放射能恐怖症の原因になっているのが「どんな低線量でも危険だ」という
LNT仮説である。その論拠として反原発派が持ち出すのが
BEIR VIIの報告書だが、これには専門家の批判が強い。そこで引用されている論文には、
LNT仮説を否定するデータがたくさん出ているからだ。その矛盾を指摘した
論文を紹介しておこう（非常にテクニカ
ル）。
1972年に出たBEIR第1次報告書の引用する論文には、次のようなデータが出ている。これは長
崎の被爆者の白血病発症率で、cGyはほぼ10mSvに相当する。図のように310mSvまでは白血病の発症率は
下がっている。
1960年代初期までは、遺伝的結果がもっとも重大な放射線の影響だと考えられていたが、次のように卵巣の被曝線量でも100mSvまでは先天性異常の発生率
は下がっており、通常より高くなるのは1Sv以上である。
X線検査を繰り返し受けた場合も、合計100mSvまでは死亡率は下がっている。500mSvを超えると通常より発癌率が増えているが、これによる治療の効果の
ほうが大きければ問題ない。
核施設の作業員の発癌率も、原爆の実験に立ち会った軍人も含めて、すべて下がっている。
これ以外にも原論文には30枚の図があげられているが、すべて
低線量被曝では発癌率が下がることを示している。こうしたデータがすべてBEIRの
引用する論文に出ている（がBEIRが無視した）ことは重大な問題である。多くの論文でLNT仮説が反証されているのにBEIRがそれに固執する理由は、
人間の放射線被曝に関しては、いかなる安全な水準も閾値もないとする立場は、NRC（原子力規制委員会）とERA（環境保
護局）によって採択されている。それ故、人間にとって安全な自然環境レベルよりも高い環境放射線レベルを設定し、維持することができるような規制は
到底期待できない。(BEIR II p.90)
という官僚の論理である。「無謬性」にこだわるのは霞ヶ関だけではないようだ。さらに本質的
な問題は、
Tubianaなどが批判するように、BEIRが
瞬時(acute)被曝と
遅延的
(procrasted)被曝を区別せず、原爆の被爆者データを通常の放射線管理に適用していることだ。100mSvを一挙に浴びるのと1年かけて浴びるのは、人
体への影響はまったく異なる。両者を混同することが、過剰防護の原因になっている。
こうした専門家の批判に答えて、最近はICRPも緊急被曝状況では年間20～100mSvまで認めるなど、実質的に基準を緩和している。これを「緊急時に人体の
耐性が変わるわけではないのだから、緩和するのは人命軽視だ」などというのは、リスクの概念を知らない人である。低線量被曝のリスクはきわめて小さ
いので、絶対的基準はない。それを
最適化するレベルは、防護費用と便益の
トレードオフで決まるのだ。
「リスクのわからないときは安全側に倒して禁止する」という
予防原則
なるものも、日本政府は認めていない。平時には1mSvを守るのに大したコストはかからないが、放射性物質が大量に大気中に出た状況で、それを
事後的に1mSv以下にすることは何兆円ものコストがかかり、それによって健康被害を減らす効果は期待できない。年間1mSvを基準にして行なわれてい
る避難や除染は被災者に不要なストレスをもたらし、莫大な税金を浪費するだけだ。
低線量放射線被曝とその発ガンリスク
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/kagaku050711.pdf
くだらない話だが、ツイッターで他人を罵って逃げられるという前例をつくるとよくないので、コメントしておこう（当
事者以外は読む必要がない）。
「東北大学特任教授」を自称するsora9760なる人物が、私の
ニューズウィークのコラムに次のような
コメントをした。
池田信夫氏のこの記事がひどい
。「このまま原発を止め続けると、電気代が上がり、成長率はマイナスになり、北海道では凍死者が出る」と脅しています。少しでも調べれば、レアケー
スで夕飯時の節電が必要になる程度だと分かりますし、それで凍死などしません。
そこで私は「電気代が上がるのも成長率が下がる
のも脅しかね」と
反論したところ、彼はいろいろ逃げ回ったあげく、電気代と
成長率については事実だと認めた。私が「では脅しではないのだから撤回して謝罪しろ」と要求したが、今のところ謝罪していない。
北海道電力が告知しているように凍死のリスクはあるが、これは彼のような頭の
悪い人物にもわかりやすいように表現しただけで、問題は死者が出るかどうかではない。それは今年の夏に関電が足りたか足りなかったかが本質的な問題
ではないのと同じだ。最大の問題は昨年と今年だけで5.4兆円の国富が失われ、GDPが0.9％吹っ飛び、電気代が2割上がるという
日本経済への打撃
である。
さらに本質的な問題は、政府が法的根拠もなく発電所の運転認可を延期して電力会社に損失を強要する
財産権の侵害である。今週の
GEPRでも紹介したように、中部電力の浜岡原発は1400億円の費用をかけて改修工事をしている
が、それが終わったら運転できるという海江田前経産相との約束は反故にされ、いつ何をしたら運転できるのかわからない。経産省は何も言ってこないの
で、中部電力は途方に暮れている。
動かす基準は「足りるか足りないか」というアドホックな尺度しかないから、中部電力が必死に燃料の手当をすればするほど再稼働は遠のくという皮肉な
ことになる。このままでは今年度は3700億円の損失が出て、あと3年も原発を停止したら債務超過になる。他の電力会社も同じだ。
国家がこのように恣意的な行政指導で企業の資産を何兆円も奪うことが許されたら、日本ではもう企業はビジネスができない。それが
丸山眞男が
法の支配を「バリケード」と呼んだ意味だが、反原発派は法の支
配という言葉も知らないだろう。
このsora9760なる人物の実名は
杉山丞だと思われるが、彼は「仙台市『緑の基本
計画』策定専門部会長、仙台市杜の都の環境をつくる審議会副会長、脱原発東北電力株主の会」などの肩書きを売り物にして、役所に「脱原発」を売り込
