コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 指定弁護士も被告弁護団も手抜きをしていないかー共謀の立証の在り方について　（早川忠孝） しゅっぽ
08. 2011年11月07日 18:08:25: 7F7okv6aJs
＞平成１９年２月の記者会見の直前に作成されたという平成１７年１月７日付の確認書

確認書は必ず作るように指示してあり、別の取引ではきちんと作成されていたが
たまたまこれは抜けていたので後から作っただけ。
真実を隠すつもりなら、いつも隠す。
基本的には取引ごとに確認書が作られていたんだから、これは忘れたんだろう。
公判でも思うが石川は事務がずさんな印象がある。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/783.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “第２の小泉” 橋下前大阪府知事「日本の政治には独裁が必要」 taked4700
09. 2011年11月07日 18:14:00: pgvLBEUkRk
黒字、黒字といっても数字だけ合わせた官僚的手法。
数字合わせをするのが官僚的手法。
管理して弱いとこから削減する。
まさに官僚。
口は詐欺師、手は官僚。
すねは身内になめさせる。
ちなみに小生は元役人の無党派層。
だから、官僚はすぐにわかる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/793.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 指定弁護士も被告弁護団も手抜きをしていないかー共謀の立証の在り方について　（早川忠孝） しゅっぽ
09. 2011年11月07日 18:14:29: 7F7okv6aJs
ついでに。
小沢が細かくチェックしていたなら
確認書を作り忘れて抜けたり(以前はきちんと作ったのもあるのに）しないと思う。
石川のやっていることは、悪意がないとしても雑だなあと思う。
政治団体間の資金移動も適当だし
預金担保融資を受けるのに必要な小沢の署名をもらうのが遅れたり
(小沢のスケジュール確認しろよ）
逐次指示に従っていたと考えるのは無理。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/783.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
23. 阿闍梨(あじゃり) 2011年11月07日 18:14:33: X1PiEpHWt8BJA : EI0Fmvge5M
>20 「お子ちゃま」様

解かっているじゃないか。その通り、所有権移転本登記は、「所有権を保全する為」にするものです。
だから、平成17年1月7日を当事者間で「引き渡しの日」と定め、同日に所有権移転本登記をしたのですよ。

『申請者が持ってきた内容と、それまでの登記記録から事務的に登記業務を進めるだけなの。』
⇒なので、「お子ちゃま」のように悪い人の場合、二重登記して、二重売買をすることも、権利書を持っていると、出来ちゃうことがあったりするワケなんだよね。
そんな時は、係争事件に発展しちゃうワケだけど、法務局は、「形式的審査主義」で事務処理しただけだから、何の責任も負いませんよ、と逃げちゃうんだよね。これが。

通常は、抵当権の設定されている土地を譲渡しようとする時は、銀行に一旦、一括返済して、抵当権を解除してもらうか、銀行の了承を経て、借入金の名義変更（買主）をする等して、買主に返済を継続してもらう等しないと、簡単には譲渡できませんよ。

それから、何度も言いますが、当事者間で、所有権移転本登記を平成17年1月7日と取りきめたこと（ワザとずらしたこと）は、違法ではありませんよ。
2005年の収支報告書だけ、取得日を2004年10月29日にしなかったとして「有罪判決」しているのは、何故ですか？
2006年〜2011年の収支報告書には、「取得日 平成17年1月7日」と記載されておりますから、これも、犯罪ですか？でも、これについて、判決文には記載が無いのは、物の道理が通りません。これは、「デッチアゲ」の証拠です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
19. 2011年11月07日 18:21:46: ILiTPGkN7Y
ＴＰＰに参加すれば、現在は輸出不能な畜肉や畜産加工品の対米輸出が可能になるのだろうか？
私は業界関係者です。ＴＰＰに詳しい人の回答を聴きたい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] マスコミから急に名前が聞こえなくなった人　　早川忠孝　「政治的にはどうやら小沢氏の役割は終わったようだ」　 赤かぶ
33. 2011年11月07日 18:40:06: ZrMDpsyito
早川忠孝に小沢一郎氏政治抹殺奨励賞をあげよう。
ご褒美に、その卑劣な心に、カラシニコフの飴玉でもぶち込んでもらいなさい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/766.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ騒動は八百長だったかどうかが１１月１０日にわかる　　天木直人　 赤かぶ
08. 2011年11月07日 18:40:17: FHVyh15Kso
フジが「中野剛志を登場させた事」で流れが変わった。
それまでの「平成の開国論」や「農業対輸出業者」という対立構図から、
医療、食料、国民の安全と日米関係との問題、つまり、ＴＴＰ参加＝日米関係の踏み絵、という状況に変わり、
踏み込んだ議論が行われる様になった。

しかし、反対派の国会議員の多くは、地元の選挙対策としての反対であるため、
未だ「反対の実績」さえ作れればいい、という思いなのだろう。
野田総理の「最終的に自分が判断する」という意思表明は、どんなに反対されても「参加表明」する、というものだから、
反対派の国会議員は今すぐ「内閣不信任案」を出さなければ、「八百長」と言われても反論の余地はない。
野田総理は「多数に従う」と言っていなのだから。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/743.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ Roentgenium
23. Roentgenium 2011年11月07日 18:41:27: qfdbU4Y/ODJJ. : j7oEu8bHjU
Roentgenium：今回はCSIS繋がりで。

〔資料〕CSISのトモダチ作戦報告書のサマリーを読む。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年11月4日 ※原発事故とTPP
http://amesei.exblog.jp/14883170

http://csis.org/program/partnership-recovery-and-stronger-future-task-force-us-japan-cooperation-after-311

〔資料〕米国の対中東政策を左右するシンクタンク事情〜影の主役の興亡〜 By 菅原 出（東京財団）
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_txt.pl?id=632

〔資料〕日経・CSISバーチャル・シンクタンク - Wikipedia ※、玄葉光一郎、石破 茂、他
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%BBCSIS%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF

〔資料〕TPPを推進したいのは、この人です - 三橋貴明オフィシャルブログ 2011年10月11日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html

〔資料〕宗像直子 - 独立行政法人 経済産業研究所 ※―CSIS
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html

〔資料〕TPPの最大の問題点は「拙速」にあり―急いてはイニシアチブを取れない - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年11月5日
http://amesei.exblog.jp/14889419

〔資料〕民主党吉良州司議員、「日本が国家主権を主張するのは50年早い」 - 私的憂国の書 2011年11月2日
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-733.html

〔資料〕吉良州司 - Wikipedia ※小沢グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E8%89%AF%E5%B7%9E%E5%8F%B8

〔資料〕衆議院議員 吉良州司 - 野田新政権への期待 ※―CSIS、前原誠司政調会長の下、政調副会長を務める
http://www.kirashuji.com/report/page/page_id/022011091200015001/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 番組内の言動により、ＮＨＫ「通商問題」担当解説委員“嶋津”氏の辞任もしくは解任を求める。 あっしら
28. 2011年11月07日 18:42:23: maxkpWHZCo
この放送はＮＨＫの悪あがきにすぎない
駄目もとでＴＰＰ推進をあからさまに主張していたな
野田がＴＰＰ交渉に参加表明すれば
この政権は年内もたないよ
間違いない
ＴＰＰを捨てて消費税をとるのかもね
ｓれ打と民主党がわれるけどいとわないだろう　野田豚は
じゃないと８９３献金で先がないのはわかってるんだろう
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c28

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 真の復興への願い　共産党に 宮城県議選　志位委員長が躍進訴え 「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-07/2011110701_01_0.html

2011年11月7日(月) 「しんぶん赤旗」
真の復興への願い　共産党に
宮城県議選　志位委員長が躍進訴え

　東日本大震災からの復興がかかった宮城県議選（１３日投開票）で、安心して住み続けられる宮城をつくるために日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は６日、石巻、塩釜、仙台の３市を駆けめぐり、被災地の願いをまっすぐ県議会に届ける党への支援を呼びかけました。冷たい雨の中、聞き入っていた聴衆は志位氏の気迫の訴えに「そうだ」「いいぞ」の声援と大きな拍手を繰り返し送りました。

----------------------------------------------------------------------------

　冒頭、志位氏は野田佳彦首相が参加表明を強行しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「大震災からの復興の最大の妨げになる」など四つの問題点をあげ、「ＴＰＰ推進の根拠は総崩れになりました。暴走ストップの声を日本共産党に託してください」と訴えました。通りがかった若い女性が「うち農家だからＴＰＰ反対なんだ」と友人に語りかける姿も。

　県議選の最大争点について志位氏は、「被災者の生活と生（なり）業（わい）の再建を最優先にした復興か、それとも震災に乗じて大企業のもうけ口を増やすことに熱中する冷たい政治か。この対決が問われています」とズバリ指摘。「二重ローン」解消など国会でも県議会でも被災者に寄り添って奮闘する党の役割を語りました。

　その上で、大企業に浜を売り渡す「水産特区」の押し付け、仮設住宅建設など復興事業の大企業への丸投げ―という村井県政と民主・自民・公明の「オール与党」が進める、復興に逆行する二つの大問題を示し、「『大企業優遇病』極まれりだ」と厳しく批判。漁船と養殖施設の回復と生産・加工・流通一体での水産業再建、復興事業の地元発注の実現を訴えると、「そうだ！」と大きな声があがりました。

　さらに志位氏はもう一つの大問題、原発をどうするのかについて、大事故まで「紙一重」だった女川原発に言及。県議会で「オール与党」が再稼働中止の意見書に反対した事実を示し、「日本共産党を伸ばして、再稼働をストップし、女川原発は廃炉にする。『原発ゼロ』の日本をつくろう」と力説すると、大きな拍手がわきました。

　自宅も水産加工の職場も全壊した男性（３１）＝石巻市＝は「石巻は水産業が多く、小さな浜もたくさんある。大企業に好き勝手にやられたら大変なことになる。水産特区には絶対反対してもらいたい」と党への期待を寄せました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/804.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
27. 2011年11月07日 18:44:28: 0yICm9rUDE
>>26
これ以上の日本の危機って、自分が生まれて以来知らないんだが。TPPは不平等
条約ですからね。国内で政権交代すれば、減税できる消費税なんかの問題とは
まるで時限の違う問題です。結んでしまえば、後退も取り消しも米国議会の承認がいり
ます。小泉構造改革なんて、２４項目の２項目の保険・金融と２項目にしかすぎ
ません。国民の生活が大一と政権交代したなら、野田が小泉以上に独裁化して
民主主義的手続きを無視してる以上、内閣不信任案や、離党で暴走を止める責任
があります。それをしないなら、小沢も小沢Gも、７奉行と同じ穴の狢というこ
とです。今回動かないなら、もう応援など正に時間の無駄です。国民新党や康夫
さんを応援した方がいい。数は少ないけど、今回も動いてますからね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
70. 2011年11月07日 18:45:12: v2JOc9vf77
TV観なけりゃオツム良くなるよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c70

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] マスコミから急に名前が聞こえなくなった人　　早川忠孝　「政治的にはどうやら小沢氏の役割は終わったようだ」　 赤かぶ
34. 2011年11月07日 18:48:46: ILiTPGkN7Y
「早川忠孝」は、初めて見た名前だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/766.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
28. 2011年11月07日 18:50:20: FHVyh15Kso
ＴＴＰ反対派は、なぜ「内閣不信任案」を言いださないのだろうか。
野田総理の言う「意思表示」とは、国会の多数に従うものではなく、「個人の思い」。
国会の多数が反対でも、参加表明する、と「前から」言っている様なものだ。

ＴＴＰ反対派は、「内閣不信任案を可決して」、野田総理を総理の座から引きづり下ろさない限り、米国の奴隷となる事は必至。
幸い、自民党、公明は反対、民主党の半分、社民、共産も反対だ。
「なんで内閣不信任を出せないのか」。
「形だけ」のなんちゃって反対派が多いからじゃないのか、そういう連中が「時間稼ぎ」に使っているのが、新党だろう。
野田総理が「参加します」と言ってしまえば、新党を作ろうと手遅れなのは、
「一旦参加したら協議からは抜けられない」と散々反対派が説明してき内容だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ：変動相場制における関税撤廃の意義：関税撤廃の効果は短期間のみで中期的には円高になって喪失 あっしら
02. 2011年11月07日 18:56:33: VakF4nKSH2
>国民は関税の撤廃で損失を被るわけである。

これはまったくの間違い。

TPP参加となれば、輸入品の価格は一気に下がる。
つまりTPPは、低所得の国民にとってやさしい政策なのだ。

関税では官僚に無駄遣いされておしまい。
TPPは関税収入が国民に移転されたと考えればいい。

新興国の物価、つまり人件費がそこそこ上がるまで、低労賃の風は続く。
つまり、当分は賃金の上昇は考えられない。

TPP廃止により関税による価格の上乗せをやめれば、国民の実質所得は上昇する。

つまり、TPPは国民のための政策なのである。
逆に言えば、既得権益者、利権者の農水官僚が断固反対するのは当然とも言える。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/777.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] わたし考一さんの出馬中止で梅田章二さんがコメント 「明るい民主大阪府政をつくる会」　　　＊　　清水ただしの派遣村TV AAA+
01. 2011年11月07日 18:57:32: uaAaEtzH4g
今朝こいつ陣営の街宣聞いたけど

橋下の宣伝しかしてなかったわ。

ネガキャンで終始して、こいつ自身の中身が一切無い。
自己ＰＲをついでで行ってる限り勝てるわきゃないぞ
いうなれば、梅田である必要が無い
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/803.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] [橋下徹] 父が暴力団員､従兄弟は殺人事件　それでも当選という根拠 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
23. 2011年11月07日 18:57:40: erQZQH93SM
臭いがドイツのヒットラーに似ている。
大阪市民がドイツ国民に似ている？ｗ

大阪府知事が横山ノックだったし、今度はタレント弁護士の橋下
大阪はこんな人が出やすい風土

横山やすし、辻元清美、横山ノック、西川きよしって居たか？
島田紳助とかも有名人に居た地域

ちょっと異国な雰囲気が有る大阪

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 高野氏の内閣官房参与起用　公明＆創価学会が激怒「「もう野田政権とは話ができない」「覆水盆に返らず」 （産経新聞）　 赤かぶ
04. 2011年11月07日 18:59:28: Id2YMNlmlL
しょせん太陽を追いかけるヒマワリの様に権力に擦り寄る集団。
激怒もパフォーマンス。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/773.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “第２の小泉” 橋下前大阪府知事「日本の政治には独裁が必要」 taked4700
10. 2011年11月07日 19:00:15: MJRmnuNamE
元役人がえらそうなこと抜かせる立場か。
公務員というのは辞めると使い物にならないっていうが、
ほんとだ。
なんの根拠も示さないで、結論だけをいいふらす。
いったい橋下のどの政策のどの数字かいってみろ。ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/793.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
71. 2011年11月07日 19:00:48: maxkpWHZCo
>>02>>05>>64
世川氏のブログでうｗさのゴキブリさんたちか？
君たちホントに頭悪いね
書き込みすればするほど
アホさが露呈している
もうお墓にはいれ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c71

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。日本が日本でなくなる　稲田朋美 TORA
04. 2011年11月07日 19:02:32: rWmc8odQao
小野寺五典氏
「ＴＰＰ反対署名、一時間で我が党所属の半数以上あつまりました。」
https://twitter.com/#!/itsunori510/status/133476001169686529

最終的にはどれくらいいくのだろうか。
自民党は過半数が反対と…
残りの半分以下と、民主党Ｂ、そしてみんなの党が賛成ですかね。
どうなるのでしょうか。目が離せません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/796.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ問題と日本の農業：ＪＡのＴＰＰ参加反対運動を「弱者の側を装う脅し」と評し揶揄する日経新聞 あっしら
02. 無段活用 2011年11月07日 19:03:03: 2iUYbJALJ4TtU : ZgIt55eFaN
(Japan farmers snub new trade area: BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/business-15549737

「日本の農家はTPPを拒否する」、"industry against agriculture"という記者の
捉え方はこの問題の全体像をかえって見えなくすると思い、投稿は控えさせていた
だいた。

イギリス人には、この問題は見えないだろう。ガンジーに率いられたインド人の気
持ちなど、彼らは考えたことがなかったのだから。

ちなみに、記事の概要は下記の通り。

---------------------

高い関税で守られている日本の農家は、日本のTPP加入に脅威を感じている。

TPP加入についての日本の議論は、「産業」対「農業」の闘い。

韓国などとの競争に晒されている産業界は政府にTPP加入を迫っている。

人口は減少を始めた。既に少子高齢社会となっている。内需は弱く、外需、特にア
ジアの成長を取り込む必要がある。これが産業界の意見。

しかし、農民は団結している。GDPでは1％でも、その政治力は絶大だ。

---------------

産業界を代表して、経団連副会長の中村芳夫氏がインタビューに答えている。"we"
という一人称がよく聞かれるが、「日本人」と「日本の産業界」の両方に対して同
じ単語を使っていることが分かる。

日本は確かに少子高齢化が進み、人口も減少傾向に入った。しかし、外需を取り込
まなければやっていけないのは、一部の輸出業者の財務上の都合であり、日本国そ
のものではない。ここに意識のすり替えがある。彼らは、実は、自分の給料のこと
しか考えていない。

外需を取り込みたいのなら、やり方はいくらでもある。現地化を徹底的に進め、上
がりをとるのも一手。日本には本部・技術開発・研修の機能を中心に、日本人の雇
用を守れるだけの仕事を残し、労働者にはきちんとした賃金を払う。リロケーショ
ンを迫られる場合もあるだろうが、官民上げて真剣に取り組めば何とかなるはず。
少なくとも、今の政府は何もしていない。

＞農家も農政もダメで、開かれた市場のなかで経営意欲に富んだ農家の輩出が日本
農業を“救う”

本当だろうか？地形、気候ともに余りにも多様で、欧米のような粗放的な大規模専
業農業は日本のモデルにならないように思える。農業には国土保全の機能もあり、
今回のタイの洪水はこれが疎かにされたとの説もある。

勿論、効率を考えるならば、大規模専業化は有利だろうが、食糧の安定供給を重視す
るなら、小規模兼業農家を主体にした方が、むしろ、冷害・干害などの気候リスクや
価格暴落などの市場リスクに強い経営体質となるようにも思える。

粗放的な大規模専業農業は、アジアやアフリカではプランテーションという形で根
付いていった。欧米資本によって現地の農園が買収された。そこでは、欧米が必要
とする商品作物の栽培が義務づけられ、現地の人々が必要な穀物の栽培ができなく
なった。穀物は欧米が生産し、市場価格で彼らに売る。

現地の人々は、そこで働く農業労働者となり、搾取の対象とされた。現地の農業構
造は歪なものとなり、彼らは独立後も飢饉に苦しめられることとなった。

農業の市場化に対応すべく、日本でも農業法人がちらほらと現れ始めているが、報
道で伝え聞く姿は、なぜかプランテーションの農業労働者たちに重なるものがある。

そもそも、農業というもの自体に、特定のイデオロギーと結びつくのを拒む本質が
あるように思える。資本主義と結びつけば搾取が生じる。逆に、社会主義と結びつ
けば怠業が生じる。前者は上述した通り。後者は、コルホーズや人民公社の実例が
いくらでもある。

日本の農業生産が伸びたのは、農地改革により自作農を創出したからではなかった
か？JAがその後、利権の巣窟のようになっていったのは事実だが、農家は命を産み
育てているのであって、何かの製品や部品を作っているわけではない。出発すべき
現実があるとするならば、そこだろう。

結論もないような駄文をだらだらと書きました。ご容赦下さい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/791.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰの最大の問題点は「拙速」にありー急いてはイニシアチブを取れない「議員写真有り」（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情 メジナ
05. 2011年11月07日 19:04:26: FHVyh15Kso
なんで「内閣不信任案」を出さいのか。
ＴＴＰ交渉は「参加したら脱退はできない」とは、反対派が何度も説明してきた言葉だ。
野田総理が、国会の多数が反対しても参加表明する、と事実上発言しているのだから、
「内閣不信任案」を可決して、野田総理を退場させるしか手は無いのではないか。

「交渉に参加したら終わり、と言ってきたのは反対派」である。
その反対派が、「参加表明」を公言している野田総理に「不信任案をぶつけない」のは何故か。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/730.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 真の復興への願い　共産党に 宮城県議選　志位委員長が躍進訴え 「しんぶん赤旗」 AAA+
01. 2011年11月07日 19:05:37: OIxNYWfJog
何か共産党の宣伝掲示板に成ったようで嫌だな
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/804.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 番組内の言動により、ＮＨＫ「通商問題」担当解説委員“嶋津”氏の辞任もしくは解任を求める。 あっしら
29. 2011年11月07日 19:08:30: b9XaYlTKdA

　　　　ラエル

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。日本が日本でなくなる　稲田朋美 TORA
05. 2011年11月07日 19:09:47: IQRNQvFPcI
＞いわゆる４Ｋに代表される大衆迎合的な財源なきばらまきは、自民党が政権を奪還して、やめればすむ。だが、外交の失政は取り返しがつかない。

ってか？
笑わせてくれるよ、このおばちゃん。

他にも突っ込みどころ満載だ〜っ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/796.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対派を論破できない３Ｋ・フジの大暴走　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
18. 2011年11月07日 19:10:27: p9B89YgNYw
>>17
出来レースと言うなら具体的に説明しないとね、
野田の一存だけで出来レースはできない。
今回の場合野党だけでなく小沢氏とも話をつけていないと出来レースは無理だろう

TPPに関してはマスコミが嘘情報ばかり流している、
この状態で出来レースと断定できるとは馬鹿じゃないかと思うよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/781.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＜野田佳彦政治哲学＞＜日本に生まれてよかったと思える国？＞＜偏狭な民族・国家主義＞＜東アジア共同体ＮＯ＞など　本澤二郎 五月晴郎
04. 2011年11月07日 19:10:31: v9I0GzB2Vc
野田ブタが自分の意思を持っているわけではない。彼を操る勢力が対米隷属派ということだ。

