02. 2011年9月09日 17:39:43: J1hhq2WtVg
小泉純一郎が朝鮮人(正確には父純也が朝鮮人)だという証拠ですね。
竹中平蔵と共に逮捕される日を心待ちにしています。
拉致被害者に何の責任もないが、1兆500億円とは・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/306.html#c2
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年9月 > 09日17時39分 〜 ★阿修羅♪ |
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拉致被害者に何の責任もないが、1兆500億円とは・・・。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/306.html#c2
ニヤニヤ顔
>まず小沢さんは自分の傀儡として海江田さんを立てた。その海江田さんが主張したことは4つあった。1つはマニフェストの復活。菅政権時代にマニフェストは、3党合意をやるために大幅に変更されている。これがけしからん、元に戻せという主張だ。2つめは、小沢さんの党員資格停止処分の即時解除。3つめは「復興財源として増税をするな」という反増税論。最後は菅政権が先送りしたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に反対するというものだ
此れ、全部正しいじゃないですか。
傀儡というが、党員資格停止がなければ、小沢さんが代表選にたったでしょう。
1、国民との約束マニフェストを守ること。
マニフエストを守らない政党など政党ではない。議会制民主主義の破壊者です。
2。小沢氏の党員資格停止定しを解除すること
検察が冤罪を仕掛け、マスコミが後押しをすれば、どんな政治家も葬ることが出来る。まして、田原氏 は、小沢氏は無罪になるといっている。推定無罪も否定して、小沢氏に党員資格停止を科した執行部こ
そが、国民主権を反古にする非民主的集団なのです。
3、増税とTPPに反対
これをやられたら、国民生活はどうなりますか?この国の経済も産業も、壊滅でしょう。
つまり、小沢さんの主張は、国民のために、そして我が国の民主主義のために、正しいってことです。
民主党が政党として存続したければ、マニフエストにもどるしかありません。
無意味な小沢攻撃を自らの保身のために続ければ。国民が支持して、307議席を民主党に与えた、大切なマニフエストを捨てて自民党と変わらぬ増税とTPPに走れば。そして、東電を温存をして、放射能と国民被曝の拡大を止めようともしない無為無責任を続ければ。
一年後に民主党を待っているのは、衆議院選挙での壊滅的敗退です。
それでいいなら、野田内閣は小沢排除でも、増税でも、やりゃあ良いでしょう。
レベルダウンした第2自民党の民主党なんて、誰も支持するはずがないでしょう。
一人一人の国民も、小沢さんが国民を守ろうしていることに、そろそろ気がつかないと、自分の生活も守れないですよ。
ねこのしっぽことsumiko
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/305.html#c3
政治を政局でしか見られない、政治を掻き回し、ヤレヤレーとはやし立て、煽り、いざホントに闘争が始まるとサッと一歩下がり、いったい何をやってるんだと冷めた目線に早変わり。
そして最後に嘆いてみせる、全く政治家ってやつは、と…………………。
政局が飯の種の偽物ジャーナリスト達が日本の政治を止めているんだな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/303.html#c8
君の日本語は言葉の使い方が無茶苦茶で良く解らん。
「それと老婆心ながら一つだけ典型的なものを挙げさせてもらうと
>>58の「過去に対する謝罪は当然しているだろう。」だが
こういう大雑把な言は、女子供の日本国内限定口喧嘩では有効かもしれないが
発言記録の残る交渉、まして外交交渉では墓穴を掘る。」
この中で正しい日本語の使い方は「老婆心ながら挙げさせてもらうと」
この部分だけだ。
「典型的なもの」何の事か理解不能。
>>49の「小泉が直接謝罪を伝えたと思われるが」をうけての
「過去に対する謝罪は当然しているだろう。」という私の言をさして
「こういう大雑把な言は、女子供の日本国内限定口喧嘩では有効かもしれないが
発言記録の残る交渉、まして外交交渉では墓穴を掘る。」
何がどう墓穴を掘るのか理解不能。
第一、私は外交交渉の当事者ではない。
この文章では誰の言が発言記録に残るのか解らない。
もうすこし解りやすい日本語を使ってくれ。
んで、その工作員が「朝鮮系小沢」とか名乗って
小沢さんの事、意味不明な誹謗中傷してるからな
話しにならん訳よw
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/246.html#c31
結局・民主は誰が代表になっても自民党政権までのつなぎにしかならない。
と、思っている人、多いだろうな。
私は自民党支持じゃないけれど。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/299.html#c10
そういう意味では、勝氏のほうが責任感がありますな(評価しないけどね)。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/307.html#c1
マスコミの気に入らない大臣は、暴言騒動をデッチ上げて次々に辞めさせようと
するでしょうから、その動きを察知したら、猛烈な抗議を遠慮せずにどんどん
マスコミに浴びせて行きましょう!!
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/284.html#c13
「拉致問題を解決した上で過去の清算をし日朝国交正常化をしようと言う」のは、どう考えても、まやかしでしょう。私は、そのことが、本質的な問題をはらんでいると言っている。あなたの考えや言は、どこまで行っても矛盾だらけで、なんの解決にもならない。私の上の文章をよく読んでください。
北朝鮮のテポドンの脅威に対抗するミサイル防衛システムであることは論を待たない。その脅威を現実のものだと喧伝するのに、この拉致問題が使われてきたのは、自民党時代の右翼政治家連中の言を見れば明らかである。くだらない、屁理屈はもう、止めにした方が良いですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/182.html#c63
どうしてゴミ前原が民主の中で力を持っているのか何となくわかったような気がする。
以前オリジナル民主のバックにいる連中と対決するには命がけでやらないと普通の連中じゃないと平野さんが言っていたが、てっきり仙石社会党のセクトだと思っていた。
まさか民主党が総連やくざが大スポンサーだったとは思いもしなかった。
そりゃ、アメリカのけつの穴までなめるよ。売国奴じゃなく朝鮮にとっては英雄なんじゃないの、前原は。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/221.html#c53
2ちゃんねるのコピペ。
経団連を支持基盤とする構造改革利権の典型が「法人税、所得税、相続税、贈与税、の減税」
おかげで構造改革20年で800兆も借金が積み上がり経団連の納める法人・所得税収は40兆円から20兆円に減った。
土建や公務員に罪を擦り付けているが、人口1000人あたりの公務員数で英米は日本の2倍、仏は2.5倍。
マスゴミは広告費で経団連に買収されている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/282.html#c6
スイスの銀行に、軍事産業が隠している資産の公開をオバマが求めているという事だが、果たして軍事産業と喧嘩できる大統領がホントにいるのかは甚だ疑問だ。
カダフィや金正日などの独裁者の資産の横取りが目的だろう。
そう考えるとアラブやアフリカ諸国の革命をアメリカが仕掛けた意味がわかる。
前原が米国の軍事産業と繋がっているなら、必ず金が動いているはずだ、それが明るみになれば一発outだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/300.html#c1
野田も小沢もクズでしかない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/299.html#c11
●司法:
実質的に行政官(検察・特捜)によって行われ、裁判以前の段階で事実上の判決が下される。裁判官は検察の調書を追認するだけで有罪率99.9%である。
↓
司法は行政の支配下にある。
●立法:
実質的に官僚が法律を作り、国会はそれを事後承認しているだけ。
↓
立法は行政の支配下にある。
●行政:
↓
行政は行政の本来業務である。
★日本においては三権一体で行政が行っている。
小沢さんが『政治主導』という意味は「三権分立」を機能させなければならないといっているのである。
菅のように行政を怒鳴りつけることでもなければ、ましてや野田や仙谷・前原のように行政の操り人形になることでもない。
【注】検察
三権のうち、行政権に属する官庁であるが、国民の権利保持の観点から俗に準司法機関とも呼ばれる。(Wikipediaより引用)
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/558.html#c122
デマゴミの支持率、&「本命」と記者クラブメディアが煽る。
前原の献金問題、暴力団関連、政策を遂行できない馬鹿、党内の信望ナシ
こんな口先だけのすっとこどっこいが総理になれるわけがない。
田原が耄碌したことは文章に出ている。 早く、引退したら(笑)
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/303.html#c9
事業仕分けのtopバッターは、米国債買い付けじゃ!
事業仕分けのバカタレノータリン政治家、経済の勉強をしておけ!
米国債は、いずれ紙くずになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/264.html#c17
首を絞められて死んだ芸者がいた(らしい)。
不思議な演説である、前原は何の権限で日本の軍事力強化を叫んだのか、本来敏感に反応すべき新聞屋が冷静に後押ししている。
前原と新聞屋と軍事産業のラインが浮かび上がった。
ある意味断末魔の叫びでもあるが。
暴力団絡みの事実がどんどんどんどん出てくる。
前原は議員を続けられない、よって仙谷政調会長、仙谷グループの誕生である。
しかし、仙谷は人望も身長も驚くほど無いからグループは分裂。
野田グループが不満分子の受け入れ先となる。
野田総理、読んでいたなら、なかなかのもの。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/301.html#c4
嘘言うな。小沢一郎は僕は自由貿易論者と前置きし、その立場から照らせばTPPはなにをおいても反対ではないが、今のままでTPPを受け入れる事はトラのいる檻に無防備の人間を放り込むのと同じだからちゃんと国内において法的整備しこちらに対抗できる体力がつくまでは受け入れるべきではないと条件付反対を言ったんだよ。
ろくに発言内容もちゃんと精査せずいいかげんなことを言いすぎてやしないか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/303.html#c11
そして今わ??・・・・どうなのか??
小沢グループの主張に反対なら小沢系政治家の主張には批判記事を書く。
これは分かりやすい。
そりゃあもちろん小沢系議員の発言が全て正しいという意味ではない。
しかし、少なくてもマスコミがちやほやする有識者や議員の発言、主張は眉にしっこだと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/304.html#c1
こんな奴が教育に携わっているとは、日本沈没だ・・・・。
今まで小沢氏をさんざんこき下ろしてきた割には
淡々と?
なわきゃないか
無罪確定の時どう逃げるか、開き直るか考えているのだろう。
朝非のことだから
自分たちの非は認めず再度説明責任?
検察の起訴した事案の99.9%が有罪となる異様な司法(検事+裁判官)の犯罪。
そして密室で行われる検察の取調べ室は冤罪捏造室であり「調書」の創作室である。
そして裁判は実質「調書主義」であるのだから検事の能力とは「調書」の創作力であり、裁判官が自信をもって追認できる作文を書ける検事は裁判官からも優秀のお墨付きをもらう。
佐藤栄佐久前福島県知事のケースは裁判官を困らせるできの悪い検事だったようだ。それでも有罪にするために苦心して下した判決は「賄賂ゼロ円の収賄罪」だった。
確かこのできの悪い特捜検事はあの村木事件と石川ともひろを担当した録音テープの前田検事だったと記憶している。(検察内部では前田は特捜のエースであった)
●「何が検察を暴走させるのか」
http://dragox.exblog.jp/15249489/
−−−−(抜粋引用します)
・(検察は)「やると決めた案件はどんな手を使ってでも有罪を勝ち取る」「無罪判決なんて出たらメンツ丸潰れ」という強迫観念
・裁判官も罪状についての認識は検察官と同じだから、無罪にすることは勇気が必要だ。無罪判決を多く出す裁判官は「変わり者」とみられて、処遇も恵まれない。弁護士も確実に負ける刑事裁判はやりたがらないので、いい弁護士がつかない。したがってますます無罪になりにくい・・・という悪循環になってしまうのである。
・(しかし)問題は有罪率が高いこと自体ではなく、司法が実質的に行政官によって行われ、裁判以前の段階で事実上の「判決」が下されることにある。これは立法行為を実質的に官僚が行い、国会がそれを事後承認する機関になっているのと似ている。
−−−−
世界の平均有罪率は70%だそうだから、ざっくりと見て30%程度は冤罪かも知れない。とてつもなく恐ろしい日本の現状である。
●司法を行政(検察)が実質支配していることによって、犯罪は恣意的に作られ、また見逃される。
こうした現実を米国や米国に隷属する自民党清和会や民主党の仙谷、前原、菅などが政敵を葬ることに利用する。
その結果が以下の「経世会と清和会」に関する見慣れた情報である。
日本の有罪率99.9%とは政治がらみの事件では経世会100%に現れており、一方の清和会は0%なのである。
これが行政(検察)が司法を実質支配している事により、捜査も起訴も裁判も恣意的に行われる結果となっている証拠の一つである。
●経世会と清和会
(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件(←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登 失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信失脚逮捕 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税)
(経世会)中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎 西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博 西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(清和会)岸信介 安泰
(清和会) 佐藤栄作 安泰 *
(清和会)福田赳夫 安泰
(中曽根派)中曽根康弘 安泰 *
(清和会)森 喜朗 安泰
(清和会)三塚 博 安泰
(清和会)塩川正十郎 安泰
(清和会)小泉純一郎 安泰 *
(民間) 竹中平蔵 安泰 *
(清和会)尾身幸次 安泰
(清和会) 安部晋太郎 安泰 *
(清和会) 福田康夫 安泰 *
(麻生派) 麻生太郎 安泰 *
(清和会) 中川秀直 安泰 *
(清和会) 町村 信孝 安泰 *
■従って小沢さんは政治生命を奪われるが、仙谷・前原は生き延びると言うこと。
これまではそうだった。
100%そうだった。
しかし、我々は今事実を知った。
これまでとは違う。
小沢さんが処分されるのならば菅、前原は既に公民権停止級で処断されなければならない。
仙谷の悪業も明らかになれば100%政治生命が絶たれるだろう。
菅は後回しでいいから、前原を処罰し、幽霊検察審査会や民主党党首選で行った仙谷の悪業を白日の下にさらせ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/558.html#c124
三菱、三井、住友の隠し資産が1000兆円ね。あらあら忘れところだったもういっこ!!!