むコンサルをやっているらしい。そういう連中にとっては、自分の主張を売り込むためには国民負担が増えようが日本経済が崩壊しようが、知ったことで
はないのだろう。
こういう
フリーライダーが「ゼロリスク」を求めて巨額の税金を食い物にする結果、日本の財政も産業も崩壊する。その影響は今は目に見えない
が、杉山氏のようなシロアリは社会を根底から浸食し、原発事故とは比較にならない打撃を与えるのだ。彼は日本が傾いて取り返しがつかなくなってから
でないと目が覚めないのだろう。
福島第一原発事故の復旧を阻害している最大の障害は、過剰な放射能への恐怖である。
政府事故調の最新の推定によれば、日本の自然放射線は平均2.1mSv/年だが、福島の被災者の実効線量
は98％以上が2mSv以下だ。
世界の高線量地域のデータから考えると、福島では
発癌率が下がる可能性が高いが、人々は放射能を恐れる。著者もいうように、こうした恐怖を科学的に説明することは不可能なので心理学の研究
対象である。
放射能が人々に知られるようになった最初のきっかけは、広島・長崎の原爆だった。25万人の
死者のほとんどの死因は
核爆発による熱であり、被爆後すぐ帰宅した「入市被爆者」の平均寿命は日本人の平均より長い。つまり核エネルギーは
桁外れに大きいのに対して、放射線の影響は他の有害化学物質と比べて特に大きくはないのだが、両者が混同され、恐怖が世界に拡大した。
放射能の恐怖を印象づけたもう一つの出来事が、1954年の
第五福竜丸事件だった
。水爆実験で被爆した漁船の久保山愛吉無線長が死亡し、放射能が危険だというイメージが大衆に植えつけられたが、久保山の死因は輸血による
肝障
害で放射線とは無関係だったことが今日では確認されている。この事件に着想を得て「放射能が遺伝子に異常を引き起こす」というテーマで映画「ゴ
ジラ」がつくられ、世界で大ヒットしたが、放射線の影響は遺伝しない。
原発への恐怖を表面化させたのが、1979年のスリーマイル島事故と（偶然にも）同時に公開された映画
「チャイナ・シンドローム」だった。スリーマイル島事故ではまったく健康被害は
出なかったが、アメリカではそれ以後30年、原発の新設は認可されなかった。1986年に起きたチェルノブイリ事故の被害のほとんどは
ソ連政府による過剰避難が原因だったが、「数十万人が避難した」という
事実が原発の恐怖のイメージになった。
世の中には
NHKの捏造番組のように「原子力村の圧力で放射線基準は緩
和されてきた」と信じている人が多いが、これは逆だ。本書もいうように放射能の恐怖は非常に強く、それを利用する反核団体が世界各国の政府に圧力を
かけてきたため、放射線基準は厳格化され、年間1mSvという自然放射線以下のレベルに規制するばかげた状況になった。
著者は原子力には中立だが、放射能のリスクより地球温暖化のリスクのほうが大きいと警告している。どっちのリスクも正確なことはわからないが、気候
変動に比べると放射能のほうが具体的でわかりやすく、恐怖をあおる素材になりやすい。そしてメディアによって形成された大衆のイメージが政治家を動
かす。エネルギー政策を考えるときは科学的データだけではなく、こうした大衆のイメージを考慮に入れることが重要だ。
ＮＨＫ「真相ファイル」 スウエーデンの低線量被曝地帯で発ガン率が高いというデータはない
事実ではないデマゴギーが、「脱原発」の美名のもとに拡散しています。その多くが低線量内部被曝や東日本の食品ににまつわるものです。
脱原発を言うためには、低線量被曝の脅威を肯定せねばならないような今の日本の風潮はおかしいと思いま
す。原発問題と放射能の健康リスク評価はまったく別次元のテーマだからです。
私は「運動」には行き過ぎがあるのはやむを得ない部分があると思いますが、「脱原発運動」の論理的な基盤の危う
さを感じています。
たとえば、ＮＨＫは原発事故以降、精力的に「脱原発」の立場で報道を続けてきました。
それは「ＥＴＶ特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図」などのような民間放送局にはまねできない優れた業績
も残しています。私はこれを高く評価しています。
しかし一方、ＮＨＫは明らかな誤報もしています。それが2011年12月28日に放送された「低線量被ばく 揺らぐ国際基
準 追跡！真相ファイル」です。
動画 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782795.html
このＮＨＫ「真相ファイル」はこのような要旨です。
➊チェルノブイリ事故以降、低線量内部被曝によって、スウエーデン北部、事故当時０．２ｍＳｖ（ミリシーベルト
）だったにもかかわらず、少数民族のサーメ人に事故前と比較してガン発生率が１年あたり３４％増加した。
❷米国のイリノイ週シカゴ郊外の３ツの原発が集中する地域では、原発事故が起きていないのに、住民に脳腫瘍、白
血病が３０％増えた。これも低線量被曝が原因である。
❸１１年10月、ICRP勧告の見直しをめぐって開かれた会議において、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）元委員から
「低線量被曝の基準を半分に緩和した」という証言を得た。
また、ＩＣＲＰは1980年代に広島・長崎のガン死亡率が1Svで5％だったのが、
500mSvで5％にデータが修正された時、ICRPは勧告を修正しなかった。その理由を、この元委員は「政治的な判断だ」、17人の委員のうち13人が原子力産
業の出身者であるからで、「原子力村」の政治的圧力があったからだ。
➊の北欧の低線量でのガン３４％増加説は、はスウエーデンのトンデル氏というＥＣＲＲ（ヨーロッパ放射線リスク
委員会）という脱原発団体の人の説です。
クリストファー・バズビー氏はこのトンデル説を低線量内部被曝の根拠にしており、わが国の低線量被曝脅威論に必
ずといっていいほど登場する事例です。
ただし、信憑性はかぎりなく低いと私は見ています。なぜなら、この番組の中でも「事故後１年から４年で発症した