ＴＰＰに参加を表明することになれば、とてつもなく大きい不良債権を背負ったに等しい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/775.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 番組内の言動により、ＮＨＫ「通商問題」担当解説委員“嶋津”氏の辞任もしくは解任を求める。 あっしら
30. 2011年11月07日 19:10:47: FHVyh15Kso
＞野田がＴＰＰ交渉に参加表明すれば
＞この政権は年内もたないよ

野田政権よりも「日本国」がもたないだろう！

＞もし勝手に参加表明したら、与野党反対派が結束して内閣不信任案提出し可決すべきである。

それじゃ遅い。
「ＴＴＰ協議に参加したら抜けられない」とは反対派の台詞だ。
野田総理を退陣させない限り、米国の奴隷になり下がるのは明らかじゃない。

今夜でも、明日でも「内閣不信任案の流れを作らないと」奴隷確定になる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] マスコミから急に名前が聞こえなくなった人　　早川忠孝　「政治的にはどうやら小沢氏の役割は終わったようだ」　 赤かぶ
35. 2011年11月07日 19:10:52: TFHP4JF9HM
誰なんだ早川とかいう者は。知らんぞ。

この記事も、バカバカしい。何が言いたいのかわからん。

小沢に対する粘着度はすさまじく気持ち悪い。

人を貶める前に、もっと勉強して自分を磨きなさい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/766.html#c35

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか
ＴＰＰ、増税と、とんでもない政策を、強引に推進しようとする。国民の理解も得られず、後は知ったこっちゃ無い敵な常識外れの政策です。
まともな人間の考えることではない。宇宙人にでも頭を乗っ取られ支配されているとでも考えなければ説明が付かない。
それとも南米でカエルの脳に寄生し、脳を支配するキノコ菌が発見されたという。そういう菌が権力者たちの間で伝染しているのか。

増税なんて言うなら、日本にはいくらでも経済研究所があり、マクロ経済計算が簡単に出来るでしょ。
増税したら経済成長率は何％になる。貧困率は何％になると予測できるでしょう。そういう裏づけをつけて普通なら増税というはずだけど、そんな話は少しも聞かない。

まあ、いくら誤用研究所といえども、増税で経済成長なんて言えないので、ここら辺はだんまりを決め込んでいるのかな。

彼らは宇宙人かキノコ菌に｛将来の子供たちに負担を残すな」とか、ワードを埋め込まれたんじゃないかな。
これは一見、言葉は綺麗で騙されやすいが、日本はどこの国にも借金をしているわけではない。
モノも豊富にあり、借りる必要も無い（経常黒字）

有るのは不公正によって創られた債権と債務だけ。ようは、お前らちゃんと金を返せよと、悪徳金貸しが言っているのと同じこと。

ＴＰＰはどういう理由ででやらなければならないのか、まったく判らない。ＴＰＰをせよと直接命令でも宇宙人が出したのかな。

ＴＰＰは基本的にはどこの国も、「輸出を増やしたい！！！」ということ。
日本は輸入を増やす覚悟が有るのか、どれだけ輸入が増えるのかということは曖昧にしたまま（農業団体などからは出ているが）
それとも「輸出を増やしたい！！」というのが基本なのに、「輸入をしなくても済む」などと、アホウなことを考えているのか。

世界の指導者も似たような状態。欧州は混乱のきわみ↓
「深刻化するユーロ危機」pp.57-63
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html

財政再建一辺倒で、やはり日本と同じように何の見通しも示さぬまま、突き進んでいる。
アメリカはもはや達磨さん。日本と同じ失われた？十年ということになるのかな。

http://kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1110
パナソニックだけじゃない
日本企業　次々おかしくなってきた
緊急大特集　この国は認識が甘い
世界大恐慌はすでに始まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/25484
ーーーーーーー

そう、多分、世界大恐慌はもう始まっているのだろう。
ただし、静かな大恐慌になる。銀行倒産ラッシュとか貿易戦争というのは、３０年代の大恐慌の教訓から避けるだろう。

しかし日本の株価を見てみるが良い。９０年の３９０００円から７０００円まで下がり、２１年経った今でも８０００円台でうろついている。
これでは海面に墜落した飛行機が海底付近でバウンドしているようだ。アメリカの大恐慌でさえ１０年で株価は回復した。
政府はこの状態に慣れてしまい、もはや景気対策とも言わぬ。むしろ増税で財政再建だと気の狂ったことを言う。
２０年もデフレ不況を続けると、それが当たり前の状態だと思うようになるのか。

世界は未知の世界、未曾有の長期間の大恐慌という時代に踏み出すのだろうか。

くわばら、くわばらと願いたい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
72. 2011年11月07日 19:13:01: b9XaYlTKdA

http://group.ameba.jp/group/kqjgYFwQvPVr/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c72

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュースの匠：失言報道に思うこと＝鳥越俊太郎 （毎日新聞）　 赤かぶ
06. 2011年11月07日 19:13:07: ILiTPGkN7Y
弱い者をいじめるのがマスごみ記者連中の習性です。「集団的な吊るし上げ記者会見」で、多くの食品関連企業を倒産させた例を見て明らかです。
一方、東電のような強い者は、批判しません。
高校生時代、生徒会活動で「新聞部に入る」と話したところ、祖父から烈火のごとく叱られた体験があります。
昔から記者のイメージが悪かったのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/756.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
73. 2011年11月07日 19:14:50: erQZQH93SM
あ、そうだ思い出した、中曽根康弘は日本の原子力発電にも絡んでいる。
日本に原子力発電所を造るときに、物理学者の武谷三男さん（故人）グループは
日本独自開発を推奨した。

それを中曽根康弘が政治決着した、アメリカから原子力発電設備を買う事に決めた。
現在の日本に原子力発電所の管理能力、事故が起こったときの処理能力
処理技術が無い理由は中曽根康弘の政治決着に原因が有る。

アメリカ、フランス、イスラエルに事故処理を依存している日本の立場は
中曽根康弘の政治決着が原因

中曽根康弘は売国奴なんですよ
日本独自で原子力発電所を開発しているならば、日本国民の技術、力で
処理できるのです。

何で外国に依存しないといけないのか
これは中曽根康弘が原因

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c73

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 産経新聞が見た今回の「小沢公判」の軍配の見方。弘中弁護団は善戦している。（かっちの言い分）　 赤かぶ
07. 2011年11月07日 19:16:34: neSytLMWss
公正な裁判であれば、小沢氏無罪は明白だ。しかし、日本の裁判所が検察追認機関であることが、登石によって証明された。腐敗しきった裁判所では、元々公正など裁判などありえない。白を黒と断言し、１＋１＝３と強弁する国民の敵であり、国民を舐めきっている。裏金は作るし、冤罪を追認定するだけの腐敗しきった機関といえる。大善などに正義を求めること自体が間違っている。こいつの結論は最初から有罪と決まっている。しかし、このヒラメが有罪と判決下した時こそ、国民の強い怒りにより司法が解体される時なのだ。大善よ、ネット世論を甘く見るなよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
74. 2011年11月07日 19:16:47: erQZQH93SM
ＪＡＬ１２３撃墜事件処理責任問題だけでなく中曽根康弘は日本の原子力発電開発でも
売国奴だった。
日本をアメリカやフランス、イスラエルに売ってる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c74

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
75. 2011年11月07日 19:19:06: W8OZ2GUeUI
小室直樹氏は、ロッキード裁判は、民主主義の崩壊と指摘されている。投稿・コメントの中にそれらしき記事がみられない。ほとんどの日本人が憲法の意味や民主主義の意味が理解出来ていないと、書籍の中に書かれていた。陰謀・策略はあったと思われるが、もっと大事な事にきずいた投稿が欲しかった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c75

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
24. 2011年11月07日 19:22:48: 0EopofEgjc
>>23

>なので、「お子ちゃま」のように悪い人の場合、二重登記して、二重売買をすることも、権利書を持っていると、出来ちゃうことがあったりするワケなんだよね。

ばーかｗ
普通二重売買ってのは、真正の買主が登記する前に他の第三者に売り渡すような場合を言うんだぜｗ
二重登記？ｗ
一筆の土地に対して二通の別個の登記簿が存在するってっ奴かｗ
随分古い話だな。
今じゃあんまり聞かないぜ（それも所有権保存登記がされていない土地の譲渡に絡んでの話の限られるな）、二重譲渡なら別だが・・・
現在じゃ、よっぽど登記したのが古い土地以外はほとんど考えられないな。
それに権利書持ってても、最初の買主がすぐに所有権移転登記をすれば、二重売買なんてできないよ。
そうすりゃ、唯の不動産詐欺だ（これは刑法違反だ。それも重罪のな）。

>それから、何度も言いますが、当事者間で、所有権移転本登記を平成17年1月7日と取りきめたこと（ワザとずらしたこと）は、違法ではありませんよ。>>2005年の収支報告書だけ、取得日を2004年10月29日にしなかったとして「有罪判決」しているのは、何故ですか？>>2006年〜2011年の収支報告書には、「取得日 平成17年1月7日」と記載されておりますから、これも、犯罪ですか？

どうなんだかな？
そのずらした本登記の際に、あえて売買日を司法書士に頼んで売買日付を2005年1月7日にずらして（本当の売買日は2004年10月29日だ）登記原因を偽って登記し（そこまでは法律違反とは言えないかもな、ただ登記原因証明情報を少々いじくった事が私文書偽造に該当するかどうかは裁判所の判断次第だな。有罪にならないとも言えない。なんてったって「故意」だからな。でもそれは私文書偽造同行使で訴えられればの話だ）、その「ワザとずらした」登記簿の記載事項を元に政治資金収支報告書に「ワザとずらした」日付で土地取得並びに支払いを記載をしたとすれば、虚偽記載の疑い濃厚だよな。
もう石川被告らは虚偽記載については観念してるだろ。
経緯についても石川被告（ホントこいつはヘタレだｗ）は、誰に相談したとか、代表選を控えていたとか、具体的に証言し始めてるしな。
あとはそれに小沢被告が関わっていたかどうかが焦点なんじゃないの？
そんな時に、「期ズレはなかった」とか「でっち上げ」とか言って騒いでるオマエがおかしいんだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 産経新聞が見た今回の「小沢公判」の軍配の見方。弘中弁護団は善戦している。（かっちの言い分）　 赤かぶ
08. 2011年11月07日 19:22:53: mp6fw9MOwA
登石も大善もヒラメ裁判官である。
法律を捻じ曲げての判決に何故怒らないのだろうか。
石川さんが5,000万円の収賄を覆す説明の必要性は無い。
如何わしい証人の言質だけで証拠無しに収賄を認めた登石は明らかに法律違反を犯した判決を出しただけだ。
この事を問題視しない事で、裁判を長引かせ、国民の正常な判断能力を歪めている。
司法関係に過ちは無いとの前提での議論には飽き飽きする。
日本の国力が落ちてきたのは、製造業が稼いで支払った税金を司法を含めた官僚が無駄使いし、製造業の開発資金を削ぎ、無駄使いの原資の維持に悪知恵を働かせ、更なる開発資金を削減した為と思われる。
しかも製造業のトップには目先の利益を優先する管理部門の長を据えるように官僚が暗躍して。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/774.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
76. 2011年11月07日 19:23:33: 5UcIlFsRJA
lGQ9x4NIUs よ

小沢狂信者は嘘の上の嘘を積み重ねるのが常套手段で、
息を吐くように嘘を吐く半島人とそっくり同じである、など抜かす白痴野郎。誰も知らぬのに、おまえ自身が吠えるのは、てめぇが半島人だからである。嘘はつけんね。この糞餓鬼の屁理屈手段である。論理のすり替えはばれている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c76

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対派を論破できない３Ｋ・フジの大暴走　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
19. 2011年11月07日 19:25:06: 4PrpUZauIk
そういえば、小沢さんの問題にしても、見た目には弱そうな人を選んだつもりだろうが、森ゆうこ議員と川内議員をスタジオに呼んでメッタ斬りにされてた番組がありましたねぇ。

こうして真の論客が排除されていく・・・視聴者をバカにしてるぞテレビ局。
国民を地獄へ突き落とすマスコミ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/781.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」（世川行介） 内田良平
77. 2011年11月07日 19:25:06: erQZQH93SM
>>75
じゃあ、お前が大事な投稿を書けばいいのではｗ
他人の責任にするな

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html#c77

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 壊国へ向かう独裁野田首相への不安と不信
壊国へ進む野田首相への不安と不信

野田首相はぶら下がりを避け、記者会見もあまりやらない。その理由は即応さも、軽妙さもないからなそうだ。

「演説の名手」と言われた人がと思うのだが、自分の方から一方的に発する事は得意でも、相手がいるとたちまち立ち往生するというのではリーダーたるの資格はない。

野田首相には鳩山由紀夫あやふや政権・菅　直人でたらめ政権が食い散らかした大問題の収拾が求められている。沖縄・消費税・年金・原発事故などなどでありその上・ＴＰＰの『壊国の問題』が大きくのしかかっている。

本来であれば、この中のどれひつとっても、国民の信を問わねばならぬ重大な政治問題である。ところが米国の利益代表という小泉・菅・に継いで３人目の米国の飼い犬（ポチ）野田佳彦は日本国民そっちのけで影の方でコソコソと『なし崩し』に決めてしまおうとの魂胆が見え見えである。

このままでは、開国どころか壊国に繋がっていくのは間違いない。

国民代表の『狂っていない普通の国会議員達』の奮起を望むところだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/806.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ問題と日本の農業：ＪＡのＴＰＰ参加反対運動を「弱者の側を装う脅し」と評し揶揄する日経新聞 あっしら
03. 2011年11月07日 19:29:45: FdKUqg62O2

　***　愛の愛は愛の　兼業農家　***

　兼業農家にとって　コメの値段が　幾らであるか　なんて　感心ないのでは？？

　＝＝＝

　コメの値段が　どれだけ下がろうと　自分で食べるコメは作り続けるだろうし

　コメが　あまれば　捨てるわけじゃ〜〜なくて　誰かに売るのだろう　と思う

　

　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/791.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介） 内田良平
27. 2011年11月07日 19:32:40: IFGvqe6pOU
lGQ9x4NIUs

この人いつも馬鹿の同じ事を書いていて進歩ないですね。
正直ウザいです
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 急募！これ解読してくれ！！(2ちゃんねる) 1983埼玉
06. 2011年11月07日 19:34:22: k5xGGqRp9g
フォードの歴史を調べろとしか読めない。
謝礼は右肩の状態の最適な治癒で。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/728.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 西岡氏が残した“野田政権への遺言” （zakzak）　 赤かぶ
27. 2011年11月07日 19:34:58: ObJAkHAXmk
西岡氏は、河野洋平と党を割ることを辞めるように母親から言われ、最後まで悩んでいた。

母親は、ロッキード事件の本質を知っていたのでは。

代表選で、西岡氏が総理になっていれば、日本はここまで酷くなってなかった、小沢一郎よ

悉く日本再生をぶち壊してきた鳩をまだ信じているの？何度も煮え湯を飲まされまだ友愛

ですか？もう、現民主には怒りしかない、国民の苛立ちは爆発してます。西岡氏への弔辞に

真の民主党を作ってください。西岡氏にご冥福を願うならばね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/714.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 番組内の言動により、ＮＨＫ「通商問題」担当解説委員“嶋津”氏の辞任もしくは解任を求める。 あっしら
31. 2011年11月07日 19:37:03: b9XaYlTKdA
http://group.ameba.jp/group/kqjgYFwQvPVr/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
20. 2011年11月07日 19:45:01: UrbnWInEwc
19さん

ケルシー教授の指摘を見れば明らかなように「無理」です。

�@全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）：全米最大の生産者団体
�Aアメリカ食肉協会（AMI）：全米最大の食肉業界（加工業者・パッカー）団体

�@�Aから農務省に送り出す人事は浸透しきっている。選挙圧力で議会への影響は圧倒的。

⇒TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 番組内の言動により、ＮＨＫ「通商問題」担当解説委員“嶋津”氏の辞任もしくは解任を求める。 あっしら
32. 2011年11月07日 19:45:57: B9mvkmKw3i
＞ざっくり言えば、ＴＰＰ参加反対が８割で、賛成が１.５割、
　どちらか不明が０．５割という色分けだ。

これは貴重な事実ですね。
大マスゴミは賛成反対、相半ばに持って行きたいようだが。
野田や自分たちの売国を自然に見せかけようとしている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 指定弁護士も被告弁護団も手抜きをしていないかー共謀の立証の在り方について　（早川忠孝） しゅっぽ
10. 2011年11月07日 19:48:04: KMiOMedrkk
４億円、記載しているのに、なんで違反か、未だに解からん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/783.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
21. 2011年11月07日 19:55:03: UrbnWInEwc
↑
それでも「品質の良い」ものを作るのが正解への道と思うのですが、企業が「いいがかり訴訟」し、しかも日本で無く「海外で秘密裏」に勝ち負けまで決める権限であるISD条項を含んでいるので危険です。特許等の権利を持つのが先かもしれません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対派を論破できない３Ｋ・フジの大暴走　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
20. 2011年11月07日 19:59:17: 6vEHRdEs7c
ＴＰＰ推進の例えば福山なんぞは
振り込め詐欺師に見えてしまう
オリ民の連中は国民のための仕事はくだらないと思っていて
天下国家のためにしていると思っているだろうけど
結局は自分の虚栄心しかない卑しい心根は
ＴＶを通してみても如実に現れる
ＴＰＰが如何に高邁な理念でやろうとしても
推進派の奸や賤獄魔餌腹縊死馬鹿他
息を吐くようにウソを突き続けている事実は消せない

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/781.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] わたし考一さんの出馬中止で梅田章二さんがコメント 「明るい民主大阪府政をつくる会」　　　＊　　清水ただしの派遣村TV AAA+
02. 2011年11月07日 20:00:33: rWmc8odQao
01氏に同意だなぁ…

梅田氏の「水と緑の大回廊」…自然あり、歴史あり、文化あり、つなぎあわせて大阪の財産を生かす…

何ひとつ具体的に浮かびません。自然を増やすということなのか。何もしないということか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/803.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 真の復興への願い　共産党に 宮城県議選　志位委員長が躍進訴え 「しんぶん赤旗」 AAA+
02. 2011年11月07日 20:03:41: bQDsJffDvU
管理人さんへのお願い。

共産党員向けの共産党内部の集会を阿修羅に投稿することは適切ではないと思います。投稿者に「昼休み板」または「カルト板」に投稿するよう「イエローカード」を出してくださるようお願いします。

党員の尻を叩いても叩いても減紙する一方の赤旗の購読者を増やそうとの意図であろうと想像するが、こんなことしたら逆効果であることを投稿者は考えるべきです。こうした前後の見境もなく、且つ常識をわきまえない振る舞いは、どこぞの宗教団体員と同じく「狂信的」と言わざるを得ません・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/804.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
25. 2011年11月07日 20:04:02: 0EopofEgjc
>>23

追加な。

>だから、平成17年1月7日を当事者間で「引き渡しの日」と定め、同日に所有権移転本登記をしたのですよ。

前に言った「同時履行の抗弁権」から考えるに、売主が土地引き渡しが実行できないままで「2004年10月29日」に代金全額支払いを求めるのは考えずらい（というかそんな権利はない。特約でもない限りはな）。
よって、「2004年10月29日」には物（土地）引き渡しも行われていたと考えるのが妥当だ。
もし仮に、「2004年10月29日」に物の引き渡しを売主の事情でできないのなら、支払いを後日「2005年1月7日（この日が物引き渡し可能日だとしたらの話だが）」に変更するのは、買主の当然の権利だし、売り主側もそれを拒む事はできなかったはずだ。
て考えると、もはや議論の余地はないね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。日本が日本でなくなる　稲田朋美 TORA
06. 2011年11月07日 20:06:41: tvuvXx6c7z
TPPに参加表明をするということは電力会社を利する、即ち脱原発路線を幾分挫折させるという意味合いもある。今の経団連会長も電力会社も横で繋がっているから当然と言えば当然だけれども。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/796.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 壊国へ向かう独裁野田首相への不安と不信 永人のよそ道
01. 2011年11月07日 20:07:52: jLlWnM5AVA
激しく同感する。

鳩山、管、野田と三代続いての駄目首相だ。

狂っていない普通の国会議員達から再度首相を選んだほうが、まだましだと思うこの頃だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/806.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP促進は松下政経塾の野望か。 （日々雑感）　 赤かぶ
04. 2011年11月07日 20:10:39: 6vEHRdEs7c
魔餌腹や縊死馬鹿は
ＴＰＰを口実に
アメリカとＮＡＴＯ軍を作って
中国と戦争ごっこをしたいのが本音だろう
ＴＰＰはアメリカタカ派と
日本の軍事オタクが前のめりだ
こいつらの好きにさせていいのか
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/779.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 西岡議長の突然の死　小沢が朋友を失い、民主Bが利、疑いたくもなる （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
02. 2011年11月07日 20:14:44: qXc4KlPUB2
私も医療にはドシロウトですが、あれだけお元気だった
西岡さんが、ヘルペスで、体力低下、肺炎で死亡・・

（しかもかなり有名な虎ノ門病院で入院中に）
ということがどうしても腑に落ちません。

ましてやご遺族の方は、どれほど驚かれたか。
私にも納得がいく、正確な説明がぜひほしいです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/795.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。日本が日本でなくなる　稲田朋美 TORA
07. 2011年11月07日 20:15:09: bewqggIZg2
目が逝ってます
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/796.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 西岡議長の突然の死　小沢が朋友を失い、民主Bが利、疑いたくもなる （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
03. 2011年11月07日 20:18:53: A4GQ7o9O02
そういえば、後藤田正晴氏も、かぜをこじらせて帰らぬ人になりました
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/795.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加は「入水自殺」＝田中元外相 （時事通信）　 赤かぶ
40. 2011年11月07日 20:20:45: jLlWnM5AVA
３１さんの、

