産経新聞の裁判ライブは早く細かく報道しているのは事実だが、記者解釈による「　」表現や、意図に反する尋問・証言の省略が今までにもあった。

2010年1月13日の西松事件第2回公判での検察側証人ダミー団体認識否定証言は、見事に無視されていた。その後、秘書逮捕のドサクサの中で西松事件訴因変更が行われた。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c7

�@お前というクズから、対脱原発派、対特アへのヒステリック悪罵、憎悪、嘲笑を全て引っぺがしてやったら、一体あとに何が残るんだ、答えてみろ！！！

�A中国、南北朝鮮の原発をすべて合算しても、54基もある日本一国には遠く及ばないし、世界有数の地震多発国のハンディも、原発の密集度も日本と比較になるか、このバカヤロー！！！
3/11の大災厄は、あくまでこの日本国内の問題だ！！！
それ以外に、深刻な人災事故は海外でまだ起きていないぞ！！！
論点をすりかえるな！！！
　
�B放射能汚染は在特会だろうが、公安警察だろうが、特高検察だろうが、容赦なく万遍に降り注ぐんだよ！！！
それともお前らだけ避けられる、マル秘の「ウラ技」でもあるのか、！！！

�Cあと一箇所でも、またぞろ事故が起きて、ほぼ疑いもなく最早この日本全土の大半は居住不可能に陥り、国外への緊急脱出避難が避けられなくなった場合、お前らクズどもは、さーて一体どうするんだ！！！

超危険避難ゾーンに最後まで留まり、じわじわ高濃度放射線下で癌に侵され、悶え死ぬか、
それともエッチラオッチラ遥かなアメリカまで、あの広大な太平洋をほんの小舟で渡るか、命の限りテメエで泳いで渡るか・・・・・・・・
どっちを選ぶんだ！！！
よもや、悪罵の限りを吐き続ける、近隣特ア諸国へ避難したいとは、口が裂けても言うまいな！！！

�Dまず先に以上に答えてから、グダグダ言え！！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c30

・預担融資などしなければ４億はそのままで虚偽記載になり得ない。
・陸山会名義ではなく、小沢氏名義で定期を組んで融資を受ければどこからどう見ても小沢氏個人の資金操作であり、
　小沢氏名義の融資が陸山会に貸し付けられるまで陸山会は関与せず、定期のカネが陸山会に貸されたとする理由はまったく無く、
　これまた虚偽記載になりようがない。
・逆に、小沢氏からのカネを正式の借り入れとして陸山会名義の定期で陸山会名義の融資を受ければ、
銀行融資は実質的な収入ではない（銀行に４億渡して４億受け取った）ので記載不要とされる可能性もあり、
収入欄の借入金は小沢氏からの４億で終わり。虚偽記載にならない。
銀行融資も記載すべきとされたとしても、借りたの銀行なんだから、少なくとも「小沢氏から借入金８億」などという
検察が主張する自体にはならない。

石川氏の行った資金操作の曖昧さだけが虚偽記載の可能性を臭わせるだけで、
政治資金規正法の趣旨に反するような違反など見あたらない。
どうしても辻褄が合わないと言うなら、名義変更でもすれば解決する話である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c8

まったく同感ですが有能な弁護士を雇うにはお金が要るのではないでしょうか。

●お金が要る。

私はそう感じたのでだいぶ以前に石川議員の支援カンパをしました。
（石川議員のホームページには「裁判支援カンパの御願い」があります）
　　　　　　　　↓
http://www.tokachi-ishikawa.com/

石川議員は今後も採番を続けることになりますから、弁護士費用等々どうするのでしょうか。

若い人たちをこのようにして社会の餌食にしてゆことに耐え難い悲憤を感じます。

冤罪でどれだけの血税と、どれだけの人々の人生が狂わされるのか。

司法と政治（仙谷）の犯罪を許せない！

それにしてもこのクラスの弁護士は顔を検察の方に向けているのではないかとさえ思えてくる。（判検癒着の延長線上にあるのではないかと・・・・）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c9

　今この問題は裁判とはまったく関係ない。鳩山家の１年間の「お小遣い」程度。１０億円で驚くような「ケツの穴の小さい男」は口出さない方が良い。
ヤクザと付き合い引退した島田紳介や司会業のタモリなどは、もっと資産がある！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c10

普通の水じゃなくて、水道菅が通っていない無い山頂へ何日もかかって
人が背負って運んだ貴重な水を馬鹿が一瞬で無駄にしているんだ。

買ってくれる相手がいるから安心して売れる事から考えると、
『焚火に札束』の方が近いかな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/534.html#c2

市民デモもそろそろかたちを変えて行かねばなりません。
現在は、市民の草の根デモ組織、労組の組織（連合は含まない）、反原発組織、各種の任意の団体、ＮＰＯ、釜ヶ崎、山谷などの困窮者支援組織など、いろいろな組織がやっています。

どちらかと言えば、それぞれの組織の指導者は、自身がデモを行う事に意義を見出しており、大きな連携が生まれていません。

国を変えるような運動は、これでは駄目なのです。
今のところ、小沢支援とか、反原発、反ＴＰＰ、反検察、マスコミなど、バラバラでやっています。

国を変える、変えねばならないという使命感が醸成さえれば、おのずから収斂されると思いますが、今のところ、その理念が確立出来ていません。

みんなが働ける国を作れとか、国民のための政治をやれ、とか、自由主義経済はごめんだとか、大きな理念を旗印に結集するようにしなければなりません。

反原発、反TPP、反検察、マスコミなどはその中でやれば良いのです。
今のようにバラバラでやっていることは、攻撃の対象の連中にとっては脅威になりません。

いずれ収束することは目に見えています。
また、阿修羅を媒体とするデモのことを言っておられますが、もはや阿修羅にはデモを支援する力はありません。

デモにかんする投稿へのアクセスなど極端に少なくなっていることで判るでしょう。
それでも阿修羅が必要なのは、各種デモ組織の動向が解ることと、組織同士の連携のための媒体として必要なのです。

それでも、この1年は、随分とデモ情報が増え、また多くのデモが起きています。
阿修羅に参加されている皆さん、
ここで引くことはなりません。

何とか、全国で頑張っているデモの組織、デモに参加されている方々を支援していただきたく思います。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c3

米国が植民地を支配するやり方は決まっている。

米国人が直接表にでると反米気運が高まるので、隣国人を使って支配させる。

隣国人であれば人種としては類似で違和感がなくなる。

これが一貫したやり方だ。

今、日本では菅前総理も野田現総理も国会内において朝鮮式作法による水の飲み方をしている。

一次ずいぶんと話題になった。

しかし、政治家に限らず司法関係者、官僚、電通を含むマスゴミ、芸能界、スポーツ界などあらゆる分野で朝鮮系が支配しているのが実態と言えるのではないか。

米国
↓
朝鮮系
↓
日本

という支配構造ができあがっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/485.html#c11

牧野聖修、千葉景子、村越ナントカ、その他大勢。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/495.html#c10

http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/4776328.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1791602737&owner_id=6445842

ジャーナリストの岩上安身氏の言葉と記憶しますが、朝日、日経を「捕虜収容所の壁新聞」と呼んだ人が居ます。

言ひ得て妙ですが、読売新聞もそうです。

そもそも、この新聞（読売新聞）の初代オーナーであった正力松太郎はポダム（ＰＯＤＡＭ）と言ふコード（暗号）名を与えられたＣＩＡの協力者でした。ですから、その彼の新聞であった読売新聞がＣＩＡと協力関係に在ったとしても不思議でも何でもない事は説明を要しません。

その捕虜収容所の壁新聞、読売新聞の社説です。

平成２３年１１月２日（水）

　　　　　　　　　　　　　　　西岡昌紀

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■代表質問　ＴＰＰ参加へ結論を出す時だ
(読売新聞 - 11月01日 01:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1796346&media_id=20

代表質問　ＴＰＰ参加へ結論を出す時だ
（読売新聞 - 11月01日 01:17）

　与野党は、それぞれ党内に反対派を抱えた重要課題に果敢に挑み、結論を出す時である。

　衆院本会議で代表質問が始まった。

　最大の焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、野田首相は、高いレベルの経済連携の実現と、国益に合致する交渉の必要性を述べるにとどめ、参加を明確にしなかった。

　民主党内のＴＰＰ反対派が農業団体や野党の一部とも連携して激しく反発しているからだろう。

　だが、前原政調会長が「不満を持つ人に配慮すれば政策は前に進まず、与党の責任を果たせない」と述べたように、民主党は意思決定を迫られている。前原氏も党の政策責任者として、意見集約に指導力を発揮してもらいたい。

　自民党の谷垣総裁は、藤村官房長官らが「ＴＰＰの交渉途中でも離脱可能だ」と発言していることを問題視した。「入り口から逃げ腰の国」では、他の参加予定国から相手にされないと指摘した。

　もっともである。野田首相は不退転の決意で交渉参加を表明し、国益につながるルール作りに努めなければならない。

　ＴＰＰ参加で大きな影響を受ける農業の強化策を、政府が怠っているのは問題だ。

　ばらまき色の強い戸別所得補償制度を改め、農地の規模拡大を図るなど、ＴＰＰ参加に備えた政策へ切り替えることが肝心だ。

　谷垣氏はＴＰＰをめぐる民主党政権の対応を批判するだけで、自民党として参加の賛否は示さなかった。反対論が強いからだ。２年前まで政権を担っていた党としては無責任に過ぎよう。

　谷垣氏はまた、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、複数税率など逆進性対策や社会保障機能強化の進め方などの議論が民主党に欠け、「前途は多難だ」と述べた。

　だが、そうであればこそ、民主、自民、公明３党で協議すべきである。社会保障制度改革の実現には、自民党が政権に復帰しても民主党の協力が欠かせない。

　野田政権は来年の通常国会で、消費税率引き上げ準備の関連法案成立を目指すという。大幅な税制改正を伴う復興財源問題とともに今国会から検討すべきだ。

　ＴＰＰ参加にしても、消費税率引き上げに関連する諸課題にしても、自民党は、野田政権を攻撃するだけではなく、党としての見解を明らかにする必要がある。野党時代の民主党に対しては、そう要求していたではないか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/557.html

石川議員は自らの裁判を闘うため弁護士を雇っている。

しかし、一身は歴史的な"推定有罪"判決が下され、即控訴し裁判は続く。

今後更に延々と裁判が続けられ、その間弁護士を雇い続けなければならない。

石川議員は日本の民主主義を守るため裁判で戦い続ける。

私は石川議員の裁判費用の維持の事が心配になった。

そこで今年はじめて石川議員に「裁判費用支援のカンパ」をした。
（石川議員のホームページには「裁判支援カンパの御願い」があります）
　　　　　　　　↓
http://www.tokachi-ishikawa.com/

有能な若手政治家をこのような冤罪で縛り付けている司法と政治家（仙谷）を許せないのだが、現実には裁判を続けなければならずお金が要る。

石川議員は民主主義のために闘っているのだから、我々もみんなで支援したいものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/539.html#c9

●番組解説

主催：内閣官房
企画：経済産業省
　
テーマ：国内産業の将来像を踏まえたＴＰＰの意義
　
○司会者
下村　健一　内閣官房内閣審議官（内閣広報室）
　
○出席者
枝野　幸男 経済産業大臣
新浪　剛史氏（（株）ローソン代表取締役社長）
加藤　好一氏（生活クラブ連合会 会長）

＃ 賛成派代表がコンビニ社長
＃ 反対派代表が生活クラブ連合会ってのがひっかかりますが。
＃ 経済産業省の態度は大体分かるんじゃないかな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c26

2011年11月2日(水)
ＴＰＰ交渉への参加反対
全漁連“水産守る”
全国代表者集会

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する態度を表明している全国漁業協同組合連合会（全漁連）は１日、東京都内で「交渉に反対する全国漁業者代表者集会」を開き、強引な交渉参加をすすめる野田首相にたいし、改めて断固反対の意思を示しました。

　「これ以上海外に頼るな　日本の食料」と書かれたプラカードが並んだ会場で、服部郁弘会長は、「ＪＡグループをはじめ、幅広い分野のみなさんと連携し、全国の漁業者とともに、断固反対の運動を展開していく」と強調しました。

　服部会長はまた、天然資源である水産物の貿易自由化は輸出目的の乱獲を助長し、世界の水産資源の枯渇を招くことになると警告しました。

　集会では、「大震災からの復興に全国の漁業者が一体となってとりくまなければならないいま、その力をそぎとるような仕打ちは許されるものではない」などとした決議を採択。参加した各県の漁連代表らは、「ＴＰＰ交渉参加反対」「日本の水産食料を守るぞ」などとこぶしを突き上げました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/558.html

（写真）「ＴＰＰ参加を阻止しよう」と頑張ろう三唱する参加者＝1日、岐阜県各務原市

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-02/2011110205_03_1.html

2011年11月2日(水)
ＴＰＰ反対、農業を元気に
岐阜県のＪＡが大会

　岐阜県のＪＡグループは１日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、元気な県農業をめざす「岐阜県農業者大会」を各務原市で開き、約５００人が参加しました。「地域社会と美しい国土を壊し、国民の暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることはできない」との決議を満場一致で採択し、参加者全員で頑張ろうを三唱しました。

　県農業協同組合中央会の岡田忠敏会長が主催者あいさつし、ＴＰＰ交渉参加反対署名が県内で３８万人分を超えたことを報告。ＴＰＰ反対の声を国政に反映させるため、国会請願を初めてしたことにも触れ、「安全・安心な食料や水、空気、国土を守るためＴＰＰ交渉参加には断固反対していく」と決意を表明しました。

　高山市の畜産農家は「ＴＰＰに参加すれば、今まで作り上げてきた飛騨牛ブランドが吹き飛んでしまう。何としても阻止したい」と述べ、恵那市のトマト農家は「若い人たちの意欲を踏みつぶさないようにがんばりたい」と決意表明しました。

　会場前では、日本共産党や農民連などが大会参加者を激励する宣伝を行いました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/559.html

早く交渉のテーブルに着きたければ、促進手数料として為替を６０円台
にする必要があり、日本は不利である。

党内議論などしている暇は無い。ここで打ち切れ。即断・即決だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c63

（写真）ＴＰＰへの参加には反対です、と宣伝する人たち＝１日午前、東京・新宿駅西口

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-02/2011110205_01_1.html

2011年11月2日(水)
「暮らしを壊すＴＰＰ」
全国食健連が宣伝 東京・新宿

　「国民に情報を隠し、くらしと安全を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は絶対に許せない」―。全労連、全農協労連、新日本婦人の会、農民連などで構成する「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１日、東京・新宿駅西口前で「ＴＰＰへの暴走にストップを」とのビラを配り、農業と食を守る共同を呼びかけました。

　坂口正明全国食健連事務局長らは、「ＴＰＰはいらない！」のノボリ旗を立てた宣伝カーから訴え。１２日から始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに野田首相がオバマ米大統領と財界のため、ＴＰＰ交渉に参加表明をする危険性が強まっているとし、「いまやるべきは震災復旧・復興だ。国民に情報を隠してＴＰＰ参加を決めるな」と批判。関税撤廃と「非関税障壁」の規制緩和となるＴＰＰは、日本農業と農村の崩壊、食の安全不安、医療や公共事業の市場開放など国民生活すべてに悪影響がでると訴えました。

　立ち止まって聞いていた女性（４０）は、「実家が兼業農家なのでひとごとでない。農業をやる人がいなくなる」と話します。

　中小企業経営者という男性（５８）は、「ＴＰＰはプラス面、マイナス面を全部出して議論すべきで、交渉参加を決めるべきではない。円高対策が先だ」と話しました。

　全国食健連は、ＴＰＰ交渉参加反対の宣伝・対話活動を全国で強めています。東京での宣伝もその一環です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/560.html

英語：　「Close Up GENDAI」
　↓
日本語：「現代社会を締め上げる」

●NHK「ニュースウォッチ９」

英語：　「News Watch Nine」
　↓
日本語：「事実情報を見てないン」　（-_-;;
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/469.html#c167

世界の株式市場、とりわけヨーロッパの銀行株が急落している。イタリアなどの国債価格は大幅な下落(利子率の急騰）を記録している。ユーロは売られポンドに逃げ込んでいる。
　まさに一触即発の状況に陥っている。ECBには新しい総裁が就任したが、そこに国債の買い上げ要請と政策金利の引き下げ要求（ECBはインフレ懸念という理由で利上げをしていた）が出されている。
　アメリカではMFグローバルの破綻が生じた。PIIGSの国債を大量に買ったのが裏目に出た。価格が上がるとみてとった行為だが、OTC取引で行っていたからアウトである。
　オズボーンは先週、決めた合意を即実行することが重要だ、といっているが、これは何の意味もない。合意(パッケージ）自体が無内容であるから。希望が述べられただけで、具体的にどうすれば可能なのかは、何も決められていないからである。
英文はリンクへ
ーーーーーーーー

やっぱりこうなると思った。
国民投票の結果はどうか？
国民投票は回避されるのか？

それが分かるまで世界の金融界は恐怖に蠢く

ギリシャ政府には、もはや打つ手が無い。
増税を決めても公務員が徴税に動かなければどうにもならない。
もはや政府自体が社会から浮き上がっている。

ボールはトロイカに投げられた。

メルケルとサルコジはどうするのだろう？？？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c37

「レギュラーメンバーで勝てなかったから、次は補欠メンバーで勝負しよう」
「補欠メンバーでも負けた。レギュラーでも補欠でもダメだったから、次は２軍選手で勝負しよう」

こんな感じか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/547.html#c3

4億円は検察が２年もかけて税金数十億使っても違法性は立証できなかった
わけだし、その時点で修正申告の範疇で済むだけの登記のズレという
だけ。

そこへ、くじ引き？と、国民をバカにしたやりかたで刑法もろくに知らない
くじ引き一般市民になんと、人を起訴できるという起訴権を信じられないが
有するというバカ丸出しで、おまけに告訴人を隠匿というこれまた北朝鮮もびっくりのなんでもアリ状態で大手デマゴミ、記者クラブ使って人物破壊キャンペーン
の乱痴気騒ぎ。

もともと、冤罪を仕掛けた検察はデマゴミを使って小沢氏の
人物破壊キャンペーンを行い、政治権力を奪い大きな改革を
させたくないだけだから、検察審査会の法改正を行い、検察自分たちは
責任を負わない形で在特会の犬共に小沢強制起訴を仕掛けたわけだ。

その過程で司法も行政とグルで三権分立など機能してないことが
明らかになり始め、今に至る。。。

ろくでもない霞が関の国賊どもの正体が戦後何十年も経って
やっと多くの国民に見破られ始めてるという昨今。

利権に関係ない一般国民はたまったものじゃないわな。

死刑だろ。霞が関の腐れども。

その仕組みを知っている多くの政治家どもも単なる税金泥棒で
一般国民の屁の役にもたってない。イラネ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c11

なんだ。無脳な壊れたスピーカーかよ。おまえさんのお仲間にはＴＰＰ推進論者がいたり、自民党ネットサポーターズがいたり、みんなの党支持者がいたり、弱者を蹴散らす優勝劣敗、新自由主義支持が多い情弱ネトウヨばっかだな。阿修羅に工作しにくるやつらは。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c12

TPP反対派の民主党議員は、民主党離れて新党を作れよ！

民主党だけで２１０人いるんだろ！

他の党のTPP反対派を入れると、３００人以上で第１党になれるはずだ。

アメポチ民主党なんて潰してしまえ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c64

　国会で１日、“ニセ副大臣”騒動が勃発した。民主党の松原仁国交兼拉致担当副大臣（５５）について、自民党が「拉致担当副大臣としての認証は受けていないのではないか。拉致問題特別委員会で答弁に立つのはおかしい」と問題視して紛糾し、同日に行われるずだった国会同意人事の提示が見送られたのだ。

　松原氏は９月６日、すでに国交副大臣だったところに、拉致担当を追加される形で就任。拉致問題に不安を残す山岡賢次拉致問題担当相（６８）が、超党派の拉致議連事務局長を務める松原氏にＳＯＳを出す形で、野田佳彦首相に要請して実現した人事だ。

　しかし、先月２８日の拉致問題特別委員会で松原氏は、「国交副大臣」のみの肩書で政府側答弁者として出席。自民党の山谷えり子参院議員（６１）が「内閣府の発令はない。役所の（ホームページの）中には載っていない」と指摘すると、審議が何度か中断した。

　内閣設置法では、拉致問題を所管する内閣府の副大臣は３人までだが、松原氏ではない３人で埋まっている。内閣府総務官室特別職担当も夕刊フジの取材に対し「松原氏に、天皇陛下から内閣府副大臣としての任命はない」と断言した。自民党は１日、国会対策委員会レベルで「拉致担当の副大臣でもないのに、拉致担当大臣を補佐して、拉致特別委員会で答弁に立つというのは一体どういうことなのか。法的根拠がない。本来ならば、天皇陛下の認証が必要なのではないか。閣議決定でそれが許されるということは、果たして良いことなのか」と説明を求め、政府は衆参両院の議院運営委員会の理事会で予定していた同意人事の提示を見送った。

　別の自民党関係者は「副大臣としての給与はどちらの省庁から支払われるのか。秘書や副大臣室の扱いは。松原氏が拉致問題関連の公務で出張する場合の経費の扱いはどうなのかなど、疑問だらけだ」と話している。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/561.html

2011年11月2日 水曜日

◆TPP参加で確実に生じる医療格差　日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな　１１月１日　多田智裕
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611

金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード
　TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。

　しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。

　サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。

　金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国（主として米国）に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。

　医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。

　日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっています。この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。

その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。

　大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。そんな医療格差を本当につくってしまってよいのでしょうか。

二重の規制が日本国民の健康を守っている
　日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。

　1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。

　2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）ということです。

　他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。

　でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。

　そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。

「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である
　政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。

しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。

　日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。

　さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。

　政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。

価格統制がなくなると医療費はとめどなく上昇していく
　「すべての規制をなくす」という自由市場主義のもとでは、国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」に他なりません。よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになるでしょう。

　加えて、みなさんに知っておいていただきたいのは、「自由な市場に委ねれば競争原理が働いて価格が下がる」ことは、医療では起こり得ないという事実です。

　医療は高度な専門性に立脚しており、情報面において患者は圧倒的に不利なため、価格メカニズムが十分に働かないからです。

　世界一高い米国の医療費が証明しているように、医療費は国家の価格統制なしには、とめどなく高騰していくのです。

　日本が世界に誇るべき医療制度（国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」）は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。

　今後の交渉次第とはいえ、政府から日本の「国民皆保険」を守るビジョンが示されることなく、必要な予算措置もなされないのであれば、行く末は見えています。

　TPP参加により国民皆保険は崩壊、医療費は高騰し、医療を受けられない人たちが続出するでしょう。それがグローバルスタンダードに合わせるということなのです。

（私のコメント）

一昨日の「たけしのTVタックル」でもTPPの問題を取り上げていましたが、ようやくテレビでもTPPの弊害が指摘されるようになって来ました。TPP推進論者の並ぶ時でも、米韓FTAやNAFTAによってカナダ政府やメキシコ政府がアメリカ企業に訴えられて酷い目にあっている例が上げられるとTPP推進論者たちは反論が出来なくなってしまう。政府が国民を保護する法律を作ってもアメリカ企業に訴えられて政府は賠償金を取られている。

アメリカ社会は訴訟社会だから、ハゲタカ弁護士がやってきて様々なことに対して日本政府を訴えまくるだろう。韓国は米韓FTAでISD条項を認めたから、韓国国民を守るための法律を作ろうとしても、それが出来なくなり作ればアメリカのハゲタカ弁護士によって国際機関に訴えられて韓国政府は負けるだろう。国際機関は非公開でありいったん裁決が下されれば上訴することは許されていない。だからカナダやメキシコはTPPに参加しないのだ。

一昨日も税理士の問題について書きましたが、これがアメリカから非関税障壁だと訴えられれば税理士法や会計士法が改正されて、海外からどっと会計士が入り込んできて仕事を始めるだろう。TPPの本質は非関税障壁の撤廃であり、日本で自由に商売をやらせろと言う条約なのだ。医師も例外ではなく、海外から医師免許を持った人がやってきて病院を開いたりするだろう。そうなると日本の健康保険制度が商売の邪魔になる。

アメリカから病院チェーンがやってきて、健康保険制度があるために病院チェーンが儲からないから、国民健康保険制度は非関税障壁だから国際機関に訴えて廃止させることも出来る。現在のアメリカはハゲタカ国家だからめちゃくちゃなことも言ってくる。だからカナダもメキシコも泣かされているわけですが、野田総理は日本をそのような国にしたいらしい。

アメリカで盲腸炎になると手術で２００万円かかりますが、貧乏人がその病院に入ろうとしても追い出されてしまう。病院でまず調べられるのは患者が民間の入院保険に入っているかであり、民間保険に入っていなければ入院させてもくれない。だからアメリカでは貧乏人はまともな医療が受けられずに病気で死んでいく。TPP条約にISD条項が入れば日本もそのようになってしまうのだ。

混合診療についても多田氏が書いているように認めれば、混合診療の名の下にとんでもない治療費が請求されるようになるだろう。しかしテレビで論じている専門家たちは、混合診療と自由診療の違いも分からずに討論している。テレビではISD条項すら解説されることがありませんでしたか、中野氏などの動画サイトにおける解説で明らかになってきた。

韓国などでも、今になってアメリカが仕掛けた罠に嵌った事に気がついて反対のデモが起きていますが、アメリカはまずマスコミにカネをばら撒いて情報を統制してしまって国民世論を操作してしまうのが郵政民営化以来のやり方だ。だからテレビは信用が出来ないのですが、ネットでアメリカの陰謀に気がつく人が多くなればテレビでも毒薬条項をようやく報道し始めた。

野田総理も民主党の幹部もアメリカ政府に脅されるか弱みを握られて踊らされていることは明らかですが、日本がTPPに加盟すればアメリカの治外法権を認めたようになり、貧乏人は十分な医療が受けられなくなって、大金持ちは十分な医療が受けられて長生きが出来るようになる。貧乏人は早く死んでもらえば生活保護費も少なくて済むから政府も助かるのだろう。

◆ビートたけしのTVタックル 【TPPは平成の不平等条約！】 2/2 10.31【オマケ】
http://www.youtube.com/watch?v=w02x6PekAec

江田さんへの疑！

ＩＳＤ条項は司法制度不安定な発展途上国で起きる問題を解決する-のに、日本側にとっても必須のアイテムだと言うことですがＮＡＦ-ＴＡで起きたアメリカ企業の訴訟はカナダという列記とした先進国-に対して起こされた訴訟。しかもカナダ国内にあった規制である「-神経系有害物質を含んだガソリンの販売禁止」はアメリカ国内の数-州の規制でも同成分含有の販売規制が存在しているのです。このケ-ースでは訴訟を挙げた企業と国際仲裁所を批判したくなる思いにな-りますが、アメリカとはこういう訴訟大国であることを忘れてはい-けないのでは！米１企業ｖｓカナダのケースを日本に想定した場合-、米牛肉輸出企業が日本のＢＳＥ関連輸入規制は根拠のない過剰な-規制であり損を被ったので賠償金と法改正が妥当であると訴えられ-れば、通ることになるのですよ。ＩＳＤ条項、なめて掛かったらえ-らい目にあうんじゃないですか？

古賀さんへの疑

自由化になれば米の価格が下がる。戸別補償でまもられているから-ＷＰは高い米、高いパンを買わされていると言うが、米今安いよ〜-。パンも安いよ〜。昔に比べればむちゃくちゃ安いよ〜。デフレだ-から。で！まだ安くするわけ？

平成の開国（笑）。賛成派はイメージや雰囲気だけで話をして押し-切ろうとしている。どれだけ国民を不幸にすれば気が済むんだ。ど-れだけ未来を破壊すれば満足するんだ

賛成派は中野さんを完璧に論破してみろよ。詐欺師の集まり民主党-じゃ無理だろうけどな?

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/562.html

http://www.fromhc.com/column/2011/05/post-129.html

「異常に巨大な天災地変」なら東電は免責されるはずだが。原賠法に照らして東電の法的責任は問われないはずだが。

ちなみに原賠法は、この免責規定も含めて、共産党も賛成したものだ。

それなのに共産党は、民主党政権に同調して、原賠法を無視するのか？

共産党は、自分たちも原賠法に賛成したという過去を、黒歴史にするのか？

フェアではないな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/556.html#c1

特に50、52はたいへん重要な情報で拡散したいですね。

●農業が戦略物資であるいことの歴史的事実

ＴＰＰにおいて農業は問題の一部に過ぎないのだが、国家戦略上の重要性は極めて高い。

食糧が国際戦略物資であることの証左を歴史的事実で情報提供してくれたコメントがあるので飲用させていただきたい。

−−−−−（編集し引用させていただきます）
85. 2011年1月11日 15:04:57: q0MuChFk1M

205 名無しさん＠十一周年 sage New! 2010/11/10(水) 00:07:43 ID:17AQ8lOG0

�@米国vs欧州の例
第二次世界大戦後、欧州は米国に対して対等にモノを言う。
これに対し米国はすました顔して普通に食料禁輸措置をする。
それで欧州は米国に対して不信感を抱き、第二次世界大戦後の食料自給率を高めている。

�A米国の農産物輸出規制発動の事例
1973年6〜9月 大豆及び同製品の輸出禁止ないし規制
1974〜75年 ソ連・ポーランドに対する小麦の輸出規制
1980年1月 ソ連に対する穀物輸出の部分的禁輸措置

農産物の最大の輸出国である米国には、国家安全保障上や外交政策上または国内の供給不足の理由により、農産物輸出を規制または禁止できる法律があり、これまで、実際に、1973年に大豆・同製品の輸出禁止ないし規制、1974年及び75年の旧ソ連、ポーランドに対する小麦の輸出規制、1980年の旧ソ連に対する穀物の部分的輸出禁止が行われた。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/syokuryoubukai/2kaisiryou/2-1.html

�B英国の例
大英帝国は日本＆ドイツに主力艦と食糧輸送船を撃沈されて、
食料が輸入できなくなり、それがきっかけで英国は食料自給率を高める。

�C欧州vsアフリカ
アフリカで農業産業が育って、アフリカが欧州に生意気なことを言う。
すると、欧州は余剰食糧をダンピングでアフリカへ無料輸出しアフリカの農業を根こそぎつぶす。

アフリカの農家があらかた首吊り自殺をし農業が消えた後、食料無料輸出を停止し、欧州はアフリカで飢餓や内戦をあおる。
そして欧州は欧州傀儡政権をアフリカで樹立させる。

�D米国vsアフリカ
そのアフリカへ米国が現れる。
次に石油レアメタル宝石鉱山を目当てに欧州傀儡政権を倒すよう、極悪共産ゲリラに米国軍事顧問団を派遣する。
極悪共産ゲリラは米国軍事顧問団の軍事指導を受けて鬼のように強くなる。
そして、民主選挙で成立した欧州傀儡政権を倒して虐殺し、独裁国家を樹立し、宗主国の米国へ天然資源輸出を開始する。

−−−−（編集引用おわり）

●ＴＰＰ締結後の日本農業の賛嘆たる未来と日本完全植民地化が見える。

ＴＰＰ締結の暁には激安食料品が米国他から急流のように押し寄せ日本農業は壊滅する。野山は荒れ果て、地方の農家では自殺者が続出するだろう。

日本農業の近代化といえば聞こえはいいが、農地面積が日本の８１倍である米国に逆立ちしてもかなうわけがないのである。

そしてその先にあるのは食糧禁輸を縦にした完全ある属国化である。
地球環境が不安定な時代にあっては、天候不順による穀物不作のリスクも考慮しておかねければならない。そのとき米国は国内需要を優先するわけだから、日本は餓死を選択するほかない。

世界各国とも歴史の教訓に学び食糧自給率を高めているのである。

このこと一つとってもとてもＴＰＰ締結に賛成できるものではない。

仙谷、前原、野田等のアメポチ民主"盗"政権はとても日本人とは思えないのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c65

何か、あの代表選のスピーチで独自性があるように振舞いましたが、仙石・前原同様にアメポチ・官僚丸かかえ政治家です。

自民がおとなしいのは民主の分裂を待ってるのでしょうが、ＴＰＰ・消費税で内閣不信任・総選挙なら自民も分裂でやり直せます。

野田・仙石・前原・岡田・玄葉・安住・菅らのいる汚い売国奴民主党な１度潰したほうがいい。

アメリカ・経団連・大手マスコミら国民の敵は偉いと今さらながら思います。
小沢氏のいない民主党は自民以下のクソ政党になることを証明してくれました。

山田氏に続き何人がまともな政治家かＴＰＰと次の選挙で明らかになります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/546.html#c4

小沢事件をでっち上げたのも自民党。西松も水谷も自民党とズブズブなのに、マスゴミを使って小沢さんイジメをしたから、報いがきたいい気味だと思いました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/527.html#c25

＞小沢一郎は、政治資金で本名「小澤一郎」の名で１０億円以上の個人資産を購入しています。
＞判明しているだけで１１件の不動産が小沢氏名義で所有されていた。

陸山会など政治団体は、権利能力なき団体という事で、登記はすべて小澤一郎個人でなければ登記ができない。
個人の所有で当たり前。

＞なぜこれが「隠しマンション」といわれるかと言えば、政治家の「議員資産等報告書」には一切記載されていなかったからだ。

そうだろう、名義は小澤一郎個人だが、実態は政治団体のものだから「議員資産等報告書」にはいっさい掲載することはできないだろう。もし掲載したらそれこそ虚偽記載だろう。
他の議員も同様掲載していないのでは。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c15

出来ることなら、先の中央委員会総会の概要と、投稿者のそれへのコメントなぞも読んでみたいものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/556.html#c2

