今日、小沢氏の公判の証人として、石川議員が午前と午後２回出廷。指定弁護士と弁護団、裁判官からの質問が行われた。小沢氏の裁判であるが、あれだけ騒いでいた大手新聞社の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の扱いは非常に小さいと感じる。

この中で、産経新聞が公判に速記者を送り込んいるのか、詳細な記事が出ていて救われる。大手マスコミが、この記事を大きくとり上げなかったのは、最大の注目点の小沢氏の関与（指示）があったのかということに対して、石川氏が悉く否定したので、そのことをあからさまに大々的に知らせたくはないという意識が働いていたからと思われる。

石川氏の証言で重要な点は、水谷建設からの5000万円については完全に否認し続けたことで、これは自身の裁判にも活きる証言である。またもっとも重要な小沢氏が関与したとの検事調書にサインしたことに対しては、以下のように否定した（以下産経新聞ＷＥＢから）。

弁護人「（政治資金収支報告書の虚偽記載に）小沢さんの関与を認める調書が取られている。改めて、客観的に小沢さんへの報告・了承はあったんですか」
証人「いいえ」　《急に語気を強め、続ける》
証人「ありません」
弁護人「事実と異なることを分かっていて、調書に署名したんですね」
証人「はい」
弁護人「（裁判長らを見やり）裁判官も疑問を持つところです。なぜ署名したんですか」
証人「結論からいうと、自分の弱さです。私も大変苦しく、周囲の支援者、秘書、他の人にも苦しい思いを味わわせていました。ある程度は（検察側に）迎合しないと大変だ、と思いました」
　《さらに、検察側の供述誘導について尋ねていく弁護側。「検察官から『これぐらい書いても小沢さんの起訴はない』と言われた」「上司が『もっと強い表現にしないと困る』と言っている。ここまでなら大丈夫」。石川被告は自身の公判などと同様、検察官の巧妙な説得があったと強調する》
　弁護人「署名しても小沢さんには影響しない、否認すれば小沢さんに迷惑がかかる、と聞かされたんですね」
　証人「はい。（小沢被告の）奥さんを（特捜部の聴取に）呼ばなければいけなくなる、と聞かされました」
　弁護人「小沢さん自身も」
　証人「当然考えられると思いました。やはり特捜部が考える調書にサインしなければ、と思いました」

この部分には、裁判長も疑問をもっていたことで、以下の質問をして石川議員が答えている（以下も産経新聞ＷＥＢから）

裁判長「検察調書には水谷建設の件と収支報告書の件があり、このうち水谷については否認。報告書に関しては、（小沢被告の）関与をうかがわすような記載がある」
証人「はい」
裁判長「小沢さんは秘書として仕えた人。不利益になる、事実と違うことを記載するということについては？」
証人「そういう認識はあったが、自分の周りの人々や自分の再逮捕など、いろんなことがあり、○○検事（法廷では実名；田代検事）から『（小沢被告の）起訴はない』と言われ、サインした」
裁判長「証拠になるという認識はあったのでは」
証人「確たる認識はなかった。この件で、小沢さんが起訴になるかならないかということだったので。○○検事（田代検事）に『（起訴は）ない』といわれていたので調書にサインした」
裁判長「調書の文言は、すべて検事が書いたのか」
証人「○○（田代）検事が書いたこと。決定的なことは○○（田代）検事が書いた」
裁判長「４億円が『表に出せない資金』という認識は？」
証人「（調書の中で）○○（田代）検事が、そういう文言にしたので。というか、（取り調べ中は）ずっと問答が続いていたんで。どうなんだ、と。検事が考えて書いた。訂正をお願いしたが、直してくれなかった」

石川議員は何故、小沢氏に不利になる調書にサインしたのか？これは、連日朝から夜の１１時、１２時まで責められ、いつまで続くかわからない状況下で、調書にサインしても小沢氏は起訴されないと検事から言われれば、人間楽な方を選んでしまう。

鈴木宗男氏が収賄の罪で収監された理由も、東京地検特捜部が鈴木氏にお金を出したという会社社長を責め立て、石川氏と同じような状況でサインさせた調書が証拠となった。この社長は過去の経理問題を特捜部に指摘され、検察は過去に遡って会社をどうにでもすることが出来ると言われ（脅され？）てサインした。この状況を後で上申書として裁判所に提出したが認めてくれなかった。こんな話を聞けば、郵政不正事件で、証拠を改ざんしたぐらいでは全く驚かない。

11月末には、石川議員の調書を取った検事が証人に立つ。どちらが証人申請したかわからないが、弁護側は石川議員の調書がどのように検事によって書かされたかを立証しなければならない。これからが本番である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/539.html

参考資料：
http://www.asyura.com/sora/hasan5/msg/783.html

昨今、周囲の人を｢Ｂ層」と揶揄する方が増えましたが、その「Ｂ層」の目を覚まさせるためにも、政治家の疑惑は徹底追及したほうが宜しい。その方が「Ｂ層」とやらの幻想は崩れるでしょう。

もちろん官僚さんの過去も疑惑が大量にあるでしょうから、政治家さんも官僚さんの疑惑を徹底追及した方が宜しい。

でもって、検察さんの過去も疑惑が大量にあるでしょうから、官僚さんも検察さんの疑惑を徹底追及したほうが宜しい。

尤も、最期は追求の手を緩めて、たがいに、なあなあにしちゃうんでしょうけどね。今の民主党と自民党のように。

それでもやらないよりはマシ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/527.html#c23

それでいいのか､ｱﾒﾘｶ･ｵﾊﾞﾏのための自由貿易という名の陥穽と罠

｢ﾄﾞｼﾞｮｳ｣が｢希望｣を言い出した｡28日の所信表明｡野田首相は仙台市の詩人･大越桂さん(22)の詩｢花の冠｣の一節を引用しながら､｢希望の種をまきましょう｡希望の芽を大きく育てましょう｡それらは希望の花となり､全ての国民を勇気づけてくれるはずです｣と演説｡国民が希望を持てるように頑張ると訴えた｡

確かにいまは希望が持てない時代だ｡経済は上向く気配がなく､給料は増えず､年金はかすめ取られ､被災地の復興は遠く､放射能は漏れ続けている｡将来への不安は幾重にも重なり､簡単に消えない｡そんな社会を変えたい､変えて欲しいという思いは､誰もが抱えている｡そこを狙い撃ちすれば､共感が得られると計算したのだろう｡

だが､ﾄﾞｼﾞｮｳが吐けるのは泥ぐらいだ｡希望なんて出てこない｡
野田が推し進める政策が実現すれば､この国と国民は全てを失う｡それを分かっていながら実行するつもりなら､ﾍﾞﾗﾎﾞｰな売国奴である｡分からないでやっているのなら､単なる暗愚｡どっちにしたって夢も希望もない｡あるのは絶望だけだ｡

野田は12日からﾊﾜｲで開かれるAPECで､TPPへの参加をぶち上げるつもりだ｡大ﾏｽｺﾐや一部の学者も｢早く参加の決断を｣と背中を押しているが､冗談ではない｡｢自由貿易をやめれば未来はない｣とか言っているが､日本は十分に自由貿易だ｡菅前首相はﾄﾁ狂って｢平成の開国｣とか言っていたが､わが国はとうの昔に開国している｡

◆国会で｢希望｣を演説する野田ﾎﾞﾝｸﾗ売国首相は円高とTPPと復興､放射能の｢絶望｣を国民にひた隠ししている

【ｱﾒﾘｶの手下としてTPPに強制加入され､大増税が強行されるこの国の国民生活のこれから】
しかも､TPPは日本にとってひとつとしてﾒﾘｯﾄがない｡絶対に仲間入りしてはいけない協定だ｡京大大学院准教授の中野剛史氏は､こう言った｡
｢TPPで日本の工業品の輸入は増えると強調していますが､TPP交渉参加国の9ｶ国に日本を加えたGDPは､全体の7割が米国で2割を日本が占めます｡残りは1割程度だから､日本が輸出できる相手は米国ぐらいになる｡しかし､その米国の関税はすでに低く､日本企業の現地生産も進んでいます｡しかも､ｵﾊﾞﾏ大統領が5年間で輸出を倍増すると宣言した｡『世界にﾒｰﾄﾞ･ｲﾝ･ｱﾒﾘｶを売る米国に戻ろう』と訴えている｡そんな国を相手に､日本が輸入を増やせるわけがないのです｣

万が一､関税の撤廃で輸出が増やせたとしても､一時的なものだ｡貿易黒字が増えれば円高圧力が強まる｡数%の関税がｾﾞﾛになったところで､円高が進行すれば､値下げ分など軽く吹っ飛んでしまう｡輸出を増やしたい米国は､せっせとﾄﾞﾙを刷り､ﾄﾞﾙ安誘導するからなおさらだ｡価格競争にさらされている日本製品は､ひとたまりもない｡結局､企業が生き残るには､海外に移転して現地生産するしかないのだ｡

TPPに入っても､産業の空洞化は避けられないし､雇用も失われる｡｢将来のために｣と連呼する連中は国民の将来を考えない｡｢国民のために｣と連呼する政治家が信用できたためしはないのだ｡

◆食糧や暮らしの安全まで米国に差し出す

TPPのﾒﾘｯﾄがｳｿなら､ﾃﾞﾒﾘｯﾄの方は想像以上｡米国にとっても､TPPで輸出を増やせる相手は日本しかない｡778%の関税がなくなるｺﾒ､252%の関税がなくなる小麦を筆頭に､米国は900品目を超える農産物を安く売りつけてくる｡細々とやっている日本の農家はお手上げだ｡

｢自由競争になれば日本の農業も強くなるとか､いい品種ができれば生き残れるとか､希望的観測が流されていますが､米国と日本の農産物の価格差は1対10といわれています｡いくら努力しても限界がある｡農業は壊滅的な打撃を受け､食料自給率は急激に低下します｡こうなると､外交や安全保障もｽﾞﾀｽﾞﾀです｡兵糧攻めをやられると､一巻の終わり｡農産物を輸出する米国に､ますます頭が上がらなくなります｡9月の日米首脳会談で､ｵﾊﾞﾏ大統領は野田首相について､『彼とは仕事ができる』と言った｡これは『ﾁｮﾛい』という意味です｡実際､野田首相は､米国の言いなりでTPPに参加しようとしている｡完全にﾅﾒられています｣(政治評論家･有馬晴海氏)
日本が失うのは食糧だけではない｡暮らしの安全も奪われる｡

米国と北米自由貿易協定を結んだｶﾅﾀﾞでは､環境上の理由から取引を制限された米国の廃棄物処理業者や燃料業者が､ｶﾅﾀﾞ政府を訴え､巨額の賠償金を手にした｡日本でも独自の法律や基準が｢自由化の邪魔をした｣と訴えられる公算は大だ｡狂牛病の恐れがある牛肉､残留農薬たっぷりの果物､遺伝子を組み換えられた穀物類も､ﾉｰﾁｪｯｸで輸入される｡これが国民を守るはずの政治がやるべきことなのか｡国益にかなうのか｡

◆APECで｢植民地ﾆｯﾎﾟﾝ｣宣言

TPPに参加すれば､日本は米国の属州にさせられる｡自治は許されない｡APECは､野田が米国に｢どうぞ日本を好き勝手食い物にしてください｣と差し出すｾﾚﾓﾆｰだ｡ｵﾊﾞﾏが生まれた土地で､植民地ﾆｯﾎﾟﾝを世界にお披露目するのである｡
｢ﾀﾞﾒなら途中で降りればいいという声も聞こえますが､付き合っている段階から別れを切り出せないくせに､婚約破棄などできるわけがない｡結婚まで突っ走るのは明らかだ｡そもそも､どんな条件はﾀﾞﾒ､どんな条件はOKなのかも決まっていないのだから､途中で降りる気はｾﾞﾛです｣(政界関係者)

ﾙｰﾙﾒｰｶｰになれば有利に交渉を進められるというのもｳｿだ｡工業品を輸出する国は日本だけである｡利害が一致するような国はないのだから､多数派工作は難しい｡手を組める国はないのだ｡それで､どうやってﾙｰﾙ交渉をするつもりなのか｡
TPP参加の衝撃は小泉ｲﾝﾁｷ改革の比ではない｡米国にしゃぶり尽くされる｡国内産業は全滅し､国民はどん底を味わうのだ｡
｢野田首相が国民に希望を与えるなんてﾑﾘです｡この人は､本当に主体性がない｡米国の手下としてTPPに強制加入したあと､財務省に操られて大増税を強行するのです｡それでいて円高や復興については具体的な道筋を示せない｡国民の暮らしや気持ちは暗くなるばかりです｡そんな中で“希望”と言われてもﾄﾞｯﾁﾗｹ｡まったく胸に響きません｣(政治評論家･山口朝雄氏)

どんな調査をやったのか知らないが､日経によると､TPPに賛成は45%で反対の32%を上回ったという｡騙(だま)されてはﾀﾞﾒだ｡TPPは百害あって一利なしだし､野田が国民を幸せにすることも百ﾊﾟｰｾﾝﾄないのである｡

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/540.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/532.html#c6

カネのことで連ねているが、国税より即権力を行使出来る立場の検察が野中の「言いたい放題」を調べないわけがない。

結果はどうだ、検察の負けだ。

検察も野中のような小者は相手にしないだろうから救われているが、小沢氏のように政治力のある人間ならとっくの昔に捕まっている。

野中は自分が小者であることに感謝すべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c77

＊社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れhttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html

＊記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎　←これは必見！
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/469.html#c16

石川は墓穴を掘ったと言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/539.html#c1

両党とも議員の幅はかなりあり、全くの傀儡からかなりきちんと国民のために政治をやろうという方もいます。

今、自民党の方は旧来の売国政治家が麻生首相の頑張りによってかなり排除され、かなりまともになってきているのです。

民主党は、政権与党ということでかなり圧力がかかり、また、政権与党になることが予定されていたため、鳩山由紀夫、岡田克也、そして前原誠司といった売国勢力がのさばる状況が作られていったのです。

両党にまともな政治家はいますよ。ちゃんと勉強もし、何をするべきかを考えている方たちが。そういった人たちが動けるようになんとかすることが必要なのです。
今回の民主党では山田正彦氏はその典型です。彼を尊敬します。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c9

小沢氏の秘書裁判と同じく、小沢氏に絡む事案はほぼ全てが「〜と思われる」などといった
推定でしか語る事しか出来ない。
つまり、真実とはかけ離れた思い込みを刷り込む「洗脳工作」って事です。

小沢氏が好きか嫌いかは個人の自由なので、俺は小沢氏のやり方が嫌いだ！って
宣言しても別に個人的な事だから何の問題も無い。

ただ、こう言った「嫌いだから推定で悪人に仕上げようと演出する」事自体がもはや
正常な思考能力を失っている。

＞小沢氏も側近に「橋下の悪口は言うな。つかず離れずでいけ」と指示しているという。
どうしてつかれず離れずだと言う事なのか、思考を放棄している。
小沢氏は上に立つ立場の政治家のポジションにいる。
個人的感情に流されず、小沢氏を支持する支持者には上の意見に流されず、自分の思考で
しっかりと見極めよと言う事だね。
つまり、自分たちの選挙に行かすべく思い込みを無くして観察せよと言う事。
もしも小沢氏の意見で支持・不支持が出る場合、迷っている場合ではない非常事態と言う
事が言える。
別に小沢氏でなくとも、人の上に立つ立場の政治家なら冷静に判断する事が求められているからね。

だから
＞やはり。小沢一郎は「隠れ橋下支持」と言って良いだろう。ひどいものだ。
という決めつけもヒドいモノだと言って良いだろう。

＞そりゃ小沢一郎の指示に決まっている。小沢は「隠れTPP推進派」なのだ。
別に隠れでも何でも無い。
本人はハッキリとＴＰＰも部分賛成の意見を言っている。
むしろ隠れ推進派などと言っている事自体がな〜んも知らないという事です。
知られてはマズイのか、マスコミはあまり報道しないからね。

＞この期に及んでなお小沢一郎に期待を託そうとする「リベラル・左派」の人たちには、いったい
＞いかなる根拠があって小沢を信用できるというのだろうか。
個人的に、国民主導の政治を行うという脱官僚、そして何より脱アメリカを打ち出して
第七艦隊だけでいいと言った事が大きい。
他にこんな大それた事を言える政治家はいるのか？
日本が主権国家としてはっきり主張しただけでも大した政治家です。
小沢氏でなくとも、日本の自立を目指す政策をちゃんと打ち出しているのなら小沢氏だけの
支持ではないからね。
政治家を信じるのは、託したい政策があるからなのです。

逆に、小沢氏を批判している人達は政治家の誰を支持しているのかハッキリと言わない。
言うと批判されるとか阿修羅コメントで書いた人が居ましたが、まず誰も自分の支持出来る
政策を掲げる政治家が居ないのが事実。

自分の理想とする政治家も掲げられないでの批判って、そもそも比較対象も出来ないで単なる
憂さ晴らしでの批判でしかない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/524.html#c23

＜チンピラ安住クン＞なんて所詮は＜罪務省＞のパペット…彼の“無能力”を責めてもしょうがない。（元々無能政治家として落選させればいいだけのこと。）国民はその操縦者である＜罪務官僚＞と＜日銀患部＞の「為替市場対処」こそを詰問し、その責任を問うべきである。
「阿修羅」の皆様が、もう以前からご指摘のように“為替市場”ってのは三分の二は「投機筋＝ギャンブル」なんですよ。競馬や競輪や競艇と大差ない。
一つだけ違ってることは、“為替市場”は八百長が“公然と”通用するってこと。
“ギャンブル市場”では八百長に対する判断基準と罰則が曲がりなりにも、規定されている。（勿論今でも八百長は横行してるけどね。）だけど、それは大半のファンに見透かされているし、「オッズ」はそれを織り込み済みってお話。八百長をやればファンの罵声を浴びせかけられ、どんな天才人気騎手だって、馬主はそうは騎乗させられなくなる。（それが誰であるかは留保するが…）
これと同様な或いはそれ以上に“八百長為替取引”が存在するってこと。
その最たるものが「空売り」…これを禁止・規制しなければ、“為替市場”は何時までも“ギャンブル市場”の謗りを免れない。勿論、“株式市場”だって同じ穴の狢ってこと。
結論としては「金融資本主義」の本態の三分の二は“ギャンブル市場”であることは、経済原論的に証明されているのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/521.html#c5

