝異常患者の命を奪ってしまう場合もあると、国立小児医療センター(ワシントンD.C.)の遺伝学・代謝部門の主任を務めるMarshall Summarは話す。
Edwardsのチームは、代謝異常の一種であるミトコンドリア病の子どもがワクチンや自然感染に対してどう反応するかを調べている。もしワクチンのリスクが見つかれば、例えば接種後の栄養状態を良好に保つなど、考えられる副反応への対抗措置を講じることができるだろうとEdwardsは話す。
安全性をより高めたワクチンや製造工程についても研究が進められている。ノースカロライナ州ホーリースプリングスにあるノバルティス社の工場は、業界標準のニワトリ卵ではなく、細胞培養でインフルエンザワクチンを製造する予定である。この工程によって信頼度が向上し、卵タンパク質に対するアレルギー反応が低減するだろうとRappuoliは話す。この工場では、必要になれば、2011年の流行性インフルエンザのワクチンを作る態勢を整えると彼は言う。
副反応を起こしやすい集団にとって、リスクの高いワクチンの代替製品は大いに期待したいところだ。高リスクなワクチンとしては、免疫不全患者に対して安全を保証できない現行の天然痘ワクチン、HIV陽性の乳幼児に推奨できない結核ワクチン、高齢者に黄熱病に似た疾患を起こす特定リスクがある黄熱病ワクチンなどがある。課題は、ワクチンの安全性と有効性を共に高めることだ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(米国)で小児感染症を専門とするJames Cherryの推測によれば、2010年にカリフォルニア州で百日咳が多発したことの一因は、先進国で現在広く接種されている安全性の高い無細胞性百日咳ワクチンの有効性が、最も効果の高い全細胞性ワクチンに比べて低いためではないか、という。
研究者は何かというと、ワクチンによる恩恵はまだリスクを大きく上回っていると強調する。しかし、感染症の記憶が薄れていくにつれて、副反応に対する人々の寛容度はさらに薄れていくだろう。「その感染症を知らず、見たこともない場合、どんなリスクでも受け入れようなどとは、現実には考えないでしょう」とEdwardsは言う。だとすれば、科学者はできる限りリスクを減らす努力を続けなければならない。しかし、ワクチンは生理的作用を持つ生物学的産物なのだと、フィンランド国立保健福祉研究所(ヘルシンキ)の副所長であるJuhani Eskola は話す。「100%安全なワクチンなど決してできないのです」。
■ (翻訳:船田晶子)
roberta Kwok は、米国カリフォルニア州バーリン ゲーム在住のフリーランスライター。
1.Immunization Safety Review Committee Immunization Safety Review: Vaccines and Autism (National Academies Press, 2004).
2. Klein,N.P.etal.Pediatrics126,e1–e8(2010).
3. Ruiz-Palacios, G. M. et al. N. Engl. J. Med. 354, 11–22 (2006).
4. Vesikari,T.etal.N.Engl.J.Med.354,23–33(2006).
5. Buttery,J.P.etal.Vaccine29,3061–3066(2011).
6. Klein,N.P.etal.Pediatrics127,e1139–e1146(2011).
7. Morgan, T. M. et al. Pediatrics 127, e1147–e1153 (2011).
8. Reif,D.M.etal.J.Infect.Dis.198,16–22(2008).
http://www.asyura2.com/11/test22/msg/736.html
ワクチンに関する誤った認識が、過剰な対応を招き、 真のリスクを明らかにすることさえ妨害することがある。
John Salamoneはワクチン懐疑論者ではない。ワクチンが子どもに有害で、自閉症その他の病気の原因になるとする誤った説を、彼は一度たりとも信じたことはない。しかし不運にも、彼の息子Davidは1990年、経口ポリオワクチンを飲んでまもなく衰弱し、ハイハイできなくなった。それを通して、ワクチンがまれではあるが実際に副反応を起こすことを身をもって知った。理学療法士や医師の訪問を2年ほど受けた結果、Davidは免疫系が弱っていたせいで経口ワクチンからポリオ(小児麻ま痺ひ)に感染したことが判明した。「言ってみれば、予防接種をしたその日に息子はポリオに感染させられたわけです」とSalamoneは話す。彼は非営利団体の役員を退き、現在は米国バージニア州マウントホーリーで暮らしている。
この事例は経口ポリオワクチンについて知られているリスクの1つである。投与240万回にほぼ1件の割合で発生し、免疫不全症児で起こることが多い。当時、もっと安全性の高い不活化ポリオワクチンも利用できたが、経口ワクチンは安価で投与もしやすく、集団発生対策として効果がより高いと考えられていた。しかし米国では1980年代までにポリオがほぼ根絶され、以後国内で発生したポリオ症例はすべてワクチンによるものである。Salamoneやほかの患者たちは米国政府に働きかけ、その甲斐もあって、1990年代後半に、より安全なポリオワクチンに切り替わった。
