記事 [原発・フッ素28] みんなで語らない　甲状腺関係の話　その�B　福島サイトでの抗酸化物質人体実験と自衛隊への投与
シリーズ�Aで投稿したグループが、昨年、福島原発サイトで、抗酸化物質を作業員に投与して遺伝子の発現をしらべる実験をしていました。
日本語版は点滴療法研究会のサイトにもあります。
Effect of Vitamin C and antioxidative nutrition on radiation-induced gene expression in Fukushima nuclear plant workers-A pilot study.
pdf.p.27

さらに、爆発直後、昨年3月13日には、自衛隊の救援チームが福島原発内での作業の際に、やはり抗酸化物質を摂取していました。
In March 13,2011,the rescue team of National Self-Defence Force took VITAMIN C when they were in the Fukushima Nuclear Plant.
pdf. p.12

http://www.doctoryourself.com/Radiation_VitC.pptx.pdf
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さすがに、これらを冷静に考えられる方々も増えてきたと思いますので投稿します。
キクマコって何なんだったのでしょうか(笑)。
またこういう話を無視し続けた反原発とは。

この件はSaveChild厨さんに教えてもらいました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/542.html

記事 [原発・フッ素28] “３．１１”を忘れない２７　封印された「メルトダウン」〜男は「真実」と消えた
テレメンタリー2012
“３．１１”を忘れない２７　封印された「メルトダウン」〜男は「真実」と消えた　〜2012年11月5日放送〜

「封印された「メルトダウン」〜男は「真実... 投稿者 Nrev2

原発がメルトダウンしていることを政府が認めたのは事故から２カ月が経ったとき…
しかし事故直後の記者会見からメルトダウンの可能性を
認めていた官僚がいた。保安院の中村幸一郎審議官。
中村はその後すぐ説明者としての任を解かれてしまう。
その後、楽観的な発表を繰り返した政府…それを伝え続けたメディア…
中村審議官の表舞台からの交代は、政府による事故の深刻さ隠しの第一歩だったのか。
事故の矮小化は行われたのか。
当時のキーマンたちの証言から、検証する。

制作：テレビ朝日

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/543.html

記事 [国際7] 米、縮む高等教育支援 ：税金投入に批判／格差拡大・階層固定化も：日本も似たような状況

米、縮む高等教育支援

宮田由紀夫・関西学院大教授

税金投入に批判／格差拡大・階層固定化も

　関西学院大学の宮田由紀夫教授は、20世紀の強い米国を支えた要因の一つが、高等教育に対する手厚い公的支援だったが、最近はそれが縮減され、格差の拡大と社会階層の固定化を助長する側に回っていると指摘する。
　「20世紀は米国の世紀」といわれるが、その要因の一つに建国以来、米国は公的資金で教育を支援するのに熱心な国だったことがあげられよう。
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　米国では州政府・自治体が初等・中等教育を整備し、第２次世界大戦後も州政府が授業料の安い州立大学を建設・運営し、連邦政府が学生に奨学金を出す、という形で高等教育を公的に支援してきた。ところが、それが崩れつつある。

　1980年代の「レーガン革命」以来の市場万能主義の高揚の中で、受益者負担論の立場から高等教育（大学）への公的支援に対する批判が強まっている。大学を卒業して利益を得るのは本人と親であるから、彼らが費用も負担すべきで税金を投入すべきではない、という議論である。

　たしかに、2009年における大卒者の年収の中間値は高卒者の1.85倍であり、大学院卒者は2.80倍である。これは75年時点の1.57倍、2.13倍よりも拡大している。「モノづくり」から高度情報社会になるにつれて、高卒者と大卒者の収入格差が広がっているのである。
　しかも、これは就業者同士の年収比較であり、高卒者の方が失業率が高いことを考えると、大卒者はますます大きな恩恵が得られるのだから費用も受益者本人が負担すべきだということになる。

　しかし大学進学が経済的に重要であればこそ大学進学は社会階層移動の手段として重視されるべきである。親の所得階層で最下位20％に属する子供は、大学を卒業していないと45％がそのまま最下位20％にとどまり、最上位20％に移行できるのはわずか５％である。
　ところが大学を卒業していると最下位20％にとどまるのは16％であり、19％は最上位20％に行くことができている。
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　子供の人生が出身階層によって決まってしまうのは好ましくないので、社会階層の流動化という点からも公的支援が正当化されうる。ただ、残念ながら、米国版のセンター試験であるＳＡＴの成績は、親の所得とプラスの相関がある。年収２万ドル未満の家庭の高校生は数学の点数は800点満点で457点、10万〜12万ドルの家庭では538点、20万ドル超では579点である。

　この結果、表が示すように、大学進学率は親の所得階層によって大きな差がある。学力の問題に加え、在学中に授業料が払えない学生も少なくなく、低所得者層出身者は高所得者層出身者に比べて卒業率での格差は進学率よりもさらに大きい。

　さらに、教育には個人が受ける恩恵よりも社会全体が受ける恩恵の方が大きいという外部効果がある。周りの人間の能力が高いことは出世競争には不利だが、本人の生産性も高める。また、大卒者は所得が高いので、納税額も大きい半面、犯罪率は低く、福祉・医療補助の対象にもなりにくいので、財政支出の抑制に貢献する。社会にとって高等教育投資の収益率は10.3％に達するという試算もある。

　ところが、連邦政府も州政府も財政難のため、受益者負担論の勢いに押され、高等教育への公的支援には逆風が吹いている。奨学金では返済義務がない給付に代わり貸与が増えた。92年度には給付63％、貸与35％だったのが、現在は拮抗している。

　州立の研究大学（博士号を多く出し、研究が活発な大学）の収入を見ると、87年度には州政府からの資金が44.4％で授業料は16.0％だったのが、05年度には、前者が26.9％まで低下する一方で、後者は25.3％まで上昇した。初等中等教育と異なり高等教育では授業料を上げることができるので、州政府は州立大学への財政支援を抑制しがちで、州立大学の安易な授業料引き上げを招いてしまう。州政府からの資金が全収入の20％台の州立大学もあり、州立大学の実質的な私立大学化がおきている。
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　一方、一流私立大学はリーマン・ショックで損失を出しはしたが、依然として豊かな資産を持ち、その運用益が大きな収入源になっている。ブランドイメージを維持する目的もあって一様に授業料が高い。ただ、大学は学生の質でも競っているので、大学独自の奨学金を出して優秀な学生を勧誘している。

　従来は、入学者選抜では経済状況は考慮せず成績だけで決め（メリット基準）、入学後の奨学金授与者の選定では成績を考慮せず経済的困窮度のみで決める（ニード基準）ことが好ましいとされたが、優秀な学生の獲得競争の結果、成績優秀者は経済的困窮度にかかわらず奨学金がもらえるようになった。その分、本当に奨学金を必要とする学生に回る分が減ってしまう。

　米国では高等教育が公共財でなく私的財となることによって、格差の拡大と社会階層の固定化を是正する側でなく、助長する側に回ってしまったのである。

　日本はどうだろうか。もともと日本では高等教育大衆化の担い手は専ら親が高い授業料を負担する私立大学であった。難関国立大学は授業料は安いが、合格するには私立の中高一貫校が有利であり、そこに入るには塾費用もかかる。これらの費用は家庭が支えており、既に受益者負担の原則が貫かれている。
　ところが、近年は国も自治体も財政難にあえいでいる。国立大学の運営費交付金や私立大学補助金の削減、公立大学のリストラなどが続き、社会で高等教育を支えるという姿勢が一段と後退している。格差拡大や社会階層の固定化という視点からも、これらの政策の社会的影響を注視していく必要がある。

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．１８］

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/168.html

記事 [原発・フッ素28] 電通支配はこうして原発報道を歪めてきた
http://www.jimbo.tv/videonews/000860.php

電通支配はこうして原発報道を歪めてきた

ゲスト：本間龍氏（著述家）
　最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。
　原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。
　また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。
　原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。
　大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。
　そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。
　博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。
　本間氏によると、マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。つまり広告代理店、とりわけ電通の仕事の大きな部分は、単にCMを制作したり、広告主を見つけてくることではなく、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。
　実際、電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。
　本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。また、通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」と圧力を突っぱねることができる。ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを代わりのスポンサーに入れることができるということだ。しかし、力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」といった状態にあるため、それがほとんど不可能に近いのだと本間氏は言う。
　また、メディア側にも大いに問題がある。報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることはあってはならないことのはずだ。また、もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは守秘義務に縛られていなければならない。これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜けというのは明らかに報道倫理上問題がある。
　要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。
　ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。一業種一社という利益相反を避けるためには当然あって然るべきルールがあれば、電通のみにこれだけ力が集中することもなく、よって特定のスポンサーの意向（とそれを代言する電通の力）で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。更に、メディアの側も、これまた当たり前すぎるくらい当たり前な「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されるリスクは回避できる。そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」に成り下がっているというのだ。
　しかし、そこでもまたメディア問題特有の「カギのかかった箱の中のカギ」問題が顔を覗かせる。そうした問題をメディアが報じることはほとんどないため、そもそもそのような問題が生じていることを一般社会は具体的にはほとんど知らない。知らされていないから、政治家や官僚も世論を後押しに制度変更を主張することができない。世論の理解ないところで、あえて電通やメディアを敵に回すような発言をする政治家や官僚、言論人がほとんどいない理由は、今更説明の必要もないだろう。記者クラブ問題やクロスオーナシップ問題、再版問題などと根っこは同じだ。実際、共産党議員などによって、独禁法との絡みで電通の一極集中問題が国会で取り上げられたことはあったが、いつの間にか立ち消えになっている。
　こうなってくるとなんだか身も蓋もない話に見えるが、このような「終わっている」状況にもようやく変化の兆しが見える。インターネットの普及によって、新聞、テレビ対する抜群の支配力を誇っていた電通の力が相対的に落ちてきていると本間氏は言う。また、電通が新聞やテレビ報道を押さえ込んでも、ネット上に情報が出回ってしまい、マスメディアの報道を押さえたことが、かえって逆効果になるような事態も頻繁に起きている。そもそも戦前から活字媒体に強みをもっていた博報堂は、テレビ時代に乗り遅れて、その波に乗った電通の後塵を拝することとなったという。テレビ時代の支配者電通の権勢は、ネット時代にどう変わっていくのか。 　自ら博報堂の営業マンとしてスポンサーの「代理」をしてきた本間氏と、スポンサー圧力によって報道が歪められる舞台裏を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
今週のニュース・コメンタリー
• 誤認逮捕の教訓：
　前時代的な刑事司法制度を根本から改めよ
＜ゲスト　プロフィール＞
本間 龍（ほんま りゅう）著述家
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、「電通と原発報道」など。
October 28, 2012
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/544.html

記事 [原発・フッ素28] 福島市渡利地区の土壌からセシウム合計 515000　Bq/kg 検出 （まっちゃんのブログ）　
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11398231081.html
2012-11-06 22:38:54NEW 　まっちゃんのブログ

2012年10月14日に福島老朽原発を考える会と

FoE japanが福島県福島市渡利地区

大波地区の汚染状況を調査しました。

福島市渡利地区の土壌からセシウム合計

で515000Bq/kgが検出されました。

それとセシウム134が思ったより減っていない事

がわかりました。

7分45秒ごろ

継続する深刻な汚染　福島市渡利地区

水路中央　4.4μsv/h (1m)

水路西側　3.7μsv/h (1m)

水路東側　3.5μsv/h (1m)

雨水桝周辺　1.8μsv/h (1m)

5.6μsv/h (1cm)

通学路の側溝 0.7μsv/h (1m)

1.3μsv/h (1cm)

水路脇　Ｕ氏宅の庭　柿木の下　4μsv/h (1m)

小倉寺稲荷山　　土壌のセシウム濃度　188,000 (Bq/kg)

渡利薬師町水路中央　土壌のセシウム濃度　515,000 (Bq/kg)
　
渡利薬師町水路西側　土壌のセシウム濃度　38430 (Bq/kg)

渡利薬師町水路東側　土壌のセシウム濃度　49130 (Bq/kg)

渡利薬師町T氏 宅の庭　土壌のセシウム濃度　115,000 (Bq/kg)

渡利薬師町T氏 宅の庭の苔　土壌のセシウム濃度　489,000 (Bq/kg)

14分35秒ごろ

除染土の仮置き場　大波地区農村広場

コンテナバッグ表面　5.1〜12.0μsv/h (1cm)

広場中央部　1.0μsv/h

除染の限界は明らか

・周辺からセシウムが流れ込み、堆積して高濃度になる

場所がある

・除染をしても周辺の汚染で一定以下には下がらない。

セシウム134の自然減衰効果でもっと下がるはず

⇒実際はそうならない。

雨、雪、風で土砂は移動して集中し堆積する

以下省略

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/545.html

記事 [原発・フッ素28] 原発事故でカドミウム汚染! 　福島イタイイタイ病の報告も

http://www.tax-hoken.com/news_anOEezsb8a.html?right
（税金と保健の情報サイト　2012年11月6日）

福島第１原発事故による汚染は、放射性物質にとどまらない。中国に輸出したサンマからは高濃度のカドミウムが検出されており、福島県内では「福島イタイイタイ病」と呼ばれる症状も報告されている。

福島イタイイタイ病は身体中が痛み、起きていられなくなるというもの。福島県から避難した人などに発症者がいる、とネット上で報告されている。

避難生活によるうつ病ではないか、とする説もあるが、かつて1910年代から1970年代にかけて富山県で発生した公害病「イタイイタイ病」と共通する部分もあり、一概にデマと決めつけることもできない。

イタイイタイ病はカドミウム汚染が原因で発症する。福島第１原発の事故により拡散した物質としては、ヨウ素やセシウム、プルトニウムなどが有名だが、放射性銀もその一つ。

この放射性銀は壊変後、カドミウムになる。今年6月には、日本から中国に輸出した冷凍サンマから高濃度のカドミウムが検出されたため、返送される、という事件があった。

同ニュースを伝えた中国人民放送（電子版）は「福島第１原発事故によって漏れ出た放射性物質との関連を日本側は調べる必要がある」と指摘した。

-----(コメント)-----

被曝だけでなく、有害物質に壊変して健康を脅かすのは意外と盲点だと思います。

110mAg (249.9日) -> 110Ag (24.9秒) -> 110Cd（安定核種）

カドミウム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%89%E3%83%9F%E3%82%A6%E3%83%A0

ロシアは知っていた
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1296.html

飯舘村のジョロウグモは放射性銀を1000倍に濃縮
http://moribin.blog114.fc2.com/?no=1306

セシウムのみならず放射性銀にも十分注意する必要があると思います。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/546.html

記事 [経世済民78] 意欲奪う「ブラック企業」 第３部 シューカツ受難

［働けない　若者の危機］意欲奪う「ブラック企業」 第３部 シューカツ受難（４）

　インターネットの検索画面に意中の企業名と「ブラック」の文字を打ち込み、実行キーを押す。
　流通大手に内定した東京都の私立女子大４年の林美穂（仮名、22）。受験する会社に「ブラック企業」の評判がないかネットで調べるのが、就職活動中の日課だった。

相談件数が増加

　ブラック企業といっても暴力団の支配下にあるような存在ではない。残業やパワハラが多いなど労働環境が悪い企業を指す若者用語だ。これをどう避けるかは就活中の学生にとって最大の関心事の一つとなっている。
　「Ａ社で過労死が出た」「Ｂ社では給料がきちんと支払われない」。ネット上には出所不明の情報がまん延する。林は「本当のところはわからないが、ネットで指摘された企業は受けるのをやめた」と振り返る。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の労働相談センター（東京）に寄せられる相談件数は、リーマン・ショック後の2009年の年約５千件から毎年約１千件ずつ増加している。内容別では「解雇・会社都合の退職」に代わって「いじめ・嫌がらせなど」が増えてきた。副理事長の須田光照は「より陰湿な職場が増えている」と指摘する。

　ＯＡ機器販売の営業だった山本裕（仮名、24）は今秋、約１年半勤めた会社を退職した。入社直後から厳しいノルマを課され、顧客獲得も上司の手柄になった。入社時に約70人いた同期は半分以下に。「正社員で採用されたので続けようと思ったが限界だった」

　若者が「ブラック」と位置付ける企業の存在は、たとえ全体の一部でも、就活のあり方をゆがめ、若者の労働環境をさらに厳しくする。
　問題の一つは学生が疑心暗鬼にかられることだ。ネットで誤った企業イメージがひとり歩きすると、企業選択が保守的になる。学生は大手や有名企業の方が比較的リスクが少ないと考え、人手不足の中堅・中小企業や新興企業が優秀な人材を確保するのが難しくなってしまう。
　若者の労働相談を受けるＮＰＯ法人、ＰＯＳＳＥ事務局長の川村遼平（25）は「社会が育ててきた若者が心身ともに傷つくのは大きな損失」と言う。つらい経験をしたため、次の職場探しに踏み切れない事例もある。社会の担い手になるはずの若者が、社会保障の対象になりかねない。

「離職率開示を」

　事態を重く見て、若者に自衛を促す取り組みが始まった。10月30日、大阪・梅田の大阪新卒応援ハローワーク。「会社都合の解雇は違法な場合が多いが、ほとんどは泣き寝入りしている。自分の身は自分で守ってほしい」。労働基準法の基礎講座に約20人が耳を傾けた。大阪府茨木市の大学３年、西畑尚人（20）は「就活前に学べて良かった」と言う。

　企業にもできることはある。10月初旬に都内で開かれた合同説明会の会場で、業務請負の日本アイデックスのブースに他社より長い学生の列ができた。「３年後の離職率」など募集に都合がよいとは限らない情報も目立つように掲示し、支持を集めた。日本大准教授の安藤至大は「企業の実態を把握しやすくする仕組みが必要」と、離職率や平均勤続年数などの公開義務付けを主張する。

　ブラック企業が広がると若者の創意工夫の機会を奪い、企業の成長を鈍らせることにもつながる。社会全体の問題として目をそらさず、対策に取り組む時期に来ている。
＝敬称略

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/414.html

記事 [中国3] 「清廉」な温家宝首相　親族の「錬金術」暴露の裏側：蓄財と言うより縁故登用問題のようだ

「清廉」な温家宝首相　親族の「錬金術」暴露の裏側
論説委員　飯野克彦
2012/11/5 7:00

　中国の高級幹部の子弟たち、いわゆる太子党の「紅（あか）い錬金術」に、米欧メディアが盛んにメスを入れようとしている――。こう書いたのは３カ月あまり前だ。10月下旬、新たなメスが入ったことが明らかになった。その衝撃は、それまでの同様の報道を上回るかもしれない。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（以下ＮＹＴ）は25日、温家宝首相の親族が「異常なほど裕福」だと伝える長大な記事を、自社サイトに掲載した。翌日の朝刊では１面のトップ記事とし、中面では関連する記事と図や写真で２ページを埋め尽くした。力の入った調査報道であることは、一目でわかる。

　内容も衝撃的だ。温首相の母親や弟、夫人とその親族、長男とその夫人らが「少なくとも27億ドル（約2200億円）」の資産を「コントロールしてきた」という。ブルームバーグが６月、習近平・国家副主席の親族は少なくとも３億7600万ドル（約300億円）の資産を保有すると報じて話題になったが、温首相の一族の資産は文字通りケタが違う。温首相は貧しい家庭に生まれ育ち、清廉で庶民的な改革派の指導者というイメージが強い。親族が巨額の蓄財をしているといった報道は、政治的に大きな打撃となりかねない。

■米メディア報道は「事前予告」されていた

　今回のＮＹＴの記事をめぐっては、前後して異例の現象がみられた。一つは、温首相を狙い撃ちした報道を米メディアが流す可能性がある、との指摘が事前に出ていたことだ。米国に拠点を置く中国語ニュースサイト「博訊新聞網」は23日、温首相をおとしめる記事になりそうな資料を保守派が集めて米メディアにリークしている、と報じた。ＮＹＴの記事がサイトに掲載される２日前だ。

　この博訊の事前報道もあって、ＮＹＴの記事は11月の共産党大会をにらんだ情報戦の一環だ、とする受け止め方が広がった。これに対し記事の筆者は10月30日、リークによるものではないと反論した。主に企業の登記を受け付ける工商局などの公開資料を、１年にわたって精査した成果だという。

　では、博訊の事前報道をどう解釈すればいいか。ＮＹＴの動きを察知した温首相の親族側が記事の衝撃を和らげるために博訊に書かせた、とすればわかりやすい。つまり、博訊の言い分にのっかれば保守派が情報戦を仕掛けていることになるのに対し、ＮＹＴの言い分を踏まえると、むしろ温首相の側が情報戦を展開している可能性が浮かびあがる。

　ＮＹＴの記事をめぐるもう一つの異例の出来事は、温首相の家族の委託を受けたとする北京の弁護士が、記事は事実無根だと主張する声明を発表したことだ。後に、委託した温首相の家族とは長男の温雲松・中国衛星通信集団董事長だと明らかにされた。海外メディアの報道に対し中国の指導者の親族がこうした声明を出すのは、極めて珍しい。

■相も変わらぬ共産党の情報統制

　異例の現象が相次いだ結果かえって目立つのが、相も変わらぬ共産党政権の情報統制だ。ＮＹＴの記事も、温雲松氏の委託による声明も、中国大陸で目にするのは容易ではない。情報統制を担っている共産党の宣伝部という組織の力量がうかがえよう。
　もし、野田佳彦首相の親族が10年ほどの間に億ドル単位の資産を築いたとの報道がなされたら、日本国内は蜂の巣をつついたような騒ぎになろう。中国の改革派と呼ばれる人たちの多くは情報統制に批判的だが、改革派に近いと目されてきた温首相といえども情報統制によって守られていることが浮き彫りになったといえる。ＮＹＴの記事は結果的に、宣伝部の力を改めて、しかも強く最高指導部に印象づけたとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3102Y_R01C12A1000000/

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/313.html

記事 [テスト27] te1
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http://www.asyura2.com/12/test27/msg/409.html

記事 [地域13] 大臣決定、妥当性は　不認可大学が法的措置も 裁量権を逸脱／認可権は文科相　専門家、割れる判断

大臣決定、妥当性は　不認可大学が法的措置も 裁量権を逸脱／認可権は文科相　専門家、割れる判断

　田中真紀子文部科学相が３大学の開設を不認可とした問題を巡り、大学側が撤回を求め法的手段も辞さない構えを見せている。文部科学省が事実上、指導してきた大学の開設計画に対し、大臣が突然ストップをかけたことの妥当性が焦点になるが、専門家の見方も分かれている。

　大学開設の手続きは学校教育法などが規定している。文科相が申請を受け、大学設置・学校法人審議会に諮問。審議会は約７カ月かけて審査し、認可や不認可の答申を出す。これを踏まえ文科相が決定する。
　大学に必要な設備、教員数などは省令の「大学設置基準」で細かく定められ、専門知識が必要。審査をクリアするために審議会の事務局を務める文科省が大学に細かく指導・助言しており、最終的な認可権を持つ大臣も答申を追認するのが慣例だった。答申を覆して不認可にした例は過去30年でないという。
　田中文科相は大学教育の質の低下への懸念から設置認可のあり方を見直すべきだとして不認可を決断した。しかし文科省の指導に基づいて審議会の審査をクリアにした大学にとっては「理不尽で乱暴」に映る。
　このまま開学できなければ、大学には施設整備や教員採用などで損害が生じる。秋田公立美術大の開設を計画する秋田市や札幌保健医療大の設立準備をしてきた学校法人は訴訟を検討。今後は行政不服審査法に基づく不服申し立てや不認可撤回を求める行政訴訟、損害賠償請求などに発展する可能性がある。ただ、係争の行方については専門家も意見が分かれる。
　行政訴訟に詳しい神戸大名誉教授の阿部泰隆弁護士は「審議会は大学設置基準に基づいて答申を出しており文科相が設置基準に従った答申に反した判断をするには合理的な理由が必要」と指摘。「大学数が多いというのは設置基準にはないので理由にならず裁量権の逸脱だ。訴訟になれば文科省が負けることは明白」と話す。
　これに対し、新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は、認可権はあくまで文科相にあると指摘。「慣行に照らせば田中文科相の判断は行きすぎだが、法的責任を問うのは難しい。訴訟を起こしても最終的な判決が出るには数年かかるだろう」とみている。

[日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．３]

札幌の法人、不認可撤回あす文科省に要請 ２大学と連携

　来春開校予定だった３大学の新設が不認可になった問題で、札幌保健医療大学の新設準備を進めていた学校法人吉田学園（札幌市）は５日、記者会見し、他の２大学の関係者と連携し、７日に文部科学省を訪問して撤回を求める予定であることを明らかにした。

　同法人の吉田松雄理事長は会見で「どう考えても今回の決定は理不尽」と批判。６日に他の秋田公立美術大（秋田市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）の関係者と東京都内で対応を協議し、訴訟などの法的措置も検討するとした。

　会見によると、看護学部（定員100人）の学生を募集予定で、すでにオープンキャンパスを２度開催。入学希望者は約１千人に上り、うち６割が札幌近郊の高校生という。入学希望者向けのイベントなどは一旦中止し、今後はホームページなどで情報提供する。

　新大学学長に就任予定の稲葉佳江・札幌医科大学名誉教授は「北海道は看護師不足が深刻。医療現場では大学新設に期待が集まっていた」と話している。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．３９］

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/611.html

記事 [雑談専用40] 私のパパはターミネーター!？ 驚愕の医療義手動画　を見る
件名:'Terminator' arm is world's most advanced prosthetic limb
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A father who lost his arm in an accident six years ago has been given a new lease of life by a hi-tech bionic hand which is so precise he can type again.

Nigel Ackland, 53, has been fitted with the Terminator-like carbon fibre mechanical hand which he can control with movements in his upper arm.

The new bebionic3 myoelectric hand, which is also made from aluminium and alloy knuckles, moves like a real human limb by responding to Nigel's muscle twitches.

Incredibly, the robotic arm is so sensitive it means the father-of-one can touch type on a computer keyboard, peel vegetables, and even dress himself for the first time in six years.
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//Memo
*moves like a real human limb by responding to Nigel's muscle twitches

//Hitokoto
…
人工臓器の移植が、あたりまえに行われる未来。
ロボット技術が進歩して、人の失った能力を完全に補うようになる未来。

ムーアの法則にもとづいて計算をすると、2018年にワンチップに入るトランジスタの数が
人間の大脳細胞約300億個を越えることになる。

近い将来に私たちは、人類史的な大変化をむかえることになるのかもしれない。

ただ、中東の小さな町に住む少年少女たちの人権も守れないような私たちが、自らの意思で行動し、学習し、成長するような、人間に限りなく近いロボットを作ってしまえば、彼ら彼女らの運命は暗いものになるのではないか？

彼ら彼女らは酷使され、破壊され、捨てられ、見捨てられるであろう。
今で言う人権の蹂躙だ。

その時、あなたならどうしますか？
人工生命であるロボットたちと連帯して闘えますか？
歩き始め、輝き始めた新しい生命を守れますか？
…

というようなことを妄想してしまいました。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/258.html

記事 [中国3] 尖閣、米は日本を交渉の席に：陳健元駐日大使：そのような経緯が表に出ることはないだろうが、現実化する可能性も（笑）

［Ｖｏｉｃｅ］尖閣、米は日本を交渉の席に

　「米国が関係者を交渉の席につくよう促すべきだ」。沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について中国の陳健・元駐日大使は香港でこう語った。尖閣問題は「米国が中国と日本の間に仕掛けた時限爆弾」などと批判する一方で、「領有権を巡る問題は存在しない」とする日本政府の姿勢を変えさせるため米国を利用したいとの思惑を示した。

　陳氏は、交渉を通じて「両国間の船同士の偶発的な衝突を防ぐ仕組みをつくる必要がある」と強調。「既に両国の経済関係を損なっており、長引けばさらに両国の被害が広がる。話し合いで解決の糸口を探ることは両国の利益にかなう」と経済問題も持ち出した。何とかして日本側に「領有権問題の存在」を認めさせたい中国側の意図をにじませた。（香港＝川瀬憲司）

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/314.html

記事 [エネルギー2] 東電の新規火力発電所、来年２月に入札開始 260万キロワット分、自前主義から脱却：石炭火力・上限９円53銭／Ｋｗｈ

東電の新規火力発電所、来年２月に入札開始 260万キロワット分、自前主義から脱却

　東京電力は５日、火力発電で260万キロワット分の電力を外部から調達するため、来年２月に入札を実施すると発表した。同７月末をメドに発電事業者を決める。原子力発電の代替電源として、2019年以降に電力の購入を始める。自前で手掛けるよりコストを抑えられるとみており、東電の発電部門の効率化に向けた試金石となる。

　東電は再建計画の「総合特別事業計画」に、19〜21年度に稼働予定の260万キロワットの発電所については入札をすると明記した。経済産業省も火力発電の入札を実質的に義務付ける指針を９月に公表している。

　東電はまず今月13日に、火力電源に求める基準などを盛り込んだ入札募集要綱案を公表する。同時に応札を検討する事業者向けに説明会を開き、要綱案への意見を募る。来年２月上旬から５月下旬にかけて入札を実施。経産省の有識者委員会のチェックを経て、７月下旬に発電事業者を決める方針だ。

　事業者には原則15年間、東電に売電することを求める。原発のように常時稼働する「ベース電源」としての活用を見込む。東電は「石油・ガスなどのエネルギー関連企業や、鉄鋼・化学など自家発電のノウハウを持つ企業が応札する」とみている。
　火力の燃料としては石炭を想定。東電の既存および建設中の石炭火力発電所のコストを参考に、入札の上限価格を１キロワット時あたり９円53銭に設定した。

　東電が過去に３回実施した火力の入札では、自社で手掛けるよりもコストを２〜４割抑えられたという。今回も上限価格より安く調達できれば、東電は設備投資と発電コストの双方を抑えられることになる。これまで基本的に電力事業のすべてを自社で賄ってきた「自前主義」からの脱却を急ぎ、経営再建を進める。

　東電は10月に「ビジネス・アライアンス委員会」を設置し、協業提案を募集している。この提案の中で今回の入札に応募できる案件があれば、東電の火力部門と他社が組んで応札することも検討する。ただ、その場合でも、東電が主導権を握らないようにする。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/795.html

記事 [エネルギー2] 海洋エネ発電、実用化へ　16年度にもシステム発売：三菱重工が波力　川崎重工は潮力

海洋エネ発電、実用化へ　16年度にもシステム発売
三菱重工が波力　川崎重工は潮力

　三菱重工業は波力、川崎重工業は潮力を活用した発電システムを2016年度にも国内で売り出す。原子力発電所の再稼働に時間がかかっているうえ、電気料金の引き上げを受け、再生可能エネルギーの需要が増大すると判断した。海洋エネルギーを使った発電はこれまで国内外でほとんど使われていない。日本勢が実用化で世界に先駆け、電力会社などに売り込む。

　三菱重工が開発中のシステムは、防波堤の海側にせり出す形で箱状の構造物を設置。構造物に波が入り込むと、内部の空気が外に押し出されて発電機のタービンが回り、発電する仕組み。

　１台当たりの出力は100キロワット。防波堤の面積にもよるが、10台設置すれば発電能力は１メガ（メガは100万）ワットと、メガソーラー（大規模太陽光発電所）並みになる。家庭200〜300戸分に相当する。

　斜め前方から押し寄せる波も取り込める構造を採用し、発電効率を２倍に高めた。その結果、１キロワット時当たりの発電コストを目標（40円）まで下げられるメドが立ち、離島では波力発電が優位に立つ可能性が高まった。離島ではディーゼル発電機を使うことが多く、燃料の輸送代を含む総コストは１キロワット時当たり40円以上かかることも珍しくない。

　子会社で防波堤の設計・建設などを手がける三菱重工鉄構エンジニアリング（広島市）がシステム開発を担当。14年度に山形県の酒田港（酒田市）に実証機を設置し、実用化に向けて改良を重ねる。１ユニットの建設コストは約４億円。主にコストが高い離島の電力供給用などに、電力会社や新電力に売り込む。

　川崎重工は潮の満ち引きの力で発電する潮流発電システムを国内で売り出す。潮の満ち引きに伴う海水の流れで、風車のようなプロペラを回して発電する。海底に固定する発電機に海水の浸入を防ぐため、船舶や潜水艦などで培った防水技術を活用する。
　海洋エネルギー発電の導入に積極的な英スコットランドで実証試験し、15年にも海外で売り込みを目指す。国内では沖縄電力などと沖縄県で15年に実証試験に着手し、16年度の事業化を狙う。

　島国の日本は海洋発電に向くとされてきたが、これまで使われてこなかった。環境省は30年までに発電能力ベースで、原発１基分に当たる100万〜150万キロワットの海洋発電（波力・潮力）を導入する目標を掲げている。

　海外勢では、独シーメンスが日本で潮流発電システム事業参入を目指している。国内の海洋土木会社やエンジニアリング会社などと連携を探っており、今後、開発競争が激化する可能性がある。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/796.html

記事 [アジア14] 竹島単独提訴韓国の対応見極め日本政府「韓国側相当嫌がっている」(産経)韓国｢われわれを追い込むことはしない｣だと笑
島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準
備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、
分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。
日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。
また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を
留保する可能性もあるが、政府関係者は
「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。
韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。
単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務
が生じる。

ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。
９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、
日本を名指しで批判することもなかった。

日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国
に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。
日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないで
ほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒
否したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110508330004-n1.htm

>「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないで
ほしい」

なにそれ

自分たちで煽ってるくせにね♪

で案の定、「倭猿は自信がないから提訴を見送ったニダ」っと。

そしてそれを既成事実化するだろうし。

簡単にいいますと

韓国「やるﾆｶ？かかってこいﾆﾀﾞ！ウリナラの無慈悲な（ｒｙ」
日本「……あ？」
韓国「ウリナラを追い込むことはしないで欲しいﾆﾀﾞ…」

こゆこと

日本の歴史的失敗の数々はそのすべてが

「日本人同士でしか通用しないやり方」

を通したことが原因です。

「こちらが折れれば相手もわかってくれるから追い詰めない」なんて考えは世界では「あ　り　え　な　い　。」

「やってもいない事」を「謝罪」←　あ　り　得　な　い　。

「領土」をとられて「穏便にひとつ・・・」←　あ　り　得　な　い　。

「植民地の人間も自国民と同じように接して統治をすればわかりあえる」←　あ　り　得　な　い　。

「こちらがこれだけ譲歩したのになんでそんな事言うんだーーーー！！戦争だ！！！」

↑
溜まりに溜まって最後にこれをやらかす。

アホか。

まずは天皇陛下への国家としての公式謝罪だろ。
話は全部それからだろうな。

そもそも

コイツらと話し合ったり条約結んだりすることが如何に無駄なことなのかはいい加減気付いただろ
条約締結しようが話し合いで解決しようが少し経てば一方的に無かったことにされるんだからな
追い込むまでしなくても助けなければ自滅するんだからこの先の支援は人道的支援だけに留めれば良い

てか

もう現在の政府は信用できん。島根県が提訴しろ。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/189.html

記事 [地域13] 地方自治体の首長、国会議員と兼職解禁を 政令市市長会が提案

地方自治体の首長、国会議員と兼職解禁を 政令市市長会が提案

　全国の政令指定都市市長で構成する指定都市市長会は５日、地方自治体の首長と国会議員の兼職解禁を求める提案をまとめた。国の出先機関移管などの地方分権改革の議論に、地方の意見を確実に反映させる仕組みとする狙いがある。全国知事会、全国市長会など他の地方団体にも働きかけて共同で国に提案する方針だ。

　現在、首長と国会議員の兼職は地方自治法などによって禁じられている。海外ではフランスやドイツなどで兼職を認める例もある。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．３５］

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/612.html

記事 [地域13] やはり沖縄レOプ事件の被害者は在日帰化人の工作員だった.しかも夜は男性相手のサービス業(YOUTUBE　２ｃｈより)
241：可愛い奥様：2012/11/04(日) 20:34:45.45 ID:DBiEzi4d0
やはり沖縄レOプ事件の被害者は在日帰化人の工作員だった.
しかも夜は男性相手のサービス業。
（41:50〜）

見れない場合は↓
http://www.youtube.com/watch?v=0yiaQYs6n3Q&t=41m50s

238：可愛い奥様：2012/11/04(日) 20:29:53.77 ID:IQT7dB370

「この前（沖縄で）発生した（アメリカ兵による）レOプ事件も、深い闇の部分がありましてね。

被害に合った女性の方は-ね、沖縄県民でもない、日本国民でもない、帰化された方なんです-ね。
構図はね、沖縄の女性がよそものであるアメリカ兵に強姦され-たと。

ケシカランということでナショナリズムが起きた。

でもね、-

県警は相当情報をブロックしているんですけどね、
よく調べてみる-とね、在日の方なんですよ。

しかも、お仕事もね、特殊なお仕事さ-れている方ですわ。
まあ、男性相手の深夜の商売ですわ。不思議な-ことにね。

全部僕が暴露しますけど、沖縄にある政府の出先機関に-昼間勤められてて、
夜は深夜の仕事をされておられる。

よく沖縄で-はレOプ事件が起きて、マスコミがワーッと騒ぎたてるでしょう？
-その後、急に消えるじゃないですか。告訴しきれないんですよ。

告-訴したら真相がバレるから。

８月に起きた事件もね、ちょっと怪し-かったんですね。

そういった部分を知らずにね、ワーッと反米運動-が起きる。
そして世界に発信するという構図もあるしですね。
もう-一つ、日本政府は金で解決しようとするこれで成金が出来上がるわ-けですよ。」惠�髞V介氏

245：可愛い奥様：2012/11/04(日) 21:08:58.06 ID:TN/xCBrt0
238を沖縄県民に知らせまくるべきね。
役所も売国奴なんですね。どんだけお金もらってるんでしょ。

247：可愛い奥様：2012/11/04(日) 21:19:24.20 ID:PqbPBdUNO
>>245
コスプレイ反対の旗やポ−ル、バス代、全て那覇市の予算から出てるよ
役所内でおうだんまくとか平然と作ってる

内地の左翼ガ−、沖縄を責めるのは分断工作！
なんて、実態と違う

一度補助金、全て止めれば解決
その毎年ン百億ン千億を逆宣伝戦に使えば沖縄問題解決するよ
やらないだろうけど

249：可愛い奥様：2012/11/04(日) 21:32:42.54 ID:lPgX7xvW0
>>247　
補助金打ち切り全く同意です。
ただコスプレイじゃなくてオスプレイですよねｗ　

私達基地があって被害者だから
金よこせ！って韓国人と同じ精神構造ですね。

私は関西だが地元に基地あったって全然OKだしむしろ来てほしい。
地元に半島人やらシナ人やらがうようよするより
アメリカ人のほうがよっぽどええわ。

250：可愛い奥様：2012/11/04(日) 21:34:40.98 ID:TN/xCBrt0
>>249
沖縄って在日韓国人の犯罪ないの？
ある場合、米軍の犯罪とどちらが多いの？

248：可愛い奥様：2012/11/04(日) 21:32:13.22 ID:TN/xCBrt0
役所でそんなもん作るとか考えられない。
どこかおかしいね、沖縄。大丈夫？

253：可愛い奥様：2012/11/04(日) 21:57:16.37 ID:TN/xCBrt0
沖縄って自主財源少なくて補助金を切られたりしたら
中国や韓国からお金貰っちゃいそう・・もうすでに貰っているのかな・・

沖縄の人に失礼な発言をしてごめんね。

沖縄の人が嫌いなんじゃなくて心配で言ってるの。
昔お世話になった人も住んでいるし・・

236：可愛い奥様：2012/11/04(日) 19:18:46.55 ID:vleK+uag0
もう、民主党になってから日本が無茶苦茶

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1351845478/

沖縄米軍の記事を読んでいつも思ってるんだけど、反対運動起こしてる人の何割が米軍基地が出来る前に住んでた人なんだろうな。

米軍基地できた後に「地価安いから」来て、1回来たら米軍邪魔だから消えろやってまさにまんまヤクザなことしてるのはあの中の何割なんだろう。

毎回気になってるけど、マジでそれだーれも言わないよな。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/317.htmlより
画像参照

沖縄は反日左翼のせいで経済が上手く行かないのでは？最大の観光資源(自然、海)が揃ってるのに、今では米軍基地の問題で沖縄＝米軍基地になってるよ、
何回も行ってるから、なんか悲しい、
日本人の旅行者増えてる？中国人、韓国人ばかりじゃねーの
米軍基地の横の学校が危ない(左翼)→では、小学校を離れたところに新しく作りましょう→ダメ！学校は米軍基地反対の象徴だからダメ(左翼)
子供の事を考えてますか？
てか、米軍基地できたあと周りに、学校、住宅が出来たんじゃないの？

まあ

アグねスと田嶋陽子が出てこない時点で読めてた♪

こんなのもあった

沖縄問題を沖縄県人手登根さんが語る！

沖縄県人の手登根　安則さんのフェイスブックからの転載です。

＞引用はじめ＜

　２日午前１時ごろ、読谷村古堅の居酒屋の入る建物３階の住宅に、米兵とみられる男が侵入し、室内で就寝していた中学２年の男子（１３）を殴るなどした事件が発生したニュースが、全国的に大きく報道されています。

犯罪を犯すことは許されることではありません。

でも、同じ日に、密入国した中国人が日本人を刺し殺そうとした事件は、ほとんど報道されていないのです。

井上政典のブログ
ttp://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11396622140.html

そもそも

１９００年初期に沖縄には何千人住んでたでしょう？
今は何万人住んでますか？
なぜ急激に人口が増えたのでしょうか？
米軍基地に嫌がらせをすればどうなるんですか？
沖縄は米軍基地があるから助成金が出るらしいですが？
なぜオスプレイは墜落の可能性があるから危ないと言いながら落ちる可能性のある嫌がらせをするのですか？
なぜ最近反日活動があったのにその後すぐに中韓を招待したんですか？

国会の質問・答弁を見る限り「1000件の事件・事故」ではなく、
「防衛省に1000件の賠償請求が提出（社民党がソース）」
という内容で
「事件・事故が1000件あった」というには無理があるように思われる。
この辺についてちゃんと答えて欲しい。

ちなみに防衛省側の答弁は、「正確な件数の把握は困難」

ttp://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/169kai/san/situ109.html
ttp://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/169kai/san/tou109.html

一方で沖縄県警のデータによれば、
米軍人の検挙はここ数年は年間100件以下。
ttp://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/beigunkenkyo.html

載っている情報を見る限りでは、
平成5年〜20年の間では、主な強姦事件は9件のようですね。
ttp://gohoo.org/false_reports/012/

引用
(iv) 注釈(iii)のとおり、NHK側は「復帰後の主な強姦事件概要」に記載された9件のうち、未遂を除いた件数が7件であるから、この件数を報じたと説明しているが、この資料のうち「逮捕」と明記された事件は16件中4件だけであった。

上記の引用の文章から推察するに、
検挙数、逮捕数という言葉の違いも大きいようです。
何にせよ、信頼出来る一次ソースを見つけて、
判断するしかないようですね。

沖縄タイムスや共同通信はじめマスコミは、
社民党と結託しソースロンダリングを行なっているように私には見えます。
保坂展人氏（社民）のブログ
ttp://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/d3c7be051da1329d5f8340833a67e764

以下のような分析をする方もいるようです。
一次ソースを調べていく上で何らかの足がかりになりそうなので張っておきます。
ttp://blogs.yahoo.co.jp/itokazukeiko/1593057.html
ttp://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080214/1202958732

阿修羅掲示板のおかげでまたひとつ真実が明らかになりました♪

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/613.html

記事 [経世済民78] 中国リスク　企業の選択

中国リスク　企業の選択

（上）反日 貢献の歴史に背：当局人脈、通用せず

　９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した日中関係の悪化が、日本企業に大きな打撃を与えている。中国の次期指導者を決める中国共産党大会を今月８日に控え、日本ブランド製品の不買は止まらず、インフラ案件の商談なども進まない。政治リスクがかつてなく高まるなかで、日本企業は中国とどう向き合うのか。

　９月15日。暴徒化した反日デモの参加者が資生堂の化粧品カウンターを打ち壊す姿に、中国ビジネス関係者は大きな衝撃を受けた。優等生だった資生堂がなぜ――。
　同社の中国進出は、トウ小平氏が改革開放政策を打ち出して間もない1981年。中国専用ブランド「ＡＵＰＲＥＳ（オプレ）」は女性に定着し、2000年のシドニー五輪や04年のアテネ五輪で中国選手団の公式化粧品に選ばれたほどだ。
　社名にある「資生」は中国の古典「易経」に由来し、創業一族の福原義春名誉会長は北京市の名誉市民。中国の次期指導者、習近平国家副主席の妻も愛用するといわれるが、被害は防げなかった。中国全土に約６千ある専門店のうち約250店が今も販売を見合わせたままだ。

　「中国に尽くしてきたはずなのに…」。幹部がこう戸惑うパナソニックも同じだ。天安門事件で日米欧の企業が一斉に中国投資を手控えた89年に北京でカラーブラウン管工場を稼働。その後も各地に工場や販売拠点を築き、中国の雇用や輸出に貢献してきた歴史を踏みにじるかのように、暴徒が青島や蘇州などの工場に押し寄せた。

崩れた方程式

　中国政府はこれまで「井戸を掘った人を忘れない」とし、自国の発展に貢献した外資企業を重視してきた。２社の苦境はかつての成功方程式が崩れた現実を物語る。
　暴動からほぼ１カ月半たった10月27日朝、内陸部の湖南省長沙市。滋賀県を地盤とする百貨店の平和堂が、閉鎖していた２店舗の営業を再開した。店外には制服警察官の姿も目立ち、私服警察官も待機した。
　平和堂が長沙に進出したのは98年。内陸市場開拓の成功モデルとして地元当局とも密接な人脈を築き、地域に根付いて着実に利益を上げてきた。「中国は法治ではなく『人治』。人脈がものを言う」という鉄則は揺らぎ、成功したがゆえに攻撃の的になるという皮肉な構図になっている。

　中国では05年にも反日デモが広がったが、中国のある大学教授は「小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝が問題になっただけ。領土問題が前面に出た今回は違う」と指摘する。
　その間、日本企業の中国依存は高まった。例えば日産自動車の05年度の中国販売台数は30万台弱。11年度は124万台を超え全体の26％弱を占めた。経済産業省によると10年度の製造業の中国現地法人売上高は21兆円弱で05年度比67％増。大和総研は対中輸出が１カ月停止した場合、日本の産業の生産額は2.2兆円減少すると試算する。

撤退も難しく

　豊かになった中国の消費者の選択肢は拡大している。日本の象徴として焼き打ちの対象にもなった自動車。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、10月の中国販売台数が前年同月比14％増になったと発表した。トヨタ自動車、日産、ホンダは同４〜５割減。日産のカルロス・ゴーン社長は「企業の力ではいかんともしがたい」とこぼす。
　「工場の草むしりで従業員をつなぎ留めておくのは厳しい」（日系自動車部品大手幹部）が、撤退も簡単ではない。中国で人材紹介を手がける南富士（静岡県三島市）の杉山定久社長は「割増退職金や外資優遇政策で過去に得た利益の返還など、撤退には膨大な資金が必要」と話す。「解雇が暴動につながることを恐れる企業も多い」（中国に強いコンサルタント会社）。

　中国市場で先行してきた伊藤忠商事の岡藤正広社長は「領土に起因する問題は今後も起こる可能性がある」と指摘。反日リスクは事業の前提になったと説く。

　長引く「反日」。事態が正常化する時期はまだ見えていない。

現地以外も打撃 訪日観光客が急減／Ｍ＆Ａ手続き遅れ

　尖閣問題の影響は国内の観光産業や日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）にも広がっている。
　富士山の麓にある旅館「じらごんの富士の館」（山梨県南都留郡）では９月以降、中国人観光客のキャンセルが2000人を超えた。今後もキャンセルは続くとみており宿泊料金を下げる検討を始めた。

　東日本大震災の影響が薄れ回復傾向だった中国人の訪日数は９月から急減しており、かき入れ時となる来年２月の春節（旧正月）休みへの不安も強まっている。

　米穀物商社、ガビロンを2800億円で買収することを決めた丸紅は、中国独禁当局の審査遅れを懸念。当初は年内に実施する予定だったが、来年にずれ込む可能性が高まってきた。

　10月１日の経営統合で合意していたＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船とＩＨＩ子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドも、実施日を２度延期。現在の予定は12月１日だが、ユニバーサル造船の三島慎次郎社長は５日「予定通り統合できるかどうかは五分五分」と語った。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．３］

（下）成長へ、それでも手結ぶ

　中国本土で直営店18店を展開しているワタミ。今年10店を出すなど中国での大量出店計画を狂わせたのが９月の反日デモだった。半分の店が休業に追い込まれ、なんとか全店舗で通常営業に戻したが、反日感情の高まりから客離れが加速。足元の売上高は休業前と比べて約１割減った。

　国内の居酒屋市場が縮小し、中国市場の開拓にカジを切った。だが、デモを受けて桑原豊社長は「中国本土に集中した出店戦略はリスクがある」と決断した。４年内に本土で40店出す計画を20店に半減し、香港やシンガポールなどアジア地域への出店を優先。中国に加えもう一つ成長の柱を作る「チャイナ・プラス・ワン」戦略へ転換する。
　順調に中間層が拡大する中国の消費力は多くの日本企業を引き寄せた。今後、進出企業はワタミのようにリスク管理が厳しくなる。それでもすでに中国で基盤を作った企業であるほど簡単に中国離れはできない。

13億人市場の力

　反日デモから約１カ月後の10月20日。ファーストリテイリングは西安市で「ユニクロ」を予定通り２店を開いた。「中国はリスク以上にチャンスがある。ビジネスを拡大しないわけにはいかない」。柳井正会長兼社長はデモ発生以来、こう言い続けた。2013年８月期に日本の衣料関連企業で初の売上高１兆円を達成することが確実な同社にとって中国は現在も今後も成長エンジンだ。
　1990年代初頭から、中国工場に社員を派遣。職人を育成し、縫製技術の向上を二人三脚で進めてきた。店頭に並ぶ商品の75％は中国製。東南アジアにも委託工場を増やしているが、中国に比べると「縫製レベルが段違い」（大手商社）。製造面でも中国抜きのユニクロはあり得ない。
　デモ後の中国戦略の不透明感が増す中、吉野家ホールディングス（ＨＤ）は中国全土を視野に入れた出店に動いた。10月25日、華僑系財閥、チャロン・ポカパン（ＣＰ）と合弁会社を年内に設立すると発表した。
　広東省出身の兄弟がタイで創業したＣＰは中国の外資系で第１号認可企業。飼料や食肉加工に加え大型スーパーを70店以上運営し、中国人脈は広く、深い。すでに中国に300店を出す吉野家ＨＤの河村泰貴社長は「13億人市場の魅力は変わらない」と言い切る。

20年で投資55倍

　日本と中国は双方に欠かせない貿易相手だ。中国の11年の対日輸出額は91年の15倍、対日輸入額も同19倍だ。資本の集積も進む。日本企業の対中直接投資は11年に91年の55倍にまで拡大。投資回収はこれからが本番だ。
　日本電産が中国の主力工場を構える浙江省平湖市。１平方キロメートルの敷地にグループ14社が工場を構え、デジタル機器や自動車向けの各種モーターを生産する。見渡す限りグループ企業が立ち並ぶ「日本電産村」だ。
　上海の100キロ圏には平湖市のほか、世界のパソコンの９割を生産する台湾ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）大手が集まる崑山市、電子関連企業が集積する蘇州市など部品から最終製品まで網羅するサプライチェーンを構築。日本電産は重要な一角を占める。
　92年に中国に本格進出以来、500億円以上を投じ、6823億円の連結売上高（12年３月期）のうち２〜３割を中国の工場が稼ぐ。永守重信社長は「デモの影響は楽観視していないが、成長を維持するために必要な設備投資や研究開発投資は続ける」と語る。

　反日デモは密接な日中の経済関係にも深刻な影を落とした。リスクを封じ込める見込みはない。それでも中国を成長の軸に据える日本企業は多い。地道にしたたかに欠かせない存在となる努力を続けるほかない。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/415.html

記事 [社会問題9] (板違い再投稿）めちゃくちゃになった世の中で生き残る「３つの心構え」とは
http://www.bllackz.com/2012/11/blog-post_5.html?utm_source=BP_recent

アメリカで巨大ハリケーンがニューヨークに襲いかかって甚大な被害を出している。

今でも一部で大規模停電が続いており、携帯電話もまったくつながらず、25万人の人たちが３日目の「サバイバル生活」に入っているという。

死者も増える一方ですでに百名を突破した。今後、体調不良から衰弱死していく人たちもさらに増えていくのだろう。

被害総額も災害の規模が明らかになるにつれて上昇しており、すでに数兆円もの損害が確定している。

ここ最近、毎年のように、巨大な台風、巨大な地震、巨大な事故が続いている。しかし、多くの人たちはすでに「巨大災害」には不感症のようになってしまっているようだ。

天候不順から経済不況まで、人々の生活を破壊するような事態が起き続けているので、私たちはもう「そんなものだ」と達観してしまい、見て見ぬふりをしようと決めたかのようだ。

常に出てくるのは、「心の持ち方」
しかし、この「災害の巨大化」は、いずれ致命的な一撃を人間社会に食らわすのは時間の問題であり、そうなったとき、あなたがそれに巻き込まれないという保証はまったくない。