戦線後退しか存在しない棄民官僚みたいなもんなんだよ。
左翼言論は即刻棄民はやめて、ソーシャリストのアイデンティティに復帰すべきだね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/329398.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/563.html

半端なゴミだそうだ。ところで何処で売ってるの？？？。（笑）
だれが読んでるの？？？。（笑）。。。。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/530.html#c4

http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/562.html#c2

日本共産党 第２５回大会決議

2010年1月16日採択

（目次）

第１章　日本政治の「新しい時期」とそれをつくりだした力
　（１）前大会決議と、日本政治の大きな変化の始まり
　（２）歴史問題の前向きの打開と、今後の課題について
　（３）総選挙は「過渡的な情勢」と特徴づけられる「新しい時期」を開いた
　（４）国民の世論と運動、日本共産党のたたかいが「新しい時期」を開いた

第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務
　（５）「過渡的な情勢」のもとでの国民の認識の発展過程と、わが党の任務
　（６）国民要求にこたえて現実政治を前に動かす
　（７）「二つの異常」をただす改革（１）――「異常な対米従属」の打破
　（８）「二つの異常」をただす改革（２）――「ルールある経済社会」を
　（９）日本の政治の反動的逆行を許さない
　（１０）「国民が主人公」の日本へ――新しい条件をくみつくし国民的共同を

第３章　大きく変わりつつある世界と、日本共産党の立場
　（１１）世界では平和と社会進歩への激動が進展しつつある
　（１２）米国・オバマ政権と、日本共産党の立場
　（１３）世界に広がる平和の地域共同体の動き
　（１４）民主的な国際経済秩序を求める動きの進展
　（１５）どうしたら人類は「核兵器のない世界」に到達できるか
　（１６）地球温暖化対策の到達点と今後の課題について
　（１７）日本共産党の野党外交の発展について

第４章　国政と地方政治での躍進、強大な党建設をめざす方針
　（１８）参議院選挙での党躍進の条件、政治的意義について
　（１９）参議院選挙の目標と方針について
　（２０）地方政治の新たな特徴と、地方選挙の方針について
　（２１）綱領実現をめざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」をもって奮闘する
　（２２）「過渡的な情勢」を前にすすめる質量ともに強大な党建設を

第５章　激動の世界と未来社会への展望について
　（２３）世界の資本主義の矛盾の深まりと、科学的社会主義への注目
　（２４）２１世紀の世界の現実のなかでの未来社会への動き
　（２５）党綱領の示す２１世紀の世界史的な展望にたって
第１章　日本政治の「新しい時期」とそれをつくりだした力
（１）前大会決議と、日本政治の大きな変化の始まり

　私たちは、この党大会を、日本政治の大きな変化の始まりという激動的情勢のもとで迎えている。

　４年前の第２４回党大会決議は、「自民党政治の危機とゆきづまりは、外交でも、内政でも、最も深刻な段階をむかえている」とのべ、その根底に、世界の他の資本主義国にも類例のない「自民党政治の三つの異常な特質」――「過去の侵略戦争を正当化する異常」「アメリカいいなり政治の異常」「極端な大企業中心主義の異常」があることを指摘し、これらの異常をただす日本改革の方針を、党綱領にそくして全面的に明らかにした。

　前大会決議は、２００５年の総選挙で、小泉・自民党が、郵政問題一本に争点をしぼるという国民をあざむく方法で議席の大幅増を果たしたことについて、「うそとごまかしが明らかになれば、政治の大きな激動はさけられない」「日本の情勢は、古い政治の枠組みを打開する新しい政治を切実にもとめる、歴史的時期をむかえている」とのべた。

　この提起は、日本の情勢と展望を正確に見通すものだった。それは４年間におこった日本政治の大きな変化によって証明された。
（２）歴史問題の前向きの打開と、今後の課題について

　「過去の侵略戦争を正当化する異常」については、靖国神社参拝に固執しつづけた小泉首相への内外の批判の高まりと国際的孤立、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに戦前・戦中の体制への逆行をめざした安倍首相の惨めな政権投げ出しなどによって、「靖国」派は重大な打撃を被り、事態の前向きの打開がはかられた。わが党は、歴史問題の打開を、「民主的政権の樹立を待たずに実行すべき、急務中の急務の課題」（前大会決議）と位置づけ、逆流を克服するうえで重要な積極的役割を果たした。

　逆流の根を断つ仕事はなお残されている。侵略戦争を肯定・美化する歴史教科書の問題を解決し、「植民地支配と侵略」への反省を教科書に反映させることが必要である。いまだに解決をみていない旧日本軍「慰安婦」問題などについては、政府としての謝罪と補償をおこなうことが急務である。

　２０１０年は、日本帝国主義が朝鮮半島全体を軍事的強圧のもとに併合してから１００周年となる。日中でも、日韓でも、両国政府・両国国民間で、歴史認識の基本を共有することは、２１世紀に日本が東アジアの人びとと真の平和と友好を築いていくうえで、土台となる重要な課題であり、わが党はそのために引き続き力をつくす。日朝両国関係の正常化にさいしても、歴史問題を、解決すべき諸懸案の一つとして、重視してとりくむ必要がある。
（３）総選挙は「過渡的な情勢」と特徴づけられる「新しい時期」を開いた

　２００９年８月におこなわれた衆議院選挙での国民の審判は、「過渡的な情勢」と特徴づけることができる日本政治の「新しい時期」を開くものとなった。

　主権者・国民が、自民・公明政権への退場の審判をくだしたことは、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開く意義をもつ、歓迎すべき出来事である。国民が総選挙の審判にかけた思いは、自公政権によってもたらされた耐えがたい暮らしの苦難、平和の危機をとりのぞきたい、「政治を変えたい」という強い願いである。これは一時の選挙での審判にとどまらず、選挙後の情勢全体を前向きに動かす大きな力として作用しつづけている。

　同時に、日本の政治は、「二つの異常」――「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」から抜け出す方向を定めるまでにはいたっていない。国民は、「自公政権ノー」の審判をくだしたが、民主党の政策と路線を支持したわけではないし、自公政治に代わる新しい政治は何かについて答えを出したわけではない。暮らしの苦難、平和の危機をもたらした政治の根源に何があるのか、旧来の政治に代わる新しい政治の中身が何かについて、多くの国民は模索と探求の途上にある。国民が、新しい政治を本格的に探求する「新しい時期」がはじまったのである。

　民主党中心の新政権が示している過渡的な性格は、情勢のこうした過渡的な特徴を、その最初の局面で反映したものにほかならない。新政権の政策には、「政治を変えたい」という国民の願いを反映した前向きの要素も混在しており、そのなかにはある範囲で、財界・大企業やアメリカの意向と矛盾する要素も存在する。同時に、新政権の政策・路線には、「二つの異常」から抜け出す立場は示されていないし、国民の利益に反した問題点も少なからず顕在化している。くわえて、衆院比例定数削減の方針にみられる議会制民主主義を危うくする逆行的要素など、民主党固有の否定的政策の存在も軽視できない。

　わが党は、新政権のもとで、「政治を変えたい」という国民の期待にこたえるとともに、不安や批判を代弁して問題点をただし、日本の政治をさらに前にすすめる「建設的野党」として奮闘する。
（４）国民の世論と運動、日本共産党のたたかいが「新しい時期」を開いた

　日本政治の「新しい時期」を開いた力は何か。それは暮らしと平和を壊す旧来の政治と国民の利益との矛盾であり、国民の世論とたたかいである。とくに「構造改革」の名でおしつけられた新自由主義の政策によって、社会的貧困と格差がきわめて深刻となり、その打開をもとめる国民的なたたかいが、社会のあらゆる分野でおこったことは、日本の政治を動かす大きな力となった。

　日本共産党は、情勢の前向きの変化をつくるうえで重要な役割を果たした。国民の暮らしにかかわる決定的場面――たとえば１９９９年の労働者派遣法改悪による派遣労働の原則自由化、後期高齢者医療制度へのレールを敷いた２０００年の健康保険法改悪の「付帯決議」、１９９３年から９５年にかけてのコメ輸入自由化にさいして、国民の利益にたって反対をつらぬいたのはわが党だけだったが、どの問題でも、いまではわが党の主張が国民多数の声となり、現実政治を動かしている。

　小泉・安倍政権ですすめられた「構造改革」路線の暴走に対して、前大会決定が、「社会的連帯で社会的反撃を」との国民への呼び掛けをおこない、党があらゆる分野で国民運動との連帯・共同を広げ、強めるために奮闘したことは、この路線を破たんに追い込むうえで重要な役割を果たした。

　１９９３年以来、財界など支配勢力が主導してすすめてきた「二大政党づくり」のくわだての狙（ねら）いは、(1)同じ古い政治の土台のうえで、「二大政党」による政権交代をおこなう体制をつくりあげ、この体制のもとで悪政を競い合わせ、危機に陥った旧来の政治の延命をはかるとともに、(2)小選挙区制導入と、「二大政党」以外は選択肢の外におくというキャンペーンの両方によって、日本共産党の活動と存在を日本の政界から締め出し、あわよくば抹殺することにおかれていた。

　しかし、総選挙で示された国民の審判は、古い政治の担い手だった自民・公明に厳しい退場の審判をくだし、旧来の政治からの変化を強く求めるものとなった。日本共産党が、支配勢力による最大の狙い――政界からのわが党の排除・抹殺という狙いに抗して、この数回の国政選挙でその地歩を維持し、意気軒高に活動していることは、全国の支持者、後援会員、党員の支援と奮闘のたまものであり、支配勢力の最大の誤算である。

　日本の情勢の深部で広がった支配体制と国民の利益との矛盾の蓄積が、政治の前面にあふれ出し、国民的規模での新しい政治の探求という巨大な奔流となっている――これがいまおこっていることである。わが党は、日本政治の「新しい時期」を開いた国民の世論と運動、日本共産党のたたかいの力に自信と誇りをもち、日本の政治が「過渡的な情勢」から、さらにすすんだ段階へと発展することを促進するために、知恵と力をつくす。
第２章　「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務
（５）「過渡的な情勢」のもとでの国民の認識の発展過程と、わが党の任務

　「過渡的な情勢」のもとでの国民の探求の過程、認識の発展の過程には、さまざまな曲折や試行錯誤もあるだろうが、国民が、自らの切実な要求を実現することを出発点にしながら、つぎのような政治的な体験を一つひとつ積み重ねるなかで、日本の政治をさらに前にすすめる自覚と力量を高めていく必然性がある。

　――一方で、新しい情勢のもとで、運動と力関係のいかんで、国民要求が一定の範囲内で実現する条件が生まれている。旧来の政治ではなかなか実現しなかった要求が、新しい情勢のもとで実現する。そのことは、「国民が声をあげれば政治は変わる」という自覚と確信を広げるものとなるだろう。

　――他方で、要求の本格的な実現には、なお、大きな障害があることが実体験されるだろう。たとえば労働者派遣法の抜本改正をすすめようとすれば財界の抵抗にぶつかる。沖縄の基地問題を解決しようとすれば日米軍事同盟の体制にぶつかる。国民要求と「二つの異常」とのかかわりが、これまでよりも直接的な形で明らかになってくるだろう。

　――各種の政治勢力の性格や役割が、このプロセスをつうじて試されることになるだろう。民主党政権の過渡的な性格や限界・問題点、「二つの異常」を特徴とする古い政治の代弁者としての自民党の反動的な姿勢、「建設的野党」としての日本共産党の役割が試され、国民の前で明りょうとなっていく。

　――これらの政治的体験の総体が、新しい政治を探求する国民の自覚と力量の前進の推進力となるだろう。そして、国民は、一つひとつの政治的体験をつうじて、暮らしと平和にかかわる自らの切実な願いを実現しようとするならば、日本の政治が「二つの異常」から抜け出し、「国民こそ主人公」の新しい日本にすすむ必要があるという認識を発展させることになるだろう。

　このプロセスは自然にすすむものではない。切実な要求の実現を求める国民のたたかい、それを阻むさまざまな逆行の動き、そのせめぎ合いのなかで、新しい政治への国民の探求は前進する。日本の政治が「二つの異常」から抜け出す力を、国民の間にいかにつくりあげていくか。その自覚と力量の前進を後押しし、促進するところに「過渡的な情勢」のもとでの日本共産党の任務がある。

　とくにつぎの三つの任務が重要となっている。
（６）国民要求にこたえて現実政治を前に動かす

　第一の任務は、国民要求にこたえて現実政治を前に動かすことである。国民の切実な要求から出発し、現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすために力をつくすとともに、要求の本格的な実現のためには「二つの異常」をただす根本的な改革が必要であることを、明らかにしていく。そうした見地で､各分野で､旧来の政策のどこを転換すべきか､それぞれの｢要｣をにぎったたたかいが重要である｡
イ、暮らしと経済の分野

　雇用――失業給付の延長、失業者への支援の抜本的な拡充をすすめる。日本社会の貧困と格差を深刻にした最大の元凶である労働法制の規制緩和路線と決別して、労働者派遣法の抜本改正など規制強化へと転換し、「雇用は正社員が当たり前の社会」をめざす。時給千円以上をめざし全国一律の最低賃金制度の確立をはかる。

　社会保障――後期高齢者医療制度のすみやかな撤廃をはじめ、社会保障費削減路線が生んだ数々の「負の遺産」を是正する。受益者負担主義を転換し、医療、介護、障害者福祉などの利用料は無料化をめざして負担軽減をはかる。社会保障を"大企業の利潤追求の場"に明け渡し、公的責任を後退させる市場化・民営化路線を抜本的に転換し、介護・保育・医療・年金などの充実を、国の責任ではかる。憲法２５条の生存権を保障する社会保障、「権利としての社会保障」を、社会のあらゆる分野でうちたてる。

　中小零細企業――倒産・経営危機を回避するため、信用保証制度など融資面での支援の抜本的拡充とともに、緊急の休業補償・直接支援をおこなう。大企業優先の産業政策から、中小企業を文字どおり「日本経済の主役」として位置づける政策への転換をはかり、それにふさわしい製品開発や人材・後継者育成などの「振興策」、大企業の横暴から中小零細企業を守る「規制策」をすすめる。

　農林漁業――再生産が可能な農家収入を保障する価格保障・所得補償と、関税など国境措置の維持・強化を一体ですすめる。歯止めない輸入自由化路線を転換することは要をなす問題である。ミニマムアクセス米の「義務的」輸入をやめ、日本農業に甚大な打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）に反対するとともに、貿易拡大一辺倒のＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定の改定など、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める。林業を、地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として国政に位置づけ、外材依存政策を転換し、国産材の利用拡大と森林の整備をすすめ、林業・木材産業を再生させる。漁業が、食料の供給とともに、海洋・国土・環境保全の役割を果たすよう、水産資源の維持・回復、水産物価格の安定・省エネ対策など漁業経営の支援をおこない、漁業・漁村の振興をはかる。

　子育て支援――子ども手当など経済的給付の充実とともに、長時間労働の是正や男女ともに家族的責任を果たせるようにするための雇用のルールの改革、認可保育園の大幅増設によって待機児童を解消するなど、「子育てがしにくい」という日本社会のあり方を変える総合的な取り組みをおこなう。

　地球環境――２０２０年までに１９９０年比２５％削減という温室効果ガス削減の中期目標は重要な一歩前進だが、これを実効あるものにするには、政府が、排出量全体の７割を占める産業界と公的削減協定を締結し、大企業に温暖化対策での社会的責任を果たさせることが不可欠である。化石燃料依存をあらため、再生可能エネルギーの利用を抜本的に高める。温暖化対策を口実にした原発推進は、放射能汚染という深刻な環境破壊を生みだすものであり、反対する。

　税制――大企業や大資産家にたいする行き過ぎた優遇税制をあらため、応能負担の原則にたった民主的税制（生計費非課税、総合・累進、直接税中心）の再構築をはかる。消費税増税、配偶者控除や扶養控除の廃止などによる庶民増税にきびしく反対する。
ロ、平和と民主主義の分野

　米軍基地――「米軍再編」の名による基地強化・固定化に反対し、縮小・撤去をめざす。沖縄・普天間（ふてんま）基地の問題は、「対等な日米関係」を主張している新政権の最初の試金石となる重大な問題である。「海兵隊は抑止力として必要」「日米安保があるから」という"二つの呪縛（じゅばく）"に縛られたままの対応では問題は解決しない。破たんした「県内たらい回し」路線、「移設条件付き返還」路線ときっぱり決別し、無条件撤去を強く求める。沖縄と本土が固く連帯して、「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざす一大国民闘争を発展させる。米軍への「思いやり予算」を撤廃するとともに、約３兆円にものぼるグアム移転経費を含む「米軍再編」経費の負担を中止する。

　自衛隊――インド洋であれソマリア沖であれ、憲法違反の自衛隊の海外派兵はすみやかに中止し、撤退を求める。世界のどこにでも自衛隊を派兵できる恒久法である「海賊対処」法を撤廃するとともに、世界の紛争への軍事介入を可能にする海外派兵恒久法に強く反対する。海外派兵型装備の導入・開発の全廃など、大幅軍縮への転換をはかる。

　核兵器――「日米核密約」を公開・廃棄し、「事前協議」条項を無条件に実施させ、「非核三原則」の厳正な実施をはかる。「核の傘」から離脱し、名実ともに「非核の日本」をめざす。核兵器廃絶を主題とした国際交渉のすみやかな開始など、「核兵器のない世界」にむけて被爆国としての真のイニシアチブを発揮する。

　憲法――改憲派はこの間の政治情勢の変化のなかで打撃を受けたが、憲法改定への危険は過小評価できない。民主党のマニフェストには、同党の「憲法提言」にもとづく改憲志向が明記されている。国連の決定があれば海外での武力行使を「合憲」とする解釈改憲を求める動きも根深い。憲法改悪に反対するゆるぎない国民的多数派をつくるためにひきつづき努力するとともに、憲法を平和と暮らしに生かすたたかいを発展させる。前進しつつある「九条の会」に連帯し、その一翼を担って奮闘する。

　教育――国の制度として少人数学級に踏み出すとともに、教育のすべての段階での教育費負担の軽減・無償化、とりわけ高校と大学の学費無償化をはかる。世界でも異常な競争主義と序列主義の教育を根本からあらため、学習指導要領の強制をはじめ教育内容への国家的統制をやめさせる。教育への国家的介入をすすめる憲法違反の改悪教育基本法を抜本的に改定し、日本国憲法と子どもの権利条約の原理に立脚し、一人ひとりの子どもたちの主権者としての人格の完成を目的とし、国民の教育権、教育の自由と自主性を擁護・発展させる新しい教育基本法策定への国民的合意の形成をはかる。

　学術・文化・スポーツ――学術、文化、スポーツの各分野への短期的な効率主義や成果主義の持ち込みによる予算縮減を許さない。大学の基盤的経費を充実し、科学・技術の基礎研究と若手研究者支援を抜本的に拡充する。芸術・文化の支援とスポーツ振興への国の責任を果たし、国民の権利として文化とスポーツが保障される社会をめざす。

　男女平等――国連女性差別撤廃条約を具体化・実現し、社会のあらゆる分野での女性差別を一掃する。女性労働者の２人に１人以上が非正規雇用労働者として不安定、低賃金のもとにおかれ、昇進・昇格のうえで深刻な差別を受けている事態を抜本的に打開し、均等待遇を実現し、女性も男性もともに仕事と家庭の両立ができる社会をめざす。
（７）「二つの異常」をただす改革（１）――「異常な対米従属」の打破

　第二の任務は、旧来の政治の「二つの異常」をただし、党綱領が示す「国民が主人公」の新しい日本への改革をめざす国民的合意をつくることである。

　この問題では、前項に示した国民の切実な要求から出発して改革の必然性を明らかにしていくとりくみとともに、わが党がめざす日本改革の方針を実行することが、日本の政治にどういう新しい時代を開くかについて、広く明らかにしていく独自の努力をおこなう。とくに世界の動きにてらして、日本の政治の「異常」を広く明らかにし、改革の合理性、必然性を示していくことは、重要である。

　一つは、「異常な対米従属」の政治を打破し、独立・平和の日本をきずく改革である。

　２０１０年は、１９６０年に国民的規模の反対闘争が展開されるなか、それを押し切って日米安保条約が改定されてからちょうど５０周年の節目の年となる。この半世紀で、軍事同盟をめぐる世界の情勢はどう変化したのか、そのなかで日米軍事同盟はどういう特質をもっているのかを、広い視野にたって検証し、打開の道を示すことが大切である。

　世界は、この半世紀に、大局的にいえば、軍事同盟から抜け出して、外部に仮想敵をもたない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるという方向に大きく変わりつつある。

　この半世紀に、多くの軍事同盟が、解体、機能不全、弱体化におちいった。旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体・解消した。米国を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）の解散、中東地域の中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）の解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）の機能停止、米州相互援助条約（リオ条約）の機能停止と、全体として解散・機能停止がつづいた。その結果、米国を中心とした軍事同盟で、現在、実態的に機能しているものは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日米、米韓、米豪の軍事同盟の四つしかない。これらの軍事同盟のもとにある国は、３１カ国、国連加盟国数の１６％、人口は１０億８千万人で世界人口の１６％にすぎない。

　半世紀前はどうだったか。１９６０年当時は、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国の数は５２カ国をかぞえ、当時の国連加盟国の５３％、軍事同盟のもとにある国の人口は植民地を含めて世界人口の６７％を占めていた。人口の６７％から１６％に――半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界は、大きく変わった。軍事同盟は、２１世紀の今日の世界で、「２０世紀の遺物」というべき、時代錯誤の存在となっているのである。

　くわえて、日米軍事同盟は、米国を中心とした四つの軍事同盟のなかでも、他に類のない異常な特質をもっている。

　――日本の米軍基地は、１９８０年代以降に面積では２倍以上に広がった（自衛隊との共用を含む）。海外に駐留する米軍総数は、世界的規模ではソ連崩壊後に、約６１万人から約２８万人へと半数以下に減っているにもかかわらず、在日駐留米兵数は４万人前後とほとんど変化がない。

　――在日米軍基地は、海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍など、日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門の「殴りこみ」部隊がつぎつぎと配備され、米国の侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されてきた。海兵遠征軍が配備されている（沖縄、岩国）のも、空母打撃群と遠征打撃群の母港がおかれている（横須賀、佐世保）のも、世界で日本だけである。米国防総省の発表では、この数年をみても、日本に駐留する米軍は、陸海空海兵隊の４軍そろって、常時、２千人から３千人以上が、イラクやアフガニスタンの戦争に投入されている。在日米軍基地は、「殴り込み」戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれているのである。

　――在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害は、きわめて深刻である。１９９５年におこった沖縄での米兵による少女暴行事件のさい、米兵が裁かれた女性暴行事件や未成年者へのわいせつ行為などの性犯罪が、米軍基地のある他の国々と比べて突出して高いことが問題となったが、その実態は現在も変わっていない。犯罪をおこした米兵が日米地位協定の治外法権的な特権によって守られるという屈辱的事態が繰り返し問題になっているにもかかわらず、半世紀にわたって日米地位協定がいっさい改定されないままであることも、異常きわまりないことである。

　――米軍駐留経費負担として、国民の血税をつぎ込むことの「気前良さ」でも、日本は「世界一」の異常な国である。米国防総省の「共同防衛における同盟国の貢献度」報告（２００４年）によれば、日本の米軍駐留経費負担は、米国の同盟国２７カ国（当時）のなかでも突出しており、２位のドイツ以下２６カ国の合計を上回る。米国政府自身が、「日本にいるほうが安上がり」と公言するような世界でも突出した米軍駐留経費負担が、米軍の居座り、基地増強をもたらしている。

　――半世紀前の安保改定時に、安保条約を「対等なもの、日本の自主性を確保するものに改める」として、その道具立てとして宣伝された「事前協議」制度は、「日米密約」と一体のものであり、まったく実体のない国民を欺く「虚構」でしかなかったことが、つぎつぎと明らかになっている。米軍の日本からの出撃行動も、艦船や軍用機の寄港・通過による核兵器の持ち込みも、米国との「事前協議」の対象とせず、自由勝手におこなえることが、「日米密約」でとりかわされ、それにそった運用が現在まで続いていることは、否定しがたい事実となっている。

　――「米軍再編」の名で、日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえこえた、地球的規模の「日米同盟」への侵略的変質を深めている。２００６年６月の日米首脳会談では、「新世紀の日米同盟」と題する「共同宣言」がかわされ、「２１世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟」が宣言された。日米が、世界における共通の戦略目標をもち、米軍と自衛隊の軍事一体化をはかり、基地体制の抜本的強化をはかる――これがいますすめられようとしていることの中身である。

　――日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれている。米国政府は、１９９４年から毎年、日本に「年次改革要望書」を提出し、新自由主義のおしつけと市場開放を迫ってきた。金融の自由化、郵政民営化などは、いずれも米国の要求から始まったものである。こうした経済的従属の「制度化」がはかられている国は、世界でも日本だけである。こうした米国の理不尽な要求の「制度化」は、日本財界・大企業の横暴な要求とも結びつき、日本経済のゆがみを一段と激しいものとし、そのゆがみは世界経済危機のもとで国民生活が陥った特別に深刻な苦難という形で噴き出した。

　新政権は、「対等な同盟」ということを強調しているが、この軍事同盟の不平等性、従属性、侵略性の深さは、世界に二つとないほど異常で、突出したものである。それは、恒久平和主義を世界で最も先駆的な形でうたった日本国憲法第９条とは、根本的に相いれない存在である。

　日米安保条約を解消し、基地のない日本、独立・平和の日本を築くためには、国民多数の合意が必要である。そのために、わが党は、平和を求める国民の願いを実現するたたかいを、立場の違いをこえた共同の力ですすめながら、その願いを阻む根源に日米安保条約が存在することを、広く明らかにしてたたかう。同時に、改定から５０年をへて、世界でも突出した従属性と危険性を、その全身にまとっている日米軍事同盟の真実の姿を、広い国民の共通の認識とするために、力をつくす。

　また、東アジアに平和的環境をつくりあげていく平和外交と一体に、日米安保条約廃棄の国民的合意をつくりあげていく努力が大切である。わが党は、北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても「６カ国協議」の枠組みを復活させ、これを通じて核・拉致（らち）・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、これを地域の平和と安定の枠組みに発展させるという立場での対応を堅持する。
（８）「二つの異常」をただす改革（２）――「ルールある経済社会」を

　いま一つは、世界でも異常な「財界・大企業の横暴な支配」を打破し、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる改革である。

　党綱領では、「ルールなき資本主義」の現状を打破し、「ルールある経済社会」をつくる改革をすすめるさいに、「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえ」ることが重要だと指摘している。すなわち、わが党がめざす当面の経済改革は、机上で考え出したプランではない。世界の人民のたたかいを反映して、すでに国際条約の形で確立しているルールや、欧州の主要資本主義諸国ですでに実現しているルールを踏まえて、日本の現状にふさわしい形で具体化しようというものにほかならない。

　「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点」にてらすと、「ルールなき資本主義」といわれる日本の現状がいかに異常かが一目瞭然（りょうぜん）となる。
イ、国際条約の到達点にてらして　

　まず、国際条約の到達点にてらして、日本の現状はどうか。

　国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎない。とりわけ、日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめとする１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していないが、そうした国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけである。１１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）など、焦点となっている一連の条約も未批准である。世界の他の国には見られない「過労死」「派遣村」という現状は、こうした政治の姿勢から生まれているのである。

　国連女性差別撤廃条約（１９７９年に国連総会で採択）は、雇用にかかわる男女平等から、女性の社会進出と家庭の問題を両立させることまで、女性に対するあらゆる差別の撤廃を義務づけた画期的な条約だが、日本はこの条約を形式的に批准しながら、実質的にはまったく実行していない。２００９年８月に国連女性差別撤廃委員会から日本政府に出された勧告は、「本条約が、拘束力のある人権関連文書として、また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない」などと厳しく批判し、条約の完全実施にもとづく差別の是正を強く求めている。

　国連の社会権規約委員会からは、公的年金に最低保障が存在しないことへの懸念が表明され、最低保障を取り入れるべきだとの勧告を受けている。国際人権規約の学費無償化条項を留保しているのは、日本とマダガスカルのみであり、日本が世界一の高学費の国となっていることも、恥ずかしいことである。

　わが党は、雇用、社会保障、教育、男女平等、人権と民主主義など、あらゆる分野で、国際条約の水準を日本の常識にする改革を、政治の責任ですすめることを求めてたたかう。
ロ、欧州の主要国の到達点にてらして

　欧州の主要国の到達点にてらしても、日本の異常な立ち遅れは深刻である。

　欧州連合（ＥＵ）は、経済的共同体の関係が発展するにつれて、ヨーロッパに共通する「社会的なルール」づくりを積極的にすすめている。とくに１９９０年代以降、社会労働政策で共通の基準を確立する動きがすすんでいることは注目される。

　残業や変形労働時間を含めて週４８時間を超えた労働を禁止した「労働時間指令」、パートタイム労働者とフルタイム労働者の均等待遇を定めた「パートタイム労働指令」、雇用契約期間の定めがある労働は合理的理由がある場合に限定する「有期労働指令」、派遣労働者と正社員との均等待遇を定めた「派遣労働指令」などが、欧州連合の共通のルールとしてつくられている。欧州規模での、労働組合、経営者団体、公共企業体連合の協議がおこなわれ、団体協約が結ばれるという、ルールづくりをすすめる制度的枠組みもつくられている。欧州の経験は、日本の経済の民主的改革をすすめるうえで重要な参考になる。

　現下の世界経済危機にさいしても、「社会的ルール」があるかどうかによって、国民に被害があらわれる規模と度合い、その形態は大きく違っている。ヨーロッパ諸国でも、世界経済危機の被害を受け、失業者も出ている。しかし、日本での「派遣村」に象徴されるような、職を失うとともに住居も奪われるという事態は、欧州では生まれていない。労働者のなかで非正規雇用労働者は１割前後であり、失業給付が１年から３年程度保障され、生活扶助も手厚いうえに、住まいに関する権利が国民に広く保障されているからである。「ルールなき資本主義」の国・日本では、経済危機が特別に残酷な形であらわれているのである。

　「ルールある経済社会」への転換は、今日の日本の経済と社会が直面している諸問題――貧困と格差の拡大、「使い捨て」労働の広がり、社会保障の劣悪化と将来不安の増大、長時間労働による労働者の健康破壊と家族への多大な犠牲、少子化問題、地域社会の崩壊、環境問題などの解決をはかり、日本社会と経済の健全な発展への大きな道を開くものである。

　それは、日本経済が、今日の経済危機から抜け出し、家計・内需主導で安定的に成長するうえでも、最も合理的な方策である。今日の世界経済危機は「金融危機と過剰生産恐慌の結合」という性格をもっているが、日本で起こっていることも「過剰生産恐慌」にほかならない。この１０年余で雇用者報酬が大幅に落ち込む一方、大企業の内部留保は急増した。大企業が利益をあげても、勤労者に還元されず、巨額の内部留保として蓄積された。このことが家計・内需を著しくやせ細らせ、日本経済を外需頼みの脆弱（ぜいじゃく）な経済にする結果となった。ここには「ルールなき資本主義」の深刻なゆがみが、象徴的な形で示されている。大企業が蓄積した過度の内部留保を、雇用や中小企業、社会に還元させる政策への転換が必要である。「ルールある経済社会」を築くことは、そのための具体的な方策にほかならない。それはまた、中長期的な視野でみれば、大企業の健全な発展にもつながることを、強調したい。

　この改革をすすめるためには、「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる」（党綱領）ことが必要である。この課題にかかわって、わが党は、この間の大企業による無法な「非正規切り」にさいして、日本経団連や主要な大企業と直接の会談をおこない、雇用への社会的責任を果たすことを求めたが、これらの活動は労働者の生活と権利を守るとともに、わが党が政権を担う党への力量を高めていくプロセスとしても意義あるとりくみである。「国際競争力」を呪文（じゅもん）のように繰り返すことで、自らの社会的責任を逃れようとする大企業・財界の身勝手な論理を打ち破ることは、重要な意義をもつ。わが党は､｢大企業に正面からモノが言える党｣として､国民とともに｢ルールある経済社会｣への改革をすすめるために力をつくす。
（９）日本の政治の反動的逆行を許さない

　第三の任務は、日本の政治の反動的な逆行を許さないということである。

　「過渡的な情勢」とは、主権者・国民の審判によって、日本の情勢が大きく前に踏み出したという新しい情勢だが、それが今後どういう方向にすすむかは不確定であり、それは国民の世論と運動、政治的な力関係のいかんによって決まってくる。私たちは、このプロセスを逆行させ、「二つの異常」の政治の枠内に閉じ込めようとする動き、そうした動きが現実のものとなる危険性を、決して過小評価してはならない。

　とくに、民主党政権において、またこの政権にかかわって、つぎのような民主主義に逆行する一連の問題点があらわれていることは重大である。
イ、「脱官僚依存」を名目にした「国会改革」について

　民主党は、「脱官僚依存」を名目にして「国会改革」をすすめようとしているが、ここには憲法の民主主義と平和の諸原則にかかわる重大な問題点がある。法律によって「官僚による答弁禁止」を決めることは、国民の代表者である国会と国会議員が行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能――国会による「国政調査権」「行政監督権」を決定的に弱めるものである。

　さらに、民主党の「国会改革」の方針では、内閣法制局長官も官僚だとして、その国会答弁を禁止することに特別の重点をおいている。一方、新政権は、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示している。これは解釈改憲を歯止めなくすすめる危険性をはらんでいる。

　歴代の内閣法制局長官は、憲法９条についての解釈改憲を積み重ね、憲法違反の自衛隊の海外派兵を合理化する論立てをすすめてきた。しかしそれでも、憲法９条のもとでは、「海外での武力の行使」「武力行使と一体になった活動」などは禁止されているとの一線を超えることはできなかった。民主党の立場は、「国連の決定があれば、武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」というものだが、これは解釈改憲を積み重ねてきた内閣法制局であっても、到底踏み込むことが不可能な、特異な憲法解釈である。