宗教法人は!!おこぼれちょうだいのコバンザメだけど、しっかりしてよ公明党。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/300.html#c2
発足1週間でボロボロ
増税強行シフトから前原政調会長の武器輸出3原則見直し発言まで、ドジョウ内閣は発足わずか1週間でやりたい放題だ。その一方で、閣僚や党役員の、あまりに情けない失言、放言やヤバイ献金などボロが続出。こんな内閣が支持率60%超? 国民はいい加減に目を覚ますべきだ。
誰もが仰天したのが平野博文国対委員長のこの一言だった。
「内閣が不完全な状態では十分な答弁ができない」
7日の与野党国対委員長会談で飛び出したものだ。野田首相の献金問題追及などを避けたい一心で、臨時国会の会期をわずか4日間にすることの理由がこれだった。あまりにバカげている。あの自民党にまで「能力もやる気もないと言っているに等しい」(逢沢一郎国対委員長)と批判される始末である。
この内閣は初入閣が10人。ダメ菅内閣からの再任組が4人と、とても国難の時期の内閣とは思えないお粗末な人選だ。実際、組閣直後からボロが出まくり。実態は、平野の言う「不完全内閣」そのものである。
「私は安全保障の素人」と認めてしまった一川保夫防衛相に始まり、「たばこ700円に値上げ」を言い放った小宮山厚労相と“舌禍”が相次いだ。
それだけではない。真っ黒体質もバレた。野田の外国人献金、山岡賢次国家公安委員長のマルチ献金、平岡法相の品川美容外科からの献金と、うさんくさいカネの問題が立て続けに発覚だ。
「危機管理能力がないといったらそれまでですが、閣僚らの身体検査をロクに行わなかったからですよ」(民主党関係者)
民主党は、党員資格停止議員を除いても400人近い国会議員を抱えている。それなのに、よりによって“問題児”ばかりを選んでいるのだから始末に負えない。
「野田首相が党内融和を優先させようと、パズルを埋め合わせるような人事を行ったからです。この先、国会を乗り切れるかどうか危なっかしい限りです。まさに薄氷内閣。政治の劣化が顕著ですよ」(政治評論家・小林吉弥氏)
シロウト大臣、灰色・真っ黒大臣、放言党役員――。2年前の政権交代劇の熱気は何だったのか。有権者は、現実を直視し、今こそ声を上げるべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/309.html
http://diamond.jp/articles/-/13954
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/307.html#c2
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/
経産省はもういらない
ミカン箱の中に腐ったミカンが一つでも入っていると、やがて全部が腐っていきます。
腐ったミカンが底の方にあると、最初に箱を開けただけでは気づかないことがあります。
電力会社、経済産業省(経産省)、自民党、学界、メディアの関係がその典型的です。
電力会社は経産省から役員として天下りを受け入れます。自民党は電力会社の役員たちから政治献金を受けます。2009年における自民党の政治資金団体「国民政治協会」の個人献金の7割以上が、電力会社の役員・OBたちからのものでした。経産省と自民党は、電力会社の地域独占を守ります。そこで上がる利益が、また自分たちにキックバックしてくる仕組みです。
それだけではありません。
経産省は、原子力を推進する資源エネルギー庁に加えて、それをチェックするはずの原子力安全・保安院まで手に入れました。
おまけに、電力会社から多額の広告費がメディアにばらまかれ、学界・研究者・評論家たちにはさまざまな名目のお金が渡りますから、原発に楯突く者、批判する者は封じられていきます。
「鬼に金棒」です。
おかげで、福島第1原発事故が起きるまでにも、過去何十年にわたって、数多くの原発事故隠し、データ改ざんが行われてきましたが、どれもウヤムヤにすることができました。
しかも、福島第1原発事故が起きた後でさえ、この情報隠蔽・癒着体質は何ら変わっていませんでした。九州電力の「やらせメール」や「やらせ説明会」の問題によって、原発政策を進める経産省資源エネルギー庁も、それをチェックするはずの原子力安全・保安院も、ともに九州電力とグルなことが露見しました。北海道電力の泊原発3号機のプルサーマル説明会でも似た「やらせ」が起きていました。
この間、原発がメルトダウンしていたことを隠していただけでなく、放射性物質の線量測定も本格的除染も進めず、文科省、原子力安全委員会などと一緒になって人々を被曝するに任せてきました。本来なら国が責任をもって、事故処理費用と本格的除染作業の費用を見積もり、東京電力の国有化を含めてその負担のあり方を決めるべきなのに、事態を放置し、戦後最大の「公害」事件を起こしつつあります。
そんな中で、海江田前経産相は、経産省事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長を「更迭」する人事を発表しました。しかし、これは表向きのことで、実は順送り人事にすぎず、「原子力ムラ」を守ることに今なお懸命です。
こうした状況は、かつての銀行の不良債権処理問題とそっくりの構図です。しかし、今度のツケの先送りは、人命や子どもの健康にかかわるだけにより深刻です。
そもそも、こうした問題が起きる背景には、すでに経産省という官庁がその役割を失っている、あるいは自ら失ってきたという現実があります。
経産省は、投資意欲の高かった高度成長期には、業界ごとの調整機能を働かせて「仕切られた競争」を作り出すことで、過剰投資を防ぎ、「MITIの奇跡」と呼ばれました。
ところが、2000年代に入って(つまり小泉「構造改革」時代に)、多くの電気製品、スパコン、半導体、太陽光電池など、多くの日本製品は急速に世界シェアを落としてきました。この間、日本企業の国際競争力はどんどん低下しています。
既存大企業経営者の短期的利益を上げるのに都合のよい規制緩和や法人税減税以外に、経産省は言うことがなくなってしまいました。それは「呪文」に近く、規制緩和すれば市場が自動的に新しい産業を生み出すというものです。だったら、個別利害を超えて産業戦略を立案する経産省そのものがいらないはずです。
結局、彼らは、55年体制のままの日本経団連の利益代弁者となることで、自らの存在意義を見いだすしかなくなりました。そして、先に述べた既得権益の保護者となってしまい、産業構造の転換を妨げる役割を果たすようになってしまいました。
原子力政策を含むエネルギー政策はその象徴です。
経産省は、民主党への政権交代以降、民主党マニフェストにある再生可能エネルギーへの転換政策を覆すことに血道をあげてきました。排出量取引も地球温暖化税(環境税)も、みな先送りにし、原発の新規建設によるCO2削減政策にすり替えてきました。そして55年体制の財界の言うがまま、TPP(環太平洋連携協定)推進、法人税減税、原発の輸出促進を繰り返すだけです。
再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、バイオマス、小水力など)の全量固定価格買取制度も、直嶋元経産相時代に、自公政権時代の一般家庭の太陽光の余剰電力のみの買取政策に限定しようとしてきました。原発事故後に、それが食い破られると、海江田経産相を使って、買取価格による電気料金引き上げを0.5円 ╱kWhに抑制しようとしてきました。経産省は、買取価格を抑制することで、再生可能エネルギーの拡大を抑えようとする姿勢を一貫してとってきました。
ところが、福島第1原発事故の発生と再生可能エネルギーへの転換を求める国民世論の台頭によって、こうした動きも食い破られてしまいました。
8 月26日に国会を通過した「再生可能エネルギー特別措置法(再生エネ法)」は、後述するように、再生可能エネルギーの買取価格の決め方などについて大幅な修正を余儀なくされました。経産省は1年間かけて準備してきた再生エネ法が、わずか2日間の与野党協議で、その核心的部分を覆されたことに反発していると伝えられています(『電気新聞』2011年8月15日付「全量買取法案で3党合意 19日に衆院通過へ」)。
彼らは、自分たちが「腐ったミカン」であることに自覚がないのでしょう。
中身だけでなく箱そのものも新しくしなければいけない時代が来たのかもしれません。
ともあれ、8月26日に再生エネ法は決まりました。これからは、この再生エネ法をどう活かすか、が問われてきます。
改善された再生エネ法と技術革新
与野党合意案に基づいたものですが、まだまだ不十分な点があるとはいえ、経産省が作ってきた当初の原案に比べると改善しました。
いくつかの改善点を再確認しておきましょう。
1. 買取価格の決定について、政府(経産省)原案では経済産業大臣が決定することになっていましたが、価格設定に関与する第三者機関「調達価格等算定委員会」を設け、委員の選定に関して国会の同意を条件とすることになりました。さらに買取価格は、経済産業大臣だけでなく農林水産大臣、国土交通大臣との協議のうえ、最終決定することになります。まだ委員会のメンバーも買取価格も決まっておらず、経産省が「第三者委員会」を乗っ取ろうとする危険はありますが、この間、再生可能エネルギーを妨害してきた経産省の「意向」だけで決められなくなった点は一歩前進したと評価できます。
2. 再生エネ法は、発電事業者に長期間、有利な固定価格で買い取るように電力会社に義務づけます。もとの経産省案だと、一般家庭の太陽光発電の余剰電力のみが1kWhあたり40円以上と高く、他の風力、地熱、小水力、バイオマスなどは15〜20円と低く、しかも一律の買取価格でした。それが再生可能エネルギーの種類に応じてコストをカバーできるようにきめ細かく決めることになりました。これで、それぞれの地域にあった自然エネルギーを選べるようになり、再生可能エネルギーへの転換が進むことになります。
3. 電力会社は、買取価格を電力料金に上乗せすることができます。その際、電力料金の上昇が産業の国際競争力を奪うとの批判に応えて、電炉メーカーなど、製造業平均の8倍以上の電力多消費産業には負担軽減措置を講ずることになりました。
再生可能エネルギーの特徴は、初期投資は高くつきますが、普及するにつれて「規模の経済(スケールメリット)」が働き、価格が「学習曲線(ラーニングカーブ)」を描いて低下していくという点にあります。液晶テレビや電卓と同じです。したがって、先送りすればするほど、日本はこの分野で国際競争力を失ってしまうのです。つまり、早い者勝ちという面があるのです。
その一方で、石油など化石燃料の価格は上昇していく危険性が高まっています。将来的に石油資源は枯渇する可能性があります。そのうえ世界金融危機が続き、各国の中央銀行はひたすら量的金融緩和を行っていますので、行き場を失った過剰な流動性がいずれ石油や穀物に向かうことになります。すでに、この半年間、化石燃料の高騰を反映して、電気料金の値上げが続き、値上げ額は標準家庭で600円ほど(東京電力)になります。その意味でも、再生可能エネルギーへの転換は不可欠なのです。
しかも、再生エネ法の成立を契機にして、この分野における投資の動きや技術革新の動きはとても速まっています。日本もまだ技術力がある間に、オール・ジャパンで取り組めば、再び世界のトップに復帰するのも夢ではありません。いくつかの事例をあげておきましょう。
1. 太陽光発電は太陽追尾型も出来ており、まだコストが高いですが、ポスト・シリコンの太陽電池も開発されています。量産効果が働くようになれば、太陽光発電の稼働時間もエネルギー効率も飛躍的に高まります。また、三菱ケミカルが塗る太陽電池を開発するなどの動きもあります。
2. 風力発電機でも、日本製鋼所室蘭製作所がギアや増速機がない風力発電機製造、2010年度、初めて新規稼働国内シェア1位になりました。これまで風力発電の買取価格が低い一方で、部品点数が多いためにメインテナンス費用が嵩み、稼働していない風力発電も見られました。しかし、故障がしにくくメインテナンスも容易な風力発電機が生まれ、メインテナンス費用を含んだ買取価格をきちんと設定できれば、普及が急速に進むでしょう。
3. 地熱発電の分野では、富士電機、三菱重工、東芝の技術力が高く世界シェアを競っていて、すでに日本の技術力は高く評価されています。日本は、火山国で地熱発電の潜在力は世界的にもかなり高い方に属します。国立公園など開発規制の緩和や1kW当たり20〜25円くらいの価格が設定されれば、飛躍的に伸びるでしょう。
再生可能エネルギーは不安定だとよく言われます。この問題を克服するには、蓄電しつつ地域間・消費者間で需給を調節するスマートグリッド(ITを活用した賢い送配電網)の整備が必要です。日本は直流超伝導や優れた送配電網を持っており、この点でも世界を先導できる潜在的可能性を秘めています(実は、再生可能エネルギーで先を行くドイツも、この点でまだ不十分です)。
大事なのは、この再生可能エネルギーへの転換とそれに付随する蓄電、発電、省エネなどの広範な領域において、日本の技術力を総動員することです。それにつれて、建物、耐久消費財なでも技術革新が起きるでしょう。そして、これらで世界のトップになることで、地球温暖化阻止の先頭に立つのです。それは、夢を持てる仕事です。
地域からの胎動
再生可能エネルギーは、地域分散型ネットワークのシステムの基盤となります。そして、再生エネ法は地域経済を活性化させる起爆剤となります。コストをカバーする買取価格になれば、発電量に応じて地域に収入をもたらすと同時に、地域に雇用を作り出します。
再生エネ法の制定が伝えられると、地域から一斉に再生可能エネルギーへの投資の動きが出てきました。思いつくかぎりで、列挙しておきましょう。
1. 関西広域連合や黒岩神奈川県知事が精力的に動いています。彼らは、住宅の太陽光発電の全量買取を要求しましたが、それは通りませんでした。しかし、スマートメーターが各家庭に導入されば、節電すればするほど電力料金が安くなるという意味で、改善の一歩にはなるでしょう。
関西広域連合で「エネルギー検討会」が設置され、再生可能エネルギーを含む長期のエネルギー計画を策定する予定です。エネルギー転換はますます具体的になってきています。
2. 7 月13日に、孫正義ソフトバンク社長が呼びかけ、35の道府県が参加する「自然エネルギー協議会」が発足し、10件のメガソーラー計画を立て、まず北海道帯広市で太陽光発電の実験プラントの建設を計画しています。この協議会の会長を務める岡山県は、2020年までに10件のメガソーラーの誘致を打ち出しました。
3. 7月27日には17の政令指定都市が同様の協議会を発足させました。
4. ソフトバンクが筆頭株主であるグリーンパワーインベストメントは、青森県つがる市に国内最大規模の風力発電所の建設を計画しています。一方、ソフトバンクに対抗して、NTTドコモも、発電事業に参入して基地局で太陽光や風力発電を行う方針を打ち出しました。
5. 三井化学などが、愛知県に国内最大の太陽光発電所を計画し、日本政策投資銀行が融資の9割を賄う予定です。
6. 京都府の山田啓二知事は、「エネルギーの地産地消」に向けたモデルづくりを、京丹後市や府南部の関西学研都市で進めていく方針を表明しました。
7. 和歌山県は、これまで「わかやま新エネルギーランド構想」に基づいて2008年度から太陽光や風力など再生可能な新エネルギーの利用を10年間で2倍にすることを目標に進めていました。実際には、すでに4倍超になっていることが分かりました。
8. 大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出します。大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など3か所で、現地調査や水利権の調整などを実施します。そして九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する予定です。大分県別府では、温泉の蒸気を利用してタービンを回す小型地熱発電「湯けむり発電」を、地元中小企業と協力して取り組んでいます。
9. 佐賀県も吉野ヶ里歴史公園北の工業団地(神埼市)でメガソーラー計画を検討中です。
10. 最後に注目したいのは、兵庫県が検討している県民出資の共同発電所です。これは民間の出資を募り、売電収入を配当する方式で、買取制度に参加できない集合住宅の住民がこの制度に参加できる点で、また財政が苦しい中でもできる点で、成功すれば面白い試みになるでしょう。
実際には、この他にもまだまだあります。地域から、再生可能エネルギーへの取り組みがうねりのような波が押し寄せています。多くの企業も、将来性ある分野として再生可能エネルギー、スマートグリッド、蓄電、などをあげています。
もちろん、「第3者委員会」のメンバーの構成によって価格設定が意図的に歪められてしまう可能性も残っています。さらに、再生エネ法の例外規定を使って、電力会社が送電線への投資を怠り、買い取り拒否を繰り返す事態も考えられます。その時には、発送電分離改革を実行し、さらに前に進むことが必要になってくることは言うまでもありません。
日本版グリーン・ニューディールを
百年に一度の世界金融危機は、なおも続いています。
欧米諸国は、かつての日本と同じように、本格的な不良債権処理をできず、金融機関はなおも多量の不良債権を抱えたままです。景気対策が切れるたびに、金融危機が再浮上するスローパニックが続き、やがて長期停滞に陥っていくという「日本化」が進行しています。
米国の大手金融機関は、なおも巨額の不良債権を抱えたままで、バンク・オブ・アメリカなどに対する毒入り証券の買い戻し請求がくすぶっています。また地方の中小金融機関は2008年以降、400行以上が経営破綻し、依然として破綻が続いています。そして、雇用も大きく落ち込んだままです。にもかかわらず、債務上限引き上げ交渉に際して、野党共和党の財政赤字削減要求から、オバマ政権はもはや財政政策をとりえません。FRBによる量的金融緩和QE2.0も切れました。緊縮財政を続ければ、景気後退が加速します。量的金融緩和を続ければ、為替切り下げ競争をひどくし、石油や穀物などの商品先物相場をつり上げていくでしょう。米国経済は、深刻なジレンマに直面しています。
欧州でも、金融危機と財政危機の悪循環が続いています。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルと続いた財政危機の後、再びギリシャの財政危機が表面化しました。ギリシャに対する支援策が決まると、今度はイタリア、スペインの危機へと伝染しつつあります。90行あまりの銀行に対するストレステストを実施し、資本不足とされたのは8行だけでした。シミュレーションによる銀行ストレステストは信頼性に欠けています。
もはや欧米諸国は中央銀行の量的金融緩和以外にとる道はありません。それは、ひどい為替切り下げ競争(=近隣窮乏化政策の連鎖)を引き起こしています。
「既得権益者」たちによる攻撃によって「東アジア共同体」構想が頓挫した日本円や、ユーロに加わらなかったスイスフランは、ひどい為替レートの上昇に直面しています。8月20日には、1ドル=75円という記録的な円高を記録しました。政府・日銀は為替介入を続けざるをえないでしょう。しかし、効果は限定的です。
その一方で、日本の財政赤字は深刻です。東日本大震災による震災復興にも、多額の財源が必要です。もはや従来の経済政策では限界があります。
こういう中で、拙著『「脱原発」成長論 新しい産業革命』(筑摩書房)でも述べたように、世界金融危機から抜けて行くには、世界中で再生可能エネルギーへの投資を一気に推し進め「新しい産業革命」を起こしていく以外に道はないでしょう。今こそ、日本版グリーン・ニューディールが必要なのです。
そして、この分野の技術で世界を再びリードし、発展する東アジア中心に、新たな輸出産業に育て上げていくのです。
そのためには、まず箱から腐ったミカンを取り除くことから始めなければなりません。そうしないと、新しいミカンを入れても、また腐ってしまいますから…。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/311.html
ベッルーシへ福島の放射能線が飛んだのにちがいない。
すでに、福岡県では福島ンンバーのトラックは立ち入りを嫌悪されている。
大阪を境にして通行許可書を発行すべきだ。最近になってスーパーでは関東産ではありませんというチラフも目だちはじめた。
だいたい、政治家でも黄門だから信用できるわけがない。
自分達でつくった黄門印は自分達で消費すればよい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/308.html#c4
テレビに「専門家」が出てきて、国際放射線防護委員会(ICRP)の文書だけに頼って、100ミリシーベルトを超えるとガン(癌)の発生率が0.5%高まりますが、「受動喫煙」と同じ程度ですので安心してくださいと言う。そして、それより低線量は確たる「エビデンス」がありませんから、「さしあたり健康に影響がありません」と繰り返します。
後でも述べるように、低線量内部被曝でガン(癌)になるのは何年後、十何年後かわかりません。そう、「さしあたり」ですから、嘘はついていないのかもしれません。
これらの「専門家」にとっては、これで問題がないのかもしれません。その時は、現役を退いていますから、責任を問われることもないでしょう。
「我が亡き後に洪水よ、来たれ」です。
でも、放射線を浴びる人にとって、これは大がかりな「ロシアンルーレット」と同じじゃありません?