＞アメリカのためのアメリカ大統領なんだから

日本の為の日本の首相は何時生まれるのだろうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c40

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 指定弁護士も被告弁護団も手抜きをしていないかー共謀の立証の在り方について　（早川忠孝） しゅっぽ
11. 2011年11月07日 20:22:39: BAZeGCEiYk
>>10
その通り。今になって「テーキのメーギが」なんて言ってきてるヤツがいるが、
元が同じ４億なのに２度貸し付けにしないとおかしいなんて異常。
石川氏の手に渡ったので、４億借り入れ一回。次に、事務員の手に渡ったので、４億借り入れ2回目とか
こんな計算方法をしてるようなもの。最初に正式に借りて、後はずっと陸山会の金として処理したか、
最初はまだ正式には貸し付けていなくて、銀行融資に形を変えた後で正式に貸し付けたか、
いずれの方法も可能だし、金の形がどう変わろうと４億出しか出してないので４億と書いたで何が悪いのかって話。
石川氏の事務的なミスはあったとしても、通常訂正報告でＯＫの政治資金報告書の虚偽記載で有罪とか、
ましてや、こんな事務的で技術的な話など知るよしもない小沢氏が会計担当として共犯で有罪とか常軌を逸してる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/783.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ96] 「冤罪救助請負人」 緊急対談 「村木さんの事件は例外じゃない。　鈴木宗男さんも本当なら無罪だ」　　（木の実町より発信） 純一
06. takacyanbike 2011年11月07日 20:22:54: nd8mXUGJrxrN. : 22a7v7dNVU
●自分の考えたストーリーに基づいた調書を突きつけて、「こうだったはずだ」、だから、「これにサインしろ」とやる
●の調べの信用性というのは、まったく先入観や情報を持たない−−が鵜のように集めてきた証拠や供述を、鵜匠(うしょう)にあたる---がパズルのように当てはめていく。パズルが一枚の絵になったときに「真相」として報告するのだと

これはおっしゃるとおりでした。
ちょっと事件はちがいますが、ネット上の記事の拡散などについても考えていただきたいと思います。

http://plaza.rakuten.co.jp/ryuuchijyononaka/

当方の冤罪事件、不当逮捕の状況です。

--------
●逮捕になると、その警察の一方的な主張だけが「報道」されます。「事実」はまだ確かめられていない状態で報道されます。搜索でも、ふれまわった警察は、訂正には歩いてはくれません。言いっぱなしです。
これは、警官とつっぱりあったら、なんと、４ケ月後に突然逮捕されて、新聞に「でっちあげの見出し記事」で大騒ぎになって、職を失うなど多くのものを失った、Z---職員の話です。こわい話です。警察（N署）とぜんぜん仲良くやってませんから、こういう警察の内情暴露の報復で、またいちゃもんでいきなり「逮捕」されるかもです。「『被疑』とついてっからいいんだよ」だそうです。警察は面子を潰すと、嫌がらせをするらしい。「面子を潰す」んじゃなく、警察の最初の事実認定がいいかげんだよね。それで、「面子が」って問題じゃなく、こっちは「人生が」潰されてんですよ。責任感じてるんですか？（感じてないよね）
めげてます。

http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/413.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか グッキー
01. 2011年11月07日 20:24:05: OIxNYWfJog
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000063-mai-bus_all
＜欧州危機＞イタリア国債下落　ユーロ導入以来最悪に
毎日新聞 11月7日(月)20時5分配信

　【ロンドン会川晴之】週明け７日の欧州市場で、イタリア国債が下落（利回りは上昇）し、指標となる１０年物国債の利回りが一時、６．６％台をつけた。８月以後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア国債を買い支えているが、８月５日につけた６．４６％を上回り、９９年のユーロ導入以来、最悪の水準となった。

　イタリアは、４日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が財政再建の状況を監視することを受け入れた。政府は１３年の財政均衡を目指しているが、市場は、目標達成は容易ではないとみて、国債の売り圧力を強めている。７日の欧州の主要株式市場も下落して取引が始まった。

　一方、欧州債務危機を巡って、ユーロ圏諸国（１７カ国）は同日夕、ブリュッセルで定例の財務相会合を開く。今月末の打開策の策定を目指し、作業を続ける。
ーーーーーー

ううっ、準危険水域に入ってきた。
ショックだけは止めてね
心臓に悪いから

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 米国とのＦＴＡより過酷な交渉になるＴＰＰ：理念は参加国全体が共有、具体的適用ルールは二国間の交渉がＴＰＰ あっしら
02. 2011年11月07日 20:24:16: rWmc8odQao
三宅雪子氏
「経済・連携ＰＴ。５時１０分から６時４０分の予定が８時を過ぎても９人が手を挙げている状態。「参加してしっかり主張していけばいい、日本はそれだけの交渉力があるはず」と推進派議員。その交渉力がないから危惧しているのだってわかんないかな！まだ。」
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/133501599506104320

交渉力なんか、あるわけないよね。
交渉なんてテーブルにつく前から始まっているんだから。本気で交渉するなら今から「コメと牛肉は譲れないから。ついでに郵政も医療保険も、知的財産も譲れないから」とどんどんと例外を全世界にアピールしておかなきゃ。
それが２００項目くらいあって、交渉で１００削られるってそんな感じじゃないの。
交渉力があるので何も用意しないままテーブルにつくって、バカも休み休み言えって話です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/801.html#c2

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 宮城県議選　共産党の躍進を 志位委員長の訴え 「しんぶん赤旗」

（写真）街頭演説する志位和夫委員長＝６日、宮城県石巻市

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-07/2011110704_03_0.html

2011年11月7日(月) 「しんぶん赤旗」
宮城県議選　共産党の躍進を
志位委員長の訴え

　大震災から８カ月、被災者の苦しみに寄り添って生活と生業（なりわい）の再建に力を尽くす日本共産党を、宮城県議選（１３日投票）で必ず躍進させてほしい―。志位和夫委員長は６日、各地で聴衆の輪に飛び込んで握手をして回り、現有２議席から５議席以上に増やして議案提案権を獲得できるよう支援を呼びかけました。

ＴＰＰと消費税の暴走ストップ

　志位氏がまず告発したのは、国民のくらしを踏みつぶす野田内閣の姿勢です。消費税では１０％への増税法案の年度内提出を「国際公約」し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）では“１０日にも交渉参加を表明する”との意向を示すという暴走ぶり。

　志位氏は日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰの問題点を詳しく告発。代表質問（１日）でただしたところ野田首相は答弁できず、ＴＰＰ推進の根拠が総崩れになったと語り、「ＴＰＰへの暴走ストップ、消費税増税への暴走ストップの願いを日本共産党に託してください」と訴えると、聴衆は盛んな拍手で応えました。

被災者の生活再建か大企業のもうけ優先か

　続いて志位氏は、復興をどう進めるかという県議選の最大の争点について語りました。被災者の生活と生業の再建を最優先に復興を進めるのか、被災者そっちのけで大企業のもうけ口を増やすことに熱中するのか、という二つの道の対決です。

　国会でも県議会でも被災者に寄り添って力を尽くしているのが、日本共産党です。

　国政では、「二重ローン」解消を繰り返し求めて重要課題に押し上げました。事業再開をめざす全事業者を対象とする枠組みづくりが始動しています。住宅再建への支援額・対象の拡大、店舗・工場・宅地復旧への直接支援の創設を強く求めています。志位氏は、これらの支援策を実現させようと訴えました。

　県政では、党県議団が躍進して議案提案権をえれば、「一部損壊・宅地被害への支援条例」案を提出できると述べ、「ぜひ実らせましょう」と呼びかけました。

「水産特区」、復興事業の大企業への“丸投げ”は許せない

　他方、復興に逆行する二つの大問題があらわになっているのが、村井嘉浩知事と「オール与党」（民主・自民・公明）の政治です。

　大問題の一つは、漁協を押しのけて大企業が自由勝手に沿岸漁業に参入できるようにする「水産特区」の押しつけです。日本経団連の発案に村井知事がとびついたものです。水産関係者がこぞって反対しているのに、「オール与党」は水産特区の「創設検討」を盛り込んだ県の復興計画に賛成。民主・自民・公明議員は県漁協の「撤回を求める請願」に反対して不採択にしました。

　志位氏は、政治がやるべきことは漁船・養殖施設の回復や生産・加工・流通一体での水産業再建であり､｢やるべきことをやらず、大企業に浜を売り渡すことは断じて許せません｣と述べました｡

　もう一つは復興事業を県外の大企業に“丸投げ”していることです。

　福島県も岩手県も仮設住宅を可能な限り地元企業に発注。地元に仕事と雇用を確保し、地元産材を活用しています。ところが宮城県は２万戸を超す仮設住宅の９８％を大企業（プレハブ協会）に一括発注。地元に仕事が回らないばかりか、冬の寒さ対策の欠落が大問題になっています。

　厚労省の調査では宮城県だけが窓の二重ガラス化も断熱材の追加もゼロ％。地元紙に「被災地が寒冷地であることを忘れ、地元の技術を軽視した」（河北新報、１０月２３日付）ときびしく批判されています。

　石巻地区のがれき処理事業（２千億円）も大手ゼネコン鹿島建設に“丸投げ”しています。

　「『大企業優遇病』極まれり」だと批判した志位氏。大企業への丸投げに反対したのは日本共産党だけだと語り、「選挙後の県議会に提案される復興住宅１万２千戸（２千億円）の事業まで、大企業の食い物にするわけにはいきません。日本共産党を伸ばし、地元発注を実現しましょう」と呼びかけると、「いいぞ！」の声と大きな拍手が起こりました。

女川原発の再稼働阻止、「原発ゼロの日本」へ

　志位氏はもう一つの大問題に原発対応をあげ、福島原発事故で広がった放射能汚染を国の責任で徹底して除染させ、子どもたちの命を守ろうと語りました。

　さらに、女川原発をどうするかが大問題だと提起しました。同原発は大震災で外部電源５系統のうち４系統を失うなど大事故まで「紙一重｣でした｡ところが｢オール与党｣は再稼働中止を求める意見書に反対しました。

　志位氏は「地震による損傷も隠したまま、再稼働など絶対に認められません。日本共産党を伸ばして再稼働をストップさせ、女川原発は廃炉にする。そして『原発ゼロの日本』を実現しましょう」と力をこめました。

復興財源でいちばん責任ある方針示す党

　最後に志位氏は、復興財源をめぐる対決を語りました。政府・与党は庶民増税中心に１５年で１１・２兆円の増税を押しつける一方、１２兆円もの法人税減税を行う方針。復興財源は１円も出ません。

　志位氏は、(1)震災からの復興財源は、米軍への「思いやり予算」や政党助成金などのムダ削減と大企業・大資産家減税の中止で確保し、(2)原発災害対策の財源は電力会社の「原発埋蔵金」と原発メーカーや大銀行など「原発利益共同体」の拠出で生み出す―という日本共産党の提案を紹介。「財源でも一番責任ある方針を打ち出している党です。どうぞ安心して伸ばしてください」と訴えると、「よし！」の声と大きな拍手に包まれました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/807.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “第２の小泉” 橋下前大阪府知事「日本の政治には独裁が必要」 taked4700
11. 2011年11月07日 20:24:47: 6vEHRdEs7c
熟議の政治と言いながら
なにも議論もせずに
汚厄人のペーパーを強行する
ノブタのほうがよっぽど
ファシストだと思う
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/793.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 番組内の言動により、ＮＨＫ「通商問題」担当解説委員“嶋津”氏の辞任もしくは解任を求める。 あっしら
33. 2011年11月07日 20:26:51: qXc4KlPUB2
国民は何もできないのか。

野田（総理はつけない）が参加するのを見てるだけか。

亀井さん、山田さん、内閣不信任案を出して！

原口さん、こんな腐ったような民主党（野田、前原、仙谷、岡田）をぶっ潰して。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか グッキー
02. 2011年11月07日 20:29:05: 0EopofEgjc
>>01

最悪の事態になってきたね。
そろそろホントにユーロ崩壊も現実味を帯びて来たね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
22. 2011年11月07日 20:29:52: CJRhwAIuD2

赤かぶさん、いつもありがとうございます。

「ジェーン ケルシー教授講演会　仙台」岩上安身氏のUSTREAMで視聴できます。

是非、視聴してください。＾＾

1/2: http://www.ustream.tv/recorded/15944634
2/2: http://www.ustream.tv/recorded/15945218

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 指定弁護士も被告弁護団も手抜きをしていないかー共謀の立証の在り方について　（早川忠孝） しゅっぽ
12. 2011年11月07日 20:31:38: 25AoRXMQ1U
この人の投稿は掲載をやめたほうがいい。論理矛盾もいいとこ。アホの一言。本当に、本当に弁護士なのー？だったら弁護士の試験制度を見直したほうが早道。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/783.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] マスコミから急に名前が聞こえなくなった人　　早川忠孝　「政治的にはどうやら小沢氏の役割は終わったようだ」　 赤かぶ
36. 2011年11月07日 20:36:25: zxRwWYtUnA
早川の記事にはVakaがカキコミに現れないと誰かが書いていたので、同一人物かも知れぬと思っていたら、Vakaがカキコミをしている！

ということは、同一人物ではないのか、それとも敢えて自分の記事に書き込んでいるのか、それとも「赤かぶ」もつるんでいるのか？

う〜ん、考えさせられた投稿だ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/766.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 壊国へ向かう独裁野田首相への不安と不信 永人のよそ道
02. 2011年11月07日 20:36:31: 25AoRXMQ1U
選挙で民意を問うて欲しい。納得できないサークル政治。いい加減にして欲しい。誰がこんな民主党をえらんだのか？いえいえ選んだつもりはありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/806.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
26. 2011年11月07日 20:36:31: 0EopofEgjc
>> 阿闍梨ちゃん

法的な議論じゃ、オマエは「お子ちゃま」のオレには勝てないよ。
老婆心ながらご忠告申し上げる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか グッキー
03. 2011年11月07日 20:38:19: OIxNYWfJog
>>02さん

>そろそろホントにユーロ崩壊も現実味を帯びて来たね

それだけは無い。最後はＥＣＢかＥＦＳＦで何とかする！

はずなんだけど、何しろ欧州も首脳の頭、信用できないからね

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c3

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小泉政権｢100年安心年金｣はなぜ7年で崩壊したのか[A級戦犯 政治家 役人の悪辣と放漫 経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ荻原博子]
小泉政権｢100年安心年金｣はなぜ7年で崩壊したのか [A級戦犯 政治家 役人の悪辣と放漫 経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ荻原博子]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4196.html
2011/11/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

小泉純一郎政権下の2004年の年金改革で､竹中平蔵経済財政担当大臣が旗振り役となって成立した｢100年安心年金｣が､わずか7年で破綻した｡

この時に決まった主な改革内容は､年金保険料を2017年まで毎年上げ続けること｡そして､現役時代の6割程度もらえるはずの年金支給額を､5割程度までにｶｯﾄすることだった｡年金を支える人ももらう人も､共に大きな痛みを負ったが､その代わり､年金は｢100年安心｣と政府は胸を張った｡

ところが､その｢100年安心｣だったはずの年金が､わずか7年でなぜ破綻したのか? 一言で言えば､ご都合主義のﾃﾞｰﾀで架空の｢100年安心｣をでっちあげたからだ｡

使われた基礎ﾃﾞｰﾀは､物価上昇率1%､賃金上昇率2･5%､運用利回り4･1%｡たとえば､物価の上昇については､2004年はﾏｲﾅｽ0･2%だが､05年からはﾌﾟﾗｽに転じて0･5%､その後はずっとﾌﾟﾗｽで06年は1･2%､07年は1･5%､08年は1･9%になると予想した｡ﾃﾞﾌﾚが深刻化する現状とは､かけ離れたｼﾅﾘｵになっているのだ｡

◆現実とかけ離れた試算ﾃﾞｰﾀ

かつて年金は､物価ｽﾗｲﾄﾞで､物価が上がれば支給額も上がっていた｡2004年の改革で､｢ﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞ｣なるものが登場｡｢ﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞ｣については､当時の小泉首相が国会で説明を求められ､あまりの複雑さに答えられなかったことで有名になった｡要は､物価が上がっても年金支給額は同じだけは上がらない仕組みだ｡

ただ､ﾃﾞﾌﾚが続いたために､威力を発揮しないまま現在に至っている｡さらに､ﾃﾞﾌﾚが続いたことで､賃金も､厚生労働省の官僚の思惑通りには上がらなかった｡そもそも､民間の給料は､国税庁調査ではこの10年､ずっと下がり続けているのに､2･5%ずつ上がっていくという設定には無理がある｡運用も､昨年度は増えるどころか約3000億円の運用損となった｡
なぜ､これほどまでに現実とかけ離れたこんな楽観的な数字を並べ立てて｢100年安心｣を喧伝(けんでん)したのかといえば､年金においては､これは伝統的手法なのだ｡
その前の2000年の改革では､老齢厚生年金の比例報酬部分の支給額の引き下げと､2025年までに段階的に60歳から65歳に引き上げることなどが決まった｡この改革の旗振り役の熊代昭彦元衆議院議員は｢これで年金は今後50年は安心｣と胸を張ったものである｡
それが､2004年にまた大きな痛みを伴う改革をしなくてはならなくなったのだから､｢50年安心｣は4年しか持たなかったことになる｡
しかし､その間に､国民の方も忙しくて忘れる｡今の年金財政を健全化することだけを考えれば､その方法は､簡単に言えば3つ｡保険料を上げるか､給付を下げるか､支給年齢を上げるかだ｡結局は､抜本的な改革をせず､安易にそれを繰り返しているに過ぎないのである｡

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/808.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。日本が日本でなくなる　稲田朋美 TORA
08. 2011年11月07日 20:46:08: 0lUHRg7tMY
TPPに参加して日本は無くなる。そして次に米国もなくなる。
アメリカ大陸は荒廃し米国民は新大陸を求めて世界をさまよう。
先祖が辿った道を行くのだ。
しかし日本は復活する。官僚国家は崩壊し新しい日本ができる。
所詮持っている歴史の違いだ。インディアンを駆逐し、その文化を、その価値観を否定してきた成り上がり者が滅びるだけの序章に過ぎない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/796.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか グッキー
04. 2011年11月07日 20:49:46: 0EopofEgjc
>>03

だろ？
不安になってきただろ？
オランダ、スイス、ドイツにまでOCCUPYが始まってるんだよ？

>何しろ欧州も首脳の頭、信用できないからね

どこの首脳の脳内もいかれてるよ（当然日本もね）ｗ
ホント宇宙人でも助けに来てくれないかなぁ・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対派を論破できない３Ｋ・フジの大暴走　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
21. 2011年11月07日 20:50:01: sCif4wPAe2
>>06
日本語理解できないのはお前だろw

「僕は文章量だけでしか主題目を判断できませんよー」って暴露してることに気づけよ。まずTPPの内容に触れていて、次にマスコミがTPPに対して偏向しているってことを述べている。その補強として沖縄基地問題を出しているわけで、メインTPPなんだよ。枝葉にかみついて、しかも痴漢がどうのとキチガイの一つ覚えの中傷キーワード書いて何嬉しがってるんだか。

マジでお前何が嬉しくて生きてるの？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/781.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか グッキー
05. 2011年11月07日 20:56:24: OIxNYWfJog
>>04さん

>オランダ、スイス、ドイツにまでOCCUPYが始まってるんだよ？

ということは、とうとうバトラの
労働者の時代、混沌の時代に成っちゃうの？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] [橋下徹] 父が暴力団員､従兄弟は殺人事件　それでも当選という根拠 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
24. 2011年11月07日 20:58:49: P98HCpCC1g
大阪市民の皆さん、現実を見ましょう。今のままで、良いのですか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/731.html#c24

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　
売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4197.html
2011/11/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

AKB48の総選挙が話題になったが､今､永田町では｢BKDの総選挙｣が話題だ｡BKDとは売国奴の略｡国を売るようなTPPについて､早期の参加表明を促している議員らである｡京大准教授の中野剛志氏(写真=右上)が彼らを｢BKD｣と命名｡TPP絶対反対を訴えていた｡BKD議員こそ､次の総選挙で叩き落とさなければならない｡そのﾘｽﾄに出てくるのは誰なのか｡国民もよｰく知っておいたほうがいい｡

◆国を滅ぼす政治家12人

TPPに反対している民主党議員らでつくる｢TPPを考える国民会議｣が5日､東京･有楽町で街頭演説会を開いた｡山田正彦前農相ら約25人の国会議員が参加｡原口一博元総務相は｢民主党政権が強行するなら､民主党をぶっ壊しても頑張りたい｣と声を張り上げていたが､注目を集めたのは中野剛志氏の訴えだ｡
｢これだけみんなが心配しているのにTPPに参加するというのは､政治学の専門用語でいいますと､売国といいます｡売国をする人たちのことを専門用語で売国奴といいます｡売国奴というのは英語でBKDといいます｣と､まあ､一種のﾕｰﾓｱを交えて､聴衆を引きつけ､TPPの問題点を徹底的に訴えたのである｡

そこで､BKD議員とは誰なのか｡まとめてみたのが別表だ｡もちろん､沈黙派も含めた推進容認派は民主党議員で200人以上いる｡選挙の際は徹底ﾁｪｯｸするべきだが､とりあえず､ﾜｰｽﾄBKDが彼らになる｡

筆頭の野田首相はとにかく自分の延命のためにｵﾊﾞﾏにすがり､ご機嫌取りのためにAPECでの参加表明に突き進んでいる｡民主党のTPP作業ﾁｰﾑ事務局次長の藤末健三参院議員(元経産官僚)が作成した内部文書がすっぱ抜かれたが､そこには〈APECで参加表明すれば､米国がもっとも評価するﾀｲﾐﾝｸﾞになる〉なんて表現が出てくるのだ｡野田はそこから逆算して､党内議論の日程を組み､資料も小出しに出してきた｡
｢2位の前原政調会長は慎重派議員の批判について､TPPお化け論を展開｡『交渉参加しても途中で抜けられる』なんて､いい加減なことを言って､世論誘導しています｡3位の仙谷政調会長代行は慎重派の批判を『宗教的な反対』と侮辱した｡その秘蔵っ子が吉良事務局長､玄葉外相は開国ﾌｫｰﾗﾑの説明役だったのに､予定されていたﾌｫｰﾗﾑをきちんと開こうとしない｡APECに間に合わせるためとしか思えません｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

