★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年11月 > 09日00時02分 ～
　★阿修羅♪ 　
　
2012年11月09日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 底知れぬ小沢力に脱帽する日が刻刻と近づいて来た！ （ハイヒール女の痛快日記）　
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1104.html
2012.11/08　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒール女と田中眞紀子には誰も勝てないわ！


遂に裏切り者の黄川田に小沢氏が牙を剥いた。本日「国民の生活が第一」の小沢代表は、地元岩手県で次期衆院選岩手3区の女性新人候補者を発表した。小沢を裏切り民主党に残った黄川田徹復興副大臣への刺客で対決姿勢を鮮明にした。

いよいよ鉄槌がくだされる日が来たのだ。

擁立するのは、佐藤奈保美氏で自由党の菅原喜重郎元衆院議員の次女で、菅原氏の公設秘書を務めた経験もあるという。小沢は唯一残った空白区、岩手1区階猛への対応を問われると、

「県都、盛岡の選挙区で大勝利しなくてはならないと思っている」と述べ、来月中にも候補者を決定し、岩手県4小選挙区で全勝を目指す考えを強調した。

当然の帰結であろう。階猛の命も終える！

ここは小沢の面目にかけて、すべての選挙区で勝利するしかあり得ないだろう。全議席を取れば小沢絶対神話が一段と強まるし、衆院選そのものも勝利しているはずである。「岩手県全議席奪取」＝「国民の生活が第一」の政権奪取の日になるのだ。

ここで1議席でも落とせば小沢の権勢は落日の道を辿ることになる。

最近、ますます小沢隠しがマスコミで強まってると思いきや、どっこい地元で衆院選の強力な候補者を洗い出していたのだ。やはり小沢はどこから見ても突きいる隙がない。相も変わらずマスコミは小沢隠しで小沢力削減を計画しているのだろう。

が、そんなことで小沢力が落ちるなんて思っていたらアホの一言である。

逆に、政治家の集まりである民主党、自民党の方が小沢力に恐怖を感じているはずだ。無視を決め込んではいるが、本心はジワリジワリと追い詰められている感覚があるはずだ！政策論議になると、

完璧に脱原発、消費増税反対は一般庶民にとって大きな決め手になる。

選挙戦に入ってないから民自公も実感がないのだろうが、実際に入ってしまうと「国民の生活が第一」に風が吹くのを強く実感するだろう。もはやその時は遅い！後悔先に立たずになるのだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「今までになかったこと。答弁漏れではなく質問無視。：三宅雪子代議士」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9094.html
2012/11/9　晴耕雨読


https://twitter.com/miyake_yukiko35

明日は厚生労働委員会がありそう。

消費増税に反対なので当然それを財源とした関連法案にも反対。

対応にもよるが、もし委員会が開催され、「生活」が出席の場合、質問に立つ。

準備をしながら、その合間に「僕には夢がある」②を書いた。

ぼうごなつこさんに今日送る。

昨日は個人献金を２件頂きました。

あたたかいメッセージに感激。

電話で励まして頂き、また感激。

率直に言えば「生活」は深刻な財政難。

政治活動をやりながら、企業献金は受けず、何とか頑張ろうと思います。

是非、「生活」の活動をお支え頂けますと幸いです。http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html

このあいだまでお金をもらって離党はけしからんと私は思っていた（私だったら貰わない）しかし貰わず離党すると残った方々にさらに多く配分されるというジレンマがある。

国民のために正当に使う前提で貰いそれを政治活動に使うのであればいいのではと考えが変わった。

「生活」の財政難は深刻。

>衆議院議員　京野きみこ 国民の生活が第一 前原氏が、国民の生活が第一というスローガンに違和感を感じていたという事を知って、私の前原氏に対する違和感が逆に減少。やっぱりなと妙に納得。いずれにしても、政治家が著書に書く事ではない。天に唾す行為。今更ながら、人物、見識を疑う。

１３時から本会議。

昨日感じたこと。

Twitterの特性なのかもしれないが、ツイートをした時、本来責任がある人ではなく情報の発信者に怒りをぶつける方がいるということである。

くじけそうになるが負けずに頑張る。

皆さんに知らせるべきは知らせる。

本会議終了。

無気力答弁で予定より３０分も早く終わる。

今国会はこういうケースが多い。

今までになかったこと。

答弁漏れではなく質問無視。

昨日の資料の出典はこちらです。

明日の委員会は目処立たず。 http://t.co/cksjdAfZ

昨日今日と地元でボランティアの方が来て頂き、政策チラシの事務作業を手伝ってくださいました。

三宅事務所は慢性人手不足。

本当に助かります。

多くの方に支えて頂き活動をさせて頂いています。

明日の厚生労働委員会は流れた。

質問は次回に持ち越し。

今日は９名党員・サポーター登録頂きました。

有難うございます。

地元群馬４区以外に長崎、愛知、福岡、滋賀などから！感謝です。

次回のコラムのテーマの連絡が来た。

「今年一番腹が立ったこと」あ、ありすぎる・・・。

よくお叱りを受けるが、与党民主党の一員だった責任を忘れてはいない。

申し訳なく思っています。

だからこそ、今までの倍以上、頑張らないといけない。

> 三宅議員の今年一番の、とほほは、長妻昭の、「そんなものはねぇ」の捨て台詞だったでしょう。ポスター剥しの中島議員はその次あたりでしょうか。民主党は、面白過ぎて、臍でお茶若し発電ができます。☆彡