弾が当たる確率は低いから、ゲームを楽しんでねって。
私たちは確率で示されると、どこかでごまかされてしまいます。
被曝量が100ミリシーベルトを超えると、ガンの発生確率が0.5%増えると言われます。仮に80ミリシーベルトで0.4%増えるとしましょう。たしかに 1000人に4人と考えると、たいしたことがないように思えます。しかし、1万人なら40人、10万人なら400人、100万人なら4000人です。これだと、中国高速鉄道の大惨事が100回も起きることになります。
仮に、20ミリシーベルトの水準では0.1%の確率でガンが起きると考えてみましょう。これだって、100万人なら1000人になります。
被害の大きさを決めるのは、実は個別の基準なのではなく、どれだけ大量の放射性物質がどのくらい広範囲に飛散したのか、なのです。
では、放射能汚染の規模は一体どのくらいになるのでしょうか。
仮に原子力安全・保安院の公表データに基づいたとしても、福島第1原発事故で放出された放射性物質は77万テラベクレル(テラは1兆)で、チェルノブイリの約1割程度だとされています。
一見、事故が小さいとの印象を与えます。しかし、チェルノブイリの放出量は520万〜1400万テラベクレルと推計されており、広島型原爆約200個分にあたると考えると、実は、福島第1原発事故は広島型原爆20個分もの放射性物質をまき散らしたことになります。
人間の命と健康に影響がないはずはありません。
たとえ低線量放射線だからといって、長期に内部被曝を続けると、ガンになります。チェルノブイリで地道な調査活動が行われ、さまざまな事実が明らかにされています。
児玉龍彦「チェルノブイリ膀胱炎=@長期のセシウム137低線量被曝の危険性」『医学のあゆみ』7月23日号によれば、日本バイオアッセイ研究センター所長の福島昭治博士らによって、前癌状態である「増殖性の異型性変化を特徴とするチェルノブイリ膀胱炎=vが発見されています(http://carcin.oxfordjournals.org/content/30/11/1821.long)。
チェルノブイリ膀胱ガンが最初に報告されるのに18年後、発癌メカニズムが明らかになるのが23年後ですから、長期にわたる低線量の内部被曝は実証が難しく厄介です。
そのために、深刻な事態であっても、見逃されがちになります。
厚生労働省研究班によって、「すでに福島、二本松、相馬、いわき各市の女性からは母乳に2〜13ベクレル/sのセシウム137が検出」されており、この濃度は、福島博士らが調査した「チェルノブイリの住民の尿中のセシウム137にほぼ匹敵」します。「そうすると、これまでの『ただちに健康に危険はない』というレベルではなく、すでに膀胱癌などのリスクの増加する可能性のある段階になっている」と、児玉氏は警告を発しています。
さらに、「放射線障害は、細胞増殖の盛んな子ども、免疫障害のある病人に起きやすいことから、保育園、幼稚園、小学校、中高等学校と年齢の若い児童の接触、吸入可能性あるところから除染が急がれる」と言います。その際、20〜30`の同心円の規制区域が線量の高さとずれており、早く「自治体の判断」にまかせるとともに、「賠償と強制避難を結びつけるのをやめ、住民の避難コストは東電と政府で支払うべきである」と児玉氏は主張しています。
改めて注意すべき点は、子どもへの放射能汚染の影響はガンだけではないことです。さまざまな感染症、免疫障害、貧血、白内障などが引き起こされます。しかも、低線量内部被曝では、多くの場合、症状が出るのに長い時間がかかります。崎山比早子「放射性セシウム汚染と子どもの被ばく」(「科学」7月号)が、チェルノブイリおよびその周辺地域で行われた調査結果をいくつか紹介しています。
1. ロシアのBryansk Oblast(ブリャンスク州)西部地方で1991年から1996年に住んでいた5歳から15歳までの男女の児童2129〜2760人を対象とした調査では、「土地の汚染度と子どものセシウム体内蓄積量とは強い相関関係」を示しています。
2. またセシウムの体内蓄積量は、「ミルク、キノコ、肉の3種類を食べない場合のセシウム量を1とするとこの3種のすべてを食べる場合は3.2倍」になります。
3. ベラルーシ・Gomel(ゴメリ)州で10歳までに死亡した52例の子どもの臓器を調べた結果、甲状腺など内分泌腺をはじめ「多臓器にわたる慢性的被ばく」が見いだされ、「汚染地区の子どもたちには反復性呼吸器、消化器感染症、内分泌疾患、白内障が非汚染地区に住む子どもたちより」多く、「明らかに正常血圧の児童が体内汚染の高いグループで減少」しています
「さしあたり影響はありません」「微量ですから安心です」と言われても、人々が――とくに子どもを持つ母親――が心配するのは当然です。親なら誰だって、長い未来のある子どもに、ロシアンルーレットみたいな命がけのゲームをさせるのを望みませんから。
実際、福島第1原発事故がまき散らした膨大な放射性物質は、広範囲の食品汚染をもたらしています。
7 月24日段階で、いま放射性セシウムに汚染したワラを食べたために、セシウム汚染の疑いのある牛は、2600頭以上、46都道府県に出荷ないし流通しました。さらに同月25日には、福島第1原発から100キロ以上離れた栃木と茨城の県内で収集した稲わらから、国の暫定基準値(1キロ当たり300ベクレル)を大幅に超える放射性セシウムを検出されました。汚染の疑いがある牛肉が出荷された範囲は全国に及び、その影響は、汚染されていない牛肉の価格の下落を引き起こしています。
さらにホームセンターで販売されている栃木県産の腐葉土からも高い濃度の放射性セシウムが検出され、17の県に広がっていることが明らかになっています。
にもかかわらず、これまでメディアは不毛な犯人捜しばかりをしてきました。
まず当初、農林水産省が出した通知を守らず、餌の管理を怠った南相馬の畜産農家が「犯人」であるかのように報じられました。よく考えると、本来、原発事故の被害者なのに、あたかも加害者であるかのように扱うという異常な報道でした。
問題が広がると、今度は、3月19日に農水省が一枚の通知を出しただけで畜産農家にきちんとした指導をしなかったとして、農水省に批判の矛先が変わりました。
しかしよく考えると、これも問題の本質をとらえていない議論です。
原子力安全委員会は、放射性物質がどの範囲に飛ぶかを予測するSpeediのシミュレーション結果を1カ月以上も隠していました。また地震当日にメルトダウンしていたにもかかわらず、東京電力も原子力安全・保安院も、深刻な事態に陥っていたことを明らかにしたのは2カ月後でした。
これらの報告に基づいて事故災害対策本部と枝野官房長官は、「さしあたり健康に影響はない」とか「風評被害を煽るな」と繰り返していました。農水省が通知を出した3月19日時点で、本当の情報は農水省などの政府部局にも知らされることもなかったのです。農水省が早期に事態を把握できなかったこと自体は問題ですが、根本的原因は、東京電力、経産省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の情報隠ぺい体質にあります。国民へ適切な情報開示がなされなかったことが、危機管理の失敗をもたらしたのです。
本質を見失ってはいけません。こうした隠蔽体質は、人命軽視にもつながっているからです。
何より情報を隠している間、大量の放射性物質が飛散している地域の人々を被曝するに任せていました。また学校や幼稚園の校庭の年間被曝許容量を事故後、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げました。
国会での海江田経産相と清水前東電社長とのやり取りを見ているかぎり、「政府が強制避難させたところ以外、補償しない」姿勢をとっており、住民や子どもが被曝するのを放置してでも、賠償費用を節約したがっていると受け取られても仕方がありません。
大量の放射性物質が広く飛散したことを軽視してはいけません。
1. 100キロ以上離れた所でワラや腐葉土にセシウム汚染が出たように、どこかで必ず高濃縮化して出てきます。
2. 低線量の地域でも、下水の汚泥、側溝に集まると高い線量になります。あるいは学校や幼稚園でも雨樋の下や滑り台の下にミニホットスポットができます。
3. チェルノブイリでの小児甲状腺ガンの場合、汚染された牧草を食べた牛で濃縮し、そのミルクを飲んだ子どもが甲状腺ガンになりました。
このように、個別の地点で線量が低いからといって安心できません。これだけ膨大な放射性物質が飛ぶと、地形的特徴あるいは生物学的濃縮などを通じて、絶えず濃縮する可能性があるからです。何より、この福島原発事故は、過去の悲惨な公害事件をはるかに上回る大事件なのだという認識が必要なのです。
こうした状況にもかかわらず、内閣府・食品安全委員会の作業部会(山添康座長)は7月26日、健康に影響が出る放射線量について、国際放射線防護委員会(ICRP)の論文などに基づいて、外部被曝を含め生涯の累積被曝線量を100ミリシーベルトとする評価結果をまとめました。ちなみに、日本で年平均 1.5ミリシーベルトとされる自然被曝や、医療被曝は別としています。また暫定規制値は、ヨウ素が年間2ミリシーベルト、セシウムが年間5ミリシーベルトなど物質ごとに上限を設定し、食品全体では年間計17ミリシーベルトを上限としています。
しかし、前述した事例を見れば、外部被曝と内部被曝の区別はなく、長期にわたる低線量被曝の問題も問わず、おまけに子どもについて具体的基準もないのは問題です。しかも、大量の放射性物質が飛んでいるにもかかわらず、きちんとした線量の測定や除染が行われないまま放置されている福島近隣の人々についても言及がありません。
食品の安全を守り、かつ農業者の生活を守っていくためには、どうしたらよいのでしょうか?