　民主党がすすめようとしている「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、憲法解釈を「政治主導」の名で自由勝手に変え、民主党の特異な憲法解釈をおしつける――これまでの自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を「合憲化」する、きわめて危険なものといわなければならない。

　わが党は、国会の「国権の最高機関」としての機能を決定的に弱め、「政治主導」の名で解釈改憲を歯止めなしにすすめようとする動きに、きびしく反対する。
ロ、財界の青写真による強権的国家づくりに反対する

　民主党政権がいま、「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質は何か。「二大政党づくり」の青写真を体系的に示した２００２年１０月の経済同友会の提言――「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」を読むと、いま民主党政権がすすめようとしていることは、この青写真を驚くほど忠実に実行に移すものになっていることがわかる。経済同友会の「提言」の中心点はつぎの通りである。

　――「内閣と与党の一元化推進による首相のリーダーシップの確立」。そのために「与党政策責任者が閣僚を兼ね、......内閣と与党の一層の一元化を推進する」。また、「大臣・副大臣・政務官がチームとして力を発揮するよう首相主導の組閣・人事を徹底する」。

　――「政策本位の政治を実現する政治改革」を実現する。そのために「各政党は政権政策（マニフェスト）を示して総選挙を戦う」。「各政党が、詳細な数値目標、達成時期、具体的な財政的裏付け等を明示した政権政策（マニフェスト）を党の方針として世に問い、選挙に勝った政党が政権政策を実行する。その後政権政党が次回選挙までに政策を自己評価するとともに、有権者は現政権の業績評価を行い、同じ政権を継続させるか、政権を交代させるかの意思決定をするという政治のサイクルを確立する」（政権政策〈マニフェスト〉による政治サイクル）。

　――「真の政権交代を可能にする『単純小選挙区制』を導入する」。「衆議院議員総選挙とはまさに政権を選択する選挙となるべきであり、与野党とも政権政策（マニフェスト）を示すとともに、次の首相候補及び閣僚候補を明確に示した上で選挙を戦うことが求められる。そのために、真の政権交代を可能にする選挙制度として『単純小選挙区制』の導入を検討してはどうか。『単純小選挙区制』による総選挙は、首相公選的要素を持った政権選択の選挙となる」。

　この青写真では、主権者である国民が、その意思を国政に反映する機会は、総選挙だけということになる。総選挙で、「政権政策」（マニフェスト）をもとに、ある政党を選んだら、つぎの総選挙までは「政権政策」の実行は政権を獲得した政党に白紙委任される。そこには、「国権の最高機関」としての国会が、不断に国民の民意に耳を傾けて審議をつくし、一つひとつの政策を決定していくという民主主義のプロセスは存在しない。

　総選挙の役割は、「政権選択」と「次の首相」を選ぶということのみに矮小（わいしょう）化される。国民の多様な意思を反映した代表者を選出し、多様な意思を国会に反映するという、議会制民主主義にとって死活的に重要な問題は無視される。こうしたゆがめられた役割に、もっともふさわしい選挙制度として、「単純小選挙区制」が提唱される。

　総選挙によって選出された首相は、「内閣と与党の一元化」によって、上意下達の「リーダーシップ」を発揮すべきだとされる。「議院内閣制をとる我が国では、政策決定の権限と責任は、首相を中心とした内閣にある」（経済同友会の「提言」）とされ、首相が政治・行政の最高権限をもつ存在だと規定される。

　これらの全体に共通するのは、「国権の最高機関」「唯一の立法機関」としての国会の権限と役割を否定すること、主権者である国民の民意にたえず耳を傾けた民主主義のプロセスを否定することにほかならない。

　わが党は、財界の青写真にそってすすめられようとしている強権的国家づくりに強く反対する。日本国憲法に定められた国民主権、議会制民主主義の原則を擁護・発展させるために全力をつくす。
ハ、比例定数削減に反対し、政治制度の民主的改革を

　政権についた民主党が、マニフェストに明記している衆院比例定数８０削減は、財界が強権的国家づくりの青写真の「要（かなめ）」に位置づけている「単純小選挙区制」にむけての重大な一里塚であり、議会制民主主義破壊の方針である。かりにこれが強行されるならば、民主・自民両党で９割以上の絶対多数の議席を独占し、国民の民意をゆがめる小選挙区制の害悪は、いっそう極端なものとなる。消費税増税反対の声も、憲法９条改定反対の声も、国民多数の声が国会にとどかなくなる。

　１９９４年に、細川政権によって小選挙区・比例代表並立制の導入が強行されたさい、その推進勢力は、小選挙区制は「民意の集約」をはかり「政権の選択」のためのもので、それだけでは国民の多様な民意の反映をはかれないとの理由から、「民意の反映」を「担保」する制度として比例代表を組み合わせるという説明をしたものだった。並立制のもとで、「民意を反映」する唯一の部分である比例代表を大幅に削減することは、自らのかつての言明すら反故（ほご）にし、選挙制度にとって最も重要な民主的原則――「国民の民意を鏡のように反映する」という原則を根底から否定する暴論である。

　わが党は、衆院比例定数削減の動きにたいして、それに反対する一点で、あらゆる政党、団体、個人との共同を追求し、国民的大闘争によって、必ずこの反動的くわだてを打ち砕くために全力をあげる。

　さらに、わが党は、小選挙区制の撤廃、政党助成金の撤廃、比例代表中心の制度への選挙制度の抜本的改革を要求してたたかう。選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化を強く求める。企業・団体献金の即時禁止を要求する。選挙制度改革にあたっては、定数３〜５の以前の中選挙区制に戻すこともよりましな選択肢となりうる。
ニ、マスメディアのあり方が根本から問われている

　民主党政権の直接の問題ではないが、マスメディアのあり方について、問題点を率直に提起したい。この十数年来続いている財界主導の「二大政党づくり」の動きのなかで、マスメディアの大勢は、いっかんしてこの動きを礼賛・推進する異常な役割を果たしてきた。その根本にはどういう仕組みが働いているのか。

　「２１世紀臨調」という財界人、研究者、報道関係者、一部の知事・市町村長などからなる「運動体」がある。この運動は、その前身にあたる「民間政治臨調」（１９９２年発足）の時代に、小選挙区制導入に重大な役割を果たし、「２１世紀臨調」（１９９９年発足）に衣替えして以降は、「国のあり方の改革と未完の政治改革とを『車の両輪』と位置づけて活動を進める」、国家改造の「運動体」であることを公然と宣言して活動をおこなってきた。小選挙区制の推進、「政権選択選挙」の推進、「首相を中心とする内閣主導体制」の推進――これらがこの「運動体」がとりくんできたことである。

　「２１世紀臨調」が発行している「物語で読む２１世紀臨調」は、２００２年１０月に経済同友会が発表した「提言」について、「マニフェストを作成することで政党政治のサイクルを立て直すことを経済界としては初めて明確な形で提言した」ものと高く評価している。強権的国家づくりという点で、両者のめざす方向は同じである。この間、民主党がすすめている「国会改革」にさいしても、「２１世紀臨調」の「学者有志」らによる「提言」が、民主党に提示されるなど、この動きのブレーンとしての役割を果たしている。

　重大なことは、「２１世紀臨調」の中核をなす１５５人の運営委員の中に、７３人にのぼるマスメディア関係者が参加していることである（２００９年１１月現在）。「物語で読む２１世紀臨調」によると、「２１世紀臨調」は「何よりも改革実現のための運動体」であり、「（数々の提言を）公表するにとどまらず、マスメディアを通じて日常的な世論形成を行い、......改革を具体化し、実現していくことに最大の力点が置かれた」と、マスメディアを、自分たちに都合のよい世論を形成する手段として利用することを、あからさまに述べている。こうして「二大政党づくり」の大キャンペーンをすすめる仕組みがつくられているのである。

　「新聞倫理綱領」では「正確と公正」「独立と寛容」をうたっている。放送法では「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を放送事業者に義務づけている。これらにてらして、財界主導ですすめられている「二大政党づくり」と、強権的国家づくりという、特異な立場を推進する「運動体」に、多くのマスメディア関係者が参加し、「日常的な世論形成」をはかることが許されるか。公正、公平、独立というジャーナリズムの魂を、自ら投げ捨てるものではないか。わが党は、そのことを率直に指摘し、良識あるマスメディア関係者と広く協力するとともに、マスメディアが「社会の公器」としての責務を自覚して、こうしたあり方を見直すことを求める。

　情勢の反動的逆行を許さず、日本国憲法に定められた平和と民主主義の諸原則を守り発展させることは、日本共産党の重大な任務である。
（１０）「国民が主人公」の日本へ――新しい条件をくみつくし国民的共同を

　国民要求にこたえて現実政治を前に動かす、「二つの異常」をただす改革をめざす国民的合意をつくる、情勢の反動的逆行を許さない――「過渡的な情勢」のもとで、日本共産党はこの三つの任務を果たし、日本の政治が「二つの異常」から抜け出す力を国民の間につくりあげていくために力をつくす。わが党がこの任務をやりとげるならば、日本の政治は「過渡的な情勢」を前向きに抜け出し、おのずと「国民が主人公」の民主的政権――民主連合政府を樹立する条件が開けてくるだろう。

　わが党のめざす民主主義的な変革は、「労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される」（党綱領）。

　この点で、総選挙が開いた新しい情勢のもとで、わが党の綱領的展望が、広範な国民と響き合う条件が、いよいよ広がっていることは重要である。農協、医師会、歯科医師会、自治体関係者など、従来の保守層のなかに大変動が起こっている。これまで保守基盤の中核をなしてきた団体、業界で、自民党支持を見直し、「全方位」ですべての政党と関係を持つという動きが広がっていることは、歓迎すべき重要な変化である。わが党は、国民のなかで起こっている大きな激動、新しい条件をくみつくし、広い視野にたち、国民的共同――統一戦線運動の新たな発展のための探求を前進させる。

　労働運動では、一致する要求を掲げ、ナショナルセンターの違いをこえた共同が、さまざまな分野ですすんでおり、それを発展させることが重要になっている。こうした共同の流れをさらに発展させ、労働者の要求を実現していくうえでも、連合指導部が、特定政党支持路線と労資協調主義路線という二つの重大な弱点を克服できるかどうかが問われている。労働者が要求にもとづく共同行動を前進させるうえで、結成２０周年を迎えた全労連が果たす役割は、いよいよ大きくなっており、その発展が強く期待される。

　日本共産党が、１９８０年に提唱した革新懇運動は、２０１０年で３０周年をむかえ、大きく発展しつつある。全国革新懇（「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」）に結集している草の根の革新懇は、地域、職場、青年で、合計８０１に達し、４５０万人を擁する組織として成長をつづけている。著名な知識人、文化人、経済人、宗教者をふくめ、各界の保守・無党派の方々を広く結集し、革新懇運動は、いま、新たな発展の段階を迎えようとしている。

　革新懇運動の活力、魅力の源泉は、草の根からの国民の要求にもとづく多彩な共同のとりくみをすすめると同時に、「三つの共同目標」――平和・民主主義・生活向上の三つの分野で、日本の政治を大本から変える革新の目標を堂々と掲げ、その目標に賛同する政党、団体、個人を広く結集し、国民多数の合意をつくることを、一貫して運動の大目標にしていることである。こういう国政革新の目標を掲げた統一戦線運動は革新懇運動だけであり、その役割は、総選挙後の新しい情勢の展開のもとでいっそう輝きをましている。わが党は、革新懇運動を、綱領的な任務として重視し、運動の「提唱者」の党として、その発展のためにあらゆる知恵と力をそそぐ。

　日本共産党が、高い政治的、理論的な力量をもち、広く国民諸階層と結びつき、強大な組織力をもって発展し、国政と地方政治での政治的比重を高めることは、新しい政治への国民的共同と統一戦線を発展させるための決定的な条件である。私たちは、２０１０年という節目の年に開かれるこの大会で、２０１０年代を党躍進の歴史的時代とするために、全力をつくす決意を新たにするものである。
第３章　大きく変わりつつある世界と、日本共産党の立場
（１１）世界では平和と社会進歩への激動が進展しつつある

　前大会決議では、党綱領の立場を踏まえて、アメリカの動向に複眼で分析をくわえた。当時の第２期ブッシュ政権が、一方で、イラク戦争の泥沼化に象徴される一国覇権主義の孤立と破たんに直面しながら、なおそれに固執をつづけていること、他方で、「軍事力一本やりでは対応できない状況に直面して、米国政府のなかに、国際問題を外交交渉によって解決することを模索する動きがおこっていることは注目される」と指摘した。

　さらに、前大会決議では、「戦争と抑圧の国際秩序」に代わって、「国連憲章にもとづく平和の国際秩序」をめざす流れが、地球的規模で豊かで多面的な広がりをみせながら前進していることを明らかにした。

　この４年間をふりかえると、世界では、さまざまな曲折や逆行をはらみながらも、全体としては、綱領と大会決定が見通した方向で、平和と社会進歩への激動が進展しつつあることが明りょうである。

　それは、日本共産党が日本でとりくんでいる社会変革の事業が世界の本流に立ったものであることを、力強く示すものとなっている。
（１２）米国・オバマ政権と、日本共産党の立場

　党綱領の立場を踏まえて、アメリカの動向を事実にそくして複眼でとらえるという見地は、米国に誕生した新政権のもとで、ますます重要となっている。

　２００８年におこなわれた米国大統領選挙では、イラク戦争に反対するなどブッシュ政権の軍事・外交政策を厳しく批判したバラク・オバマ氏が当選した。わが党は、オバマ政権の発足にあたって、「アメリカ建国以来初の黒人大統領の誕生であり、この歴史的な出来事がアメリカ社会の民主的活力の発揮につながっていくことを期待している」と表明するとともに、アメリカが直面している諸困難・諸矛盾は、すべて、アメリカ一国の利害を優先させた政策的誤りの累積と結びついていることを指摘し、新大統領が、どのような方向でそこからの転換をはかるかを注視してきた。さらに日米関係では、旧来の支配と従属の関係を脱却し、対等・平等の日米関係への転換をはかることを提起したいと表明した。発足から１年たったオバマ政権の軍事・外交戦略は、なおその全体像が明らかになっているとはいえないが、つぎのことは事実として確認できる。
イ、単独行動主義からの一定の転換、核問題での前向きの変化

　一方で、ブッシュ前政権がすすめてきた一国覇権主義が深刻な破たんに陥り、国連を無視した単独行動主義からの一定の転換が生まれつつある。オバマ政権は、イラク戦争の誤りを認め、米国・イラク間で結ばれた協定にもとづいて米軍の撤退をすすめている。

　核兵器廃絶という国際政治の重要な課題で、前向きの変化が生まれつつある。オバマ米大統領は、２００９年４月のチェコの首都プラハでの演説で、米国大統領として歴史上初めて、「核兵器のない世界」を追求することを米国の国家目標とすること、広島・長崎への原爆投下が人類的道義にかかわる問題であることを表明し、その立場から核兵器廃絶にむけて行動する責任を表明した。オバマ大統領は、２００９年９月に開催された国連安全保障理事会の首脳級特別会合で「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」すると明記した決議を採択するうえでも積極的役割を果たした。核兵器問題でのオバマ政権の一連の行動は、問題点や限界をはらみつつも、全体として歓迎すべき前向きの変化である。

　米国に前向きの変化を促した根本の力は、平和を願う世界諸国民の世論と運動であり、とりわけ核兵器問題での変化は、被爆者を先頭にした被爆国・日本での長年の核兵器廃絶をめざすたたかいが重要な役割を果たしたことを、強調したい。
ロ、軍事的覇権主義への固執、日米関係における支配・従属

　同時に、米国の軍事的覇権主義への固執には根深いものがある。オバマ政権のもとで、２０１０年の早い時期にアフガニスタン駐留米軍は３倍化され、約１０万人にまで膨張する動きになっている。しかし、アフガニスタンの情勢は、いっそうの泥沼化の様相を深めている。外国軍の存在自体が住民の反発を招き、無差別の軍事掃討作戦によって住民の犠牲が拡大し、それらが報復テロをひきおこすという悪循環をもたらし、反政府勢力タリバンの活動は拡大している。さらに、オバマ政権は、パキスタン領内への無人機による越境爆撃を拡大し、パキスタン政府にタリバン支持勢力への軍事攻撃を求めて圧力をくわえている。これらは、パキスタン国内から内政干渉との反発をよんでいるだけでなく、報復テロを主要都市に拡大させ、パキスタン情勢をいっそう不安定化させている。

　わが党は、アフガニスタンへの軍事的介入を強化するオバマ政権の動きに、きびしく反対する。アフガニスタン・パキスタン問題の解決のためには、軍事的報復の道から政治的和平への転換が強く求められる。

　日米関係においても、米国政府には、これまでの覇権主義的な対日支配を変更する姿勢は見られない。その一つの要因として、日本側に、これまでの卑屈な従属的態度を変え、本腰を入れて対等・平等な日米関係を求める根本的転換の姿勢がみられないことがあげられる。同時に、米国が、オバマ政権のもとでも、地球的規模での軍事的介入と干渉のための「米軍再編」をすすめ、日本をその最大の戦略拠点と位置づける基本政策を変えていない現実を指摘しなくてはならない。オバマ大統領は、「日米関係は対等なパートナー」とのべたが、この言葉が真実のものであるならば、異常な従属的な関係はすみやかに正されるべきである。文字通りの対等・平等の関係をつくりあげてこそ、日米両国、日米両国民の間に、真に心が通った友好関係が築かれるというのが、私たちの確固とした信念である。

　わが党は、世界の平和と進歩の世論とたたかいのもとで、米国に起こった前向きの変化に対しては、これを歓迎し促進するという態度をとる。同時に、覇権主義のさまざまなあらわれに対しては、きびしく批判し、その根本的転換を求めていく。
（１３）世界に広がる平和の地域共同体の動き

　破たんが明りょうとなった一国覇権主義の世界支配に代わって、国連憲章にもとづく平和の国際秩序をめざす動きが大きく発展しつつある。世界の各地で、その担い手として、平和の地域共同体が全体として豊かな広がりを見せていることは重要である。

　アジアでは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）憲章の発効（０８年１２月）とＡＳＥＡＮ共同体の創設にむけての前進、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の大きな広がりなど、地域の平和共同体のひきつづく前進がみられる。ＴＡＣは、ＥＵ（欧州連合）と米国の加入によって、加入国は５２カ国、人口の合計で世界人口の６８％に達することになり、ユーラシア大陸の多くの国々、オセアニア諸国、米国を含め、世界を覆う一大潮流に発展している｡ＳＣＯ(上海協力機構)､ＣＩＣＡ(アジア相互協力･信頼醸成措置会議)など､何層にもなる多様な地域共同の枠組みがつくられていることも注目される。

　民主的変革が面を覆って広がるラテンアメリカで起こっている変化は、劇的である。南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の正式発足（２００８年５月）に続き、２０１０年には、南米・中米・カリブ海の３３のすべての国ぐにで構成される「中南米・カリブ諸国機構」発足にむけた首脳会議が開催される。この機構発足にむけた首脳会議の宣言には、各国の政治体制を問わず、紛争の平和解決、領土保全の尊重など、国連憲章の諸原則を尊重し、「公正で、平等で、調和のとれた国際秩序を構築する」ことが高らかにうたわれている。

　中南米における平和共同体の動きは、この地域の平和と安定のための機能を発揮しつつあることが重要である。この間起こったコロンビア政府軍による隣国エクアドルへの越境攻撃問題や領土問題をめぐり７３年間も続いたパラグアイ・ボリビア紛争を平和的に解決するうえでも、ラテンアメリカにおける地域の平和共同体が現実に大きな役割を発揮している。それは、地域の集団安全保障の機構へと、質的に重要な前進をつくりつつある。

　こうした動きが起こるなかで、これまで米国の中南米支配の道具とされてきた米州機構（ＯＡＳ）総会（２００９年４月）で、中南米諸国の一致した要求のもと、過去のキューバ排除決議を無効にする決議が、米国もふくめ全会一致で採択された。この排除決議は１９６２年に、「マルクス・レーニン主義を支持することは米州システムと両立しない」ことを理由におこなわれたものだったが、それが半世紀ぶりに無効とされたことは、南北アメリカ大陸で起こっている巨大な変化を象徴している。国連総会でも、キューバへの経済封鎖に反対する決議は、アメリカ、イスラエル、パラオの３カ国のみが反対で、加盟国１８７カ国が賛成するという空前の表決で採択された。

　これらの世界の動きは、党綱領に明記された「国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する」という立場が、世界の圧倒的な大勢となりつつあることを示している。
（１４）民主的な国際経済秩序を求める動きの進展

　世界でいま、新しい国際経済秩序を求める動きが進行している。

　２００８年以後深刻化した世界経済危機は、従来の世界の経済秩序のあり方が、世界の構造変化とあわなくなったことを、誰の目にも明らかにするものとなった。それは、一握りの発達した資本主義国だけでなく、新興国や途上国も対等の権利をもって参加する、公正で民主的な国際経済秩序への流れを大きく加速させた。

　米国・ピッツバーグで、２００９年９月に行われた「Ｇ２０」首脳会議では、「Ｇ２０を国際経済協力の第一の協議体として指定し」、その定例化を決定した。この首脳会議声明は、「Ｇ８」サミット（主要国首脳会議）に代表される旧来の経済秩序のあり方では、直面する金融・経済危機には対応不能だという現実を証明するものとなった。

　さらに、ピッツバーグ・サミットで採択された文書「持続可能な経済活動のための中核的価値」では、「経済発展および繁栄には異なるアプローチがあること、また、これらの目標に到達するための戦略は、各国の状況によって異なりうることを認識する」と明記している。こうした内容に「Ｇ２０」の文書として初めて言及したことは、「Ｇ２０」ではさまざまな「異なるアプローチ」で経済発展をすすめている新興国、途上国が重要な位置を占めているだけに、注目される。

　世界経済危機によって、アメリカ政府が、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行などとともに、「ワシントン・コンセンサス（合意）」として世界におしつけてきた新自由主義は、世界各国からの激しい批判の的となり、重大な打撃をこうむった。この路線の破たんは、ブラウン英首相の「ワシントン・コンセンサスは終わった」、オバマ米大統領の「市場が脱線する危険性について人為的な無頓着さがあった」などの発言にみられるように、主要国の当事者が認めるにいたった。

　さらに、「Ｇ２０」の限界もすでに指摘されていることは注目される。デスコト国連総会議長のイニシアチブで設置された専門家委員会の２００９年の報告（「スティグリッツ国連報告」）は、「Ｇ２０」のイニシアチブを評価しつつも、「グローバルな制度的取り決めに関する必要な改革についての決定」ができるのは、「幅広い合法性を備えている唯一の機関」である国連のほかにはないと言い切り、国連加盟国のすべてが参加する「Ｇ１９２」の枠組みを主張している。

　米国政府・ＩＭＦ・世界銀行が「司令塔」となり、「Ｇ８」を主要な舞台として、世界全体を支配してきた古い経済秩序が、世界経済危機のなかで、矛盾を表面化させ、いま壊れつつある。そして、世界は、古い経済秩序に終止符を打ち、それに代わる新しい民主的な国際経済秩序に本格的にすすもうとしている。

　党綱領は、「一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす」ことを明記しているが、そのことが、国際政治において、現実の日程にのぼってきている。
（１５）どうしたら人類は「核兵器のない世界」に到達できるか

　この間、「核兵器のない世界」をめざす国際政治に大きな進展がおこった。２００９年４月のオバマ米大統領のプラハでの「核兵器のない世界」をめざす演説につづき、０９年９月には国連安全保障理事会で、核軍縮・不拡散をテーマとした初の首脳級特別会合が開催された。この会合で核保有５カ国を含む全会一致で採択された決議は、その前文で「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」すると明記するとともに、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条にしたがって、核軍備の削減と撤廃にむけた誠実な交渉をおこなうことをよびかけるものとなった。同時に、決議は、その前文で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」を合意した、２０００年のＮＰＴ再検討会議について、その「成果を想起する」ことが明記された。

　こうして、「核兵器のない世界」の追求は、いまや核保有国も含めた世界の圧倒的世論となっている。いま問われているのは、どうすれば人類はこの目標に到達できるかということである。核兵器廃絶を現実のものとするうえで、二つの核心をなす問題がある。
イ、核兵器廃絶のための国際交渉のすみやかな開始を

　第一は、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることと一体に、核兵器廃絶そのものを主題とした国際交渉をすみやかに開始することである。

　いまとりくまれている米ロ間の新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准・発効、兵器用核分裂物質の製造を禁止する条約（カットオフ条約）、世界各地での非核地帯条約など、核軍縮の個々の部分的措置のそれぞれが積極的意義をもつことはいうまでもない。

　同時に、そうした部分的措置の積み重ねだけでは、「核兵器のない世界」に到達できないことは、戦後の核問題をめぐる外交の全歴史が証明している。核軍縮の部分的措置と一体に、核兵器廃絶の国際交渉を開始してこそ、「核兵器のない世界」への道は開かれる。核兵器廃絶の国際交渉に踏み出すことは、個々の部分的措置をすすめるうえでも最良の力となる。

　この点で、２０１０年５月におこなわれるＮＰＴ再検討会議は重要な意義をもつ。２０００年のＮＰＴ再検討会議では、「自国の核兵器廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」を含む１３項目の「実際的措置」を合意したが、それには「いかなる国の安全も損なわない」ことが前提とされながらも、「適切な限り早期における、自国核兵器の完全廃絶にいたるプロセスへのすべての核保有国の参加」が含まれている。２０１０年のＮＰＴ再検討会議で、この合意を再確認し、すべての核保有国が、核兵器廃絶への現実的プロセスに参加し、その第一歩を踏み出すことを、強く求める。
ロ、「核抑止力」論からの脱却を

　第二は、「核抑止力」論から脱却することである。「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うという脅しによって、自らの「安全」を守ろうという考えであり、それは核使用が前提となって初めて成り立つ論理である。「核の傘」＝「拡大抑止」は、他の国の核兵器の脅しによって、自らの「安全」を守ろうという考えだが、自国の核であれ、他国の核であれ、核による脅しに頼り、核使用を前提とする点では、少しも変わりがない。「核抑止力」論、「核の傘」論こそ、「核兵器のない世界」への最大の障害であり、国際社会が、とりわけ被爆国・日本が、この誤った考えから抜け出すことが強く求められる。

　もはや「核抑止力」論とは決別すべきだという声が、国際社会からも強くあがっている。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、２００９年９月に開かれた国連ＮＧＯ年次総会でのあいさつで、「核兵器は道義に反するものであり、いかなる軍事的価値も与えられるべきではない」と強調するとともに、「核抑止論は明らかな誤りであるどころか、核兵器が安全保障と究極の防衛を提供するという考えを国から国へと広め、連鎖的な伝播（でんぱ）をも引き起こすものであることを、世界の指導者は認識しなければなりません」とのべた。

　元米国務長官のジョージ・シュルツ氏は、「核兵器は非道徳だ。現代の世界にあって一体誰が核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら核は使えないのだ。使えなければ抑止力にならない」とのべている。

　核兵器は、「道義に反する」「非道徳」なものであり、２１世紀の世界においては、文明国ならば使用できない非人道的兵器であり、使用できなければ「抑止力」にならない。また、ある国が「核抑止」によって自らの安全を守ろうとすれば、核で脅された側も同じ論理で核兵器を持とうとし、核保有の「連鎖的な伝播」――歯止めない核拡散を招く。ここには「核抑止力」論の本質を突く、痛烈な批判が示されている。
ハ、核兵器廃絶の世論と運動を広げるとき　　

　日本共産党は、党綱領に「人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶」を明記している党として、あらゆる機会をとらえて、「核兵器のない世界」を現実のものとするために、奮闘してきた。２００９年４月にはオバマ米大統領にあてて、核兵器廃絶にむけた具体的行動を要請する書簡を送った。同年９月にカザフスタンの首都・アスタナで開かれた第５回アジア政党国際会議では、アスタナ宣言に「核兵器のない世界を目標とする」という内容を盛り込むために、力をつくした。

　原水爆禁止世界大会は、各国政府と国連の代表、海外代表も広く参加して、年ごとに発展しつつある。わが党は、この運動に連帯し、被爆国・日本から核兵器廃絶の圧倒的世論を広げるために奮闘する。また、国際政治の舞台でも、この流れを強めるために、ひきつづき知恵と力をつくす。
（１６）地球温暖化対策の到達点と今後の課題について

　２００９年１２月にデンマークのコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意は、途上国への資金援助がともかくも盛られたのは積極面だが、世界全体で２０５０年までに温室効果ガスを５０％削減することも、そのために先進国が掲げるべき積極的な中長期の削減目標の数字も、いっさい明記されない不十分な内容となった。

　今後の取り組みとして以下の諸点が重要である。

　第一に、地球温暖化に歴史的責任を負っている先進国が、条約に定められた「共通だが差異ある責任」の原則にたって、(1)率先して野心的な中長期の法的拘束力のある削減目標を掲げ、他の国はどうあれ、それをみずからの責任として実行する、(2)途上国にたいして、同じ道をたどらなくても経済成長は可能であることを示し、それにふさわしい技術・資金援助をおこなう、という「二重の責任」を果たすことである。

　第二に、人類共通の課題であるだけに、途上国の側もふさわしい努力が求められる。そのさい先進国並みの発展水準を達成する途上国の"発展権"を保障することは、当然必要である。途上国が、温暖化ガスを大量排出しながら経済発展をとげてきた先進国とは違う、削減しながらの発展の道を開くことができるよう、先進国による途上国支援の拡大強化が不可欠である。こうした先進国の努力を前提として、途上国としても、国際的な拘束力のある枠組みに積極的にくわわることが期待される。

　第三に、日本政府は、国連で約束した２０２０年までに２５％削減という中期削減目標について、他の国がどうであれ前提なしに責任を負う態度を確立するとともに、産業界との公的協定など、その裏付けとなる総合的な対策をもって、この問題にとりくむことが、強く求められる。

　２０１０年１０月には、生物多様性条約第１０回締約国会議が名古屋で開かれる。温暖化の進行は希少生物を絶滅の危機に追い込んでいる。生物の多様性の維持のためにも温暖化の抑制は不可欠であり、議長国としての日本政府の役割は重要である。
（１７）日本共産党の野党外交の発展について

　日本共産党の野党外交は、前大会以降の４年間に、地域的にも、内容的にも大きく発展した。中国、韓国、ベトナム、南アジア、中央アジア、中東、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アフリカの諸国、イスラム世界などとの交流が、新たに発展した。核兵器問題での米国大統領との書簡のやりとりを通じて、米国政府との公式の話し合いのルートがつくられた。

　前大会以降、わが党代表団は、第４回アジア政党国際会議（韓国・ソウル）、第５回同会議（カザフスタン・アスタナ）に出席し、会議の成功のために奮闘した。第１４回、第１５回非同盟諸国首脳会議にオブザーバーとして参加した。

　野党外交のなかで、党綱領と世界の流れとの響きあいが、強く実感された。侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえて真の友好関係をつくること、国連憲章にもとづく平和の国際秩序をめざすこと、地球的規模での核兵器廃絶の追求、「ルールある経済社会」をめざすことなど、党綱領の立場が、世界各国との交流のなかで生きた力を発揮した。侵略戦争に反対し、自主独立をつらぬいた党の歴史の生命力も、交流を通じて実感された。また、世界各国との交流は、世界にたいする私たちの認識をより豊かなものとした。

　とりわけ強調したいのは、党綱領に明記している「社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす」ことの重要性である。これはイスラム世界、キリスト教、仏教など、異なる価値観をもった諸文明間の交流において重要であるだけではない。世界のそれぞれの国には、それぞれなりの発展の歴史があり、発展の仕方も、その到達点も、社会制度や価値観もさまざまである。特定のものさしや、一断面だけで、その国を判断するのではなく、その国の発展の内的論理、発展の過程をよく理解し、それを相互に尊重しあい、誠実な対話をつうじ相互理解と協力をはかっていくという姿勢が重要である。わが党は、どの国の政府、政党との交流にさいしても、こうした姿勢を堅持して、野党外交を引き続き発展させる。

　この間、わが党と､中国共産党､ベトナム共産党との間で、理論交流が大きく発展した。これは外国の党との交流関係の新しい形態であり、中国共産党もベトナム共産党も、その意義を高く評価しており、継続と発展の意欲を表明している｡どちらの党も､今後とも国際的に重要な役割を果たす政権党であり、両党と理論面で深い交流をおこなうことは、日本共産党にとっても重要な意義をもっている。

　これまでの理論交流で、先方の問題提起にこたえるなかで、わが党自身の理論をより発展させる必要に迫られ、実り豊かな成果を築いてきた。それぞれの国の共産党は、科学的社会主義（マルクス主義）のとらえ方の点でも、独自の歴史と特質をもっている。理論交流は、独自の歴史と特質をもったものが、共通の世界的な諸問題へのとりくみを通じて、双方の見地を接近させていく形態としても、独特の意義をもちうる。わが党はこのとりくみを引き続き発展させる努力をはらう。
第４章　国政と地方政治での躍進、強大な党建設をめざす方針
（１８）参議院選挙での党躍進の条件、政治的意義について

　６カ月後に迫った参議院選挙で、日本共産党が躍進に転じることは、日本の政治にとっても、わが党自身の今後の発展を考えても、きわめて重要な意義をもつ。「過渡的な情勢」のもとでたたかわれる参議院選挙での党躍進の条件と政治的意義を三つの角度から強調したい。

　第一に、この選挙は、民主党を中心とする新政権のもとでの最初の国政選挙であり、まったく新しい政党配置のもとでたたかわれる。すなわち新政権を構成する与党３党（民主党、社民党、国民新党）、国民から退場の審判がくだった自民党と公明党、「建設的野党」としての日本共産党が、それぞれ真価を試される。