ワクチンの安全基準は、大部分の薬品よりも厳しくなっている。その理由は、ワクチン接種の対象者が健康な人々であり、なかでも子どもが多いからだ。ワクチンが防ぐ感染症は直接目に見えないし、その多くは現在ではめったに発生しないため、それに伴って、ワクチンの重要な役割が忘れられがちである。その結果、可能性としては低いのに、ワクチンの危険性のみが人々の想像力の中で膨れ上がっていく。
ワクチン接種に対する逆風は、多数の著名人および活動家によって煽動され、時にはワクチンの本当の副反応を明らかにする科学研究にまで暗い影を落としている。例えば英国の外科医 Andrew Wakefieldは、新三種混合(MMR)ワクチン(麻疹〔はしか〕、流行性耳下腺炎〔おたふく風邪〕、風疹)の安全性について根拠のない主張を展開し、英国医師登録簿から名前を抹消されている。誤った関連仮説の多くは一掃されたが、その中にはMMRワクチンやワクチン防腐剤チメロサールが自閉症の原因になる、という珍説も含まれていた 1。
ただし、ワクチンというのはもともとリスクを伴うものだ。その副反応はさまざまで、発疹や注射部位の圧痛から、もう少しひどい熱性痙攣(発熱を伴う発作)、さらに、免疫不全患者での危険な感染症発症まである。
深刻な問題はめったに発生しないため、そうした副反応の原因がワクチンにあることを証明するのは難しい。ワクチンに伴うリスクを実証したり、それを覆したりするための研究には長い時間がかかり、その間にも、公衆衛生当局は、何を行うべきか、また一般市民にどう伝えるかについて、難しい判断を下さなくてはならない。しかしそれでも、そうした面倒な研究は市民の信頼を維持するために必要だ。そう指摘するのは、ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部(米国メリーランド州ボルティモア)の小児科医 Neal Halsey で、「もし我々がそうした研究をしなかったら、ワクチンを信頼しない人々の数はもっと増えるでしょう」と話す。
成功の犠牲者
技術の進歩によって、現在のワクチンは過去のものに比べて不純物が少なく安全性は向上している。大半の先進国は不活化ポリオワクチンに切り替えており、全細胞性百日咳ワクチンの使用はやめている。この種の百日咳ワクチンには、死んだ細胞が含まれており、かなり高い率で腕の腫れや熱性痙攣が起こったり、脱力状態や無反応の期間があらわれたりする。
安全性の向上とは、場合によってはゼロに近いほど低いリスクを追い求めることを意味している。ワクチンは配布前に厳しい安全性テストを課せられるが、臨床試験の被験者集団は通常、1万~10万人に1例という発生リスクを把握できるほど多人数ではない(11ページ図を参照)。そうした副反応を見つける唯一の方法は、ワクチンを集団接種して、その経過を監視することである。
行政当局は特に最近、警戒感を強めている。2009~2010年にH1N1インフルエンザの世界的流行が懸念され、いくつかの企業が可能な限りたくさんのワクチンを準備した。これに呼応して、公衆衛生当局は前例がないほどの監視体制を敷き、このワクチンの安全性のモニターに努めた。米国では、科学者や行政当局が、任意の有害事象報告や、管理医療組織、健康保険企業、予防接種登録所、神経学者ネットワークやさまざまな医療システムから得られたデータを調査した。ヨーロッパでは、科学者たちが15か国から得られたデータの関連性を解析した。また、中国行政当局は医療関係者に対して、副反応と思われる事例を24時間以内に報告し、非常に重大な事例については2時間以内に報告するよう指示を出した。
研究者たちが特に目を光らせたのは、ギラン・バレー症候群に対してである。この麻痺性疾患は治療できる場合が多いが、長期の障害を引き起こしたり死亡したりする場合もある。米国で1976年に配布された豚インフルエンザワクチンでは、ワクチン接種者100万人につき5~9例でこの症候群が見られた。その後のインフルエンザワクチンに関する複数の調査では、一貫した関連性は見つからなかったが、関係者は現在も警戒を緩めていない。
2009~2010年の新型インフルエンザに際しては、もっと奇妙な現象が見られた。フィンランドで4~19歳の若年層にナルコレプシー(居眠り病)が約60件発生したのである。その大半は、グラクソ・スミスクライン社(英国プレントフォード)のH1N1ワクチン「Pandemrix」を接種していた。それとは別にスウェーデンでもナルコレプシーの多発が見られた。ただし、このワクチンがナルコレプシー多発の原因だったのかどうか、今でもはっきりしていない。
監視の目はさまざまなワクチンに対して向けられている。米国では、ロタウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児で腸重積が発生したという15件の報告を公衆衛生当局が受けて、1999年に接種が中止された。その発症メカニズムは不明だが、ウイルス生ワクチンが腸内リンパ節の腫脹を引き起こし、腸の収縮を強めて、腸管の中へ腸管が入り込む重積が起こるのではないか、と考えられている。このワクチンによって接種者1万人当たり約1人が腸重積を起こすと見積もられている。
2007年、カイザーパーマネンテ社ワクチン研究センター(米国カリフォルニア州オークランド)の理事の1人である Nicola Klein とそのチームは、麻疹、みずぼうそう流行性耳下腺炎、風疹、水痘(水疱瘡)(MMRV)の四種混合ワクチンを接種した生後12~23か月の幼児では、MMR三種ワクチンと水痘ワクチンを別々に接種した幼児に比べて、接種後7~10日に熱性痙攣を起こす率が高いことを明らかにした。この知見は米国の予防接種諮問委員会を動かし、MMRVワクチンに対する支持の撤回を引き出した。それに続く研究2によって、四種混合ワクチンでは、三種と水痘ワクチンを別々に接種した場合に比べて、接種2300回当たり1件の割合で熱性痙攣が多く発生することが示された。