1. 農水省は、すでに流通している汚染の疑いのある牛肉をすべて買い上げ、基準値を超えたものは焼却処分にする方針を打ち出しました。そして当該牛肉を保管・管理する食肉流通団体を通して東京電力に賠償請求していきます。さらに、福島県に続いて宮城県そして岩手県の牛を出荷停止にします。
これらは、これ以上汚染牛肉を流通させないという意味で必要不可欠な措置ですが、あくまでも事後的措置にすぎません。
2. 牛肉市場の信頼を回復するには、BSE問題の時のように全頭検査が必要になります。すでに14の地方自治体が全頭検査を実施すると表明しています。そうなると、検査済みの牛肉が流通することになります。その結果、検査していない牛肉が市場から排除されていきますから、結局、全国的な全頭検査は不可避になります。
しかし、問題点がいくつか指摘されています。まず検査機器が非常に高価であり、専門家をはりつけなければならないというコストの問題です。これは簡易検査でひっかかったものだけを本格検査する方式をとることで「解決」しようとしています。このような方式をとると、検査機器の検査能力に見合う水準に生産者からの出荷を抑制しなければならなくなります。これは、あくまでも大がかりなゲルマニウム半導体検知器を中心とする検査システムが公定されているためです。こうした古い仕組みを改めて、日本最先端の流れ作業で画像解析を可能にするイメージング機器を農産物用に改造すれば、相当量の食品を処理することが可能になるはずです。
さらに、BSEの時もそうでしたが、全頭検査は厚生労働省の権限です。農水省と厚労省の縦割り行政という壁を取り払い、早急に体制づくりを進める必要があります。
でも、これだけでは根本的解決にはなりません。この福島原発事故は、戦後における悲惨な公害事件をはるかに上回る大事件だからです。先に述べたように、これだけ膨大な放射性物質が飛ぶと、地形的特徴あるいは生物学的濃縮などを通じて、絶えずどこかで高濃縮化する可能性があります。土壌汚染問題を解決しないかぎり、食品汚染も子どもの内部被曝もなくなりませんし、福島およびその近隣県の農業と地域は滅びていくしかありません。
3. したがって、より根本的に問題の解決を図るためには、土壌汚染そのものを取り除くしかありません。自治体や住民の手で学校・幼稚園などで除染が行われていますが、これはあくまでも子どもを守るための緊急の除染であり、限界があります。
結局、土壌中の放射性物質(セシウム)を濃縮してから回収していくか、それを土中に埋めていく客土する方法をとるしかありません。
公害問題の先例を見てみましょう。
イタイイタイ病の場合、対策区域は30平方キロ(3000ha)。そのうち1500haが除染対応区域で8000億円かけて今なお進行中です。ちなみに、イタイイタイ病でのカドミウム土壌汚染の田んぼの経験では、1ヘクタールあたり客土は6千万円、植物除染は5年で7千5百万円(年あたり1500万円)、現場での除染処理は4千万円くらいかかります。しかも、田んぼと違って攪拌できない畑ははるかに大変です。
もちろん、放射性物質の除去は、カドミウムより厄介で膨大なコストがかかるでしょう。しかも、汚染土壌はすごい量です。
それでも、これは人命と食品の安全を守るためには避けられないコストなのです。
土壌汚染の除去を含む事故処理費用がいくらかかり、誰がそれを負うべきなのか、きちんと議論しなければなりません。
まもなく広島・長崎に原爆が投下された日がやってきます。
峠三吉の「原爆詩集」の有名な一節を思い起こします。
「ちちをかえせ ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ」
私たちに、子どもたちの未来を奪う権利はありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/312.html
愚かなリーダーは、あまりに過酷すぎる事態に直面すると、目の前にある責任逃れに必死になります。そうして、人間の生命と生活を守るのが最優先だという、どんな組織や社会でも守らなければいけない最後のより所となる倫理規範さえ無視していきます。
校庭の年間被曝許容量が、当初20ミリシーベルトにされたのが典型的です。それは通常、原発で作業員が防護服をし、マスクをして作業する時の基準でもあります。ましてや子どもに良いわけがありません。それ自体、異常な事態なのに、官庁はいったん間違えると、謝罪もせずなかなか直そうとしません。それをメディアは子どもの健康を心配するよりも、「定説がない」と間違いを正当化する説明を平気で垂れ流します。
未だに放射線量に従った避難区域設定や対策が行われていません。20〜30km圏で線量が低いところでは住民が帰り始めているのに、学校も病院も閉鎖させたままです。その一方で、(6月16 日になってようやく「特定避難勧奨地点」が導入されたもののごく一部に限られ)30km以遠で放射線量が高い地域ではほとんど何らの指示もなく、自主避難しても補償がありません。どうせ、癌の発生率が高く出たとしてもずっと先のことだ、どうせ、その頃に私はリタイアしていないだろう…とでも思っているのでしょうか。
こうした状況の中で、ついに自治体が独自に放射線量の測定を始めました。慌てて、国は統一基準で測りましょう、と後追いで言い出しました。要するに、人の命や健康を守るという最低限の国家の役割さえ壊れているのが、今の日本なのです。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
大地震と津波は福島第1原発を壊しました。原発が壊れて、日本の仕組みが壊れてしまいました。事の本質はここにあります。
まず注目すべきは、3.11後の状況が「失われた20年」の起点となった1990年代初めと非常に酷似している点です。
1990 年代初めにバブルが崩壊した時は、金融市場の中核にいる大手銀行と財務省が危機管理能力の欠如を露呈させました。経済界と官僚たちは、責任逃れのために、発生しているリスクの大きさを隠します。そして、誰も責任をとって事態の根本的解決を図ろうとせずに、既得権益に固執して蓄積する不良債権を隠し続けます。事態がどんどん悪化して収拾がつかなくなって初めて、実はこんなひどい状態でしたと、情報を小出しに修正していきます。そして最後は、「大きすぎて潰せない(too big to fail)」だろう、と開き直るのです。
2011年3.11の福島第1原発事故処理も、事態の推移も酷似しています。今度は、財界の中枢にいる東京電力と経済産業省(原子力安全・保安院)や原子力安全委員会などが危機管理能力の欠如を露呈させました。実は初日からメルトダウンしているのに、発表したのは2ヶ月後でした。その間に、事態が少しずつ悪化しているかのように、情報を小出しにします。そして最後は、東電を潰せば、電力が足りなくなるとか、金融市場が混乱するとか言って、「大きすぎて潰せない」だろうと開き直っています。
政治の混乱のパターンもよく似ています。
1990 年代初めも、戦後長く政権についてきた自民党が交代して、新たな政権が誕生しました。しかし、本当はバブル崩壊処理が市場任せで解決なんできるはずもないのに、「例外なき規制緩和」といった本質問題から目をそらす方向へと政策がすり替えられていきました。そのうち、政権は内部対立の様相を呈して、政治が機能不全に陥ってしまいました。
今回の政治的混乱も原発や核燃料サイクルを推進してきた自公両党が仕掛け、事故賠償問題やエネルギー転換のために必要な発送電改革などの電力改革問題が隠され、むき出しの権力闘争で民主党は内部対立が拡大していきました。今回はかろうじて90年代の二の舞は避けられていますが、政党政治はますます機能不全に陥り始めています。事態の展開がそっくりなのには、驚かされます。
「失われた20年」の間、政官財のリーダーたちは何も変わりませんでした。いや、90年代は金融市場を麻痺状態に陥らせた大手金融機関と財務省、そして3.11以降は原発事故を引き起こし収拾つかなくした東電=財界と経産省というように、政官財における権力のど真ん中がどんどんと壊れてきているのです。
いまや、戦後レジームはかつてないほどの危機的状況に陥っています。
6月14日に閣議決定された原発事故賠償スキーム(原子力損害賠償支援機構法案)の枠組みは、この政官財のリーダーたちの無責任体制を集約的に表しています。
その枠組みを簡単に見てみましょう。
政府の賠償スキームでは、原子力損害賠償支援機構が新設されます。この機構には、
@原発を持つ電力会社が負担金を出し、
A金融機関は政府保証付きの融資を行い、
B政府は現金化できる交付国債を出します。
このように、政府は、原子力損害賠償保険の地震免責に当たる1200億円を負担しますが、交付国債分については東京電力が返済することを予定しています。つまり、東電の賠償支払いによって政府の財政負担は生じないことになっているのです。
この点で、財務省の「利益」にそっていると言えます。
この賠償スキームでは、東電自体は生き残り、現行の電力10社地域独占体制を温存することを前提としています。この点では、過去の原子力行政の誤りをごまかし、財界55年体制を護持し、電力改革を必死に避けようとする経産省の「利益」に沿っています。
しかし、この賠償スキームはこのままでは持続可能とは考えられません。
まず何より、原発事故の深刻さを無視しています。1〜3号機がメルトダウンし、かつ水素爆発を起こしており、建屋内は放射性物質で汚染が深刻です。4号機は建屋が傾き、余震による崩壊のリスクを抱えています。工程表通りに、原子炉の循環冷却による冷温停止を実現することは非常に困難でしょう。
格納容器ないし圧力抑制室に穴が空いており、注水をすれば、放射性物質が出て作業ができません。さりとて、注水を止めれば、また水素爆発を引き起こす危険性があります。その間に、大量の高濃度汚染水が原子炉から出続け、たまっていきます。
仮にウルトラCで冷温停止状態にできたとしましょう。では溶け落ちた燃料をどうやって取り出し、どこへ持って行くのでしょうか。
仮にそれができたとしても、解体・撤去するには、放射性物質で汚染したガレキや建屋、汚染した土壌を取り除く必要があります。どれだけの時間とコストを要するか分かりません。
そんな中、日本経済研究センターが1〜4号機の廃炉コストを10年間で6~20兆円になり、東電は支払い可能であるとする試算結果を発表しました。しかし、これまで述べたように、このままでは水素爆発した原発を廃炉にするのに10年では終わらないでしょう。
また、この試算には農業や漁業への賠償や土壌汚染の処理費は含まれていません。
このままでは、廃炉に至るまで膨大な費用が東電に重くのしかかっていくことが予想されます。この枠組みの下では、電気料金の相当の引き上げか、巨額の税金を投入する以外にありません。人の噂も75日で、人々が忘れるのを待っているとしか考えられません。
さらに、東電には賠償費用がのしかかっていきます。当初、この原発賠償スキームにおいて賠償費用は4兆円とされましたが、これは何の根拠もない数字でした。
考えれば当然です。
1. 福島第1原発の周辺地域はいつ戻れるか予測がつきません。もし長い年月戻れないとすれば、場合によってはこの地域の住民の土地を買い上げ、所得補償や慰謝料などを支払う必要が出てきますが、どのくらいになるか予測がつきません。
2. 今も福島のみならず全国で、セシウム137などによる土壌汚染が増加し、汚染の範囲がしだいに広域化しています。しかも、3月14日の水素爆発後の15日に大量の放射性物質が飛散したにもかかわらず、放射線量の測定が不十分であったり、データが隠されたりしており、被害額を予測するのが困難になっています。
3. 前に述べたとおり、たとえば南相馬の20〜30km圏では、放射線量の値が低く、人が戻ってきている地域もあり、ここは人口の7割が集中し帰宅が始まっています。にもかかわらず、災害対策本部長・菅首相の指令に基づいて、学校も病院も閉鎖されたままです。
その一方で、放射線量が高いまま対策が打たれていない地域もあり、自主的避難をしても補償されません。こうした無策が続けば、多年にわたって損害賠償訴訟で身動きがとれなくなる可能性があります。
繰り返しますが、もはや政府が決定した原発事故賠償スキームは持続可能性がありません。
この賠償スキームに基づくと、東電は、長年にわたる事故処理費用と賠償費用を支払い続けざるをえず、将来、多額の電力料金引き上げか一層の財政負担が必要となる度に、紛糾する可能性があります。そして、東電はゾンビ企業として存続するしかなく、永遠に「悪徳企業」という評判に耐えなければなりません。
こうした状況で、安全無視の原子力行政の責任逃れに必死の自民党・公明党は、事故賠償を税金で先払いさせる法案を準備していると言われています。原子力事故被災者の悲惨さを利用して、東電をずるずると国民の税金負担で救済するプランです。不良債権をごまかす銀行が、経営が悪化するたびに、小出しの公的資金が投入され、金融危機が悪化し長引いていった、あの90年の金融危機のパターンとそっくりです。これでは、日本経済を「失われた30年、40年」にしていくでしょう。間違いは2度と繰り返してはいけません。
彼らに同調する者は、東京電力は「大きすぎて潰せない」と言います。しかし、事故前の東京電力の株式時価総額は約3兆円でありましたが、原発事故後、東電の株価は急速に下落しました。2011年6月10日段階で株式時価総額は約3000億円で10分の1になっています。事故前は2000円台だった東電の株価は一時140円台を記録しました。原子力損害賠償支援機構法の閣議決定によって少し株価が上昇しましたが、賠償スキームに持続可能性がないことがやがて明らかになるたびに、株価は動揺を繰り返すでしょう。
その意味では、株式市場は東電の経営破綻、あるいは資産売却による経営解体は、しだいに折り込み済みになってきています。
たしかに、東電の債務問題は残ります。2009年末で、社債発行高は5兆1,691億円、長期借入高は1兆7,922億円、短期借入金は3,580億円など債務残高は7兆3,844億円になります。いきなり破綻すれば、一部金融機関は多額の公的資金が必要とされるかもしれないという「脅し」がかかります。
しかし、むしろ電力改革を避ければ避けるほど、国民負担は重くなり、社債のデフォルトの危険性はますます高まっていくでしょう。その点で賠償スキームの見直しと電力改革は避けられないと考えられます。
国民負担をできるだけ少なくするために検討すべき、いくつかの論点が浮かび上がります。
1. 本来、エネルギー転換にとって必要な発電と送配電の分離改革を実施すると、東電は送配電網を売却して賠償費用にすることができるようになります。
2. 使用済み核燃料の再処理(核燃料サイクル)政策を見直せば、かなりの賠償費用が捻出できます。実際、核燃料サイクル政策は大失敗しています。15年ぶりに再開した高速増殖炉もんじゅは、事故を起こし、冷却しているだけで1日5500万円、年間200億円もかかっています。核燃料サイクル政策を止めて、原発埋蔵金(原子力環境整備促進・資金管理センター)の積立金2〜3兆円、そして毎年3000億円に上る開発費を賠償費用に充てることができます。
3. 賠償スキームにも一部入ってきていますが、全国の原発に対する国の関与をさらに強め、安全基準を改め安全投資をします。新設を停止すれば、漸進的原発廃止が可能となります。そのうえで原発に負担金を課し、事故処理費用に充てることができます。
4. 原子力災害を最小化させ事故賠償問題を長引かせないためには、できるだけ早くデータを取ったり出したりすると同時に、放射線量に基づく避難区域の見直しして(とくにグレーゾーンをなくす)対策を打ち、線量の低い地域の復興を支援することです。できるかぎり人命を尊重し被害を食い止めることが、問題を長引かせないために不可欠なのです。
5. もちろん、こうしたことを考える際に、東電の経営者責任は避けらないことは言うまでもないことです。
今のリーダーたちは、問題の立て方が逆立ちしています。責任逃れに走れば走るほど、事態の収拾が困難になっていくのです。そしてツケは未来の若者に転嫁されていくのです。
忘れてはいけません。
それは、ほんの10数年前に起きたことなのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/313.html
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/?p=2
2011年05月05日 01:25
事故調査委員会による検証が必要です―日本復興計画その2
事故調査委員会の3原則
人の噂も75日。
まもなく福島第1原発事故が起きて2ヶ月になります。
事故はなかなか収束できません。
誰かさんは粘って粘って、忘れさせようとしているかのようです。
実際、福島第1原発事故が長期化する中で、ずるずると賠償が始まる一方で、つぎつぎと官庁と東電が賠償案を出してきています。しかし、どこに原因があるのかも責任の所在も明確にせず、また土壌汚染も含めてきちんとした調査もせずに進めれば、かえって将来的に、被害者からの訴訟が膨大になり、問題の解決を長期化させてしまうでしょう。
私たちは忘れっぽくなってはいけません。
福島第1原発事故は、大量の放射性物質とともに、日本社会を支配する無責任体質を一気に噴出させているからです。原発事故に関する情報開示のあり方がそれを象徴しています。悪い情報が隠され、小出しに情報が出されます。そうしているうちに、どんどん状況が悪化してしまう。「失われた20年」が始まった不良債権処理問題と同じ構図です。
事故調査委員会の設置が急務です。
少なくとも守らなければならない事故調査委員会の原則があります。それは次の3つです。
1. 利害関係者を除く第三者であること
2. 国民に向けてすべて公開であること
3. その設置を法律によるか国会の全会一致によるかで権威を与える
とくに、原発に対して懐疑的な人を含めて、フェアに堂々と国民の前で議論することが必要不可欠です。
事故の原因と事故への対応は正しかったか
今回の事故の原因とその後の措置が適切であったかを検証する必要があります。
私が思いつくだけでも、検証しなければいけないことがたくさんあります。
1. 原子力災害対策本部の「3・27事故報告書」では地震発生当日(3月11日)のデータが開示されていません。今回の原発事故は、津波による電源装置の喪失と冷却装置が原因とされていますが、津波が来る前に、原発の構造上で耐震安全性に問題があったかもしれません。きちんとした検証が必要です。原発中枢構造の耐震安全性の検証もなしに、活断層の上に建っている老朽化した浜岡原発を動かすのはもってのほかです。
2. 福島1号機への海水注入は、原子炉圧力が異常値を示してからかなりの時間が経ってからでした。廃炉を恐れて判断が遅れたとの報道もありますが、なぜ判断が遅れたのでしょうか。
3. 米政府の支援の申し出を断ったと報じられていますが、理由は何なのでしょうか。
4. 報道によれば、原子力安全・保安院は当初、「事故」でなく「事象」にあたるレベル3としていたようです。にもかかわらず、3月15日段階に保安院の職員が現場から去っていたのはなぜなのでしょうか。
5. 原子力安全委員会は、「風評被害」を理由にSpeedi(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のシミュレーションを10日以上も公表しませんでした。
6. 3 月15日に大量の放射性物質が放出されたにもかかわらず、「ただちに健康に影響ないレベル」と発表され、土壌、水、食品さらに母乳などに次々と汚染が広がるのに対して、適切な対応が行われませんでした。さらに初期の飛散量の計測が行われなかったため、汚染の広がりと程度の正確な評価が困難になってしまいました。そのため、当初は部分的な計測に基づく少なめの量が発表され、しばらくしていつの間にか、放出量が膨大なものに変わっている発表が相次ぐことになりました。福島県飯舘村や南相馬市が、後に計画的避難区域に指定されましたが、こうしたやり方が現地に大きな混乱を招いています。
7. 実際、福島原発からの放射性物質の放出量データがしばしば修正され、かさ上げされています。
* 4月12日、原子力安全保安院は、事故をレベル5からいきなりチェルノブイリ並のレベル7に引き上げた時に、放出量を4倍に急にかさあげられました。
* 4月21日に20キロ圏が警戒区域になりましたが、この日に、東電はそれまでに保安院が発表していた4月1日〜6日分の放出量について5倍にかさ上げしました。その放出量は、約12.5万キュリーで広島原爆の1/4個分に相当します。
* 4 月22日になって、政府が警戒区域に指定した20km圏について、それまで公表しなかった計測結果を発表しました。大熊町では100ミリシーベルトを超えている地域があります。これまでの実証研究から土壌汚染でセシウム半減期は17年かかります。これらの警戒区域でも3月15〜20日の空間線量が公表されていないため予測が非常に困難になっています。
本当に想定外だったのか
当事者たちが、今回は「想定外」だったことをあげて責任がないかのように主張していますが、それは本当なのでしょうか?