」とされていますが、放射性物質による発ガンはこんな短期間ではありえません。
もし、このような短期間で発症するなら、大量に一時に被曝した場合の急性放射線障害であったか、あるいは白血病
か、甲状腺ガンしかありえないからです。http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html
そして両者の可能性は、北欧においては考えられません。
ありえるとすれば、フォールアウトした放射性物質が蓄積した地衣類か、それを食べたトナカイなどの肉を食べたケ
ースです。
これはありえます。しかし、その場合の晩発性障害が発見できるだけのしこりとなるまでには平均２５年かかると言
われています。
こんな短期で発症したのならば、別な原因、つまり強制移住や食料制限などによる強ストレスによる免疫力の低下が
原因だと思われます。 （ソース ルイ・パストゥール医学研究センター分子免疫研究所所長・藤田哲也氏）
ところで、このトンデル氏の説はこのようなものです。
「１９８６年
から１９８７年の値を基準にして、種々の補正を加えた結果、１９８８年から１９９６年のスウエーデンでの癌の発生率を調べると、セシウム１３７の
100kBq/㎡の放射性物質降下に対して、癌の比率は１１％（９５％信頼度：３－２０％）増加した。白血病と甲状腺癌は増加していない。」
これを読むと、トンデル氏自ら初期被曝による白血病、甲状腺ガンを否定しているのが分かります。
では、下図でスウエーデンの汚染分布とガンの発症・死亡率の相関を現した疫学グラフをみます。
この図は大変に面白いといってはなんですが、低線量とそれ以上の線量との比較が見られるという
貴重なグラフです。
上段図をみると、低線量の０－３kBq/m2のところと、それ以上の、６０－７９kBq/m2が同じだけの発ガン率をしめし
ています。
これは低線量こそが危険であるというトンデル・バズビー説とは激しく食い違います。
そしてもっと興味深いのは、死亡率ですが、有意に増加しているのは４０－５９kBq/m2と、８０－１２０kBq/m2の２
カ所です。
６０－７９kBq/m2の線量域に至っては、低線量域の０－３kBq/m2のところと比べて１割強下がっているのが分かりま
す。
これでは低線量被曝脅威説の真逆の「悪名高き」ホルミシス効果（＊）の証明になってしまいかねません。
私はホルミシス効果を言うヤローは即座にブン殴りたい欲求にかられるのですが、このスウエーデンのグラフを見る
限り、ガンが１年あたり３４％増えたという説は眉に唾をつけるシロモノだと思わざるをえません。
❷と❸は次回に検証します。これもそうとうにおかしいのです。
ＮＨＫはこのようなトンデモ説、もといトンデル説を無検証で放送した責任を問われるべきでしょう。まじめに放射
能と闘っている私たちにとって迷惑です。
＊ホルミシス効果 1978年、ミズーリ大学のトーマス・D・ラッキーは「電離放射線によるホルミシス」という書籍を著し（略）、低線量の放射線照射は生物の成長・発育の促進、繁殖力の増進及
び寿命の延長という効果をもたらしうるとした。 （Wikipedia）
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http://d.hatena.ne.jp/skullsberry/20110603/1307062984
■[池田信夫/小倉秀
夫][原発問題]池田信夫氏をボコボ
コにしている人たち その一 安富歩氏の巻 10:03
言論界のミスター・ビーン＝池田信夫氏のお尻を容赦なく蹴っ飛ばす安富氏
ミスター・ビーンによく似た風貌をしている社会運動家の池田信夫氏。日常生活でもミスター・ビーンのように面白いかど
うかはお会いしたことがないから知らないが、言論では、浜岡原発停止反対論に典型的な、おっちょこちょい発言でミスタービーンのように笑わせてくれ
る。最近は、ミスター・ビーンばりの変装まで披露するエンターテイナー
ぶりだ。
その池田氏。福島の原発事故以降、金ももらっていないのにムキになって原発擁
護の論陣を張りまくっている。でも、なんだか受け狙いで悪ぶっているような感じもする。もしかすると本人は傾いているつもりかも知れないが、端から
見るとギャグにしか見えない。そんな池田氏の尻を、容赦なく蹴っ飛ばしているのが経済学者の安富歩氏だ。以下、最近のエントリから順に並べておく。
（前のものから読み始めた方が流れが解ると思います。）
福島原発：東大話法の研究・また池田信夫氏のブログを題材として （2011-05-27）
http://ameblo.jp/anmintei/entry-
10904191962.html
福島原発・浜岡原発：池田信夫氏の謎の記事 （2011-05-11 20:54）
http://ameblo.jp/anmintei/entry-
10887017894.html
浜岡原発：池田信夫氏の東大話法の更なる事例 （2011-05-07）
http://ameblo.jp/anmintei/entry-
10884169724.html
福島原発；池田信夫氏の東大話法の解説 何回目かな？ （2011-05-03）
http://ameblo.jp/anmintei/entry-
10880097089.html
福島原発：池田信夫氏の弁明 （2011-04-18）
http://ameblo.jp/anmintei/entry-
10865561238.html
福島原発:再度、池田信夫氏の暴論について （2011-04-11）
http://ameblo.jp/anmintei/entry-
10858334571.html
福島原発:池田信夫氏の暴論 （2011-04-05）
http://ameblo.jp/anmintei/entry-
10851759034.html
池田氏の客観主義
これら一連のエントリを読むと、安富氏は手加減というものを知らないということがわかる。殴り放題、蹴り放題で、見て
いて池田氏が可哀想になるほどだ。中でも、私から見て強烈なパンチは：