確かに、とほほなことは多かったですね。

「マニフェスト持ってますか？」「んなもの、もう持ってないよ！」ガーン、でした。

しばらく持っていましたが今はどうかな。

何しろ、実現できなかったのは、党員資格だった小沢さんのせいらしいですから(怒)

> 群馬4区に福田元首相長男達夫氏、自民。 【何度も拡散】みんなで同じ選挙区の三宅雪子議員(生活第一) →@miyake_yukiko35 を応援しよう！ 群馬4区生活 三宅雪子に謎の手紙 http://dlvr.it/2S305r

いつも有難うございます。

回りくどい言い方で誤解を与えて申し訳ありません。

手紙は議員ご本人からです。

私の「反省」を促すものでした。

今日、ものすごい久しぶりに地元紙東京支社の記者が取材にきた。

ああ、あのことか・・・、と思ったら、な、なんと野田政権について。

あくまでも黙殺らしい。

地元紙のスタンスはある意味徹底している。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 生活:民主・黄川田氏に「刺客」擁立…衆院岩手３区 （毎日新聞）　
生活:民主・黄川田氏に「刺客」擁立…衆院岩手３区
http://mainichi.jp/select/news/20121109k0000m010078000c.html
毎日新聞　2012年11月08日　21時50分


　国民の生活が第一の小沢一郎代表は８日、岩手県一関市内のホテルで記者会見し、衆院岩手３区の公認候補として温泉旅館経営者の佐藤奈保美氏（４６）を擁立すると発表した。岩手３区選出の現職議員は、小沢グループに属しながら民主党離党に同調しなかった黄川田徹副復興相で、佐藤氏は事実上の刺客候補となる。

　生活は次期衆院選の公認候補として現職を含め５３人を決定しているが、具体的な選挙区を明示するのは初めて。佐藤氏は元衆院議員の菅原喜重郎氏（８６）の次女。【中島和哉、金寿英】


　　　　　　　◇

小沢氏、民主現職に刺客擁立　岩手で対決鮮明
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110801001810.html
2012/11/08 18:50 共同通信

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は８日、地元岩手県で次期衆院選岩手３区の女性新人候補者を発表した。小沢氏直系ながら民主党に残った黄川田徹復興副大臣への刺客擁立で、対決姿勢を鮮明にした。迎え撃つ民主党岩手県連も空白区への候補者擁立を模索するが難航は必至だ。

　同県一関市のホテルで開かれた記者会見。小沢氏は県内で唯一残った空白区、岩手１区への対応を問われると「県都、盛岡の選挙区。大勝利しなくてはならないと思っている」と述べ、来月中にも候補者を決定し、県内４小選挙区で全勝を目指す考えを強調した。


　　　　　　　◇

維新の「１区擁立」を批判＝生活・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110801076
2012/11/08-22:50　時事通信

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は８日、岩手県一関市で記者会見し、次期衆院選で各都道府県の小選挙区の１区に公認候補を擁立するとした日本維新の会の方針について「各グループ、各党がそれぞれ勝手に候補者を立てて争っていたのでは自民党、民主党を利するだけだ」と批判した。
　その上で「本当の改革を求める志を持っている者たちが協力してやるべきだ」として「第三極」の結集を目指す政党の連携を訴えた。小沢氏は、複数の政党が統一の首相候補を掲げて選挙を戦う「オリーブの木」構想を模索している。　



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 焦る安倍総裁　美しくない日本語連発 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7344.html
2012/11/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


｢大衆迎合の醜い姿｣｢尋常な人ではない｣

｢美しい国｣とか言っていた人が､どうしちゃったのか｡最近､自民党の安倍晋三総裁(58)は､民主党政権に罵詈雑言の嵐｡美しくない日本語を連発しているのだ｡

早期解散に応じない野田首相を｢ウソつき｣呼ばわりしたのを皮切りに､3大学不認可の真紀子文科相には｢破壊願望に基づく全くの思いつき｣｢異常な行動を取る｣｢一緒に仕事して褒める人を見たことない｣｢尋常な人ではない｣とケチョンケチョン｡

きのう(7日)も都内で講演し､民主党が強調し始めた｢中道｣路線について｢堕落した精神､ひたすら大衆に迎合しようとする醜い姿がそこにある｣と口を極めて罵っていた｡

いくら野党の党首とはいえ､ムキになって大臣の人格攻撃まで始めるとは……｡ちっとも美しくない｡

安倍の突然の“猛口撃”は｢前任者の谷垣氏と､ライバルの石破幹事長への対抗心の表れ｣とみるのは､政治評論家の浅川博忠氏だ｡

｢行儀が良すぎて『迫力不足』と言われ続けた谷垣氏との違いを強調し､石破幹事長が総裁選の党員投票でトップとなっても『あくまで総裁はオレだ！』と､世論に存在感をアピールするのが狙いです｡そのウラには､野田政権を年内解散に追い込めなければ､『前任者と五十歩百歩』と求心力を失って､石破幹事長にクビをスゲ替えられることへの焦りもあります｣