　民主党は、さきの総選挙では「政権交代」を訴えれば勝利できた。また、これまでは、野党第１党が民主党、第２党が日本共産党という配置のもとで、「民主党には問題があっても、自民党よりもまし」という形で、自民党への批判や不満から民主党に支持が集中する状況があった。しかし参院選ではそうはいかない。政権党としての１年近くの｢実績｣が問われ、今後政権党としてどういう政治をおこなうかの｢中身｣が問われる。自民党と公明党は、国民からあれだけきびしい審判を受けた以上、自らのこれまでの政治に対する総括と反省が問われる。それ抜きにはどんな政策を掲げても信頼をえることはできないだろう。そういう政党配置のもとで、「建設的野党」としての日本共産党の値打ちを広く浮き彫りにできる新しい条件が生まれてくる選挙となる。

　第二に、この選挙は、新しい政治を求める国民の探求が、新政権のもとでの約１年間の体験をつうじて、前進・発展するなかでの選挙となる。旧来の自民党支持基盤が大規模に崩れ、これまで保守と呼ばれてきた人びとが、自らの切実な要求をたくすことができるのはどの党かを、探求しているさなかのたたかいとなる。

　この間､ＪＡ全中(全国農業協同組合中央会）全国大会、全国森林組合大会にわが党代表が初めて招待され、そこでのあいさつに共感が寄せられた。さまざまな団体が自民党支持の枠組みから自由になって、すべての政党の政策を自由に比較してみたら、わが党の政策が要求に一番ぴったりするという状況が生まれている。総選挙で民主党に投票した人びとも、その大部分は、旧来の政治を変えたいという模索の第一歩としての支持であり、この人びとも自らの体験をつうじて、その認識を前進・発展させていくプロセスのさなかにある。

　こうした政党支持基盤の流動化と激変のもとで、たたかいいかんでは、これまでの他党支持者、無党派層のなかで、日本共産党の支持を大規模に獲得し、政党間の力関係を大きく前向きに変える選挙にしていく条件が大きく広がっている。

　第三に、この間の数回にわたる国政選挙で、わが党が、「二大政党づくり」の厳しい情勢のもとで陣地を持ちこたえてきたことは全党の奮闘の重要な成果だが、もちろん、私たちは、衆議院選挙で連続３回とも９議席、衆参とも４００万票台という得票にとどまるわけにはいかない。陣地を持ちこたえてきた状況から、何としても前進・躍進へと転じる選挙にしていく必要がある。

　日本共産党の勝利は、国民の新しい政治への探求のプロセスをさらに促進し、「過渡的な情勢」を前にすすめる最大の力となる。わが党は、きたるべき参議院選挙で必ず前進・躍進をかちとるために、後援会員、支持者の協力を得て、全力をあげて奮闘する。
（１９）参議院選挙の目標と方針について

　参議院選挙では、「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表選挙で６５０万票以上の得票を獲得して５議席を絶対確保することを目標とする。比例代表選挙では、「日本共産党」と党名での投票をよびかけることを基本にする。全国どこの党組織も、５人の全員当選に共同して責任を負っていること、この目標を全党の一致結束した力で達成することを、全党の共通の強い自覚にすることが大切である。

　選挙区選挙では、全選挙区で候補者を擁立・勝利をめざし、東京選挙区で議席を絶対確保することを目標とする。かつて議席をもったことのある北海道、埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県で、積極的に議席獲得への挑戦をおこなう。選挙区のたたかいも、政党選択――比例代表選挙を中心にすえるという立場を堅持し、比例で日本共産党躍進の波をつくりだすなかで、選挙区での勝利をめざすというとりくみが重要である。

　すべての党組織と党支部で、「６５０万票以上」にみあう得票目標とそれを達成する方針をもち、自覚的な活動にとりくむ。参議院選挙をたたかう活動方針の基本は、支部の「政策と計画」のなかに得票目標をしっかりと位置づけて、「四つの原点」にもとづく活動を「支部が主役」でとりくむことにある。とくにつぎの諸点に留意して、選挙勝利をめざすとりくみをすすめる。

　――結びつきと要求にもとづく活動を、「四つの原点」のなかでも根本の課題として重視する。党員の持つあらゆる日常的な「結びつき」に光をあて、つねに新しい結びつきを広げ、それを生かした活動を思い切って強める。国民の暮らしの「ＳＯＳ」を受け止め、苦難軽減のために献身する活動にとりくむ。生活相談、労働相談、アンケート、署名などの多面的な活動をすすめる。

　――大量宣伝、対話と支持拡大を、今日の情勢にふさわしく発展させる。「草の根」の宣伝力を抜本的に強め、日常化する。とくに若い世代の心にとどく宣伝を重視する。つじつじでの系統的なハンドマイク宣伝、職場門前、大学門前宣伝や地域・職場での政治新聞の定期的発行を強化する。インターネットの活用を重視し、とりくみを抜本的に強化し、双方向型での情報発信をおこなう。

　対話と支持拡大では、「対話の広がりいかんが勝敗を分ける」という立場で、支持拡大とともに、対話の広がりを思い切って重視する。対話は、「相手の政治への思いと要望を聞く」「共産党のここが好きという気持ちを伝える」という見地でとりくめば、だれにでもできる活動である。気軽に、楽しく、みんながとりくむ運動として、有権者の過半数と対話することを目標に､広大な規模でとりくむ｡

　――党員拡大と「しんぶん赤旗」読者拡大の大きな高揚のなかで選挙をたたかう。この数回の選挙で、私たちは、「実力が足りなかった」ということを、教訓の根本としてひきだした。それを参議院選挙では絶対に繰り返さない。党員拡大の飛躍とともに、読者拡大では前回参院選時比３割増に正面から挑戦する。新しい情勢のもとで生まれている党躍進の条件、チャンスを現実のものにするには、党勢拡大の大きな上げ潮で選挙をたたかうことが、不可欠である。それは容易ではない仕事だが、他に安易な道はない。

　――選挙の日常化の要として後援会活動の強化をはかる。３８０万人を超えた後援会員との日常的結びつきと協力関係のネットワークを築く。後援会ニュースを活用し、得票目標にみあう後援会員の拡大にとりくむ。地域支部の２８％、職場支部の６６％が対応する単位後援会を持っていない現状を抜本的に打開する。地域・職場・学園のすべての支部が、対応する単位後援会を確立する。共通する要求で活動を大きく広げることのできる分野別後援会を強める。

　――支部を基礎とした「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」「集い」を、参議院選挙にむけ、１００万人の規模でおこなう。参議院選挙勝利にむけた活動の全体を推進する「軸」として、この活動を位置づける。「集い」は、総選挙にむけた活動でも大きな力を発揮したが、総選挙が開いた新しい情勢のもとで、多くの国民が政治への関心を高め、新しい政治への探求を強めており、この活動はいよいよ重要である。
（２０）地方政治の新たな特徴と、地方選挙の方針について

　２０１１年４月のいっせい地方選挙の政治目標と候補者決定をいそぎ、地方議員と予定候補者が参議院選挙を一体にたたかう態勢をつくる。

　市町村合併のおしつけなどによる大幅な議員定数削減のなかで、この間の地方選挙では議席占有率を目標と結果をはかる基準にしてきたが、いっせい地方選挙とこれからの中間地方選挙では、議席増そのものを重視する。それぞれの選挙で議席占有率、議案提出権、空白克服の三つの目標での前進をめざし、適切な議席獲得目標と積極的な得票目標を掲げて奮闘する。

　いっせい地方選では、道府県議、政令市・区議、県庁所在地、主要な地方都市をとくに重視し、ここでの政党間の力関係を変えるとりくみが重要である。現有議席の絶対確保と前進とともに、四つの県（群馬、福井、愛知、熊本）での県議空白克服、県議空白の政令市（１８政令市中１０市）での空白克服、前回選挙で議席を後退させたところの失地回復などを、とりわけ重視してとりくむ。

　自公政権退場という新しい政治情勢のもとで、地方政治でも激変が起こりつつある。旧来の自民党支配の重しがとれ、地方議会で住民の利益にたった意見書・決議が次々と採択されている。自治体首長との間でも、保守支配のくびきから解放され、対話やさまざまな協力関係が生まれている。地方政治で起こっている住民要求実現にむけた新たな条件をとらえ、共同の流れを大きくし、「住民福祉の機関」としての地方自治体を確立するたたかいに、新鮮な意気込みでとりくむ。

　地方政治での「オール与党」政治の矛盾が激しくなり、その崩壊過程がはじまっている。多くの県（現在３０府県）では依然として「オール与党」政治が継続しているが、自公政権退場の審判がくだったもとで、住民との矛盾が激化している。民主党は、国政では「無駄を一掃する」「国民の生活が第一」といいながら、地方議会では、無駄なダムなどの大型開発に賛成したり、福祉切り捨ての「地方行革」に賛成するなどの状況は、多くのところで変わっておらず、深刻な矛盾のもとにある。

　わが党は、「オール与党」によって推進されてきた住民生活切り捨ての「逆立ち」政治を転換し、地方自治の再生を掲げる日本共産党の値打ちを浮き彫りにし、一つひとつの地方選挙で確実に勝利・前進するために力をつくす。そのさい、地方選挙における選挙戦の様相の激しさと厳しさを直視することが重要である。民主党は、地方での政治的地歩を広げるために、各地で大量に立候補者を増やす動きを強めている。自民党と公明党は、生き残りのために、必死のとりくみを展開している。一つひとつの選挙戦の勝利は、早くから候補者を決め、日常的な選挙準備に系統的にとりくみ、他党に負けない構えを確立し、やるべきことをやりぬいてこそ､可能になる｡

　首長選挙では、日本共産党と無党派の人びとなどとの共同で築かれている革新・民主の自治体の流れを発展させるために、努力をはらう。
（２１）綱領実現をめざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」をもって奮闘する

　直面する参議院選挙勝利のために全力をつくすとともに、全国すべての地方党機関、地域、職場、学園の党支部が、国政選挙での政治的力関係を抜本的に変える「成長・発展目標」をもつという、新しい提案をおこなう。

　綱領実現をめざし、中期的展望にたって、それぞれの党組織が、つぎのような「成長・発展目標」をもち、その実現のために系統的に奮闘する。

　「成長・発展目標」の基本は、国政選挙で、どの都道府県、どの自治体・行政区でも、「１０％以上の得票率」を獲得できる党をめざすということである。そのさい、すすんだ都道府県、党組織では２０％から３０％以上の得票率をめざす。早期に５％以下の県をなくすことも重要である。

　「１０％以上の得票率」という目標は、党組織によっては、すでにそれを超える得票率を獲得しているところもある。党組織によっては、直面する参院選での「６５０万票以上」にみあう得票目標が、「１０％以上の得票率」となるところもある。同時に、この目標は、多くの党組織にとっては、何回かの国政選挙での奮闘の積み重ねによって、その達成が可能になる目標である。到達点はまちまちだが、全国どの都道府県、どの自治体・行政区でも、綱領実現をめざすならば、越えるべきハードルとして、「１０％以上の得票率」という「成長・発展目標」を持ち、この水準を突破しようというのが、この提案である。

　さきの総選挙の比例代表選挙で「１０％以上の得票率」をえた自治体・行政区は、３府県（京都、高知、大阪）、政令市の４４の区、東京の９特別区、４５一般市、５６町村、合計１５７自治体・行政区にとどまっている（全自治体・行政区の７・８７％）。

　得票率が５％以下の自治体・行政区は、１２県、政令市の６区、２７８一般市、５２６町村、合計８２２自治体・行政区ある（全自治体・行政区の４１・２２％）。

　この現状にてらすならば、どの都道府県、自治体・行政区でも「１０％以上の得票率」の実現をめざすという目標は、文字通り政治的力関係を抜本的に変える大志ある目標である。どの党組織も「１０％以上の得票率」をめざすということは、衆議院選挙の小選挙区で、財政的な心配もなく、全区で候補者を擁立してたたかう力をつけるということである。またそれは、国政選挙で過去最高の得票をめざすということである。比例代表選挙で８２０万票を得た１９９８年の参院選で、わが党は全国平均で１４・６％の得票率を獲得し、３７都道府県で１０％を超える得票率を記録している。全国どの自治体・行政区でも「１０％以上の得票率」を実現するならば、全国平均では２０％に迫る得票率、１０００万票を超える得票を獲得することになるだろう。それは、政党間の力関係を変え、多くのところで第３党の地歩を確保し、すすんだところでは第１党、第２党の地歩を得ることになるだろう。そして、この目標の実現は、日本政治が現在の「過渡的な情勢」から前向きに抜け出す方向にすすむうえで、決定的な力となるだろう。

　２０１０年代の最初の年に開く党大会において、全党がこの大志ある「成長・発展目標」をもち、その実現をめざして系統的なとりくみをすすめ、２０１０年代を党躍進の歴史的時期とすることを提案する。当面する参議院選挙での、比例代表選挙での「６５０万票以上」という目標を、その第一歩として位置づけ、その達成に全力をあげよう。

　この目標を実現するために、どれだけの党員、「しんぶん赤旗」読者の陣地を築くかの目標を、有権者比でもち、その実現をめざして奮闘する。さきの総選挙の実績をみると、１０％を超える得票率を得た党組織は、どこも、おおよそ有権者比で０・５％以上の党員と日刊紙読者、２％以上の日曜版読者をもっていた。得票率での抜本的な前進のためには、それにふさわしく党員、読者を大幅に拡大する、意欲的、計画的な努力と奮闘が絶対に必要である。同時に、すべての党員が条件にそくして党活動に参加する強く温かい党づくりをめざして、綱領学習・綱領読了をすすめること、「党生活確立の３原則」――支部会議に参加する、「しんぶん赤旗」日刊紙を読む、党費を納める――で大きな前進をはかる目標もあわせて持つことが必要である。

　このとりくみのなかで、それぞれの世代の活力を生かしながら、新しい世代への党活動の継承を着実にはかるとりくみに、思い切って力をそそぐ。年配の党員の多くが、これまで蓄積してきた党活動の経験、長い人生経験を生かして、元気に活動し、大きな役割を担っていることは、わが党のかけがえのない財産である。同時に、わが党の年齢構成をみるさい、若い世代、働き盛りの世代を党に迎え入れ、党活動の世代的継承をはかることは、きわめて重要である。そのため、とくに職場支部の活動強化と若い世代の結集、青年・学生支部の結成と強化、民青同盟地区委員会の再建・発展を全党的に位置づけ、計画と方針をもち、ゆるがず推進する。

　次期総選挙にむけて、それぞれの衆院比例ブロックでの力関係を変え議席増を確実に実現する政治戦略をもち、それにもとづく系統的な活動にとりくむ。同時に、中期的展望にたって、日常的・系統的な活動で、小選挙区で勝利する選挙区を全国各地でつくりだすことを、「成長・発展目標」のなかに位置づける。
（２２）「過渡的な情勢」を前にすすめる質量ともに強大な党建設を

　総選挙がつくりだした「過渡的な情勢」をさらに前向きに前進させ、日本の政治が「二つの異常」から抜け出す力を国民の間につくりあげていくうえで、日本共産党が、国民と広く結びつき、理論的にも組織的にも強大な党に成長することは、決定的な条件となる。私たちは、２０１０年代を、党建設の面でも、歴史的前進を党史に刻む時代とするために、全力をつくす。

　党建設の方針については、第２２回党大会での党規約改定をふまえ、この間の３回の党大会（第２２回大会、第２３回大会、第２４回大会）で、その基本を全面的に明らかにしている。それを前提として、つぎの諸点を強調したい。
イ、「政策と計画」を持った「支部が主役」の党づくり

　前大会以降、「支部が主役」の党づくりという点では、支部を基礎とした国民要求にこたえた多面的な活動の発展、７割の支部でとりくまれた｢大運動｣｢集い｣､２回にわたる「職場問題学習・交流講座」にもとづく職場支部の活動強化、支部を基礎にした党員拡大が継続的な前進の軌道にのりつつあることなど、さまざまな分野で貴重な前進の端緒がつくられた。この間、「政策と計画」をもった支部は５２％から８２％へと前進した。

　同時に、この努力は道半ばである。９中総決定で総括したように、総選挙で立ち上がった党員がのべで５〜６割、日々の活動参加が選挙本番で２割前後だったが、この根本の原因は日常平素の「支部が主役」の党づくりの努力が、道半ばであることにあった。

　「大運動」「集い」のとりくみの発展、支部と党員に展望と活力をあたえる政治指導、支部会議の定期開催の努力、一つひとつの支部の実情や党員の悩みに丁寧に耳を傾け困難をともに打開していくとりくみなどをつうじて、強まりつつある「支部が主役」の活動を、いかにして全党の圧倒的大勢にし、すべての党員が参加する党活動をつくることができるか。ここに強く大きな党づくりの成否をにぎる最大のカギがある。

　「綱領を語る集い」を、支部の日常活動として発展させることは、「支部が主役」の活動を発展させる重要な要となる。本来この運動は、「大運動」と銘打たなくても、綱領実現をめざして支部が日常的にとりくむべき、党の基本の活動であることを強調したい。
ロ、党員拡大と「しんぶん赤旗」読者拡大

　私たちは、９中総決定で、総選挙で掲げた目標を達成できなかった教訓として、「自力をつける途上でのたたかいだった」とのべ、「どんな激しく厳しい条件のもとでも、ゆるがず前進できる強大な党をつくる――ここにこそ、総選挙からくみだすべき最大の教訓がある」ということを強調した。

　この総括に立って、全党は、党大会にむけて、「党躍進特別期間」を設定し、「すべての党支部で新たな党員を迎えるとともに、すべての党組織が『政策と計画』『総合計画』で掲げた党員拡大目標を達成する」「読者拡大は、全国すべての都道府県、地区、支部が、参院選を、前回参院選の陣地を大きく上回ってたたかうことを展望して、党大会までに......前回党大会水準を突破する」ことを目標とし、その達成にむけてとりくんできた。党員拡大では、前大会からの約４年間に、３万４千人を超える新しい党員を迎え、党員数は前大会時を上回り、４０万６千人となった。「しんぶん赤旗」読者の拡大では、石川県と４地区委員会が、日刊紙、日曜版ともに前大会時を上回って大会を迎えたが、全党的には前大会時を超えるにいたっていない。

　参議院選挙にむけた党勢拡大の目標としては、「躍進期間」の到達を踏まえ、党員拡大でさらに進んだ前進の目標をたてるとともに、「しんぶん赤旗」の読者拡大では、参院選を、日刊紙、日曜版とも前回参院選時の１・３倍の読者へと拡大し、全党的には３５万人の日刊紙読者、１６０万人の日曜版読者に前進してたたかうことを目標に奮闘する。さらに、中期的展望にたった「成長・発展目標」にふさわしい党員、読者の拡大の目標を有権者比でもち、その実現をめざして力をつくす。

　読者拡大について、すでに（２００９年１１月時点で）日刊紙、日曜版とも、前大会水準を上回り、前進している三つの地区委員会（千葉・東葛（とうかつ）、石川・金沢、長崎・北部）の活動では、つぎのような共通した教訓がみられる。

　――国政と地方選挙の得票目標の実現に執念を燃やし、総合的な活動のなかで、前進のための独自追求をはかり、毎月、拡大目標をもつ支部を５〜６割に広げ、「力持ち」の党員の奮闘をけん引力に、４〜５割の支部が毎月成果をあげている。

　――綱領と決定、日々の「しんぶん赤旗」にもとづく機関と支部での政治討議を重視し、「しんぶん赤旗」の役割、目標達成の意義を繰り返しみんなのものにし、とくに日刊紙拡大に独自の手だてをとっている。

　――機関あげての努力で７〜８割の支部が「支部が主役」の配達・集金体制を確立し、常勤者や議員の過重負担をなくし、非常勤の党員を結集した機関紙部を確立している。

　――６割前後の支部が新入党員を迎え、党に新鮮な力をもたらし、党員拡大と読者拡大が相乗的に発展している。

　これらの先進的教訓に学んで、「しんぶん赤旗」読者を拡大するために、情熱と大志をもってとりくむことを心からよびかける。

　多くのマスメディア関係者が、「二大政党づくり」を推進する仕組みのなかに組み込まれ、マスメディアの大勢が、この動きを礼賛・推進する異常な役割を果たしているもとで、「しんぶん赤旗」を広範な国民に広げ、民主的な国民世論の形成に大きな影響力をもつ国民的メディアに成長させることは、日本の政治・社会の発展にとって死活的に重要な課題となっている。「しんぶん赤旗」は、現在の世界がどのように大きく変わっているか、日本政治でいまおこっている変化の本質は何か、現状を打開する展望はどこにあるかなどについて、「タブーなく真実を伝える新聞」であり、平和、民主主義、生活向上を願うさまざまな人びとの絆（きずな）となる「国民共同の新聞」である。マスメディアが抱えている決定的な弱点とのかかわりでも、日本の良心・良識にたった「しんぶん赤旗」をどれだけ普及できるかは、日本の民主的変革の事業の成否を左右する重大な意義をもつ。

　党が発行する雑誌の普及を重視してとりくむ。
ハ、綱領学習を中心とした党の質的建設

　前大会決定は、党綱領の読了党員が３４・２％にとどまっていることを、わが党の重大な弱点と指摘し、綱領を学ぶことを「党づくりの第一義的優先課題」としてとりくむことを強く呼びかけた。しかし、この課題では、抜本的打開がはかられず、読了党員はなお４割程度にとどまっている。「綱領を語る集い」は大きくすすんだが、党員の綱領学習は「集い」とは別に、独自の努力が必要とされる課題である。この点で、党中央の系統的なイニシアチブに弱点があったことを、率直に反省しなければならない。

　第２５回大会期の一大課題として、綱領学習と綱領読了のとりくみを、抜本的に強める。新たに党の教育制度として、地区、支部指導部の責任で「綱領講座」を開き、綱領そのものをテキストとし、その読み合わせをおこない、質疑で理解を深めるという形で、すべての党員が綱領学習・綱領読了をすすめる。繰り返し綱領を読み、綱領に立ち戻って、情勢と党の任務を明らかにする党の気風をつくりあげる。

　あわせて、綱領の理論的基礎をなしている科学的社会主義の世界観的な確信を自らのものとする努力を強める。科学的社会主義の古典学習を大いに推奨する。
ニ、職場支部の活動の本格的な前進

　私たちは、前大会決定にもとづいて､2度にわたって｢職場講座」を開き、この分野の活動の新たな探求・発展にとりくんできた。２回の「職場講座」の内容は、職場支部の法則的な前進の方針を示すものであり、これをすべての職場支部のものとするとともに、ひきつづき系統的に「講座」の開催と職場支部援助の体制確立にとりくみ、労働者のなかに不抜の党をつくるために、知恵と力をつくす。

　この間のとりくみのなかで、重要な前進の一歩を踏み出したのが、非正規雇用労働者のなかでのたたかいである。派遣労働などでの大企業の横暴をただし、人間らしく働ける労働のルールを求めるたたかいは、社会全体に大きな影響をあたえ、労働法制の規制緩和から規制強化へと流れの変化をつくりだした。とくに、無法な「派遣切り」にたいして、少なくない労働者が勇気をもって立ちむかい、たたかいのなかで労働組合への結集・結成がすすみ、そのなかから少なくない新入党員を迎え、新しい支部が生まれていることは、きわめて重要である。たたかいこそ人間らしい労働のルールをつくる力であり、労働者の階級的自覚と成長の力である。長い間、職場支部が、きびしい迫害のもとで党の旗を守り、不屈に活動し、非正規の仲間に心を寄せて粘り強い活動をしてきたことが、たたかいの発展の大きな力となった。

　わが党は、新たに発展しつつある人間らしい労働を求める運動に、心からの激励と連帯のとりくみをすすめ、それをさらに大きく発展させるために奮闘する。そのなかで強大な党をつくるために力をつくす。労働者のなかでのたたかいと党づくりに、新たな情熱、探求と開拓の精神をもって挑戦し、大きな前進をかちとる。
ホ、若い世代のなかでの活動の強化

　全国青年大集会の発展にみられる若い世代のなかでの雇用問題のたたかい、原水爆禁止世界大会などで発揮されている平和のエネルギー、高すぎる学費引き下げを求める若者の運動の広がりなど、若い世代が、その連帯を阻むさまざまな困難を乗り越えて、暮らしと平和を守るたたかいを生き生きと発展させていることは、日本の大きな希望である。わが党は、これらのたたかいへの連帯と支援を思い切って強める。

　若い世代の広大な結集をめざして、その悩みや願いをとっくりと聞き、交流と連帯の「居場所」づくりをすすめ、その努力とむすんで切実な願いの実現をめざすたたかいの発展に力をつくす。同時に、党や科学的社会主義に関心を強めている若い世代の「知的めざめ」に働きかけ、党綱領が示す現状打開の展望、科学的世界観、社会観を広げることが重要である。大学での「党と科学的社会主義を語る大小の自主講座」のとりくみを抜本的に強める。

　民青同盟の地区委員会再建のとりくみでは、前党大会後、新たに３７地区が再建され、６５地区となった。この仕事を「党と民青同盟の共同の事業」として前進させる。党は、民青同盟の相談相手として、その実情、要求、努力、苦労によく耳を傾け、親身な援助を改善・強化する。

　党機関は、青年・学生のなかでの活動の強化を、担当部門、担当者まかせにするのではなく、党と革命運動の未来がかかった問題として、党活動・党建設の中心の一つに位置づけ、総力をあげて探求・挑戦し、うまずたゆまず系統的な努力をはかる。民青同盟への親身な援助とともに、学生の中での活動の戦略的な重要性を自覚し、学生の革新的結集に開拓者の精神でとりくむ。
ヘ、機関の政治力量と態勢、財政活動の強化

　「支部が主役」の党活動を発展させる党機関の指導と態勢の問題については、２中総決定、３中総決定、８中総決定などで解明した方針が重要である。

　とりわけ、地区委員会の確立・強化をはかることは、その要となる重要な課題である。党中央として、地区委員長の政治的・組織的力量を引き上げることを援助するために、「地区委員長研修会」を開催する。

　補助指導機関をつくり態勢強化をという第２４回党大会のよびかけにこたえて、現在、補助指導機関は、６６５（対象自治体の５４・６％）で確立され、重要な役割を発揮しつつある。補助指導機関をすべての対象自治体で確立し、地区委員会の活動を強化する。

　党機関の指導姿勢として、綱領と党の方針を正確に全党のものにする指導とともに、「聞く力」が重要である。支部と党員の置かれている条件、悩み、要望などに真剣に耳を傾け、心を寄せ、ともに困難を打開していく姿勢が大切である。

　財政問題については、党費納入の低下傾向の打開を財政活動の根幹に位置づけ、すべての党員が参加する強く温かい党づくりの中心課題としてとりくむ。財政問題を、担当者まかせにすることなく、県・地区機関でよく論議し、機関役員全体の共通認識にするとともに、支部に実態と打開の方向についてよく伝え、理解を得て、「四つの原則」にもとづく財政活動を党組織全体のとりくみにしていくことが大切である。

　こうした努力のなかで、党のかけがえのない宝である専従活動家への給与を保障し、健康な心身を保全し､必要な態勢の維持･強化をはかることに特段の力をそそぐ。
ト、系統的な後継幹部づくりにとりくむ

　２度にわたる「特別党学校」のとりくみは、重要な成果をあげている。受講生は、党機関役員、国政や地方選挙の候補者、政策・理論活動家など、さまざまな分野で積極的な役割を果たしている。中央として「特別党学校」をひきつづき系統的におこなう。都道府県でも若手幹部育成の特別教育がおこなわれているが、これらのとりくみも貴重である。

　将来を展望した幹部政策として、中央委員会の構成のあり方を見直し、とくに准中央委員については、後継幹部として成長することを任務として位置づけ、将来性のある若い幹部、新しい幹部、女性幹部の大胆な抜てきをはかる。
チ、市民道徳と社会的道義をまもり、規律ある党生活を

　党規約第５条では、党員の権利と義務の第一に、「市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす」ことを明記している。党内のごく一部だが、社会のさまざまな病理現象、退廃的風潮におかされ、社会的モラルに反する誤りがおこっていることを重視しなければならない。党の機関を先頭に、党規約を守り、率直で活発な自己・相互批判をおこない、規律ある党生活を築き、社会進歩の促進のためにたたかう人間集団にふさわしいモラルを確立していくことに力をそそぐ。
第５章　激動の世界と未来社会への展望について
（２３）世界の資本主義の矛盾の深まりと、科学的社会主義への注目

　２１世紀の世界を大きな視野で見ると、資本主義という体制の是非が問われる時代に入っていることが、強く実感される。この間、日本でも、世界でも、「資本主義の限界」ということが、メディアでも広く言われるようになっている。これは世界的規模での資本主義の矛盾の深まりを反映したものである。

　マルクスが、「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである」とのべたように、資本主義の矛盾・制限とは、それがより大きな剰余価値の生産を、生産の動機および目的としていることにある。こうした「利潤第一主義」は、今日の世界において、つぎのような社会的害悪・災厄となってあらわれている。

　――世界的規模でも、それぞれの国でも、社会的貧困と格差が広がっている。米国と日本の貧困率は、発達した資本主義国のなかでも最悪水準にまで拡大した。国連開発計画「人間開発報告書」２００５年版によれば、１日１ドル未満で生活する１０億人の人びとを、極度の貧困から救うのに必要な費用は、世界の最富裕層１０％の所得の１・６％にすぎない。そこまで世界の格差は拡大した。

　――政治的独立をかちとった発展途上国に、資本主義が自立的な発展の道を提供できない。世界の飢餓人口（慢性的な栄養不足の人口）は、１９９０〜９２年には８億４２００万人だったものが、２００９年には１０億２０００万人に増え、過去最高になったと推定されている。

　――現在進行している金融危機と過剰生産恐慌は、資本主義がどんな手だてをつくしても、資本主義の｢死にいたる病｣である恐慌を解決する力がないことを示した。世界経済危機にたいして、世界各国は、国際的な協調によって、とりあえずの金融・財政的対応をおこなったが、全体として過剰生産恐慌から抜け出すにはいたっていない。

　――地球温暖化について、英国政府の報告書は、人類史上最大の「市場の失敗」であることを認め、現行の資本主義のあり方に疑問を呈した。地球環境の破壊は、資本主義に地球の管理能力があるかどうかを、根本から問うものとなっている。先進的なとりくみをおこなっている欧州の関係者からも、「利潤第一の考え方では温暖化は止められない。社会システムの根本的改革が必要だ」という指摘がなされている。

　これらの問題に対して、日本でまずめざすべきは資本主義の枠内での民主的改革――「ルールある経済社会」への改革であり、国際的には、「すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序」（党綱領）をつくることが課題となる。同時に、そうした改革をぎりぎりまで追求したとしても、「利潤第一主義」という枠組みでは、なお諸問題の根本的な解決がはかられず、資本主義を乗り越える新しい体制への前進の条件が熟してくる。これが、私たちの展望である。

　２００９年１１月、英ＢＢＣ放送は、「ベルリンの壁崩壊から２０年、自由市場の資本主義に対する不満が広がっていることが明らかになった」として、国際世論調査（２７カ国で調査）の結果を発表した。それによると、「自由市場の資本主義」をどう考えるかの問いに、「資本主義はよく機能しており、規制強化は能率低下を招く」と答えた人はわずか１１％、「規制と改革で対処できる問題を抱えている」と答えた人は５１％、「致命的な欠陥を抱えており、新しい経済システムが必要だ」と答えた人が２３％にのぼった（フランスは４３％、メキシコは３８％、ブラジルは３５％）。資本主義の母国・英国の放送局が、こうした調査をおこない、世界で２３％の人が資本主義に代わる「新しい経済システム」が必要と答えていることは、注目される。

　ソ連崩壊時に喧伝（けんでん）された「資本主義万歳論」は、はるか過去のものとなった。世界の資本主義の矛盾の深まりのもとで、資本主義の前途への不安・不満が広がり、世界各国の少なくない人びとが資本主義を乗り越えた新しい社会への模索をはじめている。世界でも、日本でも、科学的社会主義とマルクスへの新鮮な注目が広がっているが、これは偶然でも一過性のものでもない。世界の資本主義の陥っている深刻な矛盾に、その根拠がある。
（２４）２１世紀の世界の現実のなかでの未来社会への動き

　２１世紀の世界の現実のなかに、未来社会への動きが、さまざまな形であらわれていることに注目すべきである。

　人類史のなかで１６世紀に誕生した資本主義は、１９世紀から２０世紀にかけて、世界「全体」を支配するところまで発展したが、２０世紀前半に、資本主義から離脱して社会主義をめざす国ぐにが登場し、続いて、２０世紀後半には、植民地体制が崩壊し、２１世紀のいまでは、発達した資本主義諸国が支配している領域は、人口では世界人口の１３・６％と、ごく一部でしかなくなっている。

　社会主義をめざす国ぐには、世界政治、世界経済に占める比重を、年を追うごとに高めつつあり、とくに中国は、その経済規模でやがてどの資本主義大国をも追い抜く勢いとなっている。ソ連崩壊後１４年間の経済成長は、発達した資本主義諸国が１・８倍、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ（ＡＡＬＡ）の国ぐにが２・４倍、社会主義をめざす国ぐには４・８倍である。社会主義をめざす国ぐには、国民１人当たりのＧＤＰではなお発展途上国の段階にあり、そのことにもかかわって、さまざまな「政治上・経済上の未解決の問題」（党綱領）が生じている側面があることも、注視する必要がある。

　ＡＡＬＡ諸国は、独立・平和・非同盟・覇権主義反対の方向で、大きな共通性をもっている。ここでは資本主義の道を選んで経済発展に成功したのはごく少数で、ラテンアメリカでは、従属国時代および左翼政権下の国民的闘争の経験から、資本主義とは別個の道を探究しようという動きがあらわれている。