2011年３月の巨大地震も東日本の人たちは、まさか自分たちが巻き込まれるとは思ってもいなかったはずだ。

そして、津波に関しても「大騒ぎするほどのものではない」と思っていた人も多かったはずだ。

しかし、来るときには来る。
そして、巻き込まれるときは突如として巻き込まれる。今後、あなたも何かに巻き込まれる確率が高い。

大自然の「一撃」が、突如として襲いかかると、人間は生きるか死ぬかを「運」に任せるしかなくなる。最初の一撃では、まさに「運」が作用しているのは間違いない。

しかし、運良く最初の一撃を生き残ったら、問題はそこからだ。

今度は自らの力で、そこからサバイバルして「生き延びる」必要が出てくるのである。

電気も、ガスも、水道も、電話回線も、インターネットも、すべてが止まり、何もない中で生き延びるのが「サバイバル」だ。

もちろん、サバイバルの状況の中でも「運」が重要な役割を果たしていて、いくら的確な判断をしていても死ぬこともあるし、いくらパニックに襲われていても助かる人は助かる。

しかし、サバイバルに入ってから救出されるまでの間が長くなればなるほど、その「長期間の生存闘争」で生き延びるためには「運」ではなく、むしろ「心の持ち方」に比重が移っていく。

極限状態の中で生き延びてきた人たちの多くの証言や伝記を読むと、常に出てくるのは、「心の持ち方」なのだ。
変化に対応できる種が生き延びる

ダーウィンは自然淘汰をこのように語った。
「強い種や賢い種が生き延びるのではない。変化に対応できる種が生き延びる」

サバイバルに放り込まれた人たちを見ると、まさにその「自然淘汰」が極限的な形で現れているように見える。極限を受け入れ、その激変した環境の中で適応できた人間が生き残る。

すなわち、巨大な災害、巨大な事故、巨大な極限状態に巻き込まれたら、運良く生き残った後に必要なのは、その極限を受け入れて「心を入れ替えた」人が生き残るということになる。

極限状態を生き残るためには、まず「身体が強い」「賢い」の前に、今の極限を生き延びるための「心の持ち方」が重要になるということだ。

災害が起きてから救出されるのは３日とは限らない。
2010年８月にチリで鉱山の落盤事故が起きて、33名の作業員が地下700メートルに閉じ込められてサバイバルを強いられた事故があったのはまだ覚えている人たちは多いはずだ。

彼らのサバイバルは69日にも及んだ。

極限状態の中で、生きるのか死ぬのか、助かるのか助からないのか分からない状態の中で、普通の人が69日も生存闘争を強いられたのである。

最初に彼らは全員死んだと思われていた。彼らは生存が確認されるまでの間、ほんのわずかな食料や水で生き延びていた。

２日ごとにビスケット１枚、小さじ２杯の缶詰の魚肉、ミルクを１口のみだけでやりくりしていたのだ。

それでも生存が確認されたのがあと２日遅ければ食料は消失し、あとは餓死が待っていた可能性があった。

仲間が死んだときは、その肉を食べることも真剣に話し合ったとも言われている。

すでに体調を崩していた人間もおり、パニックが起きるか起きないかの一触即発の極限状態の中で、彼らは持ち堪えて耐え続けた。生き延びるためには「心の持ち方」が重要だったと彼らは口を揃えている。

生き延びるためには、
「生き残る決意をする」
「絶対に希望を失わない」
「自分を律する」
という３つが重要だったのである。

「絶対に希望を失わない」「自分を律する」
幸いにしてチリの落盤事故では「仲間を食べる」ところにまでは至らなかったが、1972年のウルグアイの「571便遭難事故」では救出されるために72日間を擁し、ついに人肉食に追い込まれている。

「我々が着ていた衣服は食べられないし、アルミニウム、プラスチック、氷、岩石以外に何もここにはなかった」からである。

墜落した場所は凍てつくような寒さと暴風雨が吹き荒れるチリとアルゼンチン国境の深い雪山の中だった。

その中でほんのわずかな食料の中で28名のけが人だらけの生存者が残されて、毎日毎日、次々と仲間が死に絶える中で、サバイバルを強いられ、最終的に生き延びたのは16人だけだった。

この生き延びた人たちも、長い生存闘争の中で「生き残る決意をする」「絶対に希望を失わない」「自分を律する」という３つを頑なに持ち合わせて、生き延びるために「変化に対応できる種が生き延びる」を地で行っている。

人間はサバイバルの中では、「生き残る決意をする」「絶対に希望を失わない」「自分を律する」という３つがなければ生き延びられない。

この事件の中では、生き残るために人肉食があったことは、果たして正しかったのか、それとも間違っていたのかという議論が世界中で湧き上がった。

「極限状態の中では何があっても生きることが優先されるので人肉食は仕方がないのだ」という意見もあったが、「人間の最後の尊厳のために、人肉食はあるべきではなかった」という意見も多かった。

最後の最後の極限に陥ったとき、どのような結論が正しいのかは答えはない。

ひとつ言えるのは、「何としてでも生き延びる」という決断の中に、最後の最後に人肉食が選択されても、それを批判できる人はどこにもないということだ。

長期に渡る不遇と臥薪嘗胆の中を耐える
あなたは、小野田寛郎氏を覚えているだろうか。「最後の日本兵」と言われ、軍人の鏡と言われた人物である。

彼は30年もフィリピンのジャングルの中でサバイバル生活を続けてきた、まさに想像を絶する精神力の持ち主であった。

圧倒的な物量で日本軍を叩きつぶすアメリカ軍の猛攻の中をルバング島で生き残り、ジャングルの中でサバイバルを貫徹した。

彼は日本軍が敗れたことは知っていたが、戦争に送り込まれる前に兵士のひとりとして、このように言われていた。

「この戦争は百年続き、日本が敗戦して占領されてもなおも戦争は遂行されるので、お前は絶対に玉砕してはならず、反撃の機会を待って生き延びなければならない」

だから、1945年に日本が敗戦しても、彼はジャングルの中でアメリカ軍の掃討やフィリピン軍の掃討をくぐり抜け、投降せず、日本を最後まで守り抜く一兵士として戦い抜いた。30年、彼は戦った。

小野田寛郎氏は兵隊になる前は一介の商売人に過ぎなかった。しかし、激戦地帯だったフィリピンに送り込まれ、ルバング島で部隊の４分の３が死に絶える中を生き延びた。

さらに投降せずにジャングルの奥に潜んで、次々と送り込まれる掃討兵を、ひとり、そしてひとりと確実に息の根を止め、日本の敗戦後も日本軍の反撃を待って雨と泥の中を生きた。

ジャングルで生存闘争を30年続ける。
自らの母体だった日本軍の援助もなく、救援も来ない、明日を生き残れる保証もない。

何もない中で、生き続けるというのは、もちろん「生き残る決意をする」「絶対に希望を失わない」「自分を律する」という３つがなければならなかった。

これほどまでに自分を律することができた人はいない。だから、小野田寛郎氏は普通ではなく、今でも彼を熱く思う人たちもいる。

この恐るべき精神力を持った人はすでに過去の人物だと多くの人は思い、記憶から消え去ろうとしている。

しかし、むしろこの人を思い出さなければならないのは、本当はこれからなのかもしれない。

天候不順から経済不況まで、人々の生活を破壊するような事態が起き続けている。

そんな現状の中で、不意に現代文明の生活が立ちゆかなくなった瞬間、私たちは長期に渡るサバイバルを強いられる。

災害というものは予測できないものだ。いつ、どこで、何がどのような形で襲いかかって来るのか分からないのである。

予測がついても被害が避けられず、突発的な大災害ともなれば絶望的な被害が生じる。

これだけ大規模災害があちこちで起きているのだから、災害大国に住む日本人なら、誰もが生涯の中で信じられない災害に巻き込まれる確率が高い。

いったい、どうすればいいのか。
泥の中で生き延びる。絶望の中で自分を律する。変化に対応し、希望を失わず、長期に渡る不遇と臥薪嘗胆の中を耐える。

そんなとき、「生き残る決意をする」「絶対に希望を失わない」「自分を律する」の３つを兼ね備えていた小野田寛郎氏の存在は、輝くことになるのだろう。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/184.html

記事 [エネルギー2] 石油業界、盟友との利益相反
石油業界、盟友との利益相反

2012年11月7日（水）　 山根 小雪 、 広岡 延隆

度重なる増税を甘受してきた石油業界が追い込まれている。とうとう税金を巡り、盟友だった自動車業界と対立する構図に。背景には抗いようのない需要減少がある。

　「時代劇なら、悪代官が貧しい高齢者の煎餅布団を引き剥がすような状況。いいかげんに勘弁してほしい」

　石油販売業者の業界団体、全国石油商業組合連合会の河本博隆副会長・専務理事は、窮状を吐露する。

　高度経済成長期を支える基幹エネルギーであった石油。1970年代は、国内の1次エネルギーに占める石油の割合は7割を超えていた。だが、国の脱石油方針の下、消費量は減り続け、今では5割を割り込んでいる。

　石油業界はこれまで度重なる増税を受け入れてきた。それは「政治力が乏しく遠慮もあったから」（石油業界幹部）。だが、2004年度に予想より5年以上早くガソリン需要がピークアウトし、A重油は7年で半減。悲鳴を上げる販売現場に、再び増税の脅威が襲いかかっている。

　その脅威の遠因が、かつて二人三脚で歩んできた自動車業界だ。日本自動車工業会は10月29日、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を求める共同記者会見を開催。大手メーカー社長が勢揃いする力の入れようで、自工会の豊田章男会長は「超円高の中の消費増税で市場が低迷すれば、自動車産業と雇用が崩壊しかねない」と語気を強めた。

　自動車業界にとって、自動車取得税と重量税の撤廃は悲願。特に気勢が上がっているのは、8月に成立した消費増税法を巡る3党合意で、「両税を抜本的に見直し、消費税率8％への引き上げ時までに結論を得る」としたためだ。

　経済産業省は両税の撤廃を今年度の税制改正要望の一丁目一番地に据えるが、財務省や総務省の反対は根強い。総務省の地方財政審議会は10月22日、「両税を負担軽減するなら燃料課税を含む環境税制全体の見直しが必要」という内容を答申。財源の減少分は燃料税などで補うべきだとクギを刺した。

　クルマで減税したら、またもや石油が増税される――。差し迫る増税の脅威に、石油業界の警戒はピークに達している。かねて石油製品は、価格弾力性があると言われてきた。「だが、それは昔の話。値上げをすれば需要は落ちる」と河本副会長は言う。

　石油元売りの業界団体である石油連盟と全国石油商業組合連合会は11月14日に総決起大会を開くことを決めた。500人近い関係者が集まり、国会議員へ陳情する構えだ。

「八代亜紀のCMはおかしい」

　追い込まれた石油業界の矛先は、ガス業界にも向かっている。

　需要減の著しいA重油は、業務用コージェネレーションシステムなどに使われてきた。ところが、環境省がA重油から天然ガスへの燃料転換に補助金を出したことで、転換が一気に進んだ。

　「石油業界は自由化されている。なぜ電力会社と同じく地域独占で総括原価方式を取るガス会社だけを国は支援するのか」。石油連盟の木村康会長もたびたび、ガス業界を批判してきた。

　その対象は、ガス会社の広告宣伝費にも及んだ。6月には石油連盟の松井英生・専務理事が、歌手の八代亜紀を起用した東京ガスの燃料電池「エネファーム」のCMを批判。「ガスの安定供給などに無関係な広告宣伝費がガス料金の総括原価に計上されているのはいかがなものか」との指摘だ。

　ガス業界は「需要開発に伴う費用の計上は認められている」（日本ガス協会）と静観。東京ガスは既に批判されたCMの放送をやめている。

　自動車とガスという政治力を持った2業界と対立する構図に追い込まれた石油業界。増税を回避し、需要回復にメドをつけることはできるだろうか。

山根 小雪（やまね・さゆき）

日経ビジネス記者。

広岡 延隆（ひろおか・のぶたか）

日経ビジネス記者。

時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121105/239031/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/797.html

記事 [原発・フッ素28] 原子力を再選択した中国
原子力を再選択した中国

国内に蔓延する楽観論

2012年11月7日（水）　 青山 周

　建設中の原発26基、発電容量は3000万キロワット。中国は今、原子力発電施設建設の数と規模において世界最大である。その中国に昨年「フクシマ・ショック」が走った。原発をどうするかという選択は日本だけの問題ではない。10年に1度の政権交代を目前に控え、中国の原発政策も抜本的な見直しに迫られたが、中国は原子力を再選択する決断をした。

政権交替前の政策発表

　11月8日、中国共産党第18回全国代表大会が開催される。10年間続いた胡錦濤政権は習近平政権へと交替する。政権交替に伴い、重要施策は通常、新しい政権が諸情勢を検討した上で順次制定し、実行に移していく。党大会で発信される方針は、新政権の政策を見通す上で内外からの注目を集めるのである。

　現在、中国は2011年に始まった第12次5カ年計画を推進中である。計画は2015年までとなっているので、今の5カ年計画で新政権の特色を出すことは難しいが、党大会後に検討が始まる次の第13次5カ年計画では、新政権としての色彩を打ち出した計画が策定されることになる。5カ年計画の流れからすると、主要な政策については新政権が発足してから方向性を打ち出すはずである。

　こうしたなかで10月24日、温家宝総理が主宰した国務院常務会議で、「エネルギー発展第12次5カ年計画」が了承されるとともに、「原子力安全計画（2011−2020年）」と「原子力中長期発展計画」が再審議の上、了承された。

　党大会直前というタイミングでエネルギーという中国の政治・経済上、重要な分野の方針が示された意味は大きい。エネルギー政策については、現政権と新政権との間に意見や立場の相違がないことが示したと受け止めることができる。今回、公表された政策は政権交替の前後で切れ目のなく、実行されることになるだろう。

原発推進を再開

　「エネルギー発展第12次5カ年計画」では、国内資源探査・開発の強化、エネルギー供給方式の変革、エネルギー価格経済メカニズムの合理化などを盛り込んでいる。今回の計画では、エネルギー総消費量を合理的に抑制する方針を打ち出した。現在の中国の地球温暖化対策が原単位目標をコミットのない公約を示すだけであることからすると、新しい方針は注目に値する。

　「原子力安全計画（2011−2020年）」と「原子力中長期発展計画」では、（1）正常な建設を穏当に回復する、（2）科学的にプロジェクトを配置する、（3）参入条件を引き上げる、の3つを方針として示し、第12次5カ年計画期間中は十分な検証を受けた少数の建設プロジェクトを沿海地域に実施するが、内陸においては原発を建設しないと発表した。

　国務院は、昨年の福島原発の事故以来、原子力発電施設の建設に当たって総合安全検査を実施するという前提の下、2度にわたり、2つの計画について審議を進め、原子力安全と発展について厳粛かつ慎重に検討を行ってきたとしている。

　さらに、国務院新聞弁公室は国務院常務会議と同じ10月24日に「中国のエネルギー政策（2012）」と題する白書を公表した。白書では原子力エネルギーを「新エネルギー・再生可能エネルギー」に位置付け、「原子力発電はクリーンで、効率の高く、そして質の優れた現代エネルギーである」と高い評価を与え、「安全かつ効率的に原子力発電を推進する」方針を示した。

　現在、中国の原子力発電は発電総量の1.8％を占めるにすぎず、世界平均の14％から見て極めて低いレベルにある。だが、今後は導入を加速し、2015年には発電能力が4000万キロワットに達する見通しを明らかにした。さらに海外との協力においては、原子力発電の分野では中国側が株式の支配権を有しているのであれば外国の投資を奨励する考えも示している。

原発政策の見直し

　福島原発事故により原子力に対する逆風が吹く中、中国はどうして原子力を再選択したのか。中国における報道から中国が原子力を再選択した要因や経緯について紹介したい。

　2009年、中国は世界最大のエネルギー消費国となった。もちろん温室効果ガスの排出量も世界最大である。日増しに国際社会からの圧力が増大する中、グリーン発展、低炭素社会の実現は中国の重要な国策となっている。

　こうしたなか、原子力発電は温室効果ガスの排出量の少ないクリーンエネルギーとして中国政府から重要視されてきた。2020年に7000万キロワットの発電を原子力でまかなうとすれば、原子力発電によるCO2排出量は0.07億トンである。これをもし、石炭による火力発電でまかなうならばCO2排出量は6.8億トンに達する。原子力発電によるCO2排出量の削減効果は6.73億トンに及ぶ。これは2020年における中国のCO2排出総量の8％に相当する。

　1991年12月に初めて電力を供給して以来、中国の原子力は設計、建設、運営、管理の4つの「自主」を掲げて30年間にわたり一歩ずつ発展を遂げてきた。現在、すでに電力を供給している原子力発電施設は15基。2007年以降、中央政府が認可を出した建設プロジェクトは28基に及ぶ。そのうち、22基が第2世代改良型であるが、米国の加圧水型原子炉「AP1000」を4基、欧州加圧水型炉（EPR）を2基建設中である。

　ただ、福島第一原発の事故を受けて、中国の原子力事業も再検討を迫られた。国務院常務会議は国家環境保護部・原子力安全局をはじめとする関連部局に対して原子力施設の安全状況を調査するよう指示を出した。国家環境保護部・原子力安全局、国家エネルギー局、中国地震局は9カ月余りの時間をかけて、既存の原子力発電所15基、建設中の原子力発電所26基、民間の研究用実験炉18基、核燃料サイクル施設9基などの安全状況を調査した。これに基づき、関係部局は共同で原子力安全と放射線汚染の防止に関する計画を取りまとめ、今年5月末に国務院常務会議に提出し、原則について了解を得、その案は早速パブリックコメントにかけられた。

　同じタイミングで開催された国務院常務会議で了承された「新興産業発展計画」には原子力を新エネルギーと位置付け、新興産業として先進的原子力技術の発展と原子力プラントの製造能力向上に取り組む姿勢を明確に盛り込んだ。

　10月24日の審議はこうしたプロセスを経て行われたものである。

　中国の専門家によると、中国の原子力発電の発展方向は「戦略的に取り組み、安全を確保し、着実に効率を向上させる」に集約されるという。

　「戦略的に取り組む」とは、気候変動への国際社会の関心の高まりに対して戦略的に先端技術に取り組み、自主創新の原子力産業ブランドを中国として確立することを意味している。こうした既存の政策に加え、福島の事故により安全の意味合いに変化が見られた。中国の原子力政策において「安全」が強調されたことは今までなかったことを考えると、安全計画の意味は大きい。しかし、「安全第一」という名の下に、ほかの分野でも往々に見られるような、なし崩し的な建設が進められるとならば、安全計画は単なる免罪符の役割しか果たせないことになる。

楽観論が支配する

　中国の原子力推進政策は再びゴーサインが出された。

　最近では、化学工場やゴミ発電、製紙工場の排水に対して、周辺住民は健康への影響の懸念から反対運動が起こることが少なくない。しかし、中国において日本のような反原発運動やデモはまったく行われていない。

　原子力爆弾の実験に成功してからおよそ50年。当時、冷戦下の中国では、原爆実験成功は国家をあげた画期的な慶事であり、今に至るまでテレビなどで繰り返し宣伝されている。当時、開発に従事した人々の功績も高く評価されている。

　原子力が危険なものであるという指摘はほとんどない。原子力に対する肯定的な評価は国を挙げたものであり、国民も反原子力の感情はきわめて希薄である。

　「核」という目に見えないリスクより、北京を覆うスモッグや食品・医薬の安全、自然や交通災害などの方が一般庶民にとってはるかに身近なリスクであり、どうしても関心は目の前の問題に向かいがちとなる。報道や情報への規制以前に、中国の人々の感覚として、原発事故が時間の経過とともに自分たちの問題として意識されにくくなっている。

　原子力に対する楽観論が再び中国を覆いつつある。反対運動という対抗力のない中で手放しの楽観論が強くなればなるほど、原子力安全部局の規制が効力を発揮できる社会的環境はますます損なわれていく。こういう状況において、中国における原発の安全性を高める有効な手段は国際協力による“外圧”のみとなっていくかもしれない。

　最先端の技術を有する企業が日本にあるからだけでなく、福島事故を経験したという観点からも、原子力安全分野における日本との国際協力が重要なことは言うまでもない。

　しかし、日中の政府間チャネルがストップしている現在、お互いの関係部局間の関係も、政策に対する相互理解や協力もすべて没交渉となっている。日本の安全保障は決して尖閣の問題だけではないことを理解する必要がある。

青山 周（あおやま・めぐり）

日本経団連国際協力本部主幹。1982年、慶應義塾大学経済学部卒業後、経団連（現・日本経団連）事務局入局。地球環境・エネルギーグループ長、国際第二本部アジアグループ長を歴任。2009年5月より現職。中国上海の復旦大学に留学経験があり、中国通であり、環境通。2011年、日本大学大学院総合社会情報研究科後期博士課程総合社会情報専攻修了（博士）。

青山周 中国×環境×ビジネス

世界不況下においても、一層の存在感を増す中国。しかし、こと環境問題に関しての評判は芳しくない。しかし、中国はいま、私たちが想像する以上に環境問題の解決に熱を入れている。中国は変わった。そして、変わる。中国のいまを知ることは、環境立国を標榜する日本の使命でもある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121106/239079/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/547.html

記事 [環境・エネルギー・天文板4] iPS細胞、知られざる“特許攻防”と科学立国への課題
iPS細胞、知られざる“特許攻防”と科学立国への課題

2012年11月7日（水）　 田中 深一郎

　「バイエル薬品、ヒトiPS細胞を先に作製――特許も出願、山中教授抜く」

　京都大学の山中伸弥教授が2012年のノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まったばかりで、驚いた読者も多いかも知れない。だが、これは最近の記事ではない。今から4年以上も前、2008年4月11日のものだ。

　毎日新聞の朝刊1面トップに踊ったこの見出しを見て当時、科学技術の担当記者だった筆者は、非常にびっくりしたのを今でも覚えている。

　この5カ月前の2007年11月、山中教授が、ヒトのiPS細胞（新型万能細胞）の作製に成功したと米科学誌セルに発表した。それ以来、報道各社の科学記者の間では、「iPS祭り」とも言うべき報道合戦が起きていた状況だった。

　そんな頃だっただけに、日本法人とはいえ、ドイツの有名医薬品企業が山中教授より前にヒトiPS細胞の作製に成功し、特許出願でも京都大に先行した可能性があるというニュースは、衝撃を持って受け止められた。しかも記事には、iPS細胞を作成したのは「バイエル薬品神戸リサーチセンターの桜田一洋センター長らのチーム」とある。外資系企業の日本人研究者が山中教授の対抗馬に浮上――という構図が一段と話題性を高めた。

　ここで、なぜこの話題を持ち出したのかについて触れておく。今年10月、山中教授のノーベル賞受賞を受け、筆者は約4年ぶりにiPS細胞の業界を取材した。その中で、このバイエルの特許を巡るその後の興味深い経緯を知り、日本の基礎研究やその実用化に関する2つの課題について、改めて考えさせられることになったからだ。

　科学立国ニッポンに垂れ込める不安材料と言ってもいい。

　2つの課題とは何か。どちらも、これまでも繰り返し言われてきたものではあるが、iPS細胞という注目度の高い技術と絡めて考えると、実感が増すのではないだろうか。

学術的価値とビジネスへの意味は別

　最初に明確にしておく必要があるが、山中教授がノーベル賞に選ばれたのは、2006年にセルに発表した、マウスのiPS細胞に関する論文が直接かつ最大の理由だ。この論文で山中教授のチームは、皮膚など成熟した体の細胞に複数の遺伝子を組み込むことで、細胞があらゆる組織に成長できる万能性を取り戻せることを世界に先駆けて示した。

　仮にこの論文を見た別の研究チームが同様の方法で山中教授より先にヒトiPS細胞を作製していたとしても、基礎研究上の功労者が変わるわけではない。論文発表からわずか6年でのノーベル賞受賞が、学術的価値の大きさを物語っている。

　ただ、iPS細胞が再生医療や創薬といった医療応用への期待が高いことを考えると、事情は変わってくる。実際に人間の治療や薬の開発に使われるのは、マウスではなくヒトの細胞だからだ。

　ヒトiPS細胞の作製に関わる基本特許を営利目的の企業、しかも海外企業に奪われれば、日本の企業や研究機関は高い特許使用料を支払う必要が生じる可能性がある。これは、iPS細胞の実用化の遅れや、患者の負担増につながりかねない。

　結果から言うと、京都大と海外企業との間で泥沼の特許紛争に発展する恐れさえあったこの問題は、既に解決している。

　バイエル薬品が出願していた特許は、iZumiバイオという米バイオベンチャーを経て、同社と合併してできた別の米バイオベンチャー、アイピエリアンに権利が移った後、2010年に英国で成立した。しかし、2011年2月、アイピエリアンが京都大に特許を無償譲渡し、京都大が同社に特許使用を許諾する形で事態は決着した。アイピエリアンは、京都大が出願していた特許が2008年に日本国内で先に成立したことなどから、数億円単位の費用がかかる係争を避けたのではないかと推測される。ちなみに、桜田氏は現在、ソニーコンピュータサイエンス研究所に在籍している。

　結論だけを聞けば、大した問題ではなかったように思われる。しかし、iPS細胞作製に関する知的財産権を巡る水面下の攻防はもっと複雑だったようだ。

山中教授に接触した米ベンチャーがあった

　iZumiというのは、山中教授が2006年に論文発表した後、米ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ がiPS細胞の実用化を目的として設立したベンチャー企業だ。設立時期は、日本でiPS細胞が広く知られるより前の2007年。ちなみに、クライナー・パーキンスは、米アマゾン・ドット・コムや米グーグルなどにも出資した世界有数のベンチャーキャピタルである。

　クライナー・パーキンスはiZumiの設立前後、山中教授が過去に在籍していた米グラッドストーン研究所にも接触。「山中教授を研究幹部として招聘する狙いもあったようだ」（関係者）。 だが、山中教授はグラッドストーン研究所の上級研究員を兼務することになったものの、メインの研究拠点は引き続き京都大に置く判断を下した。

　事態が冒頭の記事に関係し始めるのはこれからだ。その後、バイエル薬品が神戸リサーチセンターを閉鎖したことに伴い、同センターでiPS細胞研究に携わっていた桜田氏が、科学担当最高責任者としてiZumiに入社することになったのである。桜田氏を迎えたiZumiは、同氏が出願したiPS細胞の特許権を手に入れようと、2008年頃に度々ドイツのバイエル本社に出向き、譲渡を求めたという。

　これを察知した日本の関係者は阻止に動いたものの、2009年2月、バイエルは特許の権利をiZumiに譲渡した。この時点では、iPS細胞を巡り日米で特許争いが生じるリスクに対し、危機感を抱いていた関係者は少なくなかったはずだ。実際、2010年頃には米国で京都大とアイピエリアンの特許紛争は「開戦前夜」とも言うべきぎりぎりの状況にまで至っていたという。

　既に書いたが、iZumiの設立は2007年だ。これは、日本でiPS細胞の知名度がほとんどなかった時点で、米国では新たな金脈となり得る新技術を見分ける“目利き”が存在し、さらにそれをバックアップする資金の出し手がいたことを意味する。本来、日本で生まれた技術であれば、日本の大手企業やベンチャーキャピタルが最初に触手を伸ばしてきてもおかしくない。いや、むしろそうあるべきだが現実は違った。当時を知る関係者は、「クライナー・パーキンスの先見の明には驚くばかりだ」と舌を巻く。

　日本発の研究成果を海外勢にさらわれる最悪の事態は結果として避けられたものの、新しいアイデアや技術に対する日本の企業や投資家の初動は米国などに比べて鈍い。これが筆者が感じた1つ目の課題だ。

　iPS細胞のように、画期的とはいえ事業化できるかどうか不透明な技術への投資に対し、大手製薬企業などが二の足を踏むのは当然だろう。しかし、初期の研究成果を正しく目利きする人材、リスクの中に機会を見出して産業化を狙う人材、さらにこういった人材を支えるリスク資金までが乏しければ、いくら日本で優れた技術が生まれても、世界の市場を奪うといったシナリオは描きづらい。

係争を回避できたのはなぜか

　もっとも、この“事件”に対する見方を変えれば、日本側の関係者は特許紛争という最悪の事態を水際でうまく回避した、とも言うこともできる。

　米ベンチャーがiPS細胞の権利を京都大に譲渡することになったきっかけの1つは、京都大の出願していた特許が日本国内で先に成立したことだとされる。早期審査が実現した裏には、山中教授を支える専門家や政府関係者の後押しがあったとみられる。

　現在、iPS細胞に関する有力な特許は京都大が運営に関わる特許管理会社のiPSアカデミアジャパンが管理し、製薬会社や関連機器メーカーなど国内外の約60社にライセンス供与している。京都大が基本特許を確保し、企業や大学研究者が安心して利用できるシステムを整えたことで、世界中でiPS細胞の実用化を目指した研究が推進されるようになったのだ。

　もちろん、実用化が近づくにつれて応用に近い特許の取得競争は激しさを増すことになるが、「基盤的な技術を1社に独占されることなく、応用技術に関しても京都大が海外企業との交渉力を確保する」という目的は、今のところ達成されている。

　iPS細胞に関しては、知的財産戦略だけでなく、中核となる研究拠点の構築や研究資金の手当てといった環境整備も、従来の日本の研究プロジェクトと比べると格段に充実している。政府の研究予算についても、確かに欧米に比べれば金額的には見劣りするものの、これまで国内では考えられなかったような多額の資金が、長期にわたって投じられている。

　こうした研究のバックアップ体制が比較的うまく機能しているのはなぜか。この点が、筆者の考える2つ目の「課題」につながる。

イノベーションが人を引きつける

　iPS細胞についてこれまで日本が主導権を握ってくることができたのは、研究者や官僚に加え、知財や産業育成の専門家らを交えた「チーム作り」の成功が要因の1つと言える。山中教授は2007年以降、記者会見などで取材に応じるたびに「早期にオールジャパン体制を作らなければ、研究競争で欧米に負ける」と繰り返し訴えてきた。そして周囲も、こうした山中教授の主張に呼応する形で、研究推進や実用化を目指した環境整備を着々と進めてきた。

　自分が率いる研究に関して公の場で「オールジャパン体制」の支援を求めることは、かなり勇気がいる行動だと思う。「オールジャパン」という言葉には、聞きようによっては少し浮かれた響きがあるし、ともすれば「予算配分が偏っている」「なぜ特定の研究者だけ特別扱いされるのか」などと、他の研究者から後ろ指を指されかねない。

　だが、iPS細胞の研究に関しては、周囲からそうした苦言が呈されることは少なく、研究予算の重点配分についてもおおむね好意的に評価されているようだ。

　最大の理由は、取りも直さず、山中教授の研究が科学的に根源的な価値を持ち、誰の目から見ても圧倒的なインパクトのある成果だったからだろう。少数の遺伝子を組み込むだけで成熟細胞を「初期化」できるという事実の発見は、たとえその技術が最終的に医療現場で直接利用できなかったとしても、生命科学上重要な意味を持つことに変わりはない。

　研究の目的や意義が明確で、従来の手法の延長線上にはない独創的なアプローチでその目的を達成した――。「チーム山中」の周囲に有能なメンバーが集まり、「オールジャパン体制」がスムーズに形成できたのは、恐らくこの一点に尽きる。特許の問題も、こうしたチームだから乗り越えられたのだと思う。

　筆者が2つ目の課題ととらえているのは、このことの裏返しである。周囲の支持と尊敬を集め、実用化に向けた大きな機運を醸成できるのは、結局、“イノベーション”と呼べる成果を生み出した研究者だけだ。

　残念ながら現実には、イノベーションに取り組んでいる研究者ばかりではない。極端な書き方をすれば、実際には他の科学者が発見した根源的成果を単に応用しただけの研究や、重箱の隅をつつくようなインパクトの小さい研究に終始したり、巨額の費用を投じて実験装置や観測装置を作ることに執着したりしている研究者もいる。これには、研究者が予算やポストの獲得のため、成功確率の高い研究や論文を書きやすいテーマに流れざるを得ない状況を作っている環境面にも問題がある。

　科学系の3賞で最近5年に7人の日本人がノーベル賞を受賞したことは、やはり快挙だ。もちろん、科学研究の価値を図る尺度はノーベル賞だけではないが、今後も多数の、特に若い基礎研究者がこれらの先達に続けば、日本は活性化する。

　日本経済が活力を失う中、革新的な研究テーマに挑み続けられるような仕組みを整え、さらにその果実である産業応用の担い手を育てていくことが、科学立国を通じた日本再生に欠かせない一歩なのだと思う。

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

記者の眼

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121102/238981/?ST=print
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/846.html

記事 [中国3] 温家宝首相スキャンダルの激震 政治家・官僚の資産公開の突破口になるか　中国iPhone工場の憂鬱
温家宝首相スキャンダルの激震

政治家・官僚の資産公開の突破口になるか

2012年11月7日（水）　 福島 香織

　ニューヨーク・タイムス（NYT）が先月に報じた温家宝首相のスキャンダルにはちょっと驚いた。温家宝ファミリーが不正蓄財していることに驚いたのではなく、権威あるNYTが現役首相のスキャンダルをスクープとして報じたことにである。

　6月末にブルームバーグが習近平・副主席ファミリーが3億7600万ドルの資産を保有していると報じたのも驚きだが、一応これは不正の形跡なしという断りを入れていた。今回は、明らかに首相の職位を利用した不正蓄財だと、告発している。

　これが香港誌や欧米拠点の華字インターネットメディアの報道であれば別に驚きもしないし、実際に温首相の長男のインサイダー株式取引による蓄財や宝石商の妻の強欲ぶりなどは、香港ゴシップ本を愛読する者にはおなじみのネタだろう。

　だが、NYTが独自調査を経て、裏を取って報じている、というのであれば、これは驚きである。1つは中国の現役政治家のスキャンダル報道というのは、外国メディアにとっても記者生命をかけた報道であり、確たる証拠をつかんでいなければ、逆に虚偽報道のレッテルをはられ、支局の1つや2つをつぶすくらいの圧力をかけてくるものだからだ。

　しかも、こういったスキャンダルの「確証」に外国人記者がアクセスするのは並大抵のことではない。外国メディアに情報提供した人間に対しては機密漏えいやデマ拡散容疑などがかけられ逮捕されることもあるので、情報提供者も命がけだ。また「スキャンダル確証」を握るものは、同じ穴のムジナ、というパターンも多いので、告発すれば自分の罪も暴かれる。よほどの恨み・怨恨や自身の生存権が脅かされている状況でないと、外国メディアにこの種のスキャンダルの証拠までは提供しない。

　となると、この特ダネ報道には裏があるのではないか、と勘繰ってしまう人も多いだろう。権力闘争にからむ保守派のリーク、薄煕来氏の不正蓄財捜査を妨害するための薄氏親派や太子党サイドの反撃、という見方が実際、ちらほら出始めている。

温首相ファミリーの資産は27億ドル以上と報道

　NYTの報道内容はご存じだろうが、簡単におさらいしておくと、温首相の母親や妻、息子、弟、義弟らの資産を総合すると27億ドル以上にのぼるという。たとえば、90歳の母親の名義のフィナンシャルサービス会社が5年前に保有する資産は1億2000万ドルに上るという。弟の企業は新型肺炎（SARS）流行後に医療廃棄物規制を強化した2003年、3000万ドルの関連事業を受注。弟の保有資産は2億ドル以上。宝石商で国土資源部宝玉装飾管理センター局長などの役職も数多く務め国内宝玉装飾市場を牛耳る妻や、香港富豪・李嘉誠と組んで中国一のプライベート・イクイティ企業を設立するなど、投資ビジネスで大儲けをしている息子らの蓄財の手法などを具体的に報じている。

　手元にある愛読の香港ゴシップ本『太子党金権帝国』の温家宝氏の項目のところとかなりかぶっている内容なので、香港ゴシップは意外に信頼できることも判明した。報道した記者は公式の記録や企業報告を参考に長期間かけて独自に調べ上げた、としている。

　これまで温首相は貧しい教員家庭に生まれ苦学して、首相にまで出世した苦労人というイメージで宣伝されており、毎年春節（旧正月）には低層の貧しい人民を見舞ったり、災害現場にいち早くかけ詰めて被災者のために涙したりして、「人民のために労をいとわない親民宰相」とも呼ばれていた。この数年は、現役政治家の中で一番声高に政治改革を訴えてきた「改革派」とみなされている。

　一方で、胡耀邦氏、趙紫陽氏、江沢民氏の三大の総書記のもとで中央弁公庁主任という要職に就き、「上司が失脚しても無事でい続けられる不死身の人」と、その要領の良さを揶揄されもしてきた。また文革式政治キャンペーンで党中央指導部の座を奪取しようとした薄煕来氏の失脚劇において、積極的な役割を果たしてきたと言われ、激しい権力闘争も生き抜いてきたツワモノとも言えよう。

　このスキャンダル報道は一応、報道統制され、国内には公式には流れていない。ただ、だからといって温家宝首相はこれを無視するのではなく、弁護士を通じて、NYTを虚偽報道で訴える権利もある、と恫喝しながら全面否定した。資産公開にも応じる姿勢を示し、自らの「冤罪」を証明しようとしている。

　ちなみに、温首相の弁護士二人の携帯電話は、この声明を発表して以来、電源が切られており、記者たちは温首相の真意を確認できずいる。

　権威ある外国の大メディアの現役首相に対するスキャンダル報道も異例なら、首相みずからの反論も異例の事態である。いったい、こんな異例な事態がなぜ続くのか。

薄煕来派のリークか

　フランス国営放送（RFI）や米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、米国の中国語ニュースサイト博訊などは、NYTの温ファミリースキャンダル報道は、激しい政治暗闘によるリーク記事である、とみている。

　RFIの番組中、『温家宝伝』の作者でもある評伝作家の高新氏は「直感からいうと、NYTへのリークは、薄煕来事件と比較的関連があると思う。薄煕来の汚職捜査をやめさせる口実になる」と指摘している。薄氏の汚職捜査が本格的に始まれば、連座しそうな太子党政治家は1人や2人ではない。党中央は戦々兢々としているが、温首相は徹底捜査を主張しているそうだ。

　高新氏によれば「朱鎔基・元首相の子女もビジネスをしている、胡錦濤国家主席ファミリーもビジネスをしている。李鵬元首相の娘もだ。中国の高級官僚のファミリーのほとんどがその立場を利用したビジネスをしている。そこでなぜ温家宝だけが告発されたか」「それは温家宝が、政治上の敵（改革派）として目立ちすぎたからだ。…薄煕来派にしても毛沢東派にしても左派にしても、彼に対する恨みは骨髄に達しているはず」という。

　さらにネット時代になって国家安全部などの当局筋が匿名で外国メディアに情報提供できる可能性にも触れており、NYTの報道も、記者本人に何の陰謀の意図がないとしても、結果的にアンチ温家宝勢力に加担した可能性を示唆している。

　また、VOAのベテラン編集者の宝申氏は番組中、外国メディアの北京支局に温ファミリーのビジネスに関する詳細な資料などが郵便やメールで送られていた、と発言した。その後、VOAの北京駐在記者はVOA自身はこういった資料を受け取っていないとして、これが伝聞の噂にすぎないことを認めているが、こういう告発資料を在北京の外国メディアに持ち込もうという動きがあったことは香港紙・明報などの報道によれば、本当のようである。

　自分が北京に駐在していた頃の経験を振り返れば、この種のリークや資料の売り込みにはたまにある。ただし、わが上司は、こういうリークには非常な慎重な対応をしていた。注意すべきは、これがワナである場合も、リークする側に知らぬうちに監視がついている場合もあるということだ。もし、その資料が機密性の高いものであれば、うっかり受け取っては、スパイ容疑で拘束される危険がある。

　こういう状況で、この2年ほどの間、外国メディアはリークによるスクープをバンバン流し、結果的に誤報もいくつかあった。6月のブルームバーグによる習近平氏ファミリーの資産暴露も、四大通信社に同じ資料が送りつけられていたと言われている。他社は、ネット上に流れている情報をまとめて英訳したに過ぎないとみて報道を見合わせたらしい。

　博訊は、NYTで報じられている内容は2004、2005年ごろの状況で、その後、温首相の家族は天津泰鴻集団の持ち株などを手放し、2009年までに身辺を身ぎれいにさせていたと指摘している。温首相は政府官僚の資産公開に対して積極推進派である。また博訊は、劉源（劉少奇の息子で解放軍上将）氏ら「煕来支持派がプライベートバンカーの秘密集会などに顔を出し、今年3月から温家宝、胡錦濤、賀国強ら三氏への攻撃材料を集めていた、としている。

いずれにせよ一党独裁体制の終焉に向かっている

　ところで、この報道が権力暗闘を背景にしたリークだとしても、しかし党中央に与える激震は、意外なところに波及している。とある官僚筋から、こんな話を聞いた。

　「温家宝とその周辺のブレーンは、NYT報道に対する反撃をむしろ好機と考えている。というのも温家宝は本来、政府官僚の資産公開を強く主張していたが、太子党勢力の抵抗で進められなかった。今回のことで温家宝みずから潔白のために資産公開すれば、懸案だった政府官僚の資産公開法成立の後押しとなり、中国最大の政治社会問題である汚職問題の解決に寄与するのではないか」

　「もっとも、今の状況では温家宝が資産公開をするには中央政治局が可決せねばならず、勝手には自分の資産を公開できない。温家宝が資産公開したいという要請に胡錦濤は『公開すれば、他の同志はどうなる？彼らも公開を迫られるだろう？』と絶対反対の態度を崩していない。習近平はむしろ賛成の態度だという。資産公開しなければ、温家宝同志がデマを許したことになり、党のイメージに不利だ、と話している。目下のところ、資産公開を党中央に許可願うという声明を発することだけは認めた」

　そして「今回の騒動で、党中央政治家・官僚の資産公開に突破口が開ければ、中国社会政治改革への影響は巨大だ」と期待を寄せている。

　私の個人的感想をいえば、外国メディアといえども、現役首相のスキャンダル報道は至難の業であり、これを堂々と報道したことに非常な敬意を示す。だが、これができたのはやはり中国共産党内の対立の激化が背景にあったからこそだと思う。一致団結を建前としてきた党中央の内部は実は分裂状態であるということをもう隠せなくなってきた。しかも、政敵を倒したり、身をまもるため外国メディアを利用せざるをえない状況なのだ。

　こんな中国共産党が、これまで続けていたような一党独裁体制を今後維持できるのだろうか。

　温首相が率先して資産公開し、それに続いてアンタッチャブルだった中央政治家、官僚の資産状況が次々明るみになるのか。あるいは現役首相の腐敗イメージが広がり、共産党の求心力がさらに低下するか。あるいは腐敗スキャンダルリーク合戦が激化して党内分裂が加速するか。いずれも、ベクトルは中国共産党一党独裁体制の終焉に向かっている気がする。今後の温首相の反撃とNYTの続報に注目したい。

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト

　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）など。

中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121106/239078/?ST=print

中国iPhone工場の憂鬱

2012年11月7日（水）　 経済観察報

　経済観察報 記者　劉金松/周麗麗
米アップル製品を受託生産する工場が、相次ぐ労務トラブルに揺れている。単調な長時間作業と半軍隊式の経営で、若い従業員に強いストレスが鬱積。従業員心理に対する経営陣の理解不足も、問題頻発に拍車をかけている。
　国慶節（中国の建国記念日）の連休中、河南省鄭州（チョンチョウ）市の工場で発生した「数千人規模のストライキ」は世界中の注目を集めた。そこはEMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の富士康科技（フォックスコン）の工場であり、米アップルのスマートフォン「iPhone5」の主力生産拠点だったからだ。

　富士康は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国生産子会社で、iPhoneをはじめ多数のアップル製品の製造を受託。かつては広東省深圳（シェンツェ）市の巨大工場で集中生産していたが、受注急増と労働力不足に対処するため、2年前から河南省、四川省、山西省など中国の内陸部に矢継ぎ早に進出した。ところが、内陸の新工場では爆発事故や従業員の暴動などトラブルが相次いでおり、富士康とアップルを悩ませている。

今年3月、富士康科技の鄭州工場を視察したアップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）（写真：ロイター/アフロ）
職場のストレスを暴力で発散

　鄭州工場でのスト発生をすっぱ抜いたのは、米国の労働者支援団体チャイナ・レーバー・ウオッチ（CLW）だった。10月5日、CLWは「富士康の鄭州工場で、従業員3000〜4000人が過度に厳しい品質管理に抗議するストライキに入った」と速報。これに対し、富士康は「大規模なストは発生していない」と否定する声明を出し、「品質管理部門の約200人が勤務を一時的にサボタージュしたが、生産は停止していない」と説明した。

　実際には何が起きたのか。本紙（経済観察報）記者は、ストに参加した品質管理部門の複数の従業員に取材。彼らの話を通じて、トラブル頻発の背景にある深刻な問題が浮かび上がってきた。

　鄭州工場では10万人を超える従業員が働いている。その大半は「90后（チウリンホウ）＊1」と呼ばれる1990年代生まれの若者だ。河南省東部出身の王静（ワンジン・仮名、19歳）さんは入社してまだ7カ月余りだが、離職率が高いため、工場では既にベテランの部類に入るという。

＊1＝「90后」世代は中国の高度経済成長を背景に育ち、自信や自己実現の欲求が強い半面、苦労を嫌い、挫折に弱い傾向があるとされる

　彼女の仕事は生産現場の品質検査係だ。「毎日生産ラインを行ったり来たりして、組立工が決められた手順通りに作業しているかどうかチェックしています」と王さんは話す。

　1つの生産ラインには100人余りの組立工がおり、通常は2人の品質検査係が担当する。入社したての頃、彼女は品質検査係は悪くない仕事だと感じ、実家の父親に電話をかけてこう自慢した。「ほかの人が作業するのを、私はラインを巡回しながら見ているだけでいいのよ」。

　しかしほどなく、彼女はこの仕事が考えていたほど楽ではないことに気づいた。例えば入社前は、工場での勤務は1日8時間で、週末の休みには好きなところへ遊びに行けると思っていた。ところが、現実は予想と大きく懸け離れていた。「会社は『8時間労働』と言うけれど、実際には毎日2時間は残業しなければならない。残業を拒否すれば皆勤手当がもらえません。夜勤や休日出勤は当たり前で、繁忙期には月に1日しか休めない。本当に、本当に疲れます」。王さんはいったん話し出すと不満が止まらない。

　もちろん、すべての従業員が残業に反対しているわけではない。稼ぎに貪欲なある同僚は、月100時間も残業して4600元（約5万9000円）の月給を手にした。しかし王さんに言わせれば、こんな生活は単調すぎてつまらない。

　「毎朝暗いうちに起きて出勤し、仕事を終えて宿舎に戻ると既に日が暮れている。職場では10時間以上も立ちっぱなし。退勤後は疲れ果てて、早く寝たいと思うだけ」

　体力面の負担に加え、生産現場の組立工との間で頻繁に起きるトラブルが、彼女にとって強いストレスの元凶になっている。

　品質検査係の役割は、組立工の作業をチェックして不良品が出るのを防ぐと同時に、不適切な事例を記録して人事考課部門に報告することだ。この記録は組立工の評価には直接影響しないことになっているが、各生産ラインの責任者の評価に用いられ、その結果は責任者のボーナスに影響する。

　「私たちが記録を報告すると、ライン責任者は部下の中間管理職を怒鳴りつけ、中間管理職は現場の組立工を怒鳴りつける。その繰り返しで、品質検査係への恨みが鬱積するんです」と王さんは言う。だが、それを避けるために手加減はできない。「毎日10時間検査して1つも問題を記録しなければ、私の能力が低いか仕事をさぼっていると見なされ、私が怒鳴られます」

　生産現場では、品質検査係が組立工に罵られるのは日常茶飯事。それでも、言葉だけならまだましだ。上司に怒鳴られてばかりの組立工は、時に暴力を振るってストレスを発散しようとする。王さんも一度、6〜7人の組立工に取り囲まれて殴られそうになったが、幸い周りの人が止めに入って事なきを得た。同僚の中には、実際に生産現場で殴られたり、宿舎への帰り道で襲われた被害者が何人もいるという。

労務管理の見直しが不可欠

　そして10月2日、品質管理部門の女性管理職が生産現場で殴られた事件をきっかけに、冒頭のストライキが発生した。王さんもその隊列に加わった。

　事件の直後、彼女は「3日後にストを決行する」という情報を耳にしたが、半信半疑だった。しかし当日、携帯電話やインスタントメッセンジャーを通じてほかの現場の同僚がストに入ったのを知り、自分も持ち場を離れて宿舎に帰った。「今団結しなければ、工場の経営陣は私たちに耳を貸さず、品質検査係への暴力がさらにエスカレートする」と考えたからだ。

　王さんの携帯には、持ち場のライン責任者から何度も電話がかかってきた。しかし彼女は携帯をマナーモードに切り替えて黙殺した。その後、会社から携帯に次のようなショートメッセージが送られてきた。

　「皆さんから寄せられた問題に関して、会社は事実を調査して適切に対処し、皆さんの安全を保証します」

　会社は同時に、午後4時半までに職場復帰するよう求めた。王さんは再び仲間たちと連絡を取り、ほかの現場の同僚が出社し始めたのを確認してから自分も持ち場に戻った。彼女たちの闘争はこうして幕を下ろした。

　富士康の広報担当者によれば、今回の「一時的なサボタージュ」の原因は、従業員の訴えを会社がうまくすくい上げられなかったからだという。だが、出稼ぎ労働者の問題を長年研究している北京大学の盧暉臨（ルーフイリ）教授は、「富士康は自社の本質的な問題を理解していない」と指摘する。

　「現状のような半軍隊式の経営手法は、90后の若い労働者の気質にそぐわない。労務管理を全面的に見直し、職場環境を改善しなければ、今後も同様のトラブルが頻発するだろう」

（「経済観察報」2012年10月15日号 ©経済観察報）

「中国発 経済観察報」

中国の「経済観察報」は2001年創刊の週刊経済情報紙。発行部数は約68万部。政府系の機関紙ではなく、民間資本によって創刊・運営されている新興経済メディアの草分けの1つ。経済政策から金融、産業まで幅広くカバーするとともに、「理性、建設性」という編集方針を掲げ、センセーショナリズムを排した客観的な報道や冷静な分析に定評がある。北京を中心に、若手インテリ層の支持を集めている。

中国発 経済観察報

中国の「経済観察報」は2001年創刊の週刊経済情報紙。発行部数は約68万部。政府系の機関紙ではなく、民間資本によって創刊・運営されている新興経済メディアの草分けの1つ。経済政策から金融、産業まで幅広くカバーするとともに、「理性、建設性」という編集方針を掲げ、センセーショナリズムを排した客観的な報道や冷静な分析に定評がある。北京を中心に、若手インテリ層の支持を集めている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121101/238900/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/315.html

記事 [戦争b10] 尖閣紛争で「中立」の立場をとるのは理不尽、 米国内で相次ぐ日本支持の声　
JBpress>日本再生>国際激流と日本 [国際激流と日本]
尖閣紛争で「中立」の立場をとるのは理不尽、
米国内で相次ぐ日本支持の声

2012年11月07日（Wed） 古森 義久
　尖閣諸島を巡る日本と中国の紛争への米国の対応について、いくつかの角度から報告してきた。

　この米国の対応に対し、ごく最近、米側で日本の領有権支持を明確に打ち出すべきだとする意見が相次いで出てきた。いずれも民間の識者からだが、米国政府の元高官も含まれており、注目すべき現象である。

ニクソン以来「中立」の立場を貫いてきた米国政府

　米国政府の尖閣問題に対する態度は、すでにこのコラムでも何回も書いてきたように、「尖閣には日米安保条約は適用されるが、主権については立場を取らない」という趣旨である。つまり主権、領有権に関しては日本と中国のどちらにも与しない中立だというわけだ。

　ただし米国の歴代政権でも1950年代のアイゼンハワー、そして60年代に入ってのケネディ、ジョンソン両政権、さらには70年代のニクソン政権の当初までは、みな尖閣諸島への日本の潜在的主権、つまり「残存主権」を明確に認定してきた。尖閣諸島の主権、領有権は日本以外の国には帰属しないという認識だったのである。

　それが「中立」へと変わったのはニクソン政権の中ごろからだった。71年10月に米国議会上院が開いた沖縄返還協定の批准に関する公聴会では、ニクソン政権の代表たちが「尖閣の主権についてはどの国の主張にも与しない」と言明したのだった。つまりは「中立」である。

　オバマ政権も尖閣の主権に関しては「中立」である。同時に「日米安保条約の尖閣への適用」を言明しているから、もし尖閣が攻撃を受ければ、日本を支援して防衛行動を取る構えは明白だろう、というわけだ。だが公式の言明では「安保条約の適用」という無機質な表現の域を決して越えない。日本側からすれば、その点に曖昧さ、ひいては不安が残ることになる。

　日本でも外務省の元国際情報局長までが「尖閣が中国の攻撃を受けても米国は日本を支援しない」と述べて回っている。一般国民の間に、米国はなぜもう一歩進んで、尖閣防衛の誓約を明言しないのか、という疑問が湧くのは自然だろう。

　ワシントン駐在の新しい日本大使に任命された佐々江賢一郎前外務次官も、最近の日本の新聞のインタビューで、米国の見解について次のように説明した。

　「米国政府が尖閣主権について特定の立場を取らないということは、中立ということではない。日米安保条約が尖閣諸島にも適用されるとの明確な立場を取ることは、日本が武力の攻撃や脅威に直面した場合、米国も十分な対応をするというのだから、中立ではあり得ない、という意味だ」

　こんな言葉の背後にも、米国に日本の支援をもっと明確に表明してほしいという期待があると言えよう。

「米国は同盟諸国の味方をしなければならない」

　そんな背景の中で、米国において、米国政府は尖閣諸島の主権についても日本側への支援を明確に表明すべきだ、という意見が3件ほど発表された。

　その第1は国防総省の中国部長を務めた経歴のあるダン・ブルーメンソール氏の意見だった。同氏は現在は米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員やワシントンの大手民間研究機関のAEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）の上級研究員として活動する中国専門家である。