次の枝野は担当大臣｡岡田前幹事長はきのう(6日)もTVで｢反対議員は農業の今後について答えがない｡理解できない｣と批判｡こちらも推進ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝのひとりだが､輿石幹事長や樽床幹事長代行､鉢呂吉雄TPPﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ座長､鹿野道彦農相らもBKDになる｡反対･慎重派の中には｢裏切り者｣と言う議員もいるほどだ｡
｢輿石幹事長や樽床幹事長代行はTPP慎重派の小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの意向を尊重すると思いきや､幹部就任以降､発言はｺﾄなかれ主義に終始している｡経産相をｸﾋﾞになった鉢呂氏は北海道選出のくせにAPECまでに決意表明の流れをつくろうとｼｬｶﾘｷ｡信じられない言動です｡でも､一番許せないのは鹿野さんですよ｡なんだかんだいって､代表選の最後に野田さんに乗った鹿野ｸﾞﾙｰﾌﾟがTPPを推進させたA級戦犯ともいえる｣(反対派議員のひとり)

その鹿野はｸﾞﾙｰﾌﾟ内の会合で｢与党の責任は重い｣とか呼びかけていた｡全員､選挙で鉄槌を加えるべきである｡

▽ﾜｰｽﾄBKD議員
野田佳彦首相
前原誠司政調会長
仙谷由人政調会長代行
玄葉光一郎外相
枝野幸男経産相
岡田克也前幹事長
輿石東幹事長
樽床伸二幹事長代行
藤末健三参院議員
(TPPﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ事務局次長)
鉢呂吉雄衆院議員
(同座長)
吉良州司衆院議員
(同事務局長)
鹿野道彦農相

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 西岡議長の突然の死　小沢が朋友を失い、民主Bが利、疑いたくもなる （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
04. 2011年11月07日 21:04:05: 4GxHq9ub7o
虎ノ門病院は、
国家公務員御用達の病院。

怪しいかも。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/795.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
27. 阿闍梨(あじゃり) 2011年11月07日 21:04:08: X1PiEpHWt8BJA : EI0Fmvge5M
>24 「お子ちゃま」様
投稿者です。

「ワザと」という言葉が入れば、全部犯罪だと思っちゃうんだね。
ハハハ、こりゃー、説明するのも、骨が折れるね。
何度も、何度も言いますが、当事者間で、所有権移転本登記を平成17年1月7日と取りきめたこと（ワザとずらしたこと）は、違法ではありませんよ。
これは、民事不介入事項です。

この裁判は、所有権を争う民事事件ではありませんよ。
会計上、本文にあるように、権利書を受け取った平成17年1月7日が土地の取得日です。
どこの世界に、権利書も受け取っていない、どころか、できてもいない内に、貸借対照表や収支報告書に記載するバカがいるんだ。
逆を考えて見なさい。売主である不動産業者が12月本決算であれば、2004年の決算書に土地譲渡益を計上したら、粉飾決算になりますよ。
また、登記上も売主が所有者であり、売主名義の権利書も売主が持っているのですから、貸借対照表には、当該土地の記載が有り、土地代金の計上は、「前受金若しくは仮受金」勘定になっているでしょう。>>21 様
「お子ちゃま」様のことは、意味無く許せるのだが、貴殿のことは意味無く許せません。
『１０月７日付で農地転用届出受理通知書が出されているので、』
⇒「売買契約書の特約事項の６」に『売主はその責任と負担において本物件引き渡し日までに農地法の第５条の届出を行い受領通知書を取得するものとします。』との条項があります。１０月７日は、届出が「受理」された日（農地法の第５条の届出を行い受理された日）であって、「受領通知書を取得した日」ではありませんよ。

それから、大いなる勘違いをしているようですね。
「受領通知書を取得した日」が、例え、2004年中だとしても、それは白紙解約条項がクリアされただけで、土地の「引き渡し日」とは、関係ありません。
売主は不動産業者ですから、所有権移転本登記を平成17年1月7日と陸山会と取りきめた以上、「法人税基本通達2−1−2」により、「本物件引き渡し日」は、平成17年1月7日となります。
従って、土地代金（支出_事務所費）の収支報告書への記載も、確定主義により、支出として確定した2005年の収支報告書に記載することとなります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
23. 2011年11月07日 21:05:10: ZqvBssa07w
アメリカは、黄色猿の国日本を、アメリカの州になどにするはずないよ。奴隷扱いであり、属領でしかない。

TPPは、日本人はキンタマ潰され、ケツの毛抜かれるだけだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c23

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「無用な不安」とは何か？
　下記の記事を読むと、園田政務次官は「無知な国民を驚かせるようなことは言うな」と言ってるとしか思えない。
　情報は慎重に出せ、ということだろうか。
　あいも変わらない、国家パターナリズムとでも言おうか。
　国民は言われることをただ信じればいい、ちゃんと管理してあげるから。
　どれだけ「情報隠し」と言われれば理解できるのだろうか。
　このことで東電が批判されるとしたら、「臨界」以外に「自発核分裂」の可能性について言及できなかった、思い至らなかったことで、それぞれの持つ意味をはっきり伝えていなかったことだろう。
　東電は一面的な思い込みであわてて発表したのかもしれない。
　それはそれでいいのだ、隠すよりずっといい。
　「迅速な情報提供するとともに」などどカッコつけているが、これを「無用な不安を与えた」と批判することの愚かしさを園田ははたして理解できるだろうか。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110700684
「無用な不安」と東電批判＝地元連絡遅れ、改善指示−キセノン検出で園田政務官

　東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の気体から微量の放射性キセノンが検出されたことについて、内閣府の園田康博政務官は７日の記者会見で、「福島県や地元自治体に迅速に情報提供するとともに、無用な不安を抱かせることがないよう東電に指示した」と述べた。
　東電は１０月２８日に格納容器内の放射性物質濃度を下げる「ガス管理システム」の運転を始め、１１月１日にキセノンを検出して２日未明に発表した。しかし当初は、事故で溶融した燃料に含まれる放射性物質キュリウムの「自発核分裂」の可能性に言及せず、その後の会見では核分裂反応が連鎖する「臨界」が一時的、小規模に起きた可能性もあると説明していた。
　詳細な分析の結果、東電は最終的に自発核分裂と結論付け、４日に経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院も７日、臨界ではなく自発核分裂との評価結果を独自にまとめて発表した。（2011/11/07-19:34）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/810.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
24. 2011年11月07日 21:13:08: 1ktxLKCbxY

　日本ではほとんど報道されていないが、当初のTPPの参加国「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）のみならず、TPP加盟国を前提とした交渉に参加している国々の間では、実はTPPに反対、あるいは慎重な姿勢を政府に求める動きも活発化している。我々はアメリカの一方的な情報宣伝に飲み込まれることなく、各国の動きにも関心を向け、日本にとって国益や個別の業界の利益を守るうえで協力できる国々や組織との連携プレーを考えるべきではなかろうか。

　何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。

　ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。

　さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。

　建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。

　ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。

　また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。

　「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。

　これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。

　彼女の専門は国際的な貿易協定。これまでも「政府にとって最も大切な役目は、外圧によって自国の政策を決定する権利を侵されないようにすることだ。たとえ、金融政策上の規制であっても、国民の意思を反映するのが政府の役割であり、海外の金融資本の利益を代弁するような圧力に屈してはならない」と主張してきた。ニュージーランドを代表する民間の’ステークホルダー（広い意味での利害関係者）’としての立場から、これまでのTPP交渉にオブザーバーとして参加し、目を光らせてきた人物である。TPPに関しても多くの著作や発言を通じて、警笛を鳴らしている。

　その彼女曰く「現在我々が見せられているTPPの協定案文は、アメリカの強烈な知的所有権に固執する姿勢を濃厚に反映している。もし、そうした中身が合意されることになれば、ニュージーランドにおける特許や知的財産はアメリカにより、瞬く間に収奪されかねない危険性を秘めていると言える。これまでもアメリカは著作権や特許に関する自国企業の権利のみを最優先する立場を貫いてきている」。

　具体的な問題点として、「現在の協定案文では、加盟する国々の書籍、音楽CD、DVDなどのコピーライトが発生するものに関し、その権利を撤廃ないし緩和することをアメリカは求めている。その一方で、協定加盟国がアメリカにおいて知的所有権の侵害を訴えることができないようにしたり、あるいは違反に対する訴えを厳しく制限したりする条項が織り込まれている。インターネットが急速に拡がり、ウィキリークスに代表されるような内部情報の流出や漏洩の問題も日常的に発生するようになってきた。そうしたネットを通じての知的所有権や知的財産の管理等について、この協定案文においては、アメリカの企業にのみ有利な保護条約が加えられている」というのである。

　さらに驚くべきことに、そうしたアメリカの一方的な利権を擁護する条文案が、アメリカの思惑とは別に、ネット上で流出しているという皮肉な状況も生まれている。

　TPP交渉を間近に捉えてきたケルシー教授自らの経験に加え、こうした内部告発ともいえる情報流出の流れを受け、アメリカが意図する「TPP情報の独占」並びに「自国最優先の知的保護の流れ」を食い止める必要があると、ケルシー教授は主張しているわけだ。

　例えば、たまたま誤って重要な知的情報をネット上に流出させてしまった場合や、あるいは外部からの侵入により情報が漏洩したような場合にも、その損害ないし責任をどのような形で訴え、回収できるのか。そのメカニズムと最終決断を下す機関がアメリカに集中することになるというのは、どう考えても納得できない。

　こうしたケルシー教授の指摘は、日本にとっても聞き捨てならないものであろう。

　また同教授によれば、アメリカは、自分たちの国では海外の情報コンテンツを自由に取引ができるようにしながら、海外の国々がアメリカのソフトや知財を利用する場合にはきっちりと対価を払わせるような一方的仕組みを考えているという。

　これまでのWTOやFTAの交渉においても、知的所有権に関しては一貫して自国の権利を守るアメリカの姿勢は強硬であった。TPPにおいてはこうした路線を踏襲するのみならず、よりいっそう強化しようとする姿勢を示しているようだ。

　この点からも、ニュージーランド政府は独自の知的所有権に関する案文を提出しているようだが、これまでの交渉過程においては、アメリカの強い姿勢に押され、ニュージーランドは自らの主張を貫くことができていない模様だ。もちろん他の国々も交渉に入る前から自国の国内事情や長期的な戦略に基づく協定案文を準備し、事前に提出している。

　しかし、各国が準備した協定案文を比較すれば、アメリカのみが突出して過去のWTOやFTAで合意されていた内容を飛び越え、はるかにアメリカの利益を拡大することのみを重点的に織り込んだ内容で押し切ろうとしているようで、ニュージーランドのみならずTPP交渉参加国の間でも対米不信と不協和音が生じ始めていると言われる。

　アメリカはオーストラリアとの間でFTAを結んでいるが、この2国間協定が必ずしも自国にとって有利な中身になっていないことに、アメリカは不満の意を表している。特に不正防止に関する分野に関しては、オーストラリアとのFTAは不完全なものであったと認識しており、アメリカが被った経済的損失を一挙に取り戻すため、今回のTPPにおいてはアメリカの知財擁護を最大限確保する条文が提案されているわけである。

　ニュージーランドだけでなく、「P4」の参加国、チリにおいても、こうした問題に関しては懸念を表明する識者や団体が数多い。さらには、オーストラリアの市民グループや教会、労働組合などもTPP反対の要請文を貿易大臣に届け、デモ活動を展開している。その理由は、アメリカがオーストラリアの健康、文化、環境政策を貿易障壁とみなし、それらの除去や変更を迫ろうとしているからということだ。具体的には、薬品価格の規制、遺伝子組み換え食品、映画などのメディア作品の保護を問題視している。つまりアメリカは、TPPを通じて公共の利益より企業の私益を優先させようとしている、との批判的見方をしているわけだ。

　ニュージーランドのケルシー教授をはじめ、民間の専門家として、TPP交渉の代表団の一部に加わっているメンバーの間では、アメリカが協定の中身に関して依然として秘密主義を貫いていることに対し、厳しい批判と不満感が渦巻いている。

　毎回、交渉終了後に開催されてきた記者会見、あるいは交渉期間中に開かれたマスコミ向けのブリーフィングなどの場においても、積極的な情報開示が行われていたとはとても思えない。ニュージーランドやチリのみならず、オーストラリアやマレーシア、そしてアメリカから参加した民間のオブザーバーたちは、それぞれの国のTPP反対派や慎重派と見られるグループから寄せられた要望書や反対意見書を協議の場に数多く提出しているが、こうした意見が交渉の場に反映されているとはとても思えないのが残念だという。

　こうした事態を打開するためにも、ケルシー教授などは交渉に参加している政府の代表や民間の有識者に対して、協議の中身をリークするように訴えているのである。

　なぜそこまで協定交渉が秘密裏のうちに進められているのか。交渉のテーブルでどのような取引が行われているのか。我々としても独自の情報収集に取り組む必要があるだろう。

　2011年2月、アメリカのTPP交渉担当者、通商代表部（USTR）副代表バーバラ・ワイゼル氏はニュージーランドが求めた情報開示の要望に対し、拒絶することを明らかにした。曰く、「ニュージーランドで起こっているTPP反対運動は誤った情報によるもので、実際にはこの協定は極めて開かれたものであり、何ら秘密のものではない」。

　しかし、こうした身も蓋もない回答を寄せられても、ニュージーランドの農業や医療、法律など、様々な分野で現実に危機感を抱いているグループは当然のことながら納得できていない。

　それに相前後するように、2010年秋以降、ニュージーランド各地でTPP反対運動が巻き起こっている。外務省や貿易省を取り囲むデモ隊が「民主主義を殺すようなTPPには断固反対。国民に情報を開示しないやり方は認めることができない」といったスローガンを掲げ、市民への関心を呼び起こす運動を展開中だ。

　我が国ではそうしたニュージーランドの動きなど一切報道されていない。大地震で日本人の犠牲者を含む多くの被害が出たことも重要なニュースではあるが、TPPに関するニュージーランドの対応ぶりもニュース価値が高いはず。それを無視するのは、これこそメディアの怠慢ではなかろうか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
25. 2011年11月07日 21:18:08: 1ktxLKCbxY

19. 2011年11月07日 18:21:46: ILiTPGkN7Y
ＴＰＰに参加すれば、現在は輸出不能な畜肉や畜産加工品の対米輸出が可能になるのだろうか？
私は業界関係者です。ＴＰＰに詳しい人の回答を聴きたい。

⇒より一般的な食への影響という観点から検討すると、TPPには「食の安全」という問題も浮上してくる。

　TPP条文第7章や米韓FTA条文第8章では、「衛生植物検疫措置（SPS）」が定められている。SPSについてはTPPの24ある作業部会の一つで取り扱われているが、これは食品衛生を確保するための措置、動植物の病気を防ぐための措置のことを指している。具体的にはSPSで問題となるのは、食品添加物、残留農薬基準、BSE問題、遺伝子組み換え食品といったものである。

　SPSについては、すでに1995年発効のWTOにおける協定が存在しており、TPPでもWTOの協定を引用している。このWTOの協定では、各国が食品衛生を確保するための措置や動植物の病気を防ぐために講じる措置は認められている。ただし、これらの措置が貿易を阻害しないようにするため、「科学的原則に基づくこと」が要求されている。また、加盟国を差別してはならず、例えば、国産品と輸入品に対して異なる基準を設定することは許されていない。

　実際、日本とメキシコとの間の経済連携協定（EPA）においても、SPSに関する規定が定められており、そこでは日本もメキシコも、WTOで定められたSPSに関する権利義務を有することが確認されている。

　それでは、なぜ1995年からWTOレベルで存在している衛生植物検疫措置（SPS）に関する規定がTPPで問題になるのだろうか。それは、TPPにおけるSPSの運用が食の安全に影響を与えうるからである。

　米韓FTAでは、両国がSPSについて協力し、かつ協議することとされている。そしてその協議の内容には、貿易に影響を与え、または影響を与えうるSPSの適用に関する事項が含まれているのである。

　おそらくアメリカが入った形でのTPPでは、同様の規定が入るに違いない。そうすると日本がTPPに参加する場合には、日本がどのような衛生植物検疫措置を講じるかについて、アメリカと協議をする必要が生じてくることになる。しかもアメリカは、「対日年次改革要望書」において、我が国に対しSPSに関連する要求を繰り返してきたことを忘れてはならない。

　例えば、食品添加物について、2008年の年次改革要望書では、「食品添加物における新規並びに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する」ことを要求していた。

　さらに、同要望書の農業に関する政府慣行について、「米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学的知見に基づいた国際基準を採用することを期待する」と述べたうえで、具体的な要求として、「FAO（国連食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する」ことを挙げている。

　また、ポストハーベスト農薬（収穫後、主として保管中の防虫対策として使用する農薬）は、人体に有害な物質が含まれる恐れがあるという理由で日本では禁止されているが、同要望書は、特定のポストハーベスト農薬を食品添加物と見なさず、その使用を認めるよう要求しているのである。

　WTOのSPS協定において、科学的に正当な理由がある場合などは、国際基準や指針、勧告よりも厳しい衛生植物検疫措置（SPS）を導入することができるとされているが、日本はWTOのSPS協定を踏まえ、食品添加物についての規制を緩和してきた。当然のことながら、国民の健康や衛生を守るという見地から、日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPSを導入している。

　しかし、TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。

　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。

　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。

　牛海綿状脳症（BSE）についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。

　これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。

　アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。

　それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。

　実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。

　遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。

　遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。

　同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。

　また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。

　さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。

　近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。

　その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
　
　ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。

　このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。

　さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。

　実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。

　アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。

　こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。

　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c25

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
28. 2011年11月07日 21:18:39: 0EopofEgjc
>> 阿闍梨ちゃん

またおかしなこと言ってるのを発見したので一応指摘しておく。

>通常は、抵当権の設定されている土地を譲渡しようとする時は、銀行に一旦、一括返済して、抵当権を解除してもらうか、銀行の了承を経て、借入金の名義変更（買主）をする等して、買主に返済を継続してもらう等しないと、簡単には譲渡できませんよ。

これはね、普通不動産に抵当権が付いてると、ものすごく安い値しか付かないので売りだす意味がないって事なのよ。
だから大抵は、抵当権外してから（要は抹消してから）売りだすって事なの（抵当権付き物件だって知れたら二束三文だよ）。
だから銀行の了承なんていらない。
何度も言うが、土地の抵当権は所有者がいくら変わっても、銀行がずーっと押さえてるんだから。
多分銀行側は、新たな所有者に「代価弁済」を申し出るはずだよ。
だって、新所有者はいつ土地を差し押さえられるか分かんないままだと不安で仕方ないじゃないの。
で、代価弁済がうまくいけば、銀行は訴訟費用も、強制執行の費用も節約できるうえ、差し押さえの結果いくら貸した金が返ってくるか分からない状況よりは、所有者との話し合いで合意した額が手に入れられるから、確実にある程度債権回収できる見込みができる訳。
勉強になっただろ？ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
01. 2011年11月07日 21:22:29: T1IercHg8w
まったく同意見。

特にこの中でも新顔の、
輿石は、反仙谷のようなふりをして、実は権力・カネの亡者。
鹿野は再三、反仙谷派をその気にさせて、裏切る役のカネの亡者。

老醜両名は絶対許せん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 番組内の言動により、ＮＨＫ「通商問題」担当解説委員“嶋津”氏の辞任もしくは解任を求める。 あっしら
34. 2011年11月07日 21:23:44: Lkzy3a7kzM
ＪＮＮ（ＴＢＳ）の世論調査が凄い。ＴＰＰに参加すべき：４９％、参加すべきでない：３２％　夕方のニュースでやってた。捏造か。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/697.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
02. 2011年11月07日 21:28:27: aIjrukObbg
原口氏が出ると正論派を崩す駒にしか見えないなぁ。

まぁとりあえず、民主に一言、

天皇陛下が伏せているのだから重要案件は決めるなよ。かな。

普通の日本人政治家首相なら天皇陛下に気遣って然るべきである。でしょ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
03. 2011年11月07日 21:30:26: GwAoMrGhus
>原口一博元総務相は｢民主党政権が強行するなら､民主党をぶっ壊しても頑張りたい｣と声を張り上げていたが､
私の記憶が間違っていなければ、この人間は数ヶ月前の
週刊朝日のネット番組で山口さんに問われて、TPP交渉に参加するべきでしないうちから反対なんて言うのはおかしい。と言っていた人間だ。
こんな人間を信用など絶対出来ない。彼が反対派とは何かのまちがいだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小泉政権｢100年安心年金｣はなぜ7年で崩壊したのか[A級戦犯 政治家 役人の悪辣と放漫 経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ荻原博子] 赤かぶ
01. 2011年11月07日 21:33:09: oXjyYrHR4I
　小泉がまだ生きているのが不思議だ。ペテン師一家の小泉ファミリーのオ坊ちゃま進次郎が、自民党の青年部隊の旗ふりとは、喜劇である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/808.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
29. 阿闍梨(あじゃり) 2011年11月07日 21:36:14: X1PiEpHWt8BJA : EI0Fmvge5M
>25 「お子ちゃま」様
投稿者です。

『売主が土地引き渡しが実行できないままで「2004年10月29日」に代金全額支払いを求めるのは考えずらい（というかそんな権利はない。特約でもない限りはな）。』
⇒「売買契約書の特約事項の６」があるよ。
ところで、『土地引き渡しが実行できた』って、どういう状況を妄想しているの？

前回の投稿で言ったでしょ。
売主は、「2004年10月29日」に銀行に借金を返済しないと抵当権の解除ができず、陸山会から先に土地代金を受け取り、それを原資に銀行に返済して、抵当権を解除したが、陸山会側は、2005年の収支報告書に土地の記載をしたかったので、「売買契約書の特約事項の６」を結び、「本物件引き渡し日」を、平成17年1月7日と申し合わせたということですよ。>>26 様