「命はお金に代えられません」というのが三回も出てきた。どうやら、このフレーズが一番、彼の気に入らないことなので
あろう。恐らく「全てはお金に代えられる」というのが池田氏の唯一の思想的背骨なのであろう。・・・中略・・・「命はお金に代えられません」がまた
出てきた。池田氏は、本当に命をお金に変えたいのであろう。
鋭い！私は、池田氏の議論の特徴は客観主義丸出しなところにあると私は見ている。おそらく、冷徹な（スクルージ的）費
用便益計算に依拠する方が科学的に見えて、ちょっと格好いいからだろう。
しかし、費用も価値と同じく主観的な側面
を持つ。その証拠に、人は、端から見るとバカじゃないかと思うようなことに費用をかけるものだ。
とはいえ、主観的な価値や費用は一個人の中では完結しているだろう。一個人の中で費用と便益がバランスされるモデルを前提に人間の行動
を分析することはその限りでは特に問題はないはずだ。それが自由ということの意味だ。問題は、それ集計し
て社会全体に押し広げようとした時に生じる。誤解を恐れずに言えば（笑）、客観的に比較できる費用＝金銭で計れる費用なんてそんなに多くはないとい
うことだ。言い換えれば市場が存在しえない場面が沢山あるということだ。
ところが、客観主義をトコトン推し進める池田氏は、人の命も犬の命も金に換えたがる。その結果、犬殺し宣言までする羽目になってしまうのだ。さすがに安富先
生はそこを鋭くついている、と勝手に思った次第だ。
安富先生は東大廃校論を主張するべきだ
もう一つ、安富氏の批判が強烈に感じられるのは、池田批判を通じて東大話法なるものを暴いていることだ。なるほど、安
富氏の説明を読むと、東大というのはなんと mean な連中が寄り集まっているところ---または、そういう連中を生産するところ---かと思う。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/137.html
記事 [カルト10] 死を、恐れるな、死は、インチキだ、幻なのだ！ １，あなたの真我は、
あなたの自己意識は、死なない。
２，肉体は死ぬが、あなたの自我は、
すぐには、死なない。
３，いいですか、諸君。
肉体は死ぬが、あなたの意識は、
死なないのだ！！！
これを、肉体を、まだ持っている間に、経験、体験、
しなさい！
そうすれば、過去の聖者、覚者が、
言及した事に、
気が付くのだ。
４，現代科学者、医者等は、アホやから、
まだ、知らない者が、多いのだ。
ごく少数の科学者、医者が、気がついているのだ。
勿論、科学、医学の進化、発達は、必要だ。
いいですか、諸君、
大事だから、言いますよ。
すべての知識は、
情報は、すでに、
記録されているのだ。
科学者が、発見した、
と、思っている業績、情報は、
宇宙の空間に、
開放されているのだ！！！
すでに、存在しているのですよ。
発見、発明の事例は、
なんと、宇宙の図書館に、
すでに、あるのだ！！！
人類が、発見、発明した、と、思っている事は、
すべて、あったのだ。
情報として、存在して、いたのだ。
これを、科学者は、キャチした、
だけなのだ！！！
もう一度、言いますよ、大事だから、
人類が、発明、発見した、
事は、
いいですか、
すでに、存在していたのだ。
故に、科学者は、まだ、アホな、
ままなのだ！
聖者、覚者で、これを、知らない者は、
居ない！！！
みんな、知ったのだ、
すべては、すべての発見、発明は、
すでに、
存在していたと、ね！
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/123.html
記事 [経世済民77] 日経平均 忍者の里 9/5 気になったニュース http://sora660.blog2.fc2.com/
● 気になったニュース ●
・日本
日中海戦 米誌の日本勝利の根拠に海自隊員の能力の高さあり
米国務長官：米国は南シナ海の領土に関する主張で立場取らず
米国産牛肉:「３０カ月以下」に輸入緩和 年明けにも
ＡＰＥＣ閣僚会議が開幕 食料輸出規制の防止を
山口日銀副総裁、9月6日からＢＩＳ会議出席のためスイスに出張
欧州中銀、危機解決に限界 来日のフィンランド首相が見解
日銀委員、追加緩和辞さず 「必要なら果断な措置」
・米国
米海岸にネズミの死骸1万6000匹、「アイザック」の余波
米キャタピラー株が約２カ月で最大の下落、鉱山投資鈍化傾向
アップルがイベント招待状送付、ｉＰｈｏｎｅ５の発表示唆
【コラム】米株式相場、9月に下がっても通年では上昇の公算
---4日---
ＦＲＢ議長を満足させるのは制約のない債券購入プログラムか
・ＥＵ他
スペイン・ギリシャ問題の解決策、10月のＥＵ首脳会議で合意の可能性＝仏大統領
ギリシャ首相、ＥＣＢ総裁と11日にフランクフルトで会談
ギリシャ債務、政策介入なしでは持続不可能に－シンクタンク
ショイブレ独財務相：ギリシャは第３次支援を期待することはできない
欧州危機に大恐慌の兆候、ＥＣＢの力量も疑問-ワインバーグ氏
---4日---
ブルガリアがユーロ導入計画を放棄、欧州危機受け＝報道
ＥＣＢによる国債買い入れ、ＥＵ規則に抵触しない＝ドラギ総裁
ギリシャ：公共部門から民間への滞納、67億ユーロに達する
オランダ与党・自由民主党、社会党をリード－最新世論調査
ＥＣＢ政策委はスペイン問題の転機にはならず－ＲＢＳ
ドラギＥＣＢ総裁：年限３年までの国債購入は問題ない－議員
独首相、救済の必要性を訴え－財務相はＥＣＢへの期待にくぎ
・中国・アジア
---4日---
中国共産党称賛の教育は「洗脳」、香港で8000人が抗議集会
・中東
---4日---
イスラエルによるイラン攻撃、米軍基地も報復対象＝ヒズボラ
● メモ ●
---4日---
焦点：独憲法裁判所、条件付きでＥＳＭと財政協定支持か
ムーディーズ、ＥＵの格付け見通しを「弱含み」に引き下げ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/512.html
コメント [中国3] １０月にも“尖閣”再上陸を目指す！香港団体の幹部 （ZAKZAK） 赤かぶ 05.