裁判官も内心アホらしくても、組織の論理に逆らえない。

官僚帝国の秩序を乱すものは排除せよ、小沢はスケープゴートだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/539.html#c2

すべては朝鮮人の責任。悪いのはすべて朝鮮人。

朝鮮人は自分の犯罪を決して反省しない。それを批判するものを口汚くののしる。
それはこの掲示板を見ても分かる。

今では世界中の人が朝鮮人を嫌っている。日本でも世界と同じことが起こっているだけ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c25

でも俺は、これを機会に風俗情報からは足を洗ってほしいと思う。風俗情報が工作員が突っ込む隙であるからだ。
女性が手に取るのをためらうのはそこが大きいと思う。女性購買層を広げるためにも編集長の英断を期待したい。
それ以外も改善を要する箇所があるが、敵を利するだけなのでここでは書かない。

大局的に正しい記事を書いている数少ない新聞だからだ（他を私が知らないだけかも知れないが）。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c47

結局山本は何を持って行動しているのか？

一般人の私には理解できません。反原発で違う層への売名行為をしている位にしか見ません。

その一方で、竹島を原発持ってる韓国に渡せというし、スカパーで出た際に女性芸人？から具体案をきかれても答えなかったその中途半端さが疑念を持つことに何が悪いのでしょうか？

在特会を持ち出さないといけないくらいに追い込まれている必死さは分かりますが、
人がきいてる質問に答えず揚げ足をとるばかりのヒトが原発を語る資格などないと思います。

繰り返しコメントしますが、原発は日本だけでなく中国韓国そしてミサイル利用している北朝鮮も持っています。
日本の原発だけを槍玉に挙げて近隣諸国の原発保有について一切触れずに日本だけ活動しているお前みたいなゴロツキの存在理由を疑っています。

返ってくるコメントが増えれば増えるほど似非脱原発の連中について疑念が増えるばかりです。

追加分も加え、何度も強調したいと思います。

・小沢一郎含めグループは何故、離党して形成を立て直さないのか？

・山本太郎は具体策を立てていないのに何故そこまでして原発危ないだけを連呼しているのか？

・近隣特定アジア諸国への原発保有を指摘しないのは何故か？

・こういった疑問に信者や関係者は誰も答え無いのは何故か？

はいどうぞ↓
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c26

真珠湾攻撃で、初めてアメリカに戦いを挑んだ日本軍に対する徹底的な締め付けかも？
だから経済でもアメリカを追い越す事は許さない。

国連では日本と言う国家は未だに「敵国条項」がしっかりと生きている。
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/敵国条項

日本は永遠にアメリカを追い抜く事は許さないと言う脅し、それか敗戦後から
中央官僚のトップにだけ、日本の行動を押さえつける何らかの永遠なる脅し文句が
あるからこそ、日本の主権を放棄するような事になっているのではないだろうか。

それと、国会議員のパスワードが盗まれた事件があった。

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全衆院議員のパスワード盗難か　管理者権限で操作（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/258.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 26 日
関係者によると、侵入者は今年７月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、
衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約４８０人と秘書約４８０人の
全員分にあたるＩＤやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作する
ことが可能だった。

　足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が
残されていたという。

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ＴＰＰに関する議員たちの情報を収集する目的があったとも考える事が出来る。
政治家として相当マズい情報があれば漏れ出た可能性も充分に考えられる。
つまり、弱みを握られたという事も有り得ます。
日本は情報戦に関してはもはや完全にお手上げです。

どの国家も自国が有利になるように動くのは当たり前。
自国より他国の利益の為に動くのは、他国の関係者か利益受給者、もしくは脅されている事が
考えられます。
それか自国の政策が間違っているので、正すには他国の協力が必要だと考える人物の可能性もあります。

ただ、こう言った情報流出などを考えると、今後マスコミなどがＴＰＰの良いとこしか報道しなくなり
郵政民営化の二の舞の状況で、反対議員も表立った反対が出来なくなるよう押さえ込まれる可能性も
否定出来ません。

政治家やマスコミはどこを見ているのか。
最も声を上げなければならないのが日本国民のはず。
自分たちの未来が掛かっているのですから、マスコミや政治家の発言に惑わされる事無く
自分でしっかりと考えて、中途半端な答えはどうなるのか思考する必要性があります。
玉虫色の結論は「一切通用しない」資本主義世界なのですから。

このＴＰＰの本質は、放射能汚染された日本の農業を汚染保障手当をしなくても価格競争に敗れて
廃業すれば支出は抑えられるとでも思っているのかも。
そうすれば、既に汚染されている広範囲の土地の「資産価値」暴落も避ける事が出来る。
資産価値が下がれば当然ありとあらゆる税収が激減する。
特に首都圏での土地評価額が暴落すれば目も当てられないほどパニックになる。
だから経済価値を維持する為には何としても隠し通さねばならず、その良い方法がたまたま
ＴＰＰだったという事でしかないように思える。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/540.html#c2

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c48

⇒地検特捜部＆在特会大活躍⇒オザワン＆市民活動封じ⇒不満分子粛清⇒TPP締結

⇒関税自主権の再放棄完了⇒郵貯米国接収⇒日本版FEMA発効⇒憲法９条破棄

⇒軍事同盟の対米従属深化⇒在日米軍の日本人部隊としての新生日本軍創設

⇒日本再占領⇒米国テロの請負国家化⇒．．．．．．

どんどん広がるキナクサイ妄想で済めば良いが．．．．．．

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c27

こういうのを「無能の抗弁」という。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/521.html#c6

ギリシャが飛ぶと、イタリア、スペインのＣＤＳが攻撃の対象と成り、銀行不安に発展します（ＣＤＳ市場関係者は歓迎でしょう。自主的ヘアーカットではデフォルト判定が出来ない）
ユーロが意思統一が出来れば「銀行破綻連鎖」だけは、ＥＣＢが各国政府を全面支援し、各国政府が銀行の債務を全額保証するということで乗り切れます。

しかしユーロが意思統一出来るかはなはだ疑問です。
政府だけの全面支援ではＰＩＩＧＳ諸国などは持たないでしょう。金融危機が世界中に連鎖することに成ります。（つまり日本もオキュパイ運動が必要になる）

銀行連鎖破綻をなんとか食い止められても、信用収縮により、企業倒産、個人破産が続出し、長期の不況と成ります。（やはり日本もオキュパイ運動が必要か）

いずれにしろ世界が変る必要が有ります。まず、新自由主義の何が問題だったのか、はっきり知る必要が有ります。
未だに新自由主義を信奉する人間が居るようではどうにも成りません。
新自由主義とは弱肉強食原理主義です。

モナコ、タックス・ヘイブンだったのですか。
ユーロが財政統合に向かえばタックス・ヘイブンは許されないでしょう。税金逃れの温床ですから。

カジノは無ければ国が成り立たないのでお目こぼしか。
しかし悪銭身につかずと言います。
国民の意識として、カジノで儲けるのはどんなものでしょうか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c33

　ＴＰＰ参加問題については、共産党の志位委員長と新党日本の田中代表のように本質的で多面的な質問もあったが、「アジアの成長を取り込むために必要」と「交渉に参加した後は、協定が国益に沿ったものとなるよう最大限努力することば当然」で終始する不誠実さを見せた。

（昨夜のＢＳフジの「プライムニュース」が田中康夫氏の代表質問を取り上げ、田中氏がＴＰＰの「経済効果は小さい」と指摘したとまとめたのには驚き笑った。田中氏は、「ＴＰＰは国家社会をめちゃくちゃにするのに、肝心な経済効果はほとんどない」（趣旨）と指摘し、国会議員全体にＴＰＰ参加阻止を訴えたのにである）

　野田首相の口から、政治を行う上でのモットーは「正心誠意」だとか、「被災者の支援と災害からの復興が第一優先の政策テーマ」や「生まれて良かったとプライドが持てる国」という言葉が発せられると、言語というものがいとも簡単に魔性や毒性を帯びるものだと痛感させられる。

　後ろに転載している日経新聞の記事によると、それで党内の慎重派や反対派が説得できるとは思ってもいないだろうが、民主党のＰＴ総会に外務省の官僚を送り込み、アリバイ以上の意味はない説明を行ったようだ。

　交渉参加表明が差し迫っているなかで、関税などの例外品目について「極めて限られてはいるが、一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある」という一般論を語ってもお遊びでしかない。
　この時点なら、たとえば、コメの関税措置は譲らないとか、１０年間は最低○○○％の関税をコメについて確保するといった条件を示し、それが実現できない場合はＴＰＰには参加しないという話でなければ、子どもの使い未満である。
　こんな話でごまかすのなら、仮にコメの関税がまず大幅に引き下げられ、その後も段階的に引き下げられ、１０年後に関税撤廃という合意になったとしても、「国益に沿ったものとなるよう最大限努力」し「一定程度の例外的な扱いが認められた」と言い張れる。

（それはないと思っているが、米が即時関税撤廃になっても、「例外的な扱いが認められる可能性はあくまで可能性であったが、最大限の努力はしたが大局的見地から受け入れた」と説明するだろう）

　笑えることに、日本にも「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある」の根拠が、「農業大国の米国もＴＰＰ交渉で、ＦＴＡを締結済みのオーストラリアとは関税交渉を再実施しない方針を表明。米豪間では乳製品や砂糖を引き続き関税撤廃の例外にする」からだという。
　どういうロジックで、日豪間の交渉内容が日本にとって「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性」につながるのか説明してもらい。米豪間は、ＦＴＡで相互の利益の在り方で合意しているから、ＴＰＰでことさら変更をする必要はないというだけだ。

　日本がすぐに脱がされてスッポンポンにされることはないと思うが、すぐに“夏服”レベルには着替えさせられるだろう。

　ＴＰＰ推進派のメディアは、韓国の対米ＦＴＡを垂涎の的のように扱っているが、韓国は、主要輸出先である米国とはＦＴＡを締結したが、オーストラリアやニュージランドといった農産品の輸出を基礎としている先進国型国家とはＦＴＡの交渉さえしていない。
　それでも、韓国の農家は、チリとのＦＴＡ締結で生活と共同体が破壊されると激しく抵抗した。
　韓国の対ＧＤＰ貿易依存度は、開発独裁のなかで７０％近くあったが、民生安定的経済成長のなかで６０％以下に落ち着いた。しかし、９７年のアジア通貨危機を契機に、８０％を超える異常ともいえる高い貿易依存度を示すようになった。
　輸出ドライブで経済的苦境から脱却し対外債務を履行するという動きの反映だが、少数に再編された財閥系輸出企業は、その後も、国民生活を疲弊させながら“輸出マシーン”として肥大化していった。

（韓国は、輸出のために、日本などから部品や生産財を輸入しなければならない構造のため貿易依存度が８０％を超える。日本は貿易依存度が２０％前後で一時的に高くなっても３０％ほど）

　野田政権は、放射能汚染と震災で激しく痛みつけられた日本の農家を、米国・オーストラリア・ニュージーランドという穀物・肉類・乳製品で抜群の価格競争力を持つ国々との競争に一気に投げ込もうというのだから、韓国政府をはるかに超えた悪逆非道の農村破壊政権と言えるだろう。

　極めつけが、「実際の交渉に加われるのは来年３〜４月。その頃には関税撤廃の例外品目を巡る交渉もヤマ場を迎えている」というスケジュールである。

　このスケジュールからも、「交渉に参加した後は、協定が国益に沿ったものとなるよう最大限努力することば当然だ」という答弁や説明が、空手形であり、とんでもないマヤカシであるかわかるはずだ。

　日経新聞は、それを受け、「日本に不利なルールを押しつけられないためにも参加表明を急ぐほうが得策といえそうだ」と書いているが、ルール交渉にはほとんど実質的に参加できないのなら、仮にＴＰＰを是と思うにしても、慌てふためいて参加表明するより、９カ国の交渉がどうなるか見守り、その結果をじっくり検討してどうするか考えるべきだと主張するのがまっとうな判断力であろう。

　ＴＰＰ参加は「米国の保護国＝日本」としての義務だと言いたいのなら別だが．．．

そんなことも言ってられないのだが、野田政権や官僚機構は、慎重派や反対派が「コメの関税がゼロになる」とか「公的健康保険制度が破壊される」と騒いでくれるのを陰で喜んでいるフシがある。

　とんでもない約束をさせられる、ヒドイ状況が生まれると言ってもらっておいたほうが、「国益に沿ったものとなるよう最大限努力したので、米の関税撤廃は１０年の猶予を勝ち取り、混合診療の導入や株式会社の病院参入も阻止した」と、交渉の“実績”を高らかに謳い上げることができるからだ。

　国民のある程度の部分も、ＴＰＰ反対と大騒ぎしてたけど、それほどひどいもんじゃなないと受け止めてしまうかもしれない。

　混合診療の導入や株式会社の病院参入は、ＴＰＰで扱ってことを荒立てるより、すでに日本政府には通告済みでもあり、“日米交渉”を通じて実現をめざすだろう。
　ただし、病院は、国立・県立・市立・公立大学付属病院など政府保有が多いので、それを理由に門戸をこじ開けられる可能性もある。
　なにせＴＰＰは社会活動を網羅する包括的な協定だから、ネガティブリストにない限り、理念的表現や抽象的な文言を根拠に、様々な“規制緩和”を押し付けられる可能性がある。

　とにかく、保護国や信託統治国ではない独立主権国家が、内容もよくわからないまま、交渉にロクに参加できないまま締結に至ることがわかっている条約（協定）に参加を表明するなぞあり得ないことだ。

　米国の意に沿うことこそが日本が生きる道という考え方も理解できないわけではないが、現時点でのＴＰＰ参加はあまりに度を超えた売国的所為であり、被災者にも顔向けできない悪行である。
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ＴＰＰ例外品目も　政府、民主に交渉見通し

　政府は３１日、民主党の環太平洋経済連携協定　（TPP）に関するプロジェクトチーム（PT）の総会で、外務省がまとめた交渉の見通しに関する新たな見解を示した。

関税などの例外品目について「極めて限られてはいるが、一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある」と説明。同時に「いったん交渉に参加した後は、協定が国益に沿ったものとなるよう最大限努力することば当然だ」と強調している。

　配布した資料は党会合で出た質問に、外務省や経済産業等など関係省庁が答える形でまとめた。政府が１７日に同ＰＴに示した資料では、関税の扱いに関して「個別に考える必要性は認めるとの考えを示す国もあり、コンセンサスに至っていないもよう」としていた。

　政府は党内に交渉参加への根強い慎重論があることを考慮し、コメなどの例外扱いが認められる可能性について言及した格好だ。

　混合診療や営利企業の医療分野への参入は「議論の対象となっていない」と指摘。米国への自動車輸出に伴う関税支払額は、2010年で年間700億円程度かかってると明らかにした。
（日経新聞１１月１日朝刊Ｐ．１）

関税協議、関与が必要　　ＴＰＰ、早期交渉参加で

　環太平洋経済連携協定（TPP）について、政府は民主党に示した資料で関税撤廃の例外品目が認められる可能性に言及した。ＴＰＰ交渉参加国の間でも関税を巡る協議はこれから。日本は早く交渉に参加してルール作りに関わる必要がある。

　ＴＰＰはすべての品目の関税を撤廃するのが原則。日本はすでに１３カ国・地域と経済連携協定（EPA）を結んだが、コメや乳製品などの関税を残し、関税ゼロの品目は全体の８４〜８８％。ＴＰＰでは打撃が大きくなる恐れがあり、農業団体は強く反対する。
　ただ、農業大国の米国もＴＰＰ交渉で、自由貿易協定（FTA）を締結済みのオーストラリアとは関税交渉を再実施しない方針を表明。米豪間では乳製品や砂糖を引き続き関税撤廃の例外にする考えを示す。

　政府が「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性」を指摘したのはこのため。すでに交渉を始めている国の間でも宗教上の理由で例外品目を設けたり、関税撤廃までの期間を延ばしたりする例がある。いずれにしても議論はこれからだ。

　日本が１１月に交渉参加を表明しても、米議会への９０日間の「通告期間」などを考慮すると実際の交渉に加われるのは来年３〜４月。その頃には関税撤廃の例外品目を巡る交渉もヤマ場を迎えている。日本に不利なルールを押しっけられないためにも参加表明を急ぐほうが得策といえそうだ。

ＴＰＰ　各省の見解要旨

　外務省などが民主党の環太平洋経済連携協定（TPP）に関するプロジェクトチーム（PT）に示した見解の要旨は次の通り。

　【ＴＰＰの利点】

　人口が減少し内需が縮小していく見込みの中、旺盛な海外需電を取り込み、国内立地の競争力を維持することが不可欠。鉄鋼、化学、繊維、非鉄金属などの生産高の３〜４割は最大の輸出産業である自動車の国内生産用であるなど輸出産業は裾野が広いが、輸出が減ればスケールメリットを得ることができなくなり、国内生産そのものの産業としての成り立ちにも影響を及ぼす。
　ＴＰＰ協定は国内の事業環境を関税面などで諸外国と対等にすることで、輸出産業に限らず、地域の雇用を支える企業の海外移転を防ぐことにつながる。