低所得国や中所得国での監視体制を強化する努力も続けられている。こうした国々の一部では、国際的プログラムであるGAVIアライアンス(本部はスイスのジュネーブ、「ワクチンと予防接種のための世界同盟」より改称)を通じてワクチンを入手しやすくなってきている。これらの地域には、デング熱やコレラといった感染症の新しいワクチンがもうじき配布されるかもしれない。
全米保健機構(PAHO=WHOアメリカ地域事務局;ワシントンD.C.)は、2006年にラテンアメリカ5か国を結ぶ監視網をスタートさせた。世界保健機関(WHO;ジュネーブ)は現在、イランやチュニジア、ベトナム、インドなど12か国とともに、ワクチンの安全性をモニタリングする手法やツールを開発すべく研究を重ねており、「すでに半分の国が、国際的データベースへの報告を終えている」とWHOで世界のワクチン安全性を担当するグループリーダー Patrick Zuberは話す。
さらに大規模な臨床試験の実施も始まっている。2種類の新しいロタウイルスワクチンは、米国ニュージャージー州ホワイトハウスステーションに本社を置くメルク社の「RotaTeq」と、グラクソ・スミスクライン社の「Rotarix」だ。これらについての認可前臨床試験では、それぞれ6万人以上の乳幼児を対象に安全性が評価された 3, 4。しかし、こうした大規模試験が行われても、まれに起こる副反応を無視することはできない。したがって、認可後に十分な計画を練った監視の下で副反応研究を行ったほうがよいだろうと、ノバルティス社ワクチン・診断技術関連事業部門(イタリア・シエナ)で世界全体のワクチン研究責任者を務めるRinoRappuoliは述べている。
認可前に大がかりな臨床試験をすれば、「監督者としては満足するかもしれませんが、科学的疑問の答えが得られるわけではありません」と彼は言う。認可後にメキシコで行われた予備的研究で、Rotarixの初回投与後に腸重積のリスクがわずかに上昇する可能性がわかり、またオーストラリアでは両方のワクチンに同様のパターンが見られた 5。しかし、ロタウイルスワクチンの接種はその後の腸重積を防ぐ可能性もある、と予想する研究者もいる。
研究結果の遅れが信頼を失わせる
たとえ、起こりうる副反応がわかったとしても、確定できない時期が長引く可能性がある。場合によっては、説得力ある証拠を積み重ねるために、多数の国で数十万もしくは数百万の人々を対象に、比較対照試験を行う必要がある。それゆえ、ヨーロッパでのナルコレプシーの多発にPandemrixが関係したかどうかについては、まだ結論が出されていないのだ。
ヨーロッパの研究網の1つであるワクチン副反応監視・連絡コンソーシアム(VAESCO)は現在、いくつかの欧州連合諸国(その一部は異なるH1N1ワクチンを使用)でナルコレプシーの発症率を検証し、対応対照群との比較解析を進めている。治験責任者でエラスムス医療センター(オランダ・ロッテルダム)の薬剤疫学者でもあるMiriam Sturkenboom は次のように話している。「データからは、H1N1ワクチンが配布される前の2008年から数か国で発症率がわずかに上昇していたが、フィンランドの事例を説明するには十分ではない」。グラクソ・スミスクライン社はカナダの調査にも資金提供している。同国ではPandemrixとほとんど同じH1N1ワクチンが使われたが、ナルコレプシー発症率の上昇は報告されていない。
ナルコレプシーの増加は、この疾患への認知度が高まったせいか、あるいはH1N1ウイルス自体の感染によって説明できるかもしれない。そう考えるのは、バーゼル大学小児病院(スイス)の小児感染症専門家で、国際的なワクチン安全性研究網「BrightonCollaboration」の最高責任者でもあるJan Bonhoeffer だ。彼によれば、このナルコレプシーの件は、MMRと自閉症の話とよく似ているという。深刻かつ慢性的でほとんど解明されていない病気があると、人間の習性として、すぐにその原因を手近なものに結びつけてしまう傾向があるのだ。
ただし、安全性に関して起こりうる問題については、迅速に調べる必要があるとBonhoefferは付け加える。そうしないと、根拠なしと結論が出た頃には「もう誰もそれを覚えておらず、そこから信頼を再構築するのにまた何年もかかってしまうからだ」と彼は言う。「たいがいの場合、懸念される副反応自体よりも、懸念が広く浸透することのほうがより有害です」。世界規模でのワクチン安全性研究網があれば、サンプルサイズも十分となり、より迅速に仮説を検証できるだろうと彼は話す。そうした考えから、WHOは、流行性H1N1インフルエンザのワクチンとギラン・バレー症候群に関する世界規模の調査を調整しているところだ。
しかし、厳密に比較対照した無作為化臨床試験、つまり因果関係を判定するための最高水準のテストをするには、被験者が多数必要であり、不可能な場合が多い。また、1つの地域で行った無作為化臨床試験の場合、その結果が他の地域にも当てはめられるかどうか疑問だとする声も無視できない、とワシントン大学(米国シアトル)の臨床疫学者Alfred Bergは話す。
ワクチン監視は以前に比べてより速くより綿密にはなったが、公衆衛生当局はなお、不完全なデータに基づいて素早い判断を出さねばならない。専門家は慎重になりすぎているが、そうした警戒の呼びかけが、逆に市民の不安をかき立てる場合もある。
メディアは、ワクチン使用の一時停止に対しては大々的に報道するが、その再開については、報道してもほんのわずかでしかない。このような報道の偏りのため、一般の人々の記憶には、マイナスの恐ろしさだけが刻み込まれて残っていく、と彼は言う。