　ブルーメンソール氏は10月31日にネット外交論壇で公表した「なぜ日中尖閣紛争がアジアで最も爆発的な問題なのか」という題の論文で次のようなことを述べていた。

　「米国は米中関係の諸課題の中でも特に日本と中国の尖閣諸島を巡る衝突に特別な注意を払うべきだ。ここ数年、米国はアジアの領有権紛争では南シナ海の中国とベトナムやフィリピンとの摩擦に主要な関心を向けてきたが、日本はアジアでも米国の最も重要な同盟国なのだ。米国は日本との強い同盟の絆なしではアジア戦略を成功させることはできないのだ」

　「中国の絶え間のない日本の領海や紛争海域への侵入と日本への威嚇は日本側にも非生産的なナショナリストの対応を引き起こした。だがこの悪循環を作り出しているのは中国側であり、中国の挑発こそが日本側のナショナリズムを強めるのだ」

　「米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを確認する一方、なお尖閣の主権の帰属については米国と日本との間には見解の違いがある。この違いは1970年代からであり、米国が対中国交正常化を進めたときの不注意と拙速さの表れだった」

　「いま日本は孤立を感じ始めており、米国が尖閣の領有権紛争になぜ中立を保ち続けるのか理解できないでいる。米国はアジアの領有権紛争に対し、長年、中立の立場を表明し、紛争が『平和的に解決』されればよいと安易な言明をしてきた。だがこの姿勢は中国がまだ弱く、その主張を強く推し進めることができない時代には適切だったが、その時代はもう終わったのだ」

　「米国は本当に南シナ海や東シナ海の領有権紛争の結果がどうなっても構わないのだろうか。そんなことは絶対にない。米国は軍事衝突を望まないというだけでなく、重要な海上輸送路を押さえる紛争諸島が中国の支配下に入ることをも望まないのだ。米国は同盟諸国の味方をしなければならない。領有権紛争をどのように解決するか、米国は明確な解答を出すべき時にきたのだ。そのための評価は計算された地政学の利害と同盟諸国、友好諸国を支援する利害に基づかねばならない」

　ブルーメンソール氏のここまでの主張でも、米国政府が尖閣紛争に対して取るべきだとする言動のあり方はすでにはっきりしてくる。従来の「中立」や「特定の立場を取らない」という態度は曖昧すぎて米国のアジア戦略に合致しない、と主張しているのだ。

　同氏はさらに次のように具体的な指摘をしていた。

　「日中紛争はこれからの何年もアジアへの米国の関与では最も重要な試練となるだろう。共に強い国力を有する日中両国の間の緊迫は緩和の兆しはない。日本が尖閣の主権を後退させることはない。やはり危険をもて遊んでいるのは中国側だ。米国にとって曖昧さというのはときに有効であっても、この尖閣に関しては明確さが求められる。中国はいまやこれまで30年にわたり米国が主導して保ってきたアジアの平和を支える国際秩序に挑戦しているのだ」

　「米国はいまやこの秩序を守るための先導役にならねばならない。ということは、同盟諸国の側に立つことを意味する。さらにそれ以上に、米国はアジアでの中国と米側の同盟、友好の諸国との領有権紛争ではどのような結果の解決を望むか、明確に表明する時期がきたと言えよう」

　ここまで紹介すれば、ブルーメンソール氏の意見は極めて明快であることがいやでも分かる。米国は尖閣紛争でも主権、領有権の帰属まで日本側をはっきりと支援せよ、と提唱しているのだ。

中国の反日キャンペーンは冷笑に値するデマ

　同じような趣旨の第2の意見は、米国有力紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」（インターネット版）10月25日付に掲載された寄稿論文である。筆者は米海兵隊勤務や外交官として在日米大使館に在勤した経歴の弁護士グラント・ニューシャム氏だった。論文は「米国は（尖閣での）日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題されていた。

　この論文は当日本ビジネスプレスでも他の記事によりすでに紹介されていたが、重複を承知のうえでその要旨をここで報告しよう。

　「米国政府の尖閣諸島を巡る日中両国の争いに巻き込まれたくないという配慮は分かるが、このままだと、尖閣紛争は永続し、やがて米国自体のアジアでの安全保障を脅かすため、『意図的な曖昧さ』を放棄すべきだ」

　「中国側は尖閣問題ではここ2年ほど自国艦船を尖閣海域に侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本や日本国民への粗野で中傷的な言明を続けている。このような中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、米国は平和的な対応しかしていない民主主義の日本をもっと公然と支持することが必要だ」

　「中国は日本に対して80年も前の日本側の軍事行動を扇情的にいま持ち出しているが、これは冷笑に値するデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽作戦だ。文明国家の振る舞いではない」

　「現在の米国政府の尖閣問題に対する言明は単に安保条約の条文上の責務を述べているだけで、具体的に何を意味するか分からない。そのため、かえって中国側の軍事攻撃を招きかねない。米国は法の統治や人権の尊重、個人の自由など日本との共通の価値観を強調し、日本防衛の基本方針を明確に述べるべきだ」

　これまた極めて強力な日本支持の勧めである。オバマ政権の姿勢への明確な批判だとも言えよう。

米国が無関係のままではいられない日中の冷戦状態

　第3の意見は前述の大手研究機関AEIの研究員マイケル・オースリン氏が10月4日に大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した「アジアの冷戦」と題する論文である。

　日本の政治研究やアジアの安全保障研究で知られる気鋭の学者オースリン氏は、尖閣紛争の米国にとっての意味について、次のような趣旨のことを述べていた。

　「尖閣を巡る日本と中国との紛争では、今回も、尖閣水域でも北京の街路でも人命が失われることはなかった。だが、たった1人の死、たった1つの誤算が世界第2と第3の経済大国を直接の衝突へと追い込む危機は十分にある。その場合、米国は、日本との安全保障条約を守って中国との関係全体を危機にさらすべきかどうかという非常に苦痛の選択を迫られることとなる」

　オースリン氏はこの記述ですでに米国が尖閣問題に対し「中立」というように距離を置いたままではいられない、と警告しているのだ。そのうえで中国側の主張に対して次のように述べていた。

　「米国から見ても、中国の周辺諸国との数え切れない海洋領有権紛争の実態は、中国が自国の主権を不当に侵害されている側の国だとはどうにも考えられないことを示している」

　「今後も日本と中国との間の実際の軍事衝突は避けられるかもしれないが、冷戦のような状態は必ず続いていくだろう。尖閣を巡るいまの摩擦がたとえ解決されても、日中両国の領有権の争いは続き、日中関係全体はますます冷えきっていくだろう。米国にとっても長期の戦略的な対応が必要となる」

　オースリン氏はこのように米国は日中両国の紛争や摩擦に無関係ではいられない、と説くのである。つまりは米国当局が尖閣の領有権について「中立」と繰り返し、いかにも尖閣紛争自体に無関係のままであるかのように振る舞うわけにはいかないのだ、という警告だとも言えよう。

　このように米国でも、尖閣問題についていまの現政権のアプローチでは不十分だと主張する声が生まれてきたのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36490

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/397.html

記事 [戦争b10] 中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音　 揺るぎない自信を示す中国に日本は対抗できるか
JBpress>日本再生>国防 [国防]
中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音
揺るぎない自信を示す中国に日本は対抗できるか
2012年11月07日（Wed） 用田 和仁
　今年の6月初旬に、陸海空の元将官6人で約10日間、中国を訪問してきた。中国政経懇談会として途切れることなく続く交流で今年で35回目となる。

　今回の訪問前には東京で世界ウイグル会議が開催され、また、訪問当日は天安門事件から23年目に当たるとともに、石原慎太郎・東京都知事を巡る尖閣購入問題で揺れるホットな中国であったが、それゆえに中国の極めて素直な本音を聞くことができた。

中国の本音が見えてきた！

天安門に初お目見えした毛沢東・元国家主席（1966年8月16日）〔AFPBB News〕

　日頃はあまり見ることがない中国中央テレビ（CCTV）の中央版や地方版を見ているだけでも様々なことが見えてくる。例えば、6月4日は天安門事件の日だったが、それを放送していたCNNは突然ブラックアウトして見られなくなった。これが中国が言う報道の自由である。

　また、尖閣問題に関しても、中央、地方を問わず、毎日専門的にかつ具体的に放送されていた。その内容の質に自衛官のOBの我々でも思わず感心させられた。

　さて、本訪問の大きな特徴は、陸海空の部隊訪問と北京で行われた軍人同士の日中安全保障フォーラムである。海軍訪問については、上海の近くにある東海艦隊を希望したが、敵愾心旺盛で最後まで粘り強く調整したものの断られてしまった。主敵は日本と米国ということだろう。

　しかし、安保フォーラムと八一大楼（日本の防衛省みたいなところ）での中央軍事委員会総政治部主任、李上将（大将）との会見は大変意義のあるものだった。

　まず、安保フォーラムを中心として、そこから見えてきた本音を整理したいと思う。もちろん、尖閣が今の日中のホットポイントとはいえ、こんな時こそ中国の全体を眺め、目の前のことだけに左右されず、大きな視点に立って日本の生きざまを決めていかなければなるまい。

　フォーラムの冒頭は中国側が我々の基調報告についての意見表明と懸念事項についての質問である。我々の基調報告の主要な論点は、「2009年に中国が核心的利益と言い始めてから、2010年には南シナ海を核心的利益と言い、尖閣についても2012年になってから核心的利益であるかのように言い始めたこと」である。

　すなわち「核心的利益とは拡大し続けるものなのか？　核心的利益が領土、領海と同じような意味を持ち軍事力の使用もあるならば、それは覇権主義ではないか」ということだ。

　一方、中国の懸念は、「日米韓の軍事協力の可能性」「中国とフィリピンのスカボロー礁を巡る事案に対する日本の反応」「米国の軍事戦略の転換」そして「日本の尖閣を含む南西諸島の防衛」である。

　日米韓の軍事協力については、竹島を巡る韓国の行動により大きく後退してしまった。中国は大変喜んでいることだろう。フィリピンについては、日本に手を出すなということだろう。

　また、米国の戦略転換に関して中国は、「米国は今までもアジア太平洋地域から離れたことはなく、アジア太平洋のシフトは偽のスローガンであり実際には中国を対象としている」とはっきり言いのけたのである。

　これに関しCCTVでは、米国、日本がフィリピンと一緒になって中国を苛めており、米国は、オーストラリア、フィリピン、日本を束ねてU字型防衛線を築いていると言っていた。米国戦略と核心的利益の拡大議論に中国が「切れた」お陰で思わぬ成果が得られた格好だ。

　その前に、中国の考え方や行動の根源をはっきりさせるために、中国の核心的な考え方である「統一」について少し触れたい。

「統一」「安定」「発展」とりわけ「統一」こそが中国の命

北京の国子監に展示されている「琉球入学見聞録」。沖縄は中国のものという主張をする人の根拠の1つ〔AFPBB News〕

　中国を訪問するまでは、統一、安定、発展とは単なるスローガンだと思っていた。しかし、違っていた。どこへ行っても「統一」という言葉の重さが違うことに気付かされた。

　中国にとって「統一」こそがすべての目標であり、絶対のものである。この特異な価値観で中国の考えや行動を見ていかなければ本質は理解できない。

　確かに中国は、「統一王朝」の歴史であり、今流に翻訳すれば、王朝＝中国共産党となる。王朝による統一の下に繁栄を築いていくことがすべてである。理屈でも理念でもなく、統一国家であること、そして、中華民族が豊かで支配することが目標である。

　フォーラムの説明でも、「ここ100年来、列強が中国を植民地にした歴史に鑑み、二度と同じことが起きないように『中華民族の偉大なる復興』を掲げている」と言っていた。

　核心的利益の説明では、「戦略的利益と核心的利益と同じ意味である。いわゆる核心的利益は、中華民族の『統一』、領土の完整および安全、国の独立、自主権であり、中国の戦略的利益である」と述べていた。

　すなわち、核心的利益とは、統一のために力を以ってしても絶対に安定させたい地域のことと言えるだろう。

　中国の歴史は、統一に始まり、やがて支配層が腐敗し、革命が起こり新しい王朝に変わっていく。その繰り返しである。そうならないために、軍事的な力を持って内外の安定を保つしかない。治安維持費が国防予算を上回る実態がそのことを表している。

　孫文が言うように、砂のようにまとまらず、自己主張が強い国民を一つに束ねようとする中国共産党は大変である。文化強国と打ち上げたものの、マルクス・レーニン思想からは高尚な理念は出てこない。

　それではと孔子や老子に立ち返って儒教や道教に立ち返っても、法輪功のように組織化されると恐ろしい。ましてや易姓革命に火をつけるかもしれない。結局、何の理念も持ち合わせていない。

　力と愛国教育だけで国民を引き付けるには不十分で、結局13億の民を食わせ豊かにし、中国が強いことを実感させ続けることしかない。そのために、経済発展に頼るしかなく、7.5％の経済成長ではまだ不十分で、海外の資源や食糧を独占することも遠慮はしない。妥協などあり得ない。

　内陸部へ行っても凄まじいほどの建設ラッシュですごい量のカネが落ちていることがよく分かる。一方で農民は税を免除されているそうだ。

　会見した李上将がくしくも個人的意見として、「自由というものは、経済の発展に伴い徐々に得られるものである。中国の場合、まずは、国民を食べさせるという問題を解決してから他の問題を解決していく必要がある。今の中国にとって、領土の平和と安定が最も重要である。平和と安定がなければ、現在の中国の経済発展はなかったと考える」と述べたところに本質があろう。

防御的な国防戦略の意味するものは世界の富の独占による覇権の確立

　さて、中国の戦略の考え方であるが、その主張は常に変わらない。中国は、「平和発展の道を歩み、対内的に社会主義の和諧社会、対外的に平和共存の和諧社会の実現を目指し、いかに発展しても永遠に覇を唱えず、軍事的拡張はしない」というものである。そして中国の軍事戦略は「防御的」であるというものである。

　これだけ読むと大半の人は本当かと言いたくなるが、中国人は信じて疑わない。しかしここに中国の深謀遠慮が隠されていることを読み解かねばならない。中国にとっては結果、覇権を取ればいいことだ。

　防御的軍事戦略にはマクロの目とミクロの目から見る必要がある。

　マクロの目で見た場合、中国の説明する米国が覇権国家だという根拠として、「米国は武力により自らの政治的利益・イデオロギーを主権国家に強制的に押し付けようとすること」を挙げ、「中国は軍隊を他国に派遣して押し付けることはしないし、他国から領土を奪うこともしない」と言う。

　また、「米国のように強い軍事力を整備して世界に覇権を唱えることはしない」と言う。

　確かに中国のやり方は異なる。それは、米国やかつてのソ連のように理念を持って世界を制覇しようとしたやり方ではなく、富を独占することによって、結果、覇権を握ることにあるからだ。

　理念ではなく、中国の繁栄と生存のため富を独占することにある。理念がないことで、どこへでも浸透していける利点がある。

　その準備段階として1992年に領海法を定め、1995年に「中国は大陸国家であると同時に海洋国家である」と宣言したのである。

　そして「真珠の首飾り戦略」と言われるように、アフリカ、ペルシャ湾から中国に至るユーラシアの繁栄の弧の独占に着々と進んだのである。これが明の鄭和が切り開き最大の版図を築いた「中華民族の偉大なる復興」の絵姿だ。

　インド洋にまで軍事的な覇権を拡げるまでは少し時間がかかるだろうが、2011年12月に胡錦濤国家主席は、中国海軍幹部を前にして、海洋権益を含めて「拡大する中国の国家利益」を守ることが人民解放軍の新たな歴史的任務の1つとし、戦争に備えよと呼びかけた。

　また、「強軍戦略」と題した報告書の中では、ミクロネシア連邦以西の太平洋とインド洋の海域で支配力の拡大を図ると海軍の目標が明記されたとあるが、これは将来的に中国の言う防御的戦略の中で、中東・アフリカからの資源・エネルギーを独占するとともに、米国の影響力を東太平洋に封じ込め、結果、繁栄と覇権を握ることを意味している。

　中国に国境の概念はなく、力の及ぶ範囲が国土、領海であることから中国にとっては他国を侵略することにもならないし、防御的と言うのだろう。

ミクロの目で見たもう1つの防御的軍事戦略

中国海軍の潜水艦〔AFPBB News〕

　核心的利益が拡大しているという議論の中で、一番よく分かったのが中国の近海防御戦略である。

　近海防御戦略では、海軍は主に黄海、東シナ海、南シナ海を含む第1列島線の「外縁」（CCTVではしっかりと日本の上に赤線が引かれている）で作戦し経済力と技術水準が強化され海軍力が強大になれば、作戦海域は段階的に太平洋北部からグアムを含む第2列島線に拡大するとしたもので、すでに中国は第1と第2列島線と称する中間の沖ノ鳥島付近まで作戦海域を広げたものと考えられる。

　これは海軍戦略を基本としているが、今は各種ミサイル、空軍、陸軍（民兵を含む）まで含んだ「統合作戦構想」として捉えるべきである。さて議論における注目点は次の3つである。

（1）第1列島線はともすれば列島線だけを注目しがちだが、今回、中国の「核心的な地域」であり中国経済のエンジンであるとして3つの地域を明示した。

　その1つは、北京、天津、河北という地域であり、さらに上海などを含む長江デルタ、そして広州、香港を含む珠江デルタである。

　「近海の沿岸地域は中国の経済の核心的地域であり防御しなければならない」と述べたが、守るべき中国の核心的地域を示した意味は大きい。これがあって初めて第1列島線の内側は戦時には絶対敵を入れない聖域だと宣言したに等しい。

　これを守るように北海、東海、南海艦隊は配置してある。米国の言うA2（接近阻止）／AD（領域拒否）のADに相当するものの目玉である。同時に中国の弱点を自ら言ったことになる。

（2）黄海を含めて東シナ海、南シナ海が聖域でなければならない理由は、中国本土の要を守らなければならないだけでなく、軍事力の力の出所、「策源」として平時も有事も絶対に安定している必要があるからである。

　すなわち、マクロの目で見た大戦略を実現するためには、第1列島線の内側に米軍を含む「敵」の侵入を拒絶することが絶対条件である。

　東シナ海は西太平洋に覇権を拡げるために、南シナ海は核反撃の要として核弾頭発射の潜水艦を配置する軍事的意味は将来極めて大きい。

　このため中国は、海の聖域化をより確実にするために、南シナ海に南沙、西沙、東沙を統合して三沙市として実質南シナ海を内海化することを狙い、尖閣を中国の領土とすることにより東シナ海の内海化を狙っている。

　これらの島は小さくても、海という本来、自由航行を止めることが困難な海面を、動かない、そしてそこから軍事力を投射できる拠点を保持することにより、確実に自らのものとしようとしている。これが南シナ海、尖閣を核心的利益と言う意味である。

（3）台湾の独立という事態に対して、中国は「断固とした武力行使をする」と宣言し、そして「台湾海峡の西側は狭くて浅瀬であり大規模な作戦は難しいので、台湾の東側500キロから800キロの（沖縄南端から奄美大島南端〜大東諸島付近）範囲まで出て作戦する」と述べた。

　米国が台湾を支援するとすれば、台湾の東側に展開するから、中国としては当然だということだ。今まで第1列島線を越えて作戦をすると明言したことはなかったが、米国が言うA2を証明したことになる。

　整理すると、500キロから800キロという距離は米空母の活動範囲を大きく制限すること、台湾有事においても南西諸島全域が中国の作戦範囲に入ること、A2の範囲はこれから着実に第2列島線に向かうだろうことが予測される。

　これが完成すれば米国の力はもはや極東・東南アジアには及ばず、中国の防御的戦略は完成する。

　このように、中国の防御的軍事戦略の本質は、「中国共産党独裁による統一と中華民族の繁栄」を支えるため資源・エネルギーを囲い込むことにある。軍事的には2020年までにアジアの優位を築き、35年までにアジア太平洋地域での大きな優位を確保するという流れは止まらないだろう。

尖閣は日本の戦後の総決算の引き金

中国の尖閣に対する想い

尖閣諸島国有化に反対して中国本土で繰り返された反日デモ〔AFPBB News〕

　8月下旬に中国のツイッターで1949年から1970年にかけて、中国は尖閣を日本の領土だと認めていたとの記述があり中国で問題になったようだが、その内容は事実であり胡主席は今年の3月に中国の不適切な地図があると言って、その「改竄」を命じている。

　安保フォーラムの中でも、「尖閣の歴史的経緯から見れば、1965年以降（相手方の発言のまま）、石油が埋蔵されていることが分かったからだ」と、つい本音が出てしまうほど中国が言う尖閣が明代から中国領だったという根拠は薄い。

　一方でCCTVでは反日教育とともに尖閣の軍事的価値から奪回の仕方まで議論するほど白熱しているようだ。

　安保フォーラムの翌日に李上将と懇談した時、中国訪問前までは尖閣については核心的利益なのか重要な懸案事項なのか曖昧な表現だったものが、李上将は、「中国は他国から領土を奪われることを許さない」、尖閣は「日中両国にとっての核心的利益」だと言及した。

　残念ながら核心的利益と言った以上、中国共産党が後に引くことはない。日本は甘い幻想を捨てた方がいい。

　李上将の発言の意味は、「相互の」と言いながらも中国の核心的利益としての尖閣を認めさせ、領土問題が存在すると日本側に認めさせようとしたのかもしれない。

　もちろん日本側の団長は「尖閣諸島について言えば、歴史的に見ても法的に見ても紛れもなく我が国の固有の領土であり、日中間において領土問題は存在しない」とはっきり申し述べたことを付け加えておく。

　一方、いくら日本が中国に配慮しても、中国にとっては有難い時間稼ぎでしかない。日本も領土問題は存在しないと言うばかりではなく、根拠がはっきり理解できる歴史的経緯を国民に分かりやすく訴え、宣伝戦を挑む時だと覚悟を決めた方がいい。

　併せて「民」主体のはっきりと目に見える実効支配を実行しなければならない。そうしないと、いざ尖閣事態になった時に中国の行動を侵略と訴え主導権を取るのが難しくなろう。ここで尖閣の軍事的価値について整理すると、

（1）長江デルタを守る東シナ海の聖域化のための拠点
（2）台湾有事等の際、尖閣に対艦・防空ミサイルを配置することにより先島諸島全域及び台湾北部の制海、制空権を獲得
（3）日中中間線から尖閣は日本側にあることから、日本の主張を崩し、EEZを拡大
（4）沖縄〜宮古間の海峡を有事突破するための足がかり

　尖閣から南西諸島は戦略的に連動しており、簡単に南西諸島から中国海空軍を西太平洋に突破させたならば、日本の南西諸島防衛のための戦力は流れず、国民の避難もできず、米空母も来援することはできなくなってしまう。

　さらには日本の政治・経済の核心である太平洋ベルト地帯を守るものはなくなり、結果、日本はギブアップせざるを得なくなるだろう。尖閣を含む南西諸島は日本にとって死活的に重要な地域である。

　安保フォーラムの後で同じメンバーでの夜の会合となった。

　昼のフォーラムでも南西諸島の作戦や東シナ海における有事シナリオ、すなわち尖閣有事のことだが、盛んに聞いてきた。

　夜もその延長で「南西諸島の作戦はどうするのですか？」「15旅団や西方普通科連隊はどのように作戦するのですか？」「尖閣では自衛隊はどうするんですか？」と直球で聞いてくる。

　答えようがないので中国軍に比べたら日本の旅団などは小さなものですよ。と言うと、「そんなことはない、自衛隊は強いでしょう」と言ってくれる。そう言えば、CCTVでは総火演などの映像が頻繁に流れている。一体どこまで研究しているのかと考えさせられた。

　そんな折、8月の下旬のCCTVの放送で日本の尖閣の作戦は5段階で実施されるという解説を偶然耳にした。その最初は戦略機動、2番目は防空（空自の配置も含む）、3番目は対艦ミサイルの配置、そして支援体制の確立、最後に尖閣の攻撃と言っていた。

　対艦ミサイルの配置とは、米海軍大学の論文を見たり、今回の総火演などを見て考えたのだろう。また、2〜4番目は南西諸島における基盤の話をしている。

　CCTVは当然中国の検閲が行われているので、日本の反応を見ているのだろうが、中国の尖閣事態とは、単に尖閣諸島地域に限定されることなく、南西諸島も含んで考えているらしい。

尖閣は日本が誇り高き国の形を取り戻す真の試練だ！

　勘違いしてもらっては困るが、中国が尖閣を取るためには、もう軍事力の即時行使だと言っているのではない。当然、戦わずして勝つことが中国の極意でもある。

　まず、日米を離反させるように巧妙に仕掛けるだろう。沖縄がいい例だ。そして、日本を弱体化させ経済的に台湾のように離れさせない関係を築くだろう。

　日本の弱体化は、エネルギー問題かもしれないし、平和憲法の改定阻止や防衛費を下げさせることかもしれない。とにかく戦略的互恵を旗印に経済から攻め込むのが今の中国のやり方だ。

　それでも言うことを聞かなければ、民兵などを挙げて尖閣に居座らせれば、今の日本の法律では何もできない。そして、最後に親中政権ができればもう尖閣など取ったも同然だ。

　熟柿を落とすように日本を落とし、東アジア共同体が出来上がる。さて日本はどこまで来ているのだろう？

　次期国家主席になる習近平氏は、江沢民前国家主席の影響を受け日本に対して強硬派であり、また太子党として軍隊に大きな基盤があるため、経済や政治の混乱の兆しがあるときには愛国主義の標的である日本に対して武力行使することに躊躇はないだろう。

　よく脅威を考える時に意思と能力と言われるが、能力は分かっても最終意思は分からない。しかし、先にも述べたように尖閣などが中国の核心的利益として命がけでも取らなければならない意義があるのならば、武力行使の可能性を否定することはできない。

　いずれ米国に対抗するために尖閣のみならず日本に対して遠慮なく牙をむく時が来る。尖閣は、日米の力と意思を推し量るための試金石である。

　力を信奉し、力で解決を図ろうとする中国に対して今日本がやらなければならないことは、日本の防衛力を充実し、国民の覚悟の下に政治の決断と行動ができるようにすることだ。

　日米が軍事力を結集し、中国の軍事的な動きで物事は解決しないということを見せつけて、中国の軍事的な意思を「断念」に追い込むことである。

　中国への過度の配慮で日本が何もしないと決めても、中国は核心的利益と宣言した尖閣をいずれ中国のものとする流れは止まらない。

　ただし、尖閣は日本における「アラモの砦」と腹を決め、独力排除の決意が必要である。その意気に感じ米国は初めて参戦の意思を固めるだろう。

　日本は、中国を甘く見てはいけないが、しかし、中国にも軍事上の弱点がある。1つは、一人っ子政策が30年続き、豊かな生活をしてきたため将兵がひ弱になっているということだ。

　さらにコンバットストレスについて言及した時に、1979年以来戦争をしていないので考えていないということだった。

　戦争を長く経験していないことで、武力行使には必勝の態勢を必要とし結果、慎重にならざるを得なくなるだろう。

　2つ目は、仮に軍事的に敗北すれば、中国共産党の支配力は大きく揺らぐ。また、主敵、米国に立ち向かう軍事力を損耗することは将来に禍根を残すことになる。

　3つ目は、たとえ尖閣で勝利したとしても日本の目を覚まし、軍事強化の口実を与えてしまうだろう。

　4つ目は、米国が核戦争に至りにくい状況で参戦し、中国海軍の戦力が痛手を被れば、一挙に西太平洋や南シナ海で優位を失う。

　中国の軍人も勇ましいことばかり言わないで、冷静になるべきだろう。

　さて、日本も次のような改革に取り組まなければならない。

従来の解釈、法律を正せ

　当然日米共同で最大の抑止の態勢を見せなければ、中国の武力攻撃を止めることはできないだろう。この際、米空母と米空軍の決定力を守り、一緒に力を発揮することが必須である。

　このため、「集団的自衛権の行使」は当然のこととして認めるべきだ。繰り返すが、戦争を避けるためにも必要だ。また、領海・領空における「領域警備のための武器使用」の法律を早期に作らねば、真の抑止にも、民兵の阻止にもならない。

　さらに怖いのは、中国の国防動員法である。動員法によれば、外国にいる留学生も旅行者なども中国の言うところの準戦時、戦時には軍務に服さなければならない。海上民兵も含め、果たして治安維持法で対処できるのかどうか、「対国防動員法」の検討が必要である。

　日中の世論調査で、日本人の8割以上が中国に悪印象を抱き、その理由として資源などの確保で自己中に見える、尖閣を巡り対立が続いていることを挙げている。多くの日本人は真実を知りたがり、真の対応を欲しているのだ。

日本の盾と米国のエア・シーバトル構想と一体となれ

　抑止・対処の要は、米空母であり米空軍である。特に米空母は決定打である。その空母は一般的に東シナ海に入ることなく南西諸島の太平洋側に展開して戦力発揮の態勢を作るだろう。

　先に述べたように、中国は尖閣作戦においても南西諸島も作戦地域として考えるかもしれないし、また、米空母の牽制あるいは攻撃のために潜水艦、ソブレメンヌイ級の艦船を、バシー海峡や大隅・トカラ海峡から迂回させ対艦弾道ミサイルなどと共同して挟撃するかもしれない。

　そのようなあらゆる可能性を「想定外」とせず、日本は陸海空統合による南西諸島全般の防衛を考えなければなるまい。従来の陸海空のための防衛力整備や、自己主張を断ち切って、いかに国難たる南西諸島に焦点を当て、この国のために勝つかしかない。

　筆者が元西方総監だから言うわけではないが、南西諸島の意義から考えても、架空のシナリオで哲学的な話をしても何の意味もない。

　エア・シーバトル構想と一体となるべきだが、一方で米国の国家意思である米陸軍が参戦する可能性は低い。朝鮮半島ではっきりしているが、米国は外国で多くの血を流すことは避けたいと思っている。

　まして予算も縮小されていく。素直に考えたならば、海空の充実は当然必要だが、陸自の予算を重点的に削ることは誤りであり、むしろ拡充しなければなるまい。

　海空作戦で優越を獲得するためにも陸上戦力は必要不可欠なのだ。陸自が南西諸島作戦で戦力設計をリニューアルすれば陸自の戦い方は画期的に深化するだろうし、今までの欠落機能を見事に埋めてくれるだろう。

　陸自の海兵隊化という極論を切り捨て、あくまで高速化、情報化、高威力化などを追求すべきだ。その中に必然的に上陸機能は含まれる。東北の大震災の後に色々と改善事項が議論されたが、着実な具体化を期待する。特に民間輸送を含めた輸送の統合は喫緊の課題である。

　最後に、日本も根本的に変わらなければならないが、衝突コースを避けるためには、中国も大国として変わらなければならないだろう。

　中国が覇権を取るつもりならば、まず、ローマに学ぶことが必要だ。民衆の声を聴く護民官などは参考になるシステムだろう。

　さらに、塩野七生氏は「ローマは勝って譲った。敗者の宗教を認めることは、他民族の存立を認めることだ」と述べている。勝者の寛容と中国古来の徳治政治が一体となれば尊敬されるだろう。

　今の中国は他者を気遣う余裕がない。厳しいかもしれないが、尊敬される指標の1つにチベットがある。チベットは独立せず高度な自治を求めている。かって清も自治を認めたばかりか仏教にも帰依した。中国よ。恐れを捨て大人の国へ脱皮してもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36480
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/398.html

記事 [経世済民78] 日経平均　忍者の里 11/６ 気になったニュース ／11月15日前後・・に金の買い場が
http://sora660.blog2.fc2.com/
（ダイジェストされた各記事の詳細は、上記のＵＲＬへアクセスすればダウンロードできます）

●　気になったニュース　●

・日本
9月景気動向指数は「景気後退入り」示唆、今後は在庫調整の強まりも
ドル一時80円割れ、米大統領選前のポジション整理
前原経済財政相が仕掛けたデフレ脱却「共同文書」　政府と日銀が政策協定結ぶことへの布石？
中国など海外勢が狙う日本の水、森林買収進む−温暖化で世界的に不足
★日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」

・米国
中国はサイバースペースで最も脅威的な存在−米議会諮問機関

・ＥＵ他
対ギリシャ融資、12日のユーロ圏財務相会合での決定に向けた調整は順調＝レーン欧州委員
ECB債券購入策、有効性めぐりＧ２０内で懐疑論も＝伊中銀総裁
イタリア政府、バッドバンク設立案拒否−最大10.2兆円移管も

●　メモ　●
しかるべき時が来れば支援要請を決断する方針＝スペイン経済相
★米バークシャー、７〜９月現金保有高17％増−過去最高に迫る
米大統領選、開票時間別の注目ポイント

◆11月15日前後・・に金の買い場が　(松藤民輔の呟き)
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/d2854?PHPSESSID=fd58e5ab447c4747b6ba45e1b5837f65

金、銀の魅力的な買い場が近い。10営業日以内に金はその地点に到達するだろうとロス。

先週末の金の大きな下げが、余りに大きな強気に傾いた市場のスズメを振るい落とした。

今週中には金の強気が激減する。強気に傾くと市場は売られ、弱気に傾くと市場は買われる。この微妙な動きが読めれば楽しいのだが。

★さて金の下げとNY株は同時と書いたが？　
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/416.html

記事 [医療崩壊3] 無料低額診療に反対する理由がひどい（2） だいじょうぶか安房医師会
JBpress>日本再生>明日の医療 [明日の医療]
無料低額診療に反対する理由がひどい（2）
だいじょうぶか安房医師会
2012年11月07日（Wed） 小松 秀樹
MRIC by 医療ガバナンス学会　発行

　原徹文書では、4項目の反対理由が挙げられている。（この記事は「大丈夫か安房医師会（1）の続きです。前の記事を読むにはこちらをどうぞ＝編集部注）

原徹文書の反対理由・その1

　反対理由1は「無償ないし低額での保険医療提供は患者誘導、集患行為に当たる」という文言に示されている。自分の収入が減る可能性があると根拠なしに自分が感じていることを理由に、医療にアクセスできない生計困難者を助けようとする合法的な活動に反対し、安房医師会の名称、あるいは、千葉県医師会副会長の立場を利用して県庁に圧力をかけたと理解される。

　前置き部分で「懸念をお伝えした」とあいまいに表現されているが、実質的にどう受け取られるかが問題なのである。

　「生活に困窮されている方は少なくない」という認識については、我々と共通している。それにもかかわらず、反対しているのである。

　暴力や政治的圧力を背景に正当な業務に対して正当な根拠なしに文句を言うことを、関西言葉で「いちゃもんをつける」という。yahoo辞書では例文として、「暴力団員は彼にいちゃもんをつけた」とあった。「因縁をつける」も同義である。

　療養担当規則の2条の4の2は「保険医療機関は、患者に対して、第5条の規定により受領する費用の額に応じて当該保険医療機関が行う収益業務に係る物品の対価の額の値引きをすることその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない」として割引診療を禁止している。

　割引が禁止されているため、生活保護受給一歩手前の患者が医療にアクセスしにくくなっている。これを救済するために、無料低額診療がある。

　歴史の流れの中で、あらゆるものが変化していく。1つの業種の収入が永遠に保障されることなどあり得ない。駕籠屋も炭鉱労働者も日本にはいなくなった。医療をめぐる状況は大きく変化しつつある。

　医療提供者は、社会の要請を受けて、自らを変革し続ける必要がある。亀田総合病院も社会の要請に応える努力を怠れば衰退し消滅する。

　治療が医療の主役になったのは、ペニシリンの発見によって病気が治せるものになって以後である。最近半世紀の間に、治療手段が急速に発達し、病院が大規模化した。社会の高齢化に伴い、加齢現象にまで病気の概念が広がった。

　しかし、加齢に伴う身体の衰えは治癒せず、しばしば、介護を必要とする。高齢者に対する胃ろうや経管栄養の普及は、日本人の寿命が限界に近いことを示している。高齢化に対して、治療を主たる業務とする病院だけでは対応できなくなった。

　国民皆保険が始まった1961年当時と比べて、外来での投薬の役割が相対的に小さくなった。一方で、在宅診療の役割が大きくなっている。

　医師会は、既得権益を維持するために、しばしば社会の要請に応える努力を抑圧してきた。間宮会長、原副会長は、社会が必要としている活動の邪魔をせずに、自分たちでも努力してみてはどうか。

　無料低額診療は、社会福祉法に第2種社会福祉事業として規定されている。第1種社会福祉事業と異なり診療所でも実施可能である。

　2012年10月25日のNHK「おはよう日本」で、高知県の診療所が実施している無料低額診療事業が取り上げられた（「“病院に行けない”高齢者医療をどう支える」）。社会の高齢化、貧困化によって、無料低額診療の必要性が高まっている。

原徹文書の反対理由・その2

　反対理由2の前半は、社会福祉法人太陽会の理事、評議員の構成が、医師会組織や行政の意見を十分に反映していないのではないかというものである。そもそも、法制度上、医師会は理事のポストを要求できる立場にあるのか。

　厚労省のホームページによると、社会福祉法人は、社会福祉事業に対する社会的信用や事業の健全性を維持するために、公益法人に代わる新たな法人制度として創設された。社会福祉法は、重症心身障害者施設などのように、多額の費用を要し利用者の施設に対する依存度が高いものを、第1種社会福祉事業と規定している。

　第1種社会福祉事業を安定的に運営するには公金を投入するしかない。ところが、憲法89条後段は、公金その他の公の財産は、「公の支配に属しない慈善博愛の事業に対し、これを支出してはならない」と規定している。

　これを回避するために、社会福祉法人は、強い公的規制の下、助成を受けられる特別な法人として創設された。

　第1種社会福祉事業は、原則として行政及び社会福祉法人が実施するものとされている。しかし、行政が直接行うと、活動が硬直化してサービスが低下する。あえて、民間の社会福祉法人を創設したのはサービスを高めるためである。

　社会福祉法5条（福祉サービス提供の原則）では、「創意工夫」が推奨されている。また、同61条1項2号は、「国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当な関与を行わないこと」と定めている。

　行政は、社会福祉法人の事業に不明朗なところがないか監督するのであって、活動方針について口をはさむ立場にはない。

　安房医師会は公益法人であるが、社会福祉法人ほどの強い公的規制を受けていない。太陽会が、一部の市や安房医師会の影響下に運営されるとすれば、法的には不適切である。

　原徹文書が証明しているように、医師会はときに私利私欲を公益に優先させて、強引な主張をする。社会福祉法人は、安房医師会幹部の言いなりになってはならないのである。

　後半では、医療法人鉄蕉会と協力関係にあることを問題視している。

　太陽会は、従来、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を運営してきた。破綻した安房医師会病院を引き受けるまで、病院を運営していなかった。

　安房医師会病院は、22億4000万円の公費による補助を得て、2000年に、24時間365日の救急医療を目的に移転新築された。土地は館山市の無償貸与だった。労働条件の悪化のため、医師、看護師の退職が相次ぎ赤字になった。破綻の直接的な理由は、医師会幹部が借入金の裏書を書く勇気がなかったことである。

　2008年4月1日、千葉県と、館山市を含む3市1町から、押しつけられる形で、太陽会に、負債込みで経営が移譲された。移譲後、安房地域医療センターと名称を変えた。

　亀田総合病院を経営する医療法人鉄蕉会だと、贈与税がかかるため、引き受けられなかった。より公益性の強い、社会福祉法人で引き受けた。千葉県、3市1町、安房医師会いずれも、承知のうえで、鉄蕉会との協力関係を前提に太陽会が引き受けた。

　安房医師会病院が破綻した当時も、原徹医師は安房医師会の副会長だった。原徹文書の第2の理由の後半は、自分の関与と責任を一切無視しており、大人なら口にできる文言ではない。

原徹文書の反対理由・その3

　無料低額診療の対象とする患者の選定の公正性に疑問が投げかけられている。

　生活保護受給者は自己負担なしに医療を受けられる。自己負担を免除する対象は、生活保護を受給していない生計困難者である。対象者の状況は地域によって異なる。

　しかも、無料低額診療に費やすことのできる予算を含め、病院によって、あるいは同じ病院でも年度によって、対応能力が異なる。

　このため、無料低額診療についての平成13年7月23日の厚生労働省社会・援護局長通知（社援発第1276号）では、運用を細かく指定せず、各医療機関の裁量部分を残している。また、自治体（安房地域医療センターに関しては千葉県）による指導監督が指示されている。

　対象者の選定については、安房医師会が金銭欲を背景に口をはさむようなことではない。理由3もいちゃもんの類である。

原徹文書の反対理由・その4

　前半は、無料低額診療により保険医療費が増加すると予測し、これを問題視している。保険医療費が多少増えても、医療が必要なのに受けられない患者を診療できるようにするのは当然である。

　保険医療費が増えるから生計困難者に対する必要な診療を差し控えるべきだという意見は、医療保険を廃止せよというに近い。国民皆保険は病者の医療へのアクセスをよくするためにあるのであって、開業医の収入を保障するためにあるのではない。

　2002年2月、アメリカ合衆国・ヨーロッパ内科4学会が「新ミレニアムにおける医療プロフェッショナリズム　医師憲章」（李啓充訳）を発表した。

　3つの根本原則の3、社会正義では、「医師には医療における不平等や差別を排除するために積極的に活動する社会的責任がある」と規定している。

　10の責務の6、医療へのアクセスを向上させる責務では、「医師および医師団体は医療へのアクセスの平等性を確保することに努めなければならない。患者の教育程度、法体制、財政状態、地理的条件、社会的差別などが医療へのアクセスに影響してはならない」と規定している。

　保険医療費が増えることを理由に生計困難者への医療提供の努力を妨げるとすれば、医師として非難されることを免れない。

　病気が生活保護を受けるきっかけになることは少なくない。無料低額診療によって生活保護受給者にならないで済むとすれば、保険医療費、社会保障費の支出は少なくなるのではないか。

　理由4の後半については、文章が何を意味するのか読み取れないので言及しない。

震災時の言動

　私は、2011年3月、東日本大震災の後、原徹副会長を怒鳴りつけたことがある。顛末を書いた記事を紹介する。

　千葉県の房総半島先端部には、安房医療ネットという在宅医療を行っている医療・介護の勉強会グループがある。あふれるほどの善意を持っているが、ナイーブで政治的な動きに慣れていない。

　このグループが、要介護者とその家族の受け入れ体制を整えた。迎えに行くバスまで用意した。南房総市の石井裕市長は、「生命尊重が第一、特に要介護状態の被災者を積極的に受け入れる。国が（一泊三食付き5000円の支払いを）認めてくれない場合、南房総市が宿泊費を立て替えよう！」と英断を下した。

　このグループに、千葉県医師会の原徹理事から、医師会主導で動いていることにするよう申し入れがあった。

　原理事は地元医師会の有力者である。メンバーは困惑した。医師会幹部は権力意識が強く、中央指令で横並びの行動を強いるからだ。医師会主導になると、多様な活動を抑制する方向に働く。加えて、面倒な合意手続のため、活動が致命的に遅くなる。

　彼らは圧力をかけられたと理解し、私に相談してきた。実は、原理事は泌尿器科の後輩で、若いころ親しくしていた。すぐ、原理事に電話した。個人の多様な活動を理解する人物だと思っていたが、それが誤りであることがすぐに分かった。

　小松　災害があまりに広範囲で大きい。情報が上がり過ぎて、官邸が対応しきれていない。現場で迅速に動ける個人が動くべきだ。今、インターネットで情報を共有しつつ、個人が迅速に動き、大きな役割を果たしている。

　原理事　個々に対応すると、違いが生じて問題になる。医師会と県の合意を得て行動すべきだ。

　同じ意見を繰り返して譲らない。自分の見苦しい権力意識に気づいていない。つい、「馬鹿もの」と怒鳴りつけてしまった。

　「誰の許しを得てここで商売しとんのや」とすごむB級映画に出てくるやくざのようだ。ただし、阪神・淡路大震災では、神戸のやくざは、他人の炊き出しの邪魔をしたり、自分の手柄にするようなことをせずに、自分の力で大量の炊き出しをした。

医師会のイドラ

　人間の認識は偏見に影響される。フランシス・ベーコンは、人間の正しい認識を妨げる偏見、先入観を4つに分類した。

　種族のイドラとは、人類の持つ感覚に基づく錯覚である。洞窟のイドラとは、個人の性癖、習慣、教育によって生じる誤りである。市場のイドラとは嘘や無責任な憶測による誤りである。劇場のイドラとは、伝統や権威ある学説を信じることによる偏見である。

　原徹文書は、第1に、人間は金銭欲によってのみ行動するものであるというイドラに支配されている。これは洞窟のイドラの一種である。原医師の世界がそのようなものかもしれない。

　第2に、「医師会」は「公的立場」であり、既得権益を守るために、横並びを強要して社会に有用な活動を抑圧しても、「医師会」の立場で主張する限り、金銭欲による発言ではないことにできるというイドラに支配されている。

　個々の医療施設の改善努力を阻害し続けると、千葉県のような医療過疎県では致命的な効果を及ぼし得る。

　これは、劇場のイドラの一種であり、伝統的に医師会で培われてきた。2つのイドラに対する思い込みの強さが、しばしば医師会内部での発言力を決めているように見える。医師会幹部に似たような人物が集積されがちなのはこのためではないか。

　原徹文書は後始末を必要とする不祥事である。安房医師会の見識が問われるどころの話ではない。反社会的団体だと言われかねない。このまま間宮医師、原医師が会長、副会長に留まる限り、安房医師会は原徹文書の烙印を引き受けざるを得ない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36473
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/607.html

記事 [経世済民78] Re: nevada ニュース ／トヨタの単独営業利益は・・ポジティブ報道のまやかし？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

トヨタ自動車が発表しました決算では、連結と単独では様相が全く違います。

単独営業利益　　−２００億円
２０１３年３月期の単独営業利益は２００億円の＜赤字＞になると補足説明で発表されているのです。

前期は４，３９８億円の赤字でしたので、大幅な改善になるとしていますがそれでも赤字は赤字です。

決算は連結の時代であり、ホンダも単独と連結では数字は全く違いますが、単独で赤字で連結で黒字という会社はあまりなく、トヨタの決算にはいつもながら数多くの＜謎＞があります。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/417.html

記事 [医療崩壊3] Re: 無料低額診療に反対する理由がひどい（1） だいじょうぶか安房医師会
JBpress>日本再生>明日の医療 [明日の医療]
無料低額診療に反対する理由がひどい
だいじょうぶか安房医師会（その1）
2012年11月01日（Thu） 小松 秀樹
MRIC by 医療ガバナンス学会　発行

　2012年10月9日、安房医師会理事会（会長、副会長以外に6名の理事が出席）において、原徹安房医師会副会長が「安房地域医療センター　無料低額診療施設としての位置付けに関して」と題する文書を配布した。

原徹文書

　原徹医師は、千葉県医師会副会長であり、日本医師会代議員でもある。医師会活動に長年取り組み、医師会内で地位を獲得してきた。

　理事会では、間宮聰会長と3名の理事が、原徹文書の論理に沿って、安房地域医療センターで計画されている無料低額診療に対する反対意見を述べた。

　文書には署名が入っていなかった。私の問い合わせに対し、原副会長は、自分が健康福祉指導課に懸念を伝え、文書を書いたと答えた。

　文書中には、「安房医師会としての下記懸念があることを（千葉県庁健康福祉部・健康福祉指導課に）お伝えした」とあり、懸念の主体が安房医師会であることが示されている。

安房地域医療センター　無料低額診療施設としての位置付けに関して

　安房地域医療センターが無料低額診療を開始するとの情報を得た為、10月3日所管となる千葉県庁健康福祉部・健康福祉指導課から御意見を求めた。また安房医師会としては下記の懸念がある事をお伝えした。

（1）地区医師会所属の会員施設の患者さんも生活に困窮されている方は少なくない状況下にあり、無償ないし低額での保険医療提供は患者誘導、集患行為に当たるのではないか？

（2）社会福祉法人　太陽会が運営する病院であることは承知しているが、社会福祉法人の理事、評議員の構成が医師会組織や行政の意見を充分に反映する内容となっているのか？　また経営の実態は鉄蕉会が担っている様に見受けられますが、社会福祉法人の趣旨を徹底する事が可能なのか？

（3）本制度に該当する患者さんを選定する会議などが公正に機能するのか？

（4）生活保護者に対する医療行為等を勘案すると、保険医療費が増加する可能性が否めないのでは？　本制度を運用する施設は、これまで民医連系等が運営する施設など、受診者自身の選択がある程度伴う施設が主であったが安房地域医療センターの位置付け、役割を再度考えるべきではないか？

　等々の疑問が生じます。

無料低額診療を計画した理由

　なぜ、社会福祉法人太陽会が無料低額診療を計画するに至ったのか。『厚生福祉』2012年7月20日号掲載の「日本社会の変化と医療・介護」で、小松俊平（現太陽会理事長補佐、鉄蕉会経営企画室員）が理由を述べている。

　「2010年度の国保被保険者3920万人の前年の平均所得は、1世帯当たり145万円、1人当たり83万7千円だった」

　「これに対して、2008年度の国保被保険者の前年の平均所得は、1世帯当たり168万円、1人当たり95万6千円だった。2010年度と比較すれば、リーマン・ショックの影響の深刻さをみてとることができる」

　「さらに遡って、1993年度の国保被保険者の前年の平均所得は、1世帯当たり239万円、1人当たり109万円だった。IMFの『World Economic Outlook Database』（2012年）によれば、2009年の日本の名目GDPは、1992年と比較して3.4％減少したにとどまる。これに対して、国保被保険者の平均所得は、1世帯当たり39％、1人当たり23％減少したことになる」

　国保被保険者は、平均世帯所得145万円の中から、平均保険料14万4千円、さらに受診時に自己負担分を支払っている。これと生活保護の基準を比較すれば、我が国セーフティ・ネットの矛盾と破綻の状況が浮かび上がってくる。

　社会保障推進千葉県協議会が行った市町村への国民健康保険アンケートによれば、2010年の館山市の総世帯に占める国保加入世帯の割合は45.3％、国保加入世帯に占める前年度滞納世帯の割合は30.5％といずれも高率である。

　国民健康保険実態調査によれば、2010年の市町村国保被保険者1人当たりの課税標準額は、全国63万8094円に対し、館山市59万8316円である。館山市にある安房地域医療センターでは、医療・介護へのアクセスに困難を抱える患者をよく目にする。

　例えば、独居で移動手段がなく、交通費や医療費の自己負担分を嫌って病院に行かず、症状が顕著になってから救急搬送され、初診で入院となる患者がいる。あるいは、自宅に戻るのが困難であるにもかかわらず、資力の関係で療養病床、老人保健施設を利用できず、特別養護老人ホームの利用を待機している患者もいる。

　事態は極めて複雑かつ困難で、問題の統一的解決は不可能である。国や地方自治体は、法規範の権威的決定とその執行というスタイルで作動する。

　公権力という強い力を持つがゆえに、手足を厳密に拘束せざるを得ない。複雑かつ困難な状況を的確に認知し、迅速かつ臨機応変に対処することを期待するのは無理である。

　結局、現場にあるそれぞれの医療・介護の経営主体が、目を見開いて世界をよく認識し、認識した世界と自己を対照して、自らを変え続け、さらに社会を変え続けていくしかない。工夫に工夫を重ねた特殊な成功例を積み重ねることである。

　国や地方自治体の役割は、特殊な成功例が多く出るような環境を整えることである。現場に自由を与え、環境の公正さを保障しなければならない。

　亀田グループでは、医療・介護の供給増のネックとなっている看護師の養成に全力を挙げると同時に、安房地域医療センターにおいて、社会福祉事業として医療を公定価格より安く提供すること（無料・低額診療事業）、従来の居宅での生活が困難になった地域の高齢者へ、安房地域医療センターの近隣で集合住宅、在宅医療、居宅介護を一体的に提供すること（安房セーフティ住宅構想）などを検討している。

　無料低額診療は、経済的負担に病院が耐えられる範囲でしか実施できない。安房地域医療センターは破綻した医師会病院を、県と地元の自治体の依頼によって負債付きで引き受けたものである。

　いまだに補助金なしでは赤字である。無料低額診療を実施するための資金は、寄付で集めたいと考えている。寄付集めの専門家とも相談を重ねている。

　無料低額診療を行うにあたって3つの原則が重要だと考えている。第1に病院の存続が脅かされてはならない。第2に安房地域医療センターが担っている急性期医療の機能が損なわれてはならない。第3に受療行動にモラル・ハザードをもたらすことのないようにしなければならない。

　モラル・ハザードは社会保障の根本に付きまとう問題である。アリストテレスの配分的正義「等しきものは等しく、不等なるものは不等に扱わるべし」が問われる。社会保障によって、負担する費用と受け取るサービス水準の逆転を許せば、働くことを忌避する風潮が生まれる。

　ごね得を許せば、ごね得が社会にはびこる。結果として市民の士気（morale）が損なわれ、あるいは社会の規律なり道徳なり（moral）が損なわれる。

　無料低額診療を開始する前に申請、審査、承認を行う。虚偽の申請に対しては、詐欺罪による刑事告発、および減免された費用の返還を求める民事訴訟などができるようにしたいと考えている。

　さらに、外来診療については、一定期間で終了とし、入院診療については、原則として、退院許可をもって終了とする方針を考えている。

　様々な制約の中で、ささやかな規模にしかならないかもしれないが、医療にアクセスできない生計困難者を救済したいというのが今回の試みである。

安房10万人計画

　実は、無料低額診療を推進すべきもう1つの理由がある。安房10万人計画である。首都圏の高齢者を招いて安房の人口を増やそうというものである。亀田グループでは、2012年3月以後、安房10万人計画について議論を重ねている。

　首都圏では、団塊の世代の高齢化によって、今後20年間で介護需要が約3倍に増加する。団塊ジュニア世代の高齢化がこれに続くため、高齢者の絶対数は長期間にわたって大きく減少することはない。介護需要の増加の規模が余りに大きいため、首都圏だけの対応では、介護需要に応じることが難しいと考えられている。