【関税撤廃の例外品目】

　ＴＰＰ交渉では高い水準の自由化を基本とし、すべての品目を交渉の対象として原則として関税撤廃を目指すべく交渉が行われている。（関税撤廃の例外となる）重要品目については除外や再協議は原則として認めず、長期間の段階的関税撤廃というアプローチをとるべきだとの考え方を示す国が多いが、各国の状況によって個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方の国もあり、合意には至っていない。

　我が国がTPP交渉に参加する際には、すべての品目を交渉の対象とする意思を示す必要があるが、交渉の中で、極めて限られてはいるが、一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある。

　【輸入食品の安全性】

　TPP交渉では現在のところ、遺伝子組み換え食品の表示ルールなど個別の食品安全基準の緩和は議論されていないが、今後、提起される可能性は排除されない。しかし複数国間の交渉では、ある国の食品安全に関する措置の変更が他国から一方的に求められることは
想定しがたい。

　【医療制度】

　混合診療の解禁や営利企業の医療参入はＴＰＰ交渉で議論の対象となっていない。交渉参加国間の自由貿易協定（FTA）では金融サービス分野で公的医療保険制度は適用除外されている。

（日経新聞１１月１日朝刊Ｐ．５）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/541.html

１．TPP交渉参加の表明は確か11月8日のはずです。つまり、今この時期が山場であるということです。そして、この時期に大規模にサブリミナル効果を使ったマインドコントロールが民主党をはじめとした議員へ、そして一般市民へかけられる可能性が高いと思います。以下、その理由です。

２．菅直人首相がTPP交渉参加を急に表明したのが昨年の11月、横浜でのAPECでした。このことはつまり、日本の財政破綻が迫っていて、財政破綻をする前に取れるものはむしり取っておきたいというアメリカ側の意思の表れでしょう。

３．なぜそう言えるかといえば、小泉政権で30兆円以上の為替介入をして結果的に米国債を買ったわけですが、それと同時に日本の社会保険を引き下げ、公共工事も縮小し、明確に財政破綻回避の姿勢を強く示したからです。つまり、2001年の段階であとそう年月の経たない内に日本は財政破綻すると読んだはずです。当然、日本が財政破綻すれば日本が保有している米国債を売りに出すことになります。今まで売れなかったのはひとえに円高による為替差損が発生するからでした。財政破綻すれば即円安になり、それはそのまま米国債売りへつながります。そもそも、日本の金融機関に引き続き日本国債を買わせ、その資金で景気対策を打てば、表面上は好景気を演出できます。そして、その状態で為替介入を口実に４０兆円でも５０兆円でも米国債を買わすことが出来たのに、そうしなかったのは、既に財政破綻がかなり迫ってきていたということのほか理由が見つかりません。小泉時代から麻生政権までは郵政の乗っ取りによって郵貯が持っている米国債を塩ずけにするか、または格安で売り払うことを目指していたはずです。しかし、それは主に自民党代議士の激しい抵抗によって阻止されてしまったわけです。そこで作戦変更をし、郵貯も狙うがもっと大規模に日本社会全体を変化させ搾取する方向へ方針転換をしたはずです。

４．日本が保有している米国債の金額がはっきりしません。日本政府は発表をしていません。米国政府が発表していますがその金額は納得できるものではありません。中国と同程度とアメリカ政府は言っているわけですが、日本は昭和の３０年代終わり頃から大量に米国債を買ってきたのです。それだけ日米貿易の量は多かったわけです。しかし、中国が対米貿易を始めたのはまだ20年か30年ほどです。特に大量に貿易を始めたのはこの10年からそのぐらいでしょう。政府部門が抱えている米国債だけでも８０兆円を超え、多分、100兆円以上になるのではと思います。原資は各省庁が持っている積立金や各種の基金などでしょう。これらの実態は全く明らかにならないままずるずると維持されて来ている訳ですが、そのこと自体が実際の運用が日本社会に明らかにできないような形になっているという証拠でしょう。更に、金融機関が保有している米国債にしても、資産の報告が「外国債券」という分類でされるため米国債の量が確定できません。しかし、それ以外にも、民間で保有しているものがあるはずです。つまり、金融機関などから資産の飛ばし行為によって他の会社へ付け替えられている可能性が高いのです。バブル崩壊時にこういった行為はさんざん行われたはずです。当時表沙汰になったのは土地や建物などの不動産でしたが、為替差損によって評価損の出ていた米国債は必ずあったはずで、これらが別会社へ飛ばされていた可能性は高いと思います。自分の勘でしかありませんが、民間分で多分100兆円ぐらいはあるのではないでしょうか。つまり日本全体で本当は200兆円は米国債があることになります。

５．福島原発事故前なら財政破綻しても１ドル２００円ほどまで円安に振れればその段階で円安はとまり、米国債売りも大したことはなかったはずです。しかし、福島原発事故があり、将来、多分、5年か遅くとも10年以内には次の原発事故が起こりえる訳です。原発事故が起これば、それこそ極端な円安になり１ドル1000円程度にはすぐにもなるはずです。そうなれば、日本がもっている米国債は全量すぐにでも売却されるはずです。

６．もし、このような形で米国債が大量に売りに出されたら米国経済は混乱の極みを迎えます。何としてもアメリカは、つまり、アメリカの資本家達は米国債売りを阻止したいはずです。

７．北米自由貿易協定（NAFTA), アメリカ、カナダ、メキシコ間に1994年に発足ですから、そこでの経験をもとにどんな条件設定をすれば相手国を自由にできるかを研究し、その結果、昨年、TPPへアメリカが参加をし、日本にのみ参加要請をしたわけです。ちなみに、タイやフィリピン、シンガポールといった国々は参加を求められていません。中国は一度参加を検討しましたが、自国に不利と考えて不参加を表明しています。

８．昨年11月、菅直人首相がTPP参加表明をしたときはある程度アメリカも余裕を持ち、２０１３年とか２０１４年ごろまでに参加をしてくれればいいと思っていたはずです。急げばそれだけ日本国内で怪しまれ、その後の工作がうまくいかないからです。実際2015年が関税撤廃の期限として設定されています。しかし、311の大震災が起こり、今後の地震発生確率が格段に高くなった結果、大急ぎでTPP加盟をさせる必要が出てきたわけです。これが、先日のオバマ大統領と野田首相との会談でアメリカ側からTPP加盟を強く求められた理由です。

９．日本国内の富を吸い出し、また、日本の民間会社が保有している米国債をタダ同然でむしり取る手口はいろいろあるはずです。基本的にアメリカ基準になりますから企業会計も時価評価になり、会計監査の担当者の気分次第でどうにでも評価できます。また、実際に福島原発事故が起こり、今後、大地震が予測されているのですから、オペレーショナルリスクの評価も会計監査担当者の考え方次第になります。そして、会計事務所や税理士、弁護士事務所は大規模にアメリカの企業が進出をするはずです。これによって、ごく簡単に企業会計はいくらでも細工ができるのです。そもそも、既に福島原発事故が起こり、オペレーショナルリスクはかなり高く評価されなくてはいけないのに、まったく、日本社会で現在まで話題にならないのがおかしいのです。このことは、日本の政治家は気がついていない様子です。

１０．そして、このような変化は日本が実際にTPPへ加盟したら直ぐにでも起こるでしょう。なぜなら、地震はいつ起こるか分からないので
実際に地震が起こる前に日本の富を、日本がもっている米国債を奪い去る必要があるからです。

１１．更に、これには続きがあるはずです。それは次の投稿ですでに述べたものですが、日本の国土を世界の核廃棄物処分場にしようという動きです。

世界は高レベル核廃棄物処分場を求めている
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/505.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 10 月 14 日 23:30:55: 9XFNe/BiX575U

１２．ありえないと思うかもしれませんが、大陸に核廃棄物処分場を作ることは困難です。１００万年という長期にわたって放射性物質としての危険性があること、そして、放射能の危険性がなくなったあとでも、重金属毒性が永遠に残ること。数万年とか数十万年という期間で考えたとき、大陸内では地下水がどのような動向を示すか全くわからないのですから、ユーラシア大陸やアメリカ大陸へ作ることはできないのです。更に、事故時の放射能漏れがありますから、西風が卓越する地球表面で、太平洋岸にある日本は最も核処分場に適しているのです。地球規模で考えた場合、日本しか有り得ないとさえ思えるのです。みなさんも、地球儀を見ながら考えてみることです。孤立した土地があり、風向きから考えて大陸への影響が最も少ないところはどこか。

１３．そして、最終的には、ある程度、日本の富をむしり終えたら、人工的に原発事故を起こし、それによって、日本国民をある程度の数だけ受け入れることにして、日本政府が持っている米国債を取り上げようとするでしょう。自然に起こる原発事故を待っていたら、どんな形になるか分からないので、人工的に事故を起こすはずです。中東の春とリビアの状況を見ましょう。あれを見れば、いかにひどいことが行われ得るかわかるはずです。

１４．絶対に、TPP交渉に入ってはいけません。サブリミナル効果が使われる恐れがあると、各自が考えておくだけでも、その効果は限定的なものになります。このことを少なくとも全国会議員の方が知っておくべきです。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜820＞＞

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/542.html

旧通産省の役人がTough Negotiatorと言われた時代もあったが
米ソ冷戦が終わってしばらくしたら
高給官僚は売国奴だらけになっていた
政治三流・官僚一流というのも実は単なるプロパガンダだったのだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/542.html#c1

４億円を小沢に相談泣く勝手に操作した・・・

こんな馬鹿な話を信じるやつがいたら顔が見たい（もしも＊知＊だったら失礼）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/539.html#c5

小泉構造改革・新自由主義とは

●不良債権処理（外資に叩き売り）

●郵政民営化（郵貯・簡保の３００兆円を外資に献上しようと計画）

●規制緩和

●必要な公共事業を１０兆円も削減（地域経済破壊）

●地方交付税　補助金の削減

●医療・福祉の削減（病人・障害者切り捨て）

（参考記事）
「小泉構造改革」は弱者を見殺しにする
http://janjan.voicejapan.org/living/0801/0712308210/1.php
療養病床の削減問題
http://www.election.ne.jp/10018/2737.html
障害者自立支援法　抜本的な見直しが欠かせない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-27/2006082702_01_0.html
障害者自立支援法の問題点
http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/since2001koki/jichi06/jichi06report/070115takahashiy.htm

●庶民増税　金持ち・大企業減税

（参考記事）
庶民５兆円増　大企業・資産家４兆円減
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-10/2007071001_01_0.html

●官僚の利権の温存

●民間企業の大規模リストラ促進政策

（参考記事）
大リストラに“負けてたまるか”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-03-24/08_0401.html
財界・大企業　リストラ賃下げで　空前の大もうけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-06/03_01.html
リストラで巨額減税の企業　自民に３億円献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-11/03_02.html
自公政権の「産業再生」法で　大企業は９万人減らして　870億円減税
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-04/03_01.html
１０万人減らし１千億円減税　異常なリストラ支援
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-23/2005082301_01_1.html

戦後最悪の悪政をしたのに

日本人の大半が

未だに小泉を「善」と思っている

未だに。

これがやりきれないのです

これでいいんでしょうか　みなさん

百歩譲って、「悪」と思わなくていいとしても

小泉を「善」と思ってる日本人の民度の低さには

ただただ呆れるばかりです

なんとも、やりきれません

戦後最悪の悪政をした小泉が「善」なら

暴力団も「善」にしちゃえばいいじゃないですか

暴力団も「善」にしちゃいましょうよ

そうでしょ　マスコミさん

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/543.html

低所得層だよ。

関税撤廃で食料が安くなる。
記事に書いてあるでしょ？

「国際経済学でよく知られているように、関税を撤廃して所得補償に変えるだけで経済厚生は増加する。
農産物についても、乳製品は軒並み300％以上の関税がかかっているが、これが撤廃されればバターやチーズの価格は大幅に下がるだろう。」

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c24

小さな国は、貿易の影響の小さい。
問題は日本ですね。日本がアメリカと交渉すれば、
お互いの利益を考えるというより、アメリカ国益重視に向かうのは、
目に見えている。過去の交渉はみなそうだ。

外務省はアメリカの出先機関だと誰もが思っている。
読売新聞など多くのメディアもアメリカの出先機関だ。

小沢一郎がアメリカの携帯電話の参入で、言うべきことは言ったように、
是々非々で臨める、交渉係がいない。
それを「しっかりやれ」と小沢さんが心配している。

小沢一郎がTPPの交渉役ならいいが、腰ぬけ政治家ではダメだ。
通訳は、白州次郎みたいなタイプがいい。（いないか？）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/514.html#c11

共依存の人って「この人は私がいないとダメなの」と言いながら相手の成長を阻害したり、その人の長所を見ないようにするでしょ。
いつまでも「ダメ」でいてもらわないと自分のレーゾンデートルがなくなっちゃうから。表では「この人アルコール依存症で困ってます」と言いながら、裏でその人にアルコールを勧めてたりして。マッチポンプ。

「日本はダメだ」とか「小沢はいつまでも金に汚い」と思ってないと、自分のレーゾンデートルが保てない。日本依存症、もしくは腐敗政治家依存症だね。検察とそっくり。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/524.html#c24

それは下記でも説明されている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html

経済のグローバル化により、日本の賃金が上昇することはない。
途上国の低賃金が上がるまではね。

だからそれまでは、物価が下がり賃金の実質価値が上がるTPPは低所得層にやさしい政策なのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/542.html#c2

↑構造主義という考えがあるが、複雑な現在のできごとを
理解しょうとするわけだが、思考の外に出る事態が多い。

それをマスコミは複雑な事態を把握しないで、一方から単純に輪切りにして、
さらにウソを混ぜて、国民を洗脳させてゆく。

こんな記者クラブ談合記事に価値がない。
たとえば新聞は、ますます若者が購読しなくなる。
ネットで十分だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/511.html#c11

議員「４億円を隠したいがためっていうのがね、どうしても引っ掛かるんですよ。土地登記の公表をずらすことが主眼で経理操作したっていうのが実際の話なんで」
（http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013001000608.html）

このように、石川自身が経理操作をはっきり認めたわけだ。

ここまで虚偽記載をはっきりと認めた以上、虚偽記載の事実認定は前回同様確定的。

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/656.html#c28

「いやあ最近、前原(誠司・民主党政調会長)さんの鼻息が荒いですよね。そんな彼を見て、議員たちは『さすが次期総理』と頼もしく思う人間と、『あいつは危なくてついていけない』と思っている人間の二つに分かれています。つまり『親前原』と『反前原』です」(民主党中堅代議士)

　野田佳彦首相が、ぬらりぬらりと捉えどころのない政治を続ける一方、その反対に、やけに尖っている男がいる。"天才・前原"だ。

　前原氏は党内きっての政策通。党代表経験者の上、これまで国交相や外相を歴任し、現在は党内で政策調整を一手に引き受ける政調会長の要職にある。

　財政を含めた内政、外交、防衛と、得意とする分野は幅広い。野田政権発足直後には、「政策はオレがすべて決める」と周囲に豪語し、党代表の首相や輿石東幹事長を差し置き、事実上、自分こそが民主党の指導者であると胸を張ったほど。

「小沢か否か、という対立構図の代わりに、"次"を見越して前原さんとどう距離を取るのかという問題が出てきた。いまのうちに擦り寄れば、1年後には大臣かもしれない。みんな野田政権は"繋ぎ"という認識ですから。しかしその一方で、あまりにスタンドプレーが多い前原さんに、厳しい目も注がれ始めている」(別の中堅代議士)

　前原氏は最近、記者団とのオフレコ懇談では、

「党内が対立するようなことを言ってはいけない」

「議論はいいけど、感情的になってはいけない」

　などと繰り返している。ところが、実際には党内対立をもっとも煽っているのは、他ならぬ前原氏だ。

　首相に先駆け、10月9~11日に韓国を訪問した前原氏は、同国の外交通商相との会談で、いきなり従軍慰安婦の賠償問題について「人道的観点から何らかを考える余地がないか議論したい」と語り、大いに物議を醸した。慰安婦問題に対する国の姿勢は「解決済み」。個人的見解はどうあれ、国策を勝手に覆すかのような暴走発言に、藤村修官房長官が即座に、「今までの方針と変わりはない」と否定するハメになった。

「前原氏は、『慰安婦問題は解決済みと言って話を切るのではなく、余韻を残したほうがいいと玄葉(光一郎外相)にもアドバイスした』などと、自慢げに明かしています。自らの発言の影響を考える以前に、とにかく『自分のほうが玄葉より上なんだ』とアピールすることのほうが重要なんですね」(全国紙政治部デスク)

　特に外交面でやる気まんまんの前原氏は、「ボクは中国からも『訪中してくれ』と言われてるんだ」と語り、近々、ロシアを訪問することも画策中。さらには党の政調会幹部らに、「日本を外交が得意な国にしたい」と語り、「党がカネを出すから、党外交をどんどんやってくれ」などとけしかけているという。

　しかし、外交は政府が行うもの。前原氏がやっていることは、いわゆる「二重外交」である。ところが前原氏自身は、講演で「二重外交と言われないよう注意したい」などとのたまっているのだ。天才にルールは無用なのか･･････。

　これ以外にもTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を真っ先にぶち上げたり、2011年度第3次補正予算案の税外収入2兆円上積みを、「ボクがやった!」と政府の頭ごしにしゃべってみたり･･････。

　しかし、「見ろ。ボクは凄いんだ」と前原氏が力むほど、周囲には顰蹙の輪が広がっている。本来、「前原総理」を後押しするはずのグループ(凌雲会)関係者が、こんな事実を明かす。