阿呆的（アほうてき）な議論では、そりゃ、「お子ちゃま」様には、とても、とても、敵いませんです。ハイ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] TPP反対をほとんどの県議会などが決議。それにもかかわらずTPP不参加を表明しない野田政権執行部の影にあるものは！ taked4700
07. 2011年11月07日 21:39:29: qDze41jb5Q
TPPはアメリカでも反対されています。
参考：http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/
「TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/753.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小泉政権｢100年安心年金｣はなぜ7年で崩壊したのか[A級戦犯 政治家 役人の悪辣と放漫 経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ荻原博子] 赤かぶ
02. 2011年11月07日 21:39:40: GXXKNE7VKY
小泉竹中は何一つ国民のためになることをやってない証拠だ。
年金基金も相当棄損しているのではないだろうか。社会保険庁に監査に入って徹底的に調査しなければならない。またその運用もどんなにずさんな事をしているか分からない。責任者がいないのだから勝手放題ではないだろうか。
だいたい人口減少社会で現役世代が年金世代を支える制度そのものが破綻をしている。団塊の世代が積み立てたお金で団塊の世代を賄うより方法はないだろう。つまり積立金の取り崩ししか方法はない。もしそれが棄損していれば年金崩壊ということだ。
ドンドン支給年齢を引き上げたり支給額を減額したら現役世代は年金を支払うことを嫌がるのは当然だ。それより若者も市場原理主義の導入で派遣、パート、アルバイトになり年金を払いたくても払えない状況に追い詰められている事が問題だ。会社が生き残り外人社長が年俸10億以上とるようになって一方で何100万の若年労働者が年金も払えない状態は異常だと思う。社会構造を元に戻さねばならない。
小泉竹中に責任を取らせなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/808.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
26. 2011年11月07日 21:48:14: 1ktxLKCbxY

まず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とは何かということから始めたいと思います。
この交渉に関わっている当事者たちは、通常の自由貿易協定とは一線を画しているということを強調しています。21世紀型の協定であることが強調されています。

21世紀においては多くの課題があります。その中身については明らかでない課題も多くあります。21世紀の課題に応える一つとして、ＴＰＰというアプローチがあるのではないかと思います。

交渉官達によりますと、今まであった自由貿易協定や包括的経済連携などと比べると、国境の中に踏み込む、従来の枠組みを超えたものになるということが強調されています。国境の枠組みを超えるものであるという表現の意味ですが、過去の貿易協定などでカバーされていない政策・規制に関して、政府が決定できる選択肢を狭めるものになります。この話の中でＴＰＰが、公衆衛生制度、そしてまた日本郵政、日本の食料安全保障などに対する影響を説明したいと思います。

⇒アメリカから提唱されている2011年11月の妥結を目指すTPP、環太平洋パートナーシップ協定は、地域内の貿易や経済活動を活発にするため、関税をゼロにしよう、という’おいしい話’のようだ。

　ものづくりを誇る日本。関税がゼロになれば、自動車や工作機械、家電や液晶TVなど、「メイド・イン・ジャパン」がどんどん輸出できる。海外からも安い品物がどんどん輸入されてくるので、生活が楽になる。一石二鳥ではないか。「今こそ’平成の開国’が必要だ」と、声高に叫ぶ政治家や経済人も多い。

　また、そうした論陣を張る学者やマスコミも少なくない。連日、「TPP推進！」「国際化のバスに乗り遅れるな！」の大合唱を耳にすれば、「そうかな。TPPは日本の国際化のためには必要なのかもしれない」と思うようになっても不思議ではない。

　果たして、TPPとは本当に「日本の開国」に欠かせない経済協定なのだろうか。

　そもそも、我が国があたかも鎖国状態にあるような錯覚を与える「平成の開国論」自体が、それこそ情報操作の典型である。客観的なデータを見れば、日本はすでに世界に大きく開かれた環境にあることが確認できるからだ。

　食料一つとっても、自給率が40％ということは、海外から60％の食料を輸入しているわけで、先進国の中でこれほど開放的な国はない。確かに、我が国ではコメをはじめ一部の農産物には高い関税が課せられている。しかし、自国民の食の源泉を守るのは当たり前のこと。アメリカであろうと、イギリスであろうと、自国のために、農業の保護や食料の安定供給のために、厳しい規制や関税という防衛策を講じているのである。

　実は、TPPをめぐる問題は、奥が深い。決して、「海外との貿易が促進される」といった単純な話ではない。というのも、TPPで扱う分野は第一次産業にとどまらず、サービス産業すべてを対象にしているからだ。農林水産業、建設、医療・福祉、通信・金融、法律・会計、教育・メディアなど、ヒト・モノ・カネの流れどころか、「価値観」までをも対象にし、「これまでに前例のない高度な自由貿易を目指す」（米国通商代表部＜USTR>）としている。

　ところが、我が国の政府は「交渉に参加していないので、詳しい協定の内容はわからない。TPPに参加することで、個別の産業にどのような影響が出るのかは答えられない」（菅直人前総理）との無責任発言を繰り返すばかりなのである。

　その一方で、「関税撤廃の対象にならない項目が1〜5％はある可能性が高いので、コメなどの日本の重要品目は自由化の対象外にできる」（海江田万里前経済産業相）と希望的観測も述べている。

　こうした政府による身勝手な説明や、情報をひた隠しにするかのようなマスコミ情報に接すると、恐ろしくなる。なぜなら、TPPを国家戦略として強力に推し進めているアメリカのオバマ政権の意図がまったくわかっていないからだ。TPPはアメリカ政府と産業界が一体となり、我が国の構造改革を成し遂げようとする、アメリカに都合の良い「日本改造計画」に他ならないのである。

　また、オバマ大統領にとっては、2012年に迫った再選戦略に欠かせない「輸出倍増」と「雇用拡大」政策として位置付けられている。急成長を遂げるアジア太平洋地域ではすでに170もの経済協定が締結されているが、そのほとんどから締め出されているのが、実はアメリカである。

　そうした危機感を抱くアメリカが起死回生を狙って打ち出した戦略が、「TPP推進」である。当初、TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」とされ、「戦略」という言葉が含まれていたが、交渉相手国の反発や懸念を考慮してか、途中から削除されることが多くなった。ここからも、アメリカのしたたかではあるが、「取り残されてはなるまい」との必死な思いが垣間見て取れるではないか。

　要は、リーマン・ショック以降、失業率が9％を超え、社会不安も増す一方、貧富の格差は拡大するばかりのアメリカ。財政破綻の瀬戸際に追い込まれ、困っているのは何を隠そう、アメリカのほうである。決して日本ではない。1985年に仕組まれた、あの「プラザ合意」で、不意打ちのように、日本に円高を飲み込ませ、日本から国富の3分の1を収奪したアメリカの手口を忘れてはならない。あの時も「国際協調」や「日米同盟」という美名に乗せられた日本であった。

　たとえ騙されても、すべて水に流すのが日本人の美徳であろう。しかし、TPPで再び、失敗を繰り返すことになれば、もはや日本再生の望みは完全に失われる。再生どころか、日本という国家そのものが失われかねない。なぜなら、TPPには「国境や国家主権をなくすという毒薬」が仕込まれているからである。ここは日本の未来のために、「平成の開国論」に騙されてはならない、と強く訴えざるを得ない。

　しかも、日本政府はTPP交渉に関する情報を隠したままである。国会でも、各地で開催される「開国フォーラム」でも、真実はまったく語られていない。国民不在の亡国的政治主導としか言いようがないのである。「お答えする立場にない」との答弁は、これこそ公の議論を排除しようとする「鎖国」そのものではないか。開かれた議論なくして、真の国益は守れない。後悔先に立たず、「こんなはずではなかった」と、ほぞをかむことがないようにしなければならない。

　今回の「TPP開国論争」、「環太平洋パートナーシップ協定」とは名ばかりで、実質的には、新たな日米間の経済協定に他ならない。そのことは、米通商代表部（USTR）や米議会調査局（CRS）の公式文書で明らかになっている。第三者機関である世界貿易機関（WTO）の年次報告書でも、そのように受け止められ、分析されているではないか。

　そもそも、TPPという言葉が注目されるようになったのも、オバマ大統領が自らの再選戦略の一環として打ち出してからである。過去の「開国」の歴史と同じで、今回もアメリカによる「日本の制度的開放」という側面が否定できない。

　日米間の競争分野は製造業からサービス分野まで、実に広い。アメリカは自国の景気回復と雇用拡大のために、日本市場をかつてない範囲とスピードでこじ開けようとしている。実際、アメリカから日本へ輸出されているもののうち、すでに約75％は無税となっている。本来、貿易とは相互に補完しあう中で、お互いがウィン・ウィンの関係になるのが理想である。一方のみが得をするような経済関係は長続きしないだろう。

　しかも、トヨタのリコール問題でも明らかになったが、当時、アメリカではフォードが同様の欠陥問題でトヨタより大規模なリコールに直面していながら、アメリカ議会は国有化していたフォードには何ら制裁措置を加えようとはしなかった。極めて不公正な対応であろう。しかし、これが自国企業の利益を優先的に擁護しようとするアメリカ政府の一貫した立場である。

　さて、目前に迫るのがTPP参加問題である。TPPの対象には、自動車の安全基準は言うに及ばず、農産物、食肉、食品から医薬品、医療器具の安全性、そして建築、法律、会計、教育の基準まで、あらゆるサービス分野の安全基準や知的所有権問題が含まれるのである。いわゆるアメリカ式規準の押し売りとも受け止められるため、アメリカ以外の交渉参加国からも反論や疑問の声が上がっているようだ。そのことをどれだけ日本の国民は知らされているのだろうか。否、ほとんど知らされていないのである。こんな国民不在の貿易自由化交渉を認めるわけにはいかない。

　現在、TPP交渉に参加している9カ国の消費者団体や生産者組織の間では、議会へのロビー活動を含め、賛否両論が激しく戦わされている。場外闘争とも見られるデモも頻繁に繰り広げられるようになってきた。最終判断を下す前に、もっと情報をオープンにするよう求める声も巻き起こっている。当然のことであるが、情報も錯綜気味ではある。しかし、こうした声を受け止め、各国の交渉担当者はステークホルダー（利害関係者）の代表に対して、記者会見やネットを通じて情報開示に努めるような傾向になってきた。健全な反応であろう。

　となれば、我が国の「交渉に参加していないので、情報が得られない」という開示拒否の姿勢は、どうにもいただけない。これでは「何か不都合な内容を隠しているのでは」と、あらぬ不信感を高めるだけである。問題点を精査し、日本の進路を誤らないようにするためにも、政府による一刻も早い情報開示が求められる。

　同時に、非政府組織による独自の情報取集と分析も欠かせない。政府も企業も非政府組織も一致団結して、今こそ、したたかなアメリカに一泡吹かせるような日本の戦略を講じる時である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質 （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
90. 2011年11月07日 21:51:40: yY9BGfrsvg
最後のよりどころである天皇がいなくなれば

日本は終わりだ。

８８よ、天皇なき日本とはどんな日本だい？

米国の品の無い極ワルが親分で、その末端の使用人以下の奴隷

彼ら極ワルどもは、君を「宝物」ではなく

虫けらのように踏み潰してもまったく気にしない。

あるいは、他にいい日本でも出来るとお思いか？

かつての日本人はそれが解っていたから

天皇＝日本＝日本人＝全ての尊い命＝我が身

を命を張って守ろうとした。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c90

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
27. 2011年11月07日 21:54:01: 1ktxLKCbxY

現在、ＴＰＰを交渉しているのは９カ国となっています。オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムの９カ国です。アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）の加盟国です。

９カ国が現在交渉に参加しているということを申し上げましたけど、ご覧のとおり１カ国だけが他の８カ国に対して突出しているということがいえるかと思います。アメリカという国はこの９カ国の中で最大の経済大国であるのみならず、もっとも強い政治的影響力を持っています。

それはどうしてかと申しますと、ＴＰＰの協定の中身は全てアメリカの議会によって承認されなければなりません。国民の利益に反するようなもの、あるいは国民の利益に資することができないものについては、アメリカの議会では決して承認されることがないからです。このポイントは非常に重要でありまして、後でまた触れたいと思います。

⇒　現在、9カ国の間で交渉が進んでいるTPPの表面的交渉だけを見ていては、アメリカの真の狙いはわからないだろう。なぜなら、現在の交渉相手国の経済規模はいずれも小国の範疇に入るものだからである。どうしてアメリカのような巨大な経済大国が、こんな小国との交渉に血眼になるのか、不思議と思う向きも多いだろう。

　しかし、アメリカは明らかにTPPの加盟国を大幅に拡大する戦略を描いている。そのためにも、最終的には是が非でも日本を引きずり込む作戦を展開してくるに違いない。とはいえ、今のところオバマ大統領はまだその時期ではないと考えているようだ。ハワイで生まれ、インドネシアで幼少期を過ごしたというオバマ大統領自らの出自体験に触れつつ、アメリカ人が抱くアジアのパーセプション（理解、認識）を変える必要性にも言及している。

　ヒラリー・クリントン国務長官をたびたびアジアに派遣しているのも、アメリカがこれらの国々との関係改善や強化に余念がないことの表れである。また、友好親善を掲げる協定や条約をアジア各国と結ぶよう後押しも欠かさない。当然、オバマ大統領自らも、あらゆる機会を捉えてアジアの国々との関わりを深めようと努力を重ねている。

　2009年11月に東京で行ったオバマ大統領のスピーチでも、自らの体験に言及しながら、21世紀のアメリカにとって、アジア太平洋地域がいかに重要であるかということを繰り返し述べていた。しかし、そうしたアジア重視の演説やアプローチも、最終的にTPPを実現するための、欠かせないステップと見なしているとしか思えないのである。

　アメリカの多くの産業界からは、TPPを通じて「自由で公正な貿易という大原則を確立し、アメリカがアジアとの連携を再構築するチャンスにすべきである」との考えが寄せられている。これこそ全米商工会議所が中心となって進めているTPP推進の動きの背景に隠された思想的背景のようなものである。

　簡単に言えば、「TPPをアジア太平洋地域の自由貿易圏に進化させることで、アメリカの経済権益を確保せよ」という発想である。

　と同時に、アメリカの法制度がアジア太平洋地域と共通化することになれば、アメリカの企業、特に中小企業は大きなメリットを享受できることになるわけで、そうした法体系の一体化の動きも水面下で着々と進められている。

　国内経済が縮小傾向にあり、雇用の確保が最重要課題となっているアメリカにとって、経済の急成長が続くアジアは死活的利益を有する地域なのだ。

　全米サービス産業連盟はそうした発想のもと、TPPが取り組むべき最重点分野として、金融サービス、通信、オーディオ・ビジュアル・サービス、メディア、速配便といった産業を有望視している。

　実は、アメリカでは「TPPのための米国企業連合（U.S.BUSINESS COALITION FOR TPP）」が立ち上げられ、熱心な活動を展開している。

　すでにさまざまな要望書が作成され、議会に対しても、オバマ政権の中枢に対しても、日夜、ロビー活動を続けているのである。オバマ政権は多様な貿易通商政策を展開しているが、唯一といっても過言ではないほど、積極的に’攻め’の姿勢で働きかけを行っているのが、このTPPなのである。その背景には、こうした経済界や各種ロビー団体の強力な働きかけが影響しているわけだ。

　我が国では慎重な対応を求める声も強いが、アメリカ国内ではTPP実現に向けて日本の想像をはるかに超える規模とスピードで促進活動が進められているのである。

　TPP参加国、参加交渉国と日本のGDP比較

国名、GDP（億ドル）、同成長率（％）

TPP参加国
チリ、1,991、5.0
ニュージーランド、1,380、2.9
シンガポール、2,173、15.0
ブルネイ、119、0.4

TPP参加交渉国
米国、146,241、2.6
ペルー、1,535、8.2
豪州、12,197、3.0
マレーシア、2,189、6.7
ベトナム、1,019、6.4

TPP参加交渉を検討中
日本、53,909、2.8

米国の狙いは日本市場
TPP交渉参加9カ国に日本を加えた10カ国の内需総額のシェアを見た場合、日米で95.6％を占め、豪州を除くその他7カ国の国内需要のシェアはわずかに0.3％にすぎない。

　思い起こせば、アメリカがTPPへの参加を最初に表明したのはブッシュ政権末期のこと。具体的には2008年9月のことであった。

　その表明直後、オーストラリア、ペルーが参加を表明し、さらにはベトナムもオブザーバー参加を申し出た。そしてオバマ政権が誕生するや、マレーシアも参加の意思を表明。2010年10月にブルネイで開かれた第3回交渉で、マレーシアの参加が正式に認められた。翌11月にはベトナムも正式に参加。アメリカが参加を決定したことにより、TPPの動きは急速に進展するようになったのである。

　アメリカでは正式参加以降、「TPPのための米国企業連合」以外にも、TPP推進の業界団体が、次々と要望書を議会や大統領に突き付けている。

　例えば、米国製造業者協会（MTA）は15項目からなる要望書を2010年9月に発表。その中身は、「関税の例外なき撤廃、ネガティブリスト方式（リストにあるもの以外はすべて許可する方式）によるサービスの大幅な自由化、高度な知的財産権の保護、投資の自由化と政府調達の差別撤廃などで、これまでアメリカが各国と結んできたFTAでの伝統的な取り組みに加え、既存の2国間FTAを遥かに上回る自由化と規律化を求めているのが特徴である。

　このように、アメリカ政府は「TPPこそ21世紀型FTAモデル」と明確に位置付け、「極めて高度で包括的なFTAを目指している」のである。当然のことながら、既存のFTA以上の内容を交渉相手国に求めてくるであろうことは、容易に想像できるだろう。

　また、先に述べた米国企業連合の要望書を見れば、中小企業にとってのメリットとして、「既定の統一、サプライチェーン（供給者から消費者までの流れを管理すること）の実態の考慮、政治腐敗や透明性の向上」といった、これまでのFTAにおいては考えられなかった野心的な内容を、オバマ政権は企業からの圧力を受けTPPに織り込もうとしているわけである。

　果たして、TPP交渉参加国がどこまでこうしたアメリカ企業の要望を受け入れるかは予断を許さない。とはいえ、自らの再選戦略に邁進せざるを得ないオバマ大統領が、力ずくででもこうした新たなアメリカン・スタンダードをアジア太平洋諸国に押し付けようとする可能性は高いと思われる。

　もちろん、アメリカがこのTPP交渉を成功裏に決着させるためには、「議会が持つ貿易交渉権限を政府に付与する時限立法、すなわち貿易促進権限（TPA）が必要不可欠になる」。なぜならTPAがあって初めてアメリカ政府は他国との交渉がまとまれば、議会による修正を受けることなく、交渉の中身を採択することができるようになるからである。

　実際、ブッシュ政権の時代にはTPAを議会から付与された後、中南米や中東諸国、シンガポール、オーストラリア、韓国などとの間でアメリカは次々とFTAを結んでいった経緯がある。逆に言えば、TPAがなければ、オバマ政権がいくら外交圧力や軍事力をバックにTPP交渉をまとめたところで、最終的に議会の修正を受け、再度参加国と交渉をやり直すという不名誉な流れが起こるわけだ。

　そのため、ワシントンの通商問題専門家の間では、TPPの交渉を進めるのは結構だが、貿易促進権限がないアメリカにほかの参加国がどこまでついてくるかは難しいとの指摘があるほどである。

　確かにオバマ政権はアメリカの産業界の意向を受け、また自らの再選戦略の中心にTPPを位置付けていることは間違いないものの、オバマ政権と議会との関係を考えれば、必ずしもアメリカ主導のTPP交渉がスムーズに進展する保障はないのである。この点を見誤ってはならない。

　こうした懸念に対し、米国製造業者協会の責任者は、「貿易促進権限はなくてもオバマ政権は議会と相談しながらTPP交渉を進めている。よって、さほど大きな障害にはならないだろう」、と楽観的な見方を述べている。

　とはいえ、2011年11月を目途としているTPP交渉合意時点におけるアメリカ上下両院議会の政治情勢は、不透明な部分があり、修正が必要となる場合も考えられる。となれば繰り返しになるが、「最終的に議会による修正を余儀なくされるリスクがある協定の中身を、現在の交渉参加国がどこまで本気で詰めるのかは疑問の残る点である」。

　日本はこうしたアメリカ議会の情報をしっかり収集・分析したうえで、TPP参加について議論すべきであるが、果たしてそこまで詰められているのか、はなはだ疑問である。

　2010年10月に行われた中間選挙で共和党は歴史的勝利を収めた。

　一般的に共和党は自由貿易推進と言われているため、通常であれば、政権の求めに応じて貿易促進権限を付与する可能性が高い。とはいえ、オバマ政権発足後の2年間に生じた民主党と共和党との間の対立構造には根深いものがあり、共和党が多数派となっている議会が、オバマ政権に通商交渉の権限を与えるとは考えにくい。我が国でも「ねじれ国会」が、さまざまな法案の審議に影響を与えているが、こうした状況と似通っていると言えなくもない。

　さらにアメリカでこのところ顕著になってきた「保守回帰の動き」も無視するわけにはいかない。すなわち、オバマ政権の大きな政府に反対する、「ティーパーティー（茶会運動）」の影響力の拡大が、TPP交渉にどのような影響をもたらすかという点にも注目しておく必要があるということだ。

　先の中間選挙において、ティーパーティー支持議員は、下院で24議席を新たに獲得し、合計76議席を占めるまでに勢力を拡大。注意すべきは、これらティーパーティーの議員たちは、自由貿易協定（FTA）反対の立場を明らかにしていることだ。また、景気回復の兆しが見えないなか、これまで国内雇用の確保に重点を置いてきたのが民主党であるが、民主党がかろうじて多数を占める上院の貿易関連委員会において、貿易促進権限がすんなりと承認されるかどうかは極めて不透明と言わざるを得ない。