　一方で、安房3市1町（館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町）では、高齢化率が首都圏よりはるかに高くなり、人口が急速に減少する。2030年には館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町の高齢化率はそれぞれ41.1％、43.7％、51.2％、49.3％になると予想されている。

　高齢化率が50％を超える自治体は、限界自治体と呼ばれる。日本社会保障人口問題研究所の2008年の市町村別将来推計人口によれば、限界自治体数は、2010年10、2020年39、2030年105に達すると予想されている。限界自治体は、有効な対策がなければ自治体としての存続が難しくなる。

　安房には利点がある。温暖であり、亀田総合病院という日本を代表する病院の1つがある。医療と介護施設、介護施設同士の連携が極めて良好である。

　この利点を生かそうとするのが、安房10万人計画である。ミッションは以下の3点。

1.　首都圏の高齢者、要介護者に、安房で、楽しく穏やかに人生の終末期を過ごし、死を迎えてもらう。
2.　高齢者を介護する若者に、安房で、結婚し、子供を産み育ててもらう。
3.　安房を活性化することで、住民に職を提供する。

　さまざまな経営主体に参加を呼び掛けたいと思っている。亀田グループで利益と手柄を独占しない。参加した施設には、医療提供で協力する。異なる立場の関係者が参加するNPOを設立し、これが全体のルールの設定や改定など調整業務を担うようにしたい。亀田グループにとっての最大のメリットは、この地域の人口を増やすことである。

　政府も似たようなアイデアを進めようとしている。2012年10月8日の日本経済新聞電子版によると、厚労省などが、高齢者の地方移住促進のための仕組みを検討しているという。送り出す自治体が費用を負担する。来年度、東京都杉並区と静岡県南伊豆町が協定を結ぶことになっている。

　安房10万人計画を推進するのに、地元の生計困難者が医療にアクセスできないのを放置していたのでは、地元の住民の共感が得られない。安房で医療、福祉が充実していることを示さないと、首都圏の高齢者に信頼されない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36443
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/608.html

記事 [マスコミ・電通批評13] マスメディアの"大誤報"はそんなに珍しいことではない!
2012年11月6日

[橘玲の日々刻々]
マスメディアの"大誤報"はそんなに珍しいことではない!
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　山中伸弥京都大教授のノーベル医学生理学賞受賞に日本じゅうが湧くなかで、iPS細胞を使った世界初の臨床実験の“大誤報”もたいへんな騒ぎになっています。しかし、マスメディアの誤報というのはそんなに珍しいものなのでしょうか。

　そんなことを考えていて思い出したのが、2009年1月に世を騒がせた「かんぽの宿」問題です。かんぽの宿は簡易保険加入者のための宿泊施設でしたが、赤字経営の恒常化で小泉―竹中時代の郵政民営化で売却対象とされ、日本郵政の西川善文初代社長（元三井住友銀行頭取）のときに、土地・建物と従業員の雇用継続込みでオリックス不動産に109億円で事業譲渡されることが決まります。

　しかしその後、麻生内閣の鳩山邦夫総務大臣が、「2400億円もかけて取得した施設を109億円で売るのはおかしい」といい出し、それを機に、当時、総合規制改革会議議長だった宮内義彦オリックスグループCEOに国の大切な資産を安売りしようとしている、という批判が新聞やテレビ、週刊誌で連日のように報道されます。それを受けて、野党だった民主党の原口一博議員らが西川日本郵政社長を特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発しました。

　当時の大騒ぎは覚えているかもしれませんが、この“大問題”がその後、どのようになったのかを気にするひとはほとんどいません。

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　日本郵政は批判を受けて、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士からなる第三者委員会を設置し、かんぽの宿の譲渡契約を再検討しました。第三者委員会は4カ月で報告をまとめ、かんぽの宿の譲渡になんら不正な点がなかったことを明らかにします。

　かんぽの宿を一括売却せざるを得なかったのは従業員の雇用を優先したためで、売却価格が109億円なのはそれだけの価値しかない物件だったのであり、オリックス不動産に譲渡されることになったのは入札でもっとも高い価格を提示したからでした。鳩山総務大臣らの批判には、なんの根拠もなかったのです。

　民主党の国会議員の刑事告発はというと、2011年3月に東京地検特捜部は、「売却条件にもっとも近い条件を提示したのがオリックス不動産で、任務に反したとはいえない」として不起訴（嫌疑なし）とします。原口議員は前年9月まで日本郵政を管轄する総務大臣の職にあり、無実のひとを犯罪者に仕立て上げようとした行為はきわめて責任重大ですが、ほとんど話題にもなりませんでした。

　第三者委員会の調査と東京地検の不起訴によって、「かんぽの宿」問題が政治的なでっち上げであったことが明らかになりました。おかしな大臣によるデタラメな発言によって日本じゅうのメディアが大誤報を連発しましたが、いまだに一行の訂正もされていません。だとしたら、おかしな研究者がデタラメな実験をしたとしたも、たいしたことではないでしょう。

　“大誤報”をした新聞社は、3行ほどの訂正記事を出しておけば十分だったのです。

参考文献：『ザ・ラストバンカー　西川善文回顧録』

『週刊プレイボーイ』2012年10月28日発売号掲載
(執筆・橘玲)

＜Profile＞
橘 玲（たちばな あきら）
作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術　究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術　至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。最新刊『憶病者のための裁判入門』（文春新書）が発売中。ザイオンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』をオープン。
http://diamond.jp/articles/-/27542?page=2
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/499.html

記事 [経世済民78] 改革の「本丸」火力更新計画で 東電が密かに潜り込ませた“罠”

【第91回】 2012年11月7日　週刊ダイヤモンド編集部
改革の「本丸」火力更新計画で
東電が密かに潜り込ませた“罠”
東京湾岸にある東京電力の老朽火力発電所を、新型設備に更新する計画が動きだした。発電所という自社資産を切り離し、外部企業との共同でプロ

ジェクトを進める東電改革の“本丸”に位置付けられたものだ。新規参入を目論む企業が意欲を見せる中、実際にふたを開けると、驚きの“罠”が

仕掛けられていた。

　今夏、東京電力で火力発電を所管する火力部のエキスパートたちが、関係企業との折衝を、あわただしく行っていた。

　案件は、東京湾岸の老朽火力発電所のリプレース（設備更新）。実質国有化後に設置された「経営改革本部」の一大テーマになった新生東電の本

丸事業である。

　東京湾岸には稼働年数が40年以上経過した火力発電所が6カ所もある。これら老朽火力は熱効率が4割弱と低く、最新鋭のＬＮＧ（液化天然ガス）

火力にリプレースすることで、効率を2割近く上げることができる。

東京電力の横浜火力発電所。リプレースの対象の一つになっている
Photo：PANA
　東電再生の「総合特別事業計画」には、東電が設備投資を抑制しながら、発電所を売却し、外部の企業と特定目的会社（ＳＰＣ）を組織して自ら

応札するなどの計画が詳細に記載されている。所管の経済産業省幹部も「資金不足の東電にとって利益になるだけでなく、新規参入を呼び込み、電

力改革にもつながる取り組みだ」と意気込みを見せていた。

　火力部の動きは、改革意識が社員に浸透した証しと思われていた。

　ところが、淡い期待は絶望に変わる。火力部と関係企業の交渉では世にも奇妙な「条項」が示されていたのだ。

　「15年株式買い戻し条項」

　一見よくわからないが、ＳＰＣは他企業と組織するが、資金にめどが付けば15年後に、また東電の資産として買い戻します、という内容だ。条項

は「強制ではなくアンケートのような形」（業界関係者）というが、企業によっては威圧感のある“踏み絵”と取ってもおかしくない。

　そもそも、東電には「われわれには技術があり、建設、運転方法、燃料調達のノウハウにたけている。地元との信頼関係も十分だ。足りないのは

お金だけ」（幹部）との考えが根底にある。自分たちの発電所は、自ら運営しなければならないというＤＮＡが染み付いた“自前主義”の発想だ。

　火力部は複数のファンドや商社などと接触したもようだが、業界関係者は「三菱商事が本命」（大手商社幹部）と口をそろえる。東電と三菱商事

は、ＬＮＧ調達などで「蜜月関係」（重電メーカー幹部）にある。東電子会社と三菱商事が折半出資するＬＮＧ販売会社もある。今年5月には資金

難の東電が取り逃がしそうになったオーストラリアの天然ガス田の権益に、三菱商事などと共同出資を決めた。

　三菱商事は、東電との「燃料調達と発電を通じた連携」（エネルギー企業幹部）を模索しているようだ。発電設備では三菱重工業という巨大企業

も控える。

　一体何が起きているのか──。火力部が条項を結ぶ動きを察知した政府の原子力損害賠償支援機構は10月になって「ビジネス・アライアンス委員

会」を設置。リプレースを含めたＳＰＣなどの提携について「窓口をアライアンス委員会に一本化する」（経産省幹部）ことで火力部の動きを牽制

した。

　現在も「火力部は関係企業に対し、アライアンス委員会は通さず直接連絡をすればいいと触れ回っている」（業界関係者）といい、それを受けた

原賠機構が関係企業に「必ず委員会を通すように」とくぎを刺すなど、激しい“つばぜり合い”を繰り広げている。

ガスや石油からも名乗り
西側から中部電も

　東電を通じて電力改革を目論む経産省は「業種や地域を超えた参入や小売りまでも含めた提携による抜本的な電力構造の変化」（経産省幹部）を

目指す。発電、小売りの主体が東電のままでは、銀行が融資に応じないという事情もある。

　事実、リプレースに意欲を示す企業は多く10月30日時点で少なくとも東京ガスや大阪ガス、中部電力、ＪＸ日鉱日石エネルギー、Ｊパワーと多種

多様な企業がアライアンスへの登録申請を行った。東京都も新規電気事業者（ＰＰＳ）を束ねて参入を狙う。しかし、東電の動きを前に「火力部が

どう出るかわからない。取りあえず“願書”を出しただけ」（提出企業）と疑心暗鬼の声も聞こえる。

　東電の動きは週刊ダイヤモンドが再三報じてきたスマートメーターの国際入札とまったく同じ構図だ。

　この問題では、東電が関係の深い下請けメーカーにしか受注できないような独自の“ガラパゴス”仕様を押し通そうとしていた。その後、原賠機

構が反撃し、仕様のオープン化をめぐって激しい主導権争いを繰り広げたが、10月になって公表された仕様は結局「一部オープンになったが、多数

の独自仕様が残った」（新規参入業者）と複数のメーカーが証言する。

　背景には、原賠機構が東電の人事権を掌握し切れていないことがある。だが、何よりも東電自体に生まれ変わる意識がないことに問題がある。確

かに資金力があった3.11以前は、公益企業として“自前主義”は大事だったかもしれない。しかし、今、必要なのは自ら見せる新生東電の姿だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久、森川 潤）
http://diamond.jp/articles/print/27539

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/418.html

記事 [原発・フッ素28] 菅直人を都知事候補に挙げる反原発市民グループの怪奇。新潟・土壌調査プロジェクト、続報。（木下黄太）→痴菅で東京再汚染！
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/56bc9d4e24a803924799fa87b80e36b9

菅直人を都知事候補に挙げる反原発市民グループの怪奇。新潟・土壌調査プロジェクト、続報。
2012-11-05 01:33:22 | 福島第一原発

新潟・土壌調査プロジェクト。という記事を以前に書いています。新潟の土壌調査のデータです。これが、さらに続報が届きましたので、お伝えします。甲信越のような汚染と背中合わせの地域では、その汚染程度を正確に認識し、極力危険なものを食べない。危険な場所に子どもは行かせないという、現実の方策をとることがものすごく大切となります。今回の調査で、平野部では汚染が強くある場所が少なく、少しほっとする結果となっています。

(下越)
■田んぼの土 (村上市山間部・旧神林村）
Cs-134不検出
Cs-137 16Bq/kg

■田んぼの土 (胎内市上江端・旧黒川村）
Cs-134不検出
Cs-137 4Bq/kg

■庭の土 (新潟市北区　日本海から約10km)
Cs-134 不検出
Cs-137 不検出

■庭の土 (新潟市江南区)
Cs-134 不検出
Cs-137 不検出

(中越)
■庭の土 (長岡市与板町)
Cs-134 不検出
Cs-137 不検出

■畑の土 (長岡市内南部地域）
Cs-134 4Bq/kg
Cs-137 19Bq/kg
セシウム合算 23Bq/kg

■庭の土 (小千谷市木津)
Cs-134 10.8Bq/kg
Cs-137 19.5Bq/kg
セシウム合算 30.3Bq/kg

■庭の土 (柏崎市)
Cs-134 不検出
Cs-137 不検出

■庭の土 (刈羽郡刈羽村)
Cs-134 不検出
Cs-137 不検出

(上越)
■採砂場 (妙高市下濁川)
Cs-134 不検出
Cs-137 不検出

■河川敷　その１ (妙高市白田切川)
Cs-134 不検出
Cs-137 不検出

■河川敷　その２(妙高市白田切川)
Cs-134 不検出
Cs-137 不検出

■芝生 (妙高市関川)
Cs-134 不検出
Cs-137　4Bq/kg

　都知事選挙の話です。今井一氏達のグループ、都民投票系統の方たちの動きは、僕に特に関心はありません。しかし、この福島第一原発事故の対応をとらなかった、最終責任はまぎれもなく、菅直人元総理にあります。安定ヨウ素剤の配布をしなかったのも。健康被害が拡大する最終責任のある人物を、これらの人々の中で、今更、都知事候補として、名前が挙がったことを知りました。

　脱原発、反原発などという事が、この人たちには、本質的にないとしか言えません。政治責任があり、歴史経緯によって、刑事責任もあり得る人物を、被曝首都、東京の都知事候補に挙げようとすることに、まともな意識のかけらがあるのだろうか? 本当に、理解できません。

　ごまかしとだましの脱原発、反原発です。市民運動という名の、従来の左翼グループと一部既得権者が、自分たちの縄張りを競っているだけにしか見えません。しかも、当選可能性もおぼつかない話ばかりです。現状認識は皆無です。その上で、菅直人という名前もあがっています。

　菅直人氏は「戦犯」です。そんな基本位、認識しろと言います。都内のアホ左翼、市民運動、彼らの昔からの仲間が、福島、首都圏の子どもたちを、被ばくさせ続ける政治決定をしたんです。残念ながら、元々原発推進の自民党政治家でなくて、民主党、しかもあなたたちのような市民側と近い菅直人氏です。

　諸外国から見たら、この男が都知事候補に名前が上がり、しかも、脱原発、反原発を標榜する市民グループ側の候補の一人として、取り沙汰されているとしたら、狂気の沙汰と見えるだけです。ここまで、こいつらは、あほなのか、狂っているのか、どちらだと。

　さらにリアルな情勢分析です。東京は、石原都知事を推してきた人々が、良くも悪くも、多数を占めている場所です。そこに選挙区での当選も危ないと言われ始めている菅直人氏が、都知事候補として勝てるかどうか、冷静な頭で考えればすぐに理解できる話です。

　都知事選を市民側は勝てない候補を立てたのは、初めてではありません。ぼくが直接知る大学教授が擁立させられた事もありました。二十年前。大原光憲氏。僕はあわてて、電話して、とめようと話しました。「先生無理です。」と。しかしご本人は「社共連携の可能性で逆転」と言い出馬しました。聞きながらありえない話と思いました。彼は、社共や市民グループのはざまで擁立側にいて、出せる候補がなく、ある意味致し方なく出馬。そして惨敗。その後、時をあまり置かずして、亡くなりました。何か、流れを痛切に感じました。こうして、市民グループが、負けを覚悟で候補を擁立する感覚は、究極は、人の死まで招くのだなと。都知事選規模ではありえると僕は思います。政治は力、その本質は選挙、だから反作用は大きいです。

　しかし、今回は、女性で知名度のある人が、説得できれば、実は勝算はある選挙です。猪瀬副知事や東国原氏しか有力候補がいません。なのに、菅直人の名前が出てくるとは。ありえない。こいつら、本気で闘う気があるとは到底思えません。

　原発反対だろうと、推進側だろうと、東京の人間の感覚がおかしくなっているのは、僕は、毎日毎日感じています。僕の中で、ずっと気が重いです。しかし、ここまでわかりやすく、ありえない間違いを仕掛けている話を聞くと、さらに落ち込みます。この狂気の世界は何かと。菅直人の名前を挙がっていることが、外に伝わってくるだけでありえません。それを万が一、決定したら、さらにありえません。馬鹿も休み休みに言えという感じです。

　多様な言論?とか、 本物の議論?とか、気づき?とかいうワードをこの人々は、僕に投げてきました。自己啓発セミナーなのかと思います。いよいよ意味不明です。

　都内に常時いない僕が、なんで面識もないそのグループの場にわざわざ行って、誰と何の話をするのですか。菅直人擁立論まで出す人たちと何の話があるのですか?まるでわかりません。

　何か仕掛けるなら、きちんと仕掛けろ、勝つ気で。選挙の候補選びがオープンな場で、多様な言論で、気づきなんてあるはずがないだろう。理解不可能。

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【11/16(金)夜　木下黄太　講演　IN 目黒】

　３．１１から１年７ヶ月、首都圏では、３．１１以前と同じように普段の生活に戻っている方が多いと思います。
　しかし、首都圏はチェルノブイリでは、放射線管理地域にあたりますし、ホットスポットと呼ばれる場所は、強制移住地域に相当する場所もあるのです。
　そんな被曝危険地帯に、このまま居続けて、本当に大丈夫なのでしょうか？
その問いに答えるべく、「関東からの移住を呼びかけている」木下黄太氏に、関東の放射能による汚染状況や健康被害の現状をお聞きしながら、質疑応答も交えて、話して頂こうと思います。 事前質問も、問い合わせメールに送信下さい。

　 今回は、ヘレン・カルディコット博士の来日講演直前の東京講演です。

開催日時
２０１２年１１月１６日（金）　１８：３０〜２０：４５（開場１８：００）

会　場
目黒区　中小企業センターホール （区民センターの目の前の１Fです）
目黒２−４−３６
JR目黒駅徒歩１２分
地図→　http://yahoo.jp/f_aGvQ
参加費：９００円（事前申し込み） →事前申し込みのない方は当日は999円になります。

※こくちーずで予約して振込になります。（1人1名ずつでのお申込みです）
　ご予約後、５営業日（銀行営業日）以内に、お振込をしてください。
　お振込完了後、この目黒講演会のお申込みが完了となります。

※お振込後の返金は承っておりませんので、ご了承くださいませ。
　当日、振込伝票（控え)をご持参ください、領収証に代えさせて頂きます。
　 ネット振込の方は、画面もしくは、振込画面の印刷にて確認致します。

お申込み→http://kokucheese.com/event/index/58029/

定員：350名（先着順）
　　　当日全席自由
主催：木下黄太氏☆目黒講演会プロジェクト
お問い合わせ：1116.meguro@gmail.com (浅川)

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松本は既に定員の7割程度の申込み。お急ぎください。

【11/11(日)午前　木下黄太　講演　IN 松本】

「松本は、長野は大丈夫！？！　行路を定めるための今。」

１部：講演。２部：共有したい情報の提供と、それに対する木下見解。 ３部：質疑応答（時間に余裕がある場合）

日時：11月11日（日）　午前9時15分受付　午前9時半から午前11時半

場所：大手公民館　　長野県松本市大手３丁目８−１　北松本から徒歩約12分。

定員：先着100名　参加費：800円

申し込み方法：下記の必要事項を申し込み先へお送りください。追って受付完了のメールをお送りします。

2日間経っても返信が無い場合、不着の可能性がありますので、再度ご連絡頂けますよう、お願いします。

申し込み必要事項：参加者氏名（ふりがな）、連絡先（電話番号・メールアドレス）。

申し込み先：matsumoto_houshanou@yahoo.co.jp　「松本放射能を考える会」

託児は受付終了です。

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甲府は、既に定員の9割の申込み。残席が一桁。お急ぎください。

【11/11（日）午後　木下黄太講演　IN　甲府】　

「甲府の今とこれから〜放射能防御の観点から」

　首都圏からの通勤も可能な距離でありながら、比較的土壌汚染の低かった甲府盆地は、3・11以降、放射能を避けての疎開者が増えています。今後、被曝による健康被害が顕著になればさらなる増加も予想されます。そのなかでどういった問題が立ちあがってくるのか、甲府で放射能防御活動を続けていく上で何に留意したらよいのか、あるいはそもそも甲府の汚染はどのレベルと捉えたらよいのか……。東日本のひとつの「最前線」となるであろう甲府の近い将来について、大きなヒントをいただける機会になると思います。

日時：11月11日（日）午後2時開場 　2時半開演 　4時半終了

場所：山梨県甲府市東公民館　甲府市和戸町955-1

（当日は別団体の利用もあるため駐車場が大変混み合うことが予想されます。お連れの方はできる限りお乗り合わせでお願い致します。）

定員：80名

参加費：800円（中学生以下無料）

保育：なし（授乳室およびキッズスペースをご用意します。）

★必要事項を記入の上、下記のメールアドレスへお申込みください。

「甲府 放射能について考える会」kinoshitakofu@gmail.com

必要事項：氏名、連絡先（電話番号とメールアドレス）、お子様連れの方は人数と年齢

※数日中に返信のない場合は、迷惑メールに振り分けられていないか、携帯電話の方はPCからのメールをはじく設定になっていないか等をご確認いただき、改めてご連絡ください。

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「医師向けセミナーで、まだお振込みでない方は、個別にご連絡差し上げますが、今月7日までに入金の確認できない場合はキャンセル扱いとなります。」とのことです。

ヘレン・カルディコット博士の医師＆専門家向けセミナー

東京は残席が5席です。
11/18(日)東京医師＆専門家向けセミナー　9時半から15時半(受付9時より)
中央大学駿河台記念館　東京都千代田区神田駿河台3-11-5(JR御茶ノ水駅徒歩3分)
　
11/25(日)京都医師＆専門家向けセミナー　9時半から15時半(受付9時より)
京都府中小企業会館　　　京都市右京区西院東中水町１７番地（西大路五条下ル東側）

残席は、両会場とも、かなり少なくなっています。セミナーの受け付けは→ http://www.frcsrus.org/japan「みんなのカルテ」(主催)でご確認下さい。

医療関係者優先ではありますが、意識のある一般の方の参加は歓迎いたします。

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ヘレン・カルディコット博士　一般講演　東京・徳島・岡山・京都→東京講演受付終了。京都も岡山も、申し込みが、８割を超えました。お急ぎください。

受付方法など詳細→ http://www.frcsrus.org/japan「みんなのカルテ」(主催)でご参照ください。

注意＊参加会場によってお申込み方法が異なります。＊定員になり次第、受付終了となります。＊ご利用にならないお席を予備で確保されるのは他のお客様の御迷惑となりますので、ご遠慮ください。＊お振込みの際の手数料はご負担ください。＊追加講演は、博士のご都合でありませんので、ご了解ください。＊申し込みの名前・住所と、送金の際の名前・住所が違っていて、事務局からメールしても電話しても連絡がとれない方が数名いらっしゃいます。振込から１週間経過しても入金確認のメールが届かない場合、各々の事務局までお問い合わせください。＊携帯メールでメールの受け取り設定をご確認ください。返信メールが届かない場合があります。

11/17(土)東京一般講演→受付を終了
　まだ振り込まれていない方は、予約取り消しの旨、個別にご連絡差し上げる可能性があります。ご入金をお忘れになっていた場合は、お手数ですが、キャンセル待ちからお申込みをお願い致します。

11/23(金・祝)徳島一般講演　

日時:１１月２３日（金・祝）　開場：18：00 　開演：18：30　終了予定：20：30
会場:　あわぎんホール（郷土文化会館）4Ｆ大会議室 徳島市藍場町2丁目14番地

11/24(土)岡山一般講演　

日時：11月24日(土)　開場：13：30 　開演：14：00　終了予定：16：00
会場：岡山市勤労者福祉センター (体育集会室) 　　岡山市北区春日町5-6　

11/25(日)京都一般講演　

日時：１１月２５日（日）　 開場：18：00 開演:18:30　終了予定：20：30
場所：ひと・まち交流館　京都（大会議室）
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1 （河原町五条下る東側）

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「放射能防御プロジェクト」の全国のエリア別のグループについては、Facebookの公開グループは下記の通り。現実の活動の、ネット上での連絡場所になります。あなたの居住する地域や、避難したい地域、関係のある地域に、ご参加ください。

放射能防御プロジェクト北海道http://www.facebook.com/groups/406139992749343/#!/groups/238760466232853/

放射能防御プロジェクト東京　http://www.facebook.com/?ref=logo#!/groups/286356271460140/

放射能防御プロジェクト中部http://www.facebook.com/groups/406139992749343/#!/groups/141209445967172/

放射能防御プロジェクト北陸　http://www.facebook.com/#!/groups/135591699922058/（新設）

放射能防御プロジェクト近畿　http://www.facebook.com/groups/262087893818390/

放射能防御プロジェクト中国http://www.facebook.com/groups/406139992749343/#!/groups/cyugoku.info/

放射能防御プロジェクト四国http://www.facebook.com/groups/406139992749343/#!/groups/rdp.shikoku/

放射能防御プロジェクト九州http://www.facebook.com/groups/406139992749343/#!/groups/357554564308882/

放射能防御プロジェクト沖縄　http://www.facebook.com/#!/groups/303467553070206/

また、海外には、放射能防御プロジェクト　ヨーロッパ支部があります。http://www.facebook.com/groups/262087893818390/#!/groups/256282161066976/

　 さらに、医師向けのネットワークも非公開グループで設置しています。医師で参加希望の方は、Facebookに登録していただき、僕に友人申請していただければ、こちらでお入れいたします。

　また「放射能防御プロジェクト女子会」。独身女子、お子さんのいない既婚女子が対象です。http://www.facebook.com/#!/groups/190023214461507/

　これらの「放射能防御プロジェクト」は、僕のブログ読者からスタートした「福島第一原発を考えます」「福島第一原発を考えます2」のFacebookのグループが大元になります。このふたつのうち、今、入会の受け付けは「福島第一原発を考えます2」のみです。 参加したい方は、こちらへ。http://www.facebook.com/#!/groups/264874763523469/

福助です。

東京都民が猪瀬に勝てるまともな候補者を出せるのならば
先の都知事選で慎太郎に勝てる候補者を出せた筈だと思うのです。

あの時に慎太郎は「やる気」が失せていて今回の「椅子から逃げ出し」の兆候が見えました。

失礼ながら、東京都民は３・１１で腰が抜けてしまっていたのではないですか？

つまり３・１１の被害を引き受けるだけの器量を持てる人達がいなかった。

それで半ばやる気の失せていた慎太郎に続行させてしまったのではないですか？

なのに、何故、今、菅を擁立するのかな？

この事ではないのですが、別の事で、私が疑問に思ってきていることがあります。

福島県民が起こしているとされている訴訟や運動についてです。

福島の子供を疎開させないことについて国を訴えている訴訟。

国の責任を検察が追及する事を求める訴え。

これ等は行われるべき事ではあります。

私は行う事に賛成はします。

しかし、何故？　福島の先ずは子供達を親も含めて、そして特に若者を優先して”移住（避難）”させようとはしないのですか？

何故、その様に運動しないのですか？

国が動かずになにもやらないのならば、何故国民自身がやろうとしないのか？

そんな事だから腰が抜けた有様ではないのか？

米国と戦争して負けた国民が民族解放戦争を勝ち抜いた中国にもベトナムにも勝てるはずはないと私は断言しておきます。

大体が日本国民は銃の撃ち方も知らないし、それよりも何よりも「規律」を知らないではないか。

訴訟は、それだけでは住民の移住（避難）を伴わず、そうであるが故に、権力側（民主・自民・公明）以外の左翼（とされている）政党への選挙における投票を保障するものとなります。

言い換えれば、票が欲しいがために訴訟活動を展開するということではないのか。

そうに違いないと考えています。

またさらに、住民が移動しないのだから、それは財界・官界・政治権力（民主・自民・公明）の望むところであり、彼らの望むところを保障しかつ固定化するものであります。

これは例えれば、病気や事故で死亡とか障害を得た場合に宗教団体が赴いて人の悲しみを引き受けて、宗教団体はそれによって肥え太って、ご本人は決して問題が解決する事なく決して癒しを得るには至らない事にそっくり同一と言えるのです。

誤魔化しです。純情・純朴な人達への騙しであり、骨の髄まで絞り取る事であり、泥暴貴族達の哄笑が私にはよく聞こえます。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/548.html

記事 [原発・フッ素28] 先輩が突然死など、身近で聞える４０代急死。心臓冠動脈3本詰まり救急搬送＆白内障発症、練の女性（木下黄太）→戦犯は菅直人
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/090fed67878ed998318b5116cf4c5098

先輩が突然死など、身近で聞える４０代急死。心臓冠動脈3本詰まり救急搬送＆白内障発症、練馬の女性。
2012-11-06 05:59:03 | 福島第一原発　

　本当に、アホらしいのですが、何回も書いておきます。この福島第一原発事故の問題で、間違いなく「戦犯」は菅直人氏です。彼は、福島の子どもたちを避難させることもできましたし、安定ヨウ素剤の投与もできました。首都圏の子どもたちにも、甲状腺の異常が報告され、血液像の異常も聞いている状況の中で、間違いなく、彼には責任が存在します。国家がまともに機能するなら、彼は捜査されるべき人物と僕は確信しています。この判断をミスをしている人間を都知事候補にしようとする言説を恥ずかしげもなく、言い続けている反原発市民グループの人々には嫌悪感しかありません。こんなくだらない言い草を執拗に言い続けている気違いぶりは僕にはもはや理解不能な世界です。

　このようなことを「検討する」人々の心性は、どうしようもありません。それは、明言します。

　ある有名企業にいる知り合いの男性から、他の話のついでに、僕にメールが送られてきました。

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話は変わりますが、ついに身近で突然死がありました。といっても、昨年の８月くらいの話を最近聞いたのですが。

東京在住で高校の先輩でした。体も大きく典型的な豪傑、といった先輩で４７歳くらいだったと思います。
明るくて、後輩みんなに慕われていましたが、
昨年、前日、呑んで帰って、朝起きた所、心不全？で亡くなっていたようです。
少しまえから、心臓系の薬は呑んでいたようですが、
あまりにも急だったようです。
比較的最近、再婚された奥様が外国の方だったらしく、それ以前の付き合いのある人への
連絡がされていなく、僕が知ったのはつい最近でした。
ものすごくショックでした。
どんな食生活をされていたのかは分かりませんが、、、。

しかし、ちょっと振り返ると、
会社の席がとなりの人の親友がなくなったとか、ちょっと上の先輩の奥様がなくなった、とか
４０代の若い人が突然亡くなるニュースを周りでも聞くことがふえてきました。
一応、ご報告しておきます。

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　彼自身は、東京には今はいないですが、自身の身のまわりの人たちは、東京近辺にいる人ばかりで、直接知らないが、間接的に聞こえてくる東京の突然死の話が、多くなっていると実感はしていたそうです。そのため、ご本人は気にしていたのですが、ある時、最近連絡が途絶えていた、親しかった先輩が、実は去年の夏に突然死していた話を今頃、知ったそうです。

　「木下さん、3.11.後に、直接知らない方の突然死は、身近でも複数聞いていて、嫌だなとは思っていました。木下さんの話も聞いていたし、この問題には懸念して、僕も気を付けていたんですが、自分が直接親しかった人が亡くなるのが聞こえてくるまで、実感が持てなかったんですよ。それが、この話を聞いて考え込みました。心臓と言っても、高血圧の薬らしく、この人は、なんというかラガーマンみたいなイメージで、倒れて死ぬような感覚をこちらが感じるタイプの人ではないんですよ。東京は厳しいのは分っていたけど、直接知っていて、結構仲の良かった先輩が亡くなると、他の突然死の話もあわせて、実感が深まります。」

次のメールは、ある女性同士のあいだにかわされたメールです。共通のご友人が、危うく心臓死しかけた話です。しかも心臓の冠動脈が、３本詰まっていました。

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　本当に酷い状態だけど、やっぱりあなたが言うように楽天的に思いこもうとしているよね。今日も、月１でやっている福島から避難してきている母子との会でした。そこでママたちにあなたの友人母子の甲状腺の話をしたら、今福島では甲状腺のう胞が3割くらいの人たちに出ていると言っていました。今日参加したママの一人も甲状腺のう胞が出ていると言っていました。毎日子供たちに何をたべさせたらいいか悩んでいると言っていました。有機肥料も汚染が激しいらしいので、有機野菜も食べていいのか？と困っていました。
話は変わるけど、中学からの友人でAさんのこと、覚えていますか？
久しぶりに彼女と電話で話したら、半年前突然倒れて救急車で運ばれたそうです。心臓の冠動脈が3本も詰まっていて、すぐバイパス手術をしたとか。
死も覚悟したそうですが助かった。今まで心臓なんか悪くなかったのに、思い当たるとしたら原発事故後、毎日自転車で会社に通っていて随分被ばくしたかもと言っていました。
そして、2か月前からは白内障で目が良く見えなくなってしまったけど、手術したくても目に水がたまってしまってできないとのこと。時々目の水を抜いてもらうとしばらくは見えるようになるとか。本当に不便だとのこと。そうでしょうね。

こんな感じで発病していくこと、恐ろしいです。

Aさんとも会います。ゆっくり話そうと言っています。
今自分に何ができるか、真剣に考えないといけないですね。

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　冠動脈が３本詰まったうえに、白内障も突然発症したそうです。この女性は、両方の疾患とも、それまでは、何の兆候もなかったと言います。しかも、原発事故後に、ずっと自転車通勤をしていて、ご本人が被曝を実感されています。

　もちろん、因果関係は簡単には解明できませんが、「心臓異常で突然死寸前」も「突然の白内障」も、被曝症状として、バンダジェフスキー博士も強調していた疾患ですし、まさにおこり方が、典型的なパターンを踏んでいます。

　文中で福島の甲状腺異常の話がありますが、中通りはすでに、少なくとも５割近い数字になっていることは、皆さんもご存知の事と思います。

　どちらの文章も、都内でそれなりの有名企業で仕事をしている人や都内のそれなりの社会的立場にある女性が普通に書いた、私信に近いメールです。もちろん双方に、僕は電話で確認もしています。こうした内容がやりとりされることが、何を意味するのか。危機は現実だという事を、どうやったら一人でも多くの人に気づいてもらうために、僕は書き続けています。

　時間の猶予がないことは、断言しておきます。

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「関東・南東北の被曝エリア（東京全域を含む大半のエリア）にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、移住するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能な女性は優先して移住すべきです。他の皆さんも極力移住してください。被曝から一年が経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響がさらに危険です。食物、飲料のみならず、吸気による被曝も軽視できません。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命が何よりも大切です。一刻も早く移住してください。」

　「健康被害と思われる事象が顕著にあらわれている方は、僕までメール下さい。事故発生当時の行動記録や数値データなどを細かく教えてください。問い合わせの内容も書いてください。健康被害の状態を皆で共有化し、事態の推移をあきらかにしていく作業が最も必要です。nagaikenji20070927@yahoo.co.jp」

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【11/16(金)夜　木下黄太　講演　IN 目黒】

　福島第一原発から、２００�`である私の住む柏のホットスポットからはじめ、首都圏一帯は、放射能プルームにより、放射線の被爆地帯になってしまいました。
　そして、３．１１から1年７ヶ月が過ぎ、ホットスポットや首都圏ではその症状が、急激に出始めています。
自分の身の回りに、健康被害が出ている方もそうでない方も、今こそ放射能の危険性を認識して、放射能による被害を防ぐためにも、疎開や移住を検討して頂き、できる方は、実行に移して頂きたい。
　あなたやあなたの家族を最後に守れるのは、あなた自身なのですから。
手遅れにならないように、どうぞこの講演会に参加して、その決断のきっかけにして頂ければと願っております。

　関東の放射能による汚染状況や健康被害の現状をお聞きしながら、質疑応答も交えて、話して頂こうと思います。 事前質問も、問い合わせメールに送信下さい。

開催日時
２０１２年１１月１６日（金）　１８：３０〜２０：４５（開場１８：００）

会　場
目黒区　中小企業センターホール （区民センターの目の前の１Fです）
目黒２−４−３６
JR目黒駅徒歩１２分
地図→　http://yahoo.jp/f_aGvQ
参加費：９００円（事前申し込み） →事前申し込みのない方は当日は999円になります。

メール受付も開始致しました。

【お申込】こくちーずとメールで、予約受付いたします。（同時申込４名分まで）　
　◆こくちーずで予約→http://kokucheese.com/event/index/58029/
　◆メールで予約→1116.meguro@gmail.com　
　　（どちらかに）meguro1116@yahoo.co.jp
　☆メールの場合は、氏名、都道府県、連絡先（電話番号とメールアドレス）
　　申込人数と参加希望の方のお名前を明記くださいませ。

※予約が完了しますと、返信メールが届きます。返信メールが24時間たっても、来ない場合は、上のメールアドレスどちらかに、ご連絡ください。　

ご予約後、５営業日（銀行営業日）以内に、お振込をしてください。
お振込完了後、お申込が完了となります。
※お振込後の返金は承っておりませんので、ご了承くださいませ。

【定員】350名（先着順）当日全席自由
【主催】木下黄太氏☆目黒講演会プロジェクト
【お問合わせ先】1116.meguro@gmail.com またはmeguro1116@yahoo.co.jp

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松本は定員の7割を超えたお申込み。お急ぎください。

【11/11(日)午前　木下黄太　講演　IN 松本】

「松本は、長野は大丈夫！？！　行路を定めるための今。」

１部：講演。２部：共有したい情報の提供と、それに対する木下見解。 ３部：質疑応答（時間に余裕がある場合）

日時：11月11日（日）　午前9時15分受付　午前9時半から午前11時半

場所：大手公民館　　長野県松本市大手３丁目８−１　北松本から徒歩約12分。

定員：先着100名　参加費：800円

申し込み方法：下記の必要事項を申し込み先へお送りください。追って受付完了のメールをお送りします。

2日間経っても返信が無い場合、不着の可能性がありますので、再度ご連絡頂けますよう、お願いします。

申し込み必要事項：参加者氏名（ふりがな）、連絡先（電話番号・メールアドレス）。

申し込み先：matsumoto_houshanou@yahoo.co.jp　「松本放射能を考える会」

　託児は受付終了です。

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甲府、座席確保の残席は1席。その後は、立見かキャンセル待ち。お急ぎ下さい。

【11/11（日）午後　木下黄太講演　IN　甲府】　

「甲府の今とこれから〜放射能防御の観点から」

　首都圏からの通勤も可能な距離でありながら、比較的土壌汚染の低かった甲府盆地は、3・11以降、放射能を避けての疎開者が増えています。今後、被曝による健康被害が顕著になればさらなる増加も予想されます。そのなかでどういった問題が立ちあがってくるのか、甲府で放射能防御活動を続けていく上で何に留意したらよいのか、あるいはそもそも甲府の汚染はどのレベルと捉えたらよいのか……。東日本のひとつの「最前線」となるであろう甲府の近い将来について、大きなヒントをいただける機会になると思います。

日時：11月11日（日）午後2時開場 　2時半開演 　4時半終了

場所：山梨県甲府市東公民館　甲府市和戸町955-1

（当日は別団体の利用もあるため駐車場が大変混み合うことが予想されます。お連れの方はできる限りお乗り合わせでお願い致します。）

定員：80名

参加費：800円（中学生以下無料）

保育：なし（授乳室およびキッズスペースをご用意します。）

★必要事項を記入の上、下記のメールアドレスへお申込みください。

「甲府 放射能について考える会」kinoshitakofu@gmail.com

必要事項：氏名、連絡先（電話番号とメールアドレス）、お子様連れの方は人数と年齢

※数日中に返信のない場合は、迷惑メールに振り分けられていないか、携帯電話の方はPCからのメールをはじく設定になっていないか等をご確認いただき、改めてご連絡ください。

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「医師向けセミナーで、まだお振込みでない方は、個別にご連絡差し上げますが、今月7日までに入金の確認できない場合はキャンセル扱いとなります。」とのことです。

ヘレン・カルディコット博士の医師＆専門家向けセミナー

11/18(日)東京医師＆専門家向けセミナー　9時半から15時半(受付9時より)
中央大学駿河台記念館　東京都千代田区神田駿河台3-11-5(JR御茶ノ水駅徒歩3分)
　
11/25(日)京都医師＆専門家向けセミナー　9時半から15時半(受付9時より)
京都府中小企業会館　　　京都市右京区西院東中水町１７番地（西大路五条下ル東側）

残席は、両会場とも、かなり少なくなっています。セミナーの受け付けは→ http://www.frcsrus.org/japan「みんなのカルテ」(主催)でご確認下さい。

医療関係者優先ではありますが、意識のある一般の方の参加は歓迎いたします。

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放射能防御プロジェクト北陸　http://www.facebook.com/#!/groups/135591699922058/（新設）

　医師向けのネットワークも非公開グループで設置しています。医師で参加希望の方は、Facebookに登録していただき、僕に友人申請していただければ、こちらでお入れいたします。

　また「放射能防御プロジェクト女子会」。独身女子、お子さんのいない既婚女子が対象です。http://www.facebook.com/#!/groups/190023214461507/

　これらの「放射能防御プロジェクト」は、僕のブログ読者からスタートした「福島第一原発を考えます」「福島第一原発を考えます2」のFacebookのグループが大元になります。このふたつのうち、今、入会の受け付けは「福島第一原発を考えます2」のみです。 参加したい方は、こちらへ。http://www.facebook.com/#!/groups/264874763523469/

ヘレン・カルディコット博士　一般講演　東京・徳島・岡山・京都→東京講演受付終了。京都は9割近い申込みに。岡山も、申し込みが、８割を超えました。お急ぎ下さい。

受付方法など詳細→ http://www.frcsrus.org/japan「みんなのカルテ」(主催)でご参照ください。

注意＊参加会場によってお申込み方法が異なります。＊定員になり次第、受付終了となります。＊ご利用にならないお席を予備で確保されるのは他のお客様の御迷惑となりますので、ご遠慮ください。＊お振込みの際の手数料はご負担ください。＊追加講演は、博士のご都合でありませんので、ご了解ください。＊申し込みの名前・住所と、送金の際の名前・住所が違っていて、事務局からメールしても電話しても連絡がとれない方が数名いらっしゃいます。振込から１週間経過しても入金確認のメールが届かない場合、各々の事務局までお問い合わせください。＊携帯メールでメールの受け取り設定をご確認ください。返信メールが届かない場合があります。

11/17(土)東京一般講演→受付を終了
　まだ振り込まれていない方は、予約取り消しの旨、個別にご連絡差し上げる可能性があります。ご入金をお忘れになっていた場合は、お手数ですが、キャンセル待ちからお申込みをお願い致します。

11/23(金・祝)徳島一般講演　

日時:１１月２３日（金・祝）　開場：18：00 　開演：18：30　終了予定：20：30
会場:　あわぎんホール（郷土文化会館）4Ｆ大会議室 徳島市藍場町2丁目14番地

11/24(土)岡山一般講演　

日時：11月24日(土)　開場：13：30 　開演：14：00　終了予定：16：00
会場：岡山市勤労者福祉センター (体育集会室) 　　岡山市北区春日町5-6　

11/25(日)京都一般講演　

日時：１１月２５日（日）　 開場：18：00 開演:18:30　終了予定：20：30
場所：ひと・まち交流館　京都（大会議室）
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1 （河原町五条下る東側）

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http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/549.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 激動の２０１３年と世界の終わりの始まり。
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�@　「マヤの２０１２年１２月２２日」
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　「マヤの２０１２年１２月２２日」は何も起こらない。というよりも既に変化は起きている。２０１１年の「３・１１福島」がそうだろうし、世界的にみれば地球規模の異変は既に起きている。
　ただ、２０１２年１２月２２日がターニングポイント・転換点であることは間違いないだろう。２０１２年までは人間の所為による「人文科学・社会科学」の大変動（崩壊）であったが、２０１３年からは「自然科学」の大変動（崩壊）が始まるからである。
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�A　激動の２０１３年が訪れる
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　「マヤの２０１２年１２月２２日」を過ぎると、数日で２０１３年が始まる。
　２０００年から２０１２年までが、人類が築き上げた政治システム・経済交易システム・金融通貨システム・年金社会保障システム・その他あらゆる社会制度システムに亀裂や崩壊が起こった。
　そして今後は、これらの全ては空中分解して消滅してしまい、壮大な「カオスの渦」に飲み込まれて、人々は翻弄されながら生きていくことになる。
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　２０１３年から２０２６年ごろまでは、「地球科学の崩壊」が起きる。あらゆるものに「逆転・反転」が発生する。それは電流の逆転であり、地球磁場の逆転であり、あらゆるものが今と反対方向に動き出すことを意味するのだ。
　（それは、ある意味において、崩壊の圧力による「逆バイアス（bias）」が発生して逆転・反転のエネルギーが発生すると解釈することも可能だろう）。
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　そして、それらと連動して地球環境は激変につぐ激変を重ね、巨大地震・巨大風水害・巨大噴火が頻発することである。さらに食料生産にも異変が続出することであり、地球規模の飢餓が発生する。
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　だが、２０１３年は「ほんの序の口」であり、年々激しさが増してゆくことになる。
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�B　教えてはいけない「仕組み」
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　これからの「仕組み」については、詳しいことは教えてはいけないそうだ（事前に教えると人々が回避行動をとるために結果が違ってしまう）。
　また詳細な予定もケースバイケース（case-by-case）で絶えず変動するそうなので、予定通りには行かないそうだ。
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　いずれにせよ、政治・経済・社会・軍事・その他には「想像を絶する激動」が待っていることだろう。
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★　ヒトラーによれば、東方は「巨大な実験場」になるそうだが、東方からは新しい「超人？」も現れることだろう。
　ぜひとも諸君の中から「希望の光」が現れることを願って、私は「この世」を去りたいと願う。
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http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/861.html

記事 [原発・フッ素28] 降り続けるセシウム　日干し大根3421ベクレル、横浜の空気清浄機1万ベクレル超 （乖離のぶろぐ）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11398471077.html
2012-11-07 07:35:03NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

http://www.tax-hoken.com/news_anF74ebuGg.html
降り続けるセシウム　日干し大根3421ベクレル、横浜の空気清浄機1万ベクレル超
　2012年11月5日 14:00　

■冷温停止状態でも被ばく
1日に開かれた衆院本会議では、野田首相があらためて福島第一原発の冷温停止状態を強調した。だが実際にはセシウムは毎日、日本中に降下し続けており、多くの食料品や日常生活品を汚染。内部被ばくを進行させている。

■外に干したら3,000ベクレル超
福島県郡山市では先月28日、屋外で干した大根から3421ベクレル/kgものセシウムが検出された。

屋内で乾燥させたものからは、国の基準値である100ベクレル/kgを上回ったものが見つかっておらず、あらためて「屋外」で降りそそぐセシウム量のひどさを示す結果となった。

■横浜ではマンションの空気清浄機から
今月1日には食品などのセシウム量を測定しているNPO法人フードベース23が、横浜市の一般家庭で使用されているダスキン社製の加湿空気清浄機の測定結果を発表した。

同機にセットされている集塵フィルター（HEPAフィルター）は、10年間手入れなしで使用でき、その後は廃棄して新品と取り替えるシステム。

フードベース23で測定したところ、セシウム137が7528ベクレル/kg、セシウム134が5250ベクレル/kg、合計12778ベクレル/kgが検出された。

同加湿空気清浄機は2011年2月〜2012年8月まで使用されていたもの。横浜市にあるマンションの5階で使われていた。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/550.html

記事 [原発・フッ素28] 科学的証明が出来ないから安全。という屁理屈を本気で信じて100ベクレルが食えると思ってると、死ぬ （乖離のぶろぐ）　
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11398463939.html
2012-11-07 07:11:14NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

(ﾟωﾟ)科学的証明が出来ないから安全。という屁理屈を本気で信じて
(ﾟωﾟ)100ベクレルが食えると思ってると、死ぬよ。。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/121107/tcg12110702080001-n1.htm
今年産の稲わらなど、県内全域で利用可能　栃木
2012.11.7 02:08

　県畜産振興課と経営技術課は６日、平成２４年産稲わらと稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）のモニタリング検査で、稲わらは鹿沼市で、放射性セシウムが飼料の暫定許容値（１キロ当たり１００ベクレル、水分含量８割）と土地改良資材の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を下回り、家畜の飼料や敷料などの流通・利用が可能になったと発表した。稲ＷＣＳは塩谷町で、暫定許容値を下回り、流通・利用できるようになった。

　これで今年産稲わらと稲ＷＣＳは県内全域で流通・利用が可能になった。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012110600976
福島市のコメで基準値超え＝今年産米で５例目

　福島県は６日、２０１２年産米の全袋検査で、福島市の旧水原村地区で生産されたコメから、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える最大１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えたコメは隔離され、流通しない。今年産米の検査で基準値を超えたのは５例となった。
　県によると、旧水原村地区の農家１戸が収穫したコメ７６袋（１袋３０キロ）の検査で、１７袋から１１０〜１２０ベクレルを検出した。県は同地区で生産されたコメの出荷自粛を要請する。（2012/11/06-20:45）

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/551.html

記事 [原発・フッ素28] 規制委「有識者」に原発マネー／安全基準づくりを担当　６人中４人に6000万円（しんぶん赤旗）
規制委「有識者」に原発マネー／安全基準づくりを担当　６人中４人に6000万円
「しんぶん赤旗」　2012年11月7日　日刊紙　１面

　原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約6000万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。

　検討チームは外部有識者（６人）と原子力規制庁（５人）、原子力安全基盤機構（４人）で構成しています。

　規制委員会は２日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の３〜４年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。

　業界からの原発マネーは申告分で5172万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも5896万円にのぽります。

　申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由した奨学寄付を３人が計1394万円受けていました（表参照）。

　原子炉メーカーの三菱重工は、阿部豊氏に2006年度から毎年100万円を寄付。山口彰氏にも09年度から100万円ずつ寄付していました。三菱重工は阿部、山口の両氏に東京電力福島第１原発事故後も寄付をしていました。

　山口氏は日本原子力発電（原電）から06年度以降、毎年50万円ずつの寄付を受けています。また関西電力との関係が深い原産協関西原子力懇談会も山口氏と山本章夫氏に寄付をしています。

　原発関連企業から報告義務のある年50万円以上の報酬を受け取っていたのは２人。報酬額は不明ですが、山本氏が３社から12件分、少なくとも600万円以上を受け取っています。山口氏も１社から報酬を受けています。

　共同研究や委託研究として４人が、原発業界から８社、計3128万円を受けていました。

　こうした原発業界から寄付などを受ける研究者を委員に任命することは、「中立性、公平性を損ねる」として強い批判があります。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/552.html

記事 [原発・フッ素28] ＜福島県大熊町＞「現時点では戻らず」半数…住民意向調査（毎日新聞）…「判断できない。国に対応を」それは駄目。自分で判断を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000103-mai-soci

＜福島県大熊町＞「現時点では戻らず」半数…住民意向調査
毎日新聞 11月6日(火)21時5分配信

　復興庁は６日、東京電力福島第１原発が立地し、全町避難を強いられている福島県大熊町民を対象にした住民意向調査結果を発表した。避難指示が将来解除されても、半数近い世帯が同町に「現時点で戻らないと決めている」と回答。放射線量への不安などから、町民帰還が見通せない実態が浮き彫りになった。

　避難先の全５３７８世帯に９月、郵送でアンケートを実施、３４２４世帯（６３．７％）が回答した。

　調査結果によると、町に「戻らないと決めている」との回答は４５．６％に達し、「現時点で戻りたいと考えている」は１１．０％にとどまった。「まだ判断がつかない」は４１．９％。世代別で「戻らない」と回答したのは、１０〜３０代＝５４．７％▽４０〜５０代＝４８．７％▽６０代以上＝３８．９％−−と若い世代ほど帰還意欲が低くなっている。

　戻らない理由（複数回答）は、放射線量に不安＝８０．８％▽原発の安全性に不安＝７０．２％▽家が汚れ・劣化し住める状況でない＝６７．６％−−など。同町は町民の約９５％が居住している地域が長期間生活できない「帰還困難区域」に指定される見通しで、除染の遅れや相次ぐ原発トラブルへの懸念が背景にあるとみられ、渡辺利綱町長は「明るい材料が何一つない中で予想された結果だ」と述べた。

　一方、帰還までの移住先となる「町外コミュニティー（仮の町）」を設置した場合、「居住する」と回答したのは２２．８％と低く、「居住しない」が２４．２％、「現時点では判断できない」は５０．８％だった。大熊町などでは仮の町構想が具体化していないため、渡辺町長は「居住するか判断できない人が多く、国に早い対応をお願いしたい」と話した。【乾達】

【関連記事】
東日本大震災：大熊町長「仮の町、中通りにも」　民主政調会長代理と会談　／福島
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最終更新:11月6日(火)21時5分

福助です。

町長さんがそう言うのは今までの町のあり方からすればそうなんだろうが、もう考えを切り替えなければ駄目だよ。

国なんか頼ったってろくなことにはならないよ。

だって、あなた達をこんな目に合わせた国じゃないか。

そんな国に何を頼るの？

早く自分達で決断して、新生活の道を切り拓きなさいよ。そうすれば支援を申し出る国民は少なからず居ると思うよ。

頼れない相手にすがろうとしてもたついたままだと取り返しのつかないことになるよ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/553.html

記事 [テスト27] ついに滝法務大臣が断言！！「人権委員会設置法案」が臨時国会の最優先課題！！　（神州の泉）
ついに滝法務大臣が断言！！「人権委員会設置法案」が臨時国会の最優先課題！！
　2012年11月 7日 (水) ：（神州の泉）