2012年9月05日 23:14:55
:
tDgma42vfo
尖閣をこれ以上中国に蹂躙させないためには、沖縄以南の島嶼全てに、地対空・
地対艦ミサイル防衛網を築きあげ、中国の動きを先制封じ込めることが肝要だ。
中国の空母や潜水艦を含め、鼠一匹南下させない対策が急務である。
圧倒的物量で中国に劣る日本の生き残る道は、有り余る金と技術を駆使して、無人
の戦闘機をはじめ、ロボット兵士など人的資源を必要としない対策が一番である。
核兵器もその気になればすぐにも製造可能であるが、世界平和に貢献する意味でも
生物兵器の原料の大量備蓄と必要に応じて中国や韓国様にいつでも好きなだけ
熨斗をつけて差し上げられるように準備しておくのが手っ取りはやい。
何時までも平和ボケせず、アメリカ様に頼りきらず、自己責任で自分の国を守りき
る気概を持たねば、太平洋の藻屑と化してしまうであろう。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/209.html#c5
コメント [経世済民77] 韓国経済崩壊寸前！釜山貯蓄銀行が倒産！連鎖破綻危機・・日経が報じないこの事実！ 墨染 185.
2012年9月05日 23:20:25
:
jBRRbaJnbM
尖閣諸島問題について 下條 正男（拓殖大学国際学部 教授）
http://www.fis.takushoku-u.ac.jp/research/sekai/sekai10/shimojo.html確かに中国側では、琉球国を冊封する際に冊封使を派遣し、そのつど尖閣諸島近くを航行している。周煌の『琉球国志略』（「針路図」）には尖閣諸島の一部が描かれ、徐葆光の『中山伝信録』が伝える琉球三十六島の中に、尖閣諸島は含まれていない。
だがそれだけでは、尖閣諸島が中国領であった根拠とはならない。なぜなら明代の台湾は先住民の住む「東蕃地」とされ、中国の統治が及んでいなかったからだ。それも乾隆九年（1744年）刊行の『大清一統志』では、台湾は「天啓中（1621年～1628年）日本に属す」とされ、一時、オランダに占拠されていたからだ。その台湾に、清朝が台湾府を設置したのは康煕二十三年（1684年）、それも統治が及んだのは台湾の南西部に限られていた。清朝の勢力が台湾の北端にまで伸張するのは雍正元年（1723年）、彰化縣と淡水縣が設置されてからである。
それでも清朝時代、台湾府の疆域は台湾全島に及ぶことはなかった。それは高拱乾等による『台湾府志』（康煕三十五年刊）と、范咸等による『重修台湾府志』（乾隆十二年刊）によって確認ができる。『台湾府志』の「台湾府総図」では、台湾山脈を含む東側半分を空地とし、清朝の支配が及んでいなかった事実を示しているからだ。
それに「台湾府総図」では台湾府の北限を「鶏籠城界」とし、『台湾府志』の「封域志」では台湾府の疆域を「北至鶏籠山二千三百十五里、為界」（北、鶏籠山に至ること二千三百十五里。界と為す）として、鶏籠山を台湾府の疆界と定めている。尖閣諸島は、この「鶏籠城」と「鶏籠山」から東北に約195キロも離れており、尖閣諸島が台湾に帰属していなかったことは明白である。
この事実は、乾隆帝の勅命で編纂された地理書の『大清一統志』【写真1】でも確認することができる。同書の「台湾府図」では、『台湾府志』と同じく「鶏籠城界」を台湾府の疆界とし、その北限を「北、至鶏籠城」（北、鶏籠城に至る）としているからだ。
台湾府の北限を「鶏籠城界」とした『台湾府志』の「台湾府総図」は、その後『欽定古今図書集成』（1728年刊）の「台湾府疆域図」に踏襲され、その疆界は1912年に建国した中華民国でも変更がなかった。それを示しているのが清朝末期の『淡水庁誌』（1871年）と、中華民国時代に編纂された『皇朝続文献通考』（1912年）や『清史稿』（1927年脱稿）等である。
これら中国側の文献から言えることは、尖閣諸島は歴史的に一度も中国の領土となった事実がなく、日本政府が「無主の地」として尖閣諸島を領有したことは、国際法上も妥当であったということである。それを中国側は、歴史的に尖閣諸島は中国固有の領土であったとし、日本による尖閣諸島の領土編入を帝国主義的侵略行為と批判してきた。
だがそれは無知によるものとはいえ、竹島問題の韓国や北方領土と千島列島等を侵略したロシア同様、歴史を歪曲した領土的野心と言わざるをえないのである。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/386.html#c185
記事 [戦争b9] 山本美香さんは背後から撃たれたのに、マスコミも警視庁もシリア反政府軍ＦＳＡを疑わないのはなぜか：未必の故意の可能性は？ 山本美香さんは背後から撃たれたのに、マスコミも警視庁もシリア反政府軍ＦＳＡを疑わないのはなぜか：未必の故意の可能性は？ （新ベンチャー革命）
2012/8/28(火) 午後 2:58
新ベンチャー革命2012年8月28日 No.631
タイトル：山本美香さんは背後から撃たれたのに、マスコミも警視庁も
シリア反政府軍ＦＳＡを疑わないのはなぜか：未必の故意の可能性は？
１．背後から撃たれた日本人女性カメラマン・山本美香氏殺人事件に関する真実究明必須！
本ブログ前号No.630およびNo.628にて、シリア取材中に銃殺された日本人女性カメラマン・山本美香氏の殺害事件を取り上げました(注１、注２)。
本殺人事件に関する警視庁の司法解剖結果の公式発表によれば、山本氏の首の貫通銃創(致命傷となった被弾傷)は左後ろから右前への貫通とのことです。
ところが、事件後のマスコミは、山本氏のいた場所の通りの向こう側のシリア政府軍兵士からの銃撃であるかのように報道していました。マスコミ報道はどこも同じ報道内容でしたから、われら国民は、山本氏が前方からの銃撃で被弾したと理解していました。ところが、司法解剖により致命傷被弾は彼女の首の左後ろからと判明して、マスコミ報道内容に大きな矛盾が生じています。
なお、ネット情報によれば、彼女は防弾チョッキを着用していたとのこと。
山本氏殺害事件を報道した大手テレビ局は刑事ドラマとかミステリー推理ドラマとかの番組を多く制作していますが、今回の事件は大手テレビ局が飛びつきそうな謎と推理ネタを秘めています。
普通に推理すれば、狙撃犯は山本氏を案内してきたFSA(反政府の自由シリア軍)関係者ではないかと疑います。本ブログでも、山本氏と一緒にいたFSAが犯人ではないかと疑っています(注２)。しかしマスコミは山本氏狙撃の真犯人はFSA関係者ではないかとはまったく報道しません。