自信の欠如した“弱い犬”ほどよくほえるものだ｡最近の政党支持率では､自民が民主をダブルスコアで引き離しており､安倍は｢オレの声は世論の声｣と勘違いしているのかもしれない｡だが､調子に乗った発言は天にツバだ｡本気で首相に返り咲きたいなら､いずれ我が身に跳ね返ってくることを覚悟した方がいい｡


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 亡国の野田首相がやっていること　今この国の最悪党は誰なのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7350.html
2012/11/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


国民の声は一切無視､アメリカと財務官僚の操り人形となって政権にしがみつき負ける選挙から逃げまくり毎晩一升酒をあおって国家国民への悪政に精を出している､国際会議で同席しても中韓とは首脳会談も開けない

本当に情けない男だ｡せっかく世界中の首脳が集まるASEMに出席しているのに､野田首相は､中国とトップ会談も開けないのだからどうしようもない｡首脳会談を申し入れたが断られたそうだ｡

断られるどころか､温家宝首相に無視され､目の前を素通りされているのだからトコトン､バカにされている｡韓国とも正式な首脳会談を開けないままだ｡

世界中から｢どうせ近いうちに辞める首相だ｣と相手にされていない｡国際会議に出席しながら“外交問題”を抱える国と話もできないなんて一体､この男の存在理由はなんなのか｡

外交だけじゃない｡内政もヒドイものだ｡
久しぶりに国会答弁に立ったと思ったら､衆院本会議､参院本会議と､2日つづけて｢困難を伴うことから､こと､こと､ことから……｣とロレツが回らず､首をかしげているのだから前代未聞だ｡官邸関係者がこう言う｡

｢最近の首相は､まったく覇気がない｡官僚が政策を説明しても上の空で聞いている｡消費増税法案が成立するまでは“命をかける”などと気合が入っていたが､増税法案が成立した途端､抜け殻のようになっている｡外出もせず､公邸に引きこもっている状態です｡だからでしょう｡毎晩のようにひとりで日本酒を1升近く空けている｡あれではロレツも回りませんよ｣

そもそも“死に体”の野田政権には､もはや新たな政策を実行する力は残っていない｡ただ時間が過ぎていくだけだ｡施政方針演説で｢明日への責任｣などと語っていたが､｢今日の責任｣さえ果たしていない｡

その亡国首相が何をやっているかといえば､ひたすら解散から逃げて政権にしがみつき､アメリカと財務省の操り人形となっているだけ｡オスプレイの強行配備を容認し米兵が沖縄女性をレイプしても抗議もしない｡

そのくせ､国民の声は一切無視だ｡東北の被災者は､｢1年半たっても大変さはなんも変わんない｡復興も進まない｡でも､もう国にはなんも期待しない｣と､すっかり諦めている｡この男は､何が目的で首相をやっているのか｡

◆わざと野田政権を延命させる自民党

こんな亡国首相は､即刻､クビにしないとダメだ｡国民のための政治をやる気も､やる力もない男をいつまでもトップに就けていたら､国民生活は悪くなる一方だ｡

なのに､ドジョウ首相は｢近いうちに解散｣と8月から口にしながら､いまだに最高権力のイスに居座っている｡辞めるつもりはサラサラない｡

なぜ､デタラメな無能首相をとっととクビにできないのか｡それもこれも､国会議員がだらしないからだ｡

もし､民主党がマトモな政党だったら､とっくに｢野田首相では国民に迷惑がかかる｣と“野田降ろし”が始まっていなければおかしい｡ところが民主党議員は､上から下まで保身しか頭にない｡本気で首相に盾つく気概ある議員はゼロだ｡

しかも､野党の自民党まで腰が定まっていない｡

｢自民党は首相のクビを取る気はないはずです｡むしろ辞められたら困る｡不人気の野田首相を相手に総選挙を戦いたいからです｡一部には､来年夏まで野田政権を延命させ､衆参ダブル選挙に持ち込み“ねじれ”を解消した方が得策という声まであるくらいです｣(政治評論家･山口朝雄氏)

野田政権が倒れない理由は､もうひとつある｡大新聞がバックについているからだ｡ドジョウ首相と“二人三脚”で消費増税を実現させた大新聞にとって､首相は同志のようなもの｡しかも､首相を支えていれば､商売上のメリットも大きい｡ズバリ､消費税の免除だ｡

｢大新聞は〈財政健全化には消費増税が急務〉などと訴えてきたくせに､増税法案が成立した途端､臆面もなく〈新聞には軽減税率を導入すべきだ〉と社説で主張し､先月16日､新聞協会が開いた大会では『新聞に軽減税率を適用するよう強く求める』との決議を採択している｡自分たちだけは消費税を免れるつもりです｡そのためには､政権に恩を売っておいて損はない｡首相も大新聞を敵に回すつもりはない｡利害が一致しているのです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