　１１月６日午後、滝実法務大臣が、今国会の最優先課題が「人権委員会設置法案」であることを断言した。

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（時事ドットコム（2012/11/06-22:07）から一部引用）

　人権委法案が最優先＝滝実法相インタビュー

インタビューに答える滝実法相＝６日午後、東京・霞が関の法務省
　−田中慶秋前法相の辞任を受けて再起用された理由をどう考えているか。
　今回は緊急事態だ。（先の内閣改造で）後を継いでもらった田中前法相が体調不良で辞任したので、直前の法相としてカムバックしろということだと理解している。
　−最優先の課題は。
　人権委員会設置法案は、最優先に取り組んでいかなければいけない。民主党としても政権交代以来、この法案を用意してきて、ようやく党内で取りまとめることができた。（９月に）法案を閣議決定できた意義は大きい。
　−再犯防止策にどう取り組むか。
　再犯防止は（矯正施設を出た後の）滞在場所や就職（先）が要になる。そういう二つの面で、施設に入っている時からどうするか（という対策）はかなり進んできた。あとは具体的にフォローしてもらう環境をつくることだ。
　−矯正施設の医師不足を解決する方法は。
　最近は医療法人が矯正施設の中に出張所をつくり、民間病院の一部として運営してもらう試みもできている。いろんな方策を考えて各矯正施設が努力をしているさなかだ。
　−死刑執行の方法について。
　日本としては（絞首刑は）既に確立している方法だ。薬物注入による方法は必ずしもスムーズにいってない例もあるようだ。繰り返すことができないだけに、問題ある方法は取りにくい。
　−有識者らを含めた議論の場を設ける考えは。
　米国の死刑執行の状況を見ても、いろんな執行方法を取っているわけではない。情報は限られているので、有識者で議論してもらうところまでいく状況ではない。（2012/11/06-22:07）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　神州の泉が、今期臨時国会は「人権委員会設置法案」の成立を最大の目的として開いたものだと言ってきたが、はたして、その通りだったことが滝法務相のインタビューで判明した。前にも書いたが、野田政権は表と裏の政策課題があり、表は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加、オスプレイ容認などがある。一方、裏の政策課題は、この日本を言論統制国家にすることにある。それは３１１以降に、アメリカの愛国者法をなぞらえて、続々と出てきた言論弾圧シリーズである。具体的には下記に列挙する法案・条約群である。

�@ 「人権委員会設置法案」
�A 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
�B 「コンピューター監視法案」
�C 「私的違法ダウンロード刑罰化」
�D 「秘密保全法」
�E 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
�F　暴排条例＆改正暴対法
�G　共謀罪法案

　この中で、野田政権が今、最も心血を注いで実現を狙っているのが、「人権委員会設置法案」である。田中慶秋前法務大臣の不祥事辞任の後、滝実氏が後釜に選抜されたことは、明らかに「人権委員会設置法案」成立のためとしか考えられない。

　非常に危険である。絶対に阻止しなければならない。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

（名称を一字でも間違えると無効になるということなので、正しくお書きください。）

◆法務省
　・代表電話：03-3580-4111
　・人権擁護局
　　FAX１：03-3592-7675
　　FAX２：03-3592-7940

◆滝実法務大臣
　・議員会館事務所
　　電話：03-3508-7081
　　FAX：03-3508-3861
　・地元（奈良）事務所
　　電話：0743-55-7888
　　FAX：0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。

驚くべきことに法案の中身について全く知らない議員がたくさんいるそうです。
ぜひ、危険を知らせて反対を要請してください！

法務委員会メンバー（平成24年10月29日現在）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

現職［国会議員名簿］
　http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html

よろしくお願いします！

《関係情報》
　・森ゆうこ議員の資料サイト
　　人権委員会設置法案
　・法務省提出資料
　　新たな人権救済制度に関する経緯

　資料の一部抜粋｛廃案され再提出が繰り返されている｝
　

元記事リンク：http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/410.html

記事 [Ψ空耳の丘Ψ60] 件名の訂正・「進化を求める私（その９５）・激動の２０１３年と世界の終わりの始まり。 」
.
.
.
.
.
　件名をミスしたので、「進化を求める私（その９５）・激動の２０１３年と世界の終わりの始まり。」に訂正する。
.
.
　年をとると間違い・勘違いが多くなって困る。『歳はとりたくないもんだ』。
.
.
　ふと気がついたが、神々の世界も、やはり間違い・手違いが多く発生していることだろう。
.
　神々の世界は、決して、『神様」・「仏様」の世界ではなく、花が咲き乱れて蝶々が群れ飛ぶ世界でも無い。
　まだまだ発展途上の段階であろうし、星間戦争（スターウォーズ）を展開しているかも知れないし、未知のウィルスや奇病に悩まされているかも知れない。
.
　映画「スター・ウォーズ」、映画「未知との遭遇」、映画「ターミネーター」、映画「エイリアン」の世界が広がっているのかも知れないのだ。
.
.
　だからこそ、我々は今、この虚構世界・仮想空間で進化のための「思考」と「体験」の学習をしているのだと私は思う。
.
.
★　別の意味では、件名をミスしたのは、神々が　『もういいだろう。きりが無いから、そろそろ筆を折れ。』　と言っているのかも知れないのだが。
.
.

http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/862.html

記事 [テスト27] Re: ついに滝法務大臣が断言！！「人権委員会設置法案」が臨時国会の最優先課題！！　（神州の泉）
ついに滝法務大臣が断言！！「人権委員会設置法案」が臨時国会の最優先課題！！
　2012年11月 7日 (水) ：（神州の泉）

　１１月６日午後、滝実法務大臣が、今国会の最優先課題が「人権委員会設置法案」であることを断言した。

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（時事ドットコム（2012/11/06-22:07）から一部引用）

　人権委法案が最優先＝滝実法相インタビュー

インタビューに答える滝実法相＝６日午後、東京・霞が関の法務省
　−田中慶秋前法相の辞任を受けて再起用された理由をどう考えているか。
　今回は緊急事態だ。（先の内閣改造で）後を継いでもらった田中前法相が体調不良で辞任したので、直前の法相としてカムバックしろということだと理解している。
　−最優先の課題は。
　人権委員会設置法案は、最優先に取り組んでいかなければいけない。民主党としても政権交代以来、この法案を用意してきて、ようやく党内で取りまとめることができた。（９月に）法案を閣議決定できた意義は大きい。
　−再犯防止策にどう取り組むか。
　再犯防止は（矯正施設を出た後の）滞在場所や就職（先）が要になる。そういう二つの面で、施設に入っている時からどうするか（という対策）はかなり進んできた。あとは具体的にフォローしてもらう環境をつくることだ。
　−矯正施設の医師不足を解決する方法は。
　最近は医療法人が矯正施設の中に出張所をつくり、民間病院の一部として運営してもらう試みもできている。いろんな方策を考えて各矯正施設が努力をしているさなかだ。
　−死刑執行の方法について。
　日本としては（絞首刑は）既に確立している方法だ。薬物注入による方法は必ずしもスムーズにいってない例もあるようだ。繰り返すことができないだけに、問題ある方法は取りにくい。
　−有識者らを含めた議論の場を設ける考えは。
　米国の死刑執行の状況を見ても、いろんな執行方法を取っているわけではない。情報は限られているので、有識者で議論してもらうところまでいく状況ではない。（2012/11/06-22:07）

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　神州の泉が、今期臨時国会は「人権委員会設置法案」の成立を最大の目的として開いたものだと言ってきたが、はたして、その通りだったことが滝法務相のインタビューで判明した。前にも書いたが、野田政権は表と裏の政策課題があり、表は、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ参加、オスプレイ容認などがある。一方、裏の政策課題は、この日本を言論統制国家にすることにある。それは３１１以降に、アメリカの愛国者法をなぞらえて、続々と出てきた言論弾圧シリーズである。具体的には下記に列挙する法案・条約群である。

�@ 「人権委員会設置法案」
�A 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
�B 「コンピューター監視法案」
�C 「私的違法ダウンロード刑罰化」
�D 「秘密保全法」
�E 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
�F　暴排条例＆改正暴対法
�G　共謀罪法案

　この中で、野田政権が今、最も心血を注いで実現を狙っているのが、「人権委員会設置法案」である。田中慶秋前法務大臣の不祥事辞任の後、滝実氏が後釜に選抜されたことは、明らかに「人権委員会設置法案」成立のためとしか考えられない。

　非常に危険である。絶対に阻止しなければならない。

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「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】

（名称を一字でも間違えると無効になるということなので、正しくお書きください。）

◆法務省
　・代表電話：03-3580-4111
　・人権擁護局
　　FAX１：03-3592-7675
　　FAX２：03-3592-7940

◆滝実法務大臣
　・議員会館事務所
　　電話：03-3508-7081
　　FAX：03-3508-3861
　・地元（奈良）事務所
　　電話：0743-55-7888
　　FAX：0743-55-7081

※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。

驚くべきことに法案の中身について全く知らない議員がたくさんいるそうです。
ぜひ、危険を知らせて反対を要請してください！

法務委員会メンバー（平成24年10月29日現在）
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

現職［国会議員名簿］
　http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html

よろしくお願いします！

《関係情報》
　・森ゆうこ議員の資料サイト
　　人権委員会設置法案
　・法務省提出資料
　　新たな人権救済制度に関する経緯

　資料の一部抜粋｛廃案され再提出が繰り返されている｝
　

元記事リンク：http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/411.html

記事 [経世済民78] Re: 6日「ニュースウォッチ９」：イアン・ブレマーってNG！・・ＮＨＫが「ＴＰＰ」洗脳波放送！
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-257.html#comment12207

イアン・ブレマー「Gゼロ」
絶対に信用してはいけません。

リーダーがいなくなった世界先進国と言いながら
今宵もTPP日本参加を促しています。

今、世界で一番危険なエリアは東アジア特に日本と中国の関係性とも言っています。
結局はアメリカの意図を助長しています。

総論は客観的だが
各論はアメリカ優位の意図的な手法を言う
これも世論の洗脳手法なんでしょうね。
ロイターの論説のやり方とにています。

そしてゴールデンタイムに彼を取り上げる今のNHKも危ないな。
ニュースウォッチ９この番組は意図的な臭いがプンプンします。

これって国営放送のゴールデンタイムに放映する内容でしょうか。
アメリカのどこぞの力学の入った番組のようです。
NHKはもっと中立的であるべきです。

ただこの番組を観ながら頭をよぎったのは
今度のオバマ再任以降
なにかアメリカが日本に大胆な仕掛けをしてくるような気がしました。

当面の財政の崖をクリアするとともに次の手を打ってくる？？
やはりTPPへの強力な圧力かもしれません。
環太平洋経済支配(全世界の４０％の経済力を持つエリアの支配）
ドルの覇権の維持

それでアメリカ経済が本当にうまくけば良いのですが・・・
実態はアメリカの産業自体のポテンシャルが下がっていることが根本原因と思うのですが・・・
アメ車のように競争力ない車は安くても魅力ないから売れないようにね・・・

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/419.html

記事 [経世済民78] 英ピアソン、フィナンシャル・タイムズ紙売却を検討−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD34SS6JTSEB01.html

　11月６日（ブルームバーグ）：英メディア企業ピアソン はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙売却を検討する計画だ。成長の速い教育事業に重点を置く。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、ピアソンは今年、ＦＴ部門売却の検討を決めた。プロセスは非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。関係者の１人の話では、ピアソンはマージョリー・スカーディノ最高経営責任者（ＣＥＯ）の来年１月の退任前に売却準備を始める可能性がある。ピアソンは売却に関して助言する投資銀行を採用していないという。

スカーディノＣＥＯは16年にわたる在任期間中、英国の主要経済紙であるＦＴの所有権を守ってきた。関係者１人によれば、ピアソンは同紙を最大10億ポンド（約1290億円）で売却することを目指している。別の関係者２人によれば、ＦＴ紙は少なくとも10億ドル（約800億円）の価値がある。ＦＴ紙を所有するとともにエコノミスト誌の持ち分50％を所有するＦＴグループはピアソンの売上高の約８％、利益の12％を占めている。

同部門に買収提案する可能性があるのは、ロシアや中東、アジアの資産家の他、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーなどだと関係者の１人は話している。別の関係者によれば、ブルームバーグ・エル・ピーは以前にＦＴに買収を提案したが断られた。

また、米ニューズ・コープ は既に英紙タイムズを所有しているため、規制上の懸念から提案しない見込みだと関係者は語った。トムソン・ロイターも提案しないことを決めるとみられると別の関係者が指摘した。
トムソン・ロイター とニューズ・コープ、ブルームバーグ・エル・ピー、ピアソンの広報担当者はいずれもコメントを控えている。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/420.html

記事 [経世済民78] 銀行は救済、メーカーは見殺し。低品質が栄え、高品質が滅ぶ。なぜだ・・サンキュー！サンヨーは技術屋の誇り！
http://quasimoto.exblog.jp/19166397/

かつて日本の銀行がバブル崩壊で息絶え絶えだった時、日本政府は、「つぶれるものはつぶせ」という国民の大半の声を無視して総額何十兆円もの救済を行った。そして１０数年後のリーマンショックの時にも同じように銀行を救済した。

いま日本の大企業、それも戦後に誕生し、日本の戦後史を支えて来た、電機メーカーが息絶え絶えとなっている。その代表がすでに名前が消えてしまったサンヨーであり、ソニーであり、シャープである。

にもかかわらず、日本政府はまったく救済するそぶりもない。

いったいこれはどういうわけなのか？

といっても、理由は明白だが。

ミンス党日本政府は在日韓国民団によって育てられたために、韓国とのスワップ協定（もっともこのスワップという単語は、倦怠期にきた中年夫婦の「妻交換」というところからきたものなのだが）にいそしむ割には、日本企業に冷淡なのであるというわけである。

これまでの日本への貢献を考えれば、戦後史を飾り、日本の代名詞になったような企業は国がなんとかすべきである。一時国有化しても存続させるべきだと私は思う。さもなくば、海外の禿鷹企業に乗っ取られるか、分割解体されてしまうに違いない。

企業文化という言葉があるが、その言葉の通り、それぞれ大企業にはそれぞれなりの「ファミリー的文化」が存在する。住友系の会社には住友なりの、富士通系には富士通系なりの文化があるのである。

それを単に経済的な数値指標だけに基づいて切り捨てるというのは考えものだ。

なぜなら、大企業はこれまで日本のスポーツなり科学なりを実質的に支えて来たからである。単に税金を国に払って来ただけではない。１９９０年ごろまでに「メセナ活動」といって大企業は地方自治体にもさまざまな恩恵を施して来た。スポーツマンの活動にも企業チームという形で日本のスポーツを支えて来た。

とまあ、そんなわけで、この一時的な苦境の時代に破綻しかねない大企業は国が抜本的に支えるべきなのである。問題があれば、「チームジャパン」として山中博士の「iPS細胞研究」の場合のように、大学から専門家を募ったりあらゆることを考慮して、企業の苦境を乗り切らせるべきなのである。私はそう思う。

いまこそ再び「株式会社日本」、「日本株式会社」を復活させるべきなのである。

もう戦後はとうに終わった。タブーという単語は死語である。あらゆるタブーはすでに存在しない。朝鮮人は朝鮮人、在日は在日、シナ人はシナ人。偽ユダヤは偽ユダヤ、ユダヤ人はユダヤ人。それで良いのである。

日本の企業が危ういのなら、国民全体で救済すべきなのである。東日本大震災と同じことだ。

しかし、ミンス党政府は、似非企業の東電を救済し、真の日本企業のサンヨーやシャープを見殺しにするというのはどうしても理解できないところですナ。何でも良いけど、仙谷由人は二度と徳島に帰ってくるナ。瀬戸内海を渡らせんゾ。

まあ、ちょっと前置きが長くなったが、私がかねてから疑問に感じていることをメモしておこう。

一般に「良い製品は超寿命」である。良い製品は品質がいい。だから多少のことでは壊れない。それゆえ寿命が長い。

私はそう思う。

かつてのドイツ製はすばらしかった。ドイツのツアイス社のカメラは世界中のあこがれであった。ナチスドイツの映画でドイツ兵がいつも首からぶら下げていた双眼鏡は、すべてツアイス社のものだった。精密光学機器といえば、全部ツアイス社製である。

戦後日本が真似をしたのがツアイス社の製品である。オリンパス、ニコン、ペンタックスなどなどあらゆる会社のモデルになったのがツアイス社製品であった。レンズはツアイスじゃなきゃだめだというのが、こういった光学製品に趣味をもつ人間の鉄則であった。

しかし、そうやってドイツのツアイス社製などの真似をしてもの作りすると、古き良きドイツ人のように精魂込め鍛練に鍛練を重ねた製品となってしまうためにどうしても製品の品質が非常に高くなる。そのため寿命が長くなる。１つ買えば、一生使えるのである。

さようなら、金星ヴィーナスよ！：金星の太陽表面通過、次は１０５年後！
はさすがにいまではかなり古くなったが、光学系部分はいまだにカビすら生えず健在である。回りは傷だらけでかなり痛んでいるが、色収差もなければ、歪みもない。ほぼ完璧である。これまた五島製はツアイス製を模倣したからである。

こうなるとちょっと困ったことが生じる。１台買えば一生使えるのだから、せいぜい生産しても１人１台で終わってしまうのである。修理も必要ないから買い替える必要がないということになる。

ところが、これはバブル崩壊以降の世界の経済的空気の中では困りものとなる。なぜなら、増産体制で儲け主義に走ることができないからである。

こうなると、むしろ”わざと”壊れるように、何がしかのトリックや細工を仕込んで、自ら寿命を持つようにする必要があるということになる。

私の個人的印象では、日本製品はある時点からわざと壊れるように短寿命の製品になったということである。私個人の意見では、パナソニック製品は比較的すぐ壊れる。一番超寿命は私の観察した中ではサンヨー製品である。とにかくサンヨー製品は寿命が長い方であった。だからというわけではないが、私が家族を持ってからの家電製品はほとんどすべてがサンヨーであった。

しかし、超寿命の良品や高品質を作るサンヨーがなぜ倒産したのか？

ここに現代の経済学における何か詐欺的な間違いがあるように思うのである。

まあ、簡単に一言で言えば、「良い製品は儲からない」ということである。言い換えれば、「良い製品を作る企業は悪い製品を作る企業と競争で負ける」ということである。

洗濯機がまったく壊れず２０年持つという洗濯機メーカーと、５年ごとに自ら半導体が崩壊して壊れる洗濯機メーカーとを比べると、前者は２０年で１台しか売れないが、後者は４台売ることになる。４倍の収益となる。

これをよしというのが現代経済学者の御馬鹿な思考である。

しかし我々物理学者から見れば、前者の企業は地球資源を後者の１／４しか消費しない製品を作り、人類に貢献した企業ということになるはずである。

地球に４倍やさしい企業は１／４の収益しか上げられない。地球に１０倍やさしい企業は１／１０の収益しか上げられない。地球に１００倍やさしい企業は１／１００の収益しか上げることはできない。

これでは困る。地球に良い方がいい収益を上げるべきであろう。言い方を戻せば、１００倍の超寿命の高品質の製品を作ることのできる企業は１００倍の収益を上げるべきだろう。しかし現代の経済学ではそういうことは問題にもしないし、問題にもできない。

どうやればこの問題を解決できるのだろうか？
これが私が個人的にかなり前から気になっている問題なのである。

良い製品を作る企業（つまり、超寿命の製品を作る企業）の方が早く破綻するのである。粗悪な１００円ショップが隆盛し、高品質の１００００円ショップは１００円ショップの１／１００の寿命しかない。これでは困る。

１つのアイデアは、超寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分１回ですむわけだから、資源消費が少ないわけである。逆に、低寿命の製品を作る企業は、製造コストがその分かかるわけでだから、資源消費がかさむ。これを経済に取り込むべきだということになる。おそらく一番簡単なものは、粗悪品メーカーの利益に税金をかけ、それを良品メーカーに還元するということだろうと思う。

もしこういった制度というか、システムがあったとすれば、サンヨーは他のメーカーから補助金を受け取れたはずであり、破綻することは無かったに違いない。

いずれにせよ、ろくな製品を作らない会社が長生きし、成長できる社会や世界は明らかに間違っていると私は思う。粗悪品を作ったらすぐに滅ぶというような経済界こそ健全である。

その昔は「ダンピング税」というものがあったが、どうしてこの「ダンピング税」のようなものを復活させないのだろうか？　サムスンやLGなどどんどんダンピング税を分捕れるではないか。海外の粗悪品メーカーからどんどん粗悪品税をつけて高品質でないと販売できにくくすれば良いのである。

我が家はサンヨー製品に本当にお世話になった。どうもありがとう

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/421.html

記事 [社会問題9] 「子の結婚は親の義務」親心に付け込む、悪質婚活サービス勧誘
http://moneyzine.jp/article/detail/205962
　
「子どもに早く結婚してほしい」と気をもむ親心に付け入る結婚相手紹介サービスに関する商法が問題となっている。

　結婚する本人だけでなく、その親を勧誘する結婚相手紹介サービスに関する相談が寄せられている。国民生活センターは10月24日、「『子の結婚は親の義務』？結婚相手紹介サービス」と題した相談事例を紹介した。

　相談者は、60歳代の女性で、結婚相手紹介サービス業者から「未婚の家族はいますか」と電話があったという。30歳代後半の息子に早く結婚してほしいと思っていたため訪問を承諾。料金体系などの説明を受けた後、「息子本人に確認してから契約したい」と伝えたが、「子どもの結婚は親の義務」と繰り返され、「無断で契約しても良い相手さえ見つかれば絶対感謝されます」と強く言われた。また、「契約は早いほうがいい」とせかされたこともあり、息子に確認せずに自分の名前で入会手続きをしてしまった。その後、息子に報告したところ、「勝手なことをするな」と激怒され、口をきいてもらえなくなったという。お見合いどころではなく、解約できるかというもの。

　相談を受けた国民生活センターは、事業者は「子どもに早く結婚してほしい」という親の気持ちに付け込んで勧誘してくるが、結婚するのは子ども自身であり、必ず本人に確認し、納得してから契約することが大切であると助言した。そして、子どもが反対したため解約を希望すると「親の説得の仕方が悪い」と怒鳴られるケースもあったと報告。この他にも、勧誘時に説明のなかった成婚料を請求される等のトラブルや、業者に約90万円を支払ったというケースも報告されている。

　同センターは、契約しても、本人が気に入る人が紹介されるとは限らず、過度な期待は抱かずに、慎重に契約するよう強調している。一定の条件を満たせば、クーリング・オフや中途解約ができる場合もある。心配なときは、住まいの自治体の消費生活センター等に相談するよう呼び掛けている。

　契約金額が高額になる場合も多いので、しっかりと業者を見極めることや、契約前に親子間で契約内容を確認することが重要といえそうだ。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/185.html

記事 [日本の事件30] マイナリさんに再審無罪、検察側は上訴権放棄へ （読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121107-OYT1T00438.htm?from=top
2012年11月7日10時42分 読売新聞

　東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ被告（４６）の再審で、東京高裁（小川正持しょうじ裁判長）は７日、１審の無罪判決（２０００年４月）を支持して検察側の控訴を棄却し、マイナリさんを「再審無罪」とする判決を言い渡した。

　検察側は上告しないことを申し立てる「上訴権放棄」の手続きを直ちに取る方針で、同日中にも無罪が確定する。

　最高裁や日弁連の把握では、戦後発生し、死刑か無期懲役が確定した主な著名事件で再審無罪となるのは、今回が８例目。

　事件は１９９７年３月に発生し、マイナリさんが強盗殺人罪で起訴された。１審は無罪だったものの、２審・東京高裁で逆転有罪となり、最高裁で確定。再審請求審で行われた新たなＤＮＡ鑑定の結果、マイナリさん以外の第三者が犯行に関与した可能性が浮上し、今年８月、再審開始が正式に決まった。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/618.html

記事 [戦争b10] 海外メディア相次ぎ報道　高まる県民の怒り（沖縄タイムス）／オスプレイ配備に対する抗議行動などを報じる
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-06_41167

海外メディア相次ぎ報道　高まる県民の怒り（沖縄タイムス）
2012年11月6日 10時17分

　【平安名純代・米国特約記者】オスプレイの配備と米兵による相次ぐ事件を受け、県民の怒りを報じる海外メディアが増えている。ことし４月から海兵隊がローテーション配備されているオーストラリアでは、主要紙が沖縄取材も交えながら一連の流れを詳報、米紙は都内で開かれたオスプレイ配備反対集会を報道した。

　豪大手紙「オーストラリアン」は１０月２７日、オスプレイの強行配備や米兵による事件の頻発を受け、県民が抗議デモを繰り返すなど、県内で怒りが高まっている現状を詳報。こうした状況について、県選出の瑞慶覧長敏衆院議員が同２５日に東京都内の日本外国特派員協会で「米軍基地をめぐり、これまで沖縄は賛成と反対に二分されていたが、状況は変化。声は一つになった」と基地撤去を強く訴えたと報じた。

　また、沖縄タイムスの同１８日付社説で「復帰前には『空にＢ５２、海に原潜、陸に毒ガス。天が下に隠れ家もなし』と言われたが、基地の過重負担は基本的に変わっていない」とした指摘を引用し、沖縄は我慢の限界を超えていると報じた。

　その上で「中国の台頭による地政学的緊張と米のアジア重視政策を受け、沖縄県民の見解にかかわらず、在沖米軍は今後もとどまるかのように映る」と同紙の見解を伝えている。

　一方で、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は４日付電子版で、都内で開かれたオスプレイの沖縄配備に反対する集会に数千人が参加したと報道。「オスプレイは出て行け、海兵隊は出て行け」と参加者らがシュプレヒコールを上げながら、配備の中止と在沖米海兵隊の撤退を訴えてデモ行進し、相次ぐ米兵の事件を受け沖縄で高まる反米感情が県外にも広がりをみせていると報じた。

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【関連英文記事】

http://www.theaustralian.com.au/news/world/rape-focuses-hostility-of-okinawans-to-us-presence/story-e6frg6so-1226504158895

Rape focuses hostility of Okinawans to US presence（The Australian）
Rick Wallace, Tokyo Correspondent
October 27, 2012 12:00AM

COME midnight, the clubs of Okinawa's Koza district are normally a heaving mass of sweaty and pulsating young bodies - buzz-cut, beefy US troops and locals who like to party with them. Late tonight, though, these bars will be almost empty after another alleged rape of a local woman by US forces personnel.

The district, which caters to the 26,000 US troops on Okinawa, is feeling the effects of a night-time curfew imposed on all US servicemen and women in Japan in the wake of the incident.

（全文を読むには登録が必要）

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http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204349404578098834028033720.html?KEYWORDS=Okinawa

JAPAN NEWS November 4, 2012, 11:29 a.m. ET
Thousands Rally in Tokyo Against U.S. Osprey Aircraft（The Wall Street Journal）
ASSOCIATED PRESS

TOKYO—Thousands of people rallied against American deployment of Osprey military aircraft on a southern Japanese island amid escalating anti-U.S. military sentiment following recent crimes.

Protesters gathered ...

＊　全文を読むには登録が必要だが、こちらに同内容の記事がある。　⇒　Japanese protest deployment of US Ospreys to Okinawa（PressTV）

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【関連記事】

米紙（＝ニューヨーク・タイムズ）社説「地位協定の改定必要」【沖縄タイムス】
http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11396591392.html

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/399.html

記事 [原発・フッ素28] 放射能汚染：買った食材に大量のセシウムが。慰謝料を請求できるか （プレジデント）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121107-00007750-president-bus_all
プレジデント 11月7日(水)10時30分配信

　原子力事故の損害賠償は原子力損害賠償法(原賠法)の下に行われる。法律は原子力事業者が賠償しきれない場合、政府が国会の議決を得たうえで「必要な援助」をする、としている。しかし天井知らずの賠償に対し、東京電力も、政府も、抑制的な行動を取っているように見える。

　国の原子力損害賠償紛争審査会は、11年8月に「中間指針」を策定した。指針は、賠償範囲の外枠を定めたものではなく、最も手堅く見て、事故との間に相当因果関係が認められる損害を類型化したものにすぎない。だが、このような指針の性格を無視し、東電は明示されない対象には賠償しない姿勢さえ見せている。

　たとえば「食品が放射能汚染を受けているかもしれない」というケースの慰謝料はどうか。結論からいえば、汚染度にもよるが、慰謝料の請求は容易ではない。

　現在の指針で明示された損害対象のうち、慰謝料の性質をもつものは次の3つだ。

　原発事故により避難を余儀なくされたための健康状態の悪化(指針第3-5)、避難等によって受ける精神的苦痛(第3-6)、復旧作業に従事した原発作業員、公務員、住民の急性または晩発性の放射線障害(第9)。

　つまり、現在の指針では、避難や復旧作業に関わるものでなければ、慰謝料は認められない。いちはやく慰謝料に言及した点は評価できるが十分ではない。たとえば以下のような慰謝料は、今の指針では範囲外だ。避難地域に入れず行方不明者を捜索できなかった。放射線に体を貫かれて将来に不安を感じた。避難指示で家族にも等しいペットを置き去りにした……。

　なかでも重要な問題のひとつが距離と時間を中心にした線引きだ。指針は、避難指示の範囲である30キロ圏内を中心に、損害賠償の範囲を考えている。これは、1999年に茨城県東海村でおきた「JCO臨界事故」での賠償基準を参考にしている。避難を強いられた350メートル圏内の住民などに対して約150億円が支払われた。だが、今回の汚染は、30キロ圏外にも広がっている。放射性物質が風や波に乗り、同心円状ではない地域に大量放出されている。だが、指針はこれを考慮せず、相変わらず距離と時間を中心に損害賠償の範囲を考えており現実的でない。さらに、情報提供の不足や一貫性のなさも視野に入れていない。

■「賠償」を「補償」と言い換える東電

　11年9月、東電は約7万世帯に「損害賠償請求書」を配布した。請求書は賠償の対象が指針に基づくものに限られているうえ、原子力事故の「賠償」であるにもかかわらず、「補償」という用語で統一されている。法律の世界では、「賠償」は違法な行為、「補償」は適法な行為で生じた損害を填補するものとされ、明確な違いがある。東電が今回の事故をどう捉えているか、よくわかる。

　国は「原子力損害賠償紛争解決センター」を開設した。だが「センターの手引き」には、中間指針を基準に紛争解決を図る、とある。指針に基づく東電の基準に納得できないからこそ、第三者に調整を求めるのではないか。センターまで指針でしか動かないなら、裁判の負担に耐えられない弱者は、救済から漏れ落ちてしまう。

　指針を策定する審査会のあり方も疑問だ。見直される気配だが、当初避難指示による「精神的損害」は12年8月分までは10万〜12万円で9月分からは5万円に減らすとされていた。指針に「避難生活の不便さは最初の6カ月間に比べ、その後は縮減すると考えられる」と盛り込まれたからだ。(※雑誌掲載当時)

　審査会の第7回議事録には、怪我で自由に動けない場合と違い、避難者は行動が一応自由だから交通事故の自賠責より少ない額になるとの発言さえある。血の通った議論ではない。

　損害賠償では原告が立証責任を負う。10年後、20年後に晩発性の障害が出たとき、その原因を原発事故に求めるには、さまざまな証拠が必要だ。日記、領収書、賃貸契約書……。被害の実態はまだわかっていない。縁起でもない話だが、今のうちから備えが必要であろう。

　※すべて雑誌掲載当時
.
弁護士 中所克博　構成＝阿久根佐和子

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/554.html

記事 [日本の事件30] 電女性社員殺害:マイナリさん無罪…再審控訴審判決（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000e040184000c.html

東電女性社員殺害:マイナリさん無罪…再審控訴審判決
毎日新聞　2012年11月07日　10時36分（最終更新　11月07日　11時05分）

　2枚目/2枚中 ゴビンダ・プラサド・マイナリさん＝２０１２年６月１６日、岩佐淳士撮影 ⇒

９７年の東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定し、６月に再審開始決定を受けたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審控訴審で、東京高裁（小川正持＜しょうじ＞裁判長）は７日、１審の無罪判決（００年４月）に対する検察側控訴を棄却し、マイナリさんを無罪とする判決を言い渡した。

　検察側は１０月２９日の再審控訴審第１回公判でマイナリさんの無罪を主張しており、近く上訴権を放棄して無罪を確定させる方針。戦後発生し死刑か無期懲役が確定した事件で、最高裁が再審開始基準を示した「白鳥決定」（７５年）以降、再審無罪が確定するのは８件目。

　マイナリさんは００年１２月、２審・東京高裁で逆転有罪とされた。被害女性の手帳の記載や現場の状況などから「事件当日に現場で被害女性と性的関係を持った後、殺害した」と認定されたためだった。だが、再審請求審で検察側が実施したＤＮＡ型鑑定の結果、女性の体内にあった精液の型と現場に落ちていたマイナリさんとは別の男性（第三者）の体毛の型が一致したことが判明。女性の体表や下着からもこの第三者の型が検出された。

　再審請求審も担当した小川裁判長は、６月の再審開始決定の中で「『第三者』が女性と性的関係を持った後に殺害した疑いを生じさせている」と指摘、控訴審のやり直しを決めた。検察側はその後も有罪主張を維持していたが、９月に被害者の爪の付着物から第三者のＤＮＡ型が検出されたことを受け、有罪主張を放棄した。

　マイナリさんは６月に釈放され帰国している。【和田武士】

　◇東京電力女性社員殺害事件◇

　９７年３月１９日、東京・渋谷のアパート空き室で東電女性社員（当時３９歳）が遺体で見つかり、顔見知りで隣のビルに住んでいたネパール国籍の元飲食店従業員、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんが強盗殺人罪に問われた。東京地裁は無罪としたが、東京高裁は同月９日未明、女性と性的関係を持った後に絞殺し現金約４万円を奪ったとして無期懲役とし、０３年１１月に最高裁で確定した。マイナリさんは０５年３月に再審請求した。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/619.html

記事 [アジア14] 寿司を韓国起源と主張の韓国　つじつま合わせにわさびも主張 （週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121107-00000004-pseven-int
週刊ポスト　2012年11月18日号

　日本の文化をなんでも韓国起源説にして何かと話題のウリジナル〈ウリ（韓国語の“我々”）＋“オリジナル”の造語〉。その対象は、ありとあらゆるものに及び、世界的に日本食がブームになると、今度は和食は韓国起源だといい始める。

　最近主張し始めているのが「日本酒のルーツはマッコリ」で、一部の韓国料理店では熱心に喧伝されている。一見ありそうな話だが、日本酒はどぶろくから生まれたもので、マッコリとどぶろくではそもそも発酵方法や歴史が異なる。

　さらに韓国語版ウィキペディアの「ワサビ」の項には「韓国を原産地とし、韓国と日本の川辺や川で育つ」と書かれている。韓国のニュースサイト「デジタルタイムズ」（2012年5月28日）は、「韓国産のワサビは日本のワサビよりもはるかに香りが優れていると、和食の板前の間ではよく知られている」と報じている。
　
　もちろん嘘で、ワサビは日本原産の品種である。韓国は「寿司」もウリジナルだと主張しているので、つじつま合わせのためにワサビが必要になったのかもしれない。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/190.html

記事 [日本の事件30] マイナリさんに再審無罪判決　東電女性社員殺害事件（朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211070387.html

朝日新聞デジタル記事　2012年11月7日10時44分
マイナリさんに再審無罪判決　東電女性社員殺害事件

　１９９７年に東京都渋谷区で起きた東京電力女性社員殺害事件の再審で、東京高裁（小川正持裁判長）は７日、無期懲役が確定していた元被告のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）＝ネパールに帰国＝を無罪とする判決を言い渡した。

　戦後に死刑か無期懲役が確定した事件で、最高裁が再審への門戸を広げたとされる７５年の「白鳥決定」以降、再審無罪判決が出たのは８件目（９人目）。再審が始まる直前になって、「マイナリさんは無罪」との主張に転じた検察側は上告する権利を放棄する方針で、マイナリさんの無罪が確定する。

　９７年に強盗殺人罪で起訴されたマイナリさんは、一審・東京地裁で無罪を言い渡されたが、二審・東京高裁判決で逆転有罪となり、２００３年に最高裁で無期懲役が確定した。

　しかし、再審請求審で新たにＤＮＡ型鑑定が実施された結果、被害女性の体内などからマイナリさんとは別の「第三者」の男性の型が検出された。これを受けて高裁が今年６月、再審開始と刑の執行停止を決定し、マイナリさんは刑務所から釈放された。

　再審は一審の無罪判決に対して検察側が控訴した状態からやり直されたため、今回の判決の主文は「控訴棄却」となった。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/620.html

記事 [経世済民78] 希望を失うスペイン国民の悲哀 ロンドン金融街、13年に1.3万人のレイオフへ

JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
希望を失うスペイン国民の悲哀
2012年11月07日（Wed） Financial Times
（2012年11月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

緊縮財政の影響で景気が冷え込むスペインでは、折に触れて大規模なデモが起きている〔AFPBB News〕

　ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。

　総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。

　当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。

住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・

　実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。

　昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間無職のマルチャルさんは、まだ自分の家に住んでいる。だが、いつ立ち退きを迫られてもおかしくないと不安を感じている。

　住宅バブルとバブル崩壊、債務、失業の物語は、スペイン全土の町や村で繰り返されている。この問題は、欧州連合（EU）による救済の政治的なリスクと経済的なメリットについて思案するスペイン政府に重くのしかかっている。

　だが、マルチャルさんのような大勢のスペイン人にとって、自国の深刻な景気後退は何にも増して、紛れもない日常生活であり、その現実は空っぽの店頭や混雑したスープキッチン（無料食堂）、重くのしかかる個人負債、住宅ローン返済の未払い、迫り来る強制退去の脅威に反映されている。

　10月5日に発表された政府統計によると、失業者数は10月に12万8000人増加し、月次の失業率はスペインの近代史上初めて25％を突破した。

　こうした表面的な数字の裏には、もっと憂慮すべき統計が隠れている。例えば、若年失業率は現在52％を超えており、先進国全体の平均の3倍以上に上っている。人口の多いアンダルシア州やエストレマドゥーラ州など、スペイン19州のうち5州で失業率が30％を超えている。ガザ地区の失業率をも上回る数字だ。

　構成員全員が無職の世帯数は過去1年間で30万世帯以上増え、現在は170万世帯と、スペイン全体の世帯数の10％に上っている。

目に見えない安全弁はあるが・・・

統計上の失業率は25％を突破した（写真はマドリードの公共職業安定所前）〔AFPBB News〕

　上記の数字やその他の最新統計は容赦ない苦難を描き出しているが、一部のアナリストやエコノミストは、それは部分的にしか正しくないと考えている。

　彼らは、社会的な苦痛をある程度和らげるかもしれない、極めて重要だが隠された安全弁を2つ挙げる。最大でスペインの国内総生産（GDP）の25％を占めると見られる闇経済と、家族の結びつきだ。

　マドリードに本拠を構えるシンクタンク、エルカノ王立研究所のアナリスト、カルメン・ゴンサレス・エンリケス氏は「若者と失業者にとっては家族が主な避難先になっている。若い世代は今、親と一緒に暮らし、親の年金で生活していることが多い」と言う。

　だが、冒頭のマルチャルさんの例が示しているように、たとえ家族の助けがあっても、月を追うごとに家計をやりくりするのは難しくなっていく。事態が改善する可能性もあまりない。スペイン経済は来年もさらに縮小する見込みで、一段と雇用が減少すると見られている。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のルイス・ガリカノ教授は、彼自身も最近まで、スペインのイメージは実状よりも悪いと思っていたと言う。だが、もはやそうではない。

国外の資本市場より国内の社会的な苦痛の方が大きな脅威に

　教授によると、スペインにとっては今、国外の資本市場よりも国内の社会的な苦痛の方が大きな脅威だと言えるという。「今、大変な事態に発展しかねないのは、金融サイドを通じてではなく、失業率がさらに3〜4ポイント上昇し、国民が希望を失い始めた場合だ」

　いずれにしても、スペインの日刊紙は、一部のケースでは絶望感が既に犠牲者を生んでいると報じている。先月はバレンシア州出身の53歳の男性が、住んでいるマンションのバルコニーから飛び降りた事件がニュースになった。報道によれば、立ち退き通知書を手渡される寸前のことだった。

　彼は一命を取りとめたが、同じ日には、54歳の男性がグラナダのマンション内で死体で発見された。やはり立ち退きを迫られ、首をつったのだ。

スペインに将来を見いだせない人々の国外流出

　自殺ほど劇的ではないが、ずっと一般的なのは、スペイン国内に将来を見いだせないスペイン人と外国人の物語だ。スペインの国家統計局によると、2012年1〜9月期に、36万5000人以上の外国人と5万5000人近くのスペイン人が同国を去った。これらの数字はまだ大量脱出を示すものではないが、出国者は着実に増えている。

　だが、危機の影響に苦しむ大半のスペイン人にとっては、ただじっとして、もっと良い時代が訪れるのを願うくらいしか、できることはない。

　多くの人は最近の出来事を振り返り、マルチャルさんが言うような困惑を示す。「生まれてこの方、自分は中流階級だと思っていた。車もあったし、家もあった。かなり良い人生を送ってきた」とマルチャルさん。「こんなことが自分に起き得るとは思ってもみなかった」

By Tobias Buck

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36487

ロンドン金融街、13年に1.3万人のレイオフへ
2012年 11月 7日 07:05 J

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［ロンドン　６日　ロイター］　英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は６日、ロンドンの金融機関が２０１３年に１万３０００人のレイオフ（一時解雇）を実施し、国内の同セクターの雇用は２０年ぶり低水準になるとの見通しを示した。

ＣＥＢＲが実施した調査によると、ロンドンの金融機関は２００７年以降、１０万人を超えるレイオフを実施した。金融・債務危機に見舞われた４年間に銀行の役割や経営モデルに関して大規模な見直しが実施されたことが背景にある。

ＣＥＢＲはこれまで、銀行などの金融機関は来年６０００人程度雇用を増やすとの見通しを示していたが、現在は、来年も活動が大きく成長することはほとんど見込めないとの見方をしている。経済活動は「１３年から１４年はせいぜい横ばい、その後小幅に成長する」と予想している。

ユーロ圏経済の健全性をめぐる懸念で今年は株式の取引量が抑えられ、証券会社の多くが痛手を被ったほか、英国内の企業の合併・買収案件も減少。ロンドンに大規模な拠点を構える外国銀行だけでなく小規模行も影響を受けた。また、資本規制の厳格化で規模を縮小する投資銀行が増えた。別の調査では、英国以外の欧州に加えアジアでも金融機関の求人が急速に減っていることが明らかになっている。

ＣＥＢＲは、２０１４年のロンドンの雇用水準について１９９０年代初め以来の低水準になるとの見方を示した。

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米石油ガスの生産増で、20年には300万人雇用創出＝市場予測会社 2012年10月23日

米大統領選、各地で投票進む
米大統領選は、全米各地で投票が行われている。オバマ、ロムニー両候補は激戦州で最後の支持を訴えた。
記事の全文 | 特集ページ
市場は2000年の混乱再来を懸念
ユーロ圏景気悪化進行、10月ＰＭＩ
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米大統領選は間もなく開票へ、両陣営が激戦州で最後の訴え
コラム：「オバマの赤字」のうそ＝ローレンス・サマーズ氏
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自転車＝ツール5連覇のインデュライン、アームストロング擁護
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今日の株式見通し＝3日ぶり反発、買い戻し先行後は米大統領選待ち 8:36am
ダウ終値133ドル高、米大統領選の行方を注視 8:07am
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A506U20121106

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/422.html

記事 [経世済民78] 中央銀行に自己資本は必要か？ 深刻化する日本の「ローカル化」 厚生年金基金制度見直し 渡辺由美子課長を応援しよう！

【第81回】 2012年11月7日　森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],島本幸治 [ＢＮＰパリバ証券東京支店投資調査本部長／チーフストラテジスト],高田創,熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]
中央銀行に自己資本は必要か？
『会計規定第18条』に見る日本銀行のケース
――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
10月30日の追加緩和は
「量的緩和」かつ「信用緩和」

　10月30日、日銀は9月に続いて2ヵ月連続となる追加緩和に打って出た。中身は

�@「資産買入等の基金」（以下、基金）を80兆円から91兆円に拡大
�A「貸出増加を支援するための資金供給」の導入に伴って「貸出支援基金」を創設
�Bデフレ脱却に向けた政府と日銀の共通認識の明示

　の3本柱からなる。基金拡大の内訳は「長期国債5兆円」「短期国債5兆円」「CP等0.1兆円」「社債等0.3兆円」「ETF 0.5兆円」「J-REIT 100億円」（金額は全て概数）となった。

　日銀は同じ基金内で保有する資産であっても、長・短国債とそれ以外のリスク資産は買入目的が違うと考えている。前者はイールドカーブのブル・フラット化と流動性の供給を目的とした「量的緩和」、後者は市場のリスクを日銀のバランスシートに吸収することでリスク・プレミアムを抑え込む「信用緩和」が意図されている。この意味で、今回の基金拡大は「量的緩和｣かつ「信用緩和」といえる。

日銀の損失は「直接的な国民負担」
と「間接的な国民負担」に

　しかし、リスク資産の買入枠の拡大が計1兆円に止まったことから、市場には一層の買い増しを期待する声が根強い。一方、日銀にリスク資産の買い増しを求めるのであれば、当然、損失が発生するリスクも考慮されなくてはならない。

　日銀に生じる損失は、最終的に国民負担となる。「直接的な国民負担」としては、�@日銀による国庫納付金の減少、�A日銀による法人税、法人住民税、法人事業税の納税額の減少、�B日銀出資証券（注1）に対する配当の減少、などを経て政府の歳入が減り、ひいては国民負担（増税など）が生じる。

（注1）日銀の資本金1億円のうち最低でも5500万円は政府からの出資でなくてはならない（日銀法第8条）。

　また、仮に日銀に対する信用不安が円安を誘発することになれば、輸入物価の上昇を通じて国内物価が上がることも想定される。輸入物価の上昇は、日本から他国への所得流出を意味する。国内物価の上昇は国内の債権者（＝民間部門）から債務者（＝政府）への所得移転（＝事実上の増税）という側面を持つ。これは日銀の損失に伴う「間接的な国民負担」と言えよう。

中央銀行に自己資本は必要か？

　中央銀行の損失、すなわち自己資本の毀損については、それをどの程度重視するかで見解が分かれる。たとえば、日銀の白川総裁は「中央銀行の自己資本は決して多額である必要はないが、国民の信認を維持するために一定水準の自己資本は必要となる」として自己資本を重視している（『現代の金融政策』日本経済新聞出版社2008年）。

　一方、岩田規久男学習院大学教授は、「唯一のハイパワードマネー（注2）の供給者である中央銀行は自己資本を持っていなくても営業可能」であるため「日銀のバランスシートの悪化は問題ではない」としている（『論争 東洋経済』東洋経済新報社2000年1月）。

（注2）「ハイパワードマネー」とは、中央銀行が供給する通貨を指し、「ベースマネー」「マネタリーベース」とも呼ばれる。日本の場合、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計と定義される（ただし厳密には、貨幣の発行者は政府であり日銀ではない）。

　岩田教授の見方に立てば、国内唯一の最終支払手段（決済手段の発行者である中央銀行には「solvency」（最終支払能力）の問題は存在しない（あるいは定義できない）。つまり中央銀行は、自己資本が毀損しても「going concern」（継続事業体）であり得る。この場合、日銀は損失（自己資本の毀損）を気にせず、どんどんリスク資産を買い入れることができる、ということになろう。

中央銀行を「単体」で
見ることの意味はあまりない

　確かに、中央銀行の「単体会計」に焦点を絞るのであれば、自己資本を重視する必要はないかもしれない。しかし、公的な役割を担う日銀のバランスシートを「単体」で評価すること自体に、あまり意味はない。

　日銀の損失が累増すれば、前述した「直接的な国民負担」が生じる可能性がある。また、人々が最終的に一定量（一定額ではない）の財・サービスと交換するために通貨を保有しているとすれば、「間接的な国民負担」である物価上昇（＝購買力の低下）は交換可能な財・サービスの量（金額ではない）を減らすことで、事実上の通貨のデフォルトを意味する。こうした負担を考慮するのであれば、中央銀行の自己資本には一定の意義を見出すべきではないだろうか。

日銀の「会計規定第18条」と
「会計規定第18条の2」の違い

　やや抽象的な議論になってしまった。もう少し具体的に見てみよう。ここでは日銀の『会計規定』に注目したい。

　この会計規定の特徴は、同じ日銀の損失でも、債券と外国為替の損失引当金を規定する「第18条」が自己資本を重視する一方、株式、ETF、REITの損失引当金を規定する「第18条の2」が自己資本との関連に触れていないことにある。

会計規定第18条：
債券、外国為替に関わる日銀の損失引当金を規定

　まず「会計規定第18条」は、「債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金の積立て又は取崩し並びに法定準備金の積立ては、各上半期及び各事業年度の自己資本比率が、10％程度となることを目途として、概ね上下2％の範囲となるよう運営する」（下線筆者）としている。

　つまり自己資本比率が概ね8〜12％となる範囲で、日銀は債券や外国為替の損失引当金を計上できる。

会計規定第18条の2：
株、ETF、REITに関わる日銀の損失引当金を規定

　次に、「会計規定第18条の2」は「株式取引損失引当金、指数連動型上場投資信託取引損失引当金及び不動産投資信託取引損失引当金は、引当金の種類に応じ、株式、指数連動型上場投資信託受益権又は不動産投資法人投資口（金銭の信託の信託財産として保有するものを含む。）の時価の総額が帳簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対して上半期末及び事業年度末に計上する」（下線筆者）としている。

　ポイントは株式、ETF、REITの損失引当金を規定する上で、自己資本比率に言及していないこと。これが債券と外国為替の損失引当金を規定する「第18条」との大きな違いだ。

「第18条」と「第18条の2」の違いの背景

　この『会計規定』を見ると、「中央銀行に自己資本は必要か？」という問いに対して、日銀は債券や外国為替などの取引については自己資本比率を一定程度、重視する（第18条）一方、株式、ETF、J-REITなどの取引については明示的には自己資本比率を重視していない（第18条の2）、と読める。

　これは前者（債券、外国為替）が中央銀行業務の本質をなす取引であるのに対して、後者（株、ETF、REITなど）はあくまで基金を通じた時限的なものが中心であり、日銀のsolvency（最終支払能力）を脅かす存在には構造上ならない、という判断があるからであろう。

1980年3月末以降の最低水準にある
日銀の自己資本比率

　しかし、基金が時限的なものとは言いにくくなりつつある。基金の残高を長期にわたって維持するというコミットメントを求める声が、市場で強まっているからだ。基金の継続期間が長くなれば、株式、ETF、REITの損失引当金も自己資本比率と関連付ける必要性が高まるはずだ。

　実際に、「会計規定第18条」で定義される日銀の自己資本比率を見ておこう（図表1参照）。直近2012年3月末の日銀の自己資本比率は7.22％と1980年3月末以降の最低水準にある。また2002年9月末以降は同第18条が想定する概ね8〜12％という範囲を下に抜けている。

　こうした中、基金の拡大と長期化が進めば、徐々に日銀の自己資本比率を金融政策の方程式に入れる必要が出てこよう。「中央銀行に自己資本は必要か？」という問いは、中長期的な観点から金融政策を考える際に、今後重要な問題提起をすると思われる。
http://diamond.jp/articles/print/27499

【第250回】 2012年11月7日　加藤 出 [東短リサーチ取締役]
政府・日銀の共同声明は重い
深刻化する日本の「ローカル化」
　特例公債法案が成立しないと日本版「財政の崖」が発生するのではないかと海外の金融市場関係者も関心を寄せている。10月下旬にシンガポールに出張したが、現地の市場関係者の目には、機能不全を起こして何も決められない日本の政府・議会はかなりお粗末と映っているようだった。投資対象としての日本の魅力のなさを再確認している空気が感じられた。

　それはそうだろう。彼らは、戦略的に政策を打って経済を成長させ続けてきたシンガポール政府を普段見ているからである。世界銀行・ＩＦＣ（国際金融公社）は10月23日に、ビジネスを行いやすい国のランキングを発表した。世界185カ国の中で、シンガポールは7年連続で1位、日本は24位だった。「日本でビジネスを続けることは難しい」と言って、シンガポールに移った優秀な人材は数多くいる。

　この20年間でシンガポールと東京の関係は見事に逆転した。アジアの今後の成長に投資しようと世界から流入してくる資金のゲートウェイ（玄関口）は、今はシンガポールや香港であって、東京ではない。それは雇用機会の多寡の差としても表れている。差がついてしまった最大の要因は、市場を育成しようとする政策を当局が長年継続的に行ってきたか否かの違いにあると指摘する声は多く聞かれた。「東京市場はローカル化してしまったため、東京にいると投資のトレンドが見えにくくなる」といった冷ややかな声さえ聞かれた。また、「ブルーチップ企業（優良企業）がなくなり、高齢化が進む日本には、時間的余裕はもうないのではないか」と心配してくれる投資家もいた。

　日本経済の復活に“打ち出の小づち”はなく、シンガポールのように、中長期的視野で一つ一つ戦略を積み上げていく必要がある。10月30日に発表された政府と日銀の共同声明（アコード）は、デフレ脱却には金融政策だけでなく、政府による経済構造の変革も必要だとしていた。至極まっとうな見解である。しかし、日本経済が尖閣問題の打撃もあって失速すれば、この声明文は日銀に対して強い圧力と化す可能性がある。冒頭の「一体となってこの課題（デフレ脱却）の達成に最大限の努力を行う」という文章は日銀にとって重い。

　今週の週刊ダイヤモンド「挑戦する世界の中央銀行」でも書いたように、金融政策の効果には限りがある。政治からの追加緩和要求が強まれば、日銀のバランスシートの膨張には際限がなくなってくる。構造改革による潜在成長率の押し上げを狙っていかなければならない。