「実は10月末に凌雲会の議員研修会が1泊2日の予定で行われるのですが、まったく人が集まらないのです。凌雲会には約40人の議員がいるのに、10月18日現在、参加申し込みがあったのは10人程度。次期総理候補、政調会長という前原さんのポジションを考えれば大盛況になっておかしくないのに、凌雲会内では、逆に"前原離れ"が起きているんですよ」

　困った凌雲会事務局は、「前原さんは政調会長だから陳情処理の権限がある。選挙区の陳情があれば相談するといい」などと、"エサ"を垂らして議員を釣ろうとする有り様という。

「結局、前原さんは"言うだけ番長"ですから。周辺の議員は、彼が口先だけで実行力が伴わないことを知っているから、呆れて愛想を尽かし始めた者もいる」(前出・凌雲会関係者)

　前原君、そんな体たらくでは、どじょう首相にすら二度と勝てないんじゃないかという気がするぜ。

『週刊現代』2011年11月5日号より

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/544.html

それは下記を見れば明らかだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html

違法風俗の広告を読ませるためにツリで記事を書くゲンダイ。
最低である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/540.html#c3

日本語でおｋ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/535.html#c10

国益？笑わせる〜
アメリカの一方的国益でしょう。
農地は日本の９０倍のアメリカ。農産物貿易で勝負にならない。

高崎山のサル。輸入穀物食べて、奇形のサルの子が増えてきた。
胎児のエコー検査で「異常」発見が、２％から３％に増えている。
すべては、食い物と関連してくる。

輸入農産物の危険！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/500.html#c8

TPPでマスゴミに何の利益も生まれない（笑）
競争激化でスポンサーが消える！
いまでさえ消えているのに（笑）

電波使用料がもちろん入札制に！
新聞社とTV局はもちろん分断！当たり前！
って書くと日本のマスゴミを消滅させるにはTPPは良いかも？
ですが、他に影響が多大なためTPPはいかん！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/511.html#c12

米国と気脈を通じた日本の政治エリートの存在を示す証拠があ
ります。２０１１年５月のことですが、ウィキリークスは、外務
省の斎木昭隆大洋州局長が２００９年９月にアメリカ合衆国国務
次官補カート・キャンベル氏と会見を行ったさいの発言を、在日
米大使館発の公電として公開したのです。
　２００９年９月といえば、１６日に民主党初の政権として鳩山
内閣が発足したばかりです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　公電は、当時の民主党政権（鳩山由紀夫内閣）が「対等な日米
　関係」を唱えていたことについて、齋木が「すでに対等なのに
　鳩山総理や岡田外務大臣が何を考えているのかわからない」と
　述べたとしている。また、「与党経験のない民主党は官僚をコ
　ントロール下に置き、アメリカに挑戦する新しい大胆な外交政
　策を打ち出すイメージの必要性を感じたのだ」としたうえで、
　「そのような考え方は馬鹿げたものであることを学ぶことにな
　るだろう」とも発言したとしている。　　──ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
　斎木昭隆氏は外務省の高級官僚で、いわゆる政治エリートその
ものですが、鳩山政権が政治主導で官僚を下に置いてコントロー
ルするなど、けしからんことであると、増長慢もいいところです
が、こともあろうに米国の高官にそれを伝えているのです。
　さらに薮中三十二外務事務次官は「鳩山首相は普天間問題につ
いて見解を明確にしないので混乱を生じている」とルース駐日大
使に話したり、オバマ大統領の来日に関しても「演説で言及され
ていた“核なき世界”への期待を抑えなければならない。広島訪
問があるか否かは注目の的となっており時期尚早で控えるべき」
と同大使に差し出がましい意見を外務省の意見として伝えていた
ことがウィキリークスによって明らかになっています。
　その結果、在日米大使館は、２００９年１２月１６日付の公電
で次のように伝えているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日米関係に携わっていた外務省幹部が普天間基地問題で「驚く
　ほど率直に」民主党政権に対する「不満」をもらしていた。
―――――――――――――――――――――――――――――
　これら外務省幹部の発言は明らかに、日本の国益を損ねる発言
です。薮中氏は２０１０年に退職しましたが、外務省顧問に就任
しており、斎木氏にいたっては、何のお咎めもなしに、現在でも
インド駐在特命全権大使の要職を続けているのです。少なくとも
時の内閣が本人を呼び出し、一応の事情を聞くなどは一切やって
いないのです。これは菅内閣、野田内閣が完全に一官僚になめら
れていることを意味しているのです。
　高級官僚にとっては、この国を動かしているのは、われわれ高
級官僚であって政治家ではないとの思いがあるのでしょう。そう
いうものであることを入省のときから教え込まれているのです。
　ところが民主党政権になると、政治主導と称して自分たちを下
に置いてコントロールしようとする。そんな政権はわれわれの手
で壊してやる──そういう思いで米側に内閣のマイナス情報を伝
えたのです。他の国でこんなことをやったら、ただでは済まない
でしょう。スパイに等しい卑劣な行為です。
　しかし、そういう彼らにとっても、小沢一郎氏についてだけは
不気味な存在なのです。したがって、もし、小沢政権ができるよ
うなことがあれば、官僚機構は現状のままでは済まされなくると
考えているフシがあります。それだけにその小沢氏に対する危機
感は尋常のものではないのです。
　小沢氏が検察による取り調べで不起訴になり、その後の検察審
査会での２度の「起訴相当」による強制起訴は、どのように考え
ても、意図的に行われており、いわゆる政治エリートたちの仕掛
けた罠にはまったとしか思えないのです。きっとそれには、米国
も一枚噛んでいると思われます。
　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、この点について次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　私は長年、日米関係を研究していますが、それは歴史的に見て
　も世界に他にはない二国間関係だから、興味がそそられるので
　す。しかし一方で、悲しいことにあまりに片務的です。日米関
　係はかつては日本の産業発展に役立ちましたが、いまや役に立
　たないどころか、危険な関係になっています。小沢氏の起訴に
　至る今回のケースで、米国がなんらかの役割を果たしたかどう
　かはわかりません。ただ、そうだとしても私は驚きません。ワ
　シントンは小沢氏を信用していないからです。小沢氏は決して
　反米ではないのに、バカげたことです。──「カレル・ヴァン
　・ウォルフレン氏は小沢裁判をどうみているのか」
　　　　　　　２０１１年１０月２５日付、　日刊ゲンダイより
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、小沢氏は今や完全に政治エリートたちの罠に落ちたと
いえます。その政治生命は風前の灯であるといえます。６０％以
上の確率で裁判所は有罪の判決を下すでしょう。執行猶予がつこ
うとつくまいとそれは関係ないと思います。有罪の判決なら、小
沢政権の夢は完全に消えます。
　政治エリートたちの狙いは、小沢政権を作らせないことにあり
ます。それを達成するにはあと有罪ひとつでいいのです。裁判所
がそれを出さないとは思えないのです。そのために、元秘書３人
に有罪判決を出したのです。
　しかし、無罪の可能性は４０％あります。もし、無罪なら小沢
氏の復権はあり得ます。野田政権は安全運転していますが、安全
運転ではこの難局を乗り切れないのです。おそらく野田内閣も短
命に終わると思います。ＴＰＰ参加表明、復興増税、消費税増税
で内閣が持つはずがありません。４日は最終回ですが、小沢氏の
無罪の可能性を探ります。　　 ──［日本の政治の現況／９９］

≪画像および関連情報≫
　●ウィキリークスが公開した斎木昭隆氏の発言
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　「ウィキーリークスに公開された２００９年９月２１日の公
　　電をもうひとつ簡単に試訳してみた。」ということで極東ブ
　　ログで「その２」が挙がった。内容は日本の外務省・斎木昭
　　隆アジア大洋州局長と米キャンベル国務次官補が９月１８日
　　東京事務所で会った時の話を在日アメリカ大使館から本部へ
　　報告したものだ。ここで私がこの公電をどういう視点で見る
　　かが文脈を捉えるポイントになると思う。このところ書いて
　　いる公電関連のエントリーではいちいち断り書きなどはして
　　いないが、この公電に関しては気になった。アメリカの大使
　　館員のフィルターを通した伝聞事項であることを念頭に置く
　　としても、日本外交の相手国であり、同盟国でもあるアメリ
　　カ政府が日本をどう見ているのかは興味深い。また、日本の
　　外交官が閣僚とアメリカ政府との間でどのような役割をして
　　いるのか、その辺が公電から読み取れると良いと思った。ま
　　た、新政権と官僚組織について触れている部分も興味深く、
　　その部分をピックアップしながら感想をつけておきたいと思
　　う。　　　　　　　　　　 ──godmotherの料理レシピ日記
http://godmothers.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-e396.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/545.html

出来レースのサインは野球のブロックサインより簡単なサインなんだろね、多分。数万人の職員？が係っている犯罪だろ。複雑なサインじゃ、裁判所も検察も機能しないだろ。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/111102.jpg.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c80

そうなんだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/544.html#c1

　野田佳彦氏が１１月１２〜１３日のＡＰＥＣ首脳会議に向けて、ＴＰＰ交渉への参加を表明する意向であるとメディアが報道している。
　
　野田佳彦氏は国内での論議を積み上げて早急に結論を示すことを表明していたが、これはウソである。
　
　論議を積み重ねる前から、ＴＰＰ交渉への参加を決めていたのである。
　
　その唯一にして最大の理由は、米国が日本に対して、ＴＰＰへの参加を命令したことにある。
　
　米国が命令するのは自由であるが、日本のトップが、日本の国益を無視して米国の命令に従うか、米国の命令ではあっても、日本の国益を優先して米国に毅然とした姿勢を示すかとの間には、「天地の開き」がある。
　
　野田佳彦氏がＴＰＰ反対の国内論議が圧倒的に優勢ななかでＴＰＰ交渉参加の意思を表明するなら、野田佳彦氏はやはり米国の「ポチ３号」であることが明確になる。
　
　野田佳彦氏は国益、国民の利益よりも自分の身の安泰を優先する、「私」を優先する、小人であることが明確になる。

　すべての日本国民は日本国憲法の前文を改めて確認するべきである。
　
　日本国憲法前文には以下の記述がある。
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）、
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
　ここには、
　
「主権が国民に存すること」
　
「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」
　
「その権威は国民に由来」すること、
　
「その権力は国民の代表者がこれを行使」すること、
　
「その福利は国民がこれを享受する」こと
　
が明記されている。

　日本国首相といえども、その権力の行使は、「国民の厳粛な信託によるもの」でなければならない。ＴＰＰ交渉に参加するか否かの決定は、国民の意思による以外に道はないのである。
　
　それを、表向きは民主的な論議に委ねると言いながら、その実、論議を行う前から、米国の指令に従って、ＴＰＰ交渉への参加を決定しておき、単に、時間を置くだけで、ＴＰＰ交渉への参加を首相が発表するなら、この国は民主主義国家ではない。単なる米国の植民地だ。
　

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　野田氏の役職名を日本国首相から米国信託統治領日本提督に変更するべきだ。
　
　百万歩譲って、仮にＴＰＰへの参加が日本国民に利益をもたらすものであるなら、国民の反対を振り切って野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明することにも、一縷の根拠が認められるだろう。民主主義の大原則には反するが、その行動が国民の利益を目指すとの姿勢に裏打ちされるからである。
　
　ところが、事実は違う。ＴＰＰは明らかに日本国民に不利益をもたらすものである。単に不利益をもたらすのみならず、日本社会の根本を変質させる、つまり、日本的なるものを破壊し、日本を根幹から「米国化」すなわち「弱肉強食化社会」に変質させるという、歴史的重大性を帯びているのものなのだ。
　
　日本に外交交渉能力があり、ＴＰＰに日本の主張を反映できる技量があるのなら話は別だ。ＩＳＤ条項に見られるように、交渉に入る前から米国の要求を丸呑みする姿勢で、日本の国益を守れるわけがない。
　
　野田佳彦氏が主権者国民の意思を踏みにじり、ＴＰＰ交渉への参加意向を表明する理由はただひとつ、わが身の保身である。
　
　オバマ大統領が２０１２年再選に向けて窮地に立たされている。オバマ大統領は１１月のＡＰＥＣ首脳会議で成果をアピールしたい。米国にとってのＴＰＰは、日本を交渉に引き込み、米国が日本の参加で果実を得て初めて意味のあるものになる。そこで、日本の国益にとってはマイナスの日本のＴＰＰ交渉参加を日本政府に指令し、野田佳彦ポチ３号が、その命令に従う。ただ単にそれだけのことなのだ。

　このことで、野田佳彦氏の素性、本性が明らかになる。野田氏は日本国民の利益よりも、自分自身の利益を優先する人物である。

　このような人物を日本の首相に置くことは、日本の不利益、日本国民の不利益である。一秒でも早い首相退陣を、日本国民が実現してゆかなければならないことになる。
　
　首相であることを正当化する唯一の根拠は、その人物が、国民の利益、国益を優先して行動する人物であるか否かの一点に尽きる。野田佳彦氏がどれほど美辞麗句を並べ立てたとして、その本質が、国民の利益よりも自分の身の安泰優先ならば、それまでである。首相に居座る資格はゼロである。　　
　
　・・・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/546.html

関係ないなんてとんでもない。

大阪府の赤字が続き、財政再建団体になったら多くの行政サービスは廃止、有料化となってしまう。

例えばゴミ収集の多額の有料化などだ。

橋下は、それまで赤字続きだった大阪府の財政を３年連続で黒字にし、財政破たんを回避した。

これは非常に大きい成果なのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/518.html#c13

　多くの日本人が聞くのも嫌だと忌避するのだが、日本経済がまだまだ成長すると云う妄想は捨てるのが正論だ。勿論、日本に限らず、EUも米国も成長の糊代はあるかないか程度だと諦めることだ。だからと言って、不幸になるわけではない。「不景気な話はするな！聞きたくもない！」お気持ちはお察しいたしますが、末期の癌ですのでモルヒネにてホスピスが最良の診察と心得ます。

　「クソ〜この野郎、経済が成長しなかったら、どうなると思う！馬鹿も休み休み言うものだ」まぁあらためて、お気持ちはお察し申し上げます。もう役人天国のギリシャは救いようもなくなっている。財政を縮小することで生き残ろうと思えば暴動が起きる。暴動が怖くて、財政緊縮を棚上げすれば国家がデフォルトする。このギリシャ連鎖で、欧州の金融機関は危機的状況、1日は世界中が株安の連鎖、NYにも当然波及、一時290ドル安、31日の270ドル程下げている。現時点は300ドル安だから、二日で570ドル安だ。今度のG20は荒れ模様だ、カンヌじゃなくノルマンディーで開いた方がピッタリだったかも。

　ＭＦグローバル・ホールディングスと云う米国のFXが得意の金融機関の倒産の影響は軽微だと、金融危機第二波の米政府、FRBは打ち消しに必死なようだが、無理だろう。欧州金融機関の信用不安を緩和する材料は、ほとんど出尽くし、処方箋も底をついた感じだ。そろそろ、世界同時金融危機への備えに入るべき時期が来たようである。経済危機が起きようとする時、どうしても金融証券保険関係者の観測を記事化せざるを得ないのだが、彼等は金融が崩壊すれば生きていけない人種、どうしても見込みは楽観的にならざるを得ない事を忘れないようにしよう。丁度、原子力や電力に関わる連中に、今後の原発の安全とか、エネルギー政策とか、電力供給システムを議論させるのと同じことである。

　そもそも、グローバル経済なんてものは、先進諸国のマーケットが満杯になった為に、“人モノ金”が“安い土地”、“安い労働力”、“未開のマーケット”に大移動した結果論に過ぎない。飽和の解消。つまりトコロテン方式経済なわけで、最後の最後はどん詰まりになることは自明だ。地球外のマーケットにモノを売りに行くわけにはいかない。まさに筆者などは「ネズミ講」を見ているような錯覚に陥る。それでも、貧困ビジネスまで手を染めるハイエナ資本主義は死に物狂いで生きようとするから、簡単に死なないのも事実。ミネラル・ウォーター1本を10円で売るビジネスまで考えるのだから畏れいる。(笑)ただ、そもそも市場の窮鼠に陥った資本主義に金融資本主義が加わった為に、人類の英知を集めても制御が不能になっていると見るのが妥当なのだろう。まるで原発事故のデジャブの観がある。多分、それでも何とかダマシ騙し、今までの方式を持続できるのではないかと思う辺りまでソックリだ。 　

　3，4日にカンヌでG20が開かれる。時事によると
≪　米大統領、欧州に迅速行動要請＝「包括戦略」説明を−Ｇ２０で　【ワシントン時事】ブレイナード米財務次官ら同国政府高官は３１日、フランス南部カンヌで１１月３、４の両日開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に会見し、債務・金融危機収拾のため欧州がまとめた「包括戦略」について、オバマ大統領が会議でより詳細な情報や導入に関する説明を求めると語った。 大統領は先に危機が米国に波及する危険に懸念を示しており、改めて迅速な行動を呼び掛ける見通しだ。　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は３日午前にフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相とそれぞれ会談。サルコジ大統領についてはＧ２０終了後の再会談も調整中だという。≫と云うことらしい。

　オバマ米国も偉そうな事言えた義理でもあるまいに、武闘派暴力団は理屈抜きに強面のようだ。サルコジにはストロスカーン逮捕の貸しがあるので、しっかり落とし前をつけろと念を押すのだろう。金融機関の混乱は死んでも回避せよ！ユダヤ金融の怒りを抑えきれない。サルコジの命運も、この処理如何だと脅かされるに違いない。日本もフランスも同じだね、被害者同士、野田とサルコジは愚痴が言える間柄かも？ところがだ、「野田君って誰だっけ？」てな調子で、何処の国の、どの首脳が時間を割いて野田君と会ってくれるか、外務省お願いしまくっているようだ。まだ会える人は見つかっていないという。(笑)メルケル首相に脱原発の極意でも聞いてきたらどうじゃろう？ 　