右を向いても左を見ても､ロクでもない悪党ばかり｡私利私欲､党利党略､欲望だけが渦巻いている｡その結果､何も出来ない無能政権がつづく最悪｡これが日本の政治の現状である｡

◆悪党が笑い国民だけがバカを見ている

なのに､国民はなにも分かっていない｡これだけ不況が悪化し､生活が苦しくなっているのに､本気で怒ることもなく､なぜか幸福気分に浸っている｡欧米先進国では考えられないことだ｡これでは悪党連中は､楽なもの｡

本来ならば､誰が一番の悪党なのかあぶり出し､徹底的に糾弾するのが当たり前の話である｡

この国をおかしくしているワルを退治しないかぎり､国民のための政治など永遠に行われない｡一番のワルは､野田首相なのか､大新聞なのか､それとも官僚なのか｡

｢日本ほど国民が勤勉で､技術力がある国は世界でも珍しい｡経済力も落ちたとはいえ世界3位です｡なのに､なぜ一人一人の生活が豊かにならないのか｡年収200万円台のワーキングプアがあふれている｡理由は〈政､官､財〉が利権と富を独り占めしているからです｡19兆円の復興予算の使われ方を見れば､よく分かる｡国民は『被災者のためなら』と20年以上つづく復興増税を受け入れた｡ところが､復興予算は被災者に渡らず､官僚が流用していた｡もちろん､復興予算が流れ込む先には､政治家と財界がいる｡戦後60年間つづく“政官財”癒着の構造は変わっていない｡しかも弱体政権だから､官僚はやりたい放題です｡野田首相も､官僚の勝手を黙認することで､政権を支えてもらっているのでしょう｡本当は､そうした腐敗の構図を大マスコミが批判しなければならないのに､呆れたことに､大マスコミまで復興予算の恩恵を受けていた｡何も知らない国民だけがバカを見ている形です｣(本澤二郎氏＝前出)

内閣府の統計によると､景気の現状を示す｢一致指数｣は､6ｶ月連続下落している｡日本は大不況に突入する恐れが強い｡お人よしの国民は､いつまで悪党連中に食いモノにされれば気が済むのか｡



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] サポーター登録費返還訴訟：　勝訴判決の全文掲載
第1回口頭弁論調書（少額訴訟判決）　　裁判官　認　印

事　件　の　表　示　　平成２４年（少コ）第３８号

場所及び公開の有無　　○○簡易裁判所法廷で公開
裁　　　判　　　官　　　丸　　　山　　　忠　　　雄
裁 判 所 書 記 官　　　鈴　　　木　　　康　　　孝
出頭した 当事者等　　　原　　　告　　　○　○　○　○
弁　論　の　要　領　等
原　告
　　　　訴状陳述

裁判官
１　 弁論終結　

２　別紙のとおり主文及び理由の要旨を告げて判決言渡し

　　　　　　　　　　　　　　　裁判所書記官　　　　鈴　　木　　康　　孝


（別紙）
第１　当事者の表示
　　　　××××××××（原告住所）
原 　告　 　○　○　　　　　　○　○
東京都千代田区永田町一丁目11番1号三宅坂ビル
被　 告　　　　　　　民　　　　　主　　　　　党
同　代　表　 者　　　　　　　野　　　田　　　佳　　　彦


第２　主文
１　被告は，原告に対し，２０００円及びうち１０００円に対する平成２２年９月１４日から支払済みまで，うち１０００円に対する平成２４年１０月３日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。

２　原告のその余の請求を棄却する。

３　訴訟費用は，これを１００分し，その２を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。

４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。　


第３　請求
　本件は，平成２２年及び平成２４年の民主党のサポーター登録をした原告
が，平成２２年に行われた同党の代表選挙は，被告が票を不正換作して小澤一郎の代表就任を阻んだもので，いわば選挙を装った詐欺に当たり，また，被告は，これまでマニフェストに違反し，特に消費税増税法案を成立させ政権公約を果たさなかったもので，これらの行為が詐欺ないし債務不履行に該当し，上記サポーター契約を取り消すとともに解除するとして，民法７０３条に基づいて，被告に対し，サポーター登録料の一部である２０００円の支払を求めるとともに，さらに被告が政権公約を果たさなかったという上記の行為態様は，その悪質性や違法性の強度からして，債務不履行ないし不法行為に当たるとして，被告に対し，民法５４５条ないし民法７０９条に基づき，懲罰的賠償等として９万８０００円の支払を求めた事案である。


第４　理由の要旨
　１　サポーター登録費用について
　　　被告は，口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないので，サポーター登録費用２０００円の支払請求についての請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，同事実を自白したものとみなされる。

　2　懲罰的賠償等の損害について
原告は，懲罰的膚償等として９万８０００円を損害額として，その支払請求をするが，それが直ちに原告が主張するところの債務不履行ないし不法行為に該当するものとは認められず，原告の主張自体が失当である。

　3　以上によれば，原告の請求は，サポーター登録料の一部である２０００円　　及びうち１０００円に対する平成２２年９月１４日から支払済みまで，うち１０００円に対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１０月３日から支払済みまで，年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。