米国政府当局は、チメロサールにリスクがあるという証拠がないにもかかわらず、ワクチンからこれを排除するよう勧告したため、厳しい批判にさらされたことがある。「問題がないのに、なぜチメロサールを排除しようとするのか、という声が上がりました」と、ブルックリン病院センター(米国ニューヨーク州)の小児科医Ken Bromberg は話す。「しかし、科学的に問題がないと言っても、現実的には1つの問題となってしまった。それには間違いないのです」。もし何の対応もしなかったらどうなっていただろうか。おそらく、当局に対する信頼感は大きく失われていただろう、とHalseyは言う。「そんな状況を一般大衆が受け入れたとは思えません」。
接種が危険な人々を見つけ出す
一部の人々がほかの人に比べてワクチンの副反応リスクが高いことは、かなり前から知られている。免疫不全の人は一般に、生きているウイルスを使った生ワクチン接種を受けないほうがよいとされている。しかし、ほかの場合の副反応の起こりやすさ(感受性)については、あまりよくわかっていない。代謝異常のある小児はワクチンの副反応が出やすいと考える専門家もいるが、2011年4月に発表された2件の研究報告ではそうではないことが示唆されている。
まずKleinたちのチームは、遺伝性の代謝異常がある子どもで、ワクチン接種後30日以内に救急部門を訪れたり入院したりした件数が多くなることはない、と報告している 6。別の研究でも、尿素サイクル異常症という種類の代謝異常を持つ子どもが、通常の子どもと比べて、ワクチン接種後21日以内により重篤な代謝上の問題を生じることはなかった 7。
最終的には、ワクチン副反応に対する遺伝的な感受性を医師がスクリーニングできるようになってほしい、と考える研究者もいる。メイヨークリニック(米国ミネソタ州ロチェスター)のワクチン学者Gregory Polandは、副反応の感受性があるとわかれば、遺伝的スクリーニングで少なくとも接種のリスクと恩恵をはっきりさせられるだろうと話す。天然痘ワクチンの副反応感受性の研究はすでに始まっている。ヴァンダービルト大学(米国テネシー州ナッシュビル)のワクチン学者Kathryn Edwardsの研究チームは、発疹などの反応に関連するとみられる2つの遺伝子を報告しており 8、また、Polandの研究チームは心筋心膜炎の遺伝的リスク因子を探索中である。
たとえ予防接種が特定の子どもたちに危険性があるとわかっても、ワクチン接種を控えることのほうがずっと大きな脅威になると考えられる。ワクチンで予防できる疾患は、症状が特に重いものが多く、代謝異常患者の命を奪ってしまう場合もあると、国立小児医療センター(ワシントンD.C.)の遺伝学・代謝部門の主任を務めるMarshall Summarは話す。
Edwardsのチームは、代謝異常の一種であるミトコンドリア病の子どもがワクチンや自然感染に対してどう反応するかを調べている。もしワクチンのリスクが見つかれば、例えば接種後の栄養状態を良好に保つなど、考えられる副反応への対抗措置を講じることができるだろうとEdwardsは話す。
安全性をより高めたワクチンや製造工程についても研究が進められている。ノースカロライナ州ホーリースプリングスにあるノバルティス社の工場は、業界標準のニワトリ卵ではなく、細胞培養でインフルエンザワクチンを製造する予定である。この工程によって信頼度が向上し、卵タンパク質に対するアレルギー反応が低減するだろうとRappuoliは話す。この工場では、必要になれば、2011年の流行性インフルエンザのワクチンを作る態勢を整えると彼は言う。
副反応を起こしやすい集団にとって、リスクの高いワクチンの代替製品は大いに期待したいところだ。高リスクなワクチンとしては、免疫不全患者に対して安全を保証できない現行の天然痘ワクチン、HIV陽性の乳幼児に推奨できない結核ワクチン、高齢者に黄熱病に似た疾患を起こす特定リスクがある黄熱病ワクチンなどがある。課題は、ワクチンの安全性と有効性を共に高めることだ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(米国)で小児感染症を専門とするJames Cherryの推測によれば、2010年にカリフォルニア州で百日咳が多発したことの一因は、先進国で現在広く接種されている安全性の高い無細胞性百日咳ワクチンの有効性が、最も効果の高い全細胞性ワクチンに比べて低いためではないか、という。
研究者は何かというと、ワクチンによる恩恵はまだリスクを大きく上回っていると強調する。しかし、感染症の記憶が薄れていくにつれて、副反応に対する人々の寛容度はさらに薄れていくだろう。「その感染症を知らず、見たこともない場合、どんなリスクでも受け入れようなどとは、現実には考えないでしょう」とEdwardsは言う。だとすれば、科学者はできる限りリスクを減らす努力を続けなければならない。しかし、ワクチンは生理的作用を持つ生物学的産物なのだと、フィンランド国立保健福祉研究所(ヘルシンキ)の副所長であるJuhani Eskola は話す。「100%安全なワクチンなど決してできないのです」。
■ (翻訳:船田晶子)
roberta Kwok は、米国カリフォルニア州バーリン ゲーム在住のフリーランスライター。
1.Immunization Safety Review Committee Immunization Safety Review: Vaccines and Autism (National Academies Press, 2004).