　ベネズエラ、ボリビア、エクアドルでは、国づくりの方向として「２１世紀の社会主義」を掲げているが、これらの国がそれぞれ独自の特徴をもちながらも、選挙を通じて社会変革をすすめようとしていること、国有化万能でなく市場経済を活用しつつ生産手段の多様な所有形態を認めていること、ソ連型の社会モデルを模倣せず各国独自の条件を重視していることは、注目される。
（２５）党綱領の示す２１世紀の世界史的な展望にたって

　党綱領は２１世紀の世界史的な展望についてつぎのようにのべている。

　「世界史の進行には、多くの波乱や曲折、ときには一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進することは、大局的には歴史の不可避的な発展方向である」。

　「２１世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」。

　日本共産党が、こうした未来社会への展望をもっていることは、目の前で解決が迫られている問題の打開の道筋とその意義を、より大きな視野と展望のなかで明らかにする力ともなっている。社会主義・共産主義をめざす綱領の展望が、世界の現実の中で実証されつつあることに、深い確信をもって、未来にのぞもうではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/556.html#c3

１か月間、隠していたということですね。
なぜ隠すのか。それは推進側に都合が悪いから。それ以外の理由は見つからないです。合理的に考えて。

これって、気の弱い夫が妻に追究されるときと同じパターンですね。はじめは「そこはよく覚えてない」とかごまかすのだけれど、後になって覚えていたことがバレたり、矛盾が露呈したりします。そして「あなたっていっつもそう。肝心なところを隠そうとするの。私は何もすき好んで文句を言ってるんじゃないわよ。あなたが隠して騙そうとするからダメなの」と説教モードに入り、何も言えなくなるというお決まりのコース。

推進側の交渉（説得？）が、下手くそすぎです。妻にやり込められるサラリーマンのオヤジ・レベル。
こんなんで「アメリカとだって対等に交渉できるもん！」と言ってるのだから…身の程知らずも甚だしいです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/562.html#c4

第３回中央委員会総会
志位委員長の幹部会報告

　志位和夫委員長が３日、第３回中央委員会総会でおこなった幹部会報告は次の通りです。

　みなさん、おはようございます。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつを送ります。

　第３回中央委員会総会の任務は、大震災・原発事故問題とのかかわりで日本の政治の現状を明らかにし、国民的たたかいの課題を提起するとともに、いっせい地方選挙の教訓と現在の情勢をふまえ、いかにして強大な党建設をすすめるかについての方針を提起することにあります。私は、幹部会を代表して中央委員会総会への報告を行います。
１、大震災・原発問題と日本の政治の現状

　報告の第一の主題は、大震災・原発問題と日本の政治の現状についてであります。
大震災・原発事故――日本の政治のあり方を根本から問う
長期にわたって国民の力を総結集して打開すべき国政の最大の課題

　３月１１日に発生した東日本大震災は、巨大地震と津波による甚大な被害のうえに、東京電力福島第１原発事故による被害がくわわり、わが国の歴史でも未曽有の大災害となっています。私は、あらためて亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げます。

　災害発生から４カ月近くが経過しましたが、多くの被災者が、なお心身ともに苦しみのふちにあり、依然として先の見えない不安のもとにおかれている。大震災への対応では、当面する被災者への救援の課題にかかわっても難問が山積しており、復旧・復興のためには長い道のりが必要になります。福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と並ぶ世界最悪レベルの過酷事故（炉心溶融にいたる事故）となり、なおその収束の見通しがたたず、被害が拡大する深刻な事態が続いています。

　大震災と原発事故は、日本国民が、今後、長期にわたって正面からとりくみ、その力を総結集して打開をはからなければならない、国政の最大の課題となっています。
日本の政治のあり方の根本が問われている

　そして、この大震災と原発事故は、これまでの日本の政治のあり方の根本を問うものとなっています。

　一人ひとりの被災者の苦しみに心を寄せ、破壊された生活と生業（なりわい）の基盤回復のために国が責任を果たすことを原点にすえた復旧・復興にとりくむのかどうか。原子力災害から国民の命と健康を守る緊急の課題にとりくみながら、原発依存のエネルギー政策を大本から見直すのかどうか。日本の政治のあり方の根本が問われています。
日本共産党はどういう姿勢でとりくんできたか

　日本共産党は、この危機にたいして、どういう姿勢でとりくんできたか。
被災者の緊急の願いにこたえて――被災地と全国の党組織の連帯したとりくみ

　わが党は、この危機にさいして、(1)被災者救援と原発事故の危機収束などの緊急の課題では政治的立場の違いを超えて力をあわせるとともに、(2)復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー問題をどうするかなどについては、独自の立場からの積極的提言を行うという基本姿勢にたって、奮闘してきました。

　党国会議員団は、被災直後から、繰り返し被災地を訪問し、つぶさに実情をつかむとともに、国にたいする要望を聞き取り、３月３１日の「第１次提言」、５月１７日の「第２次提言」として政府に提起し、その実現のために奮闘してきました。

　わが党は、被災者や国民の運動とむすんで、被災者が緊急に求めている課題に全力をあげてとりくんできました。「マイナスではなく、せめてゼロからのスタートを」という痛切な要求の実現に力をつくし、「二重ローン」の解消の問題を国政の重要課題におしあげてきました。被災者生活再建支援法による支援金のすみやかな満額支給、支給額の引き上げや支給対象の拡大を迫ってきました。第三セクター三陸鉄道などの公共交通や、地域医療の再建にむけた公的支援への道を開いてきました。原発被害にたいして、全面賠償を原則とすること、農漁業者・商工業者へのすみやかな仮払いを行うことを強く求めてきました。わが党が率先して提起した問題を、他党もとりあげ、党派を超えた声となっている場合も少なくありません。

　被災地の党員と党組織、党地方議員は、震災で家族や同志を失い、事務所を失うなど大きな打撃を被りながら、献身的に救援・復興の先頭に立って奮闘しています。被災地の同志たちが、避難所で、仮設住宅で、破壊された漁港で、地方議会で、被災者救援の先頭に立ち、復興への希望と展望を語り、住民の信頼を高めていることは、「国民の苦難軽減のために献身する」というわが党の立党の精神を体現したものであり、全党の誇りであります。

　党がとりくんだ震災募金は６億７千万円をこえ、被災した８２の自治体、４６の漁協、２２の農協に届けられています。党の呼びかけによる救援ボランティアは約７千人にのぼり、とくに若い世代の大奮闘は現地に希望を運んでいます。被災３県にたいして、全国の党組織が分担して支援にとりくんだことは、現地の党組織を励ますとともに、支援にとりくんだ側も自覚と誇りを高め、全党的な連帯の絆を強めています。党機関支援募金には１億３千万円が寄せられています。私は、全党が、引き続き被災地支援のとりくみの発展をはかることを心から呼びかけるものです。
復興をどうすすめるか――「二つの原則」を堅持することの重要性

　復興をどうすすめるのか。わが党は、「第２次提言」で、「二つの原則」を堅持することを提起しました。

　第一は、一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、自分の力で再出発できるように支援することこそ、復興の最大の目的であり、この目的を達成するための公的支援を行うことは、憲法第１３条の幸福追求権、第２５条の生存権などにてらして国の責務であるということです。

　第二に、復興の進め方については、「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」を原則にすべきであり、被災地の実情を無視した「上からの青写真の押し付け」を許さないことが必要だということです。

　この原則は、政治的立場の違いを超えて、誰もが否定することができない当たり前のものであり、多くの被災者の共感を得ています。同時に、財界と政府が主導して、この原則に背くさまざまなゆがみや逆行――大震災に乗じて「構造改革」路線を押し付けようとする動きも起こっています。それだけに、わが党が、災害の当初からこの原則を堅持することの重要性を主張しつづけていることの意義はきわめて大きいものがあります。
原発事故にどう立ち向かうか――「安全神話」をただし、「原発からの撤退」を提起

　原発事故にどう立ち向かうか。わが党は、事故の収束のために、日本の研究者・技術者の知恵と力を総結集する体制をつくること、政府として責任をもって危機収束の戦略と展望を示すこと、原発事故に関するあらゆるデータを掌握し国民に公表すること、放射能被害への国民の不安に応える責任ある措置をとることなどを求めてきました。

　同時に、この大事故を引き起こした根本に、「安全神話」にどっぷりとつかり、わが党や市民団体の繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかった、歴代政府と東京電力など電力業界、財界の姿勢があることを、きびしく追及してきました。

　１９７９年のスリーマイル島原発事故、１９８６年のチェルノブイリ原発事故という二つの過酷事故を経て、１９８８年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が過酷事故対策をとることを各国に勧告していたにもかかわらず、日本政府は、「日本では過酷事故は起こり得ない」として何の対策もとりませんでした。

　さらに、１９９４年に「原子力の安全に関する条約」が結ばれ、原子力発電の「推進機関」と「規制機関」の分離を義務づけたにもかかわらず、日本では「規制機関」が「推進機関」の下に置かれるという国際条約違反を続けてきました。

　これらは、わが国の原子力行政がいかに国際的に無法で異常なものかを示す象徴であります。原発をもつ世界の主要な国のなかで、日本のような「安全神話」にしがみつき続けた国は、他に一つもありません。ここには、「ルールなき資本主義」のいわば“原発版”があることを、きびしく指摘しなければなりません。

　さらに、わが党は、５月１日、福島原発事故が突きつけた深刻な現実を踏まえて、従来の原発政策を発展させ、政府に「原発からの撤退」と「期限を決めた原発ゼロへのプログラムの策定」を求めるとともに、６月１３日に、党としての「提言」――「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を――国民的討論と合意をよびかけます」を発表し、対話と共同のとりくみをすすめてきました。
日本共産党への新たな共感の広がり――震災問題でも、原発問題でも

　こうした日本共産党の姿勢と活動は、これまで党とは接触のなかった人々も含めて、多くの人々の心に響き、共鳴し、共同のとりくみがひろがっています。

　一つは、被災地での響きあいであります。党調査団や党国会議員団が訪問した、自治体、漁協・農協・商工会議所などでは、どこでも復興にむけた方向の一致が得られ、心通う話し合いが行われています。

　この間、「しんぶん赤旗」には、岩手、宮城、福島の３県の漁協・農協のトップの方々が登場し、思いの丈を語ってくれました。そこでは、被災地の苦難に真剣に心を寄せるわが党の政治姿勢に対する信頼や共感とともに、漁場を荒らす大企業参入の動きへの怒り、「安全神話」をふりまきながら原発推進をはかってきた国と東京電力への憤り、大震災のさなかにＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を持ち出し復興への希望をつぶす政治への批判がのべられ、そうした政治のゆがみをただす日本共産党への期待が語られています。

　いま一つは、原発問題での響きあいであります。不破社研所長の「連続教室」での講義『「科学の目」で原発災害を考える』への大きな反響にみられるように、わが党が、先駆的に原発の危険の本質を明らかにし、「安全神話」と「利潤第一主義」にたった歴代政府と電力業界・財界による無謀な原発推進路線にたいして早くから警鐘を鳴らし続けてきたことに、広い社会的注目が寄せられています。

　「原発からの撤退」の「提言」にたいして、各層・各分野の広範な人々から歓迎の声が寄せられています。福島県復興ビジョン検討委員会は、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」などを柱とする復興基本理念をまとめましたが、その座長をつとめる福島大学名誉教授の鈴木浩氏は、「『原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入』を求める共産党の提言は、私たちの復興の理念とも相通じるもので注目しています」との感想を寄せています。「計画的避難区域」に指定され、全村避難を余儀なくされた福島県・飯舘村の菅野典雄村長は、「原発からの撤退は全県民の願い」と、わが党の「提言」に大きな共感を寄せてくれました。

　危機のもとで、少なくない人々が、日本共産党の主張と姿勢に新たな注目と共感を寄せています。それは、震災問題でも原発問題でも、わが党が、いま問われている問題の根源にある政治のゆがみを大本からただす党であること――党の綱領路線への共感や信頼に発展しうるものです。ここに確信をもって、たたかいを発展させようではありませんか。
「二大政党」はこの危機にどう対応しているのか

　それでは「二大政党」は、この未曽有の危機にさいして何をしているのか。
被災者そっちのけの党略的政争に国民の批判と怒りが広がる

　民主党政権の大震災・原発への対応は、たいへんだらしがないものです。多くの問題点が噴き出し、国民の信頼をまったく失っています。

　震災問題では、どんな政権であっても当然行うべき救援の手だてがあまりに遅く、多くが手つかずで残されています。被災者が一刻も早い復興への光を求めているにもかかわらず、生活と生業の基盤回復に政府が本格的に乗り出す姿がまったく見えません。現地の実情を無視した「上からの押し付け」と、増税論だけが突出しています。

　原発問題でも、「安全神話」にとらわれて「過酷事故」への備えを行わなかったという根本問題にくわえて、事故後の対応についても、わが党が再三求めた研究者・技術者の総力を結集した体制をつくるという責任を果たさず、政府が責任をもって危機収束の戦略と展望を示し実行するという責任を果たさず、もっぱら東京電力に対応を「丸投げ」するという姿勢に終始しています。国民への情報公開という点でも、後になって重要な情報を小出しにするという姿勢が、事故収束への内外の英知の結集を妨げ、国民の信頼を大きく損なっています。この政権は、危機に対応する当事者能力を欠いているといわなければなりません。　

　自民・公明両党は、原発大増設をすすめてきた自らの責任への反省をまったく行わないまま、震災問題と原発問題を、民主党政権を攻撃するために、党略的に利用するという姿勢に終始しています。

　未曽有の危機のもとで、被災者そっちのけの党略的政争に明け暮れる民主党、自民・公明両党の双方にたいして、多くの国民が、「この国難のもとで、政治は何をやっているのか」という強い批判と怒りをつのらせているのは当然であります。
悪政を共同で推進――「大連立」につながる危険

　民主党と、自公両党は、みにくい「党略的政争」を繰り広げる一方で、国民に苦難を押し付ける政治を共同ですすめています。

　民主党と自公両党などが強行した「復興基本法」は、「住民合意を尊重し、上からの押し付けはあってはならない」という復興の原則に真っ向から反し、財界の号令にしたがって農林水産業切り捨てをすすめる「新成長戦略」を押し付けるものであり、庶民増税などを打ち出す「復興構想会議」にお墨付きを与えるものとなりました。

　原発問題でも、首相は、福島原発事故を契機とした、原発縮小・撤退を求める国民世論の高まり、ドイツやイタリアでの原発撤退の流れに背を向け、ここでも財界の号令にしたがって、サミットで「最高水準の原子力安全を目指して取り組む」とのべ、定期検査中の原発の再稼働についても「安全宣言」を出すなど、新しい「安全神話」をふりまきながら、原発推進に固執しています。一方で、自民党は、事故後の政府の対応のあれこれを「追及」するだけで、原発からの撤退を求める動きを「集団ヒステリー状態」（自民幹事長）と攻撃した姿勢に象徴されるように、これまでと変わらない原発推進の姿勢をあらわにしています。

　消費税増税問題では、党首討論で、首相が、「税と社会保障の一体改革について政府案を出せば協議に乗っていただけるか」とのべると、自民党総裁は、「私どもはすでに（消費税増税の）ルビコンを渡っている。どうぞあなた方も渡っておいでになって一緒に議論しよう」と答え、実質的に消費税増税の大連合がつくられていることが示されました。

　沖縄の米軍普天間基地問題でも、民主党政権は、名護市辺野古に「Ｖ字形基地」を建設するという、自民・公明政権が米国政府と交わしたものとまったく同じ計画を、米国との間で合意しました。ここでも民主・自民・公明の「日米安保絶対、米軍基地押し付け」の大連合が形成されています。

　こうした動きのなかから、民主、自民の双方に「大連立しかない」という動きが見え隠れしています。「大連立」によって選挙制度改悪、憲法改定など、かねてからの反動的野望を一気にすすめようという動きに、強い警戒が必要であります。
根本には「二大政党」が共有する古い政治の行き詰まりと破たんがある

　一方でみにくい「党略的政争」、他方で悪政の共同推進――これが戦後未曽有の危機のもとで「二大政党」がとっている態度であります。

　戦後未曽有の災害は、民主党政権だけでなく、「二大政党」といわれる勢力の全体が、危機への対応能力をもたず、日本の政治のかじ取りを行う力を失ってしまっていること、その政治的劣化ぶりを、くっきりと浮き彫りにしました。

　その根本には、「二大政党」が共有している日本の政治の「二つの異常」――「異常な対米従属」｢大企業・財界の横暴な支配｣という古い政治の枠組みそのものが、行き詰まりと破たんに突き当たっているという事実があります。それがいま、大震災と原発事故という危機のもとで、抑えようもなく噴き出しているのであります。
大災害の克服をつうじて新しい日本への前進を

　いまの日本にとって最大の課題は、日本国民の総力をあげて、未曽有の大災害によって生じた危機を乗り越えるとともに、それを通じて、国民だれもが安心して暮らせる新しい日本への前進を実現することであります。この国民的課題をすすめるために、日本共産党が先駆的役割を果たすことが、強く求められています。

　危機のもとで、多くの国民がこれまでの政治への見方を大きく変え、政治の真実とは何かについて、新たな探求と行動をはじめています。被災地では、これまで保守の立場だった人々もふくめ、日本共産党のなかに復興への希望を見いだし、共同の輪が広がっています。これまで「安全神話」のウソに包まれ、その正体が見えなかった原発という存在、原発依存のエネルギー政策について、多くの人々が根本からその是非を考え始めています。

　わが党が、いま国民のなかに広く打って出て、対話とたたかいをすすめ、「国民が主人公」の新しい日本への綱領的展望を語るならば、多くの国民の探求と日本共産党の主張が合流する条件は大いにある。そこに確信をもって意気高く奮闘しようではありませんか。

　
２、各分野で日本の前途を開く国民的闘争を

　報告の第二の主題として、各分野での日本の前途を開く国民的闘争についてのべます。
被災者支援と復興のたたかい
震災４カ月――復興をめぐる政治的対決点が浮き彫りに

　まず被災者支援と復興のたたかいです。

　わが党は、大震災発生の当初、被災者の救援と復興のために、政治的立場の違いをこえて全力をあげることを提起してきました。同時にここにきて、復興をめぐる政治的対決点も浮き彫りになってきています。

　一つは、大震災から４カ月近くたちましたが、政府の復旧・復興に向けた対策、とりわけ生活と生業の再建にむけ国が本腰を入れて乗り出すという、待ち望まれている施策が遅々としてすすんでいないことです。このもとで、被災者の生活と仕事の困窮がすすみ、「この地域から人がいなくなってしまう」という危惧が現実のものとなりつつあります。被災者と被災地の窮状に向き合い、困難を打開し希望を示す血の通った施策をすすめるのか、被災地の生活基盤の回復という災害対策の根本を忘れた冷たい政治に終始するのか。これは日本の政治のあり方の根本が問われる対決点であります。

　いま一つ、住民の合意を尊重した復興か、震災に乗じて「構造改革」を推し進めようとする財界の描いた青写真を上から押し付けるのかが、重大な対決点となっています。

　政府の「復興構想会議」の発表した「提言」は、財界が求める農林水産業への「民間企業の参入」「大規模化」「集約化」を、上から押し付けようというものになっています。また、復興財源として、「震災復興税」の創設を提唱しましたが、これも「国民に広く負担を求める復興税の導入」（経済同友会）という財界の意向に沿ったものであり、消費税増税に道を開くものにほかなりません。

　しかし、こうした動きは、被災地の実情を無視した暴論として、大きな矛盾と反対にぶつかっています。水産業をめぐっては、財界の青写真にそった、漁港の「集約化」と大企業を沿岸漁業に参入させようとする「水産特区構想」の動きに対して、長年、沿岸漁業を守り育ててきた漁業協同組合は激しく反対しています。船を失い、漁港も、加工業、流通業も破壊されるもとで、漁業者が一体となって必死に再建しようとしているとき、復興にむけたまともな施策をとらず、漁業者を追い詰めたあげく、その絆を分断して、「構造改革」路線を押し付ける。こんなひどい政治を許すわけにはいきません。世界有数の豊かな漁場と東北の水産業を守り、真の復興をかちとるたたかいに、わが党は、固く連帯してたたかいぬく決意を表明するものであります。
被災地の復興運動への全国的支援を――「ルールある経済社会」めざすたたかい

　復興のたたかいでは、被災３県に、「救援・復興をめざす県民センター」（共同センター、県民会議）が設立され（岩手は９日に設立予定）、わが党も一員として参加しています。「県民センター」が「被災者が主人公の復興」をすすめる共同のセンターとして、これまでの政治的立場の違いをこえ、大きく発展することが期待されます。

　同時に、被災地の復興運動への全国的連帯と支援を、引き続き発展させることを訴えるものです。

　阪神・淡路大震災のさいに、全国的に広がった住宅再建の個人補償を求める運動は、まだ不十分ながら被災者生活再建支援法へと実を結び、今回の大災害でも被災者の暮らしを守るうえで重要な足がかりとなっています。阪神のたたかいが、いま東北のたたかいに生きているわけです。

　今回の大震災からの復興のたたかいのなかで、この制度をさらに拡充するとともに、「二重ローン」の問題の解決や、水産業、農業、商工業などの各分野での災害対策の新しい制度・ルールをつくらせることは、いま苦しんでいる被災者の生活の支えになるとともに、今後、この日本ではどこでも起こりうる自然災害のさいに、被災者を救う制度となって働くことになるでしょう。

　それぞれの地域で「福祉・防災の街づくり」にとりくむとともに、被災地復興への全国的支援を強めることは、党綱領が示す「ルールある経済社会」を築く重要な内容の一つであることを強調したいと思います。
「原発からのすみやかな撤退」を国民的世論にする一大闘争をよびかける

　つぎに、「原発からの撤退」を求める「提言」（以下「原発撤退提言」）の意義と、この問題での国民的討論と合意をどうやってつくりだすかについて報告します。
わが党の先駆的な活動の蓄積のうえに、さらにそれを発展させたもの

　今回の「原発撤退提言」は、原発問題にたいする日本共産党の半世紀にわたる先駆的な活動の蓄積のうえに、それをさらに発展させたものであります。

　日本で原子力発電が問題になったのは、１９５０年代中ごろからですが、日本共産党は、いまの原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対をしてきました。その後も、大事な局面ごとに、政府や電力会社のふりまく「安全神話」のウソを追及し、原発のもつ重大な危険性と、それを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。

　形だけの審査体制、使用済み核燃料の危険性、住民の避難体制の欠如、東海大地震の予想震源地での原発増設の危険、「規制機関」が「推進機関」から分離されていない問題、福島原発を明示しての地震・津波対策の欠如など、今回の福島原発の事故で明らかになった多くの問題点は、わが党が３０年来の国会質問でただしてきた問題でありました。

　さらに、わが党は、２０００年の第２２回党大会で、当時、ドイツなどが原発から撤退する動きを示していることに注目しつつ､｢低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざす」という方針を明確にしました。
「原発撤退提言」で発展させた認識と方針の中心点について

　こうした蓄積のうえに、今回の「原発撤退提言」では、福島原発事故の経験を踏まえ、いくつかの認識と方針の発展を行っています。その中心点について、３点ほど報告しておきたいと思います。

　第一は、原発という技術のもつ本質的な危険性とは何か、他の通常の技術にはない「異質な危険」とは何かを突き詰めて解明したことであります。

　「原発撤退提言」では、「原発がそのなかに巨大な『死の灰』をかかえ、それを閉じ込める保証がない――ここにこそ原発のもつ重大な危険性の本質があります」とのべ、原発が巨大な「死の灰」を生みだし、人類がそれをコントロールする手段をもちあわせていないことにこそ、原発の危険性の本質があることをズバリ明らかにしています。

　そして、原発事故には、他の事故には見られない「異質の危険」があること、すなわち、ひとたび重大事故が発生した場合に、放射性物質が外部に放出されたならば、それを完全に抑える手段は存在せず、被害を、空間的、時間的、社会的に限定することは不可能となることを明らかにしています。このことは、福島原発の事故を通して、多くの日本国民が実感していることだと思います。

　ひとたび重大事故を起こしたら、人間社会に、このように他に類のない「異質の危険」をもたらす現在の原発という技術は、いったい社会的に許容できる技術なのか。このことが、正面から問われなければなりません。

　第二は、第一の問題とも密接にかかわって、現在の原発は本質的に未完成で危険なものであり、世界有数の地震・津波国日本ではその危険がとりわけ深刻なものになることを考えるならば、「安全な原発などありえない」ということを、明確にしたことです。

　首相は、「世界最高水準の安全性をもった原子力開発を進める」、「しっかりとした安全基準をつくる」などといい、「安全基準」を高めれば「安全な原発」となりうるかのようにのべて、原発推進に固執しています。こうした議論を根底から打ち破るうえでも、原発という技術において、いったい客観的な「安全基準」が設定できるのかを、突き詰めて明らかにする必要があります。

　どんな技術でも、「安全基準」とは、「事故のもたらす被害の大きさ」に「事故の起こる確率」を掛け合わせたものを、「事故のリスク（危険）」と考え、それが社会的に許容できるかどうかによって決まってきます。ところが、原発においては、通常の技術と違って、最大・最悪の事故がもたらす被害はあらかじめ想定することができないほど巨大なものです。福島原発事故で大気中に放出された「死の灰」は、原子炉のなかの「死の灰」の１〜２％といわれていますが、この事故の被害がどこまで拡大するかさえ、いまだに予断をもっていうことはできません。さらに、原子炉のなかの「死の灰」の５０％、８０％、１００％が放出される事故も起こりえますが、その場合にどれだけの恐るべき被害が出るかをあらかじめ想定することはできません。それは原発のもつ「事故のリスク（危険）」は想定できないほど大きいことを意味します。

　さらに、どんな技術でも、「安全基準」が客観性をもっているかどうかは、実証――実験、実践をつうじてためされます。飛行機にしても、自動車にしても、「安全基準」は実験や実際に使ってみることによってためされます。ところが、原発においては、ある「安全基準」を決めたとしても、大量の放射性物質の放出の危険を伴うような実験を行うことは原理的に不可能であり、それを実証することはできません。たとえば原発と地震との関係である「安全基準」を決めたとしても、それが成り立つかどうかは、実際に、稼働中の原発プラントを振動させてみなければわかりません。ところが、そんな実験は原理的に不可能であることは、誰が考えても明りょうです。実証不可能な「安全基準」とは、結局は机の上の計算だけのものとなり、客観性をもたず、主観的なものとならざるをえません。

　こうして原発においては、ある「安全基準」を決めて、それをクリアすれば「安全な原発だ」とする考え方は成り立たないのです。これは、原発という技術のもつ、通常の技術にはない「異質な危険」に起因するものであります。

　もとより、「原発撤退提言」でものべているように、わが党は、原発事故の危険を最大限回避し、危険を可能なかぎり小さくするために、考えうるかぎり、可能なかぎりのあらゆる措置をすみやかにとることを強く求めていきます。

　しかし、同時に、そうした措置をとったからといって、「原発の安全性は大丈夫になった」などとはいえないことを強調しなければなりません。現在の科学と技術の発展段階では、「安全な原発などありえない」。このことをはっきりと言わなければなりません。

　第三に、これらをふまえて、「原発撤退提言」では、「原発からの段階的撤退」という方針を一歩すすめて、「原発からのすみやかな撤退」という方針に踏み込みました。

　日本で原子力発電を続けることのあまりに巨大な危険を考えるならば、できるだけすみやかに原発から撤退することが強く求められます。まず原発からの撤退の政治的決断を行い、期限を決めた撤退のプログラムを策定する。できるだけすみやかな撤退の措置をとりながら、それと同時並行で、再生可能エネルギー・自然エネルギーを最大のスピードで開発・普及するという方針へと一歩すすめることが必要だと考えました。

　自然エネルギーの本格的導入は、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済の発展にとっても、大きな力となるものです。

　わが党の「原発撤退提言」でのべた、こうした「撤退の論理」は、ドイツなどで国民的議論を経て到達した「撤退の論理」とも共通する内容となっています。それは、わが党の半世紀におよぶ原発問題へのとりくみの蓄積のうえに可能となったものであることを、重ねて強調しておきたいと思います。
どうやって国民的合意をつくりあげていくか――二つの点に留意して

　それでは、どうやって国民的合意をつくりあげていくか。昨日、東京・明治公園で行われた「原発ゼロ」をめざす「７・２緊急行動」には、被災地から全国から２万人もの人々がつめかけ、熱気にあふれました。この運動には大きな発展の可能性があることを、肌身で感じる、大きな確信をあたえる集会となりました。

　いま多くの国民が真剣に考え、行動を始めているもとで、方向を示しながら、大いに討論をおこし、合意をつくりあげていく国民的プロセスが重要になっています。それをすすめるうえで、二つの点に留意してとりくみたいと思います。

　一つは、「原発からの撤退」の一点での広い共同をつくりあげていくことです。わが党は、「原発撤退提言」でも明記しているように、「人類の未来を長い視野で展望し、原子力の平和的利用にむけた基礎的な研究は、継続、発展させるべき」であるという立場にたっています。当面の「原発からの撤退」でも「基礎的な研究」は不可欠です。ただ、この点で立場を異にする方々もいると思います。しかし、そういう方々とも、「原発からの撤退」で一致すれば大いに共同は可能だと考えます。

　また、わが党は、「５年から１０年以内」の撤退を提案していますが、撤退の期限の問題や、代替エネルギーについての考え方は、さまざまな意見がありうるでしょう。それを最終的に決めるのは国民の合意であります。これらの問題での、意見の違いがあっても、「原発からの撤退」という方向性が一致できれば大いに共同していきたいと考えます。

　いま一つは、「原発からの撤退」までは一致できなくても、原発の危険から命と健康を守るうえでの緊急の要求を重視し、広い連帯をつくっていくということです。たとえば、それぞれの地元に立地している原発に反対する運動、原発事故の危険を回避するための具体的な安全対策を求める運動、放射能の危険から住民の命と健康を守る運動など、原発の危険に反対するさまざまな運動が広がっています。それらの一つひとつを重視し、連帯を強めることは、「原発からの撤退」の大きな国民的流れをつくることにつながるでしょう。

　この間、わが党は、政府が、定期検査中の原発の再稼働の「要請」を行ったことについて、「要請」の撤回を求める緊急の申し入れを行いましたが、これも緊急の要求にもとづく行動であります。

　今年６月、ドイツ政府と連邦議会は、「２０２２年までに原発から撤退する」という方針を決めましたが、その背景には、チェルノブイリ事故いらいの大規模な国民的討論がありました。壮大な規模で、文字通りの国民的討論をおこし、それを通じて「原発からの撤退」の国民的合意をつくるために奮闘しようではありませんか。
「原発からの撤退」をめざすたたかいの綱領的な位置づけについて

　「原発からの撤退」をめざすたたかいは、日本の政治のゆがみを大本からただすたたかいでもあります。

　歴代政府と二人三脚で原発推進をすすめてきた日本経団連の米倉会長は、「（原発が）千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と言い放ちました。この発言にみられるように、財界は、原発事故をおこした当事者であるにもかかわらず、まったく無反省のまま、新たな「安全神話」を製造し、原発推進政策に固執しています。その根底には、電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行など、原発によって利益を得る一部大企業が、原発推進の政治家・特権官僚、一部メディアや「専門家」などと癒着してつくりあげている「原発利益共同体」ともよばれている利権集団があります。「原発からの撤退」をめざすたたかいは、こうした「政・官・財」の腐敗した癒着構造を打破し、「ルールある経済社会」をつくるたたかいの重要な一部であります。

　また、日本が、なぜ原発列島になったのかの歴史的根源をたどると、１９５０年代以降、アメリカから濃縮ウランと原子炉の提供を受け、アメリカのエネルギー政策に従属する形で、原発増設路線を突き進んできたという問題があります。それは今日もなお続き、いまでも日本の原発で使われている濃縮ウランの７３％は、アメリカからの輸入に依存しています。「原発からの撤退」をめざすたたかいは、エネルギーの対米従属を打破していくたたかいでもあります。

　このたたかいを、「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」という日本の政治の「二つの異常」をただす綱領的課題の一つとして位置づけ、全力をあげようではありませんか。
国民生活を守る各分野のたたかいについて

　つぎに国民生活を守る各分野のたたかいについて報告します。

　大震災と原発問題という危機が続く中でも、民主党と自民・公明両党が、財界と一体ですすめようとしている一連の国民生活破壊の計画があります。これを許さないことは、被災地の復興にとっても、日本経済と国民生活を考えても、きわめて重要であります。
社会保障切り捨てと一体の消費税増税に反対する国民的たたかいを

　まず、消費税増税と社会保障切り捨てに反対するたたかいについてのべます。

　６月３０日、政府・与党の「社会保障改革検討本部」が決定した「社会保障と税の一体改革案」では、「社会保障財源に充てる」ことを口実に、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げ」ることを明記しました。

　しかし、この「社会保障改革案」なるものは、医療費のさらなる負担増、年金の支給開始年齢の引き上げ、生活保護制度の支給額の「見直し」などの大改悪がその内容となっています。これでは、「社会保障の拡充」どころか、終わってみれば社会保障の大改悪と消費税増税だけが残ることになりかねません。しかも、「２０１０年代半ばまでに増税を」などと主張する勢力は、いったい被災地の苦しみをどう考えているのか。

　いま、国民の暮らしに深刻な打撃を与え、救援と復興の事業を根本から破壊する消費税増税に手をつけるなど論外であり、これに反対する国民的たたかいを起こすことを、呼びかけるものです。

　税金の浪費に徹底して切り込み、応能負担にもとづく税制の再構築をはかり、復興財源は大企業の内部留保を活用する「復興債」で賄うなど、政治の姿勢の転換によって社会保障財源、復興財源を賄うべきであります。
人間らしい雇用を求めるたたかいについて