以　上


これは 正本 である。


平成24年10月31日


○○簡易裁判所2係


裁判所書記官　鈴木康孝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

解説
１． 分かりにくいですが、サポーター登録費中民主党への上納分を、詐欺と債務不履行を理由に「利息をつけて返還せよ」と命じた判決

２． 訴訟費用の負担が、原告が大部分（98/100）になったのは、10万円中、慰謝料の98000円が却下され、勝訴は登録費の2000円のみなので、この割合で2/100とされたものでしょう。（登録費だけで訴訟すれば訴訟費用も全額被告負担になるはず）

３． その慰謝料ですが、ほぼ同一の訴状で提訴した大阪のサポーターでは裁判所が認容の余地在りと判断し、「認められるはずがない」と思っていた私が一番驚きました。

４． 不当請求として却下された私との違いは、大阪のサポーターは、民主党のマニフェスト違反を止めるべく、街頭演説やデモや集会等を企画し、これらにかかった実費を、全部証拠付で請求したためです。

５． この大阪簡裁の論理からいえば、マニフェスト違反の民主党を改めさせるべく、ビラまきやポスティングデモ等の活動をされている方々は、民主党に実費を請求できることになります。（慰謝料についての詳細は、http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/888.html　コメント12、13をご覧下さい。）

６． 登録費については、H22年は「被告（民主党）が票を不正換作して小澤一郎の代表就任を阻んだもので，いわば選挙を装った詐欺に当たり」

７． H24年は「被告は，これまでマニフェストに違反し，特に消費税増税法案を成立させ政権公約を果たさなかったもので，これらの行為が詐欺ないし債務不履行に該当し」として、

８． マニフェスト詐欺と選挙詐欺（代表選挙の票の不正操作）の双方を確定判決で認定しました。

９． 判決により、提訴時には一サポーターの単なる思い込みにすぎなかった主張が、不出廷により、民主党が詐欺や公約違反の事実をすべて認めた（請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，同事実を自白したものとみなされる）ことになりました。

１０． つまり、マニフェスト詐欺と選挙詐欺の裏付事実として、訴状に記載したすべての事柄が、裁判所の確定判決によって、一サポーターの思い込みから、覆すことのできない真実へと昇格したのです。

１１． 民主党は、裁判所で、消費税増税の言い訳（断行せざるをえなかったやむをえない正当な理由）や代表選挙に不正はないと弁明する機会や時間を十分与えられながら（１０月３日～２９日まで：３週間以上）一言の反論もいい訳もしなかった。

１２． つまり増税はしなくてもすんだのに勝手に増税したと自白したと同じ、

１３． 又代表選挙でも「票の不正操作をし、更に起訴議決を代表選挙の当日にするよ
う、民主党幹部が最高裁事務局に依頼した」と自白したことになります。（これも訴状に明示したが一切反論せず。）

１４． １００人以上が署名したサポーターの質問（代表選質問書）や、返還を求めた通告書を「不回答が回答である」などとして一切シカトし、終に訴訟を提起されようが不出頭を貫き、裁判所で何一ついい訳しなかった民主党が、今更マニフェストのお詫び行脚で「皆さんと話したい。」????!!!「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」????!!!血税浪費三昧でかかる費用は数億円!!!

１５． 今後、登録費返還請求をされる方は、上記の事実を訴状に追加してください。不出頭で裁判所とサポーターをこけにしながら、更にこうした大うそを言う。こうしたウソをいえばいうほど、どんどん自らを答弁不可能な状態に追い込んでいくことになる。答弁不可能になればなるほど原告有利になるから、あり地獄に陥るようなものですね。

参考：私の訴状
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/165.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢裁判報告会のご案内　（国民の生活が第一　参議院議員森ゆうこ）　
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/11/post-d95b.html
2012年11月 8日　国民の生活が第一　参議院議員森ゆうこ


　　　　　小沢裁判報告会のご案内


～真の民主主義確立への大いなる一歩～


「小沢裁判報告会」を下記の通り開催致します。

日　時：平成24年11月12日（月）17:30～18:10
会　場：参議院議員会館　1階　講堂
参集者：市民、有識者、国会議員
主　催：真の民主主義を確立する議員と市民の会

＊マスコミフルオープン

一般の皆様のご参加も自由です。多くの皆様のご参加をお待ち申しあげます。

【入館注意事項】
参議院議員会館１F入り口にて17:00より通行証をお渡し致します。
１７：００以前にはお入りいただけません。
また、講堂の通行証には数に限りがございます。
通行証が不足した場合には、田城郁事務所（９０７号室）宛てに入館申込み用紙にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢氏、民主現職に刺客擁立　岩手で対決鮮明(さきがけWEB)
小沢氏、民主現職に刺客擁立　岩手で対決鮮明(さきがけWEB)