（東短リサーチ取締役　加藤 出）
http://diamond.jp/articles/print/27492

【第255回】 2012年11月7日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
厚労省「厚生年金基金廃止案」の要改善点
注目の厚生年金基金制度見直し
渡辺由美子課長を応援しよう！

　11月2日、社会保障審議会の厚生年金制度に関する専門委員会（第1回）で、注目の「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」が発表された。厚生年金基金制度の問題点については、本連載の拙稿も参照されたい

　制度そのものの複雑さもあって、一読してすんなり頭に入るような文書ではないが、厚生年金基金制度を廃止するための具体案として厚労省が想定する手続きを初めて明らかにしたものとして、注目に値する（「概要」の説明が『日本経済新聞』11月3日朝刊の5面にある）。

　この問題を本連載で取り上げた際にも書いたが、過去に先輩たちが築いた制度を否定し、官僚ＯＢの職場にもなっている、厚生年金基金の制度を廃止するという提議を行なうことは、当該分野を担当する官僚個人にとって大変勇気のいることだ。

　この問題の矢面に立っているのは、渡辺由美子氏（企業年金国民年金基金課長）だ。本件は、今後相当に難航することが予想される。内容も今後変化するだろうし、政治の状況を考えると決定に至るかどうかも疑わしい。

　後述するように、筆者は今回の「試案」に複数の批判点を持っているが、「厚生年金基金制度に問題あり」として、そのための施策を講じようとして立ち上がった彼女の行動を高く評価するし、基本的には応援したい。

　渡辺課長は（仕事なのだから当然だが）、今後多方面からの批判や妨害に晒されるはずだし、基金関係者の一部からは怨嗟の対象にさえなりかねない。もちろん、批判すべきは批判しなければならないが、政治家諸氏も年金問題を論ずる人々も、彼女がよりよい仕事を達成できるように応援するという気持ちを持って､この問題に関わるべきだ。

　たとえば、「厚生年金財政の悪化に歯止めをかけるという理由だけで、制度を全面的に廃止するのは思慮に欠けた判断だ」と批判した、自民党の佐藤ゆかり参議院議員に問うてみたい。

　貴女は、組織の中で（特に女性が）働くことがいかに大変なことか、身を以て知っているはずだ。加えて、多くの年金基金で自力の運用判断が無理なことも、彼らが金融業者のカモになっている実態も、よくご存じだろう。

　政策的主張と立場はあるとしても、渡辺課長を応援するスタンスに立ちながら、改善点を主張する方が生産的だし、政治家としても得策なのではないか（また、そもそも、エコノミストとして、「代行」に合理性があるとお考えなのだろうか？）。

何もしないよりははるかにいい
問題点をシンプルに考えよう

　筆者は、以下の拙文で今回の「試案」をいくつかの点で批判するが、それは最終的には、渡辺課長を応援するためだと申し上げておく。

　また批判の前に、この「試案」全体は「現状のまま何もしないよりもはるかにいい」と述べておくことがフェアだろう。これは確かだ。

　本来なら、どんなに遅くとも、2004年の代行返上開始の時期には、この問題に対する対応策が打ち出されているべきだった。渡辺課長は、手遅れの問題に対処しているのであって、彼女が手遅れを招いたのではない。また、この種の手遅れに対して、誰もが満足できる解決策などない。

　今回の「試案」は、これをもっと良くすることが大事なのであって、難点を挙げつらって改革を止めることがいいのではない。筆者も含めて、この問題の全ての論者はこの点をわきまえるべきだ。

　厚生年金基金は、制度も経緯も利害関係も複雑だ。これらの事情を反映して、「試案」も大変複雑なものになっている。

代行制度は非合理である、
実力を超えた運用をしない

　しかし、問題の核心はシンプルなのだ。要点は2つだけだ。（1）「代行」制度が非合理的であること、（2）年金基金が実力（基金と母体企業の）を超えた運用を行なうべきではないこと、これらの2つだけだ。

　もちろん、損失の穴埋めも不可避で大きな問題だが（前掲拙稿をご参照下さい）、これはいずれは必ず生ずる問題の後始末だ。まずは、問題の追加的な拡大を止めることが肝心だ。後始末が合意できなければ、問題の拡大を止められないというは本末転倒だ。

　そもそも、国の厚生年金の積立金の一部を細切れにして、民間の、しかも運用会社ではない主体にリスクを取らせて運用させる「代行」という仕組みに合理性がない。これはなくてもいいものだし、ない方がいいものだ。国の厚生年金にとって余計なリスクであり、基金と母体企業にとっては分不相応で、同じく本来余計な運用資金だ。

　基金の設立主体であり、運用リスクの負担者である民間の事業会社にとって、本業ではない「資産運用」でリスクを取らせる事は余計だし、現実に行なわれている年金運用について、多くの場合は、基金も母体企業の経営者も十分な理解を持っていない。企業から見て、年金運用のリスクは経営的に余計である。

　複雑な問題は、シンプルに考える方がいいことが多い。以上の2点から見ると、今回の「試案」はどうか。

　厚生年金基金が5年以内に解散する場合に特例措置を認める「試案」は、改正法施工後5年以内に、代行割れの基金に対して自主解散を期待すると共に、財政困難が大きな基金には厚労省の指示によって強制的に解散させる措置を提案している。

　自主的に解散してくれる基金を増やして、代行割れを解消し切れない「穴埋め」の問題を無難に縮小しようと考えているようだが、このやり方には、強制解散にさえも時間がかかること、強制のケースの基準が曖昧であること、そもそも5年も期間があると「運用での一発逆転狙い」をかえって助長しかねないことなどの問題点がある。

　税制適格退職年金の廃止にかけた10年ではなく、財政難のある基金に対して5年で問題の決着を図ろうとしていることはいい。ただ、「5年」は運用でギャンブルするには十分長い期間だ。

　組織としての基金の解体や、事務的な手続きなどには時間がかかるとしても、すでに「代行割れ」に陥っている基金にまでリスクを取った運用を続けさせるのは危険だ。

　また、現在代行割れしていなくても、上乗せ部分に大幅な不足金を抱えていて、今後に起こり得る運用損失で代行割れに陥りかねない基金は、十分「不健全」だと考えるべきだ。

借金漬けの厚生年金基金から
「ギャンブル」を取り上げろ！

　こうした「財政難基金」に対して、実質的に彼らの判断による運用を中止させることこそが急務だ。そして、この運用中止は速やかに、かつ経済的な損失を最小限に行なう必要がある。

　まず、法案成立後速やかに（1四半期以内に全基金で）積立金の資産額を確定させて、代行部分に相当する資産の運用を財政難基金から切り離すべきだ。この際、現金で清算すると一斉に換金売りが出るので、厚生年金が大損してしまう可能性がある（他方で、証券会社やヘッジファンドにはこれを利用して大儲けできる可能性がある）。

　運用会社との契約も含めて、たとえば企業年金基金連合会のような主体に代行部分の資産を移管してはどうか。この主体は、10年程度の期限付きの運用期間で、ＧＰＩＦの利回りをベンチマークとして資産運用を行ない、運用期限終了迄にＧＰＩＦに代行返上を終えるというような役割でいいのではないか。

　運用技術的にはいささか高度だが、バラバラに処理するのは不利だ。それだけ問題がこじれてしまっているのだから、仕方がない。

　何はともあれ、借金漬けのギャンブラー的な状態にある厚生年金基金から、ギャンブルを「直ちに」取り上げることが肝心だ。

　代行割れに至るリスクが十分に小さい基金に対しては、ある程度の時間的余裕を与えてもいいかも知れないが、「代行」の制度終了は、「試案」にある10年よりももっと前倒しでいいのではないだろうか。

「企業が運用する確定拠出年金」は
イケていない

「試案」では、厚生年金基金を止めた後に、企業年金部分の受け皿として、新型の確定拠出年金を提案しているところが目新しい。仮称は「集団運用型ＤＣ」とされているが、「確定拠出年金の特徴（掛け金負担を固定、給付は運用成果を反映）を持ちつつ、企業単位で運用方針や運用商品の選択肢を決める新たな類型のＤＣ」と説明されている。

　個人が自分で運用の選択肢を選ぶのではなく、「企業単位で資産運用委員会（労働組合や従業員の代表、資産運用に関する専門的知識・経験を有する者などで構成）を設置し、当該委員会を通じて加入者等に運用商品の選択肢を提示する」とあり「この場合、事業主は個々の従業員に対する投資教育は行なわなくてもよいこととする」と補足されている。

　まず、大筋の方向性として、ＤＣすなわち確定拠出年金を推進することはいいことだろう。基金の組織を持たねばならないキャッシュ・バランス・プランの拡大よりも筋がいいと筆者は考える。

　ＤＣなら個人の持ち分がはっきりしているし、その分受給権の保護がより万全だ。加えて、ポータビリティがあって、転職を阻害しない点もいい。

　しかし、会社ないし資産運用委員会が運用方針や選択肢を決める、という方式はいただけない。将来、従業員に恨まれる会社ないし運用委員会が続出することになるだろう。

　金融業者から見ると、営業相手、あるいは自社の息がかかった人物を送り込むターゲットとして、年金基金が資産運用委員会に変わるだけだ。

　投資教育の手間とコストを省くためなのか、確定拠出年金を導入した場合でも運用に関わる人と組織を温存しようとしているのか、真の意図がよくわからないが、「ＤＣは自分で」という原則通りの運営の方がいいと筆者は考える。

　中小企業の社員が資産運用を自分で考えるのは無理だ、と言いたいなら、国が国債利回りかＧＰＩＦ並みの利回りを保証する、実質的に国営の確定拠出年金制度でもつくればいい。

投資教育は普及させるのが本筋
個人型確定拠出年金的な公平な制度を

　また、投資教育は省略することを考えるのではなく、普及・拡大することを考えるのが本筋だろう。

　付け加えるなら、確定拠出年金を、企業を主たる単位にして方々に異なる制度をつくる必要はない。これは細切れの厚生年金基金をたくさんつくりすぎたことと同類の非効率の繰り返しだ。

　個人単位で、民間人も公務員も平等に入ることができるような、「個人型確定拠出年金」を発展させたオープンで平等な条件の制度が、好ましいのではないだろうか。たとえば運営主体は、国民年金基金連合会の発展形でどうか。

　いくつかケチもつけたが、非合理的な「代行」の仕組みを持つ厚生年金制度を解体しようとして、厚労省が動き出したことの意義は大きい。速やかに、前に進めて欲しい。
http://diamond.jp/articles/print/27500

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/423.html

記事 [経世済民78] 4年間で拡大した格差と深化する国民の分断 ＥＣＢのゼロ金利長期化で下値不安小さい独・仏国債

【第3回】 2012年11月7日　津山恵子

4年間で拡大した格差と深化する国民の分断

有権者の声から見る「米国を一つに」の困難

両大統領候補の接戦が日々伝えられるなか、実際の有権者は両候補をどう見ているのか。年齢も職業も違う多くの人々の声を聞いてみると、今回の選挙戦を通して両者が争点をぶつけ合えば合うほど、有権者は二者択一を迫られ、国が分断されていく様子が浮かび上がってくる。それはワシントンの政界でも広がっている。（在米ジャーナリスト・津山恵子）

分断が深化する構造

「米国は正しい方向に向かっていると思うか」

　米国人の有権者に最近、こうした質問をぶつけてみた。世論調査に必ずある質問だが、かなりクリアにその人が何を支持し、何を望んでいないのかが、よく分かる。

　筆者が得た有権者の声を、いくつか紹介しよう。

「ロムニー候補が大統領になれば、米国を支える中間層は無視され、彼は米国を正しくは導いてくれないと思う。オバマ大統領の経済対策は少しスローだったが、健康保険制度を整えてくれたし、彼のアプローチを支持します」（ナンシー・カートン、ヘルスケア・マネージャー、53）

「オバマ大統領のもと、金融機関は救済され、人々は路頭に迷った。ロムニー候補が大統領になれば、政府の歳出をもっと減らして、私たちが救済されると思う」（エレイン、学生、21）

　もっと複雑な見方をする人もいる。

「オバマ大統領がウォール街を救済したことや、国民皆保険を目指した健康保険制度改革には満足していない。しかし、一個人として、政府は人種や宗教にかかわらず、どんな市民をも守るべき立場にあると思っている。ロムニー候補にはそれができないだろうから、オバマ大統領を再選させなくてはならない」（スティーブ・マックス、オバマ選挙事務所ボランティア、73）

2008年選挙で流行したオバマ氏のイラストが張られたニューヨークの選挙事務所　
Photo by Keiko Tsuyama
　こうした話を聞いて、強く感じるのが、米有権者の中に生まれている「分断」だ。「国民みなに健康保険はあるべきか、なくてもよいか」「国防予算は維持すべきか、削減すべきか」「同性愛者は結婚してよいか、だめか」と、いう二者択一でいつも物事が語られ、折衷案がなく、それが最終的に「民主党か、共和党か」という選択に帰着する。

　こうした傾向は、2008年の大統領選挙時よりも広がっているようだ。つまり、オバマ政権の4年間は、意図しなかったことだろうが、国民の「分断」を深めてきた。反オバマ派は、オバマ政権が必死に行った健康保険制度改革や金融機関規制改革がいやでいやでしょうがないことが、ロムニー候補支持者の話を聞いているとよく分かる。現政権が公約を果たそうと躍起になればなるほど、非支持者が離れていく引き金になるから皮肉なことだ。

「夢」の進展はなかった

　さらに、ワシントンの政界をみてみよう。

　今年1月、オバマ大統領が1年の施政方針を明らかにする「一般教書」演説会場で、「異変」が起きた。それは、会場である連邦議会議事堂の上下両院会議場で、空席があったためだ。とりわけ欠席者で目立ったのは、アリート氏をはじめとした連邦最高裁判事の3人で、いずれも共和党大統領が任命した保守派の判事だった。

　もちろん、やむを得ない欠席というのはあるが、上下院議員が一堂に介し、副大統領は上院議長席に座るし、閣僚も全員集合する。副大統領を含めた大統領継承権者がみな集まるため、万が一の不測の事態に備えて、閣僚を一人（今年は農務長官）、公式に欠席させて、別の場所に待機させるほどだ。

　また、上下院議員も「デート（デートの相手）」といって、与党は野党、野党は与党の議員を誘い合い、党ごとに分かれて座るのではなく、与野党が一人ずつ交互に座るというのが習慣だ。一般教書の時ぐらい、「バイパルティザン（超党派）」の姿勢を示そうというのが狙いだ。

　それほど伝統的に重要なイベントで、保守派最高裁判事が欠席したとあって、「非アメリカ人的」「不名誉」「挑戦的」と批判を浴びた。

　直後、アフリカ系米国人の学識者が、私にこう指摘した。

「オバマ氏が白人だったら、彼らは欠席しただろうか」

　つまり、ほとんど誰も口にはしないが、欠席は人種差別的という見方がほんとうのところだ。これも、皮肉と思わざるを得ない。

　アフリカ人と白人の両親の間に生まれた自分だからこそ、「アメリカを一つ」にする「夢」を実現するとし、多くの有権者を興奮させて、オバマ氏が当選した2008年の大統領選挙から、後退こそすれ、進展はなかった。そんなことを感じさせる一般教書の風景だった。

どちらも困難な道を歩む

今年9月行われたオキュパイ・ウォール・ストリート1周年のデモで逮捕される若者　
Photo by Morgan Freeman
　また、「オキュパイ・ウォール・ストリート（OWS）」、つまりウォール街で始まった若者中心の反経済格差運動を思い出してみよう。

　ベトナム反戦運動以来、「ノンポリ」と思われてきた10代から20代といった若い層が、約30年ぶりに立ち上がった。これは、格差が顕在化していなければあり得なかったことだ。

　OWSの運動を続ける若者に、選挙のことを聞いてみた。

「民主党も共和党も僕らを代表してはいない。独立候補に投票するつもりだ。問題は、政府が我々に振り向いてくれるかどうかで、その答えにオバマ大統領もロムニー候補も答えていない」（イブラヒム・アワダラー、大学中退、27）

　彼は、あわよくば大学に戻り、政治を勉強したいというが、中退したまま路上生活し、OWSに1年以上も関わっている。

　数字でみると、米国の屋台骨とされている中間層の世帯所得は、オバマ大統領が就任した09年1月から現在までに5％も減少し、家計を圧迫している。また同時期から11年までに、政府の低所得者向け食費補助のフードスタンプの受給者は46％も増加している。

　また、米議会予算局が今年まとめた米国の家計所得に関する報告書によると、上位1％を占める最富裕層の所得が過去29年間で275％増加したものの、低所得層20％の所得の伸びは18％にとどまった。つまり、貧富の差の広がりは長期的な傾向だが、前出のデータをみると、オバマの「チェンジ」政権は、それを変えられなかったことも分かる。

　オバマ大統領とロムニー候補の「舌戦」をみていると、オバマ政権がなし得なかったこと、さらに「分断」や「格差」を広げたことを痛感せざるを得ない。

　オバマ大統領の今年のキーワードは、08年の「チェンジ」ではなく、「ムーブ・フォワード」だ。チェンジは訪れなかったが、とにかく前進しよう、というわけだ。同大統領は9月の民主党大会でこう述べた。

「チェンジは、あなたたちがもたらすものだ。アメリカよ、この道のりは容易いものではないし、私は決して容易いとは言わない。辛く長い道のりだが、ともに助け合って、ともに進んで行こう」

　チェンジがまだ実現していないことを認め、それでも勝利したいという意志を示した。しかし、これだけ亀裂が深い国家をリードするのは、オバマ再選大統領にとっても、ロムニー新大統領にとっても、かなり困難なことになるのは間違いない。
http://diamond.jp/articles/print/27501

【第2回】 2012年11月7日　野地 慎 [ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト]

ＥＣＢのゼロ金利長期化で下値不安小さい独・仏国債に妙味

　2010年以降の金融市場における最大の懸案であった欧州債務問題については、今年、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の大きな決断によって、光明が見え始めた。ＥＣＢは、7月に銀行がＥＣＢに預ける預金ファシリティ金利を0％まで引き下げるゼロ金利政策に踏み切った後、9月には救済申請を条件に当該国の国債を無制限に買い入れる新たな国債買い入れプログラム（OMTs）を発表した。

　ゼロ金利政策はユーロ圏の政府や金融機関の資金調達コストを引き下げ、OMTsはスペインなどの長期国債利回りの大幅な低下を促した。ユーロ圏の株式市場は大幅に上昇するなどリスクオンの状態が続いている。

　一方、ユーロ圏の2年スワップ金利の変動率を表すスワップションのボラティリティは低位で安定を続けている。これは欧州債務問題の解決への道筋が見えても、ユーロ圏の短期金利が容易に上がらないであろうことを示唆している。

　このような状況は、OMTsが持つもう一つの側面によるところが大きいと考えられる。OMTsはスペインなどの国債をＥＣＢが「無制限」に買い入れる政策ではあるものの、「無条件」ではない。

　スペインなどがＥＳＭ（欧州安定メカニズム）に金融支援を要請し、ＥＳＭが提示した条件を満たすことにより、国債買い入れが決定される。ＥＳＭの条件とは、まさに財政健全化と構造改革であり、スペインなどは財政緊縮化と引き換えにＥＣＢに自国の調達コストを引き下げてもらう格好となる。

　また、OMTsはユーロ圏の中央銀行であるＥＣＢの決定であるがために、支援側のユーロ圏加盟国にも財政健全化のプレッシャーを与えた。9月末にはフランスが大幅な緊縮財政策を盛り込んだ13年予算を発表した。ＩＭＦ（国際通貨基金）は10月9日に、13年のユーロ圏およびユーロ圏主要国の経済見通しを大幅に引き下げたが、ユーロ圏各国の財政緊縮化を反映したものといえる。

　OMTsは市場のユーロ不安を鎮めたが、ユーロ圏各国の財政緊縮化をもたらし、ユーロ圏の景気停滞を決定づけてしまったといえそうだ。このような状況下、ＥＣＢはゼロ金利政策によってユーロ圏経済をサポートし続けなくてはならず、市場参加者の間では、ＥＣＢのゼロ金利政策は長期化するであろうとの思惑が浸透している。スワップションのボラティリティ低下はまさにそれを反映している。

　通貨ユーロへの不安が後退し、一方でＥＣＢのゼロ金利政策長期化の可能性が大いに高まっている状況に鑑みれば、値下がり（金利上昇）リスクの小さいユーロ圏の中長期国債への投資に妙味があるといえる。安全資産需要が高いことからドイツ国債利回りはさほど高くないが、日本の国債利回りと比べれば高水準だ。また、オランダやフランスなど、その他の高格付け国債であればドイツ国債より高い利回りが得られる。ユーロ圏高格付け国債への投資は一考に値するといえる。

（ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト　野地 慎）
http://diamond.jp/articles/print/27493

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/424.html

記事 [戦争b10] 中国側の野田政権無視に対抗　首相、国際会議の場で尖閣初言及　

中国側の野田政権無視に対抗　首相、国際会議の場で尖閣初言及　
2012.11.7 09:47 （1/2ページ）

ＡＳＥＭ首脳会議のワーキングランチに臨む野田佳彦首相＝６日、ビエンチャン（共同）

　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で６日、国際会議の場としては初めて沖縄県・尖閣諸島に言及した野田佳彦首相。実は「中国側が尖閣について発言すれば反論する予定だった」（日中外交筋）という、想定通りの対応だった。中国側は野田政権を無視する姿勢を強めており、これに対抗して首相自らが反論の口火を切った形だ。

　「本来、２国間関係に関することをＡＳＥＭの場で話すつもりはなかったが、中国の代表より発言があったので、わが国の立場を明確にしたい…」

　首相は第５セッションでこう切り出すと、尖閣諸島をめぐる領土問題が存在しないこと、日本が戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持してきたことをまくしたてた。自ら口火を切った理由を、首相は会議終了後、記者団に「中国から尖閣に触れる不適切な発言があった」と解説した。

　さらに、首相の尖閣発言については、会議内容のブリーフィングで詳しい説明が行われた。これまで首相が第三国の首脳と会談した際、尖閣について言及していながら、記者団へは「過度に中国を刺激したくない」（政府高官）として具体的な発言内容は明らかにされていなかった。

　背景には、中国船が尖閣周辺の接続水域を１８日連続で航行しているほか、「反論しないことが中国の国内宣伝に利用される事態を防ぐ」（政府関係者）との思惑がある。野党からの衆院解散圧力が強まり内閣支持率も低下する中で、対中強硬姿勢をアピールすることで求心力回復を図る意図も見え隠れする。

　ただ、中国側は日中協議の主たる窓口を次官級に限定して政治レベルの対話を拒否しており、事態打開に向けた見通しは立たないままだ。（杉本康士、ビエンチャン　比護義則）

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ASEM首脳会議　尖閣問題めぐり国際会議の場で日中が異例の激論
フジテレビ系（FNN） 11月7日(水)0時2分配信
ラオスで開かれていたASEM(アジア・ヨーロッパ会議)の首脳会議で、尖閣諸島問題をめぐり、野田首相が「領有権の問題は存在しない」と発言したのに対し、中国の楊潔チ外相が激しく反発した。
およそ50カ国の首脳が集まる国際会議の場で、日中が異例の激論を交わした。
ラオスで行われているASEM(アジア・ヨーロッパ会議)首脳会議の2日目に、地域情勢などをめぐって演説した野田首相。
野田首相は「日本は、いかなる紛争や主義・主張の違いも国際法に従い、平和的なアプローチにより、克服していくことを重視しております」と述べた。
名指しを避けながらも、尖閣諸島をめぐり対立する中国との関係などを念頭にした、この発言。
しかし、これをきっかけにアジア・ヨーロッパのおよそ50カ国の首脳が集まる中、日中両国が激しく火花を散らした。
尖閣諸島について直接触れ、中国側の主張を、「釣魚島(魚釣島)についての中国側の主張は一貫している。反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない」と述べた楊潔チ外相。
これに対し、野田首相が反論した。
野田首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、わが国は現にこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していない」と述べた。
これに再び反論した揚外相。
中国の揚外相は「釣魚島(魚釣島)は昔から中国の領土として、明の時代から600年間支配している。日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」と述べた。
日中の激しいやり取りは、野田首相が席を外したあとも収まらず、外務省の斎木外務審議官と中国側との間でも交わされ、「この話は2国間で話し合ってほしい」と議長が止めに入るまで続いた。
ラオス・ビエンチャンで日本時間午後9時半ごろ、野田首相は「中国から、尖閣に触れる不適切な発言が出ました。この2国間をめぐる問題というのは、このASEMの場にはふさわしくないという認識から触れなかったけれども、中国の代表が残念ながら触れたのでということで、私の方からあらためて、日本の立場を明確に申し上げました」と述べた。
5日、すれ違う際に目を合わせず、言葉も交わさなかった中国の温家宝首相と野田首相。
尖閣諸島をめぐり悪化した、日中関係改善への糸口が見いだせない。
最終更新:11月7日(水)0時2分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110709490005-n2.htm
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/400.html

記事 [カルト10] 週朝事件はなかなか小沢潰しに加担しない橋下に偽キムチ朝日と偽ユダヤが催促の意味で起こしたようである。
それで偽キムチ石原に知事を辞任させて橋下に抱きつかせる事にしたようだが橋下がハムレット状態にあるという事のようだ。
なにやら小沢が偽キムチ竹下と手を切って羽田と新生党を旗揚げした時のようなそれを妨害すべく偽キムチ武村がさきがけを
結党させられた時の劣化版という感じである。
橋下に当時の小沢のような胆力や信念は全く感じられないが世界一無節操な彼は偽ユダヤ以上のズルさと悪さを兼ね備えており
毒には毒をもって制する可能性を秘めたちゃっかり男である。
同じく気違い度ではヒラリー婆と互角以上のゴリラ真紀子がいるが大介花子のように徹真紀子という気違い漫才コンビを結成
すれば最強である。
しかし二匹の猛獣のエネルギーがどこに向かうか本人も分からない気違いであり調教師が必要である。
小沢が真紀子にまたがり亀井が橋下に女性のパンツではなくオウムみたいなヘッドギアをつけて操縦すれば偽キムチと偽ユダヤを
撃破できるエネルギーを秘めており二匹が自分は気違いで保護司が必要である事が気付ける知性が残っているかが鍵である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/350.html

記事 [経世済民78] 中国バブルがはじける、と声を大にして申し上げてきましたがなかなか相手にしてもらえませんでした。現役金融マン ぐっちーさん
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu275.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ワタクシは昨年のうちから中国バブルがはじける、と声を大にして申し上げて
きましたが、なかなか相手にしてもらえませんでした(現役金融マン ぐっちーさん)

2012年11月7日 水曜日

◆中国バブル崩壊にいまさら気づいても遅い！(現役金融マン ぐっちー氏)　１１月５日
http://nikkan-spa.jp/322007

長年大幅な経済成長を続けてきた中国。ここにきて経済成長が急減速してきていることが報道されている。しかし、こうなることは早い段階からわかっていたと、ぐっちー氏。中国がバブル崩壊に向かう道筋を改めて説明する。

◆中国バブル崩壊にいまさら気づいても時すでに遅し
(現役金融マン ぐっちーさん)

尖閣問題で突如クローズアップされた日中経済問題ですが、中国経済自体は完全にピークアウトしているというしかありません。

　実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間7万〜8万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わりません。さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っていっています。

　また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、昨年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40％にも及ぶそうです。

　これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度です。このことや欧州危機もあり、欧州企業は素早く逃げましたが、これをあり得ない高値で買っていたのが日本企業。今年の対中海外投資はマイナス3.4％と完全に失速するなか、日本企業の投資だけがプラス16％というテイタラク。

　では、中国のバブル崩壊はどのくらいの規模になるか、というのが問題です。

◆中国から445兆円が失われる!?

アメリカの株価が上昇している。これで景気も回復の兆しを見せるのかと思いきや、そんなことはないという。アメリカ国民の多くがまだまだ苦しい生活を送り、オバマ大統領の政策に否定的だというが、いったいなぜ？

◆株価が上がっただけで景気回復と言えるか？答えはNOです！【後編】
(現役金融マン ぐっちーさん)

　中国の統計はあてにならないので、香港、台湾などの統計を合わせて類推するしかありません。例えば比較的正しく捕捉できる貸出残高は’10年時点で40兆元（1元＝12.78円換算で約500兆円）と言われています。日本がバブルで100兆円、アメリカがリーマンショックで200兆円吹っ飛ばしたということなので、この500兆円の半分が不良債権化すると（日本はほぼ60％が不良債権化した）、それらを軽く上回る250兆円相当が不良債権となる可能性があります。その規模はすさまじい額です。

　因みに世界を席巻したヘッジファンドのレバレッジ後の総額がせいぜい13兆元（2兆ドル相当）ですから、この数字がどれだけ影響の大きいものかご想像に難くありませんね。中国で’11年に行われた年収2000万円以上稼ぐ人々への調査結果は実におもしろく、80％もの人が中国以外への移住を希望。更に1000万元以上の資産家人口が96万人。その平均値が6000万元（約7億5000万円!!）で、うち60％は既に海外移住手続きを進めている、というのです。

　約60万人分の6000万元がなくなるということは36兆元、日本円では445兆円の損失!!　海外企業が脱出し、日本のGDPにも相当しようかという金額が国外に流出。これでバブルがはじけないほうがおかしい。ワタクシは昨年のうちから中国バブルがはじける、と声を大にして申し上げてきましたが、なかなか相手にしてもらえませんでした……時すでに遅し。

　しかし、このお金持ちのほんの一部でも日本に来てもらえば消費税なんて上げなくても楽勝なんだがね、というお話はまた今度！

【今週の数字】
中国の貸出残高
64兆6600億元（’12年9月現在）
現在ニュースなどで出ている中国の貸出残高はさらに額が大きい。このまま経済成長が減速していき、中国バブルが崩壊するような事態になれば、ここから多くの不良債権が生まれることとなるのだ

（私のコメント）

昨日は韓国のバブル崩壊について書きましたが、中国についても同じ新興国としての共通した現象が見られます。同じ中華文化圏であり中国人も韓国人もプライドは非常に高くて、謙虚さに欠ける国民性であり、日本に対しても非常に攻撃的なところが似ています。個人的には非常にいい人も多いのですが、集団となると凶暴性を発揮して暴力的になります。

非常に感情的になりやすく、一度興奮しだすと止まらなくなり、現在の韓国の李大統領や中国の温家宝首相のように国際会議でも非礼な態度を取るようになります。このように書くと中国人も韓国人も日本人だって疎じゃないかと言ってきますが、程度レベルの話であり日本人もしつこく攻撃されれば反撃もします。中国人は面子が服を来ているような人間だから面子を汚されると半狂乱になりますが、尖閣も今となっては引っ込みがつかないのでしょう。

人も国家も冷静さを失えば判断を誤るのであり、日本も７０年前にアメリカの挑発に乗って判断を誤った。戦争をしてもアメリカに勝てないことが分かっていても、軍部は面子を潰されるのがいやだから戦争に踏み切った。中国との戦争も中国の挑発に乗ってしまって引っ込みが付かなくなって中国からの撤退が出来なかった。戦争を始める以上は勝てる見込みが無ければやってはならない事であり、バカは死ななきゃ治らないように多くに人が大戦で戦死した。

大戦前にして現在にしても中国の挑発には乗らないことが肝心であり、外交的にも様々な手を打って日本の正当性を主張していかなければなりません。そうしていれば中国の異常性が世界各国に認識されれば問題解決の糸口がつかめるでしょう。しかし最悪の事も考えておかなければなりませんが、感情的になると最悪の事が考えられなくなります。

竹島も尖閣も何の役にも立たない岩礁に過ぎないのですが、中国人や韓国人にとっては日本に勝利する為に面子の問題となってしまっている。冷静に見れば棚上げにしておくしかないのですが、韓国政府は警備隊まで送り込んで実効支配してしまっている。中国も巡視船を送り込んで虎視眈々と狙っていますが、引っ込みが付かなくなって自分の手足を縛ることになる。

中国や韓国は、新興国ブームに乗って経済発展してきましたが、欧米の経済の変調によって徐々に影響が及んで来ていますが、欧米企業が徐々に中国から撤退しつつあるのに日本だけが中国への投資を大幅に増やしている。世界経済から見れば新興国ブームが終わろうとしているのは明らかなのに、日本企業の経営者にはそれが分からないのだろうか？　冷静に見ても中国への投資は人件費やコストの上昇で割に合わなくなって来ている。

中国政府は、外資系企業に対して様々な嫌がらせをして来ていますが、日本のマスコミはこのような事を詳しくは報道しません。現地で取材すれば分かる事なのでしょうが、特派員は現場に乗り込んでは取材はしていないようだ。現地企業にいた人にも聞けば分かるのでしょうが、自分の企業批判になるような事は言わない。とにかく日本の経営者は中国の１３億人の巨大市場という幻想に洗脳されてしまっている。

中国の経済統計はあてにならないのですが、中国の不良債権の額は相当な額になるらしい。バブルは早めに潰すのがいいのですが、金融支援すれば先送りに出来るからアメリカもヨーロッパも中国もそうしている。しかしいずれ限界が来て手の打ちようが無くなる。日本は早めにバブルは潰したものの金融緩和の規模が小さくてなかなかデフレから抜け出せない。

中国の大企業は多くが国営だからバブル崩壊も政府が救済するのでしょうが、それが更なるバブルの拡大を生んでしまう。中国国営銀行が不良債権を抱えても政府が肩代わりして消してしまいますが、政府に不良債権が残る事になる。アメリカにしてもＦＲＢが不良債権を買い込んで梃入れしていますが、ＦＲＢが不良債権を抱え込めばどうなるのだろうか？　税金で埋め合わせるのだろうか？

クリントン国務長官が講演したように、中国は共産党幹部ですら海外に逃げる準備をしており、アメリカやカナダには中国幹部の町が出来るほどになっている。韓国でも海外で働きたいと言う労働者が増えていますが、一部の幹部だけが豊かな暮らしを謳歌して利権政治が蔓延っている。中国や韓国では賄賂政治が当たり前であり、日本の政治家も買収されてしまって彼らの言いなりになっている。マスコミの記者も同じだ。

現役金融マン ぐっちー氏は、アメリカのバブル崩壊も崩壊する半年前から指摘してきた人であり、中国のバブル崩壊も様々なデーターから類推すれば確実らしい。経済運営は独裁国家の強権政治でもソ連崩壊のようにどうする事もできない。経済は信用が崩壊してしまえば通貨はただの紙切れになりジンバブエのようになってしまう。中国もおそらくそれに近いことが起きるのだろう。中国政府自らゴールドを買い込んでいますが、人民元が紙幣乱発で紙切れになることも考えられる。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/425.html

記事 [国際7] オバマ氏が勝利　ロムニー氏に競り勝ち　米主要メディア報道　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121107/amr12110713210004-n1.htm
2012.11.7 13:20 　産経新聞

　【ワシントン＝佐々木類】米大統領選は６日、投開票が行われ、主要メディアは、民主党現職のオバマ大統領（５１）が共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）に競り勝ち、再選を確実にしたと報じた。景気と雇用が最大の争点となった選挙で、米国民は、４年前の選挙で唱えた「変革」の継続と格差是正による「公正な社会」の実現を訴えたオバマ氏を信任し、今後４年間のかじ取りを託す。

　オバマ氏はバイデン副大統領（６９）とともに来年１月に首都ワシントンで就任式に臨む。

　オバマ氏は選挙戦で、一貫して中間所得層重視の姿勢を強調。富裕層を含めた減税や規制緩和など自由な経済活動による活力ある社会の実現を目指したロムニー氏は、最終盤に巻き返してオバマ氏と激しくせめぎ合ったが、及ばなかった。

　

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/169.html

記事 [原発・フッ素28] 福島にお住まいの方からの情報！体に無数の異常！しかし、医者は被曝症状として対処してくれない現実！ 　
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11398599543.html
2012年11月07日 12時43分48秒　正しい情報を探すブログ

読者の方から、福島の痛々しい現状を伝えるメールを頂いたのでご紹介します。このメールは送り主様からの要望もあり、個人情報などに関係あるような箇所は一部改変などをしています。

〜〜引用〜〜

はじめまして。あなた様のブログを見て、失礼ながら突然のメールをお許し下さい。ぜひ、誰かに聞いてほしくて書いてしまいました。
私は福島県の郡山市に住んでいます。生活はかつかつです。すべて放射能の害のせいです。余計な食材の出費と健康問題による仕事の減少のせいです。

てっとり早く言いますと、ここ数か月前から異常な頭髪の脱毛と毎日半日ほど起き上がるのがやっとの倦怠感、手足のこむら返り、歯は奥歯が抜け落ち、急速に虫歯でない歯がない状態に・・・。徐々に不安の真っただ中に追い込まれて行きました。

親は持病の高血圧が悪化。左腹には中に丸いしこりが出来ました。そして今までなかった物忘れが急速に現れだしました。 私は持病のアレルギーが酷くなり、風邪をひくと長引き、気管支炎や肺炎にかかりやすくなりました。

そして、いつ除染がされるか先が見えない状態で、やむなく、家の外にある１．０μ〓の畑や敷地にある低地の１．８μ〓の草刈りをすると決まって酷い倦怠感で二日ばかり寝込み、何故か腸の具合が悪く腹痛に悩まされました。

さらに、地元もしくはそれに近い野菜を食べると草刈りの時と同じ症状があらわれ、他にも理由がわからず、食べられない食べ物が異常に増えました。後に放射能の汚染の可能性がある食品だと知り止めましたが。

しかし、親が医者に診てもらうと、異常なしとのこと。何か食べ物が悪いのかと訊くと、医者曰く売っているものはすべて検査済みで何を食べてもいいと言い、気のせいだと言いました。

親の血圧は明らかに以前より悪くなっているのに、相手にしません。血液検査を頼むと、わざといくつかの項目（肝機能と尿検査）を抜かし、その項目をせかすと関係ないウィルス性の肝炎の検査だけを行いつっけんどんに返す始末。それ以来かかりつけの長年の信頼関係がぎくしゃくしています。

私は、別のかかりつけの医者がおり、震災前の血液検査にどこの項目も異常なしとの所見だったのに、一年後に医師曰く、肝機能が異常に悪い。付き合い以外飲んでいないのに飲酒のせいだと言い張り、酒を止めるようにと言い放ちました。酒の飲みすぎ以外に出る他の肝機能の数値のほうが上なのに。

ここでようやくどの医者も様子がおかしいと気が付きました。
思い起こすと震災当時、なぜあの寒さの中、窓を開けるなとしきりにTVで言っていたか、理由と降っている放射能量を教えていてくれたら、こんなにはやく健康被害を受けずに済んだ気がします。あの時、狭い部屋の中エアコンはなくストーブのせいで窓を開けてしまった私達は悔やみきれません。

時に私には兄がおり、持病の心臓疾患が悪化しています。最近では腕に原因不明のこぶが数個できました。初めてのことです。それで、兄弟なので食べ物の産地には気をつけろ、医者に行けと再三注意喚起しました。

ところが、彼は飲食店を営んでいて、そして郡山市ではやはり外食の食品業界は厳しい状態。
彼は、そんなに放射能放射能というなら郡山市から出て行けと私にいいました。周りの人間は放射能が入っていても我慢して食べて頑張っているのにお前はそんなことを言うのかと。

彼は自営業の常で借金で他に移住できません。その怒りもあるのでしょうが、医者にはそういった放射能による健康被害の事実はないと、腕のこぶも治療必要なしと言われたそうで、そして彼はそれを信じました。怒りの具合から見て、彼も自分の不安から目をそらしているのがわかりました。

ここでこの福島県…少なくとも郡山市民がどれだけ歪みきっているのか、どれだけどろどろとした葛藤の中と心の闇の中で生活しているかほんの少しでしたがお分かりいただけますでしょうか。長い駄文、お付き合いいただきましてありがとうございました。

〜〜引用終了〜〜

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/555.html

記事 [国際7] 第三次アーミテージ‐ナイ報告書の提言事項（全27件）を読む
件名:The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA
時・出典:2012年8月15日
http://csis.org/
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
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CSIS（米戦略国際問題研究所）
第三次アーミテージ‐ナイ報告書
提言事項（全27件）

本報告書の巻末に列挙された提言事項は以下のとおりである。

・　日本への提言（9項目）

（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。

（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

・　日米同盟への提言（11項目）

（1）福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

（2）米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。

（3）米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。

（4）日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。

（5）人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ（ミャンマー）、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。

（6）米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、（米国の）「エア・シーバトル構想」と（日本の）「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

（7）米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

（8）米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

（9）米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。

（10）米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話（おそらく韓国と共同による）を再び活気づかせるべきである。

（11）米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

・　米国への提言（7項目）

（1）米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機（crisis）の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。

（2）米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

（3）米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。

（4）在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。

（5）米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達（FMS）手続きを見直さなければならない。

（6）米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。

（7）米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。
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//Memo
*a 戦略国際問題研究所（戦略・国際問題研究センター）
(Center for Strategic and International Studies, CSIS ) は、1964年に設立された保守系シンクタンクである。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に位置する

*b 1962年にアーレイ・バークおよびデイヴィット・アブシャイア (David Abshire) の主導によって、ジョージタウン大学の付属研究機関として設立された。1987年、同大学から独立した研究機関となった。

*c 2000年より同研究所所長CEOにはジョン・J・ヘイムリ (John Hamre) 元国防副長官、理事長は元上院議員で上院軍事委員会の民主党の重鎮サム・ナンが務めている。

*d イラク復興において、リポート「より賢い平和 (A Wiser Peace) 」を作成し、ラムズフェルド国防長官に提出した。

*e 日本の元首相小泉純一郎の次男小泉進次郎や、浜田和幸や、渡部恒三の息子の渡部恒雄などが一時籍を置いた。

*abcde　はそれぞれhttp://ja.wikipedia.org/wiki/戦略国際問題研究所から

//Hitokoto
この政策提言をそっくり公約にしている政党があるのではないか。

>> 日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべき♪
>> 米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ
>> 米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証
>> 日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計
>> 原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である
>> 円高傾向の最中での燃料費高騰によってエネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ
>> 東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべき

学者や評論家の台本というのはこういうものなんだろうか。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/170.html

記事 [日本の事件30] 角田美代子容疑者を逮捕　兵庫県警顔写真も公開(産経)やはり韓国朝鮮系との共生は日本人には不可能

角田美代子容疑者を死体遺棄容疑で逮捕　兵庫県警
兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、兵庫県警は７日午前、岡山県の海に親族男性の遺体を遺棄したとして、死体遺棄容疑で、主犯格とされる角田（すみだ）美代子被告（６４）＝別の傷害致死罪で起訴＝を再逮捕した。

県警によると、美代子容疑者は「おおむね間違いないが、（ほかの親族ら）全員が関与したわけではありません」と供述しているという。ほかの親族ら７人にも同容疑で逮捕状が出ており、県警は同日中に逮捕する方針。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121107/waf12110710180009-n1.htm

シジミ目にエラ♪
こりゃ、お仲間のテレビは出せない訳だ♪

一緒に逮捕した親族の写真も出せよ
名前が面倒なことになってるのかもしれんが

244：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:43:05.03 ID:UZ8NPH9I0
抜粋部分から

「あれ、ホンマに本人の写真か？　全然顔が違うけどなぁ…」
　先週末、テレビが一斉に報じた角田被告の近影。これを見た顔見知りは一様に首をひねった。
　「２０年ほど前の息子の入学式の時の写真で、本人（角田被告）の名前も記されているんで間違いはないのですが、
（いまの姿とは）あまりに似てなく否定する人が多かった。一部の報道機関は公表をためらったほどです」（地元紙記者）
　複数の関係者によると、普段から角田被告は写真を撮られることを極端に嫌がっていた。地元の知人（５２）は
「飲み屋で一緒になり『みんなで写真撮ろうか』ってなった時も、『私はええ。絶対写さんとってや！』とものすごい剣幕で
言われたのを覚えてる」と証言する。
　素性を隠そうとする行動はこれに留まらない。

角田はガチで朝鮮人のなりすましだろ

275：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:53:29.39 ID:Zn1ZptfR0
>>244
うわあああああ

251：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:46:04.72 ID:SZIpNJnA0
>>244
じゃあ、今捕まってるのも本当の悪党の美代子かどうかわからない
可能性もあるのでは？ｗ

266：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:50:13.87 ID:C1NxFMFH0
>>244
戸籍の乗っ取りだろうな、こええわ

282：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:55:58.89 ID:Bq9N5psz0
>>244
本物の角田美代子はいないってこと？

298：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:58:42.78 ID:SmLDeTDP0
>>282
本人は既に殺されてて成りすましが戸籍を盗んだんじゃないのかって話。
写真を撮られるのを嫌がるなんて成りすましの戸籍泥棒ならありえるでしょ。

286：名無しさん＠１３周年：2012/10/24(水) 20:56:53.24 ID:lgiKLCh70
>>244
やっぱり北朝鮮の工作員関係だろ

95 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/21(日) 03:35:34.36 ID:+7jnXeX40
どうやら、スミダ美代子の正体は「朝鮮の工作員クズレ」らしい

被害者を奴隷にするまでの手口が鮮やかなのも当然だろう
メンバーが養子縁組を繰り返すのも朝鮮工作員の常套手段

■警察庁警備局の幹部の話

「日本に潜入した工作員は様々な機会を狙って日本人の協力者を獲得したり、日本人になりすまそうとします。
そうした工作員を助けてきたのが朝鮮総連です。」

また、この学習組や朝鮮総連の活動家にはわざと組織を外れる者もいる。
日本に帰化したり、韓国籍を取得して総連を離れたように見せるのだ。

「例えば、零余子事件の中心人物Aは総連系事業家だったものの、
国籍は韓国でした。さらに他の関係者も韓国籍を取ったり、日本に帰化
している。こうした拉致事件の協力者が日本国籍を取っているのは、
いざ発覚した際、総連に累が及ばないようにするためだといわれています」

尼崎事件周辺住民は地獄美代子の配下の男ら「金髪デブ軍団」と呼ばれていた赤の他人の韓国人「李」と縁組するなど複雑化2ch
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/589.html

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/621.html

記事 [原発・フッ素28] 東電、国へ追加支援要請へ　原発事故処理１０兆円規模に （朝日新聞）　
http://www.asahi.com/business/update/1107/TKY201211070482.html
2012年11月7日12時44分　朝日新聞

　東京電力は７日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は１０兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。

　７日午後に発表する。東電は今年７月、政府から１兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約２兆６千億円の支援を受けられることになっている。

　これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。

　ただ、事故処理にかかる費用はどこまでふくらむか見通せていない。本格化する除染や賠償の費用は、国からの交付国債でまかなえる上限の５兆円を大きく超える見通しになっている。

　さらに福島第一原発を廃炉にする費用も、過去の原発事故を参考に試算した１兆１５００億円を超えるのは確実とみられている。

　このため東電は「事故処理に必要なお金を一企業が単独でまかなうのは難しい」（関係者）として、除染や賠償の費用の一部を政府に直接負担してもらうことを含め新たな支援を求める。しかし、原発事故の賠償や除染費用を政府が負うことへの批判も根強く、東電の要望が認められるかどうかは見通せない状況だ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/556.html

記事 [原発・フッ素28] 渡辺満久氏：「まだ早いとか慎重にという意見は要らない。のん気な学術調査ではない。直ぐに停止して全て調べ直すべき」
久々に切れ味鋭い正論が大手メディアで何度も繰り返し放映された。

渡辺満久氏「まだ早いとか慎重にという意見は要らない。
のん気な学術調査ではない。直ぐに停止して全て調べ直すべき」
http://www.youtube.com/watch?v=PFtvNW6sO0Y

「まだ早いとか、慎重にという意見は要らないと思います。
これはのん気な学術調査ではありませんので
この段階で決断が可能だと
追加調査をするのであれば
直ぐに停止して全てを調べ直す覚悟で調査をすべき」

「確認できないということをもって
活動していないと誤魔化してきたところが
非常にあると思っています。
9万5000年前の地層にズレがないから活断層ではないというのは
論理の飛躍であって、それは説明になっていない」

仮に地滑りが起きたとすると、
海側である右側が下がるはずだが、実際は逆に上がっている。

「地滑りですという説明もありましたが、これはほとんど不可能。
海から山へ地滑りが起こることはあり得ませんので、これは無しだと」

http://www.youtube.com/watch?v=PFtvNW6sO0Y&t=4m30s
関西電力は、台場浜トレンチを掘削し
中間報告で「活断層は見つからなかった」と発表。
関西電力の事前のシナリオでは、
『どうです。活断層はないでしょう』ということで
調査団も納得するというものだったのではないか。

しかし、渡辺教授が新たな断層を見つけてしまった。

もし渡辺教授が新たに断層を見つけていなかったら、
一体どうなっていたかを推測すると、
関西電力の事前のシナリオ通り、
「活断層は見つからなかった」となっていたのではないか。

大飯原子力発電所敷地内の活断層
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/data/0002_14.pdf

＜参照＞
原発と活断層
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2012/04/post-8f7a.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/557.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] シリア国連報告書の信憑性・「人道的懸念」を装う対シリア軍事侵略
シリア国連報告書の信憑性・「人道的懸念」を装う対シリア軍事侵略

トニー・カータルッチ
２０１１/11/28

原文　http://landdestroyer.blogspot.jp/2011/11/un-report-on-syria-based-on-witness.html

UN Report on Syria: Based on Witness Accounts….. OUTSIDE of Syria
Humanitarian concerns “dressing up” the military conquest of Syria.
by Tony Cartalucci

ウォール街とロンドンの手中にあるメディアマシーンは、BBCの「シリア治安部隊が”人道に対する犯罪を犯した”などのヘッドラインを熱心に攪拌中である。そこでは、シリアの暴力にかんする国連人権委員会の報告書の結論が発表されている。だが、BBCの記事を読んですら、すぐわかるように、「調査チームメンバーらはシリア自体への入国を拒否され」ており、かれらの「証拠」はすべて、「人権侵害の疑いを調査するための２２３人の犠牲者、目撃者、および軍の離反者へのインタビュー」にのみ依拠している。

BBCの記事から、報告書の正確さに関する疑念がすぐに沸く。シリア外部でインタビューされた「犠牲者、目撃者、軍の離反者」は、証拠というよりもむしろ、シリア政府を可能な限り悪辣に描くことに確固たる利益をもつ集団による風聞だからだ。

実際に国連人権委員会報告書の全文http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/specialsession/17/docs/A-HRC-S-17-2-Add1.pdfを読んでみると、厳密に「どのように」報告書が編集されたかよくわかる。

「調査に用いた手法」と題されたセクションでは事実がまったく欠けていることや、国連が前もって決めた（報告書の）結論の背後に横たわる莫大な利益相反があることが衝撃的にも自認されている。その結論とは、シリアは「人道に反する罪」で有罪であり、国連安保理は行動しなければならないというものだ。

報告書にはこうある（強調をこちらで追加した）。

「シリアアラブ共和国での出来事の犠牲者および目撃者のインタビューを通して直接情報収集を行った。インタビューのプロセスは２０１１年9月26日にジュネーブで始まった。総計２２３人の犠牲者と目撃者がインタビューされた。シリア軍および治安部隊の離反者も含まれる。委員会が任務を遂行するのに役立つ関連情報・書類を提出するよう、関心を持つ個人および団体すべてに公的な呼びかけがなされた。委員会はアラブ連盟やイスラム協力機構、非政府機関、人権活動家、ジャーナリストや専門家を含むすべての地域グループ・団体の加盟国と会合をもった。報告書や学術的分析、メディア報告、および音声・映像資料も順当に考慮に入れられた。集められた情報は、国連の機密管理ルールに則った安全なデータベースに保管されている」

明らかにこれは調査ではないし、報告書で提供された情報はどんな想像力を使ってみても「証拠」ではない。報告書はシリア政府の協力は得られなかったとみずから認めている。つまり国連によるこの発表は、反体制グループによって語られた、シリア政府に可能な限り最悪なイメージを与えるための一方的な話にすぎない。反体制グループは完全武装し、海外諸国の支援を得て、武力で権力を握ろうとしていることがわかっている。

「非政府組織」（NGO）を含めたことも、ただちに懸念を招いて当然だ。報告書には寄与したNGOの名がまったく挙げられていない。それらには全米民主主義基金、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ・インスティチュート、それらの無数の下部組織に至るまで、米国政府と企業が資金を拠出する扇動部隊が含まれているとみてほぼ間違いない。今年初めに（シリアの）不安定な状況が始まって以来、似たように根拠のない「目撃者証言」の定期的な放流を続けているのはまさにこれらのNGOである。リビア、ベラルーシ、チュニジア、タイなどでやってきたのと同様に。

「Alleged」（証明はされていないが疑わしい）という言葉が報告書の至る所にあらゆる形で使われていることに、ますます、国連人権委員会の「証拠」の弱々しい性質があらわれている。その証言のすべてについて、証言者の名前も、編集に関わったNGOの名も、都合よく「機密」として保たれている。これは、国連の評判と世界が国連に抱いている信用の組み合わせがありさえすれば、NATOがもたらす虐殺に一歩シリアを近づけるのに必要な正統性をこの報告書で与えるのに十分だと思っているからかもしれない。

しかし、イラク、より最近のリビア、そして、同様に弱々しい根拠の「人権」報告書に基づいて両国で虐殺を行うことを助長した共犯者としての国連の役割については、明白なパターンが現れ出ている。人権活動家、ウォール街とロンドンの資金を得ているNGO、そして不誠実な国連は、そうでなければあからさまな軍事侵略であるものに人道的懸念の装いを与えているだけだ。

*ビデオリビア「人道的戦争」の背後にある嘘　
http://www.youtube.com/watch?v=wCiIgz8W-Es　
http://www.youtube.com/watch?v=DzoFZBg0qsQ&feature=relmfu
　*この非道で、確認済かつ自供もされている「人道主義に基づく」嘘が、国連の共謀と共に、リビアの傀儡勢力を使ったNATOの侵攻を正当化した。

リビアは今、企業の支援を受けた操り人形Abdurrahim el-Keibによって支配されている。かつては、石油研究所　http://www.pi.ac.ae/PI_INS/eo/info/partners.php#companies　にいた人物だ。石油研究所のスポンサーはBP社、シェル社、フランスのトタール社、日本石油開発公社、アブダビの国立石油会社である。
….