そして、警視庁担当のマスコミ報道陣は、銃撃戦が始まって、山本氏が逃げようとして振り向きざまに、弾が首の後ろに当たったと説明しています(注３)。この説明にはまったく説得力がないことは、本ブログにて分析済みです(注２)。彼女のカメラ動作が最初の4発銃声と同時に止まっているからです。振り向くヒマなぞまったくなかったはずです。
このように子供ですら見破りそうな、おかしな説明に、殺人事件捜査のプロである警視庁はなぜ、真面目にコメントしないのでしょうか、実に不思議です。
それとも、マスコミは犯人がFSAだと困ることでもあるのでしょうか。
ちなみに、山本氏のカメラが止まる直前、銃の安全装置を解除するときの“カチャ”という音が録音されているという指摘もあります(注４)。山本氏の右隣にいた佐藤氏のカメラには録音されていないほど小さな音です。
筆者はこの分野の専門ではないのでよくわかりませんが、専門家ならすぐわかるでしょう、いずれにしても、これは極めて重要な指摘です。
２．マスコミも警視庁もなぜ、FSAを疑わないのか
普通なら、このようなミステリー殺人事件にマスコミは飛びついて、根掘り葉掘り分析してみせるのが常ですが、本事件に限って、そのような突っ込みがまったくありません、だから、ネットでも、本ブログの指摘する疑問を呈す人はあまりいません、残念ながら・・・。
その少ない疑問派の一人が実に大胆な推理をしているブログを見つけました、それは、『銀座のうぐいすから』というブログです(注５)。
このブログ(注５)は、山本美香氏の情報が、事件後、大手テレビ局から過剰に多く、かつタイミングよく流されたという事実に着目しています。
このブログの推理が当たっているとするなら、日本のマスコミはそろって、事前に“山本氏暗殺事件の計画を知っていた”ことになります。
本ブログもそのような推理をしていなかったわけではありませんが、そのような推理をしているブログを見つけて、やっぱりそうかと確信しました。
もしそうなら、山本氏暗殺事件に関して、日本のマスコミはそろって“未必の故意”(注６)という犯罪の容疑者ということになります。
３．警視庁は、山本美香氏殺人事件の真実を究明する義務がある
今回の山本美香氏殺人事件は、テレビの刑事モノ番組ディレクターがもっとも喜びそうな謎と推理ネタに満ちています。前から撃たれたと思われた被害者が後ろから撃たれたという矛盾が発覚した場合、その真相究明は殺人事件捜査の要であるはずです。
もし、この真相究明がなされなければ、警視庁の存在価値はゼロとなってしまいます。
いずれにしても、素人でもすぐに指摘できるような山本氏の被弾の際のミステリー（後ろから撃たれた）を殺人事件のプロである警視庁が気付かないはずがありません、ところが、素人の素朴な疑問に警視庁はまったく答えられていません、またマスコミ記者も真摯に追及していません、実に不可解です。
４．マスコミによる“未必の故意”疑惑は過去にもあった：長崎市長暗殺事件
今回の山本美香氏殺人事件は、確かにマスコミの“未必の故意”事件である疑いがあります。そこで、思い出さされるのが、2007年に起きた長崎市長暗殺事件です。
この事件を絶好のタイミングで報道した当時のテレビ朝日の報道ステーションは、事前に、この暗殺を予告する犯人からの郵便物を受け取っておきながら、公表せず、事件発生後、ただちにそれを公表したのです(注７)。
このときは、テレ朝が事前に受け取った犯人からの暗殺予告郵便を、いたずらだと思って、開封しなかったとかなんとか、言い訳していましたが、テレビ朝日の“未必の故意”容疑は限りなく、グレーでした。もし、テレ朝が事前に、長崎市長に警告していれば、市長は殺されずに済んだはずです。
この前例から明らかなように、今回の山本美香氏暗殺事件も、マスコミの“未必の故意”事件である可能性はゼロではありません、みんなで渡れば怖くないということでしょうか、到底、許されません！
もし、この事件がマスコミの“未必の故意”であるなら、この事件の仕掛け人にマスコミは逆らえないということです。さらに、この容疑をわかって警視庁がすっとぼけているなら、警視庁も、この事件の仕掛け人に逆らえないということです。これは日本という国家の基本(国民の安全保障義務)にかかわる重大問題です。
注１：本ブログNo.628『日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件：米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし』2012年8月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30242125.html
注２：本ブログNo.630『日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている？』2012年8月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30266157.html
注３：読売新聞“山本美香さん、9発の銃撃痕・・・致命傷は首”2012年8月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120826-OYT1T00621.htm
注４：Apocalypse Now“シリア：山本美香さん殺害事件”2012年8月27日
http://apocalypsenow.jugem.jp/?day=20120827
注５：銀座のうぐいすから“山本美香は、劇場型暗殺であったはず。中川経産相・酩酊会見の変形だ”2012年8月25日
http://blog.goo.ne.jp/amesyun-goo/d/20120825
注６：故意
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%85%E6%84%8F
注７：ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件：未必の故意か？』2007年4月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30280348.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/904.html
コメント [原発・フッ素26] 「福島原発最悪の事故はこれから 日本は滅亡」仏誌 （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)） 赤かぶ 72.