記者会見で次期衆院選岩手３区の女性新人候補者を発表した「国民の生活が第一」の小沢代表＝８日午後、岩手県一関市
　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は８日、地元岩手県で次期衆院選岩手３区の女性新人候補者を発表した。小沢氏直系ながら民主党に残った黄川田徹復興副大臣への刺客擁立で、対決姿勢を鮮明にした。迎え撃つ民主党岩手県連も空白区への候補者擁立を模索するが難航は必至だ。
　同県一関市のホテルで開かれた記者会見。小沢氏は県内で唯一残った空白区、岩手１区への対応を問われると「県都、盛岡の選挙区。大勝利しなくてはならないと思っている」と述べ、来月中にも候補者を決定し、県内４小選挙区で全勝を目指す考えを強調した。さきがけWEB-http://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2012110801001810

国民の生活が第一　３区に佐藤氏擁立 (2012年11月08日 15:43 更新)
動画http://news.ibc.co.jp/item_18468.html
■岩手放送
「生活」が佐藤奈保美氏を擁立へ (2012年10月11日 17:17 更新)
「国民の生活が第一」は次期衆院選の岩手３区に、一関市で温泉旅館を経営する、佐藤奈保美氏を擁立する方針であることがわかりました。一関市厳美町の祭畤温泉かみくら社長、佐藤奈保美氏４６歳は一関市大東町在住で、自由党などに所属した菅原喜重郎元衆議院議員の二女です。国民の生活が第一は次期衆院選に向け、岩手１区と３区の候補を今月中にも擁立する方針で、３区については岩手・宮城内陸地震で被災し、東日本大震災では避難所生活者の受け入れなどに取り組んだ佐藤氏に白羽の矢を立てました。佐藤氏はＩＢＣの取材に対し、「父が元気なうちに代弁者とならなければ」と意欲を示し、国際競争力の低下など日本の現状の問題点を指摘しています。岩手３区には民主党現職の黄川田徹氏、自民党の新人、橋本英教氏、共産党の新人、菊池幸夫氏が立候補を予定しています。


■メディアで有名 旅館女将 佐藤奈保美氏 [ 国民の生活が第一]公認に 岩手３区/父親は菅原喜重郎元衆院議員
メディアで有名、旅館女将「生活」公認に…岩手
　次期衆院選で新党「国民の生活が第一」が候補擁立を検討している岩手３区で、岩手県一関市の旅館経営、佐藤奈保美氏（４６）が、立候補に向けて来週にも同党に公認申請する意向であることが３１日、分かった。
　近く記者会見で正式表明する見通し。同党も前向きな姿勢を示しており、公認する方向で調整に入った。
　関係者によると、佐藤氏はすでに自身の政策集を「生活」に提出している。
　佐藤氏は旧東山町（現一関市）出身で、父親は２００１年に引退した菅原喜重郎元衆院議員。菅原氏は、同党の小沢一郎代表（４区）が当時党首だった自由党に所属し、引退後も小沢氏の指名で自由党の県連会長代理に就任した。佐藤氏は菅原氏の公設秘書を務めた経歴を持つ。
　佐藤氏は０８年１月に同市厳美町の温泉旅館「かみくら」の経営を始めた。同年６月の岩手・宮城内陸地震で休業に追い込まれたが、半年後に再び開業。こうした経緯が度々マスコミに取り上げられている。
　「生活」関係者は「父親のブランドに加え、旅館経営者としての知名度も期待できる」としている。
　３区には、民主党現職の黄川田徹復興副大臣、自民党新人の橋本英教氏、共産党新人の菊池幸夫氏が立候補を予定している。一関市は３区内の有権者の約４割が集中するほか、小沢氏の支持基盤が強く、各陣営は警戒を強めている。
（2012年11月1日13時24分 読売新聞）来栖宥子★午後のアダージォhttp://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/e2dbf381256d427508379a7d0ac91b7a


■アミーGO　NO.41　「震災ニモ負ケズ！女将・佐藤奈保美さん」　～2009/03/21放送～
一関市厳美町の祭畤（まつるべ）温泉「かみくら」は、去年の１月にオープンしたばかりの、山あいのとても静かな温泉旅館です。ここの温泉は、傷を癒し痛みを和らげると評判で、県内外のお客さんから愛され、旅館は軌道に乗り始めていたのですが・・・。
開業から半年後に、岩手・宮城内陸地震が起きました。震源地に隣接していた祭畤温泉付近は震度６強。生活道路の祭畤大橋は切断され折れ曲がりました。
被災し大打撃を受け、道を閉ざされた温泉旅館。しかし「かみくら」の女将＝佐藤奈保美さんは、あきらめませんでした。温泉の源泉が湧き続けていたからです。

復興作業が急ピッチで進む中、女将は毎日往復４時間かけて迂回道路で祭畤温泉へ通い、旅館の建て直しに奔走し・・・。
そして「かみくら」は去年の大晦日に営業を再開しました。現在、日々お客さんの賑わいが戻って来ています。

とにかくパワフルな女将さんです。社長であり女将であり、さらに、接客にフロント、仕入れ、調理場、お布団敷きまで、一人何役もこなします。しかも同時進行で。立ち止まることなく館内をいつも小走りで動く女将さん。追い掛けて撮影したカメラマンの息があがっていました。