　こうした状況下で、オバマ大統領の議会工作がどこまで成功するのか。また、どこまでオバマ大統領自身がTPP交渉への支持基盤を拡大していけるのか。まだまだ思惑通りには進まない可能性も視野に入れておく必要がある。

　このような厳しい情勢に直面し、TPPを何とか進めたいオバマ大統領が見い出そうとしている活路が、環境保護団体との連携である。

　アメリカでは様々な市民団体や環境保護団体が、会員からの会費や一般市民からの寄付、また自らの出版事業による収益等を使い、自らの政策を広めるための多様な活動をしているが、このところ、こうした団体においてTPPへの関心が高まりつつある。

　従来から、こうした市民団体や環境保護団体は民主党支持の傾向が強かった。特にオバマ大統領が誕生した際の選挙戦では、環境保護グループや人権擁護団体が重要な役割を演じたものである。そのため、議会との対応で厳しい局面が想定されるオバマ政権は、TPP問題を有利に展開するための応援団として、経済団体に加え、環境保護団体などNGOとの情報の共有化や連携の強化を図ろうとしている。

　「全米野生生物連盟」や「グリーンピース」、「ワールドウォッチ」、「シエラクラブ」、「フレンズ・オブ・ジ・アース」など国際的に知られた環境保護団体は、これまでもFTAやTPPについて積極的に情報を発信してきているが、一方で、米国の非営利消費者擁護団体「パブリック・シチズン」や環境団体と労働組合の連合組織である「シチズンズ・トレード・キャンペーン」、アメリカとカナダの労働組合の連携組織で140万人の会員を誇る「チームシスターズ」などは、自らのホームページや街頭活動等を通じて、TPP問題をテコにオバマ政権に対する影響力を拡大しようと、あの手この手の知恵を絞っている。特に「シチズンズ・トレード・キャンペーン」ではTPPをTrade Policy Problems（貿易政策問題）の略だと訴え、問題点の指摘に余念がない。というより、国内の雇用を守る立場からTPPには反対している。

　またアメリカ最大の労働組合組織である「アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）」は、ことTPPに関しては条件付きでの支持しか表明していない。なぜならば、アメリカ国内での雇用確保がどこまで保障されるのか、見極めがつかないからだというのがその理由である。

　「パブリック・シチズン」も「自由貿易はアメリカの利益になっておらず、協定を結んでいない国との貿易のほうが伸びている」との報告書をまとめているほどだ。それどころか、FTAによってアメリカは1994年以降、490万人の製造業の雇用を失い、NAFTAの貿易赤字だけで、100万人以上が職を奪われることになったと分析している。

　このように諸手を上げて賛成の立場を表明しているわけではない多くの民間団体や環境・人権団体はTPPとどのような関わりを持とうとしているのであろうか。

　彼らの主張を分析してみると、次のような特徴があることが判明する。

　それはモノの貿易やサービス、金融事業がグローバル化した結果、アメリカの労働者の雇用や権利、自然環境や熱帯雨林などの資源、生物多様性や地球温暖化、市民の権利などにも様々な悪影響が及ぼされるようになった。こうした問題の解決策を自由貿易協定の中にも織り込むことで、労働条件や環境に配慮した投資のあり方、また政府調達の仕組みそのものに環境や人権問題を織り込もうという要求を掲げているのである。

　こうした発想を持つ組織の多くは、ブッシュ政権が進めてきた自由貿易協定は多国籍企業や大企業の利益を優先するものとして批判をしてきた経緯がある。そこでオバマ政権に対しては、自分たちの主張を取り入れた新しい貿易協定の締結を強く求めているのだ。この点、労働組合組織と歩調を合わせているといえよう。

　さらに、TPPへの関与を深めようとしているアメリカの環境保護団体は、「国内の厳しい法律を相手国にも求めるように」との申し入れを重ねていて、多くの環境保護団体は労働組合と連携し、TPPの投資部会に対して圧力をかけ続けていくとアピールしているほどだ。「外国企業などの投資家に対し、アメリカ企業が与えられている権利よりも大きな権利を与えてはならない」とする条項を必ずTPPの中に入れるように要求しているのである。

　つまり、外国の企業や投資家に対する扱いには、アメリカ企業との差をつけるべきだという考え方に他ならない。

　具体的な例を示せば、アメリカに進出することになるTPP締約国の企業や投資家から、「アメリカ政府が再生可能エネルギーや環境保護政策のもとで行うアメリカ企業への補助金、あるいは雇用創出に伴う給付金、そして政府調達による国内企業への優遇措置は外国企業や投資家を差別している」といったクレームが寄せられた場合、その問題解決を国際的な裁判所等に訴えようとしても、外国企業や投資家にそのようなことができないようにする条項をTPPに織り込もうとしているのである。

　こうしたアメリカ優先の条項は今後大きな議論を呼ぶことになるだろう。

　また、輸入食品の安全問題や検査の強化対策、厳格な原産地表示のルールなども、環境保護団体が求めている協定案文の一部である。要は、輸入される農産物や食品の残留農薬検疫、パッケージや表示のあり方などの安全基準に関連し、アメリカの基準を満たさないものは、その輸入を禁止するということである。

　こうした食品の安全基準を、他のTPP参加国においてアメリカ並みの水準に引き上げさせるため、環境保護団体は米通商代表部や食品医薬品局（FDA）が相手国の法律を審査するように求めている。

　そして、驚くべきことに2011年1月、アメリカでは「食品安全近代化法」が施行され、アメリカの環境保護団体は、この新たに施行された法律をTPP交渉の基盤とするよう、要求をエスカレートさせる行動を開始したのである。

　何が問題かといえば、この食品安全近代化法においては、食品医薬品局に対し、食品リコール権限を新たに付与するとともに、食品の製造、加工、包装、保管のためのアメリカ国内の施設は、2年ごとにFDAへ登録することが義務付けられるのである。ということは、TPP加盟国内においても、同様の登録や検査の義務を課すことになる可能性が高くなることは火を見るより明らかだ。

　とはいえ、アメリカの残留農薬や遺伝子組み換え作物の表示義務等は、日本と比べれば遥かに緩やかなものでしかない。にもかかわらず、アメリカの消費者団体や環境保護団体は、TPPの交渉においては、あくまでアメリカの規準や法律を基礎にすべきだとの主張で固まっているのである。果たしてアメリカの消費者団体や環境保護団体は、どこまで日本が定めている厳しい安全基準を認識しているかといえば、はなはだ心許ない限りである。

　であるならば、アメリカの消費者にとっても、日本の安全基準のほうが遥かに厳しいということを認識させれば、一方的なアメリカン・スタンダードを掲げるTPPの問題点も明らかになり、今後の交渉次第では日本の基準がアメリカやアジア、世界のスタンダードになる可能性も十分あるといえよう。

　しかし現状では、アメリカの消費者団体や環境保護団体の主張は、アメリカの経済団体や農業団体との間で対立したままである。

　また、言うまでもなく、アメリカ国内の様々な法律や安全基準が必ずしも唯一絶対のものではないわけで、そのことをアメリカの世論や一般の消費者が気づくようになれば、TPPが内部的に崩壊する可能性も否定できない。実はそうした脆い基盤の上に立っているスキームが、TPPなのである。だからこそ、TPP参加にただ邁進するのではなく、日本政府には冷静な情勢判断に基づいた方針作りが必要なのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ97] フリージャーナリスト田中良紹が検察審査会小沢強制起訴決議を取り上げ、審査員を「下衆」とし…日本を痴呆国家にすると断罪 亀ちゃんファン
15. 2011年11月07日 21:56:07: Lkzy3a7kzM
産経によると、弘中は善戦しているが、有罪は間違いない。とのこと。訳がわからん。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/110.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 米国とのＦＴＡより過酷な交渉になるＴＰＰ：理念は参加国全体が共有、具体的適用ルールは二国間の交渉がＴＰＰ あっしら
03. 2011年11月07日 21:57:36: xgQrEp1sYs
「自由貿易」とは名ばかりのＦＴＡ、ＴＰＰ、そもそもが自らの財政赤字と基軸通貨として没落し決済能力をかろうじて軍事力によってしか維持できないアメリカが、やくざ−暴力団まがいの「囲い込み」に突っ走っている。
　そこにはいわゆる「正常な取引」などは全く幻想の世界がまっているのだ。
　ポダムｰポハイクのゴミ売りを先頭に、勝手の「大本営発表」機関−犬・エッチ・けぇーが必死になっているのがその本質を示している。
　そこにはモンロー主義に見られる、またはアメリカを牛耳るカルビン派キリスト教徒に見られる「がりがり亡者」の姿があるのみ。
　たとえ交渉に参加したとしてみても、議会承認に何ヶ月などというズリか意味するものは、「言うこと聞かなきゃだめ」が事前に見え透いているじゃないか。勝手の繊維交渉、自動車貿易摩擦を思い返せばよい。
　かの小泉−竹中一派の女郎屋の筆頭女郎−川口順子のようにアメリカさんのご機嫌を損ねないように「早く布団を敷け」といった掛け声が虚しくひびくのみだ。それを、東大フロントの日和見主義者−仙谷がしゃしゃり出てきてやっている。
　どだいアメリカとの取引でまともにやっているものはなかろう。今アメリカは必死になって自己の存立条件の再建過程に入ってきている。「物を作れなくなった」アメリカは自動車産業などの聖域を守るために、へたれ牛の大量生産と販売、放射線育成のオレンジなどの果実の押し売り販売で、証券−保健分野で他国の医療制度・保険制度を破壊して時刻の証券・保険業者の思うがままにすることをもくろんでいる。かっての中国が農業の本源的蓄積と経済特区による外資導入で発展要因を作ったように。
　全てが「不平等」そのものになるのは明白だ。経団連の耄碌爺い−三井住友の米倉あたりがニヤニヤしてテレビにしゃしゃり出るのも、自らのグループに対する「ご褒美頂戴」の意地汚い根性をさらけ出しているものだ。
リーマンショック直後のトヨタに対する凄まじいばかりの「イチャモン付け」をおもいおこせばいい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/801.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
30. 2011年11月07日 21:57:48: 0EopofEgjc
>>27

強情な奴だなｗ

>何度も、何度も言いますが、当事者間で、所有権移転本登記を平成17年1月7日と取りきめたこと（ワザとずらしたこと）は、違法ではありませんよ。

そんな事は問題じゃない。問題は売買日を「2005年1月7日」に改竄した事なの。
きっと本筋からわざと論点ずらそうとしてるんだろうが、そうはさせないよ。

>会計上、本文にあるように、権利書を受け取った平成17年1月7日が土地の取得日です。

だから何度も言ってるように、権利書を受け取ったのが平成17年1月7日だって証拠はなんなの？
そんなものあるの？

土地の取得日が登記申請日とは限らない事くらいオマエも薄々分かってるんだろ？
所有権だ移転した日（本件では2004年10月29日）が土地の取得日なんだよ。
だから、わざわざずーっと登記しないでいる奴もいるって例を挙げたんじゃないか。
そいつは本登記するまでは土地の所有者じゃないって言うのか？

>売主は不動産業者ですから、所有権移転本登記を平成17年1月7日と陸山会と取りきめた以上、「法人税基本通達2−1−2」により、「本物件引き渡し日」は、平成17年1月7日となります。

嘘の売買日を記載した登記原因確認情報で登記した日が正式な所有権移転日？

>売主は不動産業者ですから、所有権移転本登記を平成17年1月7日と陸山会と取りきめた以上

これか？ｗ

[以下転載]
棚卸資産の引渡しの日の判定(法人税法基本通達2-1-2)
2-1-1の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。（昭55年直法2-8「六」により追加）

(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日
[転載終了]

『その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。
(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日 』

ってはっきり書いてるじゃん。
やっぱ2004年10月29日でしょｗｗｗ
オマエが証明すべき事は2005年1月7日に土地に引き渡しが行われたという確実な証拠だ。
登記を引きのばす事が現実に可能なんだから、収益計上をできるようになった日が本登記日とは限らないことは明白じゃないか。
2004年に引き渡された事はもう疑問の余地はないってｗ
いい加減諦めろｗｗｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ヘルペスで苦しんだ西岡参院議長が漏らした“遺言” （日刊ゲンダイ）　「野田は持たない」　 赤かぶ
07. 2011年11月07日 21:59:00: lQydFPZ0w4
>>まだ民主党に期待しているのかと思うと憂鬱になる

全く　同感です　

　即刻　クビです
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/798.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
29. 2011年11月07日 22:02:29: u52ch6R8Ho
小沢総理への展望以前に

TPPを葬ってもらわないと困るでしょう？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “どじょう内閣”早くも息切れ！支持率初の５０％割れ （zakzak）　 赤かぶ
08. 2011年11月07日 22:02:44: lQydFPZ0w4
回収率　６０％の　支持率

４０％は　全く相手にされない支持率

６０％の５０％は　全体の３０％　

　支持率は自在に　％を変えられる

　まさに　マスコミの風評被害
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/789.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
28. 2011年11月07日 22:03:24: 1ktxLKCbxY

アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンは、既にこのＴＰＰというのは、アジア・太平洋地域において中国を牽制するためのものであるということを主張しています。ですから他の国々に参加してもらい、そしてまた、その合意された内容をもって中国を牽制したいと考えています。

⇒アメリカがアジア太平洋地域の経済連携構想の中に封じ込めようとしている中国は、TPPをどのように受け止めているのだろうか。

　中国社会科学院アジア研究所所長・李向陽氏によれば、「TPPは経済的に見れば金融危機以降、急速な発展の舞台となったアジアの活力を取り込みたいアメリカの思惑が色濃く投影されている交渉にほかならない。この地域で台頭しつつある中国を抑制しようとしているに違いない」と述べている。

　日本の立場についても、同所長は次のように述べている。
「これまで日本は中国、韓国とともにASEAN（東南アジア諸国連合）+3を主軸にアジア域内経済連携構想を進めてきた。もし日本がTPPに参加することになれば、そうした戦略は変更を余儀なくされるであろう。ただ、ベトナムやマレーシアに加え、タイなどもアメリカ市場に向けた競争力を確保するために、TPP参加に舵を切ろうとしている。そのため日本がTPP参加の決断を下せば、ほかのアジア諸国の動きを加速させることになるはず。しかし、我々中国はASEAN（東南アジア諸国連合）+3にせよ、インドなどを加えた+6にせよ、こうした地域間の経済連携とTPPを同時に発展させることは難しいと受け止めている」。

　そのうえで、中国の基本的立場を次のように説明する。曰く、「我々の戦略は、多国間の枠組みよりも2国間でのFTAのネットワークを広げることにある。その意味で、中国がTPPに参加する可能性や予定については短期的にはあり得ない。中国にとっての優先順位は低い。万が一、中国がすべての条件を満たすからTPPに加入したいと申し出たとしても、アメリカは中国に対して無理な条件を押し付け、加入を認めようとしないだろう。なぜなら、アメリカはTPPに限らず、経済連携については常に安全保障的な意味を付与したいと考えているからである。結論的にアジアの経済にとって最も望ましいシナリオは、日本、韓国、中国によるFTAを実現することである」。

　実は、中国外務省もこうした李所長の主張を裏付けている。

　すなわち、「TPPに関しては経済発展の地域格差と多様性を十分に考慮すべきであり、アジア太平洋地域における経済一体化のプロセスは順を追って段階的に進めるべきだ」というわけだ。要は、アメリカが進めるような、TPPによる急速な環太平洋、アジアの経済統合を牽制するという立場にほかならない。

　その背景として、TPPでは関税撤廃の例外品目がわずかにしか認められないため、中国とすれば自国の農業が厳しい競争にさらされることを警戒しているに違いないと思われる。また、アメリカがこの地域の経済連携構想において主導権を握ろうとしていることに対する警戒心も強い。結果的に、中国外務省はアメリカが入りたくても入れない東南アジア諸国連合（ASEAN）などの枠組みを軸にした経済連携強化を進める方針を固めているようである。

　食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。

　アメリカがTPPの実現に向け、官民を挙げて取り組んでいること、そして、TPPをオバマ大統領の再選へ向けての切り札と位置付けていることは明らかだ。では、あらためてなぜTPPなのか。

　その理由として、現在のアメリカが国内総生産の8割以上、雇用の9割以上をサービス産業に依存していることが挙げられる。アメリカにとって、このサービス産業を海外市場に強力に売り込んでいくことが、今後の経済戦略にとって欠かせない条件になっているのだ。しかも、貿易拡大と投資のリターンが期待できる最大の市場がアジアであることは、衆目の一致するところであり、何としてもアジアに食い込んでいきたいということに他ならない。

　近年、アジア太平洋諸国では急激な経済成長が実現し、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心に、アジア各国間の域内連携も強まる一方だ。この地域では、我が国を含め関係国の間で170を超える経済協定が網の目のように結ばれているが、実はアメリカはそのほとんどから排除されている。イラクやアフガニスタンでの長引く戦争やテロに足元をすくわれ、アメリカはかつてのようにアジア地域におけるプレゼンスを維持できなくなっているのである。

　アジアの国々もそうしたアメリカの状況に敏感に反応し、アメリカ頼みの体制から脱却する動きを強めてきた。そうした情勢を踏まえ、アメリカでは議会が中心となり、アジア太平洋地域との新たな関係強化に取り組まなければアメリカの景気回復もあり得ないとの結論に至ったようである。要は、「最も経済成長が期待できるアジア太平洋地域から締め出された」との認識がアメリカの中枢に急速に芽生えてきたのである。

　このところアメリカの議会調査局（CRS）では相次いでTPPの必要性に関する報告書をまとめているが、2010年11月の報告書からは、TPPに寄せるアメリカの過剰なまでの期待感が読み取れる。

　この報告書によれば、「アジアとの経済並びに戦略的な関係強化こそが、アメリカにとって21世紀に生き残る最大の道筋になる」と位置付けられている。

　2006年5月、当初「P4」と呼ばれるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国でスタートしたTPPは、2008年アメリカが参加を表明した結果、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムを含む9カ国に拡大しつつある。アメリカの議会調査局はこの拡大路線をさらに強化すべきだと提言している。

　言い換えれば、東アジア・サミット（EAS）に参加を表明してきたアメリカにとって、TPPは欠かせない舞台と受け止められているわけだ。もともとEASはその名が示すように、東アジア諸国間での政治、経済、文化などあらゆる課題を協議する場である。そこにアメリカが参加の意向を示したことで、既存の東名アジア諸国連合（ASEAN）という枠組みを、さらに戦略的に高めようとする独特の色彩が加わったといえよう。

　とはいえ、かつてほどの政治的影響力や軍事的優位性を誇示することのできないアメリカが、どこまで東アジア・サミットの一員として受け入れられるかどうかは、大いに疑問視されていた。しかし、背に腹は代えられないとばかりに、アメリカはなりふり構わず、アジア太平洋地域の一翼を担う国としてEASへの参加への道筋をつけ、参加のための新たな試みとしてTPPを推進する戦略を立てたのである。

　いずれにせよ、アジア太平洋地域はすでにアメリカの貿易、安全保障にとって死活的な重要性を持つに至っている。米通商代表部（USTR）によれば、アジア太平洋地域は全世界の国内総生産（GDP）の60％を占め、また、国際貿易の50％近くがこの地域で営まれているという。

　さらに言えば、1990年以降、アジア太平洋地域における域内の貿易額は3倍に拡大し、世界各国からこの地域に投資された資金総額は4倍に膨れ上がった。アメリカとしても、このアジア太平洋地域との経済連携を抜きにしては、自国の経済発展はあり得ないとの認識に至ったのも当然であろう。

　一方、この地域では中国の存在感が日増しに大きくなっている。

　アメリカは軍事戦略的な観点からも中国の不穏な動きに神経を尖らせる局面も増えてきており、軍事、経済の両面から、中国の台頭を可能な限り封じ込める必要性を感じているに違いない。もちろん、経済面から中国の巨大市場に食い込む必要性も感じているようだが、傍若無人な振る舞いの多い中国の言動に、オバマ政権も共和党も危機感を募らせているようである。中国がTPPに対して、慎重かつ懐疑的な姿勢を示していることを「物怪の幸いとして、アメリカは中国抜きのTPPを強力に推し進めようとしてるように見える。」

　では、韓国はどうだろうか。

　現在、韓国はTPPへの参加に前向きではないが、アメリカの議会調査局の報告書には、「中国を封じ込めるためにも韓国、日本、そしてカナダやメキシコそのほか交渉に参加していない国々に対する働きかけが欠かせない」との考えが打ち出されている点は見逃せない。

　各種の資料から明らかなように、TPP交渉の最終目的は次の三つに置かれている。
�@できる限り早期に関税の実質的な撤廃を図る
�Aあらゆる製品、サービスの分野に例外を設けない究極のFTAのの実現を図る。
�B交渉そのものプロセスを透明化し、現存する規制を撤廃する

　ここから見えてくるアメリカの究極の狙いは、アメリカ式のビジネスモデルを世界で最も急成長が確実視されているアジア太平洋地域に広め、最終的には、世界を
アメリカ式モデルに標準化させることにある、といえるだろう。

　2008年に米通商代表部のスーザン・シュワブ代表がTPP参加を表明して以来、アメリカ政府は着々とその布石を打ってきた。

　オバマ大統領も就任早々、TPP交渉参加の方針を議会に伝えている。当時のホワイトハウスの声明では、「TPPはこれまでのいかなる貿易協定と比べても、最も中身のあるものだ」と高らかに宣言している。

　とはいえ、経済規模や貿易に対する考え方が必ずしも一様ではないアジア太平洋の国々と関税ゼロに向けての交渉を進めることは、アメリカにとっても容易な作業ではないはずだ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
30. 2011年11月07日 22:04:02: tWrSDnBsms

選挙は八百長がしくまれているだろう。

新党は「討ち死に」するようなもの。内部崩壊させるのが一番だが、

鳩山のバカ、また新グループ結成だと！小沢阻止の工作に動いてる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
31. 2011年11月07日 22:06:30: 0EopofEgjc
>>29