4月の記事「グローバリストたちのやりたい放題」（訳注：カータルッチ氏ブログ記事”Globalists Coming Full Circle“）　もっと最近ではSalon掲載の「ウェスリー・クラークとネオコンの夢」（訳注：調査報道記者グレン・グリーンウォルド執筆”Wes Clark and the neocon dream“）で指摘されているように、中東と北アフリカでちょうつがいが外れ、且つ徐々にロシアや中国へと忍び寄るこの不安定な動きは、すべて20年越しの計画の一部だ。

その背後にいる者たちは、ニセモノの人道主義の前線である全米民主主義基金（NED）の理事会を埋めている。またいわゆる「リベラルな」ジョージ・ソロスと彼のオープン・ソサエティ・インスティチュートと関係を持っている。それからヒットラー主義的な世界征服宣言を行った悪名高い「新しい米国の世紀のための計画」（PNAC）に賛同している。

執筆者たちについてリサーチするのはもちろん、あなたが報告書を読むことは想定されていない。

国連は疑いもなく、弱々しくあからさまに内容のない捏造物を編纂した。その執筆に関わったPaulo Pinheiro, Yakin Ertürk, Karen Koning AbuZaydは、明らかに共謀している。そうでもなければ正当化できない今のシリアにおける不穏な状態のエスカレートを正当化することにかけて、だ。もし彼らがシリアによる残虐行為の証拠を本当に持っているなら、その報告書に当然入れるはずだし、BBCやCNN、ロイターは絶え間なく流すはずである。その代わりに報告書は、人々が国連の正統性を信用することと、人々がわざわざ客観的にそれを読んでみたりなどしないことにのみ頼った。同様に重要なのはメディアの中の人々だ。NEDの巨大な世界ネットワークにぞろぞろいる不誠実で？な「人道主義者」たちはおとなしくしていなければならない。この意図的な嘘を暴かないてはならない。また人々が編集者の人脈をリサーチしてはならない。そうしてみれば分かってしまう。Karen Koning AbuZaydが現在、エクソン、米軍、CIA、サウジのビンラディングループ、米国・カタールビジネス評議会、現在及び過去の米国政府のメンバーと共に、ワシントンDCにベースを置く中東政策評議会に席を置いていることが。http://www.mepc.org/about-council/our-leadership/board-directors

国連人権委員会の報告書が、シリアに関して米国が求めていた話とぴったり同じ内容だったのは偶然の産物以上なのだ。報告書の編纂者が、企業家と銀行家の利権がうごめく組織に席を置いている。その組織は中東を略奪しようとやかましい。「国連はウォール街とシティ・オブ・ロンドンにいる大企業ファシストのツールに過ぎない」と言う主張は、明らかに、真実を表している。国連が発表する主張をリサーチしてみる誰もがそれに直面する。

USカタールビジネス評議会のメンバー企業。その会長は、都合よいタイミングで出た国連人権委員会のシリア報告書の執筆者の1人、Karen AbuZaydと並んで中東政策センターの理事会に在籍する。

この嘘と、嘘をばらまく嘘つきたちのネットワークで構成される国連は、まことに世界のエリートたちの不誠実なツールである。国連は、敵国から自由と人間性を剥がし取りつつそのプロセスにそのような価値があると主張する事に使われるのだ。シリア人は莫大な規模の犯罪的陰謀に直面している。共感、知性、勇気がまずまず欠如する世界において。一年間、世界の企業ファシズムにたいして戦ったリビア人のようにシリア人も戦うことになるのだろう。

世界のエリートの手によってリビアで起きたこと、及びシリアが直面していることを拒絶するものたちにとって明らかなのは、これに関係している企業、銀行、団体は暴かれ、ボイコットされ、すぐに代替されるべきということだ。

昨日はリビア、今日はシリア、明日はあなたの国になる。第二次世界大戦の後、我々はファシズムとヒトラーのドイツに対して皆で「もう二度と」と言ったが、またもや・・・そこに来ている。

http://kimaguredes.wordpress.com/2012/11/06/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AE%E4%BF%A1%E6%86%91%E6%80%A7%E3%83%BB%E3%80%8C%E4%BA%BA%E9%81%93%E7%9A%84%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A3%85/

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2799.html

記事 [原発・フッ素28] 反原発を旗印に“亀井新党”今月中にも立ち上げへ　（テレ朝news）
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221107003.html

11/07 00:10

亀井静香元金融担当大臣は、反原発などを旗印に掲げ、今月中にも新党を立ち上げる考えを明らかにしました。

　亀井静香元金融担当大臣：「従来の政党の所属とか枠組みとか関係なしに、それに結集していけば良いんです。それは、石原さんや橋下さんがいっている、そういう迂遠（うえん）なことではだめなんです。私も今から寝ているわけにはいかないので、傘張り浪人で長屋で寝ているわけにはいかないので、やりを持って立ち上がっていく」

　亀井氏は、消費税引き上げ反対や反原発、そしてTPP＝環太平洋経済連携協定の交渉への参加反対を柱として、今月中にも新党を立ち上げたい考えです。新党には、民主党をはじめ与野党の現職国会議員数人が参加する見通しです。ただ、石原新党や日本維新の会との連携には否定的です。

　また、亀井氏は、石原新党がみんなの党や日本維新の会との連携を目指していることについて、「談合みたいなことをしてはいけない。政党や人をおもちゃにするものではない」と厳しく批判しました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/558.html

記事 [経世済民78] 日本の原発産業を奪う韓国　　　
月刊 THEMIS に、
「韓国に「日本の原発産業を奪え」と嗾ける(けしかける)民主党売国政権の卑劣な陰謀」という記事が出ました。
その一部を以下抜粋してみます。

韓国による日本の原発技術者への猛烈なスカウト合戦が、現場を脅かしている。菅直人前首相が暗躍して閣議決定寸前にまで持ち込んだ「原発ゼロ」政策を狼煙に、アジア系の人材派遣会社が一斉に高給で原発技術者狩りを始めたのだ。狙われているのは、東京電力や関西電力などが抱える膨大な技術陣だけではない。東芝や日立製作所など韓国が原発輸出をするために必要なプラント技術者にまで「高給による引き抜き話」が相次いで舞い込む。

「３年間の海外勤務を条件に、年収５千万円以上という内容だった」「ソウルではメイド付き家具付き住宅の２年間契約で、巨額契約金の話が飛び交っている」 　薄給に悩む日本の原発技術者たちは「夢のような話」に浮足立った。そうした雰囲気の真っ只中で野田政権が「原発ゼロ」を目指す「革新的エネルギー環境戦略」の新方針を表明したことが、原発産業の前途を憂える技術者の足元を襲った 。

ある電力関係企業幹部は語る。「中国より韓国の動きが猛烈だ。日本で原発産業の将来を悲観して突如、辞表を出す動きが後を絶たない」 　技術系の人材仲介をする「一般社団法人日本技術者連盟」には大手メーカーの技術者など300人以上が登録し、海外雄飛を狙っているという。しかし、日本企業が危険視するのはこうした機関を通さず、韓国政府関係者や人材紹介会社を通じて極秘に「一本釣りで打診し強奪していく」（東電関係者）ケースだ。

企業側が安心して業務を任せていた核となる職場の技術者が突然、会社を去り韓国に赴く、これこそ恐怖である。経団連の米倉弘昌会長は野田首相に「原発ゼロは受け入れられない」と反対を表明した。しかしそれは日本の原発産業が危うくなるという話だけではなく、現実に現場の原発システムを稼働させている技術者まで「韓国に奪い取られ、稼働そのものに影響しかねない」という目の前の「原発崩壊」の恐怖なのだ。公安機関の関係者は警告する。

「世界の原子力産業は日本の技術なしには成り立たない」と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の幹部も警告する。 「このままでは日本の原発産業は家電メーカーの二の舞だ。ソニーやパナソニックの多くの技術者が高給で大量に引き抜かれ、結果、今日の苦戦を迎えた。同じ轍を踏むのか。しかも民主党政権が左翼系メディアとともに原発壊滅に向け韓国と手を組んでいる」と経済産業省幹部は嘆く。

「韓国の青瓦台（韓国大統領府）と民主党の在日勢力やソフトバンク関係者は原発ゼロ政策で連絡を取り合っている」と公安機関幹部は明かす。野田政権が解散総選挙を先送りするのも、来年３月にも「原発ゼロ」をもう一度閣議決定に持ち込み、日本の技術者を「総ざらい」する陰謀が日韓両国の間で進んでいるからだ。

ＩＡＥＡ幹部は密かに懸念を示す。 「報道されている日米の原子力協力が危うくなるというのは表面上の理由。本当は現在の51基の原発の運営が危うくなるという懸念なのだ」 　米国は福島第一原発事故以来、極秘に日本国内の全原発の管理運営を監視している。オバマ政権が動いたのも、「原発ゼロ」で生まれる凄まじい原発技術者狩りに全原発がシステム不全を起こしかねない「今ある危機」に気づいたからである。

「現場の技術者引き抜きの動きは深刻だ。稼働停止中の原発を含め51基の原発の安全管理に重大な影響をもたらす」とＩＡＥＡの担当者は、日本の原発職場の変化を警告する。米国大使館からだけでなく、直接のルートを通じ野田政権に「原発ゼロ」の停止を要求してきた。「オバマ政権側は単に要求するというものではない。原発テロを起こすのか。原発テロに加担するのか、という内容の難詰調だった、と聞いています」と、野田首相に近い保守派の民主党議員は語る。

新たな危機がやってきた。米国内の親韓ロビーがオバマ政権に、米国が非核国では日本だけに与えた使用済み核燃料の再処理を韓国に与えよ、と迫り始めたのだ。「日本はダメだ。使用済み核燃料の再処理は韓国に任せてほしい」 　原発事故が多発する韓国側の「虫のいい提案」に米国エネルギー省は驚いた。使用済み核燃料の再処理は英国やフランス、ロシアなど核兵器保有国以外の非核国では米国が日本だけに与えた特権だ。

冷戦下に共和党のレーガン大統領と中曽根康弘首相の強固な日米同盟関係の下、レーガン大統領の強い指導力で日本が実現できた特権だ。というのも、再処理されたプルトニウムは核兵器に転用可能であり、特権を他国に認めれば核兵器保有国が続々と生まれ、「核拡散防止体制」が崩壊する危険がある。平和利用に徹する国際的な信用の高い国にしか認められない高度な技術なのだ。しかしその特権を与えた日米原子力協定も２０１８年に切れる。韓国はそこに目をつけ、来年から始まる日米当局の事前交渉に揺さぶりをかけてきたのだ。

「日本の原発技術者を高給で奪い日本の原発産業を衰退させる一方で、日本には自ら『原発ゼロ』を表明させ自発的に原発産業を放棄させ韓国が後釜に座ろうとしている」（ＩＡＥＡ担当者）。 いわば、韓国の原子力使用済み核燃料の再処理認可と、日本の「原発ゼロ」表明は韓国が日本の原子力産業を奪い取る表裏一体の政策なのだ。

この記事がどの程度まで裏がとれているものなのかは、私にはわかりません。現行のエネルギー政策をめぐる動きが、政府が意図的に韓国に原子力技術が渡るように行っていることの結果なのかどうかは、わかりません。ただ、主観的な意図はどうであれ、少なくとも実質的には、日本の持つ豊かな原子力技術を韓国にただ同然で移転させていく役割を現在の政府が担っているのは事実です。

そして、政権を担当して、こうした動きがあることを当然知りながらも、何らの対策を打つこともなく、今の流れをそのままにしていることだけでも、現在の政府を売国と呼ぶに値すると思いますが、如何でしょうか。

20112/1/06
http://ameblo.jp/minna4970/
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/426.html

記事 [狂牛病・ゲノム15] 米牛肉問題が決着　年明けにも輸入規制緩和：ＴＰＰなどに追い風、９年ぶり市場開放

米牛肉問題が決着　年明けにも輸入規制緩和
ＴＰＰなどに追い風、９年ぶり市場開放

　長年の日米貿易の懸案となっていた米国産牛肉問題が決着する見通しとなった。厚生労働省の審議会は６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴う米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承した。年明けにも輸入規制を緩和する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など日本の今後の通商協議にも大きな追い風となりそうだ。

　米国産牛肉はＢＳＥ感染牛が見つかった2003年12月に輸入が禁止された。05年12月に輸入を再開したものの、対象を月齢20カ月以下の牛肉に限る規制を導入。それまで日本の輸入牛肉市場でシェアを分け合っていたオーストラリア産に大きく水をあけられた。年明けに規制が緩和されれば、約９年ぶりの“市場開放”となる。
　米国はかねて日本に牛肉市場の開放を要求。ＢＳＥ発生に伴う規制にも、国際的な基準より厳しいとして緩和や撤廃を求めてきた。農林水産省によると、米国で出荷される牛肉の９割は、今回の規制緩和で日本に輸出できるようになる月齢30カ月以下という。

米、解決に満足

　米国にとっては実質的な規制の撤廃となり、満足しているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が10月中旬に来日した際も、外務、経済産業、国土交通の各省を訪ねる一方で、農水省は素通り。同省幹部は「すでに牛肉問題は決着したとの認識なのだろう」と話す。
　米牛肉問題が決着したことで、日本のＴＰＰ参加に向けた米国の関心は保険と自動車の２つに絞られる。保険分野では日本郵政傘下のかんぽ生命などの新規業務に米側は「強い懸念」を表明。米国では政治力が強い自動車業界は日本のＴＰＰ参加に反対の立場だ。
　今回の輸入規制緩和は日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）構想にも追い風となる。日本はＥＵ側にＥＰＡ交渉開始を提案しているが、フランスなどが日本側に牛肉や政府調達の市場開放を求めて難色を示してきた経緯がある。
　ＥＵは今月中に日本とＥＰＡ交渉を開始するかをめぐり閣僚理事会を開く。ＥＰＡ交渉開始にはＥＵ加盟国すべての同意が必要で、フランスは対日強硬派の代表格。仏産牛肉の輸入が解禁されることでフランスが態度を軟化すれば、交渉開始が決まるシナリオもゼロではない。

豪州産に影響も

　一方、すでに日本とのＥＰＡ交渉を始めているオーストラリアにも影響が出そうだ。オーストラリアは牛肉にかかっている38.5％という関税の引き下げを求めており、日本でのシェア低下を恐れて日本に一段と厳しい姿勢で交渉に臨む可能性がある。

　日本は1991年以降、段階的に牛肉に対する関税を引き下げて自由化を進めてきた。ただ畜産農家の大規模化や高い品質への転換などを進めた結果、日本国内で流通している牛肉に占める国産の割合は安定的に40％程度を保つ。国内の農産物の競争力を高めつつ、ＴＰＰや他の経済連携を進める戦略的な農業政策が必要になる。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/190.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 「フジテレビの『とくダネ！』で、小倉智昭がツイッターの否定面を取り上げる：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9075.html
2012/11/7　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

フジテレビの『とくダネ！』で、小倉智昭がときどきツイッター批判をやる。

今朝もやっていた。

小倉はツイッターをやっていないらしいし、ネットへの偏見があるようだ。

取り上げるときは否定的な事例を挙げ、健康的で建設的な面は殆ど喋らない。

NHKでさえ震災時のツイッターの活躍を特集したのに。

フジテレビの『とくダネ！』で、小倉智昭がツイッターの否定面を取り上げる。

毎度のことだが、テレビの否定面も同時に語らないと不公平だ。

数々の小沢一郎へのメディアバッシング、無罪になっても一言の謝罪も反省もないのだから、ネットを批判する資格など最初からないのだ。

テレビの方が遙かに恐い。

日本の総理が嘘吐きだとは、世界に定着。

それでも民主党からは野田を代えようという動きが出てこない。

状況的な理由は「記者クラブ」メディアが、野田にヨイショして、赤字国債発行根拠法の不成立の責任を、野党に押しつけているからだ。

ここでも政治が劣化する理由に必ずメディアが顔を出す。

マスメディアの、「生活」隠しが進行している。

新党といえば、小沢ではなく、平成の野合トリオ、慎太郎・橋下・渡辺のことだ。

被災地の知事といえば、実績を上げた岩手県の達増拓也でなく、宮城県の村井嘉浩知事である。

中島政希衆議院議員が三宅雪子のポスターを剥がすのも、この隠蔽の文脈にある。

「YAHOO！　みんなの政治」アンケートで、野田の所信表明が最悪の評価！　その意味するものは？　 http://m-hyodo.com

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/500.html

記事 [経世済民78] 財政再建、中期的に Ｇ20会議閉幕、日本の問題点指摘 ：“財政余力”は債務残高のＧＤＰ比ではなくインフレ率の差

財政再建、中期的に Ｇ20会議閉幕、日本の問題点指摘

　【メキシコ市＝秋山文人】５日（日本時間６日）に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、各国による2016年以降の財政再建目標の再設定を13年の大きな課題に据えた。世界経済を下支えするために短期的に過度な緊縮財政を回避しながら、中期的に財政再建を進める。一方で世界で突出した債務を抱える日本は周回遅れの財政再建が続きそうだ。

　「財政再建に一辺倒とは誰も言えなくなった」。日本から会議に出席した関係者の一人は議論の雰囲気をこう振り返る。２日間にわたる会合で一貫したテーマは「成長と財政の両立」。結論は短期的な財政出動を容認しつつ、中長期での財政規律は維持するという現実路線への転換だ。

　先進国は10年６月にカナダ・トロントで開いた首脳会議で、13年までに財政赤字を半減するという目標に合意した。08年のリーマン・ショックに伴い肥大化した財政を健全化する狙いだった。
　ただ、欧州債務危機の影響は予想を超えて世界に広がり、緊縮財政が景気を下押しすることを無視できなくなった。財政再建目標を13年中につくり直すことで合意した今回のＧ20について、シティグループ証券の村嶋帰一エコノミストは「前提となる経済状況が変われば、財政再建の取り組みは修正が必要」と評価する。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、日本は名目国内総生産（ＧＤＰ）に対して約2.5倍の公的債務を抱える。消費税率を10％に上げても、20年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという政府目標は達成できない見通しだ。Ｇ20声明も日本には「中期的な財政健全化のさらなる進展が必要」と指摘。財政再建では他の主要国から大きく後れをとっているのが実態だ。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/427.html

記事 [経世済民78] 低い新人の定着率 情報開示で離職抑制：大卒３年後の業種別離職率一覧

低い新人の定着率 情報開示で離職抑制

　厳しい就職活動をくぐり抜けても就職先に定着できない若者は多い。事前に企業の情報を十分得られなかった可能性もあり、離職を抑えるためにも就活のあり方を見直す必要がありそうだ。（１面参照）

　厚生労働省がさきごろまとめた大卒３年目の離職率は全産業平均で約３割に上る。業種ごとの差は大きく、教育業や宿泊・飲食サービス業では約５割に達する。１年後の時点でも４人に１人が辞めている。
　サービス業は軒並み高い離職率を示した。消費者に近い「デフレ業種」で、価格競争のしわ寄せが人件費に及びやすく、その割に労働時間が夜間や休日に及ぶことも珍しくない。政府が雇用の新たな受け皿と期待する医療・福祉も38.6％が辞めた。一方、時間をかけて人材を育成する傾向が強い製造業の離職率は15.6％と低かった。
　研修や教育制度が不十分な会社で経験を積めずに辞めれば、次に正社員として再就職することも難しくなる。入社前に学生が企業の実態を把握しやすくするため、離職率などの情報開示が必要との指摘もある。
　厚労省が産業別の離職率を初めて公表したのも、その要請に応えるためだ。今夏にまとめた若者雇用戦略でも企業の情報提供の徹底を盛り込んでいる。残業やパワハラが多いブラック企業への入社を防ぐとともに、情報発信力の弱い優良な中小企業の情報を学生に行き渡らせることも狙う。
　
　若者の雇用取材班は小森敬介、成瀬紀之、石沢将門、竹邨章、柳瀬和央、馬淵洋志、中島裕介、舘野真治、鱸正人、平本信敬、宮住達朗、西邨紘子で構成しました。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/428.html

記事 [経世済民78] 日中経協 日中経済関係、早期正常化を：大企業トップでつくる対中組織の“悲鳴”：消費税や社会保障のような“提言”はなし？

日中経協 日中経済関係、早期正常化を

　■日中経協　大企業のトップらでつくる日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）の諮問機関は６日、「不正常な日中間の経済関係を速やかに正常に戻す」よう訴えた緊急提言を発表した。対立が長引けば、日中両国の企業業績の悪化につながると指摘。「早急な事態の収束に向けて努力を重ねるべきだ」と主張した。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/429.html

記事 [中国3] 殺害された英実業家、薄氏情報をＭＩ６に提供＝情報筋：シンガポールＴＶ局は死亡経緯そのものにも疑念

殺害された英実業家、薄氏情報をＭＩ６に提供＝情報筋
2012年 11月 7日 13:27 JST

［ワシントン　６日　ロイター］　中国重慶市の前トップ、薄熙来氏の妻が英国人実業家ニール・ヘイウッド氏を殺害したとして有罪判決を受けた事件に絡み、ヘイウッド氏が英情報局秘密情報部（ＭＩ６）に情報を提供していたことが分かった。事情に詳しい２人の情報筋が６日、明らかにした。

それによると、ヘイウッド氏はＭＩ６と接触があり、自らの意思で情報を提供していたという。英国のヘイグ外相は今年４月、議員に宛てた書簡で、ヘイウッド氏は政府職員ではなかったと説明していた。

この問題を先に報じた米紙ウォールストリート・ジャーナルは、当局者の話として、ヘイウッド氏が「役に立っていた」と伝えたほか、同氏が約１年にわたり薄氏一家に関する情報を提供したと報じた。ただ、報酬は受け取っておらず、任務を与えられることもなかったという。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8A603A20121107

殺害された英国人、薄氏の情報をＭＩ６に提供か
米紙報道
2012/11/6 19:41

　【北京＝森安健】中国・重慶市の元トップ、薄熙来氏の妻が殺害した英国人ニール・ヘイウッド氏が、死の直前まで１年以上にわたり英情報局秘密情報部（ＭＩ６）に情報を提供していた疑いが浮上した。６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが英当局者らの話として伝えた。ヘイウッド氏はＭＩ６部員と2009年に出会い、ＭＩ６と知った上で定期的に中国国内で面会し、薄氏の私生活について情報を提供していたという。

　ヘイウッド氏は金銭は受け取っていなかったものの、情報提供には前向きで、薄氏一家に関して精通していたという。中国の指導者の私生活はベールに包まれ、各国大使館は常に情報収集に奔走している。英情報機関の動きを把握できていなかったとすれば、中国公安当局の責任問題に発展する可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0605E_W2A101C1FF2000/

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/316.html

記事 [アジア14] ［２０１２韓国大統領選］保革、一騎打ちに　三つどもえの構図一変

［２０１２韓国大統領選］保革、一騎打ちに　三つどもえの構図一変
野党系の文氏と安氏、公示前に一本化

　【ソウル＝小倉健太郎】12月の韓国大統領選挙に向けて、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補が６日会談し、２人のどちらかに一本化することで合意した。25、26日の候補者登録（公示）までに統一候補を決める。世論調査で首位を維持する与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補を野党系２候補が追う構図は一変し、保革両候補の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。

　文、安両陣営の報道官は６日の会談後に記者会見し、「政権交代のため、未来を変えるために一本化する」などとした７項目の合意文書を発表した。両陣営の各３人で構成する実務チームを作り、政治刷新や連携策を盛り込んだ共同宣言をまとめる。両候補は宣言の発表時に再び会談する予定だ。

　一本化の具体的な方法は、今後の協議で詰める。選挙人団による予備選挙や、討論会を経た世論調査などが取りざたされる。ただ、予備選は党組織を持つ文氏に、世論調査は無所属の安氏に有利とされるため、調整が難航する可能性もある。
　６日は２候補だけで約１時間10分協議した。文氏は会談に先立ち「単純な候補一本化にとどまらず、政権交代後の改革までなし遂げるという点で２人は意を同じくしている」と安氏との連携をアピール。安氏も「今日の会談が新たな政治の第一歩となるように努力する」と応じた。

　文氏側は早い段階から安氏側に一本化を呼びかけていた。安氏は「政治刷新が重要」などと態度を明確にしていなかったが、５日に文氏との会談を提案、事態が進展した。
　対決の構図が固まるのと並行して、政策論争も次第に本格化しそうだ。最大の焦点は李明博（イ・ミョンバク）政権下で拡大したと批判が強い貧富の格差問題だ。３候補は福祉や雇用、財閥改革などの公約を競っている。北朝鮮との対話再開や対日、対米外交、政治改革も争点となる。

　現政権と距離を置く姿勢は３氏とも共通しており公約に大差はない、との指摘もある。ただ、保守系の朴氏と革新系の文、安両氏の理念の違いは明確で、論争を通じて、どこまで独自性を発揮できるかも注目点だ。
　調査会社リアルメーターが５日に発表した世論調査結果によると、各候補の支持率は朴氏が42.8％でトップ。安氏が26.8％、文氏は23.6％で追い、野党系２候補を合計すれば朴氏を上回る計算だ。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/191.html

記事 [国際7] 米、緩和頼みでインフレも　高失業、成長下振れに主因：米国経済がよく見えている説明

米、緩和頼みでインフレも　高失業、成長下振れに主因

モルガン・スタンレー チーフ米国エコノミスト ビンセント・ラインハート氏

　米国では減税打ち切りと強制的な歳出削減による「財政の崖」が懸念されるなか、金融政策に景気下支えを期待する声が根強い。金融緩和を強めることの効果はどうか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）元金融政策局長で、米モルガン・スタンレーのチーフ米国エコノミストのビンセント・ラインハート氏に聞いた。

　――ＦＲＢが金融緩和を続ける際にメドとしているのは何でしょう。

　「景気の持続的な回復を確認できる転換点を過ぎるまで、ＦＲＢは緩和を続けるだろう。今の米国で懸念されているのは（与野党対立による）財政の崖。だがこの崖を乗り切ったとしても、金融緩和の姿勢には変化がないということだ」

　――景気持ち直しの具合をどう判断するのですか。

　「今のＦＲＢは、物価の安定と並ぶ使命である雇用の最大化に力点を置いている。ＦＲＢは景気回復についても、この観点から判断するだろう。問題は、今の米国がかつてのようなＶ字型の回復を達成できなくなっていることだ」

　――景気回復が鈍いのはなぜでしょう。

　「重度の金融危機に見舞われた結果、経済の潜在成長率が低下しているからだ。20世紀後半の半世紀に、深刻な金融危機は15回起きている。それらの金融危機後の平均でみて、危機発生から10年後の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の水準は、危機が起きる前のトレンドが続いたとした場合に比べて10％低い」
　「これは総需要の不振というよりも、設備や雇用の落ち込みに伴って総供給が下振れしてしまったためだ。モルガン・スタンレーの試算によれば、今の米国の潜在成長率は２％程度が精いっぱいだ」

　――だからこそ、金融緩和を求める声が強まっているのでは。

　「潜在成長率が低下した結果、自然失業率は上昇したとみられる。今の失業率（10月は7.9％）を金融政策だけで押し下げようとすると、知らず知らずのうちに物価上昇を招く転換点を越してしまいかねない」
　「1973年の石油ショック後の米国も潜在成長率の低下を認識するのが遅れ、ＦＲＢも含め総需要刺激策をとり続けた。結果として、70年代末に深刻なインフレが引き起こされた。今回も同じ失敗を繰り返してはならない」

（聞き手は編集委員　滝田洋一）

　ＦＲＢ時代はエコノミストとしてグリーンスパン、バーナンキ両議長の知恵袋だった。2011年より現職。ロゴフ・ハーバード大教授との共著「国家は破綻する」を持つ妻カーメン・ラインハート氏とは、金融・財政危機の問題意識を共有している。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/171.html

記事 [カルト10] 落選確定２百人から４０代が引退表明、自民と小沢が引き抜き開始、亀井新党発足、民主党ビッグバンの始まりである。
先日の二人の離党の続きは何かと思ったら若い身空で引退表明で落選確定の二百人は改めてこのままでは比例復活も絶対ない
と確信した筈である。
既に二百人はクラウチングスタート状態で歳費を貰ったら一斉に離党する準備は完了のようでプロ野球のトライアウト状態で
ある。
自民ズも小沢ーズも亀井トータスもましな議員をスカウトしようと鵜の目鷹の目であり落選確定の二百人も勝負服を着て手招き
しまるで風俗嬢である。
紅白歌合戦の頃には野田ブー民主党は社さ末期のように偽キムチ議員だけになり旧民主党の連中がしてきた事を今度は自分達が
味わう訳で自業自得の因果応報である。
偽キムチマスコミは民主党を第一極、自公を第二極、維新と石原を第三極と喧伝して小沢新党に七割の無党派層が流れぬよう
必死だが第一極は選挙前に消滅し極もへったくれもなく偽ユダヤ系偽キムチVS小沢の一騎討ちがあるだけである。
偽キムチ橋下がふらふらしているが当初の予定通り偽ユダヤ系につくのか小沢につくのかだけの話で前者ならば消えてもらう
だけの話である。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/351.html

記事 [国際7] 史上最大の金権選挙だった米大統領選　政治資金は約４８００億円！　
　　　　　　　　　６日に投票を終えた共和党のロムニー候補（左）とアン夫人（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121107/frn1211071535004-n1.htm
2012.11.07　夕刊フジ

　選挙戦では両陣営とも相手候補を攻撃するテレビＣＭに巨額の資金を投入した。米大統領選・議会選などで各候補が集めた政治資金は６０億ドル（約４８００億円）と、これまでの最高額を７億ドル上回り「史上最高の金権選挙」になった。

　最大の要因は２０１０年の連邦最高裁判決によって、無制限に献金を集めることが認められた「特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）」。表向きは党や候補と関係のない「勝手連」だが、実際には特定の候補を支援する集金マシンとなっていた。

　大企業や金融機関の支持を受けたロムニー陣営は、ブッシュ前大統領の元側近カール・ローブ氏が支援する団体を筆頭に、上位３団体が約５０００万〜７０００万ドル（４０億〜５６億円）を支出した。

　当初は草の根の個人献金を柱にしたオバマ陣営も２月には、一部の批判をよそにスーパーＰＡＣを「解禁」。映画監督スティーブン・スピルバーグ氏や著名投資家ジョージ・ソロス氏が資金を提供する団体が３０００万ドル（２４億円）以上を出した。

　選挙戦終盤では激戦州に資金が集中投下され、両陣営は対立候補を容赦なくたたくネガティブ・キャンペーンＣＭが大量に放映されるなど、最後までなりふり構わぬ選挙戦が続いた。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/172.html

記事 [経世済民78] 年金マネーは金を目指す：ヘッジに利用するのはいいが．．．

年金マネーは金を目指す
株安下で堅調さ光る

　日本の年金が金投資に動き出した。信託銀行が企業年金向け商品に組み込み始めたうえ、厚生年金基金の一部も運用を開始した。利息や配当のない金は本来年金に向かない。しかし株、債券という伝統資産の運用がままならない中、金の特殊性が伝統資産をカバーしつつある。

　「下位の力士が横綱を投げ飛ばす。その勲章を『金星』と呼ぶのはそれが高い価値を示しているから」
　10月発行の年金専門誌に掲載されたこんな広告が話題を呼んでいる。広告主は金の上場投資信託（ＥＴＦ）のシェアで首位を独走する「ＳＰＤＲゴールド・シェア」を提供するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ。中岡寛晶証券営業部長が「金星」の意味をこう解説する。

　「主要国の株価が安く債券利回りが低迷するなかで年金はどこも運用難。現物に裏付けされた金ＥＴＦを組み込めば安定運用に効果がある」。つまり伝統資産の株と債券を横綱、金ＥＴＦを下位力士と見立てて金ＥＴＦが運用という土俵に立てば、株や債券を負かすほどの活躍ができることを訴えようとしたわけだ。

欧米の基金が先行

　実際、欧米の年金基金はこの４〜５年、盛んに金ＥＴＦをポートフォリオに組み込んできた。その結果がグラフＡが示す世界の金ＥＴＦ（主要21ＥＴＦ）の運用資産残高の急増ぶり。金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると９月末の残高は1431億ドル。金高騰などと相まって５年前の2007年９月末比で7.6倍と過去最高に達した。
　日本の年金も動き始めた。三菱ＵＦＪ信託銀行は今年３月、確定給付年金など企業年金向けの商品ラインアップに「金投資」を加えた。金を伝統資産以外に分散する代替投資の有力な対象に位置付けて、同社が提供する金ＥＴＦ「金の果実」に投資する内容だ。既に２社の企業年金から合計21億円を受託し、ほかに数社が関心を示しているという。２社は年金資産のそれぞれ約３％に金ＥＴＦを組み込む見通し。
　金に投資するメリットは株や債券相場との低相関を生かした分散効果だというのは年金運用部の森山亮統括マネージャー。「グローバル化で国内の株、債券とも海外の株、債券相場と連動しがちで内外に分散しても効果を得にくい。しかし対象が金なら価格変動リスク低減やリターン改善が期待できる」と説明する。
　同社が金と株、債券相場の相関を調査した結果がそれを裏付ける（表Ｂ）。金と内外の株、内外の債券との相関はすべてが相関の低さを示す0.5以下か、相場が逆方向に動きやすいマイナス0.5以内だ。

ほぼ10年上昇基調

　昨年９月には先行して確定拠出年金（日本版401ｋ）向け商品に金投資を導入。採用企業は三菱東京ＵＦＪ銀行の販売分と合わせて約40社にものぼる。
　みずほ信託銀行も分散投資の観点から金を重視。既に11年３月から「分散パッケージ」という年金基金向け商品に金ＥＴＦを約３％組み込んだ。この１年半余りの採用は約200社・団体に達した。今年４〜９月の収益率では国内株がマイナス11.8％、外国株がマイナス3.0％になる中、金ＥＴＦは0.3％と国内債券（1.8％）とともにプラスを維持。収益率悪化に歯止めをかけ運用の安定化につなげた。
　同社は10月から機動的な資産配分変更による安定リターンを狙う「動的パッケージ」という新ファンドも開設。全体の７％を代替投資に配分し不動産投資信託（ＲＥＩＴ）とともに金ＥＴＦを組み入れた。

　通貨リスクの分散という観点から金投資に踏み切ったのは岡山県機械金属工業厚生年金基金だ。今年から総資産約400億円の約1.5％を金ＥＴＦに投資した。同基金の狙いは株や債券からの資産の分散ではなく、ドルなどの通貨安リスクに備えたヘッジ（保険つなぎ）という位置付けだ。

　運用執行理事の木口愛友氏は「金価格が高騰しているが資産価値は追求しない。スイスフランなどと並ぶ安全通貨として組み込んだ。このため価格が上がっても下がっても一定量持ち続けたい」と話している。

　木口氏が言う通貨分散の有効性を示したのが円・ドルと金相場のグラフＣだ。結果はこの10年の円高・ドル安でドルの価値が円に対して下がる一方で金価格はほぼ一本調子で上昇。つまり、金を組み込んでいればドル建て資産が減価した分をある程度ヘッジできる。

　では一体、年金基金は金を何％持てばポートフォリオを最適化できるのか。参考になるのが海外の例だ。表Ｄでは４例をあげたが最大でも総資産の約４％になっている。ＷＧＣが７月に発表したリポート「日本の投資家にとっての金の最適保有比率」の結論では2.1〜9.4％と分析しており、年金基金の金の配分比率にはまだ拡大余地がありそうだ。

　ただ、日本の年金の金投資は始まったばかり。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「日本の年金は保守的で本格的な浸透はこれから。ＡＩＪ投資顧問の詐欺事件を受け、金ＥＴＦの透明でシンプルな面も見直されるだろう」と指摘する。金が年金運用で新たな輝きを放ちつつある。
（編集委員　浜部貴司）

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．１９］

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/430.html

記事 [戦争b10] 騙されてはいけない！　ジョン・ルース駐日米国大使 　沖縄での不祥事に関する謝辞　　　
(原文）

Ambassador Roos's Statement to the Media at the Ministry of Foreign Affairs

AMBASSADOR ROOS: Let me be absolutely clear: I am very upset - it's an understatement to say I'm very upset - with the reported incident in Okinawa. I spoke to General Angelella, the Commander of U.S. Forces, Japan, and he shares my feelings.

First and foremost, we are concerned - obviously, very concerned - with the well-being of this young man. Our thoughts go out to him and his family.

As you know, General Angelella and our U.S. military forces here in Japan are currently undergoing a complete review of the liberty policies and other policies that will minimize, if not eliminate, any such incident in the future. And as you know, we are working very closely with the Government of Japan, including the Ministry of Foreign Affairs and the Ministry of Defense, in the review of our policies. And I pledged toMinister Kira a few minutes ago, and I pledge to all the people of Japan, the complete cooperation of the United States of America.

And let me just make one final statement. It is incredibly unfortunate that the purported actions of a fewreflect badly on thousands of young men and women here in Japan, away from their homes, that are here for the defense of Japan - and that serve so ably in maintaining peace and security in this region of the world that is so important to all of us.

So again, we are very upset, and we pledge complete cooperation with the Government of Japan in getting tothe bottom of this, and preventing future occurrences in the future.

（要約）

ここではっきりと皆様に申しあげたいと思いますが、報道されている沖縄での事件に関して、私は非常に憤慨しております。アンジェレラ在日米軍司令官とも話しましたが、司令官も私とまったく同じ気持ちです。

当然のことながら、何にもまして私どもが一番心配しているのは、被害者である少年の状態です。この少年とご家族の方に心からの思いを伝えたいと思っています。

ご存知のように、アンジェレラ司令官および在日米軍は、今後こうした事件が再発することをできる限り防ぐために、リバティー・ポリシー（在日米軍の勤務時間外行動の指針）やその他の規則の完全見直しを行っています。そしてまた、私どもの政策の見直しのために外務省および防衛省など日本政府と緊密な連携を取っています。そして、たった今、吉良副大臣にも申し上げましたが、日本の国民すべての皆様に、米国が全面的に協力することをお約束いたします。

そして最後にひと言だけ申し上げたいと思います。ほんの一握りの人たちのこのような行動によって、故郷を離れて日本での任務についている大勢の若者、日本の防衛と世界でも重要なこの地域における平和と安全保障の維持のために働いている大勢の有能な若者の対面を傷つけるのは非常に残念なことです。

繰り返して申し上げますが、私たちは非常に憤慨しています。そして私たちは、真相究明と今後の再発防止のために、日本政府に全面的に協力することを約束します。

http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20121102-02.html

※以下参考

ジョン・ルースの口先だけの謝辞に騙されてはいけない。
戦後沖縄で、米軍が婦女子に対して行ってきた残忍行為を列挙した。一読あれ！

●沖縄の女性グループ「基地軍隊を許さない行動する女たち」がまとめた
【米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪】（末尾は処罰の方法,「不明」は処罰不明）

1945 3.26 沖縄戦で米軍が初めて座間味村に上陸。数カ月後、米兵による強姦事件が発生。拉致してボートで連れ出し、裏海岸で強姦した後、放置。 不明

　　4月 米軍上陸後、強姦が多発し、各地域で住民による自警団が結成される。

8.20 祖母と食料探しのため海岸に出た32歳の女性、米兵につかまり強姦される。翌年４月、混血の男児を出産。（玉城村） 不明

8.21 友人２人と、子どもをおぶって薪取りに出かけた31歳の女性、米兵3人に拉致され消息を絶つ。（座間味村） 不明

9.8 子どもをおぶってヨモギを摘んでいた39歳の女性、４人乗りの米兵のジープに拉致され、カーブで道ばたに放り出される。背中の子どもは死亡。（羽地市） 不明

9.24 男性２人と石川の収容所に親戚を訪ねていく途中の19歳の女性、子どもをおぶったまま３人の米兵に拉致される。男性２人は米兵に銃を向けたれ、抵抗不可能。母子は２年後に白骨死体で見つかった。（石川市） 不明

10.24 46歳の女性、道路で米兵２人に襲われそうになり、がけ下に飛び降りて大腿骨折。その後、追ってきた２人に強姦される。（本部町） 不明

10.25 家具を失って岩の下で居住していた35歳の女性、夜トイレからの帰りに米兵２人に強姦される。翌年８月、男児を出産。（知念村）

この年 宜野座米軍野戦病院に収容された重傷の女性を、MPが強姦するのを沖縄人労働者が目撃。 不明

1946 1.21 草刈り作業中の23歳の女性、米兵に森の中に連れ込まれ、ナイフでほおを切られたあと強姦される。その後、妊娠、出産する。（兼城村） 不明

1.23 草刈り作業をしていた19歳の女性、米兵にすすき林の中に連れ込まれ、強姦される。混血の女児を出産。（糸満町） 不明

この月から、沖縄の女性たちに混血児が生まれる。（沖縄本島上陸から10カ月）

3.10 農作業中の30歳の女性、米兵３人に拉致、強姦される。12月に男児を出産。彼女の姉も、前年、出産直後、寝ていたところを米兵に拉致されそうになったが、住民の騒ぎで未遂に終わった。（具志川村） 不明

7.26 川に洗濯に出かけた34歳の女性、行方不明になる。8月1日に死体で発見されるが、口にぼろ切れが詰め込まれていたことと、住民の立入禁止地区で発見されたことから、米兵による強姦、殺害と推定された。（北谷村） 不明

8.30 芋の積み込み作業をしていた24歳の女性、米兵に捕まって強姦されそうになったところを抵抗。ナイフで切りつけられ重傷を負う。数人の男性の騒ぎで米兵は逃げてしまう。（具志川村） 不明

10. 農作業中の39歳の女性、米兵3人に山中に連れ込まれて強姦される。（具志川村）

46〜47 本土や海外からの引揚者が収容されていたキャンプのテント村では、米兵が進入して女性を強姦した。乱暴された後、自殺する娘も多かった。母、娘とも強姦されたケースもある。

47 3. 大勢の人たちと農作業をしていた女性、逃げ遅れて３人の米兵に拉致、強姦される。後に赤毛の男児を出産。（具志川村） 不明

5.8 34歳の女性給仕、所用で出かけて戻る途中、米兵に拉致され、浜辺で強姦される。農作業中の人たちに助けを求めたが助けられなかった。（大宜味村） 不明

8.20 外出から帰ってきた24歳の女性、屋敷に潜んでいたフィリピン兵に強姦されそうになり、抵抗したところをナイフで刺殺される。(コザ市） 不明

9.9 28歳の女性、自宅にピストルを持った米兵が侵入したため、一旦逃げるが、生後6カ月の子どものことが気になり、戻ってきたところを畑に引きずり込まれて強姦され、ピストルで殴打されて死亡。（コザ市） 逮捕されるがその後、不明

10. 畑を開墾中の42歳の女性、フィリピン兵らに強姦される。（具志川村） 不明

1948 7. 中部農林高校の寄宿舎が台風で破壊されたため、民家に下宿していた女子高生、家主の知り合いの米兵に強姦される。助けようとした家主はナイフで切りつけられる。（具志川村） 不明

8. フィリピン兵の集団に女性が拉致される。救出に行った地元の男性２人のうち、一人は殺され、一人は負傷。 不明

このころ、米兵が基地のまわりの民家に昼夜なく現れ、片言の日本語で女性の名を呼びながら、うろつく。（沖縄本島中部） 不明

9.14 生後9カ月の赤ちゃんが米兵によって強姦される。 不明

1949 9月 混血児人口450人（那覇94人、前原50人、コザ73人など）

米国の「タイム」誌（1949.11.28）は、沖縄に駐留する米兵が「米軍の才能のないものや、のけ者のていのよいはきだめになっていた。9月までの6カ月間に米兵は18件の犯罪を犯罪を犯した」と論述する。（抜粋）

米軍部隊のメイドとして、働いていた17歳の女性、兵隊宿舎の中で米兵に強姦される。翌年、混血の女児を出産。（具志川村） 不明

1945年の上陸から、この年までの米軍人による沖縄住民に対する強姦、及び致死傷76件（うち強姦致死４人、拉致をおそれて車または崖からの転落死7人）-表沙汰になったもの

1950 2.17 夜11時頃、那覇市内で芝居見物帰りの２人の女性が米兵にカービン銃で脅迫されて連れ去られ、一人の女性は6人の米兵に、またもう一人は８人の米兵に強姦される。 不明

7.5 民家にフィリピン兵が侵入してピストルを乱射。主婦が捕まって強姦される。（具志川村） 不明

この年の朝鮮戦争勃発で沖縄における米軍基地建設はピークに達し、沖縄は朝鮮への発進基地となって米兵があふれる。

1951 5. 戦後6年間の強姦事件は２７８件

1952 3.25 那覇市内の民家に米兵がCIDと偽って入り込み、21歳の女性を強姦。さらに1時間後に引き返してきて逃げ回る女性を殴りつけ、再び強姦する。米兵はエンジニア部隊所属。 不明

1955 9.3 永山由美子ちゃん（6歳）が、嘉手納高射砲隊所属の米兵に拉致され、強姦された上、惨殺される。（石川市） 死刑判決後、45年の重労働に減刑

9.9 　9歳の少女が就寝中に海兵隊所属の一等兵に強姦拉致され、重傷を負う。（具志川村） 終身刑

1956 9.23 特飲街でホステスが海兵隊伍長に惨殺される。変態性欲者の犯罪といわれる。（宜野湾村） 懲役8年

1959 3.17 20歳のハウスメイドが那覇航空隊近くで一等兵に強姦される。 陪審員合議で懲役10年、平籍はく奪

10.28 22歳のホステスが米兵に強姦、絞殺される。死体は全裸で発見される。（コザ市） 懲役3年

1961 7.11 47歳のホステスが部隊を脱走した19歳の海兵隊員によって殺される。 逮捕され、一人は無期懲役

1963 7.3 22歳のホステスが那覇航空隊所属の上等兵に惨殺される。ふられた腹いせによるもの。

10.1 20歳のホステス、キャンプ・シュワーブ所属の米兵2人に野原に引き出されて強姦される。犯人はMPに現行犯逮捕される。（久志村） 不明

1965 1.24 28歳の女性のホステス、自宅で殺害される。米兵が容疑者として、取り調べを受ける。（金武村） 不明

1966 7.21 勤め先から帰宅途中の31歳のホステス、米兵に強姦、殺害され、全裸死体となって下水溝で発見される。（金武村） 迷宮入り

1967 1.24 32歳のホステスが18歳の海兵隊員によって絞殺、全裸で発見される。（金武村） 重労働35年の判決

4.2 34歳のホステスが米兵に強姦、絞殺される。（コザ市） 不明

11.20 20歳のホステス、自宅で就寝中に米兵にハンマーで頭を殴られ死亡。（金武町） 迷宮入り

この年、ベトナム戦争からの帰還兵による強盗、ホステス殺しが続発する。
このころ、米兵相手のバーでは、女性が一人でトイレに行くのは自殺行為だと言われた。

1968 3.29 浦添村の米軍施設内に努めていた35歳のメイドが同施設内に勤務する米人女教師に殺される。 米軍当局の許可で本国帰還

5.19 52歳の主婦、自宅前の路上でミサイル基地所属の上等兵に強姦、殺害される。（読谷村） 韓国へ出動させるが沖縄県警の捜査で逮捕。終身刑。

6.20 23歳のホステス、海兵隊MPに強姦される。その後短銃で殴りつけられたため、重体。宜野座村） 逮捕後不明

1969 2.22 21歳のホステス、砲兵連隊所属の二等兵に絞殺、全裸死体で見つかる。（コザ市） 逮捕後不明

3.3 20歳のホステスが死体で発見される。司法解剖の結果から米兵の犯行と断定。（那覇市） 迷宮入り

11.21 アルバイト帰りの25歳の女性を路上で上等兵が強姦。抵抗するたびにナイフで切りつける。（那覇市） 俸給二カ月分の罰金、降等

1970 5.28 出勤途中の21歳の軍雇用女性、米兵に襲われる。（浦添村） 証拠不十分で無罪

5.30 下校途中の女子高生が軍曹に襲われ、腹部、頭などめった刺しにされる。強姦が目的だったようだが、騒がれて未遂。教職員会、女性団体、高校生らの抗議で逮捕。（具志川市） 懲役３年の重労働、降等

この年 朝7時半頃、高校3年の女性とが登校中に、突然体が宙に浮き、上半身裸の３人の米兵に腕を捕まれたままジープで数秒間引きずられた。（宮古）

この頃 バーを経営していた女性が、カウンター内に入り込んで来た米兵に強姦される。その際、足と首に大けがをし、働けなくなる。 犯人は裁判中に配置転換

1971 4.23 22歳の女性ホステスの全裸死体が墓地で見つかる。目撃者の証言で海兵隊所属の伍長が逮捕される。（宜野湾市） 血液型が被害者と同じため証拠不十分で無罪

5.1 41歳の女性が海兵隊二等兵にドライバーで刺殺される。指紋体液の血液型などの証拠で逮捕。（金武村） 不明。本人は否認

5.21 女子中学生が米兵に強姦される。（コザ市） 犯人あがらず

5.23 出勤途中のホステスが米兵に空き家に連れ込まれ、強姦される。（コザ市） 迷宮入り

7.10 自宅前で遊んでいた12歳の精薄児を3人の米兵が輪姦。（宜野湾市） 逮捕後不明

1972 4.10 25歳のホステスを陸軍軍曹が殺害。排水溝に投げ捨てる。（泡瀬ゴルフ場横） 懲役18年

8.4 37歳のホステスが二等兵によって強姦、絞殺される。（宜野湾市） 無期懲役

12.1 22歳のサウナ嬢を海兵隊二等兵が強姦、シミーズのひもで絞殺。（コザ市） 無期懲役

1973 3.18 42歳のホステスが全裸絞殺死体で発見。第二兵たん所属の兵隊の血液型、指紋が現場のものと一致したが、物的証拠がなく、逮捕不可能。地元警察の米軍側への申し入れにも関わらず容疑者は二ヶ月後に除隊し、本国に帰る。（コザ市） 迷宮入り

1974 5.8 叔父と共に農道を歩いていた17歳の少女が、米少年兵3人に全裸にされたうえ輪姦される。叔父が殴られて気絶していたときの犯行で、叔父の訴えにより、犯人が判明。（金武村） 不明

1975 4.19 海水浴に来ていた二人の女子中学生をキャンプ・ハンセン所属の二等兵が石で殴って気絶させ強姦。米軍は容疑者の身柄引き渡しを拒否したが、地元住民、県議会の抗議行動で地元警察に引き渡す。（金武村） 懲役6年

1982 8.1 33歳の女性ホステス、新築工事中の部屋で、上等兵に絞殺される。強姦しようとしたところを抵抗され、殺す。（名護市） 懲役13年

1984 9.30 19歳の米軍一等兵女性、一等兵と二等兵に強姦され、車ごと焼かれて死亡。（宜野湾市） 懲役13年

1985 10.29 40代の女性が帰宅途中、キャンプ・ハンセン所属の二等兵と上等兵に拉致・強姦される。（金武町） 現行犯逮捕刑は不明

1993 5. 19歳の女性が陸軍軍曹に拉致、強姦される。被害者は告訴取り下げ。 除隊

1995 5.10 24歳の保険外交員の女性、米兵にハンマーで顔面を殴られ死亡。（宜野湾市） 係争中

9.4 米兵３人による小学生拉致、強姦事件発生 ２人懲役７年・１人6.5年 　

ちなみに、欧州にも米軍基地はありますが、戦後、最大の駐留米軍（６万８千人）を抱えるドイツでは、米兵による女性への暴行はないようです。やはり、日本、韓国、フィリピンなどアジアにおいてのみ頻発しています。　完全に米国によるアジア蔑視です。
　
欧州駐留米軍は優秀で問題を起こす心配のない兵士のみ選抜されています。　アジア駐留軍には、米国籍が欲しい中南米からの密入国者や食べる為に軍に志願した下層兵士が多く含まれています。　そういう連中の間では、アジアに行けば地位協定があるので女性とは誰でもやり放題（罪に問われない）と言うとんでもないデマも、相変わらず流布しているようです。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/401.html

記事 [原発・フッ素28] ＮＨＫの驚くべき情報隠ぺいの動かぬ証拠音声 （植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-df84.html
2012年11月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します。」

（約７秒間沈黙）

（アナウンサーの横からの声で）

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

メルマガ読者から衝撃的な情報を教えていただいた。

これは、２０１１年３月１１日午前１１時台のＮＨＫによる原発関連ニュースでアナウンサーが読み上げた言葉である。

音声はＹＯＵＴＵＢＥで公開されている。

http://www.youtube.com/watch?v=6wf_BkfD7h0

http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1125.html

この動画の４５秒近辺で、小さな音声だが、

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」

というディレクターの声が入る。

最初のニュース原稿を繰り返して読み上げるのを中止して、別の原稿を読み上げた。

ニュースの内容は、原子炉内部の冷却水が減少し、燃料棒がむき出しになった事実を伝えるものである。

この状態が続けば、燃料棒が熱で溶融する「メルトダウン」に移行する。

また、その前段階で水素爆発や水蒸気爆発が発生することが予想される。

東電福島第一原子力発電所は３月１１日の地震、津波で全所停電＝ステーションブラックアウトに陥った。

原子炉を冷却するための装置が作動するために必要な電源を完全に喪失したのである。

この時点では環境に危険は発生しておりません」

と述べた。ところがベントの作業は遅々として進まない。

非常事態に直面した政府は、３月１２日午前５時４４分になって政府は避難区域を福島第一原発周囲半径１０キロ圏内住民に対するものに切り替えた。

この記者会見に際しての枝野氏は、原子炉内部の空気を外部に放出する「ベント」措置に関連して以下の発表をした。

「このため放射性物質を含む空気の一部、外部への放出が行われますが、管理された中での放出でございます」

「こうした放出に備えすでに３キロメートル圏内から退出をお願いを致しており、この管理された状況での放出には、１０キロメートル圏外に出ていただいており、まさに万全を期すために出ていただいており……」