　オバマが怪しげな経済指標で何とか死んだ経済を生きているように見せていると云うのに、EUはどうなっているのだ！怒る狂ってG20に乗り込むオバマを迎え撃つ、独仏首脳・メルケルとサルコジだけど、ギリシャ首相の能天気な国民投票発言で、助けるつもりのフランス金融機関の尻に火がついた。冗談じゃねえって事で、2日二人は急遽ギリシャ首脳と会談することに。仏金融のソシエテ・ジェネラルやＢＮＰパリバの株価は異様に下がり続けている。助ける方がクタバルカモしれない事態なのだ。頼みの米国オバマも、半分EUに一銭の銭を注ぎ込む気持ちなし。否、注ぎ込む金もないし、余計なことすれば大統領選の芽が消える。中国に頼めよ、と暗に示唆したとか。米国はTPPで日本市場食べるから、EUは中国が食べろよ、と嗾けて（ケシカケテ）いるようだ。昔噂で、「米中で世界を二分して統治しようぜ」と米中の軍幹部が話し合ったと云うのを思い出した。 　

　まぁ、3日からのG20、その事で一杯。とても野田君の相手してくれる首脳は居ないのではないだろうか。まぁ、誰かは義理で会うだろうけどね。例によって廊下立ち話かな？菅とか言う人もそうだったね。そうそう、無駄話をしていたら、見出しの話を書く時間がなくなった！申し訳ない、明日にでも話はあらためて！

　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/547.html

>>49　さん、おっしゃる通り！

この記事のタイトル変更

→「小沢一郎を貶めてきた 醜悪詐欺師・世川行介 の正体を暴く」

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c81

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

（東京新聞）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/548.html

その犯罪がどのような犯罪だったのかの公表を期待します。
日刊ゲンダイに家宅捜査するなら、当然、その犯罪にからんだ組織にも同時に家宅捜索しないと証拠隠滅されてしまうはずです。
そう考えると、記者レクで日刊ゲンダイの家宅捜索することを事前にマスコミに伝えて、取材させることが何故必要だったのか理解しかねます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c49

文章が長杉。読む気がしない。
知識のあるのはわかるので、解説はやめて
長くても１０行以内にまとめられないか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c58

公安に聞いたら。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c50

いや、たった2か月で政権を変えることによって、もはや日本人はアメリカに命令に対して唯々諾々として従いたくないのだという断乎としたメッセージを送ろうではないか。

今こそ、『TPP反対』『野田政権打倒』の国民運動を起こし、政治家に内閣不信任案の提出を要請しよう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/546.html#c1

　第３次補正予算案の衆院通過のめどが立ち、大震災が仲立ちとなった民主・自民・公明の３党協調路線は一転して対立段階へと突入する流れとなった。代表質問でも自民党総裁・谷垣禎一が早期解散を要求したのに引き続き、公明党幹事長代行・斉藤鉄夫が首相・野田佳彦を厳しく批判して解散を求め、自公の足並みが政局対応で完全にそろった。自公は来年の通常国会における消費税率引き上げ準備法案の提出段階での解散を要求。これに対して野田は税率引き上げ実施前の１３年８月の任期満了選挙を想定、解散綱引きが展開する状況となった。

　１日までの本会議の論戦で目立ったのは、普段は温厚な斉藤の追及の激しさだった。野田が一人称の主語を使わず、「私たち」とか「各党共に」などと複数を主語にすることを指摘、「自分が主体となることを避けている。政治家として違和感を覚える」とまで言いきった。「心からの憤りを感ずる」とも述べ「消費税法案を提出した段階で信を問うのが筋だ」と主張する斉藤の口ぶりからは、明らかに公明党が早期の衆院解散・総選挙路線にかじを切り、戦闘モードに入ったことを物語る。もちろん幹部の意見は統一されている。代表・山口那津男も「首相が代わってもう３人目。マニフェストも消しては書き直し、消しては書き直し。海図があってなきが如しの船長に本当に日本の行く末を任せておけるのか。目標を示し、国民に信を問うて出直すべきだという声が起こるのも当然だ」と早期解散を求めている。幹事長・井上義久も「消費増税を法律で担保するなら、そのこと自体で信を問うべきだ」と主張している。

　一方で谷垣も代表質問で「マニフェストの破たんと国民の信を受けないままの首相たらい回しによって、この政権は正統性が欠如している。解散・総選挙で国民との再契約を行うべきだ」と、公明党と同一歩調だ。両党党首らは先月２６日夜の会合で、完全に意気投合し、「早期解散達成」の“攻守同盟”が出来上がったといわれている。自公が早期解散で一致した背景には、自民党側には、落選組からの早期解散の突き上げが強く、もたもたしていると谷垣自身の責任まで問われかねない状況にあること。公明党側には、野田に衆参ダブル選挙に持ち込まれれば、小政党にとって不利に働くという危機感がある。おまけに１３年は都議会選挙もあり、トリプル選挙となれば、支持団体の創価学会が３重の股裂きに遭って、効率的な選挙が出来なくなる。自公両党の選挙協力もトリプル選挙では困難となるのだ。長年の選挙協力で出来上がった自公関係を軸に党勢の回復を図りたい思惑が両党にある。

　両党の戦略は、まず第１に今国会では早期に第３次補正予算案を片づけ、解散・総選挙へのフリーハンドを確保したい点にある。早くも１０日の衆院通過で民主党と一致したのもそれが理由だ。補正予算成立後は消費者担当相・山岡賢次のマルチ献金問題などを追及、参院で問責決議案を可決して政権を追い込む方針だ。山岡が居座っても、緊張感を通常国会に継続することが出来ることが重要なポイントだ。自公は消費税法案提出前後の解散を要求しているが、野田は「税率引き上げを実施する前には総選挙で民意を問う」と、法案の成立時期にはこだわらず、あくまで引き上げ実施前の選挙に固執している。

　その実施時期については、政局がらみであるだけに野田はあいまいにしている。しかし、政府部内では社会保障と税の一体改革案で決まった「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」との方針に基づき、１３年度に３％、１５年度に２％の引き上げの方向が内々固まりつつある。従って野田の発言の狙いは３％上げる前の任期満了選挙にあるのだろう。これが意味するところは来年の通常国会の解散か、１３年８月の任期満了選挙かの綱引きに他ならない。しかし野田は任期満了選挙が、三木武夫の例に見られるように追い込まれる選挙の特質をもち、敗北につながることをまだ知らない。ましてや消費税をテーマとしては大敗不可避と言ってもよい。あい路を見出すには、今後少しでもチャンスがあれば解散に打って出るしかないのだ。その因果関係が分かれば、政局は一挙に流動化するかも知れない。いずれにせよ野田の解散回避路線と、自公一致の早期解散戦略が通常国会冒頭から激突することになる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/549.html

　小沢氏が「大政治家」かどうかは「結果を見れば良い」、そして、それを後世の人が判断する。
しかし、あなたは大変かわいそうなお人だ。
長年かかって植民地主義者に『ガチガチに洗脳』されているから、救いようが無い。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c82

大気の組成が劇的に変わったのは光合成する植物、主に海藻などの植物物プランクトンだったようだが、が地球上に現れてからのことだ。当時の地球の大気のCO2濃度は現在の大気よりはるかに高かったが、地球は冷却化して行った。それをCO2濃度だけで説明することは出来ない。

その後、人類が地球上に誕生する以前に数度の氷河期と間氷期が存在し、地球が氷河におおわれた時代や北極の氷がすべてなくなった時代を繰り返した。それらもCO2温暖化説で説明できるのだろうか。そして現在の地球は氷河期の終息時期にある。温暖化と寒冷化を繰り返しつつ基本的には温暖化してゆくようだが、そうした予測はCO2とまったく関係なく地球の過去の気候変動の周期から割り出されたものだ。

突如として国際機関がCO2温暖化説を唱えだしたと同時に何が行われただろうか。CO2排出権の売買というマネーゲームが世界規模で行われ、世界的なダブルスタンダードで日本に厳しく米国や中国や後進国に甘い基準を課した。特に米国と中国は合計で世界のCO2排出の５０％近い割合を占め、それでいて厳しいCO2排出制限を定める議定書にサインしなかった。

日本国内でもCO2削減が環境に良いとして、各家庭や学校や役場などの焼却炉を目の敵とした大マスコミが嵐のようなキャンペーンを行いすべて廃棄した。その結果として町々に大型の焼却炉が建設され収集車で一ヶ所へ大量のごみを運搬して運搬して燃やしている。

一つの「利権」が創設されたわけで、それによりごみ処理費が有料化された。しかしごみの総量が減少したのか否かの検証はなされていない。なぜなのか。新しいペットボトルというゴミが社会の隅々にまで浸透し産業界は大量のごみの元を製造している。

「分別は資源」との標語まで作って分別させて、行政は集めてそのほとんどを生ごみと一緒にして燃やしている。そうしないとカロリーが足りず、生ごみが燃えないため焼却炉に重油を噴霧しなければならないからだ。

バイオ燃料の欺瞞性もすでに暴露されている。一年のサイクルでCO2を植物に固定化して燃やすのは良いが、数億年のサイクルで固定化されたCO2を燃やすのは良くない、という理屈は正しいのだろうか。しかも100キロカロリーのバイオ燃料を作るのに１００キロカロリーの石油を消費している現実は全く計算されていないという壮大な矛盾は無視されている。

国際的な詐欺の罠に気付く英知とそれを指摘する勇気を持とう。原発はCO2を排出しない発電方法だというのは間違いだ。ウラン生成過程と放射性廃棄物のガラス固定化に大量のCO2が排出される。しかも放射性廃棄物の扱いと管理は人類の手に負えない代物だ。こうした燃料に手を出したことは間違いだったと、素直に反省するのが科学的な検証ではないだろうか。

一体いつまで国際的な詐欺ともいうべきCO2排出権取引の道具に使われるだけのCO2温暖化説を根拠もなく信じるのだろうか。石原都知事は温暖化によりツバル近海の海だけが盛り上がり、タイの河口近海の海も盛り上がったとでもいうのだろうか。

ツバルが国土を海食されているのは悲惨だが、それは果たして海面上昇が原因なのだろうか。むしろ国土沈下の方が問題の本質ではないのだろうか。タイも急激な工業化と人口集中による地下水の大量汲み上げによる国土の沈下が大洪水を招いているのではないだろうか。

一刀両断の論調は一見小気味よいが、その根拠となる理論が崩れれば小気味よい論調は単なるプロパガンダに過ぎない。為にする議論とそのアジに堕す。石原都知事はボロの出だした国際的な詐欺とその手先と化した政府広報と大マスコミのキャンペーンの欺瞞性に気付くべきだろう。

この国の「環境利権」が結局国民から薄く剥ぎ取った巨額な金額を誰の懐を肥やすために使われているのか、冷静に見詰めてみようではないか。すでにあれほど大騒ぎしたダイオキシン騒動を大マスコミも忘却したかのようだが、賢明な国民はこの時期からでも改めて検証し直してみることだ。たた、未来の人類のためにも省資源の姿勢を堅持しなければならないのは言うまでもない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2493442/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/550.html

ＴＰＰにしても前提、参加が正しく、不参加は逃げ、がベースになっているのか？

ここは眉唾だ。
合衆国なんて国はアメリカしかない。国の出来上がり方が全く特殊で、北米に上陸した原アメリカンは、インディアンを追い散らしながら、開拓と今も称して、合衆国のもとをつくった。彼らのスタンダードは、特殊アメリカ主義、と思う必要がある。
武力とＣＩＡとドル、この三つがアメリカスタンダードの前提だ。このいうち一つが欠けてもアメリカはスタンダードを押し付けることはできない。
合衆国アメリカは国の出来上がり方からして、普通にはスタンダードにはならない。突出してローカルだから、彼らは世界中で、武力で＜民主化＞をやっている。
武力による民主化というのも、彼らのローカルをあらわにしている。

ＴＰＰは、アメリカローカルの押し売りだ。
郷に入らば、郷に従え‐‐‐別に国を閉ざすわけではない。日本にもいいことわざがある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c83

なぜ財務省はマネーゲームと百も知れている円買いによる円高為替是正を「為替介入」というマネーゲームの土俵で行ったのだろうか。実貿易取引によらない為替レートの是正は結局マネーゲームを国家が行ったのと何ら変わらない。国家による博奕だといっても良いだろう。所詮すべての目に張ったようなものだから、その場のカネはすべて掻っ攫えるだろうが胴元はしっかりと儲ける。それが博奕のインチキな仕組みだ。

そのインチキな仕組みを仕込んでいるのが米国のヘッジファンドと称する禿鷹投機家たちだと胴元の正体は割れている。それにもかかわらず財務省は「為替介入」というインチキ博奕を国民の税で行った。無能にして無策な連中だ、財務省という役所の官僚たちは。

なぜ国内で円を増刷して政府支出を行って円そのものの価値を落さないのだ。米国はオバマ氏がグリーンニューディールと銘打って堂々と世界に宣言してドルを大量に増刷して世界にばら撒いているではないか。なぜその尻拭いを日本国民の税を使って財務省が行うのだろうか。ドル増刷による損失は米国が背負い込み、米国民が支払うべきものだ。

野田政権は増税に前のめりだが、バカげたことをするものだ。この時期にすべきは災害復興と称して円を２０ないし３０兆円印刷して堂々と使うことだ。それは政府支出として間違った通貨管理ではなく、米国のオバマ氏は既に１００兆円規模のグリーンニューディールと称するドル垂れ流し景気刺激策を行ったではないか。

なぜ財務省は米国投機家たちに儲けさせるためだけの為替介入を行っているのか、キチンとした説明をしてほしいものだ。大マスコミはなぜ財務省の説明責任を求めないのだろうか。チンケな一政治家の疑惑を捏造してデッチあげた４億円程度の捏造疑惑騒動とは規模が違う。数十兆円もの損失を日本国民に与える乱脈通貨管理を財務省は行っているのだ。結果として使途のない大量の紙屑ドル札を買い込んだだけだ。

これがマトモな通貨管理だろうか。そんな国家的な背任罪に相当するバカげたことをするために財務官僚たちはいるのだろうか。その手先となった安住財務相と野田首相は万死に値する。既に３５兆円ともいわれる為替特会の赤字をさらに何十兆円積み上げれば気が済むのだろうか。

やっと国際的な為替管理を行うべきと次の国際会議で提案すると政府は発言したようだが、それならなぜこの機会に米国の投機家たちに大損をさせなかったのだろうか。３０兆円規模の政府支出を実施すれば円が８０円程度に暴落し、確実に米国の投機家たちの何社かは破産していたはずだ。そうした荒療治をしなければ禿鷹たちは日本の財務省のみならず日本の国家そのものをナメてしまうし、現にオバマ氏が脅せば日本政府はどうにでもなるとナメている。それで良いのか日本の国民は。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2494560/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/551.html

これを正すことが必要なのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/532.html#c8

この記事が伝えた通りなら、政府は国民を騙していた事になる。何故騙してまで、またＴＰＰに関する報道規制を行ってまで、参加の意思表明を急ぐのか、今さらながら政府が政府の体をなしていない事に怒りを通り越して、開いた口が塞がらない。

自公政権時代までは官僚による政治家操作、情報隠蔽、世論操作、異論者弾圧などが当たり前に行われていたのだろうが、その政権運営手法がいまだに当たり前の様に思っている連中が民主党内に半数いる。
しかもこういうガラパゴス政権の運営手法に理解を示しその通り動く「仙谷」がガラパゴ官僚には人気が有るそうだ。しかしこのＴＰＰ参加問題で参加表明路線で突っ走った仙谷は政治生命を失ったように思う。さらにガラパゴ政治家は国会の外に出ると一層孤立し環境適応出来ずに政治家としては次回選挙で必ず死ぬ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/548.html#c4

私がTPPに参加する必要がないとしていることの最大の要因の一つが条約に含まれるISD条項だ。韓国議会でも韓米FTAに含まれるISD条項が最大の焦点となり条約批准がストップしている状況だ。韓国の国会は大荒れ模様だ。

ISD条項は別名、毒素条項と呼ばれる非常に問題の多い条項で、これにより農業などのセーフティネット対策などが起訴対象になる可能性があるばかりでなく、その場合、日本の法律は無視されるという強い毒素をもった条項である。ということは、TPP対策で打ち出す国内向けの政策や補助金などがISD条項に抵触し無力化される恐れがある。

韓国の野党が猛反対しているのはこの点を危惧しているからである。要は、外国からの輸入や規制撤廃要求に対し「丸腰で戦え」と言われているようなものである。百姓が竹槍で戦車と戦うようなものである。これこそが「国益を損なう」ことの最大の要因であり「関税自主権の放棄」とともにTPPの最大の問題点である。参加したら「丸腰にされてしまう。」ということを良く理解すべきだ。

TPP推進派は「アメリカ謀略説」を否定するが、過去のアメリカの侵略の歴史を紐解いて見ると一概に否定できない部分もある。私もアメリカの謀略とまでは考えていないがアメリカの東アジア戦略の一環であることは間違いないと見ている。

アメリカはイラク、アフガニスタンに自国の利益を求めて軍隊を送りこんだが、どこも失敗の連続で、それに伴う財政支出の増加で逆に国力を弱めてしまった。その為、軍事予算の大幅な削減に追い込まれている。北アフリカや中東での影響力も大幅に低下しており、東アジアにおいても中国の影響力が日増しに強くなっている中、アメリカの焦りが日本へのTPP参加への圧力となっていることは事実であろう。

