07. 2011年9月15日 00:01:01: 9ySmpXugwk
辞任すべきは、鉢呂経産相ではなく、自殺に追い込まれている日本人（１３年連続年間３万超）を見殺しにしてきた日銀総裁である。
■あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか
■本来、失言よりも問うべきは政策だ
鉢呂氏の発言は、政治家として脇が甘いが、辞任するまでの失言なのかとあえて言いたい。…
野田総理は、鉢呂経産相が失言で辞任したことを受けて、
「福島県民の心を傷つけ、深くお詫びいたします」と謝罪した。
言葉で謝罪するだけでなく、きちんと展望を与えたなくてはいけない。
そのために必要なのはおカネだ。
野田総理は財務省にいたときに教えてもらえなかっただろうが、
かつては政府紙幣さえも省内で極秘に検討したことがある。
少しの法律を変えれば、例えば１０兆円政府紙幣を一枚作って、
それを日銀に持ち込めば、それで政府は１０兆円の財源が作れる。
今のようなデフレならインフレになる心配もないし、むしろデフレ脱却にも役立つし、円高対策にもある。
それを被災者に一時金として配布すれば、政策としてもまっとうな話だ。
▼各新聞によって違う「鉢呂発言」の中身
ネットの上で、検索すると、９日深夜から１０日にかけて各紙で報道されているのがわかる。
各紙のいいぶりと掲載時間は以下の通りだ。朝刊最終版に向けて、各社必死だったのだろう。
「放射能をうつしてやる」（産経新聞 9月9日 23時51分）
「放射能をうつしてやる」（共同通信 9月10日 00時07分）
「放射能をつけちゃうぞ」（朝日新聞 9月10日 01時30分）
「放射能をつけたぞ」（毎日新聞 9月10日 02時59分）
「ほら、放射能」（読売新聞 9月10日 03時03分）
「放射能をつけてやろうか」（日経新聞 9月10日 13時34分）
「放射能を分けてやるよ」（ＦＮＮ 9月10日 15時05分）
面白いことに各紙でいいぶりが異なっている。
記者であれば、大臣の談話はオフレコであろうと、メモだけでなくボイスレコーダーで記録しているだろう。
それにも関わらず、各紙でいいぶりが違っているのは不可解だ。
話をおもしろ可笑しく膨らませた可能性はないだろうか。
こんなあやふやの話で閣僚が辞任する必要があるのか。…
こういう空気みたいなことで、オフレコ発言で閣僚が辞めさせられるなら、今後トラップをしかける輩もでかねない。
どうせなら政策論議で閣僚をとっちめてもらいたいものだ。
穿った見方かも知れないが、政策議論ができない記者ほど、こうした失言をあげつらうことを好む傾向がある。
▼白川日銀総裁のでたらめ発言のほうがよっぽど罪深い
▼問題なのは「比率」ではなく「変化」。アメリカと比べれば一目瞭然だ
マスコミは政策について不勉強なところがある。
鉢呂氏の失言より、日本経済にとって遙かに害悪となっている発言をしても、問題にしないのはまずい。
例えば、白川方明日銀総裁の発言だ。
各国中央銀行のバランスシート規模が拡大させ金融緩和する中で日銀だけが金融緩和をさぼり、デフレ・円高になっている
という指摘がある（本コラム２０１０年１月８日号 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60 本コラム２０１１年８月１日号）。
これに対して白川日銀総裁は、「日銀のマネタリーベースの対国内総生産（ＧＤＰ）比は24.6％に達しており、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の17.4％や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の11.5％を上回っている」とし、
金融緩和が足りないとの批判について「明らかに事実に反している」と反論した。
日本は現金決済取引が多いので、以前からマネタリーベースの対ＧＤＰ比は、カード決済などで現金をあまり使わない欧米より高かった。
問題はマネタリーベースの対ＧＤＰ比の「水準」ではなく「変化」である。
マネタリーベースの対ＧＤＰ比の変化でみても、日本の金融緩和は足りない。（グラフ）
日銀クラブの記者は、日銀から教えてもらった話を書くばかりでなく、きちんとつっこんだらどうだろうか。
繰り替えすが失言スキャンダルなどよりも、本当に政治家や行政官の資質が問われるのは、政策なのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19197?page=3
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/486.html#c7
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