必死だなｗｗｗ
｢特約6｣のどこに前金で支払う旨書かれているんだ？
もう農転届が2004年10月中に届いてる事ははっきりしてるじゃないか。
それ以上のことをこの｢特約6」は求めていないよ。

>、「本物件引き渡し日」を、平成17年1月7日と申し合わせたということですよ

誰がそんな証言をしたんだ？
それとも他に証拠でもあるのか？
また妄想が始まったかｗ
売主、仲介業者が承諾したのは、本登記をずらす事だけだったと思うがなｗｗｗ
引渡日＝支払い日の延期は拒絶されたはずだよ。
阿闍梨大ピンチ！！ｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
29. 2011年11月07日 22:08:26: 1ktxLKCbxY

二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。

⇒既存のTPPには投資に関する章は存在しないが、24の作業部会のうちの一つに投資に関する作業部会があり、新たに投資に関する規定を盛り込むことが想定されている。日本がこれまでに結んできたEPAや米韓FTAを見る限り、今後、投資についても、自国とほかのTPP参加国を対等に扱い、同じ条件で投資ができるようにすることが求められるようになると思われる。

　投資とは、単に他国の企業買収にとどまらず、多国にある財産の取得一般を含んでいる。そして、財産には土地も含まれるから、外国の土地を買収することも投資の一環になる。日本が各国と締結しているEPAの中には、シンガポールとのEPAのように外国人による土地所有を投資の自由化の例外に位置付けているものもあるが、こうした制限が明示されていないものも存在する。もちろん新たなTPPでは、外国人の土地所有が投資自由化の例外に位置付けられるという保障はどこにもない。

　このような懸念は、日本だけが持っているものではない。すでにTPPに参加しているニュージーランドでも、いろいろな懸念が示されている。ニュージーランドでは、現在、安全保障を含めたさまざまな理由から外国人による一定の土地に対する投資に関しては事前審査が課されている。しかし米通商代表部は、ニュージーランドに対し、このような事前審査が投資の自由に対する障壁になっていると指摘したのである。

　実際、オーストラリアは、米豪FTAにおいて8億オーストラリアドル以下の投資については事前審査の対象外とされ、アメリカ企業によるオーストラリアの土地所有も認められるようになっている。そのためニュージーランドでは、アメリカが参加するTPPにおいては、事前審査の撤廃を求められるのではないか、という懸念が広がっている。

　日本もTPPに参加し、参加国によるほかの参加国の土地への投資が自由化された場合、日本には少なくとも二つの点で大きな影響があると考えられる。一つは森林を中心とした水資源の問題、もう一つは農地の問題である。

　まず、森林を中心とした水資源の問題であるが、近年、中国人や中国資本が日本の森林を買収していることが問題となっている。中国はすでに慢性的な水不足に悩んでおり、今後、水不足はますます深刻化すると考えられている。そのため、日本の水資源とそれを育む森林を中国は喉から手が出るほど欲しがっているのである。

　確かに、中国はTPPの加盟国でも参加国でもない。しかし、現に中国人や中国企業は、中国籍以外の国籍でダミー会社を設立し、その会社の名前で諸外国の土地を買収したり、投資をしたりしているのだ。

　例えば、TPP参加国あるいは参加検討国のうち、中国系住民が多く存在するシンガポール、マレーシア、アメリカに中国人や中国企業が地元籍のダミー会社を設立したらどうなるだろうか。日本とこれらの国々がいずれもTPPに参加することになれば、TPP参加国にあるダミー会社を通じて、中国人や中国企業が日本の森林を買収し、日本の水資源を支配することがより簡単にできるようになってしまう。そうなると、中国人は日本の水を使い放題になる一方、日本人が自国の水資源を利用できず、水不足に苦しむといった事態すら想定される。

　次に農地の問題である。2009年の農地法改正により、農地の賃借が自由化され、外国資本を含む農業生産法人が日本の農地を賃借することができるようになった。

　しかし、TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。

　もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
04. 2011年11月07日 22:08:32: FtHfrVVHQE
っていうか、BKDを落選させても、TPP積極推進派の経団連が最大のスポンサーの自民党が政権取るから、結果は変わりない。

ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、
「自民党は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だから態度曖昧」なので、
自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。

自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、
政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり
ＴＰＰ積極推進するだろう。

■ＴＰＰ：交渉参加し判断　自民総裁が認識
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111016ddm002020110000c.html
ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101500155
【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm
自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2;av=ALL
TPP交渉参加に賛同--自民党・石原幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00602.htm
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316874582/
TPP交渉参加を＝自民・石破氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000047-jij-pol
石原伸晃に続いて石破も「ＴＰＰ交渉に参加すべき」〔新報道２００１ 110925〕
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/fd1c50234ee55b61c387ca7aecddd63a
安倍元総理もＴＰＰを否定せず　2011-02-09 12:26:00
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/bdd0d51aa02df18f3debe4ec8197b44e
これが、自民党の本音だろう。
政権に復帰すれば、あっという間に経団連と官僚の言いなり。

自民党は、野党だから、政権奪還のために、慎重派は
農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。
政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。
現に自民党の谷垣総裁や石原幹事長はＴＰＰ参加に前向きだ。
自民党が政権を奪還すれば、ＴＰＰ積極推進派に豹変するのは、
火を見るよりも明らか。

結局、選挙制度を抜本改革するしかないのだ。

比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。

そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。
みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。

今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。
みどりの党も全滅だ。

今の選挙制度では、政界再編は困難。

選挙制度改革なくして、政界再編なし。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
30. 2011年11月07日 22:10:47: 1ktxLKCbxY

もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。ＴＰＰの下では、ＴＰＰに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。

⇒TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。

　既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。

　さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR（SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは（750万円）、建設は500万SDR（7億5000万円）となっている。

　実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。

　このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。

　さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。

　既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。

　つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 小泉政権｢100年安心年金｣はなぜ7年で崩壊したのか[A級戦犯 政治家 役人の悪辣と放漫 経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ荻原博子] 赤かぶ
03. 2011年11月07日 22:11:05: FtHfrVVHQE
■国家的詐欺だ！　やらずボッタクリ
▼「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!
▼何歳になってももらえない
▼1400万円も減額される
▼あまりに不公平
厚労省のやり方はあまりに姑息。学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は、
「支給を70歳からにしても年金財政は足りない。
年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、
自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」
と警告する。
大和総研顧問の原田泰氏もこう述べる。
「私が言いたいことは、現行の年金制度を廃止せよということ。
若者に納得のゆく結論は出ないと思いますから、
支給年齢引き上げを話し合う会議はうまくいかないでしょう。
若い人から保険料を徴収して、まだ働く高齢者に年金を給付するのは、あまりに不公平です」
もう年金制度になんか頼らないから、これまで支払った分をいますぐ返してもらいたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23885
■いっそ「年金解体」して全サラリーマンに３０００万円返還せよ！ （週刊ポスト　2009/06/12)
http://www.psrn.jp/mail_info/post.pdf

もはや賦課方式自体が限界であり、二階部分は（任意加入の）事前積立方式に移行すべし。
一階部分は、財源を全額税方式とする最低保障年金とするべし。
山崎元氏（経済評論家・楽天証券経済研究所研究員）と橘木俊詔教授（同志社大学教授・京大名誉教授）の案
■一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。
基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。
確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、
税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。
厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する
確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ
（投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。
公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、
個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。
今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。
将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？）
年金制度をベーシック・インカムに改変して、
国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729
■No.245 年金制度の抜本的改革を
前略。給付面であるが、橘木俊詔（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。
つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、
２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。
これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。
積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、
この提案は経済学的には極めて常識的なものである。
日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、
積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。
http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html

■年金制度は既に破綻している。
支給開始年齢引き上げ論議を出したり引っ込めたり、厚生・共済一体化案が出たり消えたり、
共済の三階部分をどうするのかいという議論も出たり消えたり。
そうこうしているうちに議論の対象から忘れ去られている国民年金の納付率がついに６０％を下回り、
年金制度としてすでに破綻している状況になっている。
しかし、あながち納付義務を果たさない国民年金対象者を責めるわけにもいかない。
なにしろ満額納付しても手にする国民年金は生活保護よりも少ないばかりでなく、
生活保護受給者は医療費や各種税が無料とされる。
国民年金受給者にはそうした特権はなく、それなら国民年金の納付をやめて、
生活に困窮すれば生活保護を申請した方が良いと考える人たちが現われても責めることはではないだろう。…
こんなバカバカしいことはない。
いったいどこまで官僚たちは厚かましいのだろうか。
こんなことなら年金を破綻させれば良い。
破綻させてすべての支払いを停止して、すべての国民は一律の「食える」年金を手にする制度に変更するしかない。
当然保険制度は止めて、全額税により支払う制度になる。
より多くの年金が欲しい人は自己責任で民間年金会社に掛け金を掛けることだ。
国に掛け金を支払っても、勝手に６０歳支給を６５歳に変更し、
さらに６８ないし７０歳に変更しようとしている現状を見れば契約による民間年金会社の方がよほどアテになるだろう。
契約を勝手に変更したら民間企業の場合は経営者が刑務所へ入る。
この方がよほど安心ではないだろうか。
何よりも保険事業に関わる公務員が不要となり、大幅に削減できて公務員改革が大きく前進するだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2498272/
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/808.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 西岡氏が残した“野田政権への遺言” （zakzak）　 赤かぶ
28. 2011年11月07日 22:13:34: 7eAiTaiyZw
政治は恐ろしい。人が死ぬ。
総理大臣としては、いろいろな意味で的確な人だった。
ただの病死として報じられるが、なんだか出来すぎていないか？
真実は永遠に闇の中だ。
Give'me some truth!

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/714.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
31. 2011年11月07日 22:13:42: 1ktxLKCbxY
ＴＰＰの枠組みの中では、医療というのが社会的なサービスとしてみているのではなく、商業的な市場という見方をしています。そのような枠組みの中で、日本の生活の中で変更して欲しい、改正して欲しいと特定されている分野がいくつかあります。

例えば、私立の病院を運営する際の外資の導入を緩和して欲しいと要求しています。またＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、先ほどの官民パートナーシップのような仕組みの中で事業に参加し、病院の運営をしたいという意向をアメリカの企業はもっています。そしてその中で、権利を保証して貰い、問題があった時には国際的な非公開な裁判所に訴える権利を確保したいと考えています。

⇒医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。
　
　アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
　
　さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
　
　つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。

　日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
　
　株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
　
　もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
　
　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。

公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。

　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。

　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。

　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。

　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。

　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。

　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。

　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。

　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。

　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。

　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。

　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。

　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。

　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
05. 2011年11月07日 22:13:58: tWrSDnBsms

選挙は不正、八百長だよ、どうせ。

TPP、消費税と引き換えに、執行部全員温存、民主党の第一党は保障付き。

マスコミが選挙予測でヨイショ、選管仕事人が予定どうりに動く、だろう。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか グッキー
06. 2011年11月07日 22:14:14: OIxNYWfJog
イタリアの国債利回りが７％を超えて来たらベイルアウトはデフォルト

大きすぎて救済出来ないと言っても、デフォルトは更に悪い。
残された手段は、ドイツが嫌だ嫌だと言っていたユーロ共同債くらいだが、どうなるのだろう。

怖いのは、この間、ソシエテとかバリバが逝っちゃうこと。
これが起きると銀行の信用不安に発展し、貸しはがし、貸し渋りの信用収縮が世界的に起きる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
31. 2011年11月07日 22:14:31: xj94FEDROA
>>17

気をつけよう。

民主Ｂ党の領袖、千谷の回し者。

気をつけよう。

菅代表支持の民主党サポーター。

民主がこけても自公復活はない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ヘルペスで苦しんだ西岡参院議長が漏らした“遺言” （日刊ゲンダイ）　「野田は持たない」　 赤かぶ
08. 2011年11月07日 22:16:07: FtHfrVVHQE
>>06-07
期待はしていないが、自民党に政権が戻ればより悪くなる。

わざわざ最悪を引き寄せる必要はないではない。
（まあ、自民党支持者なら、自民党政権を望んでいるのだろうが）

政治学者、丸山真男は、福沢諭吉の言葉を引き、
政治とは悪さ加減の選択であるとしばしば言っていた
（丸山「政治的判断」、『丸山真男セレクション』平凡社）。
政治とは悪さ加減の選択である。
今よりもっと悪いものが出てくることが確実なときに、
わざわざ最悪を引き寄せるべきではない。

自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「子ども手当て廃止！高校無償化廃止！自己責任だ！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に期待しても、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。

まさに、「政治とは悪さ加減の選択である。」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/798.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
32. 2011年11月07日 22:16:22: 1ktxLKCbxY

また、アメリカの企業が、オンラインで国境を越えた保険サービスを日本において展開したいと考えています。ですから、アメリカからインターネットを使って、日本において医療サービスを提供することを考えています。また、自らが求めるような料金で、自由に医療機器、医薬品を日本において販売したいと考えています。そして制限無く日本において血液製剤を販売したいと考えています。

⇒アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。

　アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。

　郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。

　現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。

　日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。

　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。

　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。

　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。

　もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。

　共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。

　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。

　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] “第２の小泉” 橋下前大阪府知事「日本の政治には独裁が必要」 taked4700
12. 2011年11月07日 22:24:33: 3ToHRL9Yuk
＞04
大阪市は関西電力の株を1割近く持っている筆頭大株主。大阪市が脱原発で動き出せば関西電力に対する影響は大きい。そもそも、大阪は電力の消費地として電力のあり方に注文をつけることができるはずだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/793.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
06. 2011年11月07日 22:27:38: apx8Sjyy7A
米国の日本属国、永久植民地化の世界戦略に協力している国賊議員を売国奴というならば、野田、前原、枝野、仙谷、岡田、玄葉、安住の７人組は、日本を奈落の底へ陥れる最悪の売国議員メンバーだ。
米国に取り込まれた大マスコミや御用学者、大企業経営者、官僚たちの支援を受けた彼等や自民党等の野党の中には、振り込め詐欺師が驚くような詭弁を駆使して国民に米国従属を迫っている。

国賊議員は、選んだ国民が選挙で落とせばいいが、それだけでは解決しない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている TORA
33. 2011年11月07日 22:29:02: 1ktxLKCbxY

このような交渉内容というのは期限がある訳ではありません。いつになったら失効するということはなく、永遠に永続する内容であるということです。また脱退するというオプションがあるかもしれませんが、それさえも安易ではないのです。それは誤りであったと後で反省して変えたい、あるいは新政権が誕生して中身を変えたい、あるいは市場主義が上手くいかないので元に戻したいと考えても、それは出来ないのです。これは国家間で権利を行使するというのみならず、参加している国の投資家が直接政府を訴えることができます。しかも、非公開の裁判の中で審理がなされ、最終的に何百万ドルあるいは何十億ドルという賠償金を支払わなければならなくなる可能性もあるのです。

⇒遺伝子組み換え作物の問題を考える時に、インドやブラジルの例は大いに参考になる。まずインドで2008年から2009年に起こった農民の大量自殺のケースを見てみたい。実はインドにおいては穀物の収穫量が飛躍的に伸びるとの宣伝文句につられ、従来型の土着の種子を使わず、遺伝子組み換え種子を導入する農家が急増していた。すでに数百万人もの農民が小麦、コメ、トウモロコシなど様々な作物に遺伝子組み換え種子を使うようになっている。

　「魔法の種子」という耳触りの良いキャッチコピーの影響もあり、多くの農家が遺伝子組み換え種子に飛びついた。従来の種子より値段は格段に高いが、病害虫に強く、収穫量も増えるので、投資効果は十分あると言われ、借金してまでこうした種子を購入する農家が続出したようだ。インドでは瞬く間に遺伝子組み換え作物を植え付けする農地が増え、1700万エーカーにまで急拡大を遂げた。

　ところが、期待したように実を結ばなかったのである。従来の種子であれば、翌年再度植え付けを行えば実を結ぶ可能性はあったが、遺伝子組み換え種子の場合には、実を結ぶのは1回だけ。毎年新たに種子を買い続けなければならないように種子の構造を遺伝子レベルで操作してあるからだ。

　宣伝通りに収穫量が上がれば、農家も借金返済に支障はなかったと思われるが、遺伝子組み換え作物の栽培は意外に難しい。病害虫や干ばつに強いと言われるものの、化学肥料を大量に投入しなければ期待されたような収穫が得られないという落とし穴もある。結果的に、「インドでは12万5000人もの農民が自殺に追い込まれてしまった（「デイリ−・メール」紙2008年11月3日）。借金に追いたれられた挙句、保険金で家族を守ろうとして自ら命を絶ったり、ようやく実を結んだ穀物を試しに家族に食べさせたところ病気になってしまったりというような悲惨な事例が相次いだという。

　こうした事態を重く見たイギリスのチャールズ皇太子はすぐさま声明を発表。曰く、「遺伝子組み換え作物は道義上の観点からも問題がある。世界各地で導入が進んでいるが、一度立ち止まって見直す必要があるだろう」。実は、インドで大量の遺伝子組み換え種子売りまくってきたのが、アメリカのモンサントである。

　ブラジルの事例も要注意である。ブラジルはかつて世界最大の非遺伝子組み換え大豆の輸出国であって、遺伝子組み換え大豆の栽培も耕作も禁止されていた。ところが、今日、ブラジル国内で生産される大豆の75％が遺伝子組み換えとなっている。

　ブラジルという農業大国において、遺伝子組み換え大豆の栽培が「解放の象徴」として実現されたプロセスは、我が国が直面している「平静の開国」論議にとっても貴重な示唆を与えてくれるだろう。

　もともとブラジル政府は遺伝子組み換え大豆に厳しい規制を課していた。しかし、1998年に隣国アルゼンチンから遺伝子組み換え大豆の種子が非合法に持ち込まれるようになってから、状況が激変するようになった。いわば密輸のなせる技である。

　当時のカルドーゾ政権は持ち込まれた密輸品である大豆を処分し、関係者の処罰をする義務があったにもかかわらず、十分な調査をしないまま放置してしまったのだ。その結果、密輸品の遺伝子組み換え大豆がどの程度広まったのか、耕作の実態が明らかにされないまま、なし崩し的に遺伝子組み換え作物が広がっていった。

　原因はいくつか指摘されている。まずは、ブラジルに今でも残る大土地所有者が大きな政治力を行使し、法律で禁止されていた遺伝子組み換え大豆を容認する事態を招いたこと。いわば大土地所有者への密輸という方法を通じて、種子メーカーであるモンサントはブラジルで遺伝子組み換え大豆を広めることに成功したといえよう。

　こうした流れに抵抗する動きもあったが、モンサントは資金力をバックにブラジル政府に対する強力なロビー活動を展開した。そして1998年後半には、ブラジルの法律を変えることにも成功。モンサントは除草剤「ランアップ」に耐性のある種子「ランドアップ・レディー」大豆の国内使用承諾許可を獲得したのである。

　こうした危険な動きに対し、「グリーンピース」や「ブラジル消費者保護協会」はモンサントとブラジル政府を相手取り、承認取り消しの裁判を起こした。この訴訟はグリーンピースらの勝利となり、1998年から2003年までブラジル国内では遺伝子組み換え大豆の栽培はモラトリアム（停止処分）となった。

　そして2002年の大統領選挙では、環境と生活の質の向上を政策公約として掲げ、非合法の遺伝子組み換え大豆の耕作停止を公約した労働者党のルラ候補が勝利したため、環境問題や農業問題に関わる人々の間では、これで遺伝子組み換え作物の栽培は完全にストップするだろうとの期待感が高まった。

　ところが、ブラジル議会に大きな影響力をもつ大土地所有者や、モンサントと提携するアグリビジネスの強力なロビー攻勢を受け、ルラ大統領は公約を次々と後退させることになってしまった。遺伝子組み換え促進派のロベルト・ロドリゲスを農務大臣に据える有り様だ。環境大臣には遺伝子組み換え技術に慎重な立場をとるマリナ・シバを起用したものの、ルラ大統領のあいまいな姿勢に失望したせいか、日を経ずして大臣を辞任することになってしまった。

　いずれにせよルラ大統領自身がアグリビジネスの圧力に屈したことは明らかである。2003年、政権発足と同時に人や家畜への遺伝子組み換え大豆の使用に関し、期間限定ではあるが、使用を承諾する暫定措置令を出したからである。これほど明らかな選挙公約違反もないだろう。

　こうした横暴ともいえるルラ大統領の公約違反に対し、多くの農民や消費者団体、環境保護団体から怒りの声が巻き起こり反対運動が盛んに繰り広げられたが、ルラ政権は一切無視したのである。

　その後、こうした反対組織は連邦最高裁判所に遺伝子組み換え大豆の承認は憲法違反であるとの訴えを起こしているが、ルラ政権のもとでははっきりとした結論が出ないまま、2010年末の選挙で新たな大統領へ政権が移った。

　ブラジル初の女性大統領となったジルマ・ルセフ。彼女はルラ政権のもとで官房長官の要職に就いていた人物で、こと遺伝子組み換え作物をめぐる利権問題に関しては、前任者と責任を共有する立場にあった。どこまで新機軸を打ち出せるか、内外から関心が集まっているが、まだ明確な方針を発表していない。

　これまでの一連の動きを見ていると、ブラジル国内には様々な市民運動の反対意見がありながら、また国内法で明確に禁止されているにもかかわらず、遺伝子組み換え大豆の使用をなし崩し的に認めるという政治的判断が下されてきたことがわかる。

　ブラジル議会下院では「バイオセキュリティ法案」が承認され、遺伝子組み換え作物の人体や環境への影響を実験農場で評価することが義務付けられている。にもかかわらず、こうした評価が一切行われないまま、モンサントの遺伝子組み換え大豆の使用が許可され、徐々に広がってきたのがブラジルの現状である。