　つぎに、人間らしい雇用を求めるたたかいについて報告します。

　震災を「口実」にした大企業による新たな「派遣切り」「非正規切り」、賃下げが、被災地のみならず全国各地で広がっており、こうした横暴を許さないたたかいが急務となっています。ソニーは、仙台工場の縮小計画を発表し、２８０人の正社員を広域配転するとともに、１５０人の期間工の「雇い止め」を実施するとしています。しかし、ソニーの工場は被災をしましたが、保険金で補てんされる見込みとなっています。危機のもとで雇用への社会的責任を果たすべき大企業が、首切りの先頭に立つなど許すわけにはいきません。

　「派遣切り」、「非正規切り」とのたたかいでは、２００８年秋以降のリーマン・ショック後に、解雇・雇い止めの被害にあった労働者の裁判闘争も、重要な局面を迎えています。「こんな無法を次の世代に残したくない」との思いで、勇気をもって裁判闘争に立ち上がった労働者を支える運動への支援を強く訴えるものです。日本航空、社会保険庁の不当解雇をめぐっても、この間のたたかいで、解雇の不当性がつぎつぎと明らかにされてきました。必ず勝利をかちとるための支援を心から訴えたいと思います。

　復興財源を名目に、国家公務員の給与を１０％削減するという無法な攻撃は、現行法も、人事院も無視した、まったく道理のないものであります。同時に、公務員攻撃が国民全体に対する攻撃であることが、目に見える形で明らかになりつつあります。大震災の被災地では、公務員を削減してきたことが被災者の救援・復興の大きな障害となっています。その中でも、多くの公務員労働者が、被災者救援・復興のために献身的に大奮闘しています。公務員攻撃を社会的連帯ではねかえす新たな条件が広がっていることに確信を持ち、力をあわせて奮闘しようではありませんか。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）――反対のたたかいをさらに

　つぎにＴＰＰ参加反対のたたかいについてのべます。

　２中総後に浮上した重要な政治課題として、ＴＰＰの問題があります。民主党政権は、６月に予定していた参加の判断を先送りすることを決定したものの、５月下旬のＧ８サミットで行われた日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期に判断する」と約束しています。

　ＪＡ全中が中心になってとりくんだＴＰＰ交渉への参加阻止を訴える１０００万人署名運動は、すでに農業者、漁業者、消費者団体など全国から１１２１万人の署名が集まり、目標を突破しています。ＴＰＰ参加は、日本の農林水産業を破壊し、東日本大震災からの復興に深刻な打撃となるものであり、絶対に許すわけにはいきません。政府に参加断念を表明させるまで、たたかいをさらに発展させようではありませんか。
沖縄普天間基地問題、「核兵器のない世界」――平和のたたかいの二つの焦点

　沖縄普天間基地問題、「核兵器のない世界」という、平和のたたかいの二つの焦点について報告します。
辺野古移設の押し付け――居直りと悪あがきを許さない全国的連帯を

　沖縄では、新たな米軍基地を押し付けようとする日米両政府にたいする県民的怒りの新たな大きな波がおこっています。日米両政府は、６月２１日、民主党政権になってから初めての日米安保協議委員会（２プラス２）を開き、名護市辺野古への新基地建設を確認し、「Ｖ字形滑走路」にすることを決定しました。しかし、この間の名護市長選、沖縄県民大会、沖縄県知事選挙などをつうじて、「県内移設反対」は党派を超えた揺るがぬ島ぐるみの声となっています。米議会でもレビン上院軍事委員長などの有力議員が、辺野古移設は「非現実的」「実行不可能」とのべています。県民誰もが実行不可能と考えている破たんした計画を、あえて米国に誓約した日本政府の卑屈な姿勢は、絶対に許せないものです。

　くわえて米国は、普天間基地に、きわめて危険で大騒音をまき散らす垂直離着陸輸送機・ＭＶ２２オスプレイを、来年からの２年間で合計２４機も大量配備する計画を伝達しました。「世界一危険」と自ら認める基地にさらに深刻な危険を押し付け、辺野古移設を認めなければ普天間基地への居座りを続けるかのごとき、日米両政府の恫喝（どうかつ）的な姿勢は、県民の怒りの火に油を注いでいます。

　大局的に見れば、日米両政府の動きは、沖縄県民のたたかいに追い詰められた、居直りと悪あがきであります。それは県民との矛盾をいよいよ深め、いっそう大きな破たんに直面せざるをえないでしょう。県内移設反対、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を求める沖縄県民のたたかいに、全国が連帯し、「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざして、たたかいを発展させることを、強く呼びかけるものであります。
原水爆禁止世界大会の成功に力をつくそう

　わが党は、「核兵器のない世界」の実現には、核兵器廃絶を正面からの主題とした国際交渉――核兵器禁止条約の国際交渉が必要だと訴えてきました。これが今、国際政治の現実の課題となりつつあります。

　昨年の１２月の国連総会では、核兵器禁止条約の早期締結にむけた交渉開始を呼びかける決議が圧倒的多数で採択されました。今年５月の非同盟諸国外相会議は、「核兵器廃絶の方法」を議論する国際会議の開催を呼びかけました。「核兵器禁止条約に向けた実質的交渉の即時開始」を求める平和市長会議は、１５１カ国・地域４８００をこえる自治体に広がっています。日本原水協が提起した「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める国際署名は、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も支持を表明するなど、内外の幅広い賛同を得て広がりつつあります。目前に迫った原水爆禁止世界大会を、こうした各国政府と各国の運動の努力を、合流・発展させる場として大きく成功させるために力をつくそうではありませんか。

　日本の反核平和運動は、核兵器廃絶・被爆者援護を中心的課題としてすえながら、米ソの核実験による被曝（ひばく）者、チェルノブイリ原発事故の被害者、そして福島原発事故の被害者など、放射能被害に苦しむあらゆる人々との連帯をすすめ、「原発依存から自然エネルギーへの転換」を訴えてきました。日本の反核平和運動が、「核兵器のない世界」にむけて先駆的役割を果たしながら、どんな形であれ放射能被害者をつくらないという立場での連帯を広げていることは、今日の情勢のもとできわめて重要であります。
３、いっせい地方選挙の教訓と、中間地方選挙、総選挙のとりくみ

　報告の第三の主題として、いっせい地方選挙の教訓と、中間地方選挙、総選挙のとりくみについてのべます。
いっせい地方選挙の教訓について

　まず、いっせい地方選挙の教訓についてです。
全国の党組織の総括と教訓に学び、とくに重要だと考える二つの点

　いっせい地方選挙での、日本共産党の結果は、一部に貴重な勝利や前進もあるものの、全体では議席、議席占有率、得票ともに後退するという結果となりました。

　４月２５日の常任幹部会声明では、いっせい地方選挙からの「総括と教訓をひきだす角度」として三つの点――(1)もてる力をだしきるために手だてをつくしたか、(2)党と地方議員（団）の日常活動のあり方、(3)「党の自力の不足」の問題――を提起しました。

　全国の都道府県、地区委員会では、この提起が全体として積極的に受け止められ、総括と教訓が深められています。幹部会報告では、党中央として、全国の党組織が引き出した総括と教訓から学び、その内容の中心点を全国に返すという姿勢で、とくに重要だと考える二つの教訓についてのべておきたいと思います。
総括を掘り下げるなかで、党員拡大の遅れがさまざまな角度から深められた

　第一は、総括を掘り下げるなかで、「自力の不足が骨身にしみた」という思いが共通して語られ、なかでも党建設の根幹である党員拡大の遅れが、選挙活動のあらゆる面で障害になっていることが、さまざまな角度から深められていることであります。

　たとえばある県からは、こういう報告がよせられています。

　「選挙直後は、僅差で競り負けた要因として、機関の情勢判断と対策の甘さ、その不徹底だけに目が行き、『また中央は自力の問題を言うのか』などの声も出ていた。しかし、総括を掘り下げるなかで、それらの個々の問題も重要だが、その根底には党の自力の問題があること、党を大きくしなければ選挙の勝利も、県民の願いにもこたえられないことは、選挙をたたかった一番の実感であることが議論され、『自力の不足』の打開こそ今回の選挙結果からくみとるべき中心問題であることがつかまれた」

　各都道府県、地区委員会の総括の過程で、対話と支持拡大の総量の低下、最終盤での瞬発力の弱まり、政治論戦の基本を全党に徹底する力の弱まり、各分野の後援会活動の後退、候補者決定の遅れ、「情勢判断」と対応の甘さ、選挙をたたかう財政の問題など、個々の問題が深められ、それぞれについての打開の決意がのべられ、そのための方策が真剣に探求されていることは大切であります。

　同時に、そうした議論を掘り下げるなかで、これらの個々の問題の根本には、党員拡大の遅れによって党の根幹が細くなっており、とくに党の世代的継承の点で問題があること、選挙に勝つためにはそこをどうしても打開しなければならないとの結論が、共通の認識となり、強く大きな党づくりへの決意が語られていることは、きわめて重要であります。
２中総の選挙方針の先駆的な実践が勝利の力になった

　第二に、全国的には後退したなかでも、それぞれの都道府県や地区委員会に、得票を大きく伸ばし、激戦を制して議席を獲得した経験が生まれています。そこからくみだされている共通の教訓は、２中総決定で提起した「結びつきを生かし、広げることを軸とした選挙活動」に早い段階からとりくんでいること、「党の自力をつける」活動にうまずたゆまずとりくんでいることにあります。

　和歌山県・西牟婁郡区（定数２）では、激戦を制して８年ぶりに県議議席を奪還しました。ここでは、候補者を先頭に生活相談にとりくみ、ＰＴＡ、地元町内会、各種サークルなどの役員をつとめるなど日常的につながりを広げています。この４年間で「集い」を１３０回以上開催し、１３００人以上が参加、後援会ニュースを読んでくれる人も４千人をこえています。党員拡大は４年間で１１０人を新たに党に迎え、「しんぶん赤旗」の日曜版読者数は前回時を回復して選挙戦をたたかっています。

　千葉県・柏市（定数５）でも、激戦を制して８年ぶりに県議議席を奪還しました。ここでも、候補者が５人の市議・候補者と一体になって生活相談や地域懇談会にとりくみ、市と交渉し、要求実現のとりくみをすすめています。同時に、この４年間に２１５人の新入党員を迎え、１９の地域支部すべてが党員を増やし、党費納入党員数は前回比１３７・５％、「しんぶん赤旗」読者では、日刊紙は前回時をこえ日曜版は１１０％で選挙戦をたたかっています。前回比で全戸配布は１・５倍、対話と支持拡大も１・３倍になるなど、選挙活動の運動量も大きく飛躍しています。

　２中総決定が明らかにした「結びつきを生かし、広げることを軸とした選挙活動」、「党の自力をつける」という一番の要の部分を、先駆的に実践していたことが、勝利につながった。ここには、私たちが学ぶべき豊かな教訓がふくまれています。

　いっせい地方選挙のたたかいから、この二つの教訓を、今後のたたかいに生かすことが大切だと考えるものです。
中間地方選挙、東北３県の震災延期選挙について

　つぎに中間地方選挙、東北３県の震災延期選挙について報告します。

　年内の中間地方議員選挙は、３県、１政令市、６６一般市、１１１町村、合計１８１自治体で行われると考えられます。そのうち、震災で延期されていた選挙を含め、岩手、宮城、福島の東北３県で予想される地方議員選挙は５５自治体にのぼり、３県とも自治体総数の４割を超える規模となります。この中間地方選挙で、一つひとつの選挙戦を確実に勝利し、地方選挙での新しい上げ潮の流れをつくるために力をつくします。

　とくに東北３県の震災延期選挙で、わが党が議席を守り前進させることは、真の復興を前進させ、被災地から新しい政治をおこす大きな力になります。被災地の救援・復興への全国的支援を引き続き行うとともに、選挙戦においても全国的支援をつよめ、全国の連帯した力で必ず勝利をかちとるために全力をつくそうではありませんか。
総選挙勝利めざすとりくみについて

　ここで総選挙勝利をめざすとりくみについてのべます。

　次の総選挙の時期は、民主党政権の行き詰まり、「二大政党」全体の行き詰まりの深さからみて、予断をもって言うことはできない状況です。ですから、いつ総選挙となっても対応できる準備が必要です。すべての党組織が、総選挙で本格的な前進をつくりだすことを正面にすえて、総選挙勝利に必要な諸課題の前進にただちにとりかかるようにします。
「６５０万以上」の得票目標をめざし攻勢的活動をただちに

　国政選挙での「６５０万以上」という得票目標は、それを実現するまでくりかえし挑戦するという目標であります。すべての党組織が、「成長・発展目標」の実現を展望し、６５０万に見合う得票目標を明確にして攻勢的な活動をただちに開始します。

　すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をめざし、比例代表予定候補者をすみやかに順次発表するようにします。
予定候補者を先頭に広く国民のなかにうってでる

　また、都道府県を単位に日常的に活動できる比例候補、小選挙区候補を、可能なところから順次決定し発表するようにします。予定候補者が先頭にたって、「第２次提言」や「原発提言」なども活用し、各種団体との懇談、「集い」、シンポジウムなど、広く国民の中にうってでる活動を展開するようにしたいと思います。
４、「党創立９０周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」を提案する

　報告の第四の主題は、「党創立９０周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」の提案についてであります。
２中総決定にもとづくとりくみと「党勢拡大大運動」の提案
「五つの挑戦」のとりくみと、党勢拡大運動について

　参議院選挙から総括と教訓を引き出した第２回中央委員会総会決定は、「党の自力の問題にこそ参議院選挙の結果からくみ出すべき最大の教訓がある」ことを明らかにし、党勢の新たな上げ潮をつくるための「五つの挑戦」を呼びかけました。

　全党の努力によって、各分野で初歩的ですが前進の一歩が始まっています。「結びつきを基礎にした『支部が主役』の党活動」については、「結びつき・要求アンケート」などにとりくんだところで、支部と党員の多彩な結びつきに新鮮な光があてられ、支部活性化の契機がつくりだされています。「綱領的・世界観的確信を全党のものにする活動」については、「綱領・古典の連続教室」の受講者が２万７千人となり、党の歴史のうえでも初めての画期的なとりくみがすすめられています。「職場支部の活動の強化」については、第３回「職場講座」の「自治体分野」の会議が開かれ、新たな系統的なとりくみが開始されました。「青年・学生分野での活動」については、この間、一連の大学で、党機関と民主的教員との協力・連携が強まり、学生の関心・要求にこたえた活動を協力してすすめるなかで、党組織が空白だった大学で支部を再建するなどの変化がつくり出されています。

　２中総決定が提起した「党機関の指導と活動のあり方の抜本的な改革」についても、この提起を受けて、「機関は支部に、支部は国民の中に」、政治指導と学習の重視という、指導の改善と刷新の機運が強まりつつあります。

　もちろん、どの分野でも、前進は端緒的・部分的であり、開始されたばかりです。「五つの挑戦」と党機関の指導改革は、長期的に党の未来を展望した党建設の大方針であり、この方針を中断することなく、一貫して堅持し、生まれつつある前進の芽を大切に育て、大きな党建設の前進の流れをつくりださなければなりません。

　そのうえで、全党が直視しなければならないのは、「五つの挑戦」のなかでも、「党員拡大と『しんぶん赤旗』読者の拡大」は、遅れた分野になっているということです。全党の大きな努力によって、５月、６月と、全国すべての地区委員会で新たな党員を迎えたことは、２中総決定の実践としてきわめて重要な前進の一歩です。しかし、全体としてみるならば、依然として党勢拡大は、党活動・党建設の最も遅れた分野になっています。そのことは、私たちが、いっせい地方選挙のたたかいでも、痛感させられた最大の問題でした。一方で、激動する情勢は、わが党が強大な政治的・組織的力量を持った党へと成長することを、強く求めています。
「党勢拡大大運動」の期間と目標について

　以上を踏まえ、第３回中央委員会総会として、来年の党創立９０周年記念日の７月１５日にむけて、全党が、「党創立９０周年をめざす党員拡大を中心とした党勢拡大大運動」にとりくむことを提案するものです。

　この「党勢拡大大運動」の目標は、つぎの２点とします。

　第一に、党建設の根幹である党員拡大を、「党勢拡大大運動」の中心にすえ、必ず大きな前進を築きます。すべての地区委員会が、毎月、新しい党員を迎え、全国すべての支部が「大運動」の期間中に新しい党員を必ず迎えることを目標とします。そのさい、党の世代的継承のためにも、職場と青年・学生の中での党員拡大を戦略的に位置づけ、特別の手だてをとるようにします。また、党員拡大運動と一体に「しんぶん赤旗」日刊紙の購読を訴えることを、特別の意識性をもってとりくみます。

　第二に、「しんぶん赤旗」読者の拡大をあわせて追求します。全都道府県、全地区が、毎月、日刊紙読者でも、日曜版読者でも、着実に前進することを目標とします。

　各都道府県、各地区、各支部、グループ、党地方議員団は、「成長・発展目標」にもとづく「総合計画」、「政策と計画」にふさわしく「党勢拡大大運動」の積極的な目標をもつようにします。
なぜ「党勢拡大大運動」か――四つの角度からその意義を訴える

　なぜ「党勢拡大大運動」にとりくむのか。つぎの四つの角度からその重大な意義を訴えたいと思います。
新しい政治への国民的探求を促進する力量ある党を、日本の情勢は求めている

　第一は、新しい政治への国民的探求を促進する力量ある党をつくることを、日本の情勢が強く求めているということであります。

　「二大政党」づくりの動きは、２００９年の総選挙で、他でもない念願の「政権交代」が実現したことを大きな転機として、深刻な行き詰まりにつきあたっています。国民が「政権交代」に託したのは、自民党政治からの変化でしたが、実際に起こったことは、普天間基地問題、消費税問題、ＴＰＰ問題と、自民党政治とまったく「同じ道」への回帰でした。多くの国民は、民主党の鳩山・菅政権の２代の政権のありさまをみて、失望、批判、怒りをつのらせ、あきれ果てています。同時に、日本の未来の展望を何ら示せず、不毛で党略的な政権攻撃に終始する自民党にたいしてもあきれ果てています。

　こうした流れが進行していたわけですが、３月１１日以来の大震災と原発事故は、「二大政党」の行き詰まりを、さらに深刻なものとしました。この戦後最悪の危機にさいして、国のかじ取りの能力がなく、党略的政争にあけくれる両党の姿を見て、多くの国民が、「二大政党」の政治的堕落と退廃の深さを、いま肌身をつうじて感じ取っています。

　そもそも、財界主導ですすめられた「二大政党」づくりの動きの最大の目的は、日本共産党を選択肢の外に置くことによって政界から締め出す反共作戦にありました。しかし、この反共作戦は、「政権交代」からわずか２年という、支配勢力の思惑を超えるスピードでその馬脚をあらわし、国民にとって希望のない道であることが明らかになりつつあります。「二大政党」づくりの動きの最大のピークは、「政権交代」の瞬間でした。それからたった２年というスピードで、その行き詰まりが目の前で進行しているのです。そのもとで、国民のなかに、これまでの政治とは違う政治、新しい政治への探求の流れが生まれています。震災・原発問題でのわが党の活動への社会的共感に象徴されるように、まだ部分ではありますが、支配勢力が選択肢の外に置こうとしてきた日本共産党が、長年主張してきた方向にこそ、実は政治の真実があるのではないかという動きが起こりつつあります。

　いま、情勢のこうした劇的な変化にふさわしいスピードと規模で、強く大きな党をつくることが必要だということを、私は、心から訴えたいのであります。なぜ「政権交代」をしたのに、日本の政治は少しも変わらないのか。その根本には、米国・財界いいなりという日本の政治の「二つの異常」がある。そのことを国民が見きわめ、この日本の政治の閉塞（へいそく）を打開する展望をつかむならば、日本の政治は大きく変わります。客観的には変わる歴史的前夜にあります。そうした国民の探求、認識の発展を促進するためには、国民と結びついた強大な党をつくることがどうしても必要であります。そのことをいまの日本の情勢は強く求めています。そのときに、党をつくらなくてどうするのかということを、私は、心から訴えたいと思うのであります。
党勢拡大の力で選挙に勝ち、その力でさらに党勢を拡大する「好循環」をつくろう

　第二に、国政選挙での後退・停滞傾向をここで何としても打開して、党勢拡大の力で選挙に勝ち、その力でさらに党勢を拡大するという「好循環」をつくりだそうではないかということを、訴えたい。

　わが党は、２０００年の総選挙以来、この１２年間で８回の国政選挙をたたかってきましたが、国政選挙での後退・停滞傾向を脱することができないでいます。この期間は、反共謀略キャンペーンにつづく、「二大政党」づくりという反共作戦などの客観的困難もありました。一連の選挙戦には、そのつど総括したように、それぞれに固有の主体的とりくみの問題点もありました。しかし、そのすべてに共通する最大の教訓は、党勢の前進がつくれないままで選挙をたたかったこと――「党の自力の不足」という問題でありました。

　いまこそ、この弱点を何としても打開しようではないかと訴えたい。わが党の前進にとって最大の逆風だった「二大政党」づくりの動きは、いま深い行き詰まりにぶつかっています。未曽有の危機のもとで、多くの人々の政治を見る目に変化が起こり、日本共産党の主張と行動への新たな共感が広がっています。この条件を、何としても党員拡大を中心とした党勢拡大に結びつけ、党を強く大きくして、次の国政選挙での勝利をかちとろうではないか。そのことに全党が腹をくくって挑戦しようではないか。このことを心から訴えたいと思うのであります。

　わが党は、１９６０年代から７０年代の党躍進の時代に、たたかいとむすんで党を強く大きくし、その力で国政選挙での躍進をかちとり、それを力に党勢拡大でさらに前進し、次の選挙でさらに大きな躍進をかちとるという「好循環」をつくりだしていった歴史的経験を持っています。この経験は、運動が前進する途上でさまざまな新しい局面やあれこれの困難にぶつかるたびに、党建設の自覚的努力を回避して、これを自然成長にまかせようとする、さまざまな消極主義を克服するなかでかちとられたものでした。当時の決定をひもときますと、消極主義との生々しい格闘の記録がそこには書かれています。こうした歴史的教訓に学び、今日に生かそうではないかということを、訴えたいと思います。
創立９０周年――理論的・政治的到達点にふさわしい党組織をつくりあげよう

　第三に、この運動の党史のうえでの歴史的意義について訴えたい。わが党は、１年後に党創立９０周年を迎えますが、わが党の歴史的到達点を大局でみるなら、その理論的・政治的到達点は誇るべき高さを築いてきたと確信をもっていえます。それにふさわしい党組織をつくりあげようではないかということを訴えたい。

　２００４年の第２３回党大会で改定した綱領には、党創立以来のわが党の誇るべきたたかいのすべて、探求のすべてが込められています。それは戦前の侵略戦争と軍国主義に命がけでたたかいぬいた歴史を大きな土台としています。そこには、戦後、ソ連と中国の二つの干渉を退けて自主独立の路線を確立し、１９６１年に綱領路線を打ち立て、その路線のもとで重ねてきた国民的たたかい、理論的・政治的な探求のすべてが結実しています。私たちは、理論的・政治的には、国際的にも誇るべき高みに達した党綱領という到達点をもっているのであります。

　この綱領にふさわしい党組織をつくろうではないか。このことを訴えたいのであります。すべての党員が綱領を身につけ、広い国民のなかに語り広げるならば、必ずや強大な党をつくることができる。そうした科学の力を綱領はもっています。この確信のもとに奮闘しようではありませんか。
党員拡大の前進は、党のあらゆる活動の発展を支える最大の保障

　第四に、なぜ党員拡大を中心とする「党勢拡大大運動」か。それは、党員拡大の遅れは、党のあらゆる活動を発展させるうえでの最大の障害となっており、この弱点を打開することは、党のあらゆる分野での活動の発展を支える最大の保障となるからであります。

　党員拡大は、党建設の「根幹」です。いまこの根幹を強めることは、党のすべての活動に新鮮な活力、新たな生気を吹き込み、前進をつくりだす保障となります。国民の要求にこたえた運動も、政策・宣伝活動も、選挙活動も、議会活動も、機関紙活動も、党のあらゆる活動を活性化させ、前進させる根本の力は、党に自覚的に結集した党員であり、いまその力を強く大きくすることこそ、党活動を発展させる要になっている。このことを訴えたいと思います。職場と青年・学生のなかでの党づくりは、党の現在と将来を展望して特別に重要ですが、全党的に党員拡大の大きな波をつくりだし、その波のなかで、職場と青年・学生のなかでの党員拡大の戦略的位置づけと特別の手だてをとってこそ、前進をかちとることができます。２中総後、この分野での先駆的な経験が、各地に生まれていますが、ぜひ討論で交流し、深めていただくことを呼びかけるものです。

　くわえて強調したいのは、党員拡大の訴えと一体に、「しんぶん赤旗」日刊紙の購読の訴えを行おうということです。日々起こる複雑な情勢を科学的展望をもってつかみ、日本共産党員として確信と誇りをもって活動するためには、日刊紙を購読することは欠かせません。そのことを丁寧に訴え、党員拡大と日刊紙読者拡大という、党勢の一番の基幹的な部分を一体的に強化する活動に、特別の意識性をもってとりくむことを心から訴えるものです。
「党勢拡大大運動」の成功をどうやってかちとるか

　最後に、「党勢拡大大運動」の成功をどうやってかちとるか。５点ほど端的にのべたいと思います。
結びつきを基礎に「支部が主役」で――“日本共産党らしい支部づくり”を

　一つは、結びつきを基礎に「支部が主役」でとりくむ、ここに「党勢拡大大運動」を成功させる最大のカギがあるということです。

　「すべての支部が新しい党員をむかえる」という目標の意味するところは、全党のすべての支部が、支部自身の力で新しい党員を増やし、その党員とともに成長する支部への成長・発展をかちとるということです。そうした“日本共産党らしい支部づくり”のとりくみをすすめるということです。全国２万１千のすべての党支部が、そういう支部になろうではないかというのが、この「党勢拡大大運動」の呼びかけの眼目であります。

　そのために、支部長が不在の支部、支部会議が未開催の支部、さまざまな困難をかかえている支部を、一つひとつ援助して立て直していく親身の援助が大切です。「党生活確立の３原則」――支部会議に参加する、党費を納める、「しんぶん赤旗」日刊紙を読む――を確立し、「政策と計画」をもって自主的・自立的に活動できる支部にしていく援助が大切です。さらに、党規約第４０条（支部の任務）にもとづき、党員の間に連絡・連帯網を確立し、一人ひとりの党員が条件と得手を生かして活動に参加し、温かい人間的連帯の関係で結ばれた人間集団としての支部をつくりあげる。こうしたとりくみと一体に「党勢拡大大運動」の成功をかちとるためにあらゆる力をそそごうではありませんか。

　全国すべての党支部が、こういう支部になるというのは、壮大な目標でありますが、これをやりきるならば、わが党は新しい生命力をえて大きく躍進する道が開かれるでしょう。それに挑戦しようではないかというのが、今度の提起であります。
国民のなかでのたたかいを発展させることと一体に

　二つ目は、国民のなかでのたたかいを発展させることと一体に、「党勢拡大大運動」にとりくもうということです。

　全党はいま、東日本大震災の救援・復興、原発からの撤退、消費税増税やＴＰＰ推進反対、米軍基地問題、核兵器廃絶など、さまざまな国民運動にとりくんでいます。また、選挙公約の実現や身近な要求活動に力をそそいでいます。そのなかで、広い人々のあいだに党とのつながりが、新たに広がっています。国民の中に広く打って出て、各分野で国民運動をおこし、それと一体に、「党勢拡大大運動」を成功させようではないかということを、呼びかけたいと思います。

　そのさい、各分野の運動団体のなかでの党勢拡大を重視していきたい。そのことは、それぞれの団体が、その性格にふさわしく民主的に前進・発展していくうえでも重要であります。そのために党グループが、この運動の先頭に立つことを訴えるものです。
党員拡大を中心にしつつ、読者拡大（日刊紙、日曜版）の独自の努力を払う

　三つ目は、党員拡大を中心にしつつ、読者拡大の独自の努力を払うということであります。

　「大運動」は「党員拡大を中心」とするものですが、同時に、「しんぶん赤旗」読者の拡大をあわせて追求します。そのためには、独自の手だてと段取りが必要です。たとえば、毎月の日刊紙と日曜版の読者拡大の目標を持つこと、宣伝紙を活用して日刊紙と日曜版のそれぞれの固有の魅力と内容を語ること、結びつきを生かして対象者を広くあげること、あらゆる機会を生かして意識的にとりくむこと、すべての党員が参加する運動に発展させることなど、独自の手だて・段取りをとることが必要であります。

　そのなかで、とくに、日刊紙読者の拡大を重視するようにしたい。日刊紙は、党中央と党員を日々結ぶ絆であるとともに、党と国民とを日々結び、真実を運ぶ絆であります。この日刊紙を、一般のメディアの日刊紙と肩を並べる社会的影響力をもつ新聞に発展させる。そういう大きな志をもって、日刊紙拡大に特別の力をそそぐことを訴えるものです。
「綱領・古典の連続教室」を全支部、民青同盟あげた学習運動へ発展させる

　四つ目に、「綱領・古典の連続教室」を全支部、民青同盟あげた学習運動へ発展させることです。

　どんな複雑な情勢が展開しても、大局的な展望と確信をもって活動するためには、綱領的・世界観的確信を身につけることが不可欠であり、その最良の場が「綱領・古典の連続教室」です。この運動をさらに発展させ、全支部がもれなく「支部教室」としてとりくむようにすることを訴えたいと思います。とくに、青年・学生支部と職場支部の「支部教室」と、民青同盟のすべての県、地区、班の学習運動に発展させることに、力をそそごうではありませんか。これは、「党勢拡大大運動」を成功させるうえでも、最大の知的・理論的推進力となるでしょう。

　あわせて、「連続教室」を力にして、全支部で党の教育制度である「綱領講座」――支部会議などで綱領そのものをテキストとして読み合わせを行い、質疑と討論で理解を深める運動に、新しく党員を迎えるなかでこそ、本格的に挑戦することを呼びかけたいと思います。
「集い」――「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を発展させる

　五つ目に、「集い」――「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」をさらに発展させることです。「集い」は、参加者の要求や関心にこたえて、日本共産党をまるごと知ってもらい、人間的連帯があふれる党の姿を実感してもらえる場であり、それをつうじて入党へのさまざまなためらいも解きほぐしていくことができます。

　この間、２中総が提起した、「数人程度の文字通りの『小集会』『懇談会』を、網の目のように取り組む」という方針が大きな力を発揮しています。身近な会場で、少人数で、気軽に開くことを重視して、無数の「集い」を開き、そのとりくみのなかで「党勢拡大大運動」を成功させようではありませんか。
中央委員会の決意――全国津々浦々の同志と心一つに成功に力つくす

　いま提案した「党勢拡大大運動」は、つぎの国政選挙での勝利だけでなく、第２５回党大会が提起した２０１０年代を党躍進の時代とするという歴史的事業の成否がかかった重大な意義をもっています。

　党中央は、この運動に、一つの国政選挙をたたかうような構えでとりくみ、中央役員、国会議員が先頭にたって全国各地にうかがい、全国の同志と力をあわせて何としてもこれを成功させる決意であります。全党の同志のみなさんが、ともにこの一大事業を成功させるために力をあわせて奮闘することを心から訴えるものです。

　以上をもって、幹部会報告といたします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/556.html#c4

　弁護士が代われば人間性も変わる
　
＜やっと納得できる預金担保のメリット＞

「アタマ詰まってしもうたか」――自分の弁護士にもこう罵倒された情けない姿とは別人だった。１日の小沢元代表の第４回公判に出廷した元秘書の石川知裕衆院議員（３８）。小沢最強弁護団による証人尋問は、シドロモドロの場面が目立って裁判官の心証を損ねた自身の裁判とは大違い。喜田村洋一弁護士の好リードにも助けられ、超複雑な約４億円の土地購入プロセスについて、「なるほど、納得」と思える証言が次々と飛び出した。
　なぜ不動産購入の際に土地を担保にせず、小沢が用立てた４億円の定期預金担保で融資を受けたのか。このプロセスの核心をめぐって石川は、自身の裁判で「資金を溶かさないため」「利払いは未来への投資」などと、あいまいな説明に終始した。ところが、この日は違った。
「銀行から融資を受ける際、不動産担保に比べて定期預金担保の方が利率が安い。陸山会からみれば安い利率で借りられる」と、初めて具体的なメリットを強調。小沢から「ちゃんと返せよ」と言われた４億円を定期預金として手元に置くことで、「借りた４億円を返せる態勢を（小沢に）示すことがかなうと思った」と理路整然と答えた。
　さらに石川は、０４年１０月１２日に小沢から４億円を受け取った時の生々しいやりとりを初めて披露した。
「（現金が）用意できたから取りに来てくれ」
　東京・赤坂の陸山会事務所にいた石川に小沢から電話が入った。すぐに車で小沢が休憩に使うマンション「元赤坂タワーズ」の一室に向かうと、キオスクなどで売っているビニールコーティングの紙袋４つに１億円ずつ分けて現金が入っていた。それを２回に分けて事務所にあった台車に載せて車に運んだという。
　石川は４億円を複数の銀行口座に「分散入金」した。その理由はこれまで「大金を持っていく姿をいろんな人に見られて変なウワサが立つのは困る」と説明してきた。陸山会のメーン口座は、りそな銀行の衆議院支店で、議員会館の中にある。４億円を台車で運べば、会館内ではいやでも注目される。複数の口座に小分けにして入金したくなる気持ちも、これなら理解できる。
「自身の裁判で石川氏は妙な警戒心と闘争心がムキ出しでしたが、この日は態度が一変。捜査段階で虚偽記載を小沢氏に報告・了承されたことを認めた調書に署名したことも、『自分の弱さだった』『（再逮捕を恐れた）我が身かわいさもあった』と繰り返しました。冷静に事実に向き合う姿勢が感じられ、人間的な成長すら感じました」（傍聴した司法記者）
　ヤリ手弁護士は証言者の人間性まで変えてしまうのか……。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/564.html