2012年9月05日 23:24:22
:
b9hKX80jEQ
原爆投下と３１１虐殺
カナダのカンさんの原爆投下の映像を主体に、わたしの演奏するベートーベンのテンペスト第三楽章をくみあわせてみました。平和のピアニストとして、スライド・映像と一緒にピアノ演奏の公演等をしています。
http://youtu.be/BZmfSOQ1FBk
広島 原爆1
http://youtu.be/3v_SL4iNIa8
広島 原爆2
http://youtu.be/I4d8UYcH970
64年前のヒロシマ、ナガサキ
http://youtu.be/Wse3ydP7tWs
原爆投下は悪くない、謝らない。むしろ謝れ
http://youtu.be/EU4iv_JB9s4
リアルすぎる米ドキュメンタリー 第二次世界大戦 広島の原爆
http://youtu.be/QXpET921toU
311地震 どんな人達がやったのかな？
http://youtu.be/QSqll77hAcc
国が認める人工地震！2011年7月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官
http://youtu.be/sfr6NoMEZYk
大津波を起こした3.11 人工地震の実験は繰り返されていた
http://youtu.be/z-L4VhqTJ-s
東日本大震災
（もしも、人工地震で有れば虐殺、破壊）
死亡
（2012年7月18日現在） 1万5867人
行方不明
（2012年7月18日現在） 2906人
漁船 2万2000隻以上
漁港 300以上
農地 2万3600ha
被害額 16兆 - 25兆円
人体実験決定者
原爆投下に関するトルーマンの意志決定
に決定的な役割をはたした暫定委員会のメンバー
(1)ヘンリー・Ｌ・スティムソン 陸軍長官
(2)ジェームズ・F・バーンズ 前上院議員ですぐに国務長官に就任。大統領全権
代表でもある。
(3) ラルフ・A・バード 海軍省次官
(4) ウイリアム・L・クレイトン 国務省次官補
(5)バニーバー・ブッシュ 科学技術研究開発局長 カーネギー協会理事長
(6)カール・T・コンプトン 科学技術研究開発局現業活動事務所長 マサチュー
セッツ工科大学学長
(7)ジェームズ・B・コナント 国家防衛研究委員会委員長 ハーバード大学学長
ジェームズ・Ｂ．コ―ナントの提案により陸軍長官ヘンリー・ステイムソンは、
就業労働者が多数いて周囲に労 働者住宅が密集する軍事施設がもっとも望ましい
原爆投下の攻撃対象になるだろうと同意した。
(8)ジョージ・Ｌ・ハリソン 陸軍省長官特別顧問 ニューヨーク生命保険会社社長
専門的アドバイスを行う一流の科学者からなる顧問団が付けられた。
(1)J・R・オッペンハイマー博士
(2)E・O・ローレンス博士
(3)A・H・コンプトン博士
(4)エンリコ・フェルミ博士
上記補足動画
［杉並からの情報発信です］
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5871531
30年以上隠されてきた映像
/ アメリカ軍によって撮影された広島・長崎の原爆被害者を映した映像が公開される.
http://youtu.be/aobGUblXiMw
第二次世界大戦での主な国の犠牲者数
国 名 兵 員 の 一般市民の
死 亡 行方不明 死 亡
ア メ リ カ 407,828 ― ―
イ ギ リ ス 353,652 90,844 60,595
フ ラ ン ス 166,195 ― 174,620
ポーランド (6,000,000)
ソ 連 (20,000,000)
中 国 (10,000,000)
ド イ ツ 2,100,000 2,900,000 500,000
イ タ リ ア 389,000 214,647 179,803
日 本 約2,300,000 約800,000 (単位 人)
オスプレイ墜落
http://youtu.be/VBsiHoNvrV8（動画）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/883.html#c72
コメント [原発・フッ素27] 群馬県でコバルト58が検出されたことから何が判りますか? （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)） 赤かぶ 15.