　ブラジルの消費者の間では「遺伝子組み換え食物の表示が必要だ」と考える人々が92％に達している。また、74％の人々が「遺伝子組み換え食品を食べたくない」、そして73％の国民は「遺伝子組み換え食物の自由化に反対する」と答えている。これだけ多くの国民が自らの健康や環境に及ぼす悪影響を懸念し、遺伝子組み換え作物に慎重な考えを明らかにしているのである。にもかかわらず、ブラジル社会では大統領の一存で、しかも「開国」という名の下に、一部の企業や大土地所有者の利潤追求の動きのみが優先されてしまったのだ。

　実は2004年の時点で、遺伝子組み換え食品の表示規定を定めた政令が施行され、1％を超える遺伝子組み換え作物の原料が使われている場合には、人用あるいは家畜用にかかわらず遺伝子組み換えの表示義務が課されることになった。この1％という数字は、日本の表示基準（5％超）よりはるかに厳しいものである。しかしブラジル政府はこの政令を完全に実施するつもりはなさそうだ。なぜなら罰則規定を含めて、この政令を実効あるものにするための具体策がまったく示されていないからである。

　さらに深刻な問題がブラジルでは発生している。それは大豆増産のために大規模農場を中心に軽飛行機を使って空から除草剤を撒き、大型コンバインで収穫する農法が一般化した結果、周辺での森林や水源地が破壊ないし汚染されている事態が巻き起こっていることである。

　モンサントが開発した猛毒性の除草剤が大量に散布された結果、土壌汚染が進行し、地下の水脈も汚染が進んだ。除草剤に汚染された水を飲まざるを得なくなった周辺住民の間では先天性欠損症などの健康被害が続出しているというから恐ろしい。ブラジルでは「悪魔の大豆病」と呼ばれている。

　「遺伝子組み換え作物の導入という開国」を強く掲げたブラジル農業の近代化が、現実には一部のアグリビジネスと大土地所有者が連携したことにより、「ブラジルを亡国へ追いやる」結果になりつつある。大統領選挙の大きな争点となった遺伝子組み換え大豆の是非を、決着のないまま勝手に反故にし、公約とはまったく反する政策を平気で進めてきたルラ政権の責任は大きい。2011年1月に新たな大統領が誕生したが、この問題についての真正面からの議論はいまだ行われていない。

　TPPとの関連でもインドやブラジルの事例を参考にする必要があるだろう。

　日本に非合法な形で遺伝子組み換え種子が入る可能性は少ない。とはいえ、TPPが締結された場合、アメリカ企業が日本に進出し、その商品やサービスを通じて何らかの問題を起こしても、日本の法律で裁くことができなくなる可能性は無視できない。

　例えばモンサントが自社の遺伝子組み換え大豆で作った豆腐を販売し、その旨を商品表示で明らかにしなかった場合、現在の日本の法律では販売や操業を停止させることができる。そのうえで、モンサントに対し罰則を科すことも認められている。しかし、TPPのもとでは、そのような事態が発生した場合、モンサント側が逆に日本政府を国際調停機関に提訴できる仕組みが考えられている。

　なぜ、そのような理不尽なことが起こり得るのか。

　日本政府が外国企業を差別し日本企業を保護しすぎているとの観点から、罰則を受けるのは日本政府であり、アメリカ企業に対し罰則金を払うことになりかねない条項が含まれているからである。実に、危険な仕組みが隠されているのである。

　当然、我が国の民主党政権のもとで進められている農家に対する個別所得補償のような国内向けのセイフティネットもTPP違反として罰則の対象になる可能性が高い。

　TPPの本質は、アメリカ企業にとってアジア太平洋地域の市場を拡大させ、アメリカの雇用を確保することにある。ブラジルの農業市場を力ずくで押し開けたように、アメリカ政府は日本市場をこれまで以上にこじ開けようとしているにすぎない。

　日本の食糧自給率が40％しかないということは、日本の農業市場は世界に例を見ないほどすでに解放されているということだ。ところが、TPPにかけるアメリカの思惑は、日本の国内市場でいまだ未承認となっている遺伝子組み換え作物や種子の分野へ攻め込むことなのである。日本の農業のあり方や消費者の食生活の安全を考えれば、ブラジルの二の舞いを踏むことは何としても避けねばならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/749.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介） 内田良平
28. 2011年11月07日 22:29:35: rSfwR2X6N2
「小沢主義」もまたいい本ですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 真の復興への願い　共産党に 宮城県議選　志位委員長が躍進訴え 「しんぶん赤旗」 AAA+
03. 2011年11月07日 22:36:42: 3ToHRL9Yuk
やっている本人は真剣なんだろうが、共産党に対する「ひいきの引き倒し」だな。
こんなことをしても票が減るだけで増えることはないと思う。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/804.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
32. 2011年11月07日 22:39:09: 0EopofEgjc
>>29

質問に答えてなかったな。

>ところで、『土地引き渡しが実行できた』って、どういう状況を妄想しているの？

妄想ｗｗｗ
まぁ、いいやｗ
勿論所有権移転本登記を含め、土地の所有権を全て引き渡すってことだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
33. 阿闍梨(あじゃり) 2011年11月07日 22:43:20: X1PiEpHWt8BJA : EI0Fmvge5M
>30 「お子ちゃま」様
投稿者です。

前回の投稿でも、「お子ちゃま」対策用として申し上げていますよ。
この通達には、「その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日（2004年10月29日）とする事ができる」という付記事項がありますが、「売買契約書の特約事項の６」に「売主はその責任と負担において本物件引き渡し日までに農地法の第５条の届出を行い受領通知書を取得するものとします」とありますから、当事者間においては、「その引渡しの日がいつであるかが明らか」にされていたので、この付記事項は、該当しません。
もっとも、これは法人税法の通達であり、収益計上は、出来るだけ早い方が望ましいとの観点なので、「〜とする事ができる」の表現であることに留意してください。たとえ、売主が2004年10月29日を譲渡日として計上していたとしても、陸山会側では、権利書を取得した日の2005年1月7日を取得日として収支報告書に記載することになります。
ちょっと、条文の読み方について説明します。
『〜によるものとする。』という前段は、原則論です。
ですから、『使用収益ができることとなった日によるものとする。』が原則論であり、『その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、・・・』は、例外規定です。
本件の場合は、権利書を陸山会が受け取っていますから、原則論が適用されます。

『権利書を受け取ったのが平成17年1月7日だって証拠はなんなの？』
⇒「07」にも書きましたが、
『登記官は、その登記が完了したとき（2005年1月7日）は、その登記原因証書（売渡証書）に「登記済」の印版を押し、上記【登記記録】の通り、受付年月日・受付番号、順位番号を記載した上、これを小澤一郎個人に還付することにより、権利書になるのである』
ということで、登記が完了して始めて権利書ができるのであり、権利書を受け取ったのは、所有権移転本登記日の平成17年1月7日です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
07. 2011年11月07日 22:43:22: 755fUJerUA
ご破算で願いまして・・兎にも角にも過去は全て保留してでもＴＰＰに賛成する議員は、例えそれが私が指示している「小沢さん」でも売国奴議員というレッテルを貼り落選させなければいけない！それほど重要な危機的な案件なのである！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ反対派を論破できない３Ｋ・フジの大暴走　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
22. 2011年11月07日 22:46:38: rSfwR2X6N2
ＴＰＰ賛成派はかつての小泉の「郵政」みたいに反対派に対して悪玉のレッテルを貼って非難して猛進するという手法がとれない。
賛成派にはカリスマと呼べる人物がいない。（賛成派カリスマがいても表に出しにくい。反対論が意外に根強く、彼を表に出そうものならその人物の将来をつぶしてしまうとの判断か）
官房機密費も限られてきているのか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/781.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「無用な不安」とは何か？ 土包子
01. 2011年11月07日 22:55:29: EszHBBNJY2

政府の言う無用な不安とはなにを指すのか、園田政務次官に面と向かって
聞きたい。
安全です、直ちに健康に影響はないから8ヶ月過ぎました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/810.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか グッキー
07. 2011年11月07日 22:56:11: OIxNYWfJog
もうこうなった以上はＥＣＢが解決するしかない。
でもって責任の有る者が切腹する

というのが日本の倫理なんだけど

欧米の考えでは、責任の有る者は責任回避を図る。
最後まで責任を認めないのが欧米流
（アメリカで交通事故を起こせばすぐ分かる）

だから解決できない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
35. 2011年11月07日 23:00:40: DuhhYbADE2
アメリカは表面的にはイスラエルを押さえる芝居を続けているが、中身は同じ集団。必ず中東でイラクと衝突する。
紙切れ基軸通貨ドルが完全に力を喪失する前に、しっかりと人様の財産を手中に握り、反対を抑え、強引で大規模な経済政策を、強行しようとしているだろう。アメロ導入の価値の裏打ちに、既に支配済みの日本の富と日本を深く組み込んだ経済システムが確立していることが望ましい。
今は、日本がいざというときに、寝返ることのないために、ワシの大きな爪で獲物を掴み深く爪を食い込ませようとしているのだ。

…こんな会話が聞こえてきそうだ。

今大切な金ヅルの日本に逃げられたら大変だ！
我々が育てたよく太った羊の群れだ。
今こそ羊飼いの総てのエージェントになりふり構わず前進させろ！
奴らがすり切れても構わん。
どのみち、奴らの後釜なんて山ほどいるんだ。
後で、騙されたと気付いた頃に、敵の慰みものに与えてやろう。
本当によく働いてくれるよ。日韓の馬鹿のエージェントは。
自分を含めた船の底に穴を開けていることに何も気付かぬ愚直さで、熱心に努めている。
その連中がどうして我々と対等に取引ができると信じているのか。
おかしくてたまらない。
どうして愚かな彼等が我々の優秀さに追いつけるというのか。
我々に奉仕するために彼等はいるんだぜ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
36. 2011年11月07日 23:02:56: DuhhYbADE2
35訂正
自分を含めた船の→自分を乗船客に含めた船の
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/699.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
34. 2011年11月07日 23:03:08: 0EopofEgjc
>>33

なかなか引き下がらないな、その熱意は認めるよ。
でもな、

>｡ﾘ登記官は、その登記が完了したとき（2005年1月7日）は、その登記原因証書（売渡証書）に「登記済」の印版を押し、上記【登記記録】の通り、受付年月日・受付番号、順位番号を記載した上、これを小澤一郎個人に還付することにより、権利書になるのである』

「登記原因証明情報」は権利書とは限らないんだぞ（調べてみろ）。
だから本件のように司法書士に登記原因証明情報を特別に作ってもらえば、後本人確認を司法書士が行った旨の書類等を添付すればいくらでも本登記はできる。
それに繰り返すが、あの権利書じゃ売買日が「2004年10月29日」になってるから、登記原因が｢2005年1月7日」なる訳がないだろ？
オマエは、「権利書」と「登記原因証明情報」を混同している。
1年以上かけて一所懸命この件について調べ、自分なりの主張を組み立てた努力は認めるが、それが全くトンチンカンな間違いだったら何の役にも立たないよ、残念だけど・・・

多分もうこのスレを見た人は、大体理解してると思うし、もうオレもオマエの説得には飽き飽きした。
そこで提案。
オマエがこれ以上「期ズレはなかった」とか｢でっち上げ」とか言わずに、まともな主張をするならオレはもうオマエには構わない。
だが、これからもわけの分からん主張を繰り返すなら、オレはまたオマエの主張をつぶしに来るぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 民主党　震災直後の「仙谷メモ」 マニフェスト“安楽死させる” 「しんぶん赤旗」 AAA+
02. 2011年11月07日 23:04:22: lLF53ddShd
徳島在住の方で心ある方、この情報をアウトプットして徳島県の仙谷の選挙区民にポスティングしてほしい。
私が徳島県人だったら街頭で仙谷の落選運動したいくらいだ。
仙谷の選挙区の方には「仙谷を国政に出すことは日本と「徳島県人以外の日本国民」にとって多大な迷惑である」
ことをきちんと認識してほしいものです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/790.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 11月10日民主分裂　政界再編の幕が開く （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
12. 2011年11月07日 23:04:36: roaBypcaXo

今のままじゃ本当にのだば化がAPECでTPPを表明しちゃうよっ！
本当に誰か何とかしてよー！
いつまでのだば化にあんな勝手されて指くわえて見てるのさっ！
もう〜ジダンダ踏んじゃうよ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/684.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 11月10日民主分裂　政界再編の幕が開く （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
13. 2011年11月07日 23:08:01: roaBypcaXo
12です。
誤　　TPPを表明しちゃうよっ！
正　　TPP参加を表明しちゃうよっ！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/684.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 最後の聖戦（小沢裁判）！第４回公判の摩訶不思議！これでいいんかい！訴追委員会。 阿闍梨(あじゃり)
35. 2011年11月07日 23:08:16: 0EopofEgjc
一点言い忘れた。

>｡ﾘ使用収益ができることとなった日によるものとする。』が原則論であり

これすなわち｢所有権移転した日」って事だ。
本登記日じゃない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/629.html#c35

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
32. 2011年11月07日 23:09:39: rSfwR2X6N2
本当に悩ましいところです。
ＴＰＰを推進する民主党Ｂを否定するあまり、民主党自体を否定してはならないのは事実であり、民主党自体を否定するなら単なるネトウヨや自民支持者と変わらない。その自民党はもう昔の経世会が強い自民党ではない。小泉のころから自民党は変質した。
清和会が牛耳り、新自由主義に舵をきっている政党なのだ。
自民党が政権に返り咲けばバラ色の未来になるとは断じて思わない。
だからといって今の民主党Ｂ主導の民主党を支持するわけにもいかないし。
「小沢新党」はマスゴミ、御用評論家、Ｂ層、ネトウヨから総攻撃を受けるだろう。あらゆるレッテル貼りにて壊滅するだろう。
ＴＰＰという強力な大義名分があるから新党結成には時期的には最適なんだろうけど、反小沢派が無理やりにでも「政治とカネ」を大騒ぎするに違いない。
そうやって小沢新党が壊滅するのは見るに堪えない。
新党結成するには多額の金が必要だ。裁判を行っている小沢氏がどうやって金を出すのだ。また新党結成の原資とやらをマスゴミが叩くのか？
亀井氏の国民新党合流はどうなのかな？それはそれで難しいのだろうが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c32

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「１２の毒素条項」が本当なのか、チェックして見ました（シンシアリーのブログ）
「１２の毒素条項」が本当なのか、チェックして見ました（シンシアリーのブログ）
2011-11-07 12:10:31

テーマ：雑談とか

・実はこれ↓、去年に書いたエントリーですが

韓米ＦＴＡ、その「１２の毒素条項」とは
（http://ameblo.jp/sincerelee/entry-10728103461.html）

今まで野党側では「本当だ」と、与党側では「怪談（噂）に過ぎない」という態度を見せていましたが、今ではＩＳＤ（このエントリーの４と５）など一部の毒素条項が明らかになっています。

勿論、与党側は存在そのものは認めているものの
「本当だけど、野党側の解釈には無理がある」と態度を改めています。

・じゃ、他の毒素条項は本当なのか？

上のエントリーにも書きましたが、ソースが明らかではありませんでした。他にも１０にまとめた内容もあったりします。

今日は法務部が去年１０月に発刊した「韓国の投資協定解説書」により新しい「ソース」が出来ました。ＩＳＤについては今までと同じ見解ですが、ＭＦＮ（未来の最恵国待遇）について明記されています。この本で法務部は「相当な注意が必要だ」としています。

・新しく確認できたソース（韓国語）
http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20111106202111126&p=hani

・いままでのソース（未読の方、ぜひ）
韓米ＦＴＡが不平等条約である理由（１）
（http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11064422199.html）
韓米ＦＴＡが不平等条約である理由（２）
（http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11064471456.html）

・それでは、ソースも集まったところで、１１ヶ月経った今、その１２の毒素条項が本当なのか（その解釈についてはまだまだお偉いさんたちが議論中ですが）チェックして見ました。

黒い字は去年のエントリー、青い字は新しく書いた部分です。

１・ラチェット（逆進防止装置　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない）

本当です。でも韓米ＦＴＡだけの条項ではありません。

２・サービス・マーケットのネガティブ方式開放　
　　（明示された「非開放分野」以外は全てが開放される）

本当です。でも、これも韓米ＦＴＡだけの条項ではありません。

３・未来の最恵国待遇
（他の国へアメリカより多くの開放をした場合、
　自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される）

法務部の本によって確認されました。「ＭＦＮ」条項。
法務部は「相当な注意が必要だ」としています。

４・投資者国家提訴権
　（多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能）

事例を見ると、本当のようです。

※過去エントリー・ＩＳＤ適用事例（メキシコ、カナダ、アルゼンチンなど）

５・非違反提訴
（事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能）

これも事例を見ると本当のようですが、一応、未確認。
下の「７」と関係あるのでしょうか。

６・政府の立証責任
（必要不可欠であることを
「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない）

解釈が正しいかは分かりませんが、こういう記述があるのは事実です。

７・間接受容による損失補償
　　（アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用）

本当です。これもＩＳＤ関連で指摘されている部分ですが、韓国内の規制によりアメリカ企業等に損失が発生したと認められた場合、韓国政府が補償しなければなりません。

「間接受容」として法務部の本によって再確認。

８・サービス非設立権を容認
　　（事業場を韓國に設立しなくても営業可能）

まだ確認できていません（出来るのでは？とは思いますが）

９・公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
　　（アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる）

これも解釈が正しいかは別にして、内容は本当です。

１０・知的財産権直接規制
　　　（韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る）

直接行使出来るかどうかはまだ分かりませんが、強化されるのは事実です。
保護期間も５０年間から７０年間に延長されます。

これだけはすぐにやってほしい（笑

http://media.daum.net/society/others/view.html?cateid=1067&newsid=20111102152551167&p=weeklykh

１１・金融及び資本市場の完全開放
　　　（韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう）

これも解釈が正しいかは別にして、内容は本当です。というか、
ＦＴＡは元々このためのものだとも言えるでしょう。

１２・再協議禁止（国会で批准されると再協議は出来ない）

確認できていませんが、
常識的に考えて両国で批准されたら再協議はできないでしょう。

以上です。

ＴＰＰ関連で何かの反面教師にどうぞ・・

http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11071321782.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/811.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] ＴＰＰ参加は「入水自殺」＝田中元外相 （時事通信）　 赤かぶ
41. 2011年11月07日 23:10:52: u3E6Ef3e1Q
まあ、真紀子さんは迫力だけはあるから。
ぜひ、反対の旗振りをやってほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c41

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 売国奴議員BKDを｢総選挙｣で叩き落とせ！！ （日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
08. 2011年11月07日 23:12:37: YRyE4hspJA
BKD叩き落とす運動は正しい運動だ ! 大賛成｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/809.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ116] 日本の公務員は数も給与も低いというのは本当なのか 星と月
21. 2011年11月07日 23:15:38: aSDobWQUKM
公務員の数は確かに名目上他の先進国より多くはないのです。
しかし派遣、パートの人件費を人件費として扱わず。物品として処理しています
よって、人件費の総額は以前より下がっていません、肝心な、正規の公務員の
年収はまったく下がっていません、いまだに公務員が自分たちの給料が
安いと思っているというのだから、あきれてしまいます。たとえばアメリカ
と比べれば、公務員の数は日本の２倍、ですが、給与は４分の１です。
つまり日本の公務員の給与は半分にすれば正当な給与といえます。
民間の給与より１.5倍も高い給与を盗る公務員は考えられません。
何方か被災地での公務員が命を張って仕事をしているのだから。給与を
倍にしても良いと言う方がいましたが、
現在福島の原発で働いている、東電の２次、３次下請けの技術者がいったい幾らで
働いているのか、ご存知でしょうか。特殊技能を持った技術者が一日。
１万から１万３千円ほどですよ。次の仕事のこともあり。低賃金でも
働くのです、おかしいと思いませんか。

http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/186.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし　(植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
33. 2011年11月07日 23:18:01: roaBypcaXo
＞03. 2011年11月06日 10:22:56: wLzLwQjRoc さん
＞友愛ポッポが静かな限り、不信任が可決するかも
　
この前騙されたから、いくらなんでも二度目は無いんじゃない？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「無用な不安」とは何か？ 土包子
02. 2011年11月07日 23:18:11: YRyE4hspJA
民主党の奴等の安心､安全､心配無い､無用な不安､これ等の言葉が出たら真逆の事だと思え ! 政府､役人を国民が信用しなくなったらその国は終わりです｡
民衆党政府など誰も信用していない､身内だけがフリしてる｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/810.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 日本の権力者たちは、すでに宇宙人に頭を支配されているのか グッキー
08. 2011年11月07日 23:18:21: oLYPlmPKz6
　財政赤字を改善するのに
　一番安全で確実な方法は増税ではなく
　公務員給与20%削減を直ちに行うこと。
　これをやらないで年金削減とか消費税UP
なんて行えば　暴動が起きますよ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/805.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 「１２の毒素条項」が本当なのか、チェックして見ました（シンシアリーのブログ） そのまんま西
01. 2011年11月07日 23:24:49: VakF4nKSH2
>今ではＩＳＤ（このエントリーの４と５）など一部の毒素条項が明らかになっています。

日本はASEAN諸国と20以上のEPAを結んでいるが、そのほとんどですでにISD条項は盛り込まれている。

今までは問題視していなかったのに、なんで今回だけ大騒ぎをしているの？

利権死守の農水官僚や農水族議員に騙されているだけのおバカさんｗ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/811.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] 西岡議長の突然の死　小沢が朋友を失い、民主Bが利、疑いたくもなる （世相を斬る　あいば達也）　 赤かぶ
05. 2011年11月07日 23:29:00: 1LgyTjtj3g
虎ノ門病院、参議院議長公邸近いからね
だいたいが
あいば氏指摘の通り
三叉神経に関わる口内帯状疱疹
口からモノが食べられる状況ではない
点滴で栄養補給が常識
その点が理屈に合わない
1週間前に入院している
不注意手抜きと言われても返答に困るだろう
医者は肺炎は難しいと言うが
現役国会議長だよ
念には念を入れた
治療体制があったのか？
相当疑問だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/795.html#c5