1. 2009 年6月、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告を検討する経済産業省の審議会で、岡村行信委員(産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長)が、 869年の貞観地震あるいは1500年頃に巨大津波が襲った記録があるのに、東電が安全対策で、大津波の危険度について全く触れていないのは納得できないと指摘しました。しかし、報告書案では「想定内」とされ、福島原発の耐震構造は今のままで問題なしとされました。周知のように、明治にも大津波の記録があります。
2. 2006年の衆議院内閣委員会で、吉井英勝委員が、原発で非常用電源が失われた時にどのような事態に陥るかについて執拗な質問を行ったが、当時の当時の原子力安全委員長の鈴木篤之氏は安全性が確保されていることを強調し、何もしてきませんでした。
3. 東京電力は2006年の国際会議で行った報告書で、50年以内に10m以上の大津波が来る確率を1%以上と見積もっていました(4月24日付朝日新聞)。さらに2007年7月に米フロリダ州マイアミで行われた国際会議では、原発専門家チームが、福島原発で発生と原発への影響を分析、発表した英文のリポートだ。9メートル以上の高い津波が来る確率を約1%かそれ以下、13メートル以上の大津波が来る確を0.1%かそれ以下と見積もっていました(3月30日付けロイター)。一方、東日本大震災において、福島原発以上の津波に襲われたと考えられる東北電力の女川原発は、海面から約15メートルの高さに建設され、 3基の炉がすべて自動停止し冷却状態にあります。
4. 2007年の中越沖地震による東電の柏崎刈羽原発事故が起きる前年に、「原発の耐震指針」が25年ぶりに改定されていました。しかし、東電は敷地の眼前にある断層を精査せず、実質的にバックチェックを怠っていました。原子力安全委員会も原子力安全・保安院も、これを厳しくとがめていません。
5. 過去に、おびただしい数の事故隠しが起きています。福島原発に限っても、2002 年に事故隠しが暴露されて、翌2003年には点検のために運転停止に追い込まれました。その後も、昨年6月17日に実は福島2号炉は誤作動で電源遮断、水位低下が起こっていました。原子力安全・保安院は大きな問題とは考えず、原子力安全委員会は東電発表後も全く議論せず、6月24日の会議で3号炉のプルサーマル燃料導入を決定してしまいました。もちろん他にもたくさんの事例はあります。たとえば、批判を無視して再稼働した高速増殖炉もんじゅは、昨年8月の事故で燃料棒が交換できずに制御棒で反応を止めるしかない状態のままになってしまいました。
6. 福島県の学校校庭の年間被曝許容量を20ミリシーベルトとしたのはなぜなのでしょうか。通常時の原発作業員と同じ基準を子供に適用してよいのか、なぜ原子力安全委員会は会議を開いて議論しなかったのでしょうか。
電力改革が不可欠です
@ 事故調査委員会による過去の原子力行政の検証に基づいて、今後の原発のあり方を決めていくことになります。原発を直ちに全廃できない以上、原発を作る側(電力会社)と認可する側(経済産業省・資源エネルギー庁)とチェックする側(原子力安全・保安院)が「一体化」している体制を改革する方策を考えなければなりません。
1. まず、経済産業省出身者による電力会社幹部への天下りは禁止すべきです。
2. つぎに、政権交代前の2006〜08年に、電力会社の役員による自民党の政治資金団体『国民政治協会』への献金は多額に上ります。企業献金の抜け道も封じないといけません。
3. 経産省は、原子力安全・保安院を通じて規制をかける一方で、外局の資源エネルギー庁が原発振興策をとっているのは、どう見ても異常です。原子力安全委員会も含めてチェック機関の独立性を確立すべきです。
4. 原子力学会や電気学会の会長や重要な役職に電力会社の役職員がつくのも止める必要があります。また土木学会原子力土木委員会津波評価部会は、委員にアンケートとって平均値で決めていいかを議論しているみたいです。しかも地震学者は少数派で、ほとんど原発関係者です。こうしたあり方も見直すべきでしょう。
Aそのうえで、原発依存を減少させるためには、再生可能エネルギー中心に発電事業への新規参入を促すことが重要です。そのためには、
1. 発電と送配電を分離し、発電は自由化し、送配電は統合してスマートグリッドを促進しなければなりません。
2. あわせて、再生可能エネルギーへの全量固定価格買取制度の本格導入で、投資を呼び込む電力改革も必要です。
3. そして原発は国有化し、新設は停止し、既存の原発について総点検したうえで必要な安全投資を行わなければなりません。
4. 毎年3000億円も投じられている原発の開発費、そして電力会社の天下り先になっている原子力環境整備促進・資金管理センターに溜まっている3兆円に及ぶ積立金は賠償に廻すべきです。
いまやドイツ、イタリアなど次々と原発建設計画は凍結されつつあります。その一方で、日本の農産物だけでなく、工業製品も輸出業者や輸送会社から放射能検査と安全証明を求められるようになっています。原発事故の処理が長引き、責任も曖昧にされ、情報隠しの不透明さやゴマカシが続けば続くほど、日本製品の安全性や高品質への信頼がますます揺らいでいきます。今回ばかりは、「のど元すぎれば、熱さを忘れる」は世界に通用しません。
なのに、電力改革を含め、いまだに原子力を含む将来のエネルギー政策の方向性が一向にはっきりしません。何より世界の技術の最先端に向かって、日本が変わったというメッセージを海外に強く送り出すことが不可欠です。
後戻りせず、前に進もう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/314.html
2011年04月07日 00:20
今だからこそ世界最先端に生まれ変わろう ―日本復興計画その1
私達は、いま原爆が投下され、焦土と化した戦後直後のような状況にあります。
大震災はまるで大空襲の後のように街々を押し流し、まるで爆撃を受けたように原発は煙を上げ、放射性物質をまき散らしています。東日本大震災は、多くの人々の、あるいは肉親の命を奪いました。おそらく3万人を超えるでしょうが、未だにその人数さえ確定できません。
緊急に取り組まなければならないことがいっぱいあります。
ひとつは医療崩壊で、電力不足で手術ができない、必要な医薬品がそろわない等の理由から医療が崩壊している地域を救うことです。小泉「構造改革」下で、医療崩壊が進んだことがボディブローのように効いています。
さらに、ハリケーン・カトリーナも1ヶ月くらいで感染症が広がり、2次災害化しました。トイレの水がなくて、便が流せず、手が洗えない避難所は感染症が広がる温床となります。まずは仮設住宅の建設や本格的な避難所に移すことを急ぐべきでしょう。
さらに生活の手段を根こそぎ津波でさらわれています。農業漁業の再建は並大抵のことではありません。個人任せでなく、国が出資する法人などを組織することを通じて再建する方法も考えなければならないかもしれません。
たしかに戦争は人災なのに対して、この大地震と津波は天災ですから、違った面があります。しかし天災だから仕方がないとして済ませられない面があります。この国は唯一の被爆国であるにもかかわらず、福島第一原発の事故によって史上最悪の放射能汚染被害をもたらしつつあり、かつ近隣諸国をはじめ世界中の国々から情報隠しと放射能をまき散らした行為に批判の眼が注がれています。
これは明らかに人災です。
戦後無責任体制の帰結
私達はどこから再出発すべきなのでしょうか?
そして何をすべきなのでしょうか?
福島原発事故の処理を見ていると、不良債権問題で揺れた頃の政府と銀行の姿と驚くほど重なってきます。悪い情報は隠され、事態がほんの少しでも改善された時だけ、情報を出すことを繰り返します。その結果、事態はますます悪化していきました。今回もまったく同じパターンです。
これは「失われた二〇年」の間に繰り返されてきた無責任体制の一つの帰結だったのです。リスクを考慮できず、リスクが来ても対処する能力もなく、ただひたすら嘘で固めるしかない無能なリーダーたちが闊歩してきた結果、ついにここまで来てしまいました。ちょうど敗戦直後の日本と同じように、この無責任体制の根本的反省なくして、日本が再生することはないでしょう。
まず何より、新しい日本において嘘は絶対に許されません。
これまで国民に対して「原発は安全」「放射能漏れは起こりえない」と言いつづけてきた東京電力、経産省、原子力委員会、原子力安全委員会らは、いまや「想定外だった」として責任逃れや責任の押し付け合いを繰り返しています。
しかし過去に、国会において、大規模地震に伴って電源が失われた場合や、津波による冷却水が確保できない可能性についても、何度か質疑応答が交わされていましたが、結局、状況は改善されませんでした。JCOの放射能漏れ事故、2006年の「新耐震基準」とバックチェックが言われましたが、直後の2007年に中越沖地震が発生し、柏崎刈羽原発のシュラウドにヒビ割れが生じました。その間、原子力安全委員会や原子力安全・保安院が、厳しく改善を迫った痕跡はありません。
原発を建てる側も認可する側もチェックする側も、みんな「お仲間」だったのです。
これまで彼らは口をそろえて、原子力はKW当たり7円で最も安いエネルギーだと言ってきました。しかし、これも嘘でした。一旦事故を起こせば莫大な人的金銭的被害をもたらすことが、今回白日の下にさらされました。原発のコスト計算は徹底に安全コストを削り、何十年もかかる廃炉のコストを削っていただけのことだったのです。
今ある老朽化したり活断層の上にあったりする原発はただちに止めて再点検し、もし動かすならいくらかかっても必要な安全投資を怠るべきではありません。原発はとてつもなくコストの高いエネルギーなのです。もはや原発に賛成する人も反対する人も、ここから出発する以外にありません。これから原発を受け入れる自治体もほとんどなくなります。老朽化した原発は廃炉を余儀なくされていくでしょう。もはや原発依存のエネルギー政策を続けることは不可能です。
震災復興事業に際して、以下の作業が不可欠です。
1. 福島原発事故がおさまらないかぎり、日本の安全・安心のブランドは著しく傷つけられ、農産物だけでなく、やがて工業製品の輸出にも打撃が及ぶでしょう。国際的信頼を回復するには、国会で事故調査委員会を設けて事故原因を究明するとともに、東京電力、経済産業省、原子力安全・保安院の責任を明らかにすべきです。もちろん、これまでの経済産業省における原発依存のエネルギー・電力行政も検証の対象とすることも不可欠です。
2. そうした過程を踏まえて、復興のベースとなる今後のエネルギー・電力行政のあり方を根底から考え直すべきです。検討すべきは、電力会社の地域独占のあり方、発電と送配電の分離(発電の自由化、送配電に関しては10社の統合的運用の枠組を導入)、原子力の安全行政のあり方を抜本的に見直し(原子力安全委員会および原子力安全保安院の独立性の確保)などです。
3. 浜岡原発、もんじゅなどの停止など、老朽化した、また危険な原発は停止し、再稼働する場合にはいくらかかっても本格的な安全投資を行うべきです。しかし原発が危ないからといって、電力不足を理由に石炭火力に逆戻りしても意味がありません。「原発の増設と輸出」でCO2削減という方針に安易に乗っかってきたことを反省し、環境エネルギー政策の根本的転換を図るべきです。民主党政権は2009年マニフェストに立ち返り、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、キャップ・アンド・トレード方式の排出量取引、地球温暖化対策税(環境税)の諸政策の実施に向けた体制を早急に構築すべきです。
4. ガレキと化した東北の街々を、すべて防災を加味したうえでスマートシティにし、世界最先端の町作りを実現しましょう。
5. その一方で、東京など都市では、学校・病院などの公共施設や商業ビルは断熱化を行い、エネルギー自給を義務づけます。住宅は太陽光発電を設置したりピーク時に対応しやすい太陽光とガスのコジェネにしたり、あるいはLEDへの転換を進めたりすることで、世界一の省エネ都市を実現しましょう。
6. 地方は、太陽光、風力、地熱だけでなく、小水力やバイオマスなどの再生可能エネルギーによってエネルギーの地産地消を図ると同時に、スマートグリッドによる双方向的な送配電網を整え、この再生可能エネルギー転換をベースに地域分散型経済を創出します。それは(固定価格買取制度によって)地方に売電収入をもたらすだけでなく、新しいエネルギーに関連する雇用を作り出します。これによって「中央集権・メインフレーム型経済」からリスクに強い「地域主権・ネットワーク型経済」へ転換するのです。
後戻りせず前へ進もう
いま震災復興をめぐって補正予算の規模をどのくらいにするのか、あるいは復興庁を創設するか否かといった議論が行き交っています。しかし、財源の議論をする前に、いかなる復興計画を立てるのか、復興計画の中身を決めることが先です。
インフラの復旧が必要になりますが、復興需要が終われば元の木阿弥になってしまうような、旧来型の災害復旧対策の焼き直しや石炭火力エネルギーへの逆戻りではいけません。3.11によって一つの時代が終わりました。世界は一変したのです。私たちは発想を大きく変えなければなりません。
かつて敗戦の焦土の中から、一から出直して、この国の再生・復活を図ってきたように、今こそ、この巨大地震をこの国を生まれ変わらせる契機としなければなりません。今こそ戦後無責任体制を一掃するとともに、「国家改造計画」を打ち出さなければなりません。
その基軸となるのは、本格的な再生可能エネルギーへの切り替えです。それによって世界最先端の環境エネルギー先進国を目指すべきです。そのために、この分野において新しい技術を開発し、そこに一気に投資を呼び込んでいく仕組みを作るべきです。そうでなければ、被災地の人々も、そして若い世代も未来に希望を持つことができません。
決して後戻りするのではなく前に進もう。