2. Klein,N.P.etal.Pediatrics126,e1–e8(2010).
3. Ruiz-Palacios, G. M. et al. N. Engl. J. Med. 354, 11–22 (2006).
4. Vesikari,T.etal.N.Engl.J.Med.354,23–33(2006).
5. Buttery,J.P.etal.Vaccine29,3061–3066(2011).
6. Klein,N.P.etal.Pediatrics127,e1139–e1146(2011).
7. Morgan, T. M. et al. Pediatrics 127, e1147–e1153 (2011).
8. Reif,D.M.etal.J.Infect.Dis.198,16–22(2008).
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/445.html
http://www.youtube.com/watch?v=ANccgDlW8d8&NR=1
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/763.html#c7
そうしなければ今頃日本は終わっていた。
原発事故を放置していればまず1基がチェルノブイリ化、現場に完全に近づけなくなり福一の6基全てがチェルノブイリになり日本は滅亡していたところだ。
東電からの多額の献金を受けていた自民政権であれば、今ごろ日本の国を滅びていた。
地震の巣の上に、地盤のデータを捏造して安全のように見せかけ、原発を大量に建設してきた自民が何を言うか。
日本国民は菅に足を向けては寝られないはずなのだが、自民シンパであるマスゴミが悪評工作ばかりを続けまくる。
日本を救ったほどの善行をしてでも、真っ当な報道も評価もされない変な国だよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/677.html#c27
中国は爆発ネタの宝庫ですよ。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/412.html#c9
責任とって、これまでの役員報酬を全て返還すべきだ。
そして５億円の退職金は避難所に持っていって被災者に配るべき。
これまでにした渋々ながらの謝罪は意味がない。
でないとバチが当たって、地獄へ行くか、来世が奴隷だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/583.html#c95
その記事に数日前、『政府の作ったメルトスルーアニメ』が紹介されています。
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/07/blog-post_22.html
冷却用水停止後数時間で起こるメルトスルー。
認識されていて今回の事態なのですね、やはり。
消去される前に是非見ておいてください。
ネット情報統制はどんどん進んでいるようです、
自分が見たかった「被曝の森はいま」、数時間前の記録がもう、探してもありません。
（どなたか保存されていたら教えてください・・・観たいです。）
情報統制に屈するか抗うか。
多くの方々の意思は実はとっくに同じ方向を向いていると思います。
けれどその動きすら隠蔽する、「彼ら」がいます。
そんなものはどこにもない、と言わんばかりに彼らは行動し、発言します。
屈せずに信じましょう。
このような小さな告発や、投稿が、いまやニッポンにおいて実は非常に大きな原動力を生み出していることを。
信じてどうか続けてください。
ニッポンはこのままではいけないんだという、貴方のひと言が、多くの方々の励みになっていると信じます。
自分も、雑草のようであってもしぶとく草の根の活動を頑張ります・・・。
頭隠して尻隠さず状態であることに、馬鹿爺どもは気づいていないのでしょう。
こうなったら、おバカに次に狙われそうな、正義の勇者にスポットライトをあてて、世界中の人たちに知ってもらいましょう。
千早様どんどん拡散してください。
目いっぱい言いふらします。
草の根運動ってやつです。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/804.html#c4
＜シリーズ 飽くなき真実の追求＞
ドキュメンタリードラマ
チェルノブイリの真相 ～ある科学者の告白～
2011年7月21日 木曜深夜[金曜午前 0：00～0：50]
１９８６年４月２６日に起きたチェルノブイリ原発の大爆発。旧ソ連の事故調査委員会の主要メンバーとして、事故後すぐに現地入りした科学者、ワレリー・レガソフが自ら見聞きした体験をまとめた回想録を元に描いたドキュメンタリードラマ。
爆発事故は、皮肉にも停電などで外部からの電力の供給がストップした際にいかに原子炉を安定して運転させるかを確かめる安全試験の最中に起きた。すぐに消防が駆けつけ消火作業にあたったが、放射線を浴びて倒れていった。現場には、事態を正確に把握して指揮をとれる者はおらず、幹部たちは何とか事故の情報を内輪にとどめることだけに執着した。その結果、事故の後も多くの従業員が発電所にとどまり被爆した。さらに、従業員の家族などが暮らす人口３万５千の街では、事故の情報は伝えられず、見えない死の灰が降り注ぐ中で、いつもと変わらぬ生活を送っていた。
２ヵ月後、ＩＡＥＡ国際原子力機関で報告を行うこととなったレガソフは、事故の影響の大きさを考慮して、ありのままの全てを公にすべきだと主張するが、政府側はレガソフを諭し、事故は従業員の操作ミスが重なったために起きたとだけ、公表させた。
チェルノブイリ原発事故の現場で何が起きていたのかを生々しく描くとともに、事故の背景に、単なるミスを超えた国家や社会のあり方が横たわっていたことを指摘する。
原題：Chernobyl Nuclear Disaster
制作：BBC/Discovery Channel/ProSieben （イギリス/アメリカ/ドイツ 2006年）
大騒動、地デジ移行がテレビ業界、マスコミ界の、否、日本の活性化の起爆剤になるか？
2011年07月24日04:38
アナログの停波が愈々、アナログは２５日０：００で「砂嵐」で見れなくなる。
地デジ移行 25日0時「砂嵐」に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1682057&media_id=4
【“結局、利権づくめ テレビの買い替えを強制する地デジという国策”】
見るに耐えられない、偏向報道、国民を馬鹿にする愚民化報道を繰り返す今のテレビ番組のコンテンツ、内容を見ていて地デジ移行にしたからと言って良くなる事は期待できない。
アナログと地デジの違いを本当に判っている人ってどれだけいるのだろうか？
http://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2011/01/post-bd1e.html
地デジ化を機に大新聞、テレビ局の再編や倒産が早晩、起って来るに違いありません。
＜続くーー 以下省略＞
と書いたが地デジ移行事業は総務省やマスコミ界、電器業界など政官業らの利権確保の為の一大プロジェクトであったと言うだけの話と見ている。
４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの役目は、時代は終わりつつある。
http://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2009/11/post-b76f.html
と書いていたが、大マスコミ業界、総務省のキャリアーと言われるお役人は判っていないのではないだろうか？