どんな時でも、常に前向きに考えくよくよしない、やることをやらないと次に進まない。周りの人々に感謝の心を忘れずに、前へ進む。
女将さん、お忙しい中、取材をさせて下さりありがとうございました。祭畤温泉がたくさんのお客さんの笑顔でますます賑わいますように、応援しています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 発言 軽減税率に新聞ノーを(東京新聞)
発言 軽減税率に新聞ノーを(東京新聞)2012.11.8

　会社員○○○○53才(東京都足立区）

　日本の消費税は現在、ほとんどの品目に対して一律の課税ですが、生活必需品の税率を免除または軽減する軽減税率の案が持ち上がっています。しかし軽減税率は両刃の剣です。

　軽減税率をどの品目に適用するかを決める官僚や政治家が、対象となる業界に対して大きな権力を持つことになります。

　税率の上げ下げをアメとムチに使って業界を手なずけることが可能です。

　特に新聞など言論機関に対する影響が心配です。

　実際に彼らが圧力をかけなくても「こんな記事を書いて税率を上げられたら困る」と考えて、自主規制してしまう可能性が大です。こうなると彼らの暴走を止められなくなります。

　社会の木鐸たる新聞は決して軽減税率の適用を求めてはいけません。

　求めれば言論機関の自殺行為です。

　新聞代と共に払う税が高くても、これは民主主義を守るためのコストです。

　このコストを節約すると民主主義の危機を招きます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 田中真紀子文科相が、森喜朗元首相の「文教利権城」に一撃を与えた途端、シロアリ軍団が反撃に出てきた　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5b8c474fafee180f3f0132d5f84826ea
2012年11月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆女性ドンキホーテ田中真紀子文科相が、森喜朗元首相の「文教利権城」の一角「大学利権丸」に一撃を与えた途端、シロアリ軍団が炙り出てきた。「政官業学」の典型的な利権軍団である。これらシロアリ軍団が、食いついているのは、ポスト（給料を保証）もさることながら、最大の甘い密の源泉、つまりは、「私学助成金」である。どうしたわけか、マスメディアは、ほとんどこれに一切触れようとしない。

文科省高等教育局私学部によれば、私学関係の平成24年度予算額（当初案）は、以下の通り。金額は、平成23 年度予算額、平成24 年度予定額、比較増（△ 減額）の順である。

（１）私立大学等経常費補助3209億2200万円、 3263億2600万円、 54億400万円〔うち復興特別会計75億7300万円〕
（２）私立高校経常費補助 1002億3000万円、1005億3800万円、3億800万円〔うち復興特別会計2億2400万円〕
（３）私立学校施設・設備の整備の推進 15,688 21,770 6,082
〔他に、財政融資資金〕〔30,700〕〔54,500〕〔23,800〕
（４）私立大学教育研究活性化設備整備事業 0 円、31億4700万円、31億4700万円
　計4368億4000万円、4517億8000万円、149億4100万円〔うち復興特別会計187億83００万円〕

◆私学関係の政府予算は、私立学校振興助成法（1975年公布、翌年施行）を根拠としている。日本国憲法89条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」に抵触する恐れがあるとされるが、「学校教育法および私立学校法」に定める教育施設に対しては、これが公の支配下に属するという解釈によって助成が行われている。なお、構造改革特別区域法に定める、学校設置会社（株式会社）や、学校設置非営利法人（特定非営利活動法人）に対しては、助成は行われない。

　いわゆる私立学校を設立して経営を行っている「大学屋」をはじめとする「学校屋」は、こうした巨額の政府予算による「私学助成金」に群がっている。

従って、私立大学などの学校設立者は、理事会を押さえて、経営を独占する場合が大多数である。これらの理事会や教授会、あるいは事務部のポストが、自民党文教族議員や文科官僚の天下り先となり、給料が保証される。だが、最近では、埼玉県坂戸市の城西大学で創業家による乱脈経営が問題視されるなど、全国各地の私立大学で不祥事が噴出してきている。

マスメディアの論説委員や解説委員、記者、放送記者らも、この恩恵に預かっている。故に、公正な主張、解説、コメントは、難しくなるのだ。

大新聞の社説が、田中真紀子文科相を厳しく批判しているのは、退職後の身の振り方を考えているからでもある。旧文部省以来の内規によると、新聞社の論説委員、放送局の解説委員は、学術論文を２～３本書いたとカウントされて、大学教授の資格を得ることになっているという。この内規について、私はいまから３３年前に毎日新聞記者として文部省記者会に所属していたころ、文部官僚から教えられた。　

◆従って、新設大学の認可は、自民党文教族議員や文科官僚が、初めから「認可ありき」で大学設置・学校法人審議会に諮問して、答申されるものなのであり、文部科学大臣は、ただ単に黙って判子を押す権限しか与えられていない。だから、「学校屋」は認可もされていない段階から、施設建設、増設、教員採用、学生募集を行うという「歪な手続き」を行うことを当然のルールと思い込んでいる。問題は、認可があれば、財務省が私学助成金を増額してくれると信じている点だ。万が一、予算がつかなかったら、どうするつもりなのであろうか。