必要なのは、元に戻る復旧ではなく前に進む復興なのです。
*詳しくは、雑誌『世界』5月号に掲載されている拙著「後戻りせず 前に進もう――日本復興計画の提言――」を読んで下さい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/315.html
公明党が新政権への協力姿勢を鮮明にしている。野党との協調路線を掲げる野田佳彦首相なら協力しやすく、東日本大震災の復興対策などで存在感を示せるとの思いがあるためだ。
「われわれはいつでも協議に応じるつもりだ」。公明党の山口那津男代表は8日の党会合でこう語り、震災復興や円高対策で積極的に協力する考えを示した。この後、石井啓一政調会長が総額13.5兆円の復興策の提言を政府に提出。応対した藤村修官房長官は、本格的な復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案について「一緒に協議してつくりたい」と秋波を送った。
公明党が軟化した背景には、大震災後の「政局優先」の路線が支持者の批判を浴びたことがある。「今は政策優先で実績を重ねるのが得策」(党幹部)というわけだ。また、同党は衆院解散・総選挙につながるような混乱は当面避けたいのが本音。支持母体の創価学会が今夏に人事を動かしたばかりで、万全の態勢で国政選挙に臨むために一定の時間を確保したいとの思いがある。
野田政権と公明党とを結びつける「てこ」になるとみられるのが衆院選挙制度改革だ。同党は小政党が比例代表で有利になる「小選挙区比例代表連用制」を各党に提案する構えだが、これに呼応するように首相は9日、連用制導入を主張する成田憲彦駿河台大学前学長を内閣参与に充てた。首相は成田氏の起用について、旧知の公明党幹部に事前に知らせている。
自民党は民主、公明両党の接近に警戒を強め、1日の公明党との幹部会合では、首相との党首会談についてあれこれと条件を付け、慎重姿勢を示した。ただ、公明党の漆原良夫国対委員長は「うちは自民党と決裂してもいい」と突き放した。
もっとも公明党も、民主党との連携に一気に突き進もうとしているわけではない。地方組織の多くでは自公連立時代の選挙で培った協力関係が残っており、自民党をないがしろにはできないからだ。また、民主党が13日召集の臨時国会をわずか4日間で閉じようとしていることに対し、公明党は「これでは信頼を築けない」(幹部)と反発しており、「民公協調」の行方は不透明だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/316.html
隠遁していた元首相で政治的力量はないのに偉そうにしていた細川護煕が野田新首相の親分ヅラしてまた登場してきた
この男の狙いは何なのか。亡霊のように出てきた細川護熙元首相のことである。民主党の代表選の直前に小沢一郎元代表と野田佳彦首相を仲介したとかいって、新聞テレビに出ずっぱりなのだ。「これには驚きました」と、政治解説者の篠原文也氏がこう言う。
「私は、細川氏の引退後に何度も繰り返しインタビューを申し込んできました。そのたびに『自分は新聞も読まないし、テレビも見ない。ニュースは移動時に新幹線の電光掲示板で見るだけだから、コメントできない』と断られてきた。それが突然、メディアに出まくっている。何かウラがあるのではないかと勘繰ってしまいます」
季節外れの怪談みたいな珍現象に、「殿、ご乱心か」といぶかる声も上がっているが、ナント、細川サイドが出演の売り込みをかけたというから二度ビックリだ。
「かつての番記者らに片っ端から『インタビューを受ける』と電話をかけたのです。でも、どのメディアに対しても、話す内容はまるっきり同じ。まるで台本があるみたいです」(マスコミ関係者)
細川といえば、政権を突然、ブン投げた後、悠々自適の隠遁生活を送ってきた。還暦を機に政界を引退して13年。祖母から譲り受けたという湯河原(神奈川県)の邸宅に茶室を構え、晴耕雨読の日々だといわれる。陶芸家や茶人などと称し、その作品をありがたがる向きもいる。俗世間とは縁を切り、風流人として生活してきた。
それが突然、キングメーカー気取りで出てきたわけだ。
「小沢さんとの会談をセットした」「演説の内容も助言した」とか言って、後見人をアピールしているだけではない。細川の首相秘書官だった成田憲彦駿河台大教授を野田政権の内閣官房参与に送り込み、成田を通してのアドバイスも送っている。一体、何が目的なのか。
薄気味悪い怪人の動きだ。
◆細川チルドレンは今ごろ跳梁跋扈の薄気味悪さ
野田政権では、やたらと日本新党の残党が跳(ちょう)梁(りょう)跋(ばっ)扈(こ)している。
千葉県議だった野田は、93年に細川が党首を務める日本新党から出て国政に挑戦し、ブームに乗って初当選。代表選で野田と争い、政調会長に収まった前原も日本新党で93年に初当選した「細川チルドレン」だ。樽床幹事長代行も93年組だし、超ジミ〜な藤村修官房長官も同じだ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「日本新党の1年生組が出てきてうれしくなったのだろう。そんな野望はない」とみる。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「せっかく政権交代したのにだらしのない民主党を見せられ、さすがに黙っていられなくなったのでしょう。あるいは、“愛弟子”たちの活躍に血が騒いだのかもしれません」と言っていた。
◆昨年の代表選では「小沢支持」を表明
「おそらく殿の気まぐれ」と言うのだが、その一方で、細川がずいぶん前からキナ臭い動きをしてきたのも事実なのだ。
昨年の代表選では、唐突に「首相をやれるのは小沢さんしかいない。私も一生懸命応援する」と表明。今年2月には、小沢側近の平野貞夫元参院議員と公明党の市川雄一常任顧問が会談した際に、細川も同席していたことが話題になった。
「震災前、菅政権が行き詰まっていた時期だったので、小沢氏が公明党を巻き込み、再び細川首班で連立政権を樹立するつもりではないかとみる向きもいた。一時は、細川氏が政界再編のキーマンになるという噂で持ち切りでした」(自民党ベテラン議員)
自分がやれなかったことを弟子たちに託したいという思惑もあるのだろう。ズバリ、消費税アップだ。それには“政界再編”が必要になる。選挙前に大連立を組み、一気に消費税アップに持っていく。そうすれば選挙で増税は争点にならないからだ。
細川は唐突な国民福祉税構想で失敗した。可愛い野田には同じ轍を踏ませたくない。だから、自分がシャシャリ出て、政界再編のキーマンを気取り、大増税に道筋をつける。そんな思惑がチラつくのだ。
◆リベラルの皮をかぶった保守が最も怖い
もっと危ない見方もある。
野田と細川の間には「リベラルの顔をしたタカ派」「改革ヅラした保守」という奇妙な共通項がある。
細川政権が誕生したときに、国民は拍手喝采して熱狂した。しかし、その細川は政権発足後半年で、実質、大蔵省政権だったことをバクロする。いきなり、国民福祉税7%を打ち出し、国民から総スカンを食らった。国民は「細川政権って何?」と思ったものだが、実はその当時から、細川政権は、実はヌエのような存在だった。確固たる信念があるわけではない。ことさらダンディーを強調し、パフォーマンスに精を出していたが、要するにポピュリズムの上で漂う「真空政権」だったと言える。筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言う。
「日本新党とは思想的に何をやりたい政権だったのでしょうか。今問い直すと、アンチ自民というだけで何もない。しかし、そのメンバーのDNAは細川氏も野田氏も保守です。改革の皮をかぶっていたようなところがある。突き詰めれば、権力奪取が目的で、そのためにアンチ自民を装った。その日本新党と野田政権は恐ろしく似ているのです」
野田内閣の正体は日本新党プラス松下政経塾政権だ。「政治家になるための早道」という理由で政経塾→日本新党というコースを選んだのが、野田であり、前原である。つまり、理念は二の次、三の次。こういう手合いが国を危うくするのである。
◆どじょうよりもはるかにグロテスク
「時の政治状況でクルクル態度が変わるからです。実際、彼らは民主党でいながら、平然と自民党に回帰し、財務省ベッタリで増税路線をひた走っている。とんでもない話ですが、彼らには冷静な理性、知性がないのでしょう。だから、不条理なことなのに突っ走る。それをメディアが批判するどころか、後押しする。それでどんどん勘違いしていく。これはちょっと怖いことだと思います。理性もなく、感情論だけで日本を変えられると勘違いして暴走した戦前の青年将校と似ている。A級戦犯の容疑をかけられ、服毒自殺した近衛文麿の孫である細川元首相が亡霊のように出てきて、野田政権の親分のような顔をするのは、偶然とは言い切れない怖さを感じます」(小林弥六氏=前出)
政治が理性を失い、メディアと一緒になって、暴走を始めると、本当に取り返しのつかないことになる。その後ろにいるのが近衛文麿の孫であり、その弟子で今、首相の座にいるのは、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」発言で物議を醸したウルトラタカ派の野田なのだ。
こうした薄気味悪さを度外視して、細川と野田の関係を無邪気に報じる大マスコミは危険だ。どじょうの皮をかぶった野田政権は、本当は恐ろしくグロテスクである。国民は一刻も早く、その正体に気づいた方がいい。
社会人失格。これにつきる。
つくる会は偉そうに御託を並べる前に、普通に学校や書店に営業できなければ話にならない。
普通に営業スマイルをうかべ、名刺をもって頭を下げて歩く。
金銭のやり取りは明確に。
普通に校正して誤字脱字を減らそう。
ケアレスミスが多すぎた。
引用した記述や資料の入手先に仁義を通せ。
つくる会の関係者は、そういう普通のことが出来るようになってから、出なおすべし。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/289.html#c6
だから、一生懸命自分の売り込みをやっているわけです。
「北朝鮮のスパイ」という嫌疑など、元々ありはしません。それどころか、北朝鮮の本質はロシアを通して制御されているアメリカ軍産複合体のリモコン装置付き政権です。
もし本当に北朝鮮が独立した国家なら、中国がもっと早く北朝鮮の政権交代をやらせていますよ。中国自体もロシアを通したアメリカのコントロールが北朝鮮に聞いていると分かっているから、適当に北の政権を扱っているのです。中国から見たら、北朝鮮は不安定極まりない、危険な隣国です。もっと民主化した、安定した政権になってほしいと願っているはずです。
ともかく、前原誠司は日本の政界においてあまりに売国政治家としての行動が目立ち、既に日本政界では工作ができなくなっているのです。その典型的な表れが民主党代表選での得票結果です。民主党内でも彼は干されつつあります。
アメリカ軍産複合体は彼の政治生命の最後を飾る工作を用意しているはずです。ただ、それは実質的な意味があると言うよりは、一種の脅し、のようなことをやることになると思います。既に、前原誠司の言うことは日本の政界内で支持を得ることが出来ません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/310.html#c1
衆参ねじれを解消しないと、マニフェストなど必要な政策は何もできない。
たとえ、小沢政権ができたとしても、同じだ。
小沢派・鳩山派が集う総調和の会
「総調和の会」趣意書要旨
民主党の勉強会「総調和の会」設立の趣意書要旨は次の通り。
民主党は政権党の真価が問われた今回の統一地方選に惨敗した。
参院選の敗北に全てが始まり、一連の選挙に連戦連敗している。
菅内閣の原発事故への取り組みについては、国民の70%近くが評価していない。
率直に言って、菅政権が国民の支持を失っているのは明らかである。
これからは、(1)今後の原発事故の処理(2)災害からの復旧・復興(3)日本経済の再生−という極めて大きな問題に、
民主党政権の存立と命運を懸けて取り組んでいかなければならない。
参院で過半数割れしている以上、「野党の協力」を得ることが不可欠。
しかし、野党は菅体制である限り協力できないと明言している。
野党との調和・協力が可能な体制に、何としても民主党をつくり替え、
公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
この国難を乗り越えるために、今こそ党内の総調和を図って全員が一致協力し、
しかるべき野党との連立が構築できる「党内体制」を築いていかねばならない。(2011/04/25-23:00)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011042500898
>公明党との連携を軸とした「政策協定による」連立政権を構築していかなければならない。
民公連立は、小沢派の意思。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/316.html#c1
これらタマランチ体質連中を牛耳って、その国を実質乗っ取ってきたCIAユダヤは根絶すべき。
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/558.html#c125
最後のチャンスだぞ山口代表、いくら法務委員会を押さえている公明党でも、時は流れ流れは永遠ではないからな。
君達は衆議院法務委員会、委員長を何年間、公明党が独占してきたか知っているのか。
創価学会公明党が国会に議席をもって以来ずっとだ。
そんな組織と永遠と戦ってきた小沢は一体何者だ。
君は本当に小沢が、金や地位、欲望のために政治家をつづけていると思うか。
小沢の命は残り10年?公明党も浄化してくればいい。
子供手当てがどうしても出せない、
その分で被災地の復興を進めるというなら
考えるだろうけれど(ただし原発被災地域は東電が担当)、
どう考えても、「役人の生活が第一」だからな、この国は。
税金なんて本当に払いたくないよーー本当に!