また以下の転載記事のように私もこの地デジ移行は報道界、大新聞、テレビ業界の再編や倒産の触媒（第一歩）になるに違いないと思っている。
転載開始
くたばれ地デジ（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/135.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 7 月 16 日 09:58:13: dkOnWN./sADdA
アナログの停波が迫っている。私はもう昨年から家族に「うちは地デジ対応はしない。くだらんバラエティと偏向報道番組など見る必要はない。俺は地デジTVにはビタ一文出さないから勝手にせい」と、馬鹿オヤジぶりを全開させていた。
すると、仕方なく妻子たちだけで地デジTVを購入した。「好きにしろ！」と俺は傍観。
後日、通帳記帳してみると、心当たりのないもの7万いくらかがある。妻に「心当たりは」と聞いてみると、なんとまあ、妻のカード口座は、どうやら私のものとなってていたようだ。
あ、あほらしい。なんという茶番。まずは家族からなんとかせにゃいかんのだった。下記は、３年前に某ニュースサイトに寄稿した地デジについての原稿。
“結局、利権づくめ テレビの買い替えを強制する地デジという国策（第１回）”
http://www.qualitysaitama.com/?p=302
“結局、利権づくめ テレビの買い替えを強制する地デジという国策(第2回)”
http://www.qualitysaitama.com/?p=319
“結局、利権づくめ テレビの買い替えを強制する地デジという国策(第3回)”
http://www.qualitysaitama.com/?p=322
ところで、受信料制度の在り方を検討する「NHK受信料制度等専門調査会」が、「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などと戯言を言い出した。有料会員制にすれば済むだけの話だろうが、アホか。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_18.html
以下は【地デジ移行 25日0時「砂嵐」に】のニュース記事です。
＞ 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で２４日、テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する。アナログ放送は、正午に通常の番組が終了。その後は移行の告知画面に切り替わり、２５日午前０時には何も映らない「砂嵐」になる。ただ、移行準備が整っていない視聴者も残っているとみられ、総務省やテレビ局は相談窓口を開設、混乱が起きないよう警戒している。
昨年７月には石川県珠洲市などが先行して地デジに移行した。今回は４４都道府県の約５０００万世帯が対象で、残る被災３県も来年３月３１日に地デジ化し、移行が完了する。
地デジ放送は、画質の良さや電子番組表、字幕機能の充実などが特徴。また、番組のデータを圧縮して放送し、使う周波数帯を減らせるため、余った部分を携帯電話などに割り振ることができる。２００１年７月に改正電波法が施行され、１０年後に当たる今年の地デジ移行が決まった。
補足 ＜参考に＞
今さら聞けない? でも聞きたい地上デジタルの基礎知識
http://focus.allabout.co.jp/gm/gc/19348/?from=dailynews.yahoo.co.jp
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/148.html
「大マスコミ、NHK、テレビ、大新聞らは日本をどうする気だ」、検察ファッショ、報道ファッショで日本は壊れる！
http://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2010/09/post-cd44.html
あなたが、あなたの家族、仲間が、知人が権力、検察、警察などの都合で玩具にされる怖い時代の到来です！
http://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2011/02/post-6720.html
＜今、検察ファッショ、報道ファッショが起こり言論の自由が無くなされている、怖い時代です！
http://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2009/06/post-8739.html と書いて来ましたが愈々本当に怖い時代になって来たようです。
激変の時代、アメリカや権力、体制に逆らう、刃向う（＝改正、改善の）人は戦前の特高の時代のように逮捕されたり、殺されて良いのですか？
http://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2010/11/post-872e.html
更にーー
評論家の小野寺光一さんが「コンピュータ監視法が、文字通り原発震災下のどさくさで審議入りし、（５月）３１日にも衆議院法務委員会採決が強行されようとしています。」と言われていましたが今、言論の自由、表現の自由が失われて来ています。
＜続くーー 以下省略＞
http://tengunosasayaki.blog.eonet.jp/109/2011/07/post-a6c4.html
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/411.html
結構今まで頻繁レベルに発生してるんだけど
Ｂ層さんにとっちゃ、テレビで報道されて初めて「発生した」と思わされてるんだろうね
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/412.html#c10
（記事とは無関係です）
中日新聞を母体とする東京新聞。「反原発」の記事を掲載しました。反原発の態度のﾀﾒ 大手企業が広告から撤退しています。 収入が激減し「兵糧責め」状態です。
権力や既得権益集団が得意のｶﾈでﾋﾄの魂を奪うｴｹﾞﾂ無い作戦で来ています。東京新聞を守ってください。
ﾛｰｶﾙ紙のようですが、系列の中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井を会わせると日本で4位の発行部数です。日経や産経を上回ります。
新規契約の際には 朝日・読売・毎日 だけでなく東京新聞も選択肢に加えてください（安いのも魅力です）
圧力がかかっているので契約時にはおきまりの「お礼の品」はつかないことも多いようですが…
（記事とは無関係です）
中日新聞を母体とする東京新聞。「反原発」の記事を掲載しました。反原発の態度のﾀﾒ 大手企業が広告から撤退しています。 収入が激減し「兵糧責め」状態です。
権力や既得権益集団が得意のｶﾈでﾋﾄの魂を奪うｴｹﾞﾂ無い作戦で来ています。東京新聞を守ってください。
ﾛｰｶﾙ紙のようですが、系列の中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井を会わせると日本で4位の発行部数です。日経や産経を上回ります。
新規契約の際には 朝日・読売・毎日 だけでなく東京新聞も選択肢に加えてください（安いのも魅力です）
圧力がかかっているので契約時にはおきまりの「お礼の品」はつかないことも多いようですが…
そして敢えて言えば、日本は>>4さんや>>30さんの言うような「単に白人の発するスタンダード」を現実と認識するプラグマティズムが弱まっています。