というよりも
＞「アタマ詰まってしもうたか」――　なんてことを言うヤメ検弁護士があまりにもおそまつ、裁判所に対する心証形成をまったく考えない、いかにものヤメ検だ！！即刻解任すべきですね、、、
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/564.html#c2

「自分の人生が掛っているのですから・・・・・」はその通りですが

それ以上にカネの亡者でない極普通の善良な国民の運命も掛かっいるんですよね。

もっと優秀な弁護士を雇うための献金運動が待ち遠しい・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/564.html#c3

京野きみこ氏
「TPPを考える国民会議主催
11月5日　有楽町イトシア前 午後1時半 弁士 中野剛志ほか。 デモのみの参加者は、 日比谷公園 午後3時半 集合。
コースは、霞が関、官邸、参議院通用門 、麹町中学校前解散(午後5時予定) 」
https://twitter.com/#!/kyonokimiko/status/131617728854360064

石森ひさつぐ氏
「１１月５日午後１時半からSTOP TPP！街頭演説その後デモ行進を行います！拡散お願い致します！国会議員多く参加します！参加お願い致します！」
https://twitter.com/#!/Dr_Ishimori/status/131615881921966080

斎藤やすのり氏
「皆さんにお願い。私はTPPを何としてでも食い止めたい。当然、国会でできることは何でもやります。それと同時に皆さんの力も借りたい。Occupy TPP 街頭演説会を開催。弁士・中野剛志氏他 5日13時半から有楽町イトシア前。 ※15:30から日比谷公園霞門前よりデモ行進」
https://twitter.com/#!/saitoyasunori/status/131604064462053377

中後　淳氏
「Occupy TPP@有楽町 2011.11.5 13:30〜 TPP交渉参加断固反対!! 中野剛志氏他、反TPPを唱える著名人や国会議員が有楽町駅イトシア前で街頭演説会開催！ ※15:30から日比谷公園霞門前より官邸・国会へ向けデモ行進を行います！」
https://twitter.com/#!/chugo_atsushi/status/131599658366672896
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/560.html#c1

そうじゃないのに。

竹中平蔵もＴＴＰ交渉に参加して「日本に有利なルールを作れ」なんて言っているが、「わざとウソ」をついている。

具体的に日本が有利になる内容を挙げて欲しいものだ。
まさか、公的医療保険が解体され、国民が嫌々民間生保に加入せざるを得なくなった結果、
「生命保険会社（外資がほとんどだ）」の売上が上がった事をＧＤＰが増えた、としてプラスとしてカウントするつもりか。
外国人労働者の受け入れが解禁され、労働者の賃金が下がった結果、企業の利益が増えた、これもプラスというつもりか。

＞小沢一郎がTPPの交渉役ならいいが、腰ぬけ政治家ではダメだ。
小沢一郎は「反対の声を挙げていない」以上、『声無き賛成派』と言われても仕方ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/514.html#c14

野党自民党がこのような下らぬことで内閣を追求して大向こうを唸らせることに慣れてくると

真面目に政策面で追求したり対案をだしたりする手間を惜しむようになり加速度的に能力が劣化するでしょう

万年野党に安住してよろしい
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/561.html#c2

自民党も消費税１０％〜１５％引き上げを公約にし、
消費税引き上げ公約で参院選を圧勝している。

解散なら、フツーに谷垣政権が誕生し、ＴＰＰ推進、
原発推進、東電の無条件救済、デフレ不況継続＆セーフティネット縮小、
そして東電救済のための消費税大幅引き上げ（１５％）が国民のお墨付きを得るだけの結果になる。

結局、民主党の責任は、解散せずに、脱「日銀・財務省レジーム」派が党内の主導権を握る政権をつくること、
ねじれ解消のために公明党やみんなの党や社民党などと連立すること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/549.html#c2

何度も述べたが、政界再編を望むなら、選挙制度改革が不可欠。
今の選挙制度では、民主党が潰れたら、ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、
「ＴＰＰ積極推進派である経団連が応援団・スポンサーである自民党ＴＰＰ調査会は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。

■ＴＰＰ：交渉参加し判断　自民総裁が認識
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111016ddm002020110000c.html
ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101500155
【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm
自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2;av=ALL

TPP交渉参加に賛同--自民党・石原幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00602.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316874582/
石原伸晃に続いて石破も「ＴＰＰ交渉に参加すべき」〔新報道２００１ 110925〕
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/fd1c50234ee55b61c387ca7aecddd63a
安倍元総理もＴＰＰを否定せず　2011-02-09 12:26:00
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/bdd0d51aa02df18f3debe4ec8197b44e

■自民、賛成派反論もなお劣勢　ＴＰＰ改革案発表
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな自民党議員有志でつくる
「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」は２７日、
ＴＰＰ参加による関税撤廃で打撃を受ける農業分野の改革案を発表した。
民主党の戸別所得補償制度見直しや農家の大規模化などの改革を順次実現すれば、
ＴＰＰに参加しても農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できると結論づけた。
「参加は日本にとって不利ではない」とも指摘している。
メンバーの中川秀直元幹事長らは同日、党本部で会見し
「日本の農業を輸出産業にするのが国家戦略だ。
党内に反対派が多いが、党の方針に反映するように働きかけたい」と強調した。
党内論議で先行する反対派に対し、賛成派が反論を始めた格好だが、反対派の勢いは増すばかり。
この日も外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）の初会合で、交渉参加に反対する意見が続出した。
高村氏はその後の派閥会合で「例外なき関税撤廃を表明しなければ参加できないというなら賛成できない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000095-san-pol

■ＴＰＰ推進派が巻き返し＝執行部は判断先送り−自民
　自民党有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」メンバーの
中川秀直元幹事長らは２７日、党本部で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について
「決して日本に不利なものではない」として、政府に交渉参加を求める中間報告を発表した。
　報告書は「積極的にルールづくりに参加すれば、交渉を通じて国益を反映でき、
日本の農産物の輸出促進が期待できる」と指摘。
「わが国の経済を活性化し、アジア・太平洋の成長を取り込む起爆剤になる」とも強調した。
中川氏は「政府・民主党は政治生命を懸けて進み、わが党も同じ観点で行かなければならない。
党は早く方針を決めるべきだ」と述べ、
国内農業の保護などを理由とした反対論をけん制した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011102700818
自民党は経団連の意向を尊重する側と農協の意向を尊重する側に分かれている。。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/554.html#c7

　Pochi the �V　＝野田佳彦

ウィキリークスにもあったりして・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/546.html#c5

猛烈にヒマなんだね
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c21

ハイレベルなマネーロンダリング以外にない。

円のたたき売りをしているだけだ。
もってけ、ドロボーWWW

次は、株の暴落で、そのあと外資の買いあさり

TPPに関係なく、日本人ドレイ化計画は進むのであった・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/521.html#c7

はあ？
意味不明。

ネトウヨ麻生狂信者、安倍狂信者の妄想はどうでもいい。

あんたの主張である「自民党を叩くな！」の理由にはなっていない。

自民党は、一見、ＴＰＰ推進派とＴＰＰ推進派に分かれているようにみえるが、それは自民党は今、責任を負わなくてもいい野党だからだ。
「ＴＰＰ積極推進派である経団連が応援団・スポンサーである自民党は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加するだろう。

■ＴＰＰ：交渉参加し判断　自民総裁が認識
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111016ddm002020110000c.html
ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101500155
【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm
自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2;av=ALL

TPP交渉参加に賛同--自民党・石原幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00602.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316874582/
石原伸晃に続いて石破も「ＴＰＰ交渉に参加すべき」〔新報道２００１ 110925〕
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/fd1c50234ee55b61c387ca7aecddd63a
安倍元総理もＴＰＰを否定せず　2011-02-09 12:26:00
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/bdd0d51aa02df18f3debe4ec8197b44e

■自民、賛成派反論もなお劣勢　ＴＰＰ改革案発表
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな自民党議員有志でつくる
「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」は２７日、
ＴＰＰ参加による関税撤廃で打撃を受ける農業分野の改革案を発表した。
民主党の戸別所得補償制度見直しや農家の大規模化などの改革を順次実現すれば、
ＴＰＰに参加しても農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できると結論づけた。
「参加は日本にとって不利ではない」とも指摘している。
メンバーの中川秀直元幹事長らは同日、党本部で会見し
「日本の農業を輸出産業にするのが国家戦略だ。
党内に反対派が多いが、党の方針に反映するように働きかけたい」と強調した。
党内論議で先行する反対派に対し、賛成派が反論を始めた格好だが、反対派の勢いは増すばかり。
この日も外交・経済連携調査会（会長・高村正彦元外相）の初会合で、交渉参加に反対する意見が続出した。
高村氏はその後の派閥会合で「例外なき関税撤廃を表明しなければ参加できないというなら賛成できない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000095-san-pol

■ＴＰＰ推進派が巻き返し＝執行部は判断先送り−自民
　自民党有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」メンバーの
中川秀直元幹事長らは２７日、党本部で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について
「決して日本に不利なものではない」として、政府に交渉参加を求める中間報告を発表した。
　報告書は「積極的にルールづくりに参加すれば、交渉を通じて国益を反映でき、
日本の農産物の輸出促進が期待できる」と指摘。
「わが国の経済を活性化し、アジア・太平洋の成長を取り込む起爆剤になる」とも強調した。
中川氏は「政府・民主党は政治生命を懸けて進み、わが党も同じ観点で行かなければならない。
党は早く方針を決めるべきだ」と述べ、
国内農業の保護などを理由とした反対論をけん制した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011102700818
茶番だ。野党だから、政権奪還のために、
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c11

自民党は、小沢氏の「政治とカネ」の問題を追及し、
執拗に証人喚問を要求している。
小沢氏を叩いてもいいが、
自民党を叩くなってか？
そんな虫のいい話が通じるわけないだろ。

自民党信者が垂れ流す屁理屈・詭弁はあまりにも自己厨すぎて、論外！

代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918

自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm

こんな自民党を小沢支持者が支持するわけないだろ。

自民党の不正を徹底的に追及するのがジャーナリスト魂である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/527.html#c26

負ける弁護士は完全に受身。
（最初から落としどころを決めている。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/564.html#c4

ブログで見つけた
http://blogs.yahoo.co.jp/tk1893/MYBLOG/yblog.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/548.html#c6

自民党は、小沢氏の「政治とカネ」の問題を追及し、
執拗に証人喚問を要求している。
小沢氏を叩いてもいいが、
自民党を叩くなってか？
そんな虫のいい話が通じるわけないだろ。

安倍・麻生狂信者は自己中心的すぎる。

代表質問の質疑要旨
【小沢氏国会招致】
谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。
首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918

自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm

こんな自民党を小沢支持者が支持するわけないだろ。

自民党の不正を徹底的に追及するのがジャーナリスト魂である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c12

電気自動車リーフ（http://blog.nissan.co.jp/EV/2011/INFO/63.html）で電力消費を煽る原発推進企業日産、

原子炉で儲けて家電で儲けてきた日立、東芝、三菱、

上記に類する企業製品の不買運動が広がれば原発推進派に痛撃必至！

以上転載大歓迎！

http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/654.html#c8

TPPに参加すれば、日本は安価な米と肉と野菜を買うことが出来る、アメリカ産コシヒカリなどは想像以上に旨い、それが１０キロ三百円程度で買えるのだから日本米は売れない。

日本の自給率は大幅に減る。

生き残るのは金持ち相手にだけ売れる高価な米肉野菜を作る会社形式の農畜産業だけである。

そして、その会社を経営するのもアメリカ資本の可能性が高い。

日本の自給率が下がった頃を見計らい、アメリカの市場原理主義がその本性をさらけ出す。

農畜産物が投機の対象とされ、先物や買い占めにより、価格は上昇。

日本人はTPP以前よりも高い食料を買う羽目になる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/563.html#c1

ヤメ検弁護士も費用は高いのではないでしょうか。
ヤメ検は検察に顔が利くので、罪が有る場合はその罪が減額されるとの癒着が有ると思います。
しかし、検察に違法が有る場合には、検察の味方となりながら、検察の求刑より軽い罪での決着を落とし所としていると推認できます。
検察の土俵の上での裁判で有り、正義・法律ではとの観点からの議論は無いのでしょう。
中立であるべき裁判官も検察の土俵外の議論とならないように仕向けているとも考えられます。
判検交流制度が裁判の土俵は検察の描いた筋論の中でとの暗黙のルールを作っていると思われます。
小沢裁判では司法関係の問題点がこれからもどんどん出てくるでしょう。
司法関係者は時間稼ぎの長期裁判で実質上小沢さんを幽閉しようとしたが、これが司法関係の問題点を顕在化する道で有った事を感じ始めて、如何に収拾すべきかとの新たな難問に出くわし面喰っているだろう。
検察審査会を違法に利用した主犯とみられる仙谷はその存在感がなくなり、民主党議員からも表の社会で堂々と批判されている。
仙谷の違法行為は明らかとの情報を得ている人がかなりいると推測される。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c22

＞官僚、マスコミに糾弾の矛先を向けていては、本丸民主党の出城を個別に攻めているようなもの。
＞民主党城の陥落を伸ばしているようなものである。

これはまったくの間違いである。
「政官業」癒着構造は、自民党政権時代に形成されたものだ。
民主党を潰して、自民党が政権に復帰すれば、
「政官業」癒着構造は継続する。むしろ、より強化される。
「出城」は民主党のほうなのである。

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）

＞自民党は何もしなかった罪があるが、民主党は、それより酷く、動けば動くほど国家を疲弊させる代物である。

民主党政権になってよくなったことは少ないが、指標を見る限り、悪くなったことはあまりないけどな。
子ども手当て、高校無償化、戸別補償、雇用保険法改正（非正規労働者も保険に加入できるようになった）、
求職者支援法案、国民健康保険法改正（失業者の保険料負担軽減）など、数少ないが、成果もある。
もっとも、子ども手当ては、衆参ねじれを利用した自公の脅迫で廃止に追い込まれたが。

この十数年間、自民党政治は行き詰っている。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

ＴＰＰについても、自民党は、一見、ＴＰＰ推進派とＴＰＰ推進派に分かれているようにみえるが、
それは自民党は今、責任を負わなくてもいい野党だからだ。
「ＴＰＰ積極推進派である経団連が応援団・スポンサーである自民党は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰ推進だろう。
野党だから、政権奪還のために、
農協票・医師会票欲しさに慎重派は反対しているふりをしているだけなのだろう。

そもそも、自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
批判のポイントが違う。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
http://diamond.jp/articles/-/13434

＞我々は、民主党をぶっ壊し、自民党の復権を拒み、その中から政治改革を目指さねばならない。
＞民主党の欠片も、自民党の欠片も残さないことが政治改革である。

結局、いつものパターン。このパターンは見飽きた。
天橋立の愚痴人間の習性なんだろうが。
まあ、いままでにも言ってきたことだが、
問題を解決するための具体的な考えや現実を変えるための具体的な制度政策要求が基になった行動でない限り、
運動自体に現実味も真剣さもなく、
単なるムードだけで動かされた運動ごっこや２ちゃんレベルの煽りにしか映らない。
方法論なき感情論や願望論をいくら叫んだところで無意味だということである。

何度も述べたが、政界再編や政治改革を望むなら、選挙制度改革が不可欠。
今の選挙制度では、民主党が潰れたら、ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、
「ＴＰＰ積極推進派である経団連が応援団・スポンサーである自民党は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加曖昧」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰ推進。

解散なら、フツーに谷垣政権が誕生し、ＴＰＰ推進、
原発推進、東電の無条件救済、デフレ不況継続＆セーフティネット縮小、
そして東電救済のための消費税大幅引き上げ（１５％）が国民のお墨付きを得るだけの結果になる。

結局、民主党の責任は、解散せずに、脱「日銀・財務省レジーム」派が党内の主導権を握る政権をつくること、
ねじれ解消のために中小政党などと連立すること、
あるいは、第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。

まずは、来年４月の小沢氏無罪判決と来年９月の代表選に期待するのが現実的だろう。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

■ＴＰＰ：交渉参加し判断　自民総裁が認識
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111016ddm002020110000c.html
ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101500155
【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm
自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2;av=ALL

TPP交渉参加に賛同--自民党・石原幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00602.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316874582/
石原伸晃に続いて石破も「ＴＰＰ交渉に参加すべき」〔新報道２００１ 110925〕
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/fd1c50234ee55b61c387ca7aecddd63a
安倍元総理もＴＰＰを否定せず　2011-02-09 12:26:00
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/bdd0d51aa02df18f3debe4ec8197b44e

■ＴＰＰ推進派が巻き返し＝執行部は判断先送り−自民
　自民党有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」メンバーの
中川秀直元幹事長らは２７日、党本部で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について
「決して日本に不利なものではない」として、政府に交渉参加を求める中間報告を発表した。
　報告書は「積極的にルールづくりに参加すれば、交渉を通じて国益を反映でき、
日本の農産物の輸出促進が期待できる」と指摘。
「わが国の経済を活性化し、アジア・太平洋の成長を取り込む起爆剤になる」とも強調した。
中川氏は「政府・民主党は政治生命を懸けて進み、わが党も同じ観点で行かなければならない。
党は早く方針を決めるべきだ」と述べ、
国内農業の保護などを理由とした反対論をけん制した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011102700818
茶番だ。野党だから、政権奪還のために、慎重派は
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c4

'02年ボリビア、コチャバンバ市の水道事業が、まるごと所謂「民営化」でブッシュ一味のベクテル社（世界最大のゼネコン）に、投資自由化で買収された途端、水道料金が今までの二倍に跳ね上がった。

同国の平均的サラリーマン月収の四分の一が、高額水道料金支払いに取り立てられ、地域によっては、収入の三分の一が収奪され消えていった！

しかも雨水を貯水し、一般の生活用水に使っていた、貧しい庶民の用法についてさえ、市内における一切の水利権を主張し、容赦なく料金の徴収を行った。

遂に市民の怒りを抑えきれなくなったコチャバンバ市当局が、契約解除を要求すると、同社はこの南米の最貧国に対し、違約賠償金として2500万ドルを要求し、やむなく支払わざるを得なかった。

因みに年平均140億ドルものベクテル社の純益は、ボリビア一国のGDPの二倍に当たり、かかる一地域との契約でさえ、貧しい途上国が徹底収奪される典型例なのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オルタナティブ通信）

いやしくも、TPPなる国家レベルの経済全般にわたる対米協定に、一端正式に加入したならば、後にどんな不都合が生じても、脱け出すことはまず不可能だろうし、万一可能でも、どのような不当不利な条件になるかも、知れたものではないのだ！！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/540.html#c8

【米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言】

＜

「娘もトヨタ車買った」米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言（MSN産経ニュース 2011年2月9日）

ラフード米運輸長官は8日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。1年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。

＞

〔資料〕トヨタ車、電子制御に欠陥なし　急加速問題で米運輸省 - 47NEWS 2011年2月11日
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000017.html

〔動画〕公聴会後のロックフェラー委員長 - YouTube [2分42秒]
http://www.youtube.com/watch?v=uj-bUvd0rQc

米運輸当局がこれ迄の強硬姿勢を一転させて、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出した。トヨタ攻撃の急先鋒だったラフード米運輸長官は記者会見で、自分の娘からトヨタ車を買いたいと言われ、「トヨタ車は安全だ」と自らがお墨付きを与えた話などを披露し、これ迄の態度を一変させてトヨタ車を持ち上げて見せた。

米国側がこうした異常とも思えるリップサービスを行っているのは、トヨタ車に対する過去の行き過ぎたバッシングの罪滅ぼしということではなく、この1年間で日米政府及びトヨタのような日本を代表する輸出産業との間で何らかの合意、握りが取り交わされたことを物語っている。その見返りが、今回のラフード運輸長官のリップサービスに見られる、米国市場におけるトヨタの信用回復というわけだ。

【一転、トヨタの信用回復に動いた米国の意図】

そして、日米政府そして日本の輸出産業の間で取引された、その合意、握りとは何かといえば、日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に他ならない。以下に2009年以降の動きを中心にトヨタリコール問題とTPPの動向を比較出来る年表を作成したが、これを改めて眺めると、この2つのテーマが正に不即不離の形で進展してきたことが見えてくる。


〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg

※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358


そもそも米国のオバマ政権が、TPPへの参加を表明した背景には、リーマンショック以降の苦境が続く米国経済の立て直しを図るために打ち出した「輸出倍増計画」にある。

これは、米国からの輸出を倍増させて、貿易不均衡の解消と国内産業の活性化及び雇用の確保を目標に、昨年1月のオバマ大統領の一般教書演説で述べられたものだが、大方は、その実現性を危ぶんだ。景気低迷の中にあっても米国が現在でも世界一の内需・消費大国であることに変わりはない。その米国が一転してモノを売る方に回るというわけだが、世界中で一体何処の国が米国製品の買い手となり得るのか。

急速な経済成長で確かに中国などアジア新興国の購買力は高まっているとはいえ、今の新興国市場が米国製品の輸出倍増の受け皿になるとはとても考えられない。例えばアップル社の製品の殆んどが中国、台湾のEMSで製造されているように、そもそも米国製造業の製造拠点の海外移転が限界まで進んでおり、今更、製品輸出に貢献する産業を国内に見つけようと思っても難しい状況だ。

また、中国に関しては、中国人民元の固定為替レートを保持している限りはTPPのような包括的な枠組みに参加すること自体が不可能だ。となると、米国製品の受け入れ先として残る標的は日本だけである。

【TPP加入は実質、関税自主権の放棄】

京都大学の中野剛志准教授が指摘しているように、TPPとは、米国が輸出倍増計画の下、日本を標的に打ち出した通商貿易戦略に他ならない。中野准教授も指摘しているように、TPPに加入を表明している国のGDPシェアを比較してみればそのことは一目瞭然で、「米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）」（中野剛志准教授）に他ならない。

〔資料〕（News Spiral）中野剛志：TPPはトロイの木馬─関税自主権を失った日本は内側から滅びる - THE JOURNAL 2011年1月14日
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

〔動画〕中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」 - YouTube [9分52秒]
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

但し、FTA（自由貿易協定）であれば、2国間で関税品目等を協議して決められるが、TPPの場合は、2015年迄に原則全ての関税をゼロにすることを前提としているわけだから、これは実質的な関税自主権の放棄に等しい。逆に言えば米国側の関税も取り払われるわけだから、自動車のような日本の工業製品を売り込み易くなるという見方も出来る。

しかし、米国も含め各国が通貨安競争に走る傾向が強い現在のような世界経済の下では、そうした希望的観測は全て裏切られることになるだろう。トヨタ車の信用が地に墜ちて販売台数が激減するのを尻目に、米国市場で大幅にシェアを伸ばしたのは韓国ヒュンダイ〔※日本生れのイ・ミョンバク大統領は現代グループ出身〕だが、トヨタの信用失墜もさることながらウォン安の追い風を受けたことが大きく働いた。

要するに凋落したGMに代わって世界一の自動車メーカーになったトヨタを、米国は円高と技術欠陥デマを流布することで完膚無きまでに恫喝し屈服させたのだ。

かくして、トヨタのようなグローバル輸出企業にとって残された選択は現地化である。米国市場ではトヨタに先行して現地化を進めているホンダの現地化比率が実に70％に達している。米国が今回のトヨタのリコール問題への対応を通じて発しているのは、「トヨタも米国内で車を売りたいのなら、ホンダのようにもっと現地化を推し進め、工場もヒトも米国内で調達しろ」というメッセージなのだ。

【米国のターゲットは農産品、医薬・医療、金融】

一方、TPPという万能鍵を得た米国は、虎視眈々と日本市場を抉じ開ける機会を狙っている。そのターゲットは、農産品、医薬品・医療サービス、そして金融である。中でも農産品はTPP加入の人身御供として差し出されると言っても過言ではなく、既に日本のメディアでは、国内産業の就業者比率で5％、GDPに占める比率では1.5％に過ぎない農林水産業が抵抗勢力になって「第3の開国」を阻み、日本の輸出産業の足を引っ張るのかというナイーブな論調が支配的になりつつある。

確かに、日本の農林水産業には抜本的な構造改革が必要だ。しかし、それは日本側の事情と戦略に基づいて進められるべきだ。

仮にTPPが導入され2015年迄に農産品の関税障壁が取り払われたら、大規模化が進んでいると言われる北海道等の農業生産者であっても全く太刀打ち出来ず、壊滅的な打撃を受けるだろう。

TPP議論に関しては、小泉政権時代の構造改革論者や経済学者までが勢い付いて〔※例えば池田信夫のような連中〕、米国の外圧を利用して構造改革や規制撤廃を進めるチャンスというようなことを言い出しているが、そんな与太話には間違っても乗ってはいけない。繰り返していうが、ＴＰＰとは米国製品を日本に買わせるために仕組まれた米国の戦略であり、相手の戦略に乗っかって自国民を利することなどできるはずがないからだ。

〔資料〕内田 樹氏の知らない比較優位 - 池田信夫 blog part2 2011年10月30日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html

〔資料〕社説：TPP反対論　米国陰謀説は的外れ - 毎日新聞 2011年10月31日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html

〔資料〕進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年6月23日 ※CSIS―前原、松下政経塾（CSISの下部組織？）
http://amesei.exblog.jp/13859223/


【現地化とTPP支持の見返りだったトヨタの信用回復？】

もう一度、私が作った年表に戻ってほしい。


〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg

※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358

〔資料〕2011年の貿易政策の課題と2010年の年次報告 2011 Trade Policy Agenda and 2010 Annual Report of the President of the United States on the Trade Agreements Program（PDF、全443頁）
http://www.ustr.gov/webfm_send/2597


管首相がTPP加入検討を言い出したのが昨年の10月、その僅か1カ月後に開催されたAPECでは、オバマ米大統領を議長とするTPPの枠組みが実質的に決められた。この時点で日本の輸出産業のTPP参加の支持とトヨタの米国市場での信用回復までのシナリオがほぼ決定されたと見ていいだろう。

トヨタは米国における更なる現地化の推進、そして日本国内においてはTPP参加支持に回ることを前提に米国内での信用回復という企業として大きな見返りを得た。一方、管直人率いる現政権は、国内輸出産業や経団連等の財界、経済団体からの支持を得られという見通しから、米国追従というかつて辿った道に再び舞い戻り「第3の開国」を言い出したのだ。

（転載終わり）


〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html?c14#c14

http://9300.teacup.com/donannto/bbs

http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html

何を担保にしようが、銀行から金を借りようが、利息を払おうが、そんなものは当事者の勝手である、銀行や不動産屋が何らかの被害を受けたなら分かるが、なんの関係もないヤツらが騒いでいる。

それにしても変な裁判である。

サッパリ隠れてもいない小沢氏の資金四億を検察側は隠していると言い、隠していない証明をしろと小沢氏側に言いがかりをつけている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/564.html#c5

長々と駄文を並べないで、自分は民主党政権を支持すると言えば良いのである。

そうか、そりゃ感心と

応じてあげるよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c5

福山はウソつきだ。
こういうウソつきがすすめるＴＰＰは信用できないのが
まともな考え。
こういうウソつきのいうことをまともに信じて
医療は、はいっていないのに反対派は臆測でものをいうと
コメントしていた人もいる。
いい加減で目をさましてほしい。

ＴＰＰは、かってのアメリカが日本に対して
要望してきた年次改革要望書のかたちをかえたものなのだ。
ＴＰＰはアメリカ（資本家）の利益のためにあることを
もっときちんと認識すべきだ。

山田前農相らは正しい。

交渉毎はどうすべきか。
少し話は変わるが、ハウステンボスが開業以来初めて黒字になった。
ＨＩＳの沢田氏がこの社長を引き受けるかどうかというときに
全ての数字を出してもらってから、詳細に検討して
これは、こうすれば利益がでるとわかったから
社長をひきうけたという。
そしてみごとに、黒字を出した。

交渉毎はそういうものだ。
相手の要求事項をきちんと見極めて
バスにのるか、のらないか決めるべきだ。

バスに乗らないとルールがつくれないという賛成派がいう。
行き先のわからないバスに乗れというのと同じではないか
あなたは、行き先のわからない
（ある意味、アメリカ基準の属国化という行き先はあるようだが）
バスに、安全かどうかをたしかめずに、そそくさと乗るのか。

ＴＰＰは国内問題でなく、
対外的な交渉の問題である。
いったん、条約にのれば、それは国内事情だけでは、そう簡単に
代えることができない。
関税自主権がなく、治外法権を押しつけられた、
あの不平等条約で、５０年以上も苦しめられた同じ轍を踏む必要はない。
国論を二分する問題だ。もっともっと情報を国民に出して
議論してからでも遅くはない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c9

http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/4776428.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1791609804&owner_id=6445842

今朝の東京新聞の一面にこんな記事が載って居ます。

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東京新聞　2011年11月月2日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

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何が、「早く交渉に参加しないと不利に成る」ですか！もう、内容は殆ど決まって居るのです。日本側の要求などアメリカは聞く気は無いのです。

それにも関はらず、ＴＰＰを推進しようとする財界、マスコミ、官僚、政治家たちは、「早く交渉に参加しないと不利に成る」等とウソをついて来たのです。

ＴＰＰに参加するとしたら、もう、ただ、ただ、アメリカの要求を飲み込むしか道は無く成るのです。

まるで、ハル・ノートではありませんか。

平成２３年１１月２日（水）

　　　　　　　　　　　　　西岡昌紀

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首相 TPP交渉参加を正式表明へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1797783&media_id=2

＜ＴＰＰ＞野田首相　交渉参加を正式表明へ　１１日に会見で
（毎日新聞 - 11月02日 02:35）

野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１１月１日、藤井太郎撮影
　野田佳彦首相は１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に関する記者会見を１１日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。米、豪など交渉中の９カ国は、ハワイで１２〜１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の大枠合意を目指しており、首相はＡＰＥＣで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。

　首相は１日の衆院代表質問で、ＴＰＰについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、ＡＰＥＣまでの決着に改めて強い意欲を示した。ＴＰＰ交渉への参加を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。【光田宗義】

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/566.html

毎度毎度「長々と駄文を並べ」て投稿しているのはおまえだろ。
おまえの投稿ほどくだらない幼稚な投稿はない。
資源の無駄だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c6

ところで著作の内容の一部紹介として醜悪政治家の野中広務に続き、第2弾として権力欲にとりつかれた野心家の桝添要一を取り上げている。以下にブログから抜粋した文を紹介する。桝添をよく調査し、桝添の「小沢批判」のいい加減さを論理的に喝破している点、高く評価されるべきだろう。

＜以下抜粋＞
　　　　　　　　　　　　舛添要一の小沢批判

〇九年前半、不人気の麻生太郎首相（当時）が退陣をせまられた時期、多くの自民党政治家から期待されながら、もったいぶった態度をとりすぎて人気が急落し、結局自民党を飛び出したものの、「新党改革」というミニ政党の長にしかなれなかった舛添要一という参院議員がいる。

いまは政界のピエロ的存在になっているが、東大出の元学者で、知的タレントして名を売り参院選にトップ当選して政界入りした。その舛添要一が、「新党改革」を立ち上げた頃に、こんな文章を書いた。

「小沢氏を政界から排除するという、私の最大の目標」「小沢氏に無理難題をつきつけられた小渕氏は脳梗塞で倒れ、社会党は瓦解し鳩山前首相は政界引退を余儀なくされた。こうしてみると、極端に言えば「小沢氏と組んだものは死ぬ」ということになるのでないか。皆、「小沢氏に殺された」と言えるのではないか。私はこれ以上、日本の政治に不幸をもたらす存在を許すべきではないと考える。そもそも政治家として小沢氏は何をしたいのか？　日本をどこに牽引し、どういう国家にしたいのか？　それが今ひとつ見えない。政治家として小沢氏がしてきたことで、この国を幸せにしたことがあっただろうか？」「私は、いまこそ”小沢的なるもの”にとどめを刺す時だと考えている。私が総理大臣になれば、最後のとどめを刺すことができる。」
　　　　　　　（「反小沢戦争の天王山」　　新潮４５　一〇年七月号）

最初に言わせてもらうと、この政治家の小沢一郎批判の手法は前述の野中広務の模倣だ。と言うよりも、政界で大いなる野心を持った人間が思わずとってしまう手法だ。どのような手法か、と言うと、その時その時の政界の実力者を「仮想敵」に見立てて、その人物を批判しつづけ、その人物が言うことにはことさらに反対や異議申し立てをし、「仮想敵」である人物の知名度の高さを借りて自分の名を売る、というやり方だ。

戦後昭和中期、多くの政治家から「仮想敵」にされたのは、言うまでもなく、あの悲運の政治家・田中角栄だったが、平成政界において、多くの野心家議員から「仮想敵」とされたのは、常に小沢一郎だった。それは紛れもない事実である。

前述の野中広務からはじまって、「新党さきがけ」の党首だった武村正義を経、小沢自由党を出て自民党にくら替えした小池百合子、そしてこの舛添要一まで、政界でなんとかのし上りたい野心家議員たちは、みんなそれをやってきた。僕の見るところ、それをやらずに実力でトップの座を手にしたのは、小泉純一郎だけだ。

舛添要一のこの小沢一郎批判は、ちょっと見ると、まとな小沢一郎批判のように見えるが、実は、偏見と曲解にみちた文章だ。かれは、この批判文の中で、「小沢氏に無理難題をつきつけられた小渕氏は脳梗塞で倒れ、社会党は瓦解し、鳩山前首相は政界引退を余儀なくされた。」と書いた後に、「極端に言えば「小沢氏と組んだものは死ぬ」ということになるのではないか。皆、「小沢氏に殺された」と言えるのではないか。」と結論づけている。