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/267.html#c7
政府が古賀氏を辞めさせようとする理由は、主に二つある。
一つは、古賀氏が2008年7月に新設された国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任して、天下りに厳しい規制をかけるなど、大胆な公務員制度改革案を作り上げ、それを主張し続けていることだ。
そして、もう一つは東京電力の100%減資を含む法的整理案を主張していることだ。
公務員改革を叫ぶ古賀氏は煙たい存在に
なぜ改革を主張した古賀氏がクビにならなければならないのか。実は、それがいまの民主党政権の本質を表しているのだ。
古賀氏は、民主党政権が誕生したわずか3カ月後に、仙谷由人行政刷新相(当時)によって更迭された。
そして官房付として幽閉されるなか、古賀氏は2010年10月に、参議院予算委員会に参考人として呼ばれた。その席で、仙谷官房長官(当時)は古賀氏の出席に関して「彼の将来が傷つき残念だ」と恫喝とも取れる発言をした。
仙谷氏は、いまの政権を支配する前原グループの重鎮だ。つまり、前原グループは一貫して公務員制度改革を潰しにかかってきたことになる。
東電の破綻処理策は、政府の泣き所を突いた
そもそも、今回古賀氏に行った退職勧奨は、法的には何の根拠もないものだ。それがキャリア官僚に対して有効に作用しているのは、退職勧奨が天下りとセットになっているからだ。だから、野党時代の民主党は、退職勧奨の仕組みを止めるべきだとずっと主張してきた。
それが、いまやその退職勧奨を古賀氏に突きつけているのだから、ひどい変節だ。それほど、いまの政権は公務員制度改革を妨害し、官僚に迎合しようとしているのだ。
古賀氏が政府から嫌われたもう一つの理由が、「古賀プラン」と呼ばれる東電の破綻処理策を発表したことだ。
政府が6月14日に閣議決定した原発賠償支援法案では、新たに原発賠償機構を設置して、原発を保有する電力会社に対して負担金の拠出を義務づけている。
「古賀プラン」は国民本位の提案
この枠組みの下では、最終的に賠償金はすべて電力料金の引き上げという国民負担になり、政府が賠償責任を負わないばかりか、東電に融資した銀行や東電の株主が一切責任を取らないことになってしまう。
古賀氏は、東電の破綻処理によって株主責任を取らせ、銀行にも債権カットを求めれば、4兆円から5兆円は財源が出てくるうえに、東電のリストラを思い切って行えば、国民負担を大きく減らせると主張している。
古賀氏は、かつて産業再生機構の執行役員を務めた経験をもとに、会社更生法を適用して事業再生を図った日本航空と同様のことが東電でもできると考えているのだ。
古賀氏の主張は論理的で実現可能性も高い。それなのに、なぜ政府は古賀プランと違うことをしようとするのか。
なぜ、民主党政権は官僚に隷属してしまったのか
理由は二つだ。一つは、古賀プランでは政府自身に原発事故の賠償責任が生じること。そしてもう一つは、東電を破綻処理したら、官僚が抱えてきた東電利権を失ってしまうからだ。
つまり、今回の古賀氏への退職勧奨事件は、一官僚の処遇問題ではなく、民主党政権が官僚にすっかり隷属してしまった何よりの証拠になっているのだ。
古賀氏は、AERAのインタビューで、官僚、なかんずく財務省に民主党政権が屈服してしまった背景をこう語る。
仙谷さんもねじ伏せられた、とは思っていないでしょう。滑り出しから財務省とぶつかるのは得策ではないと考えたのだと思う。政権が軌道に乗ったらギュッと締める、と。
しかし相手の方がはるかに上手だった。人材も経験も情報も備えた一枚岩で、動かせる政治家を与野党に持っている。民主党はバラバラで足の引っ張り合い。党内闘争や自民党と対抗するときには財務省を味方につけたい。仙谷さんは公務員改革を捨てて財務省と手をくんだ。天下り禁止が次々骨抜きにされた経緯が、財務省への屈服を物語ります。(AERA 2011年8月29日号)
古賀氏のような劇薬が必要
もっとも、古賀氏の基本思想は小さな政府と構造改革による経済の活性化で、政党で言えば、みんなの党の考え方に近い。だから、正直に言うと、私は古賀氏の論説に全面的に賛成ではない。
例えば古賀氏が評価している日本航空の再建策は、従業員の3割をリストラし、38万人もの個人株主が保有する日本航空株を紙くずにしてしまうというドラスチックなものだった。私は株主の権利を1%残すといった温情策があってもよかったのだと思っている。
ただ、ドラスティックなリストラを行ったために、新生日本航空が、いきなり過去最大の営業利益をたたき出したということも事実だ。何か抜本的な改革が必要なときには、古賀氏の主張するような劇薬が必要なのかもしれない。
その意味で、民主党の新政権が本気で改革を行おうとするのか否かは、古賀氏の処遇をみれば、簡単に明らかになるだろう。本気で改革を行う気であれば、古賀氏を要職に戻すだろうし、菅政権の官僚隷属路線を踏襲するのであれば、古賀氏は幽閉のままか、退職に追い込まれるだろう。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110826/281945/?P=1
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/318.html
責任をもって実現すると公言して実現させてないんだから
責任とらせるべきだろ?
今現在、責任とってないのだから
小沢が大言壮語だけの口だけ選挙屋ってだけなのでは?
それとも「小沢が首相になったら」とか
薄い小さな文字で附帯特約とあったのかい?
古賀氏の今後は、彼が決めることでしょうが、
田中康夫と亀井静香にプラスするといい味出して
面白い政党になるんじゃないかなと・・・。
いい政治はいい野党がないと出来ないじゃないかな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/318.html#c1
野田新内閣は、民主党内の各グループからほぼ満遍なく閣僚を起用し、反主流派の大将、小沢一郎元代表も「いい構成だ。相当みんなに気を遣っている」と及第点を付けた。
だが、鳩山由紀夫元首相だけ“黒一点”笑顔が戻らない。
民主党関係者が言う。
「代表選では、小沢氏の協力を仰いで擁立した子分の海江田万里前経産相が決選投票で逆転負け。鳩山グループ前会長の大畠章宏前国交相や中山義活前経産政務官、大島敦元内閣府副大臣ら中心メンバーは、鹿野道彦農水相を応援し、そのまま鹿野グループの旗揚げに参加して袂(たもと)を分かった。おまけに鳩山グループから入閣はゼロ。まさに踏んだり蹴ったり、厄難続きなのです」
ケチのつきはじめは、六月の菅内閣不信任決議案への対応だった。小沢氏から同調を求められた鳩山氏は「不信任案に賛成する」と即応した。
ところが、「造反すれば除名。一時の『菅憎し』の感情で軽挙妄動すべきでない」と自重を求めた大畠氏らと対立。菅直人前首相が早期退陣の意向を示したことで造反劇は未然に終わったが、以後、鳩山氏は、自分と行動を共にする決意を示した松野頼久元官房副長官ら“急進派”を側近として重用することになる。
「松野たちは、小沢が党分裂覚悟で勝負に出た時についてくるメンバーを集めようとしているだけ。いわば小沢別働隊であって、鳩山さんは小沢グループに利用されているだけだ」と中山氏らは鳩山氏を諫めたというが、聞く耳を持たず。逆にグループの幹事長を中山氏から松野氏に代え、事務局長にも小沢氏に近い米長晴信参院議員を据えた。
不信任案を巡る政局の前後にも牧野聖修氏と五十嵐文彦氏の小沢氏に批判的な古参メンバーが相次いで“抗議の脱会”。それでも鳩山氏は意地になったように「小鳩連合」に突き進んでいった。
鳩山氏周辺が語る。
「鳩山氏にしてみれば、昔からのメンバーに『裏切られた』という思いがあるのでしょう。『これまで散々面倒を見てきたのに、いざという時についてこない。ああいう連中はもう信用しない』と言っていました」
一時は五十人を超す規模だった鳩山グループは今や実質的には二十人弱。小世帯になった現在でも「松野、米長の『側近政治』が目に余る」との批判が内部から出ており、鳩山氏の孤立化はさらに進みそうだ。
ともかくこれらには日本の防衛は任せられない
という意見に大賛成です!
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/284.html#c14
いい年して恥ずかしく無いのか、名門のご先祖様が泣いていますよ。
何もいまさら晩節を汚すことは無いでしょう。
本当に「殿ご乱心」としか言いようがありません。
こんな程度だから熊本では細川ではなく加藤清正でしょう。
ちなみに私は熊本のB型です、気性は激しいですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/317.html#c2
当時、小沢一郎は「彼は殿様だからな」とか言っていた。どうせ自民党に政権を戻したいヤツラの陰謀だったのだろうが、そんなに弱ければしょうがなかったのだろう。
しかし小沢一郎はこのときの何十倍、何百倍もの攻撃をしのぎまだ影響力を保っている。小沢一郎攻撃の主犯、検察は今や信用ガタ落ちしもう動けない、マスコミを信用するのは低脳のみ、裁判所は逃げに入っている。原発事故はもうマスコミがゴ。ミ以外の何物でもないことを証明した。目を開けて見よ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/317.html#c3
やっぱり、、じゃなくてはじめからそうだよ。
そんなこと、細野が統合本部長になると決まった時点で判からなかったか?
人間など人選段階で瞬間的に見抜けなきゃ、今後も見込み違いの連続だぞ。
就任するポストで、やりあう相手はどういう人種なのか、それをねじ伏せるドスの効いたやつなのか、絶対的信念を持ってるやつなのか、雨が降ろうが槍が降ろうがそれを曲げない根性を持ってるやつなのか、ヤクザ気質を持ってるやつなのか、官僚を端から疑う素質を持ってるやつなのか、自分をガードする優秀な頭脳集団を集め論理武装する戦略を考えるようなやつか、というところを見れば人選段階でこいつは出来る奴かどうか一発で判断つく。
良さそうな人、新鮮、真面目、優秀、紳士的、親しみやすい、イケメンなどで判断するのは何の役にも立たないどころか、そんなやつはたった一日で陥落だ。
出来るやつというのは、頭のいいヤクザ者であることだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/308.html#c5
野田佳彦首相の後見役とされる細川護煕元首相は9日、神奈川県湯河原町の自宅「不東庵」で産経新聞のインタビューに応じ、首相の増税路線を支持した上で「国民福祉税の轍(てつ)を踏まないためには、歳出削減をかなり目に見える形で思い切ってやらないと納得を得られない」と助言したことを明らかにした。
細川氏は、首相を「将来伸びると思っていた。今任せられるのはこの人しかいない」と称賛。「震災・原発対応、国際経済、税と社会保障の3つをきっちりやる。それ以外にあまり欲張ったことは言わない方がいい」と述べた。
また、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」との首相の持論について「慎重に対応した方がいい」と封印するよう求めたという。
首相が初当選時に所属した日本新党の元代表である細川氏は政界引退後も首相の相談役を務めてきた。先の民主党代表選では8月20日ごろ小沢一郎元代表と野田氏の会談を仲介した。
細川氏によると会談で小沢氏は「増税の話は選挙になると、すぐ増税か非増税かと仕分けされ非常にやりにくい」と懸念を表明。野田氏は「すぐ増税という話ではない。どういう段取りでやるかは慎重に考えたい」と応じたという。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/320.html
・米国外務省「小池さん、あなたが沖縄に約束した米軍基地移転は、我々は飲めませんよ。」
・小池百合子「ええ、わかってます」
・米国外務省「わかっていて約束したのですか。だとすると貴女の政治的責任が問われることになると思いますよ」
・小池百合子「ええ。わかってます。私が政治的責任を問われる頃には、政権は民主党に移っていますので、何を言っても大丈夫なんです」
これに比べれば主導権を誰が握ってるだとか、誰が二枚舌だとか、どうでもいい話だと思いませんか? 堂々と国民を騙してるのですから。そして、そういう発言をした人間を総務会長に指名する自民党。
民主党もアレですが、自民党がさらにその上を行くのは間違いないようです。
それはともかく、天木さんは日銭を得るために小沢支持者のために執筆されているようです。その点だけは把握されたほうがいい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/200.html#c126
字幕を読む必要があるのだが、美しいキャスターにお目がいってしまい読み落とす恐れがあるので気をつけられたい!
ここには日本の悲惨な現実が要約されて解説されている。
マッカーサーが米国に帰るとき吉田茂に言った言葉を紹介している。
「あなたは素晴らしい首相だ。しかし、国民の魂は抜かしてもらうよ!」
それ以来、日本の国民は『自由』や『民主主義』ということの意味も知らない
まま今日に至っている。
その結果、田中角栄氏に続き小沢一郎も政治生命を絶たれようとしているという。
「フランスに生きていてよかった。
フランスの先達に感謝する。」と結んでいる。
ユーチューブの活字版もできました。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/fee7a6a38bb030143b76772d8ee915c8
コメント7にあります。
野田首相の背後に座るのは勝栄二郎財務省事務次官です。野田がやる増税は勝の指導です。
栄二郎の弟は勝茂夫で世界銀行副総裁です。
この兄弟は勝海舟の親族です(直系ではないが)。平家、徳川家、水戸家などの旧幕府・公武合体の皇族・華族・白足袋族・独占禁止法違反のイルミナ・メ―ソンです。
# 勝氏
* 勝小吉・海舟父子 - ただし、小吉は越後の男谷氏の一族で、旗本勝甚三郎の養子である。
* 勝栄二郎 - 財務省事務次官。勝海舟とは血縁関係になく(勝海舟#系譜を参照)、甚三郎と血縁関係にある人物といわれる[要出典]。
* 勝茂夫 - 世界銀行副総裁。栄二郎の弟。
家系図
http://dokugen.web.fc2.com/top/keizu.html
大化の改新で百済の藤原家に乗っ取られた日本の天皇制ですが、明治維新というクーデターで、薩摩ワンワールド・メ―ソンに権力を取られ、軍国主義に走ります。吉井智美が宮内庁を抑え、高倉鞍之助が台湾総督になり、上杉勇作が陸軍大臣になる、といった構図です。詳しくは落合氏の周蔵手記を:
http://2006530.blog69.fc2.com/blog-category-2.html
さて、戦後解体されたはずの財閥ですが、簡単に復活しました。
大企業・経団連を牛耳っているのは、旧幕府・公武合体の皇族・華族・白足袋族です。
京都中心の寺社仏閣の諜報工作ネットワークです。
創価・公明、統一教会をつかって、ユダヤ・シオニスト金融寄生虫とともに、反・日本国民活動を日々やっているのです。
国民が失われた20年でヒーヒー言っているのに、大企業は黒字でしょう?
天皇の金庫・三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行。なんで大震災被災者、年間3万人を超す自殺者をたすけないのでしょうね?
山口組と名古屋でつるんでるトヨタになぜ司法はゆるすんですかね?
ヨーロッパ(キリスト教、出生率平均1.4)にモスリムを大量注入(イスラム教、出生率8.0)したら宗教戦争でしょう。
アメリカにカトリックのヒスパニクスを大量移民させれば国語がスペイン語になるでしょう。
日本のバブルはロス茶の市場操作で破裂されましたが、その後、ユダヤ寄生虫のカジノ金融経済のおかげもあり、白足袋族・天皇が経済・文化戦争に勝ち残っている状況です。
皇族はいずれも一神教かぶれ(神道、キリスト教のふりで、実は天皇教)なので、ワンワールド主義です。人口大量削減の優生学主義です。
増税するんですか、野田さん?
天皇の金庫から災害復興金を出したらどうですか、野田さん?
どおせすぐやめるんでしょ、野田さん?
勝栄二郎 の出鱈目政治の世界にようこそ!
巷ではこれをコーポレティズム(ファシズム)と呼びます。
日本の未来は明るいですね。
01. 2011年9月08日 07:51:22: L48M8TudBM
世界中で銀行セクターの崩落が・・
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/166.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 9 月 07 日 11:48:24:
金を貧乏人に配れば自殺をしなくても済む人が大勢いる
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/150.html
投稿者 地には平和を 日時 2011 年 9 月 06 日 01:28:13:
02. 2011年9月06日 09:50:58: L48M8TudBM
天皇は自殺しねえな?