明治の日本は目鼻が効いたというか、他のアジアにないプラグマティズムがあった。そして、今はない。これを言いたかったわけです。
勉強になりました。ありがとうございます。
給料日の後…人は…死…ぬ…
フランスの話なので、日本では当てはまらないかもしれない。フランス人は現金に対する執着が異常に強く、あまり銀行を信頼していない。給料も現金で要求している御仁が多そうだ。そして、呑兵衛だから、給料日は酔っぱらって…。
今度は日本の話。
20年間で30兆円の給料が消えた！ 「低年収社会」に突入した日本
≪1998年、働く人々全体の給与は222兆円だった。それが2009年には192兆円にまで落ち込んでいたのだ。この10年余りの間に日本人は30兆円もの給与を失ったことになる。30兆円と言えば、経済破綻した当時のギリシアのGDPと同じ規模だ。≫
ということだ。しかし、日本のGDPはそれほど減ってはいない。給料だけが一方的にダウンしているのである。
≪知っての通り失われた10年の間に、企業は生産拠点を人件費の安い中国へ移した。安い人件費で作った安価なメイドインチャイナ製品は、大量に日本に流れ込んだ。おかげで企業の売上が減り、給料も下がる、という現象が生じている。この「中国発デフレスパイラル」のおかげで、日本人の収入は急速に減ってしまったのだ。≫
日本人の給料が減った分中国人の給料がアップしたのである。企業としては人件費の帳尻が合っている理屈だ。
50歳代で夫の年収が500万円を切ってしまえば、子供を大学にもやれない。教育費を確保するためには奥さんが最低でも100万円は稼ぐ必要がある。
「夫の給料だけで生活できる」 いまや専業主婦は贅沢なライフスタイルの声
≪まず、月々の夫の給与だが、「10万円未満」は4.4%で「11万～20万円」が8.4%、「21万～30万円」が25.4%、「31万～40万円」が28.0%、「41万～50万円」が16.4%、「51万円以上」が17.4%となった。≫
51万円以上などといっても、税金や保険料、更に住宅ローン分を引くと手取りで30万円残るかどうか？
少なくとも50万台では大してリッチではない。
≪21万～40万円の割合が半数超。「いまの若い人が40代以上になるときのことを考えると、この世代の収入面はまだ恵まれています」と畠中さんは語る。≫
この辺りが日本人の平均収入ともなると、購買力の低下ぶりは目を覆うばかりである。
≪また、妻に「月々のあなたの収入はいくら？」と聞いたところ、「0円（働いていない）」人が44.4%、「3万円未満」が6.6%、「3万～5万円」が9.2％、「5万～7万円未満」が9.4％、「7万～10万円未満」が12.4％、「10万円以上」が18.0％となった。≫
「働いていない」と一口に言っても、事情は様々である。一番多いのは「働けない」である。
子供が小さければ育児が大変だし、高齢者がいれば介護が大変だ。
働きたくても適当な職場がないことも多い。
正規職員ならいざ知らず、パートやアルバイトでは時給が最低賃金レベルで、大した稼ぎにならない。
主婦の時給は極端に低いのである。時給1000円以上ならば恵まれている方だろう。1日６時間、月20日働くと年収120万円だが、
「103万・130万円の壁って何？ ～配偶者控除など～」
無情にも税金を取られてしまう。働いただけ損をするシステムなのだ。
もっとも、100万円程度の収入では子供を大学に通わせるには不足している。あくまでも補助的収入の域を出ないのである。
「働く必要がない」というのが本当にリッチな階層である。皮肉なことに、この階層の女性は結構働いていて、月収が50万円以上である場合が多い。
主婦が派遣等で社会進出してくれば、「高給取り」の夫は会社にとってますます不要な人材になる。
隙あらばクビにしたがる企業も多いだろう。
ダメリーマンに40万円払うのだったら、派遣社員に20万円、アルバイトとパートに10万円ずつで３人雇える。パソコンを扱う仕事ならば若い連中の方が得意だから、企業としてみればどちらが得かは考えるまでもないだろう。
あなたの会社が労組が弱いところだったら↓に該当する御仁は要注意である。
職場にいる「困った人」にありがちな特徴 (gooランキング)
1. 声が大きいので聞かれたくない話が周囲にだだ漏れ
2. パソコンが苦手で何度も同じ事を聞いてくる
3. 書類をめくる時必ずつばを付ける
4. いつも体調が悪そう
5. パソコンのENTERキーを押すときの音が異常に大きい
6. 席の近くを通ると高確率で業務と関係ないサイトを見ている
7. 仕事よりも職場内の人間関係の情報収集に熱心
8. パソコンのモニターより携帯の画面を見ている時間が長い
9. パート社員だけど社員からも恐れられている
10. メールがムダに長い
11. メールに句読点がなくて読みにくい
12. 新入社員だけど上層部にズケズケと物を申す
13. 定時にアラームを設定してキッチリ帰る
14. 印刷トラブルが絶えない
15. デスクの引き出しの１つがお菓子で埋まっている
16. 頻繁にパソコントラブルに見舞われる
17. 機嫌の良しあしがキーボードの入力音と速度で分かる
18. 朝礼でギャグを飛ばして朝からすべる
18. どう考えても給料以上のぜいたくな暮らしをしている
20. ランチメイトをかき集めるのに必死
20. メールの文面が簡潔すぎて用件が伝わらない
22. 午前中はランチの事ばかり考えていてほとんど仕事をしない
23. いつまで経ってもメールのCCとBCCを間違える
24. 仕事より異業種交流会や勉強会に熱心
25. 宴会の幹事をさせたら日本一というくらい完璧にこなす
ランキングなので上位ほど「ダメ度が酷い」ということだ。
やはり、空気が読めない御仁とパソコンに不自由している御仁が疎まれているようだ。
よく見れば、重箱の隅をつつくような些細な欠陥が多いのだが、こんなことが原因でリストラされてしまうのだから、嫌な世の中になったものである。
今後日本人は他人の顔色を伺いながらオドオド暮らしていかなければならないようだ。
http://warabidany.exblog.jp/13108586/
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/506.html
福島県飯舘村は人口約６０００人。山あいの土地で農業や畜産業を営みながら人々は静に生活していた。ところが、東京電力福島第一原発の事故で暮らしは一変した。飯舘村は原発から30㎞以上離れていたため、当初は避難区域などに指定されず、住民は村に残った。しかし実際には、村の土壌は高濃度の放射能に汚染されており、人々は被曝することになった。さらに４月末には国によって計画的避難区域に指定された。村人たちは仕事と暮らしをすべて手放すという悲壮な決断を迫られたのだ。
農作物の出荷停止。汚染状況の判明。村民に広がる被曝の恐れ。「自然と共存した村作り」を目指してきた菅野典雄村長も、村民の命や健康を守るため決意が揺らぐ。村を出るか、それとも残るか、村民は村の消滅のという極限の状況下で、何を考え、どう行動するのか。番組では震災発生から４か月間、飯舘村を定点観測し、「見えない敵」放射能との闘いを強いられた人々の姿を記録した。
陸山会事件 小沢一郎にも録音データあり!? (日刊SPA 2011.07.13)
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/137.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 7 月 24 日 23:00:16: dkOnWN./sADdA
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陸山会事件 小沢一郎にも録音データあり!? （日刊SPA！）