しかし、「小沢氏に無理難題をつきつけられた小渕氏は脳梗塞で倒れ」などと書いているが、それは事実だったのだろうか？　小沢一郎が小渕恵三首相（当時）につきつけた「無理難題」とは、いったい、どんな内容のものだったのだろう？それらについて、舛添要一は、なに一つ根拠も示さず、「小沢一郎は人殺しだ」という結論づくりのために筆を進める。

次にかれは、「社会党は瓦解し」と、まるでそれが悪いことであるかのように書く。しかし、左翼政党として長きにわたって野党第一党の座を守ってきた社会党が、東西冷戦構造が崩壊して将来の指針を見出せなくなったとたんに、政治理念の点検もせず、無節操にも、長年対立してきた自民党と連立政権を立ち上げ、国民からそっぽを向かれて瓦解した。

それは、当時の社会党の幹部たちの責任であって、小沢一郎が責任を負う必要など、これっぽっちもないはずである。もっと言うなら、そのような無節操な政党が瓦解することは、国民にとっては「いいこと」だったはずだ。舛添要一は、さらに、（小沢一郎のせいで）「鳩山前首相は政界引退を余儀なくされた」と書く。が、政権交代を果たした民主党鳩山由紀夫政権においては、そのはじめに、「政府は鳩山由紀夫首相、党は小沢一郎幹事長」という棲み分け条件が鳩山由紀夫から出され、それを小沢一郎が承諾したはずだ。

鳩山由紀夫が退陣を余儀なくされたのは、政府の掌握事項であった「普天間基地の移転問題」で政府がヘマをやらかしたからであって、政府に口を出すなと釘をさされてそれを守ってきた小沢一郎にはなんの責任もない話で、鳩山由紀夫が引退声明を出したのも彼の勝手というもので、何故、「小沢一郎の責任だ」と言われなければならないのか、僕には理解ができない。

そうした、根拠自体が信じるに値しないネタを寄せ集めて、結論だけは、「極端に言えば「小沢氏と組んだものは死ぬ」ということになるのでないか。皆、「小沢氏に殺された」と言えるのではないか。」などと、「死ぬ」とか「殺す」とかいった刺激的な言葉をもってきたあげくに、「私はこれ以上、日本の政治に不幸をもたらす存在を許すべきではないと考える。」とやるこの攻撃手法。僕は、ごく素直にこの文章を読んで、「こうした攻撃手法こそが批判されるべきではないのか？」と思った。

僕が思わず笑ったのは、「そもそも政治家として小沢氏は何をしたいのか？　日本をどこに牽引し、どういう国家にしたいのか？　それが今ひとつ見えない。」という件（くだり）だった。小沢一郎は、すでに書いたように、九三年に政治指針書『日本改造計画』を世に問い、その書は政治書としては破格の六〇万部も売れ、その評価によって、おおくの国民の支持を得てここまで来た政治家だ。

舛添要一という人物は、東大を出て、政治学の学者としてマスコミで人気を得て政治家になった人物だそうだが、そんな優秀博識の人物が、自分が敵として一文をしたためる相手の著作さえ読んでいないみたいに「（小沢一郎は）日本をどこに牽引し、どういう国家にしたいのか？それが今ひとつ見えない」などと書く。

僕たちでさえ、読めて納得できた『日本改造計画』を、「自分は今ひとつ読めなかった」と書いた時点で、舛添要一は、自分が読解力の不足した人間であるか、あるいは、この文章は或る思惑をもった作為的な文章であるかのどちらかを、読者に知らしめたのだ。どちらであるかは、言わずもがなのことだろう。

しかし、この人物はなかなかちゃっかりしていて、この文章の後半部では、「私は、政策的には、政治主導を主張する小沢氏の考えを高く評価しているし、彼の『日本改造計画』と私の「日本新生計画」は発想としては重なるところが大いにある。」と書いた後、「実際にやっていることは書かれていることとあまりにも違いすぎる。」と、話をそらして小沢批判を展開していく。

なんだ。ちゃんと読んで、わかっているじゃないか。そうからかってやらなければおかしいところだ。こんな批判文とはいえないような雑な文章でも、新潮社という大手出版主の雑誌に、『「小沢一郎」にとどめを刺す』なんて大見出しで掲載されると、なんか立派な文章みたいに見えるのだから不思議なものだ。

僕たちは、野中広務や文藝春秋社に感じたと同様の「良識の欠如」を、舛添要一や新潮社にも感じるわけだが、こうした現象が僕たちに教えてくれるのは、大手出版社においては、阿吽（あうん）の呼吸で、小沢一郎攻撃の姿勢が共有されているらしいということだ。それをしっかり認識した上で、雑誌類の小沢一郎批判を読まなければ、小沢一郎理解を間違えてしまうことになる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/567.html

【米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言】

＜

「娘もトヨタ車買った」米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言（MSN産経ニュース 2011年2月9日）

ラフード米運輸長官は8日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。1年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。

＞

〔資料〕トヨタ車、電子制御に欠陥なし　急加速問題で米運輸省 - 47NEWS 2011年2月11日
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000017.html

〔動画〕公聴会後のロックフェラー委員長 - YouTube [2分42秒]
http://www.youtube.com/watch?v=uj-bUvd0rQc


米運輸当局がこれ迄の強硬姿勢を一転させて、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出した。トヨタ攻撃の急先鋒だったラフード米運輸長官は記者会見で、自分の娘からトヨタ車を買いたいと言われ、「トヨタ車は安全だ」と自らがお墨付きを与えた話などを披露し、これ迄の態度を一変させてトヨタ車を持ち上げて見せた。

米国側がこうした異常とも思えるリップサービスを行っているのは、トヨタ車に対する過去の行き過ぎたバッシングの罪滅ぼしということではなく、この1年間で日米政府及びトヨタのような日本を代表する輸出産業との間で何らかの合意、握りが取り交わされたことを物語っている。その見返りが、今回のラフード運輸長官のリップサービスに見られる、米国市場におけるトヨタの信用回復というわけだ。

【一転、トヨタの信用回復に動いた米国の意図】

そして、日米政府そして日本の輸出産業の間で取引された、その合意、握りとは何かといえば、日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に他ならない。以下に2009年以降の動きを中心にトヨタリコール問題とTPPの動向を比較出来る年表を作成したが、これを改めて眺めると、この2つのテーマが正に不即不離の形で進展してきたことが見えてくる。


〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg

※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358


そもそも米国のオバマ政権が、TPPへの参加を表明した背景には、リーマンショック以降の苦境が続く米国経済の立て直しを図るために打ち出した「輸出倍増計画」にある。

これは、米国からの輸出を倍増させて、貿易不均衡の解消と国内産業の活性化及び雇用の確保を目標に、昨年1月のオバマ大統領の一般教書演説で述べられたものだが、大方は、その実現性を危ぶんだ。景気低迷の中にあっても米国が現在でも世界一の内需・消費大国であることに変わりはない。その米国が一転してモノを売る方に回るというわけだが、世界中で一体何処の国が米国製品の買い手となり得るのか。

急速な経済成長で確かに中国などアジア新興国の購買力は高まっているとはいえ、今の新興国市場が米国製品の輸出倍増の受け皿になるとはとても考えられない。例えばアップル社の製品の殆んどが中国、台湾のEMSで製造されているように、そもそも米国製造業の製造拠点の海外移転が限界まで進んでおり、今更、製品輸出に貢献する産業を国内に見つけようと思っても難しい状況だ。

また、中国に関しては、中国人民元の固定為替レートを保持している限りはTPPのような包括的な枠組みに参加すること自体が不可能だ。となると、米国製品の受け入れ先として残る標的は日本だけである。

【TPP加入は実質、関税自主権の放棄】

京都大学の中野剛志准教授が指摘しているように、TPPとは、米国が輸出倍増計画の下、日本を標的に打ち出した通商貿易戦略に他ならない。中野准教授も指摘しているように、TPPに加入を表明している国のGDPシェアを比較してみればそのことは一目瞭然で、「米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）」（中野剛志准教授）に他ならない。

〔資料〕（News Spiral）中野剛志：TPPはトロイの木馬─関税自主権を失った日本は内側から滅びる - THE JOURNAL 2011年1月14日
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

〔動画〕中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」 - YouTube [9分52秒]
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

但し、FTA（自由貿易協定）であれば、2国間で関税品目等を協議して決められるが、TPPの場合は、2015年迄に原則全ての関税をゼロにすることを前提としているわけだから、これは実質的な関税自主権の放棄に等しい。逆に言えば米国側の関税も取り払われるわけだから、自動車のような日本の工業製品を売り込み易くなるという見方も出来る。

しかし、米国も含め各国が通貨安競争に走る傾向が強い現在のような世界経済の下では、そうした希望的観測は全て裏切られることになるだろう。トヨタ車の信用が地に墜ちて販売台数が激減するのを尻目に、米国市場で大幅にシェアを伸ばしたのは韓国ヒュンダイ〔※日本生れのイ・ミョンバク大統領は現代グループ出身〕だが、トヨタの信用失墜もさることながらウォン安の追い風を受けたことが大きく働いた。

要するに凋落したGMに代わって世界一の自動車メーカーになったトヨタを、米国は円高と技術欠陥デマを流布することで完膚無きまでに恫喝し屈服させたのだ。

かくして、トヨタのようなグローバル輸出企業にとって残された選択は現地化である。米国市場ではトヨタに先行して現地化を進めているホンダの現地化比率が実に70％に達している。米国が今回のトヨタのリコール問題への対応を通じて発しているのは、「トヨタも米国内で車を売りたいのなら、ホンダのようにもっと現地化を推し進め、工場もヒトも米国内で調達しろ」というメッセージなのだ。

【米国のターゲットは農産品、医薬・医療、金融】

一方、TPPという万能鍵を得た米国は、虎視眈々と日本市場を抉じ開ける機会を狙っている。そのターゲットは、農産品、医薬品・医療サービス、そして金融である。中でも農産品はTPP加入の人身御供として差し出されると言っても過言ではなく、既に日本のメディアでは、国内産業の就業者比率で5％、GDPに占める比率では1.5％に過ぎない農林水産業が抵抗勢力になって「第3の開国」を阻み、日本の輸出産業の足を引っ張るのかというナイーブな論調が支配的になりつつある。

確かに、日本の農林水産業には抜本的な構造改革が必要だ。しかし、それは日本側の事情と戦略に基づいて進められるべきだ。

仮にTPPが導入され2015年迄に農産品の関税障壁が取り払われたら、大規模化が進んでいると言われる北海道等の農業生産者であっても全く太刀打ち出来ず、壊滅的な打撃を受けるだろう。

TPP議論に関しては、小泉政権時代の構造改革論者や経済学者までが勢い付いて〔※例えば池田信夫のような連中〕、米国の外圧を利用して構造改革や規制撤廃を進めるチャンスというようなことを言い出しているが、そんな与太話には間違っても乗ってはいけない。繰り返して言うが、TPPとは米国製品を日本に買わせる為に仕組まれた米国の戦略であり、相手の戦略に乗っかって自国民を利することなど出来るはずがないからだ。

〔資料〕内田 樹氏の知らない比較優位 - 池田信夫 blog part2 2011年10月30日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html

〔資料〕社説：TPP反対論　米国陰謀説は的外れ - 毎日新聞 2011年10月31日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html

〔資料〕進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年6月23日 ※CSIS―前原、松下政経塾（CSISの下部組織？）
http://amesei.exblog.jp/13859223/


【現地化とTPP支持の見返りだったトヨタの信用回復？】

もう一度、私が作った年表に戻ってほしい。


〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg

※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358

〔資料〕2011年の貿易政策の課題と2010年の年次報告 2011 Trade Policy Agenda and 2010 Annual Report of the President of the United States on the Trade Agreements Program（PDF、全443頁）
http://www.ustr.gov/webfm_send/2597


管首相がTPP加入検討を言い出したのが昨年の10月、その僅か1カ月後に開催されたAPECでは、オバマ米大統領を議長とするTPPの枠組みが実質的に決められた。この時点で日本の輸出産業のTPP参加の支持とトヨタの米国市場での信用回復までのシナリオがほぼ決定されたと見ていいだろう。

トヨタは米国における更なる現地化の推進、そして日本国内においてはTPP参加支持に回ることを前提に米国内での信用回復という企業として大きな見返りを得た。一方、管 直人率いる現政権は、国内輸出産業や経団連等の財界、経済団体からの支持を得られという見通しから、米国追従というかつて辿った道に再び舞い戻り「第3の開国」を言い出したのだ。

（転載終わり）


http://9300.teacup.com/donannto/bbs

http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c17

＞なぜこれが「隠しマンション」といわれるかと言えば、政治家の「議員資産等報告書」には一切記載されていなかったからだ。

政治資金収支報告書の方に政治団体の資産として全部記載してあり隠していない。
議員資産として報告しないのは当たり前だ。
資産として書いたら、実態が異なるため逆に違法になる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c23

そうはならないよ。

今まで関税のために不当に高かったものが、正当な価格で買えるようになるだけ。

TPPは低所得者にやさしい政策なんだよ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/542.html#c6

　前原政調会長は、ＴＰＰ参加に警鐘を鳴らす人たちに、居もしない“おばけ”を持ち出しあれこれ言っていると中傷した。

　ＴＰＰ参加に血眼になっている政治家・官僚機構・学者は、本来はそうはあってはならないはずだが、職業的習性なのか個人的資質なのか、もっともらしく聞こえればいい、賛成さえしてもらえればいいという恥ずべき言動に励んでいる。
　そのため、ＴＰＰの内実はできるだけ秘匿するという基本態度を貫き、既にあるＴＰＰ協定の条文も開示せず、「協定が国益に沿ったものとなるよう最大限努力することは当然だ」と建前を叫びながら、それが可能かどうかがすぐわかる交渉経過や交渉スケジュールを教えることはしない。

　慎重派（憂慮する国民）をなだめる説明手法として、「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性」という表現が使われている。

　しかし、ＴＰＰが内包する最大の危険性は、ＷＴＯとは異なり、ネガティブリスト方式になっていることにある。

　ＷＴＯで例えば関税を引き下げる約束をするときは、引き下げ対象の品目を列挙する。逆に言えば、リストアップしなかった品目は関税を引き下げる義務を負わない。

　一方ＴＰＰは、原則が関税撤廃・自由で無制限の投資・内国民待遇のサービス交易であり、原則の例外扱いが認められるのは、交渉で認められた具体的な品目や業務だけなのである。
　どういうことかと言えば、例外扱いや適用対象外にしたい品目や項目はどんなに細かくなろうとも、一つ一つリストアップし、合意を得てネガティブリストに載せなければならないということである。

　日本国内の事情や国民の不安をいくら説明したから参加国の“善意”が期待できると、いちいち交渉の俎上に乗せることをネグったり、交渉期限が迫っているからと焦って忘れてしまい、ネガティブリストに載せることができなければ、その品目や項目には“ＴＰＰの原則”＝自由化が適用されることになる。

　ＴＰＰとはそういう原理と構造で成り立っているものなのだから、外務省が民主党ＰＴ総会で“安心”を与えるために説明したという、「複数国間の交渉では、ある国の食品安全に関する措置の変更が他国から一方的に求められることは想定しがたい」とか、「交渉参加国間の自由貿易協定（FTA）では金融サービス分野で公的医療保険制度は適用除外されている」といった内容はまったくのナンセンスなのである。

　今日未明の投稿で書いたように、「病院は、国立・県立・市立・公立大学付属病院など政府保有が多いので、それを理由に門戸をこじ開けられる可能性もある。なにせＴＰＰは社会活動を網羅する包括的な協定だから、ネガティブリストにない限り、理念的表現や抽象的な文言を根拠に、様々な“規制緩和”を押し付けられる可能性がある」のだ。

　だからこそ、仮にＴＰＰ交渉に参加するとしても、政府はじっくり腰を据え英知を集めて、一つ一つこの“規制緩和”なら、ヘ理屈や無理筋の強弁を含めて、どういうことにまで自由化の範囲を主張できるのかを必死に考える必要がある。
　そして、奇妙な主張にみえても一分の理でもあるのなら、それをネガティブリストにきちんと載せなければならない。

　さらに、ネガティブリスト方式は、時限核爆弾という危険極まりない要素を持っている。

　新しいサービス分野や商品が生まれた場合、それらは“自動的”に原則（自由化）の対象になる。

　例えば、日本で禁止されている「混合診療」が、ＴＰＰ発効から２年後に解禁されたとする。
　そのとき、米国の政権が、「混合診療」は新しく生まれたサービスであり、米国の医療会社や保険会社は内国民（日本人）と同じようにそれに関する業務が行えると主張すれば、それを受け入れるしかないのだ。
（米国は、口先では、日本国民が「混合診療」を安心して受けられるよう医療や保険のサービスを行いたいというだろうが．．．）

　「混合診療」はたんに一例にすぎない。ＴＰＰ発効後生まれてくる新しい業種や商品は、すべて自動的に自由化の対象になる。
　農産品でも、コメでも小麦でもない新しい品種の穀物が栽培されるようになれば、自動的に自由化の対象になるのだ。

　ＴＰＰに潜むこのような危険な仕掛けをきちんと説明せず、日本が参加しても残された交渉の時間はないという交渉スケジュールであることを知っていながら、ＴＰＰに参加しようと言うのは狂気の沙汰である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/568.html

　この国の政治は真面目にＴＰＰ問題を考えているのか。

　そうではない。すべて八百長だ。ガス抜きだ。

　ＴＰＰに関する集中審議を１１日に行うことで民主党と自民党の
国対委員長が合意したという。

　このニュースを知ってふざけるなと思った。

　ＡＰＥＣ首脳会議が始まるのは１１月１２日ではなかったのか。

　その時に野田首相がオバマ大統領に交渉参加を表明するのだろう。

　いくら１１日に集中審議をしても手遅れだろう。

　なぜ集中審議を今しないのか。

　なにもかも不真面目だ。政治家は国民を舐めている・・・

　　　　　　　◇

１１日にＴＰＰ集中審議＝３次補正、２日に審議入り
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100980

　民主党の平野博文国対委員長は１日夕、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会い、１１日に衆参両院の予算委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する集中審議を行うことで合意した。
　また、衆院予算委は理事懇談会で、東日本大震災の本格復興策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案について、２日に安住淳財務相から提案理由説明を受けることで一致した。（2011/11/01-22:12）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/569.html

2011年11月2日(水)
玄海町長 九電と密接関係
受注建設業者の大株主

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の再稼働をいち早く容認した玄海町の岸本英雄町長と九電とは、文字通り「原発利益共同体」ともいえる密接な関係にあります。

　岸本町長は、地元建設会社「岸本組」（唐津市）の第２位の大株主。１９９５年に佐賀県議に当選するまで同社の専務取締役（営業本部長）で、現在の社長は弟です。

　岸本組が佐賀県に提出した工事経歴書（２００７年度〜０９年度）によると、玄海原発３・４号機構内ケーブルダクト蓋受枠修繕工事、玄海原発多目的休憩室周辺整備工事など、九電から玄海原発関連の工事を１９件、計約４億３５００万円も受注しています。

　九電の子会社「西日本プラント工業」からも社員寮の改修工事など８件、計約１億３０００万円の工事を請け負っています。

　さらに、岸本組は電源３法交付金など原発がらみの公共事業を１４件、計６億２７００万円受注しています。

　九電ときわめて利害関係が深い町長が、原発の再稼働に率先して「理解」を示すことには、町民からも批判の声が上がっています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/570.html

くだらない事にいちいち反論する興味がないのだ。
反論したいようなコメントをよこせ。

せっかくだから一つだけ言っておこう。

>民主党政権になってよくなったことは少ないが、指標を見る限り、悪くなったことはあまりないけどな。

「指標を見る限り」

イザナミ景気を上回る好景気が続いていると言っていたであろう。
実際は、ワーキングプアーが1000万人をこえ、非正規社員が噴出している時代に。

これも、いい加減な経済指標のせいなのだ。
経済指標とは、国家全体の数値で言っていて、アメリカでも99％デモが起きているように、上層部の指標を足せばそうなるのであり、実際の国民生活を反映してないのだ。

故に、指標が良くなれば良くなる程に、格差は進んでいると言うことだ。
その指標さえも上がらないようでは、これもまた大変困ったことである。

要するに「経済指標」という言葉を持ち出すことが、間違っているのだ。

これで、良いかな！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c7

先に私が質問したので、それに答えるのが先です。

中韓の場合、少ない数の原発しか持っていなければお前にはキレイな核と見えるようですが、向こうは日本と違って軍備があることの視野も
持ってほしいものですね　笑

尤も北朝鮮がミサイルを撃ってきたのにそれには黙っているような連中が「反原発」を口にする資格すらありませんけど　♪

日本の原発を止めるのに何故か近隣諸国の原発にはだんまりの自称　反原発派の馬鹿共は何故そこまで急かすのでしょうか？　笑

逃げるように質問で返し、英語もできないおバカさんがコメントできるのも問題ですね♪

質問項目（一部改）

・>>27より　不満分子粛清⇒TPP締結　の懸念があるなら、小沢一郎含めグループは何故、離党して形成を立て直さないのか？

・山本太郎は具体策を立てていないのに何故そこまでして原発危ないだけを連呼しているのか？

・近隣特定アジア諸国への原発保有を指摘しないのは何故か？（数を問題にするなら日本も同じ数に留めておけば問題ないのか？）

・こういった疑問に信者や関係者は誰も答え無いのは何故か？

何度も言いますが、

先に質問したのは私です。それに答えてから　グダグダ　言いましょう♪

↓
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c31

＞小沢にもハメられたようなものだ。責任をとれ。

全く、そのとおり、
小沢が居なければ先の衆院選で民主党になど票を入れなかった。
ここまで無茶苦茶な民主党と判っては小沢も責任を感じるべきである。

これを言い出すと、私など裏切り者扱いであるが、実際のところ、今となっては私と同じように思う人が多くなってくると思います。

当然のことですよ。
子供の世界じゃあるまいし
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/569.html#c2

それはあなたが根拠もなく勝手に思っているだけ。

参加国にはそれぞれの国の事情がある。
その事情を無視するという取り決めにはなっていない。

だからルールについて交渉するのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/562.html#c5

かくして、阿修羅♪は衰退の一途をたどる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c84

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03

ちなみに、形式だけの対米年次改革要望書は閲覧出来ることからも、対日年次改革要望書のPDF資料を意図的に削除したことは明白である。一部だが、司法制度改革と対日年次改革要望書に関する資料があったので、紹介しておく。

〔資料〕年次改革要望書について By 弁護士 武本夕香子 2008年12月15日（PDF、全27頁）
http://www.veritas-law.jp/ronbun_doc/20100822142013_1.pdf
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c18

虚勢を張っても無駄。
反論できなければ、悔し紛れの「負け犬の遠吠え」のごとく、
中傷して煽ったりせず、黙っとけよ（失笑

＞イザナミ景気を上回る好景気が続いていると言っていたであろう。

言うと思ったよｗ
指標ってものは、総合的見るものだよ。
民間の給与所得がここ１０年以上、下落しているとか、
自殺者1998年以来、年間３万人を超え、自殺率が高止まりしているとか、
（２００３年、小泉政権時代、過去最悪の自殺者を記録）
貧困率が上昇しているとか、
（かげろう景気時代）企業内留保が増えているとか。

おまえも、「ワーキングプアーが1000万人をこえ」と
指標を使っているじゃないかｗ

「いい加減な経済指標」といいながら、
指標を使う支離滅裂さ。

指標を否定するなら、おまえの妄想を信用しろとでも？ｗ

＞これで、良いかな！

まったくダメ。論外ですな。
そのほかの点についてもまったく反論なし。
「くだらない」といいながら、
「くだらない」レスしかできないおまえは、
不合格！
「くだらない」といいながら、いつも執拗に粘着するおまえはなんなんだ？ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c8

http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/468.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/571.html

Roentgenium：多くの日本国民にTPPの正体を知る手掛かりを与えない為に、以前は公表されていた「対日年次改革要望書」が非公開になり、これ迄閲覧出来たものも管政権の下全て削除された。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03

ちなみに、形式だけの対米年次改革要望書は閲覧出来ることからも、対日年次改革要望書のPDF資料を意図的に削除したことは明白である。一部だが、司法制度改革と対日年次改革要望書に関する資料があったので、紹介しておく。

〔資料〕年次改革要望書について By 弁護士 武本夕香子 2008年12月15日（PDF、全27頁）
http://www.veritas-law.jp/ronbun_doc/20100822142013_1.pdf

〔動画〕TPPの影響、民法も「開国」か - YouTube [2分57秒] ※外国人弁護士活動の規制緩和も年次改革要望書に既にあった内容
http://www.youtube.com/watch?v=ilQeIyLg5Pg
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c19

ＴＰＰグローバル自由化（弱肉強食環境整備）
原発事故（企業利潤優先）
増税（国民へのつけ回し）
格差（その結果の現れ）

ということが起きているのではないですか

新自由主義を進める政党、
民主党も自民党も打倒しなければならないですね
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c9

多くの人たちが、売国政党に豹変してしまった民主党に困惑すると同時に、激しい怒りを覚えている。

小沢は離党覚悟でTPP反対運動を展開すべきだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/569.html#c3

小沢起訴議決で、検察審査会は、審査員の平均年齢を２度も言い直した。
30.9歳、足し忘れがあったから33.91歳、年齢の基準間違えていたから34.55歳。
「若すぎるし、こんなミスありえない」と誰しもが思った。
クジをやった結果だという。たった11人の平均年齢の計算でだ。
こんなおかしなことを大手メディアは一向に取り上げない。
東京新聞「こちら特報部」が1回取り上げただけだ。
東京新聞2010年10月16日「年齢クルクル検察審査怪」「情報の公開を」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%28%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E7%89%B9%E5%A0%B1%E9%83%A8%EF%BC%89.pdf

一年以上が過ぎ、忘れ去られようとしている。
一市民Ｔは忘れきれない。起訴議決がこんなにうまくいくはずはない。必ず裏がある。

数字をいじっているうち、やっとわかった。

ここまでやるかということをやったようだ。
あまりに大胆で、まさかの禁じ手を使っているので気づきにくい。
その騙しは意外に、単純、幼稚だ。

＜初回「審査員平均年齢30.9歳」と公表したが、30.9歳はどこから出てきたのか＞

クジ引きをやれば30.9歳などという若年齢にはなりえない。
でも、審査員は存在した。おかしい。
そうなると、事務局が正式なクジをやらず、審査員を選定したと考えるしかない。
事務局がめぼしをつけた人に「貴方は審査員になりました」と連絡し、召集をかけたと、一市民Ｔは決め付けてみた。
召集された本人も審査員だと思い込むだろう。誰にもばれないでことが進む。
こうして召集された集団の平均年齢が30.9歳だったということだろう。
事務局は少しオツムが弱い。30.9歳という平均年齢が確率的に発生し得ない若年令だということに気づいていなかったようだ。国民全員を欺くなら、平均年齢47歳くらいとしておけばよいのに。

＜「平均年齢33.91歳、足し忘れ37歳」と言い出したのは何故だろう＞

「平均年齢が低すぎる。確率的にもありえない」と言われ、事務局は慌てた。
足し忘れがあったとして、年齢のかさ上げを考えたようだ。しかしこのストーリーには無理がある。
全国民が注目している事件だ。検算もするはずだ。たかが11人足すのに、足し忘れなどするか。
それに、37歳足し忘れがあったと気づいたら、躊躇なく平均年齢を（30.9×11＋37）／11＝34.27歳と計算し、34.27歳とするはずだ。足し忘れという理由は作り事。

では、事務局は平均年齢を33.91歳とどうして言い換えたのだろうか？
一市民Ｔの推理はこうだ。
実際は足し忘れなどしていないのだから、かさ上げした平均年齢を割り出す作業をしなければならない。
11人分を10人分だと発表するのだから、30.9×11÷10＝33.99くらいでよいと考えた。ただ、年齢合計は整数にならないとおかしい。33.99歳とすると、11人の年齢合計は　33.99×11＝373.89となる。そこで、0.89歳端数調整して年齢合計を373か、374に決めたいが、事務局は373を選んだ。こうして年齢合計373が決まると、かさ上げ平均年齢は373÷11＝33.91となる。この数字が事務局公表の平均年齢だ。一市民Ｔの計算と少数第2位までピタリと一致する。

次に、足し忘れの年齢を計算しなければならない。
ここで、事務局は大きなチョンボをやらかした。
本来、足し忘れ年齢は（33.91−30.9）×11≒33　と計算し、それを公表すれば嘘がばれないで済んだ。
ところが、事務局は、37歳足し忘れとしてしまったのは、何故だろう。
ミスをしたロジックを見抜くのは難しいが、以下のように考えるとどうやら説明できる。
第２回議決平均年齢として、第1回議決平均年齢34.27歳をうかつに使って計算してしまったのではないか。そうすると、足し忘れ年令は （34.27−30.9）×11 ≒37になる。
何故、このような初歩的なミスをおかしたのだろうか。
平均値を出した担当と足し忘れを計算した担当が別だったかもしれない。相互に確認しないまま、足し忘れ計算で、間違った平均年齢を使ってしまったということが考えられる。
第一検審が審査員選定業務を担っており、4回の審査員･補充員44人を決めている。（クジで決めたとは言わせないが）
第一検審は、選管名簿からでない審査員を起用していたので、後ろめたくて、審査員･補充員の名簿を作っていなかったのではないか？
第五検審は、決まった審査員･補充員の中から、当日の審査に出席できる人を選ぶのが主たる仕事のようだ。当然議決日のメンバーも第五検審が選んでいる。
平均年齢の修正作業を第一検審と第五検審で一緒にやったため、ミスしたのだろう。
いずれにしても、慌ててやったミスだろう。これもお粗末だ。

＜34.55歳としたのは何故か。34.55歳の意味は？＞

「足し忘れの37歳を入れて計算すると、平均年齢は （30.9×11＋37）／11＝34.27歳となり、33.91歳とならない。この34.27歳は、事務局が呈示した第１回議決平均年齢と同じでミステリーだ」と追及され、また34.55歳と言い直した。そしてその理由を就任時の年齢を使っていたので議決時の年齢に直したためとした。
「議決時の年齢に直しただけでは、34.55歳にはならない」と追及され、手嶋事務課長は「 足し忘れ以外の10人として計上した数字自体にも誤りがある。この数字はお忘れ頂いた方がよい。」と苦しい答弁になってしまった。過去のことも全部間違いでしたと言っているのと同じだ。

そもそも、生年月日しか書かれていないのだから、就任時の年齢をいちいち出すことなどしないと思う。就任時で計算をしたとはとってつけた嘘だ。審査員の平均年齢といえば、議決時の年齢表示が当然だ。

それでは、34.55歳をどのようにして出してきたのだろう。
事務局は全く別個の集団の平均年齢を持ち出したと思う。おそらく、選管選出の候補者予定者リストから比較的若い人達11人を抜き出してきたのだろう。そして、その人達を見かけ上の審査員と決めたのだろう。その平均年齢が34.55歳となったということだ。
これらの11人は、本人も知らない、帳簿上だけの審査員だ。本人に確認したいものだ。
そもそも34.55歳が本当の審査員の平均年齢だとしたら、最初からこの年齢を公表していたはずだ。面倒くさいことはしないはずだ。

上記で説明したように、30.9歳と34.55歳は、全く違った集団の平均年齢だと思う。従って、30.9歳から34.55歳になったことなど説明不能だ。事務局は「これまでの数字はお忘れになった方がよい」としか言いようがないのだ。

皆さんも推理してくださいね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/572.html

>参加国にはそれぞれの国の事情がある。
>その事情を無視するという取り決めにはなっていない。

↑
あほか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/562.html#c6

天才・・・×
天災・・・○

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/544.html#c12

多分“大阪気質”の本質を知らぬ　無知蒙昧の輩ども＝“左翼”＝“ひだりまき”が成せる所業であること明白である。
又　多分“大阪”とは　縁も　ゆかりも無い輩どもである。

因みに　橋本の舌峰は　鋭く“日教組系＝府教育委員会”＆“地方労働組合”を
相手に堂々と対峙して居ります。

今だかつて“政治家＝国会議員＝知事＝市長”等々が　上記の“ひだりまきども”＝“醜悪極まる集団”に対して　まともに面と向かう形態にて　屹立対峙することは皆無であった事実が在る。

依って　当該“ひだりまきども”は　若し[橋本　徹]の勝利に遭遇する最悪の事態に至れば　罹る“ひだりまきども”は　おのれが享受している“既得権益”
即ち　戦後　６０数年に亘り“日本国”を貶める事に邁進して来た　過去の栄光
＝汚れた醜悪な栄光が　瓦解するのは必定である。

依って　手段を選ばず必死の形相で“反橋本”を“わめき”／“ほざいている”
所以である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/347.html#c27

「東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。」

つまり、小沢の隠し資産だという講談社の主張が司法の場で事実認定されているのである。

「6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）」という隠し資産が司法の場で認定された小沢。

国会議員としての道義的責任上問題なのは明らかだ。
この隠し資産についても小沢を徹底的に証人喚問で追及しなければならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c24

小沢は腹の底ではTPPに賛成だ。

その証拠に小沢は、TPPに反対だという議員署名に参加していない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/569.html#c4

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611

抜粋
日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。

1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。
2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、
医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）ということです。
他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。
そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。

アメリカの狙いは、日本の皆保険制度を解体して、公的保険の役割を「米国生命保険会社」に担わそうとするもの。
そんなアメリカにコビを売り、アメリカから利権のおすそわけを狙っているＴＴＰ推進議員は、まさに売国そのものだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c12

こんなコミックもあるようです。
「誰がためにポチは鳴く」
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/409406012X/asyuracom-22

いやな世の中です。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/546.html#c6

デタラメもいいところだ。

確率的には十分あり得る。

平均年齢が20代となる確率だってあるのだ。
その確率が高いか低いかだけの違いでね。

つまり、確率的には34.55歳となることは十分ありえるということ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/572.html#c1