ところが、菅直人首相が突然、３月１２日早朝に福島第一原発を視察に訪れたため、「ベント」作業が大幅に遅延したと見られる。

実際、３月１２日にベント作業が実行されたのは１４時３０分ごろだった。

しかし、時すでに遅しであり、１５時３６分、福島第一原発第一号機で水素爆発が発生した。

この爆発ののちの１８時２５分、政府は福島第一原発周辺の避難範囲を半径１０キロから半径２０キロに広げたのである。

枝野幸男氏は次のように発言した。

「なお、この第一原発にかかる避難指示につきましては、万が一の対応策として、２０キロメートル圏内から退避していただくこととし、これまで同様、今回の措置で１０キロメートルから２０キロメートルの間のみなさんに具体的な危険が生じるというものではございません。念のため、さらに万全を期すための観点から拡大したものでございます」

ところが、事態は深刻化の一途を辿り、ついに３月１４日１１時１０分、福島第一原発三号機が大爆発を起こした。黒煙を吹き上げ、一種のキノコ雲を発生させた。

さらに３月１５日６時１０分、福島第一原発二号機で爆発音、続いて６時１４分頃には四号機で爆発音が轟いたのである。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/559.html

記事 [日本の事件30] 死刑制度の廃止、滝法相「簡単にできぬ」：死刑制度の廃止が簡単ではないとするロジックになっていない説明

　私自身は死刑制度を存置すべきと考えているが、死刑制度を簡単には廃止できない理由として、「検察や裁判所などが大がかりな国家の力で捜査し、判決に結びつけている」からと言うのには唖然とさせられる。

　死刑執行が停止できない理由としてならわかるが、死刑制度の廃止は、国会の立法措置（刑法改正）で“簡単”にできる。

　「検察や裁判所などが大がかりな国家の力で捜査し、判決に結びつけている」のに“冤罪”がごろごろという現実のほうがより重大な問題である。

===================================================================================
死刑制度の廃止、滝法相「簡単にできぬ」

　滝実法相は６日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、死刑制度の存廃について「検察や裁判所などが大がかりな国家の力で捜査し、判決に結びつけている。簡単に廃止にはたどり着けない」との見解を示した。

　前回在任中の約４カ月で４人に死刑が執行された。今後も「個々の事案を検討し、判断する姿勢を貫く必要がある」とした。退任した田中慶秋前法相の後任として再起用された滝法相。「緊急事態には直前の法相が責任を負わないといけない」と述べた。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．３８］

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/622.html

記事 [原発・フッ素28] 大飯原発:活断層の結論出ず、再調査へ　規制委評価会合　（毎日新聞）　地滑りでも危険性あるのではないか？
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m040031000c.html

2012年11月07日　18時46分（最終更新　11月07日　19時10分）

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ−６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する原子力規制委員会の２回目の評価会合が７日開かれた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなどさらに調査を進めることを決めた。

　規制委の島崎邦彦委員長代理と４人の専門家による現地調査団は２日に大飯原発を調査。４日に開かれた前回の評価会合では、敷地北側の海沿いにある試掘溝で見つかった亀裂について、活断層の条件の一つとなる「１３万〜１２万年前以降」のずれであるとの認識で一致したが、活断層か地滑りかで意見が分かれていた。（共同）

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/560.html

記事 [原発・フッ素28] 〈原発〉　大飯原発の危険度　〜燃料棒・免震棟〜 （語られる言葉の河へ）　
【原発】大飯原発の危険度　〜燃料棒・免震棟〜
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/f2a8a01c9a8a728ce880cd0e76968545
2012年11月07日　語られる言葉の河へ

　（１）大飯原発の危険度は「ストレステスト意見聴取会」でずいぶん分かってきた。
　大飯原発３、４号機は比較的新しい１９９０年代のものなので、たぶん事業者はわりと自信があるものだろう。しかし、いろいろ訊いてみると、だんだん変な話が出てきた。
　技術的に一番問題なのは、制御棒が大地震のときにきちんと入るか、疑問な点だ。２．２秒以内に入らなければならない、という規定なのだが、小さい地震の場合はよいとして、基準地震を超えた場合でも大丈夫なのか。大飯原発は想定される揺れの１．８倍の地震まで大丈夫だとストレステストでは結論づけているが、実は１．８倍の地震が起きたときは、制御棒が挿入されるのに２．２秒を超えそうなことがわかった。
　すると、計算の方法を変えて、基準地震では１．８秒以内でいく、という話を後から出してくる。
　稼働させる、という結論に合うデータだけ出してくる。
　ストレステストをする電力会社も、チェックする側も「原子力ムラ」なのだ。
　大飯原発は加圧水型原子炉（ＰＷＲ）なので、三菱重工が設計して作った。で、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）にいる三菱重工のＯＢが審査している。
　予想の地震の１．８倍でも余裕がある、と言うが、２倍４倍の地震が来る可能性もある。上限はわからないのだ。

　（２）免震棟のないうちに再稼働しているのも、大飯原発３号機の大きな問題だ。
　福島第一原発の場合、免震棟があって、保護されて壊れていなかったから、非常時でも一応司令が発せられていた。何人か技術者が詰めて、いろんな作業ができた。４年前の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の教訓で、３・１１の半年前に作った。柏崎刈羽原発の教訓が活かされた唯一の例だ。免震棟がなかったら、全員が退去してしまって、もっとひどいことになっていた。
　その免震棟が大飯原発にはない。３年後あたりに作るという計画を出したから、それでいことにして、再稼働させた。
　ほかに、水密扉の問題、防潮堤の高さが足りない問題がある。

　（３）聴取会で問題視される原発は、ほかに例えば志賀原発２号機。破砕帯があって、活断層ではないか、と渡辺満久・東洋大学教授が指摘している。また、ここは津波が来たら水密扉で対応することになっている。それが全部手動なのだ。人の訓練がどこまでできているか、という労務管理の問題がある。

　（４）保安院や推進派は、口癖のように言う。安全というものは、ここまでやったから安全ということにはならない、安全は常に限りがない、と。
　そして、だから完全でなくてもやる、ということにすり替える。分からないことがあっても、それは将来の問題だ、と引き延ばしてしまう。
　ここまでやらねばならない、と分かっている最低ラインのこともやらないで再稼働している。

　（５）２次テストは２０１１年１２月までにやることになっていたが、各電力会社は全然やってない。運転再開に関係ないからだ。保安院も催促しなかった。
　２次評価は、シビア・アクシデントの問題で、大きく壊れたときにどれぐらいの被害が及ぶのか、その時の対策がどうなのか････非常に確率は小さくて滅多に起こらないが、起きたときにどういう対策をとっていくのか、を考える大切な場だった。これがほとんど進んでいない。先送りになっている。

　（６）原発は原理的に危険だ。特に地震国の日本ではそうだ。一挙に止められなくても、非常に危険な原発から止めていくべきだ。
　非常に危険な原発の基準として考えられるのは、地震・津波に弱い位置にあるとか、立地の問題だ。それと、老朽化した原発。１９７０年代に建てた原発は危ない。材料が悪いし、製造方法もよくない。圧力容器は板を薄くして、それを張り合わせる作り方だが、これがよくない。１９８０年代に入ると、最初から輪っかを作って、それを重ねる作り方で、その方法だと溶接の箇所が少ない。
　設計的に欠陥のあるマーク�T型も危険だ。だから、まずそういうものを止めることを決める、という方法はあると思う。

　（７）危機感は意見聴取会でほとんど取り上げられない。原発は止めない、という前提で進行する。やる人間を替えないとオープンな議論にならない。だから、原発を続けるかどうかという話も、技術的に決まるわけではない。
　地域ごとに危険を受けるかもしれない人たちがちゃんと判断する市民参加の体制を作らないかぎり、原発は動かすべきでない。

　以上、井野博満（東京大学名誉教授）「１９７０年代に作られた原発はすべて廃炉にすべき」（「ＳＩＧＨＴ」２０１２年秋号）に拠る。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/561.html

記事 [原発・フッ素28] 原子力規制委員会は原子力推進委員会なのか？[きっこのブログ：大飯原発活断層調査に見る原子力ムラと野田政権の欺瞞]
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2012/11/post-05ff.html
2012.11.07

１１月４日付で各紙が報じたけど、大飯原発の敷地内を通ってる破砕帯について、原子力規制委員会が調査を依頼した調査団５人の中で意見が分かれてる。詳しくは、こちらの毎日新聞の記事を読んでもらうとして、読むのがメンドクサイヤ人のためにザックリ説明しとくと、１１月２日に現地調査をした調査団の中で、以前から「大飯原発の敷地内を通っている破砕帯は活断層である可能性が極めて高い。すぐに調査すべきだ」って言い続けてきた東洋大学の変動地形学者の渡辺満久教授が、今回の調査結果として「破砕帯はやはり活断層だった」と結論づけたのに対して、立命館大学の岡田篤正教授は「活断層ではなく地すべりである可能性は否定できない」って言ってるのだ。

で、渡辺満久教授が言うように、この破砕帯が「活断層」だった場合には、日本では「活断層のある場所に原発を建設してはいけない」っていう決まりがあるから、大飯原発の運転を即時停止しなきゃならないのはもちろん、すぐに施設を閉鎖して廃炉に向けての計画を進めなきゃならない。だから、原子力ムラの息の掛かった人たちは是が非でも「活断層ではない」っていう結論に導きたいみたいだけど、これがアッチョンブリケのポッポコピーだった。

調査団に選出された学者２人が「活断層だ！」「地すべりだ！」「活断層だ！」「地すべりだ！」って言い合ってるけど、この２人を含む５人の専門家に調査を依頼した原子力規制委員会のホームページには、原発を立地できる場所として次のように明記してある。

「地震、風、津波、地滑りなどにより大きな事故が発生しないと考えられるところ。」

http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/sekkei/sekkei1.html

つまり、大飯原発の敷地内を通ってる破砕帯が「活断層」だろうが「地すべり」だろうが、どっちにしても「原発を立地するには不適格な場所」ってワケだ。何よりも、今回の調査を依頼した原子力規制委員会自身がそう明言してるんだから、渡辺満久教授と岡田篤正教授が議論を戦わせる必要はない。調査団の全員一致した結論として「大飯原発は不適格な場所に建設されているので即時停止して廃炉にすべし」ってことでオッケーな今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、久しぶりに重たいテーマを取り上げて書き始めたワケだけど、今回は諸悪の根源である「原子力規制委員会」にスポットを当ててツッコミを入れてこうと思う。福島第一原発であれほどの事故が起こったと言うのに、その事故を未だに収束できずに全国に放射能汚染を拡大し続けてるって言うのに、事故の始末にあと１０兆円は必要だからそのぶんも国に援助してもらおうだなんて東電が言い出してるのに、それでも官僚と経団連とアメリカの言いなりになって、停止中の原発を次々と再稼働させようと目論むばかりか、新しい原発まで建設しようという野田政権が放った原発推進の切り札、それが「原子力規制委員会」ってワケだ。

９月１９日、「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をする」組織として、また「委員長および委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使できる」機関である「原子力規制委員会」が発足した。このカギカッコの中の文言は、今年６月に国会で可決された「原子力規制委員会設置法」の概要に明記されてるものだ。

だけど、フタを開けてみたら、委員長の田中俊一は「元日本原子力研究所副理事長」で「高度情報科学技術研究機構顧問」という原子力ムラの村長で、他の委員も「日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長」の更田豊志をはじめ、５人のうち４人が原子力ムラの住人たちで固められた「原発推進のための人事」だった。事実、５人のうち４人が、電力会社や原発関連企業から直近３〜４年間だけでも１人３００万円〜２７１４万円もの原発マネーを受け取ってたことが発覚してる。

こんな原発マネーに首までドップリと浸かった原子力ムラの住人たちに原発を監視させるなんて、まるで泥棒に金庫番をさせるようなもんだ。この人事案が分かったとたん、全国から「ふざけんな！」の声が巻き起こり、毎週金曜日の首相官邸前の抗議行動でも、いつもの「再稼働反対！」のシュプレヒコールが「人事案反対！」に変わった。

国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」では、この人事案に反対する５万筆を超える一般市民の署名を集め、計５回、トータルで３０万筆近くもの反対の署名を政府に提出したんだけど、野田内閣はこの３０万人の声を無視したまま、こんなトンデモ人事案を強行した。それも、本来は国会での承認が必要な人事なのに、野田首相は「国会の閉会中は首相権限で決めることができる」っていう特例を使って独断で決めた。百歩ゆずって、ホントに国会の閉会中に人事を決めなきゃならない状況だったのなら仕方ない。だけど、この人事案が出たのは７月で、それから９月までに通常国会は開いてたのに、野田首相は国会での承認を避けて採決を先送りして、国会が閉会してから独断で決めたのだ。これって、ものすごいインチキじゃん！

で、この特例を使って首相権限で人事を決めた場合は、あくまでも「緊急時の人事」ってことになるから、次の国会で正式に承認されなきゃならない。だから、あたしは、今の臨時国会で原子力規制委員会の人事についての採決を行なうもんだと思ってた。野党の多くがこの人事には反対してるから、ここで潰せる可能性もあると思ってた。

そしたら、ナナナナナント！ 野田首相は今回の臨時国会でも原子力規制委員会の人事についての採決を先送りしたのだ！ そして、そのイイワケがシビレちゃう！藤村官房長官は「現在は原子力緊急事態宣言が発令中であり、このような状況の時に人事案が不承認になるリスクがある採決は行なえない。採決を見送ることでリスクを回避したい」って趣旨のことをノタマッたのだ！つまり、もしも人事案が不承認になったら、またイチから他のメンバーを選ばなきゃならないので、そんなことになったら現在の緊急事態に対応できなくなる‥‥って抜かしたのだ！

溶け落ちた核燃料がどこにあるのかも分からないのに「原発の事故そのものは収束した」だの、「国民の皆さまの生活を守るために消費税を増税します」だの、これまで何度も意味不明な説明やイイワケを繰り返してきた野田首相だけど、今回の詭弁には久しぶりに開いた口からエクトプラズムが飛び出して幽体離脱しちゃった上に、深夜に２階の窓から「恐怖新聞」が届いちゃったよ、まったく！

‥‥そんなワケで、７月に経産省の官僚たちが人事案を決め、９月に野田首相がその人事案を強行し、それから２ヶ月も経つのに、未だに国会の承認も受けないまま、こんなトンデモ人事によって国民の生命財産に関わる原発の運用が決められていく。まだ正式に決まったワケでもないのに、委員長に抜擢された原子力ムラの村長、田中俊一は、就任早々、原発推進活動に余念がない。

１０月１８日、ロイターのインタビューhttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE89H04D20121018に応じた田中俊一は、再稼働中の大飯原発３、４号機について、「差し迫った危険性がある場合は止めろと言えるが、いまそうした判断はしていない」、つまり、「大飯原発には差し迫った危険がないので止める必要はない」って趣旨の回答をしてる。もちろん、何もない状況でこのように回答したのなら、これも「ひとつの見解」として認めざるを得ない。だけど、この時は、大飯原発の敷地内に新たな破砕帯が見つかり、活断層の可能性が高いから早急に調査が必要だとして、専門家による調査が行なわれようとしていた時なのだ。

ここで、話はクルリンパと最初に戻り、１１月２日に専門家５人による調査団が現地調査をして、渡辺満久教授は「活断層だ」、岡田篤正教授は「地すべりの可能性もある」って意見が対立したワケだけど、田中俊一が委員長をつとめる原子力規制委員会のホームページには「地すべりの場所もＮＧ」ってことが明記してあるんだから、どっちにしても大飯原発は「本来ならば原発を建設してはいけない危険な場所に建てられたもの」ってことが全国津々浦々に知れ渡ったってワケだ。実際、田中俊一も、ロイターのインタビューの中で、次のように述べてる。

「焦眉の課題は（大飯原発の）敷地に活断層があるかどうかだと思うので、そのことについては早急に調べて判断していきたい」

そして、調査の結果、活断層の存在の疑いが濃い場合には、大飯３、４号機の稼働停止を求める考えを示した上で、「大飯原発を止めて活断層を調べるべきなのでは？」との質問に対しては、「一般論としては非常によくわかるが、規制委員会、原子力規制庁は法律的に止めることはできない。活断層が見つかった、怪しいという場合は行政指導になるのではと考えているが、実際に調べていないのに予断をもって答えることはできない」と回答してる。

これらの発言だけを見れば、いかにも「原子力規制委員会」の委員長って感じの優等生の回答だ。だけど、田中俊一は、最初に「差し迫った危険性がある場合は止めろと言えるが、いまそうした判断はしていない」って言ってるのだ。まだ調査もしてないのに、これから調査をするとこなのに、何で「差し迫った危険性」がないと言えるのか？ 第一、「活断層の可能性が高い破砕帯」が見つかったから調査をするワケで、この時点ですでに「大地震が起こるかもしれない」という「差し迫った危険性」の可能性があるから調査するんじゃないの？

ようするに、「調査の結果、活断層の存在の疑いが濃い場合には、大飯３、４号機の稼働停止を求める考えを示した」だなんて調子のいい顔を見せてるけど、田中俊一の頭の中にあるのは、「調査の結果、活断層ではなかった」→「大飯原発はこのまま稼動」→「泊原発も再稼働」→「伊方原発も再稼働」っていう経産省の作ったシナリオだけなのだ。

‥‥そんなワケで、田中俊一が「私は原子力ムラの村長じゃない」「私は経産省の犬じゃない」って言うのなら、このロイターのインタビューで自分が明言した通り、今すぐに関西電力に対して大飯原発３、４号機の稼働停止を行政指導しろ！仮に「活断層」じゃなくて「地すべり」だったとしても、自分が委員長をつとめる原子力規制委員会のホームページに「原発の立地に不適格な場所」として明記してあるんだから、「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をする」組織のトップなら、それが当然の行動だろう。そして、今回の調査結果を受けても関電に大飯原発の稼働停止を行政指導しなかった場合は、「原子力安全・保安院」が実際は「原子力危険・不安院」だったのと同様に、「原子力規制委員会」も実際は「原子力推進委員会」だったってことが白日の下に晒されちゃう今日この頃なのだ！
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/562.html

記事 [国際7] ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ−−バーナード・バルークとウィルソン、ルーズヴェルトの関係　　　西岡昌紀
*
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/6055300.html
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=6445842&id=1879497993

昔、読んだ本の一節を御紹介します。（コメントはしません）

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　バーナード・バルークという名を読者は御存知ないかもしれない。しかし、この人物は第一・第二次大戦を通じて、米国の金融経済と国際政治を動かしたひと握りの「怪人」たちの首魁である。政治家として脚光を浴びようと熱望していたプリンストン大学のウッドロー・ウィルソンを引き上げて大統領に当選させ、彼をして第一次世界大戦に参戦させ、自らは戦時生産局長官として辣腕を振い、その間に二百万ドルの資産を二億ドルに増やした男である。
　いったい米国大統領ともあろう者を、いかに富豪とはいえ一介の株屋が作り出すことなどできるはずがない、こう読者は思われるにちがいない。日本人なら誰しもそう思うはずである。しかし、米国ではそれは可能であるだけでなく、多くの大統領はそのようにして選ばれてきた。東部エスタブリッシュメントの富豪たちは、米国社会のほとんどのポイントを抑えている。彼らの承認と援助を得ないのでは、資金もマスコミもついては来ない。
　逆に彼らの十分なバックアップを得れば、大統領当選は容易になる。アメリカ大統領選は紙芝居であると見ても大した誤りではない。観客は子供すなわち衆愚である。
　ドールの語るところによれば、内々の会合では、バルークは大統領ウィルソンをプードル犬のように引き廻していたという。当然だろう。バルークはウィルソンの真の主人なのだから。英国の大客船ルシタニア号に弾薬を積み込んでドイツ潜水艦に撃沈させ、アメリカ大衆の対独悪感情に火をつけ、ウィルソンに対独宣戦させたのは、やはりバルークの力が大きかったものと思われる。
　バルークとその一味はフランクリン・ルーズベルト大統領を製造した。ニューディール政策から第二次世界大戦、そして国際連合、ＩＭＦ、世界銀行までのシナリオを書き、演出した秘密グループの首魁こそ彼である。書店に並んでいる二十世紀史の書物は、真実から離れた、実に嗤うべきものだ。すべてはこの世紀の工業超大国アメリカの政治中枢に巣食った、この数名の者たちによって操られてきた。秘密団の名簿は変わっているが、からくりは今日でも何ら変わってはいないのだ。
　バルークはアメリカ南部の貧しいユダヤ人の出である。天才的な相場師であった彼は、ウォール街でまたたく間に巨富を作り上げ、政治資金を提供するという方法で政府に影響力を拡張した。ウィルソン大統領の“製造”を見ていたチャーチルは、自分の政治的将来をバルーク一派に賭けた。そう私には思える。バルークもまた大英帝国の、将来首相にすべき人物が操れることに、大いに満足したに相違ない。

（馬野周二『日本に亡国の音（おん）が聞こえる』（経済界・１９８７年）３６〜３８ページ）
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BA%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%9F%B3-%E3%81%8A%E3%82%93-%E3%81%8C%E8%81%9E%E3%81%93%E3%81%88%E3%82%8B-%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%82%A6%E3%82%BB%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E9%A6%AC%E9%87%8E/dp/4766780302/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1352257010&sr=1-1

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産経新聞を読んで世界の事が分かるなんて思ったら大間違いです。

２０１２年１１月７日（水）

　　　　　　　　　　　　　西岡昌紀

世界が見守る米大統領選、ロシア大統領らはオバマ氏を支持
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2214245

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世界が見守る米大統領選、ロシア大統領らはオバマ氏を支持
ロイター - 11月07日 09:20

［ワシントン　６日　ロイター］　米大統領選は民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が接戦のまま投票日を迎えたが、どちらが勝利するかで米国の外交政策も変わってくるため、関係各国の首脳らも投票結果を見守っている。

先月行われた選挙で再選を果たしたベネズエラのチャベス大統領は、「自分が米国人だったらオバマ氏に投票する」と表明。またロシアのプーチン大統領もオバマ氏を「より良い方向への変化を望む正直な人物」と評価し、再選への支持を明らかにした。

英ＢＢＣは、日本を含む２１カ国の２万人以上を対象に、どちらの候補を支持するかについて調査を実施。その結果、パキスタンを除くすべての国でオバマ氏への支持が上回った。同氏への支持が最も高かったのはフランスの７２％。ただ、ロムニー氏に軍配があがったパキスタンでも、回答者の７５％はいずれの候補も支持しないとしている。

一方、アサド政権軍と反体制派の間で内戦が続くシリアでは、一部の反体制派からはロムニー氏の勝利を望む声もある。反体制派の司令官の１人は英ガーディアン紙に対し、「ロムニー氏はシリア情勢に対して何らかの行動を起こすと言った」とし、武器供与のほか、政権軍の空爆を阻止するために飛行禁止区域の設置を希望すると述べた。

イスラエルでは、ロムニー氏支持者がオバマ氏支持者を３対１の割合で上回ったことがテルアビブ大学の調査で４日明らかになった。

中国政府はいずれの候補に対しても支持は表明していない。国営新華社は今週、米大統領選の結果にかかわらず、米中関係は「協力、競争、協調」の方向に進んでいくとする複数の専門家のコメントを掲載した。核兵器開発疑惑が深まるイランも、一方の候補者への支持は明らかにしていない。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/173.html

記事 [日本の事件30] クローズアップ現代　「“疑似家族”の闇〜新証言・尼崎事件」
2012年11月06日 (火)
クローズアップ現代　「“疑似家族”の闇〜新証言・尼崎事件」

クローズアップ現代　「“疑似家族”の闇〜新証言... 投稿者 gataro-clone

きょう（6日）のクロ現は「“疑似家族”の闇 〜新証言・尼崎事件〜」です。

兵庫県尼崎市の女の周辺で起きた一連の死体遺棄事件は、
これまで5人が遺体で発見され、いまだに4人が行方不明という異様な展開になっています。

逮捕された角田美代子被告は、ささいな口実をきっかけに親族や知り合いの家庭に入り込み、
次々と“擬似家族”を形成し、犯罪を拡大していったと見られています。

さっそくプレビューを見てきました。

VTRでは、傷害致死などの罪で起訴されている被告の兄という人物が登場し、
角田被告がどのような手口で、精神的に追い詰めていったかを語っています。

また、別の事件では、一旦は角田被告から逃げようと試みながらも、
結局は、角田被告の元に戻らざるを得ない様子が描かれています。

そこからは、暴力と恐怖で巧みに支配し、家族を決裂させていった実態が浮かび上がってきます。

http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/623.html

記事 [カルト10] テレビ視聴世帯が7割から６割に減少、視聴時間の減った世帯８割、小沢新党支持率0%など誰も信用していないという事である。
つけっぱなしという世帯を厳しく評価するともう真面目に見ている世帯が過半数を割ったという事である。
それも当然で報道は嘘だらけでそれがバレると日曜日の朝５時とかにこそっと謝罪・訂正する事の繰り返し。
新聞がさんざん１面で嘘を報じ続けて嘘がばれると訃報欄や家出欄みたいない所で謝罪するのと同じだ。
関脇に過ぎない力道山の空手チョップを喜びケネディ暗殺犯は絶対オズワルドだとかあっUFOだなどと思う
ガキはとっくに定年を迎え今のガキは無理じゃねとか大人以上にさめているのだ。
それを創価だ整形だおかまだクルクルパーだ縁故アナだと韓国のオールスターゲームみたいな朝から晩まで
偽キムチ尽くしで教育テレビなどみた事がなかった私がやっと避難場所を見つけたらそこまで久本が出てきて
怪獣みたいだった顔が化け物レベルになっただけの整形顔なのに美人ぶって出てこられてはもうテレビを消す
以外に方法はないのだ。
考えてみたらテレビを見なくてもネットから洪水のように情報が飛び込んで来るし価値観がジュースやたばこ
の種類と同じぐらいある時代に６局が全く同じ論調で報道するならばテレビ局の意向はご意見の一つとして承
りましたと答えるしかなくそれに違和感を感じればネットで自分の方がおかしいのだろうかとネットで自分の
納得する意見を探しその過程で大中小・上中下・短中長といろんな見方の組み合わせを知りテレビや新聞の
尊大で偏った一意見など馬鹿馬鹿しくて聞いていられないのだ。
報道がそんな具合では娯楽も推して知るべしで他に面白い事が一杯あるのにCMだらけでその合間の面白くない
番組など暇潰しでも見たくないのが人情である。
ましてやいついつどこどこで待ち合わせ時間厳守みたいにテレビの前に集合せよなどと忙しい現代人に強要する
のが無理でありましてや伸びたラーメンみたいに数ヵ月前の撮りおきなどドキュメンタリーなら別だが芸人の
食事番組など見たくないのだ。
百歩譲ってみてやると上下左右に出演者の作り笑いで好感度アップみたいな顔が邪魔で集中できずそれも創価か
偽キムチでスクロールしてもしつこく追いかけてくるネット広告みたいで勘弁して欲しいのだ。
ねえ見て私をもっと見てみたいでそんなに見て貰いたいなら医者で診察して貰えばいいのだ。
過ぎたるは及ばざるが如しでスイッチを切られ読む前に捨てられたらゲッぺルスもやりようがないのだ。
若者が相手を傷つけずに断る時に大丈夫ですと言うがテレビも新聞も大丈夫なのだ。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/352.html

記事 [テスト27] テスト

ある方のツイッターですが、いろんな方からの意見を聞いてみたいと思い勝手ながら転載いたします。ここ阿修羅でも『減価する通貨』は話題になっていましたが、その実用性はともかく、この方の（近代）経済観と問題意識は大いに共感します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

キーワードとして「総需要」「デフレ」「合理的な経済活動（＝自分の手持ちのカネが最も大きくなるべく取られる行動）」を意識して読んでいくといいです。

�@我々が置かれている現状についてご理解いただくには、現在採用されている経済システムについての前提を共有していただく必要があります。まず、我々の生存に関する物的条件は、日本円をはじめとする通貨を用いなければ手に入らない、もしくは著しく困難であるということです。

�A次に前提となるのは、そこで我々が用いている通貨が、減価しないという特質を用いているということです。これは、日本円やその他の通貨が退蔵（使わず貯めこむこと）が可能であることにつながります。単位や、流通量による価値の大小はあっても、一度手に入れたカネは基本的に消えません。

�Bそして、もう一つの前提は、人の経済活動における体力を示す「購買力」の合計以上はものやサービスが売れないということです。これを「総需要」といいます。総需要は消費支出の合計であり、日本であれば、個々の経済主体が用いることのできる日本円の合計になります。

�Cまず、退蔵可能な貨幣を用いていることで、必然的に起きるのが「最も合理的な活動は人にカネを渡して代わりに動いてもらうことになる」ことです。融資に置ける利息、株式投資における配当がこれに当たります。そして、借りた側は本来必要である限度を超えた通貨獲得を強いられることになります。

�D特に、利子について言えば複利計算ですから、借りた側はよほど業績が上がらなければ、金利返済のために前年比プラスを達成しなければ経済活動が困難になるということが出てきます。借金が辛いのはそのためです。頑張って返せばいいじゃないかと思えますが、そこにも実は問題があります。

�Eその問題とは、3つ目の「総需要」です。営利活動には、総需要という限界があるため、カネを稼いで利子を返すという活動は、すぐに頭打ちになってしまうのです。これは、各経済主体がレベルの高い努力をすればするほど顕在化することになります。

�Fつまり、競争に勝って豊かになればいいという考えは、実は他人に行くはずだった総需要の一部を自分が獲得し、その他人の分が減ったということに他なりません。もっとざっくばらんに言えば、総需要を椅子とした「椅子取りゲーム」です。どんなに頑張っても椅子に座れない人が出てきます。

�Gこのような状況を、ミクロな主体がなかなか理解できないのは、規模が大きくなるとこの奪い合いが見えにくくなるためと、不完全ながらも総需要を拡大する「やらせ」が行われているためです。そのやらせとは、財政出動と金融です。後者は利息を取る点で説明済みなので、前者について説明します。

�H総需要は購買力の総合計という形で明確な限界があります。だから、その枠内で競争＝イス取りゲームをやると、ものやサービスの生産性が向上してしまい、すぐに椅子に座れなくなる状態がやってきます。これが、デフレです。ものやサービスが増えすぎて、需要と吊り合わなくなっていることです。

�Iこのデフレは、ミクロな経済主体が合理的な経済活動を続ける限り絶対に解消できません。いわゆる不景気の局面で、個々人や企業が取る経済合理的な活動は「節約」です。これによりその主体は楽になりますが、社会全体で見れば総需要が減少することになります。そして、デフレが更に拡大するのです。

�Jこれを防ぐために、政府という経済合理性を考慮しなくてもよい（しかも巨大な）経済主体が、あえて合理的でないお金を使って総需要を拡大するのが、財政出動です。ないはずのものを作るわけですから、ドーピングなのです。。しかし、これをやらなければ経済活動は、特に地方で完全に死滅します。

�Kしかし、これにも限界があります。一つは、日本政府は貨幣発行権を持っていない（日銀が持っている）ので、国債という利子付き証券で調達するしかなく、早晩財政危機を迎えるからです。そうでなくても、地球環境という限界があり、開発や資源消費はいつかどこかで止まらざるを得ません。

�Kこのような状態を、競争力を強化し、輸出を拡大することで乗り切ろうという策は、必ず失敗します。なぜなら、他の国も似たような経済活動はしており、結局地球レベルで総需要の奪い合いになるだけだからです。その極致が、第二次世界大戦だったのです。

�Lそのような限界に達しつつあるのが現在の世界、現在の日本です。しかし、実はそこまでの末期状態を迎える前に、同じくらい悲劇的な事態がある国、特に先進国の経済で起こっているのです。それが「グローバリゼーション」です。これを知れば、バブル崩壊以降の日本経済は完全に理解できます。

�Mグローバリゼーションとは、国民国家としての枠を飛び越えて利益を極大化する動きです。たとえば、日本で1990年代に起きたことを見てみます。90年代に最も顕著だったのは、日本企業の中国進出です。人件費が安いというのが主な理由ですが、それ以上に総需要拡大の余地があったのが中国です。

�N中国の人件費が低いということは、国民に給与という形で人件費を与えれば、それだけ購買力が容易に増加するということです。60年代の日本のように、何も持たない人々が購買力をつけ、高級消費財を買うというのが、最も効率の良い市場です。年増の日本は、若い中国に走った企業に捨てられたのです。

�Oその一方で、本来であれば日本にあった生産設備等が中国へ出ていくわけですから、日本での雇用は減ります。これによって総需要が低下するので、国内ではますますデフレが進みます。それに対応すべく取られる「合理的な」行動が、中国からの廉価な製品の輸入だったというのは皮肉という他ありません。

�Pそこに追い打ちをかけたのが、労働市場の規制緩和です。代表例が派遣労働者法制の改正で、正社員がやっていたことを派遣が代替できるようになりました。企業としては「合理的」な活動なのですが、これによって給与が減り、総需要は更に低下します。

�Q企業はただでさえ利払いや配当で体力を吸い取られていくので、デフレ下ではこのような方策を取らざるを得ない面があるのです。反面、金銭収入によって生活に関わる物的条件を手に入れざるを得ない都市型の労働者は、どんどん生活が苦しくなっていくことになります。

�Rとはいえ、減価しない通貨を採用する以上、退蔵したカネを他人に使わせて利益を得ている人々が、行動を変化させる合理的理由はありません。極端な話、地球が滅ぶならその前に宇宙開発して、カネでそこの居住権を手に入れればいい人たちです。政府の政策は、このような人たちに強く影響されています。

�S以上のように、今の日本の状況は「カネで物的条件を入手する必要があること」「減価しない通貨」「総需要という限界」の3つから、論理必然的に生まれてきたものだということが分かります。これに抵抗する動きはほぼ全て潰され、むしろある種の人々の優位性を促進する動きが強まっています。

㉑このような状況で、考えられることは2つあります。一つは、総需要を拡大し、個々の国民に購買力を持たせようとする政治勢力を国民が応援し続けることです。しかし、その勢力＝小沢一郎や亀井静香、鈴木宗男らに対する攻撃を見れば、なかなか難しい方策であるのは明白です。（それでもやるべきだが）

㉒もう一つの道は、「総需要」や「減価しない通貨」によって、人の生死が左右される社会とは別のルールに従って動く社会を作ることです。しかし、これもまた困難です。なぜなら、そのような社会の形成には、経済合理性が全くないからです。

㉓例えば、自給自足可能なムラを作ることを考えてみて下さい。そんなところに好んで暮らしたがる人がどれだけいるでしょうか。都市的な刺激がないのはもとより、生存に必要な物的条件を整えるカネがほとんど入ってこないのです。特に、将来のある若年層の女性は間違いなく拒絶するでしょう。

㉔だからといって、諦めていても仕方がありません。「国民寄りの政治勢力を勝たせること」と「減価しない通貨に頼らない社会づくり」とを、コツコツ気長に進めていきたいと私は思います。世界の崩壊に間に合うかどうかは分かりませんが…。

付け足し㉕実は、もう一つ方法があります。それは、ここで語られたような事実を無視し、ひたすら現実の経済システムに自分を最適化させることです。自分が生きているうちはなんとかなる、とお思いかもしれません。それでいいと思います。本当の崩壊が、原発事故のようにいつ来るかわかりませんが…。

http://twitter.com/roro_yamerotpp
http://togetter.com/li/403174

http://www.asyura2.com/12/test27/msg/412.html

記事 [経世済民78] 経済学の知識なしで日本と世界の経済を簡単に理解できる話 （とてもわかりやすい！）

ある方のツイッターですが、いろんな方からの意見を聞いてみたいと思い勝手ながら転載いたします。ここ阿修羅でも『減価する通貨』は話題になっていましたが、その実用性はともかく、この方の（近代）経済観と問題意識は大いに共感します。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

キーワードとして「総需要」「デフレ」「合理的な経済活動（＝自分の手持ちのカネが最も大きくなるべく取られる行動）」を意識して読んでいくといいです。

�@我々が置かれている現状についてご理解いただくには、現在採用されている経済システムについての前提を共有していただく必要があります。まず、我々の生存に関する物的条件は、日本円をはじめとする通貨を用いなければ手に入らない、もしくは著しく困難であるということです。

�A次に前提となるのは、そこで我々が用いている通貨が、減価しないという特質を用いているということです。これは、日本円やその他の通貨が退蔵（使わず貯めこむこと）が可能であることにつながります。単位や、流通量による価値の大小はあっても、一度手に入れたカネは基本的に消えません。

�Bそして、もう一つの前提は、人の経済活動における体力を示す「購買力」の合計以上はものやサービスが売れないということです。これを「総需要」といいます。総需要は消費支出の合計であり、日本であれば、個々の経済主体が用いることのできる日本円の合計になります。

�Cまず、退蔵可能な貨幣を用いていることで、必然的に起きるのが「最も合理的な活動は人にカネを渡して代わりに動いてもらうことになる」ことです。融資に置ける利息、株式投資における配当がこれに当たります。そして、借りた側は本来必要である限度を超えた通貨獲得を強いられることになります。

�D特に、利子について言えば複利計算ですから、借りた側はよほど業績が上がらなければ、金利返済のために前年比プラスを達成しなければ経済活動が困難になるということが出てきます。借金が辛いのはそのためです。頑張って返せばいいじゃないかと思えますが、そこにも実は問題があります。

�Eその問題とは、3つ目の「総需要」です。営利活動には、総需要という限界があるため、カネを稼いで利子を返すという活動は、すぐに頭打ちになってしまうのです。これは、各経済主体がレベルの高い努力をすればするほど顕在化することになります。

�Fつまり、競争に勝って豊かになればいいという考えは、実は他人に行くはずだった総需要の一部を自分が獲得し、その他人の分が減ったということに他なりません。もっとざっくばらんに言えば、総需要を椅子とした「椅子取りゲーム」です。どんなに頑張っても椅子に座れない人が出てきます。

�Gこのような状況を、ミクロな主体がなかなか理解できないのは、規模が大きくなるとこの奪い合いが見えにくくなるためと、不完全ながらも総需要を拡大する「やらせ」が行われているためです。そのやらせとは、財政出動と金融です。後者は利息を取る点で説明済みなので、前者について説明します。

�H総需要は購買力の総合計という形で明確な限界があります。だから、その枠内で競争＝イス取りゲームをやると、ものやサービスの生産性が向上してしまい、すぐに椅子に座れなくなる状態がやってきます。これが、デフレです。ものやサービスが増えすぎて、需要と吊り合わなくなっていることです。

�Iこのデフレは、ミクロな経済主体が合理的な経済活動を続ける限り絶対に解消できません。いわゆる不景気の局面で、個々人や企業が取る経済合理的な活動は「節約」です。これによりその主体は楽になりますが、社会全体で見れば総需要が減少することになります。そして、デフレが更に拡大するのです。

�Jこれを防ぐために、政府という経済合理性を考慮しなくてもよい（しかも巨大な）経済主体が、あえて合理的でないお金を使って総需要を拡大するのが、財政出動です。ないはずのものを作るわけですから、ドーピングなのです。。しかし、これをやらなければ経済活動は、特に地方で完全に死滅します。

�Kしかし、これにも限界があります。一つは、日本政府は貨幣発行権を持っていない（日銀が持っている）ので、国債という利子付き証券で調達するしかなく、早晩財政危機を迎えるからです。そうでなくても、地球環境という限界があり、開発や資源消費はいつかどこかで止まらざるを得ません。

�Kこのような状態を、競争力を強化し、輸出を拡大することで乗り切ろうという策は、必ず失敗します。なぜなら、他の国も似たような経済活動はしており、結局地球レベルで総需要の奪い合いになるだけだからです。その極致が、第二次世界大戦だったのです。

�Lそのような限界に達しつつあるのが現在の世界、現在の日本です。しかし、実はそこまでの末期状態を迎える前に、同じくらい悲劇的な事態がある国、特に先進国の経済で起こっているのです。それが「グローバリゼーション」です。これを知れば、バブル崩壊以降の日本経済は完全に理解できます。

�Mグローバリゼーションとは、国民国家としての枠を飛び越えて利益を極大化する動きです。たとえば、日本で1990年代に起きたことを見てみます。90年代に最も顕著だったのは、日本企業の中国進出です。人件費が安いというのが主な理由ですが、それ以上に総需要拡大の余地があったのが中国です。

�N中国の人件費が低いということは、国民に給与という形で人件費を与えれば、それだけ購買力が容易に増加するということです。60年代の日本のように、何も持たない人々が購買力をつけ、高級消費財を買うというのが、最も効率の良い市場です。年増の日本は、若い中国に走った企業に捨てられたのです。

�Oその一方で、本来であれば日本にあった生産設備等が中国へ出ていくわけですから、日本での雇用は減ります。これによって総需要が低下するので、国内ではますますデフレが進みます。それに対応すべく取られる「合理的な」行動が、中国からの廉価な製品の輸入だったというのは皮肉という他ありません。

�Pそこに追い打ちをかけたのが、労働市場の規制緩和です。代表例が派遣労働者法制の改正で、正社員がやっていたことを派遣が代替できるようになりました。企業としては「合理的」な活動なのですが、これによって給与が減り、総需要は更に低下します。

�Q企業はただでさえ利払いや配当で体力を吸い取られていくので、デフレ下ではこのような方策を取らざるを得ない面があるのです。反面、金銭収入によって生活に関わる物的条件を手に入れざるを得ない都市型の労働者は、どんどん生活が苦しくなっていくことになります。

�Rとはいえ、減価しない通貨を採用する以上、退蔵したカネを他人に使わせて利益を得ている人々が、行動を変化させる合理的理由はありません。極端な話、地球が滅ぶならその前に宇宙開発して、カネでそこの居住権を手に入れればいい人たちです。政府の政策は、このような人たちに強く影響されています。

�S以上のように、今の日本の状況は「カネで物的条件を入手する必要があること」「減価しない通貨」「総需要という限界」の3つから、論理必然的に生まれてきたものだということが分かります。これに抵抗する動きはほぼ全て潰され、むしろある種の人々の優位性を促進する動きが強まっています。

㉑このような状況で、考えられることは2つあります。一つは、総需要を拡大し、個々の国民に購買力を持たせようとする政治勢力を国民が応援し続けることです。しかし、その勢力＝小沢一郎や亀井静香、鈴木宗男らに対する攻撃を見れば、なかなか難しい方策であるのは明白です。（それでもやるべきだが）

㉒もう一つの道は、「総需要」や「減価しない通貨」によって、人の生死が左右される社会とは別のルールに従って動く社会を作ることです。しかし、これもまた困難です。なぜなら、そのような社会の形成には、経済合理性が全くないからです。

㉓例えば、自給自足可能なムラを作ることを考えてみて下さい。そんなところに好んで暮らしたがる人がどれだけいるでしょうか。都市的な刺激がないのはもとより、生存に必要な物的条件を整えるカネがほとんど入ってこないのです。特に、将来のある若年層の女性は間違いなく拒絶するでしょう。

㉔だからといって、諦めていても仕方がありません。「国民寄りの政治勢力を勝たせること」と「減価しない通貨に頼らない社会づくり」とを、コツコツ気長に進めていきたいと私は思います。世界の崩壊に間に合うかどうかは分かりませんが…。

付け足し㉕実は、もう一つ方法があります。それは、ここで語られたような事実を無視し、ひたすら現実の経済システムに自分を最適化させることです。自分が生きているうちはなんとかなる、とお思いかもしれません。それでいいと思います。本当の崩壊が、原発事故のようにいつ来るかわかりませんが…。

http://twitter.com/roro_yamerotpp
http://togetter.com/li/403174

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/431.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 田中真紀子文科大臣の不認可問題の顛末
　田中大臣が来年開校を予定していた三つの大学の認可しないという話が広まって騒然となったが、最終的には認可されることになった。当該大学の三学長・理事長も、

　「これでナントカ私たちの利権・・・じゃなくて学生の学ぶ機会を守れそうです。」

と胸をなで下ろした。
　田中大臣の手際の悪さに対する多くの批判は良く理解できるし、私だって彼女が純粋な動機から今回の主張をしたなどと言うつもりはない。
　だが少なくとも今回の騒動を通じて、多くの国民が大学や教育機関にまつわる利権について知ったり認識を新たにしたことは間違いないことであり、これすら何の功績にもならないと言い張る人がいるだろうか。これらの利権がいかに多額の血税を食いつぶし、国民の生活に悪い影響を与えていることは疑問の余地はない。
　それなのにニュースなどで伝えられる政治家の行動はどうだ。これだけのことが明らかになっているこの期に及んで、最優先すべきことは田中大臣の処分なのか？これまでこの問題について見て見ぬふりをしてきた議員たちが、色めき立って、自らの責任も顧みず、罪を全て個人に押しつけて済ませようとしている。

　本当に自民党も民主党も腐りきっている。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2800.html

記事 [マスコミ・電通批評13] 渡辺恒雄・読売新聞会長兼主筆が運転免許を不正更新（週刊文春）　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-99.html
2012-11-07 　見るべきほどのものは見つ

読売のナベツネが、運転免許を不正更新していたようだ。　（週刊文春）
渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。　以下略

ナベツネって、今８６才なんだ。
２００４年当時でも７８才。
とっくに免許を返納しても良い年じゃないの。

運転免許証って、身分証明のために更新し続ける人もいるけど、ナベツネなんて顔パスじゃないのか。
地方などは車が無いと生きていけない所もあるけれど、ナベツネなんて運転手付きの車があるでしょう。
必要に迫られて更新しているお年寄りとは、話が全然違う。

それに警視総監まで動員って、いくら８年前の事とはいえ、これは大大問題でしょう。
警察だって、きっちり調査するべきことだろう。

この人や石原を見ると、同じ年を取るにも、こういう年の取り方だけはしたくないと思ってしまう。
尊大で傲慢で無礼で、どういう訳かマスコミが余り突っ込まないところもソックリだ。

マスコミ、警察、その他諸々、こうして裏でつるんでいると思われても仕方のないことだ。
こういう人間がトップを務めて、ご意見番ぶって偉そうに色々動くんだから始末が悪い。
本当に気分が悪くなるニュースだ。

　　　　　　　◇

渡辺恒雄・読売新聞会長兼主筆が運転免許を不正更新
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2008
週刊文春　2012年11月15日号

　渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。

　本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。

　講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。たしかに、それは法令違反です」と違反を認めた。

　当時の警視総監、交通総務課長は日記の記述を否定。渡辺氏、読売新聞は次のように回答した。

「なんか、おじさんの話を1時間くらいだったかな。あれこれ話を聞いて。そんな目くそ鼻くそのこと、何を言っているのかね」（渡辺氏）

「（2004年の免許更新の際は）待ち時間等の都合をつけてもらったので、比較的短時間で終わったが、一般的にも待ち時間等がなければ短時間で済むと聞いており、質問に『3時間以上が必要』とあるのは実態と食い違っている。警視庁幹部ら警察関係者に何かを依頼した事実は一切ない」（読売新聞グループ本社広報部）

　道路交通法施行規則には、〈高齢者講習の講習時間は、三時間とすること〉と明記されており、今回改めて警察庁広報室に確認したところ、「高齢者講習は、3時間というのが決まりです。これは2004年当時であっても変わりありませんし、これに例外を認めるような規定もありません」と回答している。

　道路交通法第117条では、〈偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者〉に対しては、〈一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する〉とされており、渡辺氏は時効が成立しているものの道路交通法違反を犯していたことになる。

　今後、読売新聞の報道倫理、遵法精神が厳しく問われることになりそうだ。

文「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/501.html

記事 [原発・フッ素28] 宮城県 ２年ぶり 養殖のり収穫。マツタケ２万ベクレル超。広野町コメ作付け再開 （乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援）
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11399070868.html
2012-11-07 22:47:01NEW 　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000020-fminpo-l07
福島・旧水原村の玄米、基準値超え
福島民報 11月7日(水)12時28分配信
　県は６日、平成２４年産米の全袋検査で、福島市旧水原村の農家が生産したコシヒカリの玄米１７袋から、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１１０〜１２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は同日、福島市や生産団体などに同地域でのコメの出荷自粛を要請した。　
　２４年産米で基準値を超えたのは須賀川市旧西袋村、福島市旧平田村、郡山市旧富久山町、大玉村旧玉井村に次いで５例目。　
　県によると、基準値を超えたコメは３日の全袋検査でスクリーニングレベルを超えたため詳細検査を実施した。コメは市が隔離しており、流通していない。　
　政府は近く、原子力災害対策特別措置法に基づき、旧水原村のコメの出荷制限を県に指示する。今後、出荷するためには、県と市が同地区全域の作付面積や収穫量、全袋検査の実施計画などを盛り込んだ管理計画を策定することが条件となる。
福島民報社

http://www.minpo.jp/news/detail/201211074727
広野町　コメ作付け再開へ　来年度　町長に検討委報告

　東京電力福島第一原発事故に伴い、コメの作付けを自粛している広野町は平成２５年度に営農を再開する見通しになった。６日、同町役場で町営農再開検討委員会（芳賀吉幸委員長）が開かれ、「２５年度産米の作付けを自粛すべきではない」とした意見をまとめ、山田基星町長に報告した。
　報告を受け、山田町長は報道陣に「農業者は再開を期待している。現場の声を重く受け止め、２０日以降、営農再開に関して正式に判断する」と語った。
　同委員会は町認定農業者、町担い手農業者、各水利組合長、町農業委、町土地改良区の４６人で構成し、この日は約３０人が出席した。
　町は２４年度に町内３９カ所の計４ヘクタールの実証田で試験栽培したコメを全袋検査した結果、５０９袋全て基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ったことや農地約４００ヘクタール（水田約３３０ヘクタール、畑約７０ヘクタール）を今月から来年３月にかけて除染する日程を示した。
　全袋検査で一時、５袋が基準値を超えるなどしたが、洗浄後の再検査で基準値を大きく下回った。県は、もみすり機に放射性物質が付着していたと説明している。
　町は１２、１３の両日、町議会常任委員会に経緯を説明し、町農業委が２０日に対応を協議する。
（ 2012/11/07 11:38 カテゴリー：主要 ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000104-mailo-l07
東日本大震災：南相馬でマツタケから２万ベクレル超セシウム　／福島

毎日新聞 11月7日(水)12時54分配信

　南相馬市は、６日の市災害対策本部会議で、１０月に実施した自家消費用食品の放射能簡易分析結果を公表した。市内８施設に持ち込まれた１２４３件のうち６７４件から放射性セシウムを検出。マツタケから２万ベクレル超を検出するなど２５３件が新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。

　放射性セシウムを蓄積しやすいとされるキノコの季節を反映し新基準値の１００倍を超える高濃度を検出した。一部は調理した状態で持ち込まれたが、同市産の野生キノコは摂取・出荷が制限されており、注意が必要だ。
　キノコ類は、マツタケ（原町区横川）同２万５５５０ベクレル▽ウラベニホテイシメジ（同区上高平）同１万３１０ベクレル▽イノハナ（同区大原）同５０２０ベクレル▽アミタケ（鹿島区橲原）同４３７０ベクレル−−など。キノコ類をよく食べるとされるイノシシの肉（同区上栃窪）も同１万９８０ベクレルだった。【高橋秀郎】
１１月７日朝刊

http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6003252231.html
２年ぶり 養殖のり収穫始まる

宮城県を代表するのりの産地で、津波で大きな被害を受けた東松島市矢本で震災後、初めてののりの収穫が始まりました。
収穫を始めたのは東松島市矢本でのりを養殖している４つのグループのうち、相澤太さんが代表を務めるグループのメンバー６人です。海岸から５００メートル離れた漁場での収穫作業では専用の機器を使ってロープについたのりを摘み取りおよそ２時間の作業で板のりにして２万から３万枚分が収穫されました。
矢本ののりは、県内産ののりの品評会で６年連続で優勝するなど高い品質で知られています。
津波で船や加工施設が流されたり仲間の漁師が亡くなったりして養殖できずにいましたが、施設の復旧や共同で船を購入するなど準備を進め、２年ぶりの収穫作業となりました。
摘み取られたのりは新築したばかりの共同の加工場に運ばれ、最新の機械を使って、異物を取り除いたり、形を整えたりするなどの工程を経て、乾燥機にかけられ、今月２１日の初入札を待つことになります。
相澤さんは「浜の皆のためにも良かった。のりは色つやや味も良く予想外の出来で、ことしは量よりも美味しいのりを作ることを目指して頑張りたい」と話していました。
のりの収穫作業は来年４月いっぱい続くということです。

11月07日　15時44分

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/563.html

記事 [原発・フッ素28] 現地の放射線量１０％低く表示　監視装置６７５カ所改修へ （東京新聞）　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110701001989.html
2012年11月7日 22時03分　東京新聞

　政府の原子力災害対策本部は７日、空間放射線量を測定するため、福島県や周辺県に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）で、１０％程度低い空間線量が表示されていたとして、６７５カ所で改修工事を行うと発表した。

　装置内で金属製の箱に覆われたバッテリーが検出器の隣に設置されていたため、放射線が遮られていた。

　住民や自治体から実際の線量と異なるという指摘を受け、機器の位置を変更し、より正確な表示を目指す。

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府は公共施設や観光地などにモニタリングポストを設置し、今年４月から文部科学省のホームページで測定結果を公開していた。

（共同）

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/564.html