日銀が大規模な為替介入を行なったようだが、効果はないだろう。日銀、財務省は円高対策として為替介入しかカードを持ち合わせていないようだ。今まで、何も対策をしてこなかったし、これからもできないだろう。」と内外の投資家に見透かされていることが歯止めをかけられない最大の要因だろう。安住財務大臣が発言しても「蚊が泣いている」程度にしか捉えられていない。

もし、これが小沢一郎財務大臣だったら内外の投資家は一言一句を注視するに違いない。要は投資家も人物を見て動いているのだ。実力と実行力のある政策責任者の発言は重みが違う。安住財務大臣の発言は軽くて、そよ風が吹いただけで吹き飛んでしまいそうだ。

TPPとも関連するが世界経済の一番の課題は金融機関の抱かえる問題が大きいことに尽きる。ギリシャなどの国債を保有する金融機関はアメリカにも多い。且つ、アメリカ、ヨーロッパの金融機関はリーマンショックの影響から完全に脱却できていない。

世界中に蔓延する「緊縮財政病」と「大手金融機関の弱体化」が世界経済の足を引っ張っており、経済の血液とも言える資金が必要とされるところに回らなくなりはじめていることが大きな懸念材料となりつつある。金融機関は自己資本比率を上げる為、リスクの高い資産を処分し、総資本を圧縮しようとしている。そのことが新たな不安を生み出すという悪循環に陥り始めている。当然のことながら、リスクの小さい円が買われる傾向はつづくだろう。

政策は断続的に且つ継続的に打ち出すことでより大きな効果を生み出すことができる。その方がアナウンス効果も高まる。今こそ、財務大臣に実力と実行力のある世界に対しても発信力を持つ政治家を就任させるべきなのだが、真逆の実力も実行力も信用も発信力も無い「チョー軽い」政治家を就任させたことが問題の解決を遅らせることにつながっている。

ヨーロッパではイタリアがアジアでは韓国が次の不安材料だろう。ギリシャの財政破綻の問題はユーロ諸国にとって問題の始まりに過ぎない。アメリカの金融機関の抱かえる問題は、これから表面化する。日本の財政当局者はそれらに対する対策を早急に打つべきなのだが、おそらく何もできないし、あってもやらないだろう。

TPPに関するアメリカの本当の狙いがどこにあるのかを真剣に見極める必要がある。ズバリ狙いは「日本の金」だ。日本の金融資産を狙っている。（何か陰謀説のように、なってきたが・・）焦っている相手に無理に付き合う必要はないと思うのは私だけであろうか。
http://haru55.blogspot.com/2011/11/tpp.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/552.html

Vakaは壊れかけのレコーダー、テンプレ貼付け専門の似非右翼団体構成員。
*******
12. 2011年10月17日 20:36:35: VakF4nKSH2
>>01　天橋立の愚痴人間へ

おまえの言うことは根拠ゼロのデマばかりだ。
例えば、
イタリア　63％
スイス　　52％
英国　　　65％
そして日本は、69％。
いずれも生産額ベース。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87）
つまりオマエは、農水官僚と結託したただの捏造屋で、農水官僚の犬なのだ。
******
元ネタ重複例：
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/443.html#c8

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/497.html#c25

奇禍とは、朝鮮動乱など海外の情勢が日本の復興を必要としていた事と、自動車、家電製品など科学技術の発達に伴う多くの生活必需品が発案され、大量生産を必要としてきた。
規模は全く異なるが、東日本震災の復興とは、置かれた環境がちがう。

そうした中でイデオロギーの対立からも自民党政権が長く続いたのも必然とも思われる。
しかしながら、自民党政権というのは、ＧＨＱの政策を受け継いで、政治、経済の流をコントロールしてきただけのことであり、その後、我が国の国のかたちを言及した形跡はない。

それでも折から興った復興を、全て己の手柄と勘違いして、思いあがり、その余禄を追求するようになった。
利益誘導の政治が蔓延り、そのために官僚と結びつき、財界から大きな政治献金を引き出すことを政治と思ってきた。

原子力行政などは、その氷山の一角であり、我が国、国民の生活を犠牲にするところまで蔓延ってしまった。
長年に渡って君臨した権力の強さの故に、自民党政権の独裁を打ち破ることは非常に困難であった。

我々国民は、自民党政治にＮＯを突きつけ、ようやく、2年前に民主党政権を誕生させた。

その2年間の民主党の政治を見て、我々は驚き呆れ途方にくれているのが現状である。
奴等、民主党議員は、自民党に対する反対勢力としてのみ存在してきて、自身の政治理念の欠乏が甚だしいと言うよりも皆無であったと言って良い。

もちろん、言葉の上の綺麗ごとは並べているが、マニュフェストが示すように完全に絵に描いた餅に過ぎなかった。
そのマニュフェストの反故を追求している間は、まだしも、マニュフェストでは触れてない分野になると、もう、支離滅裂であり、やることなすこと国民の利益に違背する政策に向っている。

福島原発事故を発端とする原子力行政の見直しをする気はなく、国家の財政の破綻に対してはひたすら増税を狙う、さらにはＴＰＰに参加することで、我が国国民の生活自体を売り渡す売国政策を持ち出してきた。

奴等には、我が国の財政問題、農業などの将来、福祉政策の将来など、国民生活を守る何の施策も期待することなど出来ないのである。
そんな政権が存在すること事態が問題なのである。

それどころか、今後は領土の問題にしても、食糧自給の問題にしても、おそらく工業製品の輸出の問題、必要な資源の輸入の問題にしても、全て外国に遅れをとり、日本を衰退へ向わせること必死である。

自民党は何もしなかった罪があるが、民主党は、それより酷く、動けば動くほど国家を疲弊させる代物である。

その民主党の執行部の政治手法は、党内の反対勢力を如何に抑えることだけに集中し、広く国民の意思を問うことは思いもしない。

また多くの民主党議員は、国会議員になる事を就職のように考えているクソ餓鬼共である。
こんな連中に命をかけた政治を期待することなど出来ないのであり、全員退場願わねばならない。

政治改革を語るとき、多くの人が官僚の腐敗、マスコミの腐敗を問題にしているが、両方共政治が糾されれば自然と矯正出来るもの、政治を糾そうと思えば、直接、本丸民主党を攻めるべきである。
官僚、マスコミに糾弾の矛先を向けていては、本丸民主党の出城を個別に攻めているようなもの。
民主党城の陥落を伸ばしているようなものである。
それでは、その分だけ、独裁者民主党政権は倒せない。

我々は、民主党をぶっ壊し、自民党の復権を拒み、その中から政治改革を目指さねばならない。
民主党の欠片も、自民党の欠片も残さないことが政治改革である。

戦後、65年に及ぶ政治の不在を矯正するためには、大きな、大きな政治改革に向おうではないか。
おりもおり、ニューヨークの草の根デモに見られるように、世界の情勢も根本的な政治、経済の変革を求めている。

我々も、これに焦点を合わせて、少しは時間がかかっても、根本的な政治改革に向おうではないか。

全国の皆様、もう、立ち上がりましょう。
日本の将来の為に。

あるべき国のかたちを議論し、それに向う政権を作りましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html

あんな、舌長すぎのベロベロ弁舌に憧れるばかものがおおいって本当？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/137.html#c123

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/552.html#c1

言いたいことがあったら記事の内容に反論しろよ卑怯者。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/540.html#c4

私も他のコメントで、日本に核廃棄物をアメリカが持ち込もうとしているのではないかと
書いたけど、こりゃ思った以上に思考の無い楽天的バカが未来を潰す日本の毒となっている事が
はっきりした。
つまり、国民と相反する思考者って訳だ。
株式投資やっているから必死なんだろ？

もし、株式投資やFXなどで生計を立てているとすれば…
危機意識のない思考は、例え何かあっても「生きる権利」を言えば生かしてもらえるからね。
でもＴＰＰ加盟後では今後そうは言えなくなるぞ。
自分の利益しか考えられないであろうVakF4nKSH2って最悪だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/542.html#c5

これでどうやって小沢氏の共謀を立証しようというのか？
まさか、石川氏にアドバイスしたという元秘書（現国会議員）と同様な経理的かつ技術的な意見を言ったからとでも？
国政で最も多忙な政治家が技術的アドバイスとは、まったくもって非常識だが、
もし、その線で共謀だと言うのなら第一に起訴すべきはこの元秘書であろう。
技術的アドバイスをしたのが誰であるか今まで分からなかった（ので起訴しなかった）というかもしれないが、
それなら小沢氏はさらに分からないはずであろう。
絶対権力者などどあたかも全能の神であるかのように夢想するから、こんなことになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/536.html#c3

マイケルムーア監督「シッコ」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3
医療保険未加入者が約5,000万人に達し、また保険加入者に対しても、あらゆる手段を講じて保険金の支払拒否をおこない、
利益を上げる営利主義一辺倒の医療保険会社や製薬会社。
それに癒着、取り込まれた政治家という構造を暴き、事実上、崩壊に瀕している状況のアメリカ医療制度を描いている。
（アメリカではかつて民主党のヒラリー・クリントン議員がファーストレディとしての立場（当時）から公的医療皆保険制度の整備を求めたが、議会の反対により頓挫したことがある）

日本国内の公的医療制度（虫歯の治療でも、風邪の治療でも「健康保険証」を持って行けば、自己負担以外の費用は国（税金）で賄ってもらう、という「日本人が当たり前と思っている」制度）を、
米国は、自国の生命保険会社の市場（対象は日本人なんだが）を日本国政府が閉ざしている、という言いがかりで、この「仕組み」を廃止させたい。
健康保険証を廃止して、「個人が自己責任で民間保険会社の医療保険に加入しろ」というもの。
その結果、どうなるかと言えば、上記の「シッコ」で描かれている状況だ。

当然、日本の医師会も大反対しているが、「マスコミは完全に無視」して、「話題にすらしていない」。
マスコミが話題にするのは農業のみで、恣意的に「農家対自由貿易」という歪曲した対立構造を演出している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c16

日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。
　私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。
　日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業の割合はわずかだが、地方の社会は、農業で支えられている部分が大きい。農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃する。食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速する。
　金融については、ゆうちょ銀行つぶしが加速するだろう。全国津々浦々、コンビニがない集落にも、郵便局があり、金融サービスを提供している。この点も地方の荒廃を加速する。工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低く、日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、いまさら自由貿易体制を強化しても大してプラスにならない。ＴＰＰ参加によって日本経済は１０年間で２・７兆円の利得があるという。年間２７００億円だ。約５００兆円ある日本の経済全体（ＧＤＰ）の０・０５％の効果しかない。
　米国の債券金融システムが隆々として、米国民が気軽に借金をして旺盛な消費をしてしいた以前なら、日本企業が製品を米国に輸出しやすくなることは、日本側の大きな利得となったが、リーマンショック後、米国民は借金できなくなり、米国は世界から大量に輸入できる体質でなくなった。オバマがＴＰＰに力を入れるのは、米国製品を日本市場で売りやすくして、米国の輸出産業を復活させ、再選に向けた自らの政治的得点にしたいからだ。半面オバマは、日本などアジア諸国に対し、対米輸出で経済発展しようと考えるのはもうやめろ、と警告している。衰退しつつある米国は、日本を含む世界にとって、旺盛に消費してくれる経済覇権国でなく、逆に、政治と軍事の力で世界から利益をむしりとる存在になっている。（経済覇権国をやめるアメリカ）
　日本がＴＰＰに入ると、利得より不利益の方が大きい。それなのに、政府や外務省、マスコミなどがさかんにＴＰＰに入った方が良いと言い続けるのは、米国が日本に入れと強く言っているからだ。ＴＰＰは、実は経済の話でなく政治の話、対米従属という日本の国是をめぐる話である。対米従属の話であるので、ＴＰＰの報道には、沖縄基地問題などと同様、マスコミ報道にプロパガンダ的な歪曲がかかっている。
　たとえば、ＴＰＰ反対論者である京都大学の中野剛志準教授が出たフジテレビの番組では、テレビ局側が「ＴＰＰの日本経済へのメリットは２・７兆円」と「１０年間で」という条件をすっ飛ばした表記や「日本から米国へのテレビの輸出にたとえば１００％の関税がかけられるとすると・・・」と、実際には１０％である関税率を「たとえば」という言葉をつけて「１００％」と誇張してしまう報道を行った。中野氏がこれらの点を語気荒く指摘し、テレビ局のプロパガンダ体質がその場で暴かれる番組の展開になっている（番組内で暴露されてしまう点は、国粋主義の側からの、別の演出がある感じもするが）。（TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！）
▼腐敗した米国型の体制を強要される
　ＴＰＰの要点は、ほかにもある。ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。参加国の中で、米国の政治力と経済規模が圧倒的に大きいので、事実上、米国が、日本などの他の参加諸国に対し、米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる。（Wooing Japan with TPP deal as 'economic saviour'）
　米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。９１１以後、防衛産業（軍産複合体）が有事体制を作り、民主主義の機能低下が起きたことに他の業界が便乗した結果、米国の行政はものすごく腐敗したものになっている。（The Left Right Paradigm Is Over! It's You Vs. The Corporations）
　その結果、金融界をはじめとする大金持ちに対する課税の比率が少なくなって貧富格差が急拡大している。リーマンショックで金融界が潰れそうになると、巨額の公金が注入され、金融界による連銀の私物化に拍車がかかってドルが過剰発行された。製薬業界や医師会が、メディケアなど管制健康保険の診療報酬や処方箋薬適用をお手盛りで拡大した結果、メディケアなどは支出過剰になり、米政府の財政赤字が急増している。これらの全体に対する米国民の怒りが「ウォール街占拠運動」などにつながっている。（アメリカ財政破綻への道）
　公的な事業であるべき、道路や電力網など公的インフラの整備が、市場原理重視策によってないがしろにされている。ここ数年の米国では、大都市で大規模な停電が起きている。電力自由化のなれの果ては、０１年に起きたエンロン破綻事件だ。道路や橋の整備が不十分なので、民間企業が橋や道路を建設して高めの通行料をとるケースも増えている。（U.S. electricity blackouts skyrocketing）（With U.S. infrastructure aging, public funds scant, more projects going private）
　米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策になるのだと主張している。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。（Party of Pollution By PAUL KRUGMAN）
　米国型の経済政策は、自由市場主義を表の看板として掲げているが、それは実は、企業が米政府を牛耳った腐敗構造の産物だ。そうした構図が露呈し、米国型の経済政策がうまくいかないことが明らかになった今ごろになって、日本はＴＰＰ加盟によって、米国型の経済政策を強制的に導入させられる方に進んでいる。
　日本が唯々諾々とＴＰＰに入って米国にむしり取られていくと、それは終戦後、日本が米国から技術や資本をもらって成長してきた分を、すべて米国に差し戻して、再び貧しい「第二の敗戦」の状態へと向かっていくことになる。米国は、日本の「戦後」をちゃらにするリセットをかけようとしている感じだ。
　日本の財界はＴＰＰへの参加を支持している。米国からの圧力で、日本市場での規制が緩和されていくと、日本企業にとってもプラスだとの思惑からだろう。だが実際には、米国企業がロビイ活動によって米国政府を牛耳ってやらせている米政府の産業政策が、ＴＰＰを通じて強制的に日本に導入されると、得をするのは米企業であり、損をするのは日本企業だ。
　日本の官僚機構はこれまで、官僚の権限を維持するために、各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業はその規制を満たす努力をすることで、環境や安全の面で技術を磨いてきた。規制を満たせない外国企業は入ってこれなかった。今後、日本の規制が崩されて米国型に変質していくと、この点での日本市場における日本企業の優位性が失われてしまう。
　同時にＴＰＰは、農水省や厚生労働省など、日本の官僚機構の中でも現業官庁の既得権益を破壊する。半面、対米従属の国是を推し進める主役である外務省は、当初からＴＰＰを強く支持している。外務省は、対米従属の国是を守るために、仲間であるはずの現業官庁の権限を削って米国に譲渡する戦略をとっている。（日本の外交官たちは、現業官庁の官僚を馬鹿にしており、仲間と思っていないが）
▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する？
　農業団体から左翼系市民運動まで、ＴＰＰへの反対を強めている。だが、野田首相はすでに米国側に対し、ＴＰＰに参加しますと表明してしまっている。日本政府は、反対論を押し切って、無理やりにＴＰＰ参加を実行しようとするだろう。しかし、それは野田政権にとって、政治的に危険なことだ。自民党も民主党も、内部で賛成派と反対派にわかれ、反対派の方が多い。これまで対米従属が日本のために良いのだと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係を損ねてもＴＰＰに入らない方が良いのでないかと思い始めている。
　これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義（鎖国）の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派（社民党や共産党）と、国粋主義の右派（自民党）が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、ＴＰＰ反対集会で並んで座っている。
　日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、ＴＰＰに反対する本土（ヤマト）の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、ＴＰＰの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してＴＰＰ問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。
　前回、日本の政治が大転換したのは、０９年秋に自民党が下野して民主党政権ができ、鳩山元首相が対米従属をやめる方向性を示したり、小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中国を訪問したりした時だ。あの時は、日本の国是を、対米従属からアジア重視に転換させようとする政治ベクトルが動き出し、すぐに官僚やマスコミといった対米従属派が全力で反撃して乱闘状態になった。当時は「対米従属vs中国重視」だった。今回は「対米従属vs鎖国（国粋主義）」である。これは、幕末の「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない。（「鬼畜米英」は米英に引っかかって始めた戦争でやむなく使った言葉なので、もっと底の浅い話だ）
　フジテレビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして、日米同盟を米日韓の３国同盟にせねばならない」と命じられた結果なのか、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をやっていた。しかし、それは「韓国人なんか嫌いだ」という排外的な国粋主義の反発にあい、フジテレビ前で韓流反対運動のデモが起きたりした。日本人の特性として、鎖国的な国粋主義はかなり強い。
【続く】
http://www.tanakanews.com/111101TPP.htm