国民が毎年三万人自殺してんだぞ。
悲しくないのか、天皇は?
03. 2011年9月06日 11:10:30: Pj82T22SRI
BIのような低所得者中心の所得補償は、自殺減少効果もあるだろうが、治安対策や社会のモラルを維持する効果(人々が社会から見捨てられることはないという感覚をもつ)の方が大きいだろうね
自殺の場合は、借金でも病気でも、将来への絶望というメンタルな問題がメインだから、
人的サポートを増やすのが最も効果的なのは秋田など貧困エリアで実証されている
04. 2011年9月06日 13:14:15: LGUfwnafEI
簡単!明瞭!ご明察!
人の命よりもお金が大事だからです
いまさらなにいってんの?
でも本気で潰す気なんてないでしょ?
だからいつまでだってもこの様です
11. 地には平和を 2011年9月06日 23:17:59:
天皇制は国民を国家の道具にする為の道具であり百害あって一利ないので廃止すべきです。例え天皇が悲しんだ所で何もできないんだからそんなものに税金を使うのは無駄だ。天皇が無くなれば日本の中心が無くなると思う人もいるかも知れないがなんで中心が必要なんだ?何の為に?戦争以外に天皇が必要な理由ってあるのか?ってか、この世が命よりも金の方が大事な歪んだ社会だってみんなどれだけ分かっているのかな?分かっていたらなんで変えようとしない?みんな奴隷根性がしみついているからか?本当にそうなのか?分かっていて何もしないのは奴隷だって事でしょ?
マグロも阿修羅も頭が痛いのです。
ボケなす、目を覚ませ!
02. 2011年9月08日 08:20:49: bWRC2sh4bE
ヤミの世界権力はだんだんと権力の座から降りようとしているから、野田政権はやりやすくなってきつつあります。
NESARAも実行され、福島の原発も心配なくなり、野田政権の終わるころには日本は世界の主導国になるでしょう。
ふるやの森 http://blog.goo.ne.jp/flatheat
03. 2011年9月09日 14:33:56: L48M8TudBM
民主党政権の新首相“野田佳彦”の自弁「どじょう宰相」とは<「どじょうが金魚のまねをしてもしようがねえじゃん。ルックスはこの通り。赤いべべを着た金魚にはなれません。泥臭く国民のために汗をかくどじょうの政治をとことんやりたい」>と云うことで、その思想の元になったのが、居士の禅家兼書家の「相田みつお――どじょうがさ 金魚のまね することねんだよなあ みつお」から来ているからである。新首相“野田佳彦”は【泥臭く国民のために汗をかくどじょうの政治をとことんやりたい】と云うのだが、歴代の総理大臣がしてきた政治は【泥鰌(どじょう)の様に、泥の中を這いずり廻され、戦争の泥沼に引き摺りこまされ、大日本帝國 大本営(天皇・皇族・華族)は・・・
榎本東州 記: 2011年9月7日より
http://nipponseigenbaku.com/?p=298
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/321.html
でも小沢総理が誕生して政権交代が起りそうになったあの時、検察もそんなきれい事を言ってはいられ無くなったのでしょうかね〜?
何としても小沢総理の誕生だけは阻止しなければならなくなったのではないかと推察出来ます。
でも流石に政権交代だけは国民の選挙によるものだから防ぐ事には無理があった、そこでその直前、献金疑惑と言う嫌疑での強制捜査をするも、二回とも不起訴であった。
しかし何としても総理の座に着かせない為に今度は小沢氏に検察審査会という覆面組織を使って、裁判と言う足かせをつける事で総理の座からかろうじて引き摺り下ろしたのではないのかと推論出来る。
その後はトロイの木馬と言う手を使って与党と言う権力を横取りし、国家テロを企てたのではないかと推察出来ます、なんちゃって〜、今回は検察の気持ちになって全てを推論で対抗してみました。
どうせ自分達が勝手に数字を入れただけの調査なんて、ワイドショーしか観ていない人間には通用するかもしれないが、真実を知る阿修羅市民にはゴミ以外何物でもない。
朝ズバをニ年前から観なくなってとてもさわやかな朝を迎えられる。
汚れた顔は観ないに限る。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/252.html#c19
菅が辞任のあいさつに行った時、社民党の党首にするから来ないかと誘っていたのは誰だ、おまえだろ!
理念と言う言葉を使う資格は無い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/280.html#c25
まずは取材しましょう(まったく、壁新聞づくりを指導する小学校教諭の気分だよ)。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/316.html#c3
それでも分からないだろう、基地の側に引っ越しでもして家族が住めば少しは理解するんじゃないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/277.html#c22
とは、typicalにWjmfuEWccoさんの考え方の枠組みが出ているもの、という文脈です。
そして、
>第一、私は外交交渉の当事者ではない。
過去の政府間交渉に対する理解を、暗黙の了解としてコメントの遣り取りを進めてきたのではないですか。
そんなもん知らねえ、と言うのでは、漱石の小説くらいまでには出てきた、所謂(いわゆる)車夫馬丁の言です。
もう、いいでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/182.html#c65
>偽善と表面上のデモクラシー、友愛の米国ですから、日本も表面上の米国との友愛をしっかり保ち、内実は絶妙な駒の動かし方で自然に、単純な米国ハンドラーの思惑を外すように頑張りましょう。
いかにも自分が野田の後ろ盾だというように、記者におだてられて小沢氏を貶めている。
鳩と同じで、一度総理をやったら自分がキーマンのように表に出ないと気が済まないのか。
見苦しい、小沢氏の邪魔をせずに陶芸に専念しろ!
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/220.html#c50
嗤ってしまうのが、
>日本の総理大臣は韓国や中国に対して機会有る毎に謝罪し続けているではないか?
北朝鮮との話ではないか。
無茶苦茶だ。彼の心象風景が出ている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/182.html#c66
民主党の面々が、これほど使い物にならないことが解かっているのに、民主党に拘る小沢を間抜けと思えるのです。
小沢が民主党の代表に復権して、事がなりそうなら批難はしません。
まわり道になっても、小沢は新党を立ち上げ、一からやり直すべきと思っています。
民主党は失敗であったことを認めるべきなのです。
貴方は来秋、小沢が代表に返り咲き(これも確かではない、2回も小沢を追い落とした連中が簡単になびくとは思えない)、我々が期待する政治が出来ると本当に信じているのですか。
社民党が何か政治にインパクトを与えられますか?
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/266.html#c10
参院会派の自民党は9日、無所属の大江康弘参院議員の入会と「自民党・無所属の会」への会派名の変更を届けた。大江氏は昨年末に幸福実現党を離党していた。大江氏は9日、朝日新聞の取材に対し「自民党が立ち直り、この国の中心になるべきだ。民主比例で当選したので自民党に入党できないが、会派に参加することにした。次の選挙では自民党から支援を得たい」と述べた。
参院の新しい勢力分野は次の通り。
民主党・新緑風会106▽自民党・無所属の会83▽公明党19▽みんなの党11▽共産党6▽たちあがれ日本・新党改革5▽社民党・護憲連合4▽国民新党3▽無所属5
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/322.html
1.http://www.youtube.com/watch?v=JIfxb2E9-IU
2.http://www.youtube.com/watch?v=V_WtABgueQo
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/320.html#c2
皆さん、伝言ゲームでいつの間にか、目くらましに逢いましたね。
29>様
高速無料化は全くその通りで、大きな期待を持って一票を投じました。
イギリス旅行で経験した、ロータリーというのですか、高速?に乗るのも
降りるのも小さなロータリーをクルりっと回るだけ、全てに大げさな
ジャンクションなど作らなくても出来るのですね。
もっと身の丈にあった世界で住みたいものです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/221.html#c55
日本の政治家の中で、唯一クリーンでしかも政治の中心にあり得た実績のある偉大な政治家、日本政界の最高実力者・小沢一郎。
その小沢潰しに躍起になってきた日本最大の捏造行政組織・検察も小沢の前に屈服となり遂に終えようとしている。
これから来年以降にかけ、検察やそれを許した政治勢力、マスコミ・・その責任が厳しく問われることになるでしょう。
3人の秘書に対する裁判(陸山会)はこの9月26日に判決が出る。
小沢裁判は、10月6日に始まり、来年4月下旬に判決が出ることになった。無罪でしょう。
それを前に検察では、8月に小沢捜査を指揮した幹部の左遷人事がされた。
小沢捜査を指揮した者のなれの果ては・・・(2011.8.1付 法務・検察人事)
・大鶴基成(06年特捜部長)→当時、最高検検事・東京地検次席検事→最高検公判部長(56 )⇒⇒辞職 (定年は63歳)
・佐久間達哉(08特捜部長)→大津地検検事正⇒⇒国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研)所長
・岩村修二(東京地検検事正)→仙台高検検事長⇒⇒名古屋高検検事長(定年退官へ)(8月11日付け)
小沢捜査を主導し、報道機関にリークさせた張本人大鶴は、退官まで7年を残して辞職しました。
小沢事務所に特捜部を引き連れたあのキャメル色のコートを着た目立つ男、その場面は何度も何度もテレビに露出して、かっこいいと言われた実質捜査を指揮した
特捜部長佐久間は、大津地検検事正に昇進したものの、検察からはずされた。
東京地検検事正だった岩村は、上層部に小沢起訴はできると進言した。仙台高検検事長になったが、名古屋高検検事長で、検事総長レースからはずれることとなった。
小沢捜査は所詮『無理筋』と言われたが、その通りになっている。
小沢氏は、来年の民主党代表選挙には出馬する可能性を示唆しているが、それはこうした背景があるからに他ならないでしょう。
正真正銘の「一兵卒」のこの私が支持しているから、心配ない!大丈夫 V!
日本は「自立国家」となるべきです。米軍に保護して貰わなくても結構です!
何千年も中国とは「隣国」でありました。共存共栄の平和外交が望ましい!!
いばらの道でも諦めませんよ!「真の政治家」である、小沢一郎代議士を支持致します。
国民の生活が第一!深い意味が込められていますね。
あんたは、本当に
日本の政治家の中で、唯一クリーンでしかも政治の中心にあり得た実績のある偉大な政治家、日本政界の最高実力者・小沢一郎。
その小沢潰しに躍起になってきた日本最大の捏造行政組織・検察も小沢の前に屈服となり遂に終えようとしている。
小沢捜査を主導し、報道機関にリークさせた張本人大鶴は、退官まで7年を残して辞職しました。
小沢事務所に特捜部を引き連れたあのキャメル色のコートを着た目立つ男、その場面は何度も何度もテレビに露出して、かっこいいと言われた実質捜査を指揮した
特捜部長佐久間は、大津地検検事正に昇進したものの、検察からはずされた。
東京地検検事正だった岩村は、上層部に小沢起訴はできると進言した。仙台高検検事長になったが、名古屋高検検事長で、検事総長レースからはずれることとなった。
これから来年以降にかけ、検察やそれを許した政治勢力、マスコミ・・その責任が厳しく問われることになるでしょう。
3人の秘書に対する裁判(陸山会)はこの9月26日に判決が出る。
小沢裁判は、10月6日に始まり、来年4月下旬に判決が出ることになった。無罪でしょう。
それを前に検察では、8月に小沢捜査を指揮した幹部の左遷人事がされた。
■小沢捜査を指揮した者のなれの果ては・・・(2011.8.1付 法務・検察人事)
・大鶴基成(06年特捜部長)→当時、最高検検事・東京地検次席検事→最高検公判部長(56 )⇒⇒辞職 (定年は63歳)
・佐久間達哉(08特捜部長)→大津地検検事正⇒⇒国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研)所長
・岩村修二(東京地検検事正)→仙台高検検事長⇒⇒名古屋高検検事長(定年退官へ)(8月11日付け)
小沢氏は、来年の民主党代表選挙には出馬する可能性を示唆しているが、それはこうした背景があるからに他ならないでしょう。
今、戦々恐々になっている輩も多いことでしょう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/670.html#c8
親戚の子供の赤子の頃を知るので、現在もそのようなモノだと思って、成人した大人となった件の親戚の子供と接しても、赤子の頃と今は全く違うのがあたりまえで、ブランクというのは大きい。
特に、無垢の政治家が、財務省と接触した前後はたとえ在任期間が僅かであっても、まるで別人のように変わる。
細川氏は野田氏を本当に知っているのか?
そうでないのなら、鳩山氏と菅氏の顛末をトレースしそうである。
そして残るのは、元首相の完全なる葬送と、国民の失望。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/320.html#c3
昨年3月3日に小沢一郎の第一秘書が逮捕されたのだが、その5日後の3月8日朝の『サンデープロジェクト』を見よ!
http://www.dailymotion.com/video/xc16rh_yyyyy1_people
http://www.dailymotion.com/video/xc16ti
日本の公権力の行使に闇の組織(CIA)が関与していることを国会議員が指摘し、しかもそれを生で放送したというのは前代未聞ではないか!!
この時の真紀子の表情と発する言葉は、まさに火を噴き、鬼気迫るものがある。
憤死した父角栄、その弟子小沢の無念が一つになって、いま闇の組織に戦いを挑んでいるのである。
・・・・・小沢、細川、鳩山氏(+公明党)の連携に注目
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■よく見ていかなければいけない、「増税」の行方
2011年09月08日12:29 岩下俊三のブログ
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/3929468.html
すでに当ブログ8月25日当日情報を掴み細川・野田・小沢会談がおこなわれたと記事にしたが、余りにも曖昧だったので、もういいだろうと思い詳細を語ることにした。
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実はこの見慣れない男こそが殿様を引っ張り出した張本人・成田憲彦である。彼の水面下の交渉によって25日の会談が実現したといっても過言ではない。
肥後熊本の殿様細川家は幼少の頃から知っていたから、その末裔・護煕が県知事になるのは自然な成り行きだと感じていた。しかし総理大臣にまでなるとは思わなかった。
僕は丁度彼が総理大臣になりたての時、「ザ・スクープ」と言う番組にいて、たまたま某レストランに細川総理が現れると聞いていってみたらむこうから細身の殿様がやってきたので、見ず知らずであるけれど、だめもとでぶら下がったら、いきなりチャンと立ち止まり付近のコーナーにカメラを誘導して、きちんとアポなしインタビューに応じてくれた。そのとき細川という男はなんて生真面目で誠実なひとだろうと感心した覚えがある。
もちろん細川護煕について毀誉褒貶があることも知っているし、細川総理を否定も肯定もしない。ただその際に総理のそばにいた地味な男の顔を覚えているとだけはいいたいのだ。それが成田憲彦であったからである。
アメリカならば前原が中学校時代からの朝鮮人に囲い込まれる経歴くらい
調査して知っているのかもしれないな。日本には発表してくれないようだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/310.html#c3
やすひろの方は幸福の科学じゃなかったっけ?
まあどうでもいいけど!
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/322.html#c1
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