2012年9月05日 23:49:34
:
mLLlCZfUKw
マスコミはサバタイ派米国と在日が支配して日本人を洗脳支配する武器だからな、日本人の為には何にもならんよ。日本政府というのは実際は無いのだろうな。ユダ米国と在日の傀儡パシリなんだろう。おほくさいね。
官邸には未だに上の階にユダヤ人総督たちが巣食って命令してるんじゃないのか。総理も朝鮮のみを隠さずに見せびらかして日本人を威圧してるみたいだから終わってるよね。日本人の心を持ってるかどいうか怪しいもんだね。
とにかくアジェンダのとうりへらされるのかもな。絶対に政府は汚染さすのを止めないみたいだね。このことが殆んどの国民には見えてない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/111.html#c15
コメント [カルト10] 帰ってきた、酔っぱらいの博士だ！ 宇宙一いい加減な博士 04. 宇宙一いい加減な博士
2012年9月05日 23:52:46
:
n4Wa2D7ip3fpM
:
K0GeVOnDlr
12. 2012年9月05日 23:13:34 : glol9xWTY2
■消費増税問題をせん滅するための竹島尖閣騒動 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/506.html＞外国と領土をめぐって摩擦が生じたとき、「対立」の方向に事態を推移させれば、国内の「ナショナリズム」には簡単に火がつく。
＞国内の重要問題は消し去られ、威勢のより「対立」の主張が喝采を浴びる。
＞こうしたことを計算し尽くしたうえで、一連の「茶番」が演じられている。
さすが植草氏。見抜いておられる。
消費税、原発、年金、シロアリ官僚、そして貧困格差の問題から国民の目をそらせようとしている右派勢力の罠にはまらないようにしよう！
奴らの裏をかけ！
■無能な政治家ほどナショナリズムを煽って人気とり
内政に失敗した無能な政治家ほど、外に仮想敵国を作って、あの国はひどいとわめきちらし、
勇ましい発言をして、力強い政治家であることをアピールし、国民の目を内から外にそらすのは、
古来より常套手段となっている。
日本、韓国、中国。
どこの国の政治家も内政に無能・無策ゆえ、領土問題を故意に取り上げ、わあわあ騒ぐことで、
メディアの注目をそこに集中させ、それによってまんまとその作戦に騙された、
一部の視野の狭い国民たちがそれを熱狂的に支持し、いつしかその支持に応えないと人気がなくなってしまうため、
より過激な発言、過激な行動に突っ走らざるを得なくなった政治家が、戦争をおっぱじめた結果、
多くの尊い国民の命が犠牲になり、多くの町が破壊され、多大な国民の屍の上に、ボロ儲けする軍事産業と、
人気を担保された政治家だけが喜び、国を破滅させるのが、これまで起きた戦争の教訓ではないだろうか。
韓国の李明博大統領による竹島に上陸した。
外務省北東アジア課の資料によると、「任期残り1年をきった李明博政権は、急激な物価上昇による庶民生活への圧迫、
所得格差の広がり、雇用低迷等により、昨年５月以降支持率が下落傾向にある」のだそうだ。
日本では原発推進派の石原都知事。
五輪誘致に失敗してもまだ懲りず、新銀行東京の大失敗で、都の貴重な税金を無駄にしていることなど、
あまり取り上げられないが、対中国、対韓国に対して勇ましい発言をすれば、人気がとれると思っているのか、
「野田首相は自分で尖閣諸島に行ったらいい。
首相がこの段階になって行かないというのは怠慢だと思う」と述べている。
だったらあんたが都知事をやめて、自費で尖閣諸島を購入し、そこで一生、竹やり持って日の丸掲げて、住んでりゃいいじゃないか。
無能だけどパフォーマンス力のある政治家に惑わされてはならないと思う。
ナショナリズムにしがみつく国民がいるのは、いじめ問題と同じ。
誰か一人ターゲットを決めて、そいつを攻撃していさえいれば、自分には攻撃は及ばないと思っている。
だから誰か敵をまつりあげなくてはならないのだろう。
領土は大事な問題ではあるが、生活のない島の問題で熱くなり、官僚の天下りや
放射能汚染が暮らしをむしばむ原発問題、消費税問題、年金問題、貧困格差の問題など生活に密接に関わる問題が霞んでしまう危うさを思う。
領土で争って得をするのはいったい誰なのか。
博士1、全く正論だ。
博士もそう思う。
情報操作に、騙される方が、間抜けなのだ。
領土問題など、今は、日本では、
すぐの問題では、ない！
庶民の生活の安全のほうが、問題なのだ。
放射能の影響は、あと、増々出てくるだろう。
その時では、もう、遅いのだ。
最初に、やられるのは、幼児、子供、妊婦だ。
領土問題など、目眩ましなのだ。
このコメントの者は、慧眼だ。
何も知らない、所謂、庶民は、
死んでいく。
燃えている土地に、いるほうが、危険なのだ。
無色無臭の放射性物質のほうが、危険なのだ。
衣食足りて礼節を知る。
生きていく食料、買うカネが、無くなれば、
人は、野獣にも、なる。
最も、貧しい人から、助けよ、が、
隣人愛だ。
ただし、人による。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/122.html#c4
コメント [原発・フッ素27] 原発ゼロで電気代２倍の大ウソ （日刊ゲンダイ） 赤かぶ 04.
2012年9月05日 23:59:44
:
glol9xWTY2
東京新聞（中日新聞）はまともだ。
【注】東京新聞と中日新聞は社説がまったく同じ。
【社説】原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。
国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、
政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。
だが、その主張にまやかしはないのか。
「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。
東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。
では、電力料金高騰の方はどうか。
政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。
しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、
例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。
こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、
年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。
発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。
家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、
逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。
大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、
家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。
こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。
再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。
何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。
同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆～七十五兆円に上り、
立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。
国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。
政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/136.html#c4
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http://d.hatena.ne.jp/buvery/20110520
欧州放射線リスク委員会（ECRR）は、欧州議会内の政党である欧州緑の党から出来た団体で、低線量放射線被曝の主張に、科学的論拠を持たない仮説 をずっと、主張している。
本来、チェルノブイリ事故以降、もっと、調査でき、論文発表できるはずの組織が、なぜ、政治的意図を介入させないで、論文を発表できないのか、モデ ル論、仮説から、脱却できないのか？よくわかりません。
http://www.jca.apc.org/mihama/ecrr/ecrr2010_dl.htm
勧告と書かれると、何か、非常に、重いことのように、見えるが、中身は、仮説として、面白いと言う、根拠が薄い話を、誇張しているように、見え る。使われているグラフなどに、瑕疵があったり、説明内容ほどのはっきりした優位が見られないのは、なぜでしょうか？
美浜の会も、いわゆる政治団体と同じで、科学的根拠は、薄いが、原発反対と言う事らしい。
私は、放射性物質の最終処理法が、ない現在、原発は、お勧めしたくない電源ではありますが、ただし、原発反対論と科学的論文についての、判断は 、別次元であると思っています。
投稿： りぼん。 | 2012年3月 4日 (日) 09時43分