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/554.html

37 : これまでの視聴数 長さ: 40:08 Recorded on 2011/11/01

・第二回　民主党　定例街頭演説会(録画)

http://www.ustream.tv/recorded/18242614

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/546.html#c2

検察官僚は、「小沢一郎の人格破壊」を食い止めようと頑張っている「日刊ゲンダイ」の潰しにかかってきた。

次は、「自由報道協会」であり、「上杉氏」あたりが狙われる。

「小沢一郎の人格破壊」に向けてひた走り続ける「検察」の暴挙を何時までも許しておいていいのだろうか？

国民は、このことの「真の怖さ」に気づいているのだろうか？

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c51

生かさず殺さず永久に搾り取るのだ。（by オバマ）

経済大国日本をＴＰＰに引きずり込んで大統領再選のポイントを稼ぐのだ。（by オバマ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/405.html#c44

あまりに不器用な小沢一郎に対し、既得権益層が総攻撃している。

「叱咤激励」をすることが最大の支持になるよ、きっと？！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/524.html#c25

手動政治ｂｙ○○

「民主党の園児らは、実に扱いやすいノダ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c5

いやー、ちょっと黄泉の国に行っている間に「お子ちゃま」が荒らしまくっていたようですね。
陸山会の正しい土地の取得日を述べておきます。
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【法人税基本通達2−1−1】
棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。
【法人税基本通達2−1−2】
棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、相手方において使用収益ができることとなった日とする。
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売主が不動産業者でしたので、当該土地の引渡しの日は、「相手方（陸山会）において使用収益ができることとなった日」すなわち、陸山会が当該土地の権利書を取得した日の2005年1月7日となります。

尚、「お子ちゃま」対策用に蛇足を申し上げておきます。
この通達には、「その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日（2004年10月29日）とする事ができる」という付記事項がありますが、「売買契約書の特約事項の６」に「売主はその責任と負担において本物件引き渡し日までに農地法の第５条の届出を行い受領通知書を取得するものとします」とありますから、当事者間においては、「その引渡しの日がいつであるかが明らか」にされていたので、この付記事項は、該当しません。
もっとも、これは法人税法の通達であり、収益計上は、出来るだけ早い方が望ましいとの観点なので、「〜とする事ができる」の表現であることに留意してください。たとえ、売主が2004年10月29日を譲渡日として計上していたとしても、陸山会側では、権利書を取得した日の2005年1月7日を取得日として収支報告書に記載することになります。
だいたい、2005年の収支報告書だけを虚偽記載って、『バカじゃないの』って思いませんか？2006年も2007年も2008年も・・・2011年も、全部虚偽記載として「有罪判決」しなかったのは、2005年1月7日が正しい取得日だと知っているからに他なりません。>>27 29 「お子ちゃま」様
『その権利書使って物件売ろうっていうの？』
⇒やっぱりー、権利書を「お子ちゃま」みたいにアブナイ人間に持たしておくと、善意の第三者に勝手に譲渡されかねないようだね。権利書は、最新の日付のものだけが有効ですから、二重登記等が発生しても、最新の日付の本登記日の権利書を持って居れば、紛争となった場合には、一番対抗力があります。
もし、「お子ちゃま」が、銀行の借金を踏み倒して、善意の第三者に勝手に譲渡した場合には、「お子ちゃま」的には、銀行の借金は無くなるし、土地代金は入金しているし、万々歳、いやー、ヤクザ顔負けですね。
でも、それって、犯罪ですよ。「お子ちゃま」と銀行と善意の第三者の紛争になりますよ。

銀行は、住宅ローンの場合のように、毎月の返済が滞った場合には、すぐ解かりますが、本件の借入は、一括返済と思われるので、借入人（売主）が権利書を持っていると善意の第三者に譲渡等をしても、その返済期日まで、察知するすべがないため、その権利書を「取り上げる」のではなく、「間違いが起こらないように（善意で）預かっておきましょうか？」と借入人（売主）の同意を求めるだけですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/365.html#c30

指定弁護士の石川議員への尋問は取り調べについて。水谷建設からの5000万円については否認し続けたことを強調。調書の下書きで、石川議員の字で訂正している点があること、二組の弁護団に連日接見していることを強調し、小沢氏えの報告了承を認めた記載にも任意性があると印象付ける尋問が続いた。

続）それに対して石川氏は、「私の弱さだった」「私の後援者や秘書も呼ばれ、逮捕されるかもしれない。私も再逮捕されるかもしれない、という状況だった」「自分の周りに迷惑をかけたくない、我が身かわいさの部分もあった。検事さんからここまで書いても小沢さんの起訴はないと言われた」とし、

続）「判断の甘さ、自分の弱さがあった」と述べた。さらに、検察官には話をしても受け入れてもらえなかったことを訴え、「（指定弁護士も弁護士なんだから）おわかりになるでしょう？」と理解を求めた。

新事実その１：H１６年１０月２９日付の土地移転登記の委任状に記された「登記権者」の「小澤一郎」の署名は、石川氏が代筆したものだった。指定弁護士から書面を示された石川氏は、手にとりじっくり見た後、「私の字です」と。小沢氏の字と似ていると言われると「できるだけ上手に書こうと思った」と

この事実に、指定弁護士は意表を突かれた感じ。おそらく、移転登記を２回にわけ本登記を遅らせることを、小沢氏はこの委任状に署名した時に了承したという想定だったのだろう。

新事実２：小沢氏の４億円を預かった時の状況。小沢氏から電話があり、台車を持って、同氏が個人事務所に使っていた元赤坂タワーズの部屋へ。キオスクなどで売っているようなビニールコーティングの袋に１億円が入ったものが４つ。上には新聞紙がかけてあった。それを台車に乗せて２回に分けて車に運んだ。

これをりそな銀行衆議院支店に持って行けば、目立つし、新聞記者もいるので、いろいろ詮索されるのを避けるために陸山会の口座に数日かけて分散入金した、と。変な噂になるのと秘書としては避ける配慮をした。

新事実３：石川氏は、１０／２９に毎朝小沢氏の私邸であるミーティングで銀行の書類に小沢氏の署名をもらい、先の４億円を定期預金にして、それを担保に融資を受け、それを土地代金の支払いにするつもりだったが、小沢氏は前日元赤坂タワーズに泊まって不在。それで預担融資と支払いの順番が逆転した

先輩秘書の樋高氏の助言で、手続きそのものを翌年にしようとしたが、売り主側からは支払いは予定通りやって欲しいと言われ、登記のみを翌年にする合意ができたのが１０／２８。樋高氏からは預担融資の件も助言されており、２８日にりそなに申し込みをした。りそなから書類をもらってきた。

りそなから預担融資OKの連絡が来たのは夜になってからだったので、その日は無理と思い、翌朝のミーティングの時に小沢氏の署名をもらうつもりでいたが、小沢氏は前夜元赤坂タワーズに泊まって帰宅していなかったため、朝ミーティングにいなかった。支払いは午前１０時の約束。（続く）

（続）やむなく、他の陸山会の口座からりそな口座に送金したりして金を集め、とりあえず約束通り土地代金は支払った。その後、その日のうちに元赤坂タワーズに行って、小沢氏に「４億円を定期預金にし、それを担保に融資を受ける」と説明して、署名をもらった、と。（続く）

（続）土地と担保に融資を受けるより、預担融資の方が利子が安い。それも、預担融資を使う理由の１つ、と。

新事実４：石川氏は大学時代、授業にちゃんと出てなかった。左陪席裁判官は、本登記や仮登記の意味などについて、石川氏の説明があまりに素人的なのを感じてか、「あなたは商学部出身ということだが、民法の授業を受けていたのではないか」と詰問。石川氏は「授業に出ていませんでした…」と。（笑）

政治家の秘書のお仕事についての証言。「我々も気を回して（政治情勢について）いろいろ考えなきゃいけない職業」「（変な噂になることを避けるのは）そういう配慮をしていた」「秘書として（政治家からの）金の出所を詮索することがないのは、私だけでなく、他も同じだと思う」

逮捕直前にも弁護士に相談できただろう、という指定弁護士の質問に対し、「私の選挙区の支援者、東京の支援者も特捜部から呼び出しを受けておりまして、マスコミの報道も金須知、毎日、どんなに酒を飲んでも２時３時には目を覚ますような状態で、とてもちゃんと相談できる状態ではありませんでした」と

石川氏は、指定弁護士の事情聴取や証人テストに応じていない。なので、指定弁護士の尋問と小沢氏の弁護人の尋問を比べるのはフェアではない。が、石川氏の弁護人と、小沢氏の弁護人を比べるのは構わないと思う。はっきしゆって、雲泥の差というのはかなり控えめな表現。

今まで、小沢氏の４億円が陸山会に渡される具体的な場面すら、石川氏の公判では、検察側からも弁護側からも明らかにされてこなかった。こういう基本的な事柄が、ようやく小沢公判で出されつつある。という意味で、小沢公判はとても意味のある裁判になっていると思う。

優れた弁護人は、依頼者や弁護側証人にはむしろ厳しいと聞く。石川氏も、喜多村弁護士から厳しく事実を追及され、自分としっかり向き合うよう諭されたのだろう。供述態度の変化に、彼の人間としての成長を感じた。彼がそういう弁護士に頼んでいれば、その裁判も違った展開になっていたかもしれない。

裁判所も弁護人も検察側の土俵で動いていた陸山会裁判と違い、指定弁護士も弁護人も、それぞれ証拠を細かく精査し、新たな土俵を作ろうとしている小沢公判。ただ、指定弁護士側は検察側が集めた資料や調書で勝負せざるをえないところが苦しいかも。弁護側は自分たちが集めた事実を究明しようとしている

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html

アメリカに散々荒らされた中米、南米が、今どうなっているか。
今後どうなるか。それら国々の成長と日本は連携できないのか。

また、一人っ子政策をしていないインドは、いずれ中国を抜く大国になる。
その日印貿易が現在僅かな額であり、大いに成長の可能性がある点。

思いつくまま書いたが、ＴＰＰを様子見したからと言って、日本には即鎖国の道しか残されている分けではない。

そして反ＴＰＰ派＝鎖国志向でもない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/554.html#c1

国民の敵ではないか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c6

なんかモナコって国民のカジノ利用は禁止らしいですね。
国民みんな「モナコ」っていう大金持ち向けの観光施設の従業員って感じですかね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c34

使えない男だ。民間企業なら一生課長にもなれない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/544.html#c8

>EUがいくら支援してもなんか無理みたい

トロイカは何もギリシャを支援していない
トロイカが支援しているのは、貸している銀行と、ユーロシステムの動揺を防ぐということ（スペイン、イタリア国債の下落、金利上昇）

元々の原因は放漫財政をした政府と、そのごまかしの手口を考えたゴールドマン・サックス。そして貸し手銀行。

政治権力の抜本的な転換が無ければギリシャ国民は納得しないでしょう。
ゴールドマン・サックスには法的処置は取れないのか。
貸し手銀行は当然、貸し手責任を負うべき
でないとドイツなどの国民は納得しないでしょう。

この責任を曖昧にしたままの再建策だから、混乱する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c35

自民党などに多い国粋主義者を「鎖国」と揶揄してるだけで、

田中自身は別に鎖国を唱えている訳じゃないでしょう。

TPPというのは確かに、日本の保守利権ホルダーさえもなぎ倒す「原爆」である。日本人の知恵と勇気が試されているでしょうね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/554.html#c2

　収奪の実行過程は、
�@ワル知恵とだまし・力ずくで日本を除く参加国の合意を予め形成してから、
�A確たる考えもなければ仮にあっても主張できない交渉力ゼロの日本を孤立させ、�B有無を言わさず多数決で日本を屈服させる

　ＴＰＰは歴然としたワルの罠なのに、マスゴミ(より正確にはダマスゴミ)は事実上の父さん状態から逃れるためにワルの手先に堕ち、ワルの実行過程を真似て喘いでいるわけだ。ダマスゴミはワルとともにこの世から消えろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/514.html#c12

変に脚色するから事実がゆがめられてしまうのだ。

江川さん,いい仕事をしてますねぇ〜

Good job
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c2

アホ。

米・財界従属は広き門。「国民の生活が第一」は狭き門。

強者におもねる安易な政治を「有言実行」したところで、ちっとも偉くないんだよ。

それなら、菅だって、野田だって、TPPと増税は着々と「有言実行」してるじゃないか。菅以降の民主党政権と小泉とどこが違うのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/543.html#c4

みんな責任を取りたくないのです。これでは混乱しないはずも無い。利害調整が簡単に出来るはずも無い。

>>34さん
＞なんかモナコって国民のカジノ利用は禁止らしいですね。

麻薬の売人が、自分で麻薬を打たないようなものです。

＞国民みんな「モナコ」っていう大金持ち向けの観光施設の従業員って感じですかね

で、大王製紙のバカどら息子会長のようなのが、何十億と穴を開ける。
こういうのの従業員をしていて心理的にどんなものでしょう。
何か寄生虫に付く、寄生虫のようです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/418.html#c36

これまで小沢一郎事件でも、原発事故でも、「右」だの「左」だの、「自民」だの「民主」だのと、ことごとく対立していた論調が、TPPに関しては、アメリカの横暴反対で歩調が一致した。

原発問題では、「ブサヨ」とか「在日」とか書いていた連中が、TPPでは「アメリカの横暴を許すな」になった。

本物の国難がやってきたことで、頭で考えた架空の脅威が薄れ、現実の脅威が見えてきたということだ。これで、本当の敵がアメリカ軍産複合体であることが、国民大多数が実感してしまった。これまでの阿修羅掲示板の主流の見方が、いま2チャンネルでも拡大しているということだ。

皮肉な話だが、仙谷や前原、枝野や玄葉、野田や安住は、対米従属をやり過ぎたために、逆にTPPを通じて国民の洗脳を解いてしまった。B層と呼ばれた国民でもさすがに目が覚めてしまった。洗脳が解けた国民は、洗脳が大手マスコミによって行われていたことにも気がついた。タイミングよく、大手マスコミによる原発の嘘と、国民の命を粗末にする公務員たちと、原発利権のことしか頭にない大企業の横暴を目にして、大手マスコミと官僚、大企業は国民の敵だという確証を与えた。

2011年と2012年は大転換の年というのは、どうも本当らしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/554.html#c3

自国の富を米国に売った小沢一郎

（６）小沢一郎が無駄遣いした430兆円
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html#id_16f05213
小沢・金丸は何をやったんですか。
アメリカに約束した８年間に４３０兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。

アメリカの経済奴隷に
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/467.html
　日本とアメリカの関係の中で、日本をアメリカの経済奴隷にしたのは誰か。金丸・小沢じゃないですか。
　大都市はともかく、地方都市の商店街はほとんど潰れてしまった。そして代わりに郊外に大店舗が出来た。
私は自分の選挙区での体験から、こんなものを作ったら商店街は駄目になるとわかっていたし、多くの者が反対した。
アメリカの圧力のままに、大店舗法なるものを改悪し、商店街を潰したのは金丸、小沢です。
　それから、やっちゃいけない日本とアメリカの対の経済構造協議というのをやった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/545.html#c2

日本が一番短くって500何日！
一番長いにはシンガポール！

が、よ〜く考えたら国民性！です
これは日本の風土による文化（笑）
仕方ないので、そのままでいいんじゃないの？
文化を破壊されたくない！

野田豚を早く退陣させるべく！
内閣不信任を！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/546.html#c3

それから、四億を分散入金したことがそんなに珍しいのかこのアホ裁判官は？

石川もグダグダ言わずに、重かったから、危険だから、とだけ言えばよいのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/539.html#c8

（写真）質問する志位和夫委員長＝１日、衆院本会議

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-02/2011110204_01_0.html

2011年11月2日(水)
志位委員長の代表質問 衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長が１日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。

[大震災と原発災害からの復興財源をどうするか]

　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。

　まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。

<あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を>

　大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。

　今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みのもとで財源枠をあらかじめ決め、その範囲内で施策を行うという小手先の姿勢では、到底なしとげることはできません。

　総理にうかがいます。復興を本格的に前進させようとすれば、住宅再建への支援額・支援対象の抜本的拡大、店舗・工場の復旧のための直接支援の創設をはじめ、従来の枠組みをこえた新たな対策がどうしても必要です。くわえて、原発対策には特別の財源が必要となります。あらかじめ決めた財源枠の範囲のなかでという姿勢でなく、必要なことは何でもやる、そのためにこれまでの古い枠組みを聖域なく見直し、大胆に財源を確保するという姿勢が強く求められると考えますが、いかがですか。

<庶民増税はすべて法人税減税で消え、復興財源は１円も生まれない>

　この点で政府・与党の姿勢はどうでしょうか。

　政府・与党は、「復興財源」として、１５年間で、８・８兆円の所得税・住民税の増税など庶民増税を中心に、１１・２兆円の増税を行おうとしています。

　ところがその一方で、法人税減税は、この大震災のもとでも財界にいわれるまま予定通り実施し、政府が行うとしている「課税ベースの拡大」を含めても、法人税減税による税収減は、１５年間で総額１２兆円にものぼります。

　総理、１５年間で、庶民増税を中心に１１・２兆円の増税を行っても、総額１２兆円の法人税減税を行えば、差し引きでマイナス８０００億円、庶民増税はすべて法人税減税で消えてしまうではありませんか。これでは、復興のための財源は１円も生まれず、借金が増えるだけではありませんか。庶民増税は、大企業減税の財源づくりが目的ではありませんか。答弁を求めます。

<一般の復興財源――歴代政権が聖域にしてきた分野にメスを入れよ>

　日本共産党は、財源問題を解決するうえで、地震・津波災害の復興財源――一般の復興財源と、原発災害の賠償・除染などのための財源――原発災害対策財源を、それぞれ確保する、その抜本的方策として、つぎの提案をするものです。