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/770.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 20 日 06:34:34: igsppGRN/E9PQ
陸山会＆西松事件での検察側の論告のまとめ 江川紹子ツイート
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/139.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 7 月 24 日 23:04:02: dkOnWN./sADdA
先行投稿
江川紹子氏 陸山会＆西松事件での検察側の論告のまとめ
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/837.html
投稿者 otoppi 日時 2011 年 7 月 21 日 19:27:56: cUHXG0u8x2am6
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/152.html#c31
しかし民主党に切り替わってからあらゆる天災呼び込んだな。
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火
俺が人工地震論者なら真っ先に民主党の仕業だと疑うだろうけど
ここはカルト板だしあえて言うなら、疫病神っているのかも。
いや、エレニン星人の仕業に違いない。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/412.html#c11
「音楽を心地よく聴くためのオーディオ技術」は「ここ数十年進歩していない」証 投稿者 てんさい（い） 日時 2002 年 9 月 23 日 09:10:46:
http://www.asyura2.com/2002/bd20/msg/222.html
http://www.asyura2.com/11/music4/msg/272.html
私は現在、アメリカと中国の拠点をおいてビジネスの展開をしております。日本に帰るのは、延べ日数で年に２週間あるかないか･･･。これで本当に日本人と言えるかどうかは別にして、今では中国で過ごす時間の方が多くなっております。
それは何故かと言いますと、ビジネスチャンスが圧倒的に多いからなのです。
例えば、日本で石炭や鉄鉱石といった資源に纏わる仕事を個人のレベルで手掛けることが出来るでしょうか？私が東電に「無煙炭で6000kcalのグレードが５万ｔあるけど」と持ち掛けても白い眼で見られるのが落ちです。
余り知られていない事実ですが、実は日本以外ではちょっと元気のある人が（個人でも）、普通に資源の取引をしているのです。
では、何故日本でこのようなビジネスチャンスが無くなってしまったのか？
それは単に、「国民の子羊化」に他なりません。
我々は小さいときから、他の人と同じであることを強要されます。他人と違うことをすると社会から浮き上がってしまうのです。それはサラリーマンや公務員としてなら大変結構な教育思想ですが、経営者は勝ち続けなければならないのです。おカネ儲けを「悪」として躾けられた現代人に、海外に出て行って戦えと言う方が無理があると思います。
結局、全ての手配を「お上」がやってくれます。そしてその「お上」には超巨大企業も含まれます。９９％の庶民は朝９時から夕方６時まで、一所懸命（同じところで命を懸けて）働き続けなければならないのです。それが日本の常識であり、社会理念であって、それに馴染めない人はキチガイ扱いされてしまうのです。
この日本の社会構造は変わらないと私は思っています。まだアメリカの方が随分とマシですし、中国も様々な問題を抱えているとは言えビジネスチャンスには事欠きません。
例えば、今の日本の若者の中で、２０万坪の広大の畑でジャガイモの有機栽培をやってみたいと思えるような元気な人が居るでしょうか？或いは中国北部で採れる上質なカシミヤをフランスに高く売ってやろうと考えるような人が居るでしょうか？
これらは、実はあまり元手を掛けなくても出来る商売なのです。
あらゆる情報を遮られてしまっている為、デジタル・デバイドならぬインフォメーション・デバイドが日本の内と外とで起こっているのです。
私はかつて井上久男という人の書いた文章を読んだことがあります。実に非道い経済分析でした。海外の情報を日本に紹介するならば、せめて海外の真の姿を報道して頂きたいものです。
今回も彼の論点がズレていると思ったものですから、シツコク投稿しているような次第です。
「日本は大丈夫」などと、暢気に胡坐を掻いている内に、亀はウサギに姿形を変えて走り去っていきます。気が付いたとにきは既に後の祭りです。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/480.html#c32
落胆するアメリカ陣の輪に、
一瞬映る宮間あやの姿が。
この驚くべき人間性に脱帽。
いままでこのような人格者には、
出会ったことが無い。
momoka0619 23 時間前 4
返信 共有削除スパムの報告ユーザーのブロックユーザーのブロックを解除
なでしこJapanすごいですね！感動しました。
国籍はブラジルだけれど、こんなに嬉しい事は始めてです。
mshayashi 1日前 2
http://www.asyura2.com/10/yoi1/msg/188.html#c1
トヨタ商事事件では、会長の隠れ家にあやしげなオッサン２人組が乱入して
テレビカメラの前でめった刺しにして、会長を処刑したわけでしたが。
FX詐欺も、胴元が惨殺されるんじゃないですか？ それが日本の伝統文化。（笑）
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/806.html#c2
福島県は２４日、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。
◇対象３６万人
旧ソ連で８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から４～５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断した。検査は無料。
対象は９２年４月２日～今年４月１日に生まれた事故当時の県内居住者で、事故後に県外に避難した人も含む。当面は福島県立医大で受け付け、後に民間医療機関の協力も得て、公民館や学校などでの集団検査を実施する。１４年３月までに対象者全員の１度目の検査を終える予定。
県は全県民約２００万人を対象に、聞き取りで事故後の行動を確認し、地域・時期ごとの線量と照合して個人の被ばく量を推定する方針を決めている。８月から問診票の配布を本格的に始めるほか、避難区域の住民を中心に、事故の精神的影響も調査する。この全県民健康調査の財源は、政府が１０００億円規模の基金の創設を検討しており、同調査の一環として行われる１８歳以下の甲状腺検査も、それで賄われる見通し。【関雄輔】
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/711.html
人事権の活用を含む２の矢３の矢が必要！
東電に対しても同様重要な情報をすべて開示するよう考えうるすべての手段を講じて提出させて欲しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/668.html#c18
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