　第一に、一般の復興財源は、古い政治の枠組みに切り込む歳出・歳入の見直しで確保すべきです。歴代政権が聖域としてきた米軍への「思いやり予算」や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止するだけでも、１５年間に５兆円の財源が生まれます。

　歳入では、法人税減税と証券優遇税制の延長――大企業と大資産家への減税のばらまきをやめれば年間１・７兆円、１５年間で２５兆円を超える財源が生まれます。

　これらを実行すれば、庶民増税なしに復興財源を確保することは可能です。政府が、被災地の復興に責任を持って取り組むというのなら、歴代政権が聖域にしてきたこれらの分野にメスを入れることは避けて通れないと考えますが、いかがですか。

<原発災害対策の財源――「原発埋蔵金」を活用し「基金」の創設を>

　第二に、原発災害対策の財源をどう確保するか。

　賠償と除染にかかる費用は巨額のものとなることが予想されます。

　環境省の試算でさえ、今後除染が進められることになる年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域は、１万１６００平方キロ、国土の３％に及ぶとされています。ところが、政府が提出した第３次補正予算案で計上された除染予算は、わずかに２４００億円、来年度予算とあわせても１・２兆円です。これではあまりに少ない、本腰を入れて除染に取り組む姿勢とはほど遠いと考えますが、いかがですか。

　賠償と除染にかかる費用は、第一義的には事故を引き起こした加害者である東京電力が負担すべきです。同時に、東電をはじめ電力業界は、核燃料サイクル計画などのために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円の積み立てを計画的に行っており、すでに４・８兆円の積み立て残高があります。しかし、使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルは、原発以上に危険きわまりないものであり、中止すべきものです。そこで、この積立金――いわば「原発埋蔵金」を、国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、原発災害対策の財源として活用することを提案するものです。

　電力業界だけでなく、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行など、原発ビジネスを推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に属する大企業にも、「基金」への応分の拠出を求めるべきです。原発を推進してきた「日本原子力産業協会」に属する主要１００社の内部留保の合計は８０兆円にものぼります。これらの大企業には、資金を拠出する社会的責任とともに、十分な体力もあります。

　総理は、１０月７日の党首会談で、私がこの提案を行ったさい、「ご指摘の原発関係のお金については、今後、エネルギー政策全般を見直すなかで洗い出し、洗い出したお金は可能な限りそちらの方（賠償と除染）につかっていく」と答えました。私は、総理が、この言明をただちに具体化・実行し、原発災害対策のための巨額の財源をまかなう抜本的方策をとることを、強く要求します。答弁を求めます。

[ＴＰＰへの暴走に反対、経済主権・食料主権を尊重した経済関係の確立を]

　つぎにＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加問題について質問します。

　政府・与党が、１１月中旬のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、ＴＰＰ交渉への参加表明を行うことを念頭に、検討を進めていることに、広範な国民の不安と怒りが広がっています。

　ＴＰＰ参加がもたらすものは何か。私は、四つの大問題について、総理の見解をただすものです。

<大震災からの復興への最大の妨げになるのではないか>

　第一は、これが大震災からの復興への最大の妨げになるという問題です。

　いま被災地では、大震災によって破壊された農地を復旧するための懸命の作業が続けられています。しかし、岩手県、宮城県、福島県の３県で、来年度までに営農が再開できると見込まれている農地の面積は、農林水産省の試算でわずか３７％にとどまっています。

　「農地を復旧しても、ＴＰＰによる米価の暴落で、地域農業はつぶされてしまう」、「ＴＰＰへの参加を検討していると聞いただけで、復興への気持ちがくじかれてしまう」、総理は、被災地からのこの痛切な声にどう答えますか。被災地の主要産業である農林水産業への打撃をどう考えているのですか。

　総理は、大震災からの復興を「最優先課題」と言いました。その言葉が真実であるならば、いまなすべきはＴＰＰ参加ではありません。壊された農地の復旧に全力をあげ、生産・加工・流通一体で農林水産業のインフラ（基盤）復旧に全力をあげることではありませんか。答弁を求めます。

<「自給率５０％」と「関税ゼロ」がどうやって両立できるのか>

　第二は、国民への食料の安定供給を土台から壊すという問題です。

　ＴＰＰとは、農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定です。「関税ゼロ」となったら、農水省の試算によると、食料自給率は４０％から１３％に急落し、コメ生産の９０％は破壊され、農林水産物の生産は４兆５千億円も減少します。一方、政府は、昨年３月に、食料自給率を５０％に引き上げる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しています。「自給率５０％」と「関税ゼロ」がどうやって両立できるのか。総理、国民にわかるように具体的に説明していただきたい。

　政府は、１０月、現在１戸あたり平均２ヘクタールの耕地面積を、今後５年で１０倍まで拡大し、２０〜３０ヘクタールにするという「大規模化」の方針を打ち出しました。この方針自体が、中小農家、兼業農家を切り捨てるという大問題をはらんだものですが、たとえ２０〜３０ヘクタールにしたところで、平均耕地面積が２００ヘクタールのアメリカ、３０００ヘクタールのオーストラリアとどうやって競争せよというのか。

　すでに１戸あたり平均耕地面積が２２ヘクタールになっている北海道でも、ＴＰＰに参加したら、農業と関連産業、地域経済が２・１兆円もの損失をこうむることが、道の試算で明らかにされています。どんなに「大規模化」をしたところで、アメリカやオーストラリアとの競争が不可能であることは、火を見るよりも明瞭ではありませんか。

　どの国でも、自国の主要な農産物を関税で守ることは、当たり前に行われています。すでに日本の輸入農産物の平均関税率は１２％まで下がり、ＥＵの２０％、メキシコの４３％、韓国の６２％、インドの１２４％と比較しても、日本は世界で最も「農業が開かれた国」になってしまっています。

　地球的規模での食糧危機と飢餓の広がりのなかで、自給できる力を持ちながら、自国の農業を破壊し、外国からの食料に頼る道を選ぶことは、世界にも顔向けできない行為だと考えますが、答弁を求めます。

<暮らしのあらゆる分野で米国の対日要求が強要されるのではないか>

　第三は、ＴＰＰでは農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされ、米国の対日要求が強要されるという問題です。

　ＴＰＰとは、関税撤廃だけでなく、関税以外の貿易障壁――「非関税障壁」の撤廃を大原則とした協定です。そして、これまで米国の通商代表部の報告書などでは、つぎのような対日要求が列挙されてきました。

　「食の安全」にかかわっては、牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で日本が行っている月齢制限などの規制の緩和、残留農薬や食品添加物の規制の緩和、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃など、日本国民の食の安全を脅かす要求が列挙されています。

　「医療」にかかわっては、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、血液製剤の輸入規制の緩和などの要求が並んでいます。保険のきかない医療が拡大し、お金持ちしかよい医療を受けられなくなる、医療に利益第一が持ち込まれることで不採算部門の切り捨てや地域からの医療機関の撤退などが進むことなどが、強く危惧されています。

　「政府調達」にかかわっては、米国は、政府や地方自治体の官公需――物品購入や公共事業に、アメリカ企業を参入させることを要求しています。それぞれの地方自治体が行っている中小企業、地元企業への優先発注などが、「非関税障壁」として排除されれば、地域経済は深刻な打撃を受けることになります。

　農業以外のこれらの懸念にたいし、政府は「ＴＰＰの交渉対象になっていない」などと弁明しています。「ＴＰＰおばけ」などと中傷する議論もあります。たしかにこれらの対日要求のなかには、ＴＰＰのこれまでの交渉では議論されていないものもあります。しかし、日本が参加すれば交渉対象となる可能性が大いにあります。

　総理に２点うかがいたい。

　第一。いま例示したアメリカによる対日要求の諸項目が、ＴＰＰの交渉対象にならないという合意あるいは保証がありますか。

　第二。これらの諸項目がＴＰＰの交渉対象になったとき、一つでも「ノー」といえるものがありますか。あるならば具体的に明示していただきたい。答弁を求めます。

<アメリカに日本をまるごと売り渡す亡国の政治に断固として反対をつらぬく>

　第四に、総理は、ＴＰＰに参加すれば「世界経済の成長を取り込む」ことができるとのべていますが、そんな保証がどこにあるかという問題です。

　仮に日本が交渉に参加して、ＴＰＰが１０カ国の枠組みになったとすると、日米だけで１０カ国のＧＤＰ（国内総生産）の９１％を占めることになります。つまり、日本にとってのＴＰＰ参加とは、事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結となる、より正確にいえば「例外なしの関税撤廃を原則とする日米ＦＴＡ」の締結と同じことではありませんか。

　それではＴＰＰ参加によってアメリカへの輸出が増えるでしょうか。アメリカへの輸出の最大の障害となっているのは、関税ではありません。円高とドル安です。ＴＰＰ参加による関税撤廃と円高・ドル安によってもたらされるのは、アメリカからの一方的な輸入拡大ではないですか。そしてそれがもたらすのは３５０万人もの失業者だということは、農水省の試算でも示されている通りです。失業者が街にあふれれば、労働者の賃下げ、家計と内需の縮小がいっそう深刻になるでしょう。

　総理、ＴＰＰ参加によって「世界経済の成長を取り込む」どころか、アメリカの対日輸出戦略に日本が取り込まれる。これが、真実の姿ではありませんか。それは日本経済を成長させるどころか、内需縮小と衰退への道ではありませんか。

　日本共産党は、アメリカに日本をまるごと売り渡す、このような亡国の政治には、断固として反対をつらぬきます。

　従属の論理ではなく、お互いの経済主権・食料主権を尊重した平等・互恵の経済関係の確立にこそ、日本の未来があるということが私たちの確信であります。

[普天間基地――「県内移設反対」の県民の総意への認識を問う]

<県民の頭越しに事をすすめる「強権国家」――この批判にどう答えるか>

　つぎに沖縄の米軍基地問題について質問します。

　この間、日米防衛相会談が行われ、日本側は、「辺野古移設」の日米合意の強行にむけた第一歩として、年内に「環境影響評価書」を沖縄県に提出することを確約しました。米側は、これを「歓迎」し、「環境影響評価」が終了したら、ただちに沖縄県に対して埋め立て申請を行うよう要求しました。

　私は、「県内移設反対」「普天間基地の閉鎖・撤去」という沖縄県民の総意を無視し、県民の頭越しに事を進めようという政府の強権的姿勢に強く抗議します。

　沖縄タイムスは社説で「民主主義が泣いている」と書きました。琉球新報は社説で「多くの県民の目には『日米同盟』のためなら手段を選ばぬ『強権国家』としか映らないだろう」と書きました。総理は、「民主主義が泣いている」、「強権国家」という沖縄の批判にどう答えますか。

<沖縄県民の総意の根源には、戦後６６年にわたる重い歴史の累積がある>

　稲嶺名護市長が、「オール沖縄で県内移設を受け入れる状況にない」と断言しているように、「県内移設反対」はもはや揺らぐことのない沖縄県民の総意です。

　私が、総理に問いたいのは、沖縄で形作られたこの総意、噴き出している怒りの根源に、何があると認識しているのかという根本問題です。

　私は、沖縄県民の総意の根源には、戦後６６年にわたる異常な基地の重圧が、忍耐の限界を超えているという、重い歴史の累積があると考えます。

　なぜ沖縄本島の１８％も占める基地が存在するのか。もともと沖縄の米軍基地は、太平洋戦争末期、凄惨（せいさん）な地上戦をへて米軍が占領したさいに、住民を１２の収容所に強制的に囲い込み、広大な民有地を強奪して建設されたものでした。普天間基地がつくられた場所には、民家も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビ畑もあったのです。さらに１９５１年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで、民家と農地を押しつぶして基地を拡張しました。ハーグ陸戦法規は、占領下の略奪や私有財産の没収を禁じています。沖縄の基地は、生まれながらにして国際法違反の基地なのです。総理には、そういう認識がありますか。答弁を願いたい。

　こうしてつくられた米軍基地によって、戦後６６年間、沖縄県民は耐え難い苦しみを背負わされてきました。沖縄県民の心に共通して刻まれている痛ましい事件・事故があります。６歳の少女が強姦（ごうかん）され、殺されて、海岸に打ち捨てられた由美子ちゃん事件。小学校に米軍機が墜落してたくさんの児童が亡くなった宮森小学校の惨事。米軍機から落下傘で降下されたトレーラーに、少女が自宅の庭で押しつぶされて亡くなった隆子ちゃん事件。島ぐるみの怒りが噴き上がった１９９５年の少女暴行事件。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したあわや大惨事というあの事故。これらは、沖縄県民ならば誰もが知る、忘れようにも忘れることができない、心に深く刻み込まれた悲劇です。

　「県内移設反対」――２１世紀の今になって新しい海兵隊の基地をつくることは絶対に許さないという県民の総意は、こうした歴史の痛みと苦しみの累積の上につくられたものなのです。総理には、そういう認識がありますか。

　そういう認識が少しでもあるならば、アメリカに命じられるまま、「使い走り」のように、県民の頭越しに力ずくで新基地建設を押し付けるなどという愚かな行動はとれないはずです。

　沖縄問題を解決する道は一つしかありません。それは、「辺野古移設」の日米合意を白紙に戻し、普天間基地の無条件撤去を求めて、米国政府と本腰の交渉を行うことです。そのことを総理に強く求めて、私の質問を終わります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/556.html

……バカすぎんだろ

FTAを知っててTPPやろうと思う健康な脳を持った人間はいねーよ

TPPも徐々にやばい実体が見え始めてきたな

（米韓FTAに盛られた「毒素条項」 ）

米韓鬼の十条

１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/482.html#c59

マスコミと警察のグルが好きな単純頭脳のようでかわいそう！
他のスポーツ新聞に入らなかったのはなぜかねぇ！
他の新聞にも広告出してるのにねぇ（笑）

つまらん書き込みバイト！ご苦労さん
自分の人生！もっと有意義に生きなされ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/540.html#c6

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110608/trl11060821460008-n1.htm
“検察官役の指定弁護士は、陸山会の会計事務担当だった石川被告が小沢被告から受け取った４億円で東京都世田谷区の土地を購入後、小沢被告の関連政治団体から集めるなどした別の４億円で定期預金を組み、これを担保に銀行から同額の融資を受けたと主張。”

事実：定期担保が小沢氏個人のカネ。土地購入が政治団体保有の別のカネ

世間では土地購入資金の説明がブレるなどと小沢氏が批判されてきたが、
指定弁護士（検察資料）もマスコミの説明も間違いじゃん。
公判になって、個人のカネは定期だとブレてるじゃん。↓

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102800050
　石川議員は、受け取った４億円で定期預金を組み、それを担保に銀行から同額の融資を受けた。定期預金は陸山会名義になっており、検察官役の指定弁護士側は４億円が陸山会のものだったことを示す事実とみている。

小沢氏個人のカネは土地購入に使われたと言っておきながら、今さら定期だとして、名義がどーのっておかしいだろ。
こうなると事件自体がまったくどうでもいいことにしか思えないが、マスコミ自身も誤解してたのに、
小沢氏本人がこんな操作を把握してたなんてよく言えるな？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c4

高杉晋作の挙兵を思わせるような維新をやりましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c2

[2] 小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴
2008年7月号 DEEP ［ディープ・インサイド］
http://facta.co.jp/article/200807042.html
いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。

週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。
この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）という。

[3]　小沢一郎の正体！「小沢一郎の“隠し資産”は１０億円を越える」
政治資金を資産形成に悪用！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51307458.html
小沢一郎氏の隠し資産は軽く見積もっても１０億円は下らない。東京港区のマンションを始め、判明しているだけで１１件の不動産が小沢氏名義で所有されていた。
　勿論、ここに小沢氏が住んでいるわけではない。東京都港区赤坂御用地の近くに建つ「ラ・セーラ南青山」という１２階建てのマンションには一室を持っていた。地下鉄半蔵門駅から２分という便利さである。
　そのマンションの集合郵便受けには表札もなければ、郵便やチラシが入れられないようにガムテープが張られていた。つまり誰もそこに住んでいないか、もしくは郵便や新聞、チラシを受け取る必要の全くない方が利用しているのであろう。
　このような小沢氏の「隠しマンション部屋」は１０以上あり、そのうちの８つは都内一等地にあった。地元の岩手県盛岡駅前に一つと宮城県仙台市の県庁近くにも一つ持っている。どちらも高級マンションである。
　なぜこれが「隠しマンション」といわれるかと言えば、政治家の「議員資産等報告書」には一切記載されていなかったからだ。小沢氏が自ら明らかにしてきた個人の資産というものは、世田谷区の自宅、岩手県水沢市の自宅、静岡県東伊豆町の保養地だけである。
　では、なぜこれほど多くのマンションを小沢氏は購入したのであろうか？小沢氏が初めてマンションを購入したのは１９９４年であるが、この年に４ヶ所購入している。
　その後、１９９５年に１ヶ所、１９９９年に１ヶ所、２００１年に２ヶ所、２００３年に２ヶ所となっている。これらの購入資金はその殆どが自らの政治団体『陸山会』から支出されていた。
　つまり、政治活動に使うと称して資金を集め、そのお金でせっせとマンションを買い漁っていたわけである。取得目的を小沢氏の事務所では「敷金、礼金などがかかる賃貸物件に比べ、所有した方が経済的」と述べている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c6

アメリカは日本人の世界最大の貯蓄預金が欲しい。だから
なんとかそれを取り上げる手立てを考えてきた。

それだけのことだ。

そんなものあーでもない、こーでもないと議論するうようなシロモノか。
ノーに決まっている。経済論議も何も必要ない。
もともと無意味なものだ。

あほらしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/554.html#c4