　今回の田中真紀子文科相の「不認可」発言で、敏感にしかも過剰反応した国会議員は、この私学助成金に群がっているシロアリであることを自ら明らかにしたようなものであった。

　自民党の石破茂幹事長、安倍晋三元首相、下村博文元官房副長官、山本一太参院議員らは、野党に転落していながら文教利権を手放さないシロアリの代表格である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 『国民の生活が第一』岩手３区 佐藤奈保美氏　/　記者会見に小沢代表同席「政治家としての資質を高く評価した」　
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/241f17b4f2dbaeacd80789f0bb6169b9
2012-11-08 　来栖宥子★午後のアダージォ

国民の生活が第一　３区に佐藤氏擁立
IBC岩手放送 (2012年11月08日 15:43 更新)http://news.ibc.co.jp/item_18468.html

　新党「国民の生活が第一」は次の衆院選に向けて岩手３区から佐藤奈保美氏を擁立することを正式に表明し、きょう佐藤氏が出馬会見に臨みました。

佐藤奈保美氏４６歳は、一関市厳美町で旅館「祭畤温泉かみくら」を経営。

一関市大東町在住で、自由党などに所属した菅原喜重郎元衆議院議員の二女です。

きょう一関市内で会見に臨んだ佐藤氏は岩手・宮城内陸地震などで自らも被災した経験を基に「現行法を大きく変えた被災者支援が必要」と話し、復興を早めるための特例法の設置や規制緩和などを訴えていく考えを示しました。

また、県連代表としての立場で記者会見に同席した「国民の生活が第一」の小沢代表は佐藤氏の「政治家としての資質を高く評価した」と話しました。

岩手３区には佐藤氏のほかに民主党現職の黄川田徹氏、自民党の新人・橋本英教氏、共産党の新人・菊池幸夫氏が立候補を予定しています。

=========================================

生活が岩手３区に候補擁立
日本テレビ（岩手県）

次の衆議院選挙の岩手３区に、一関市で旅館を経営する佐藤奈保美氏（４６歳）が新党「国民の生活が第一」の公認で立候補することになり、小沢一郎代表も同席して８日、出馬会見が開かれた。

一関市東山町出身の佐藤氏は、菅原喜重郎元衆議院議員の二女で、父親の公設秘書を務めた経歴もあります。

４年前の岩手・宮城内陸地震で、自らが経営する温泉旅館が被災しながらも、半年後に復旧させた行動力や、去年の東日本大震災で、被災者の受け入れなどに積極的に取り組んだことから、国民の生活が第一が佐藤さんに白羽の矢をたて、出馬を要請した。佐藤氏は記者会見で「民主党政権の現状を見て非常に憤りを感じ、これではいけないと強く思っていたところ、党から声をかけてもらい、国民の生活が第一から出馬することを決意した」と述べた。

出馬会見には、国民の生活が第一の県連代表でもある小沢一郎代表も同席し、空白区のままとなっている岩手１区の候補の人選について「岩手１区は県都盛岡のある選挙区なので、ぜひとも大勝利を収めなくてはならない。

来月中旬には第３次公認候補を発表したいと思っているので、その時に岩手１区の候補者も一緒に発表できるように党県連執行部にお願いしたいと思っている」の述べた。

次の衆議院選挙・岩手３区には、このほか民主党の現職・黄川田徹氏（５９歳）と自民党の新人・橋本英教氏（４５歳）、共産党の新人・菊池幸夫氏（５３歳）が立候補を予定している。
[ 11/8 20:20 テレビ岩手]

=========================================

◆ メディアで有名 旅館女将 佐藤奈保美氏 [ 国民の生活が第一]公認に 岩手３区/父親は菅原喜重郎元衆院議員
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/e2dbf381256d427508379a7d0ac91b7a
2012-11-01 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア

　メディアで有名、旅館女将「生活」公認に…岩手

　次期衆院選で新党「国民の生活が第一」が候補擁立を検討している岩手３区で、岩手県一関市の旅館経営、佐藤奈保美氏（４６）が、立候補に向けて来週にも同党に公認申請する意向であることが３１日、分かった。

　近く記者会見で正式表明する見通し。同党も前向きな姿勢を示しており、公認する方向で調整に入った。

　関係者によると、佐藤氏はすでに自身の政策集を「生活」に提出している。
　佐藤氏は旧東山町（現一関市）出身で、父親は２００１年に引退した菅原喜重郎元衆院議員。菅原氏は、同党の小沢一郎代表（４区）が当時党首だった自由党に所属し、引退後も小沢氏の指名で自由党の県連会長代理に就任した。佐藤氏は菅原氏の公設秘書を務めた経歴を持つ。

　佐藤氏は０８年１月に同市厳美町の温泉旅館「かみくら」の経営を始めた。同年６月の岩手・宮城内陸地震で休業に追い込まれたが、半年後に再び開業。こうした経緯が度々マスコミに取り上げられている。

　「生活」関係者は「父親のブランドに加え、旅館経営者としての知名度も期待できる」としている。

　３区には、民主党現職の黄川田徹復興副大臣、自民党新人の橋本英教氏、共産党新人の菊池幸夫氏が立候補を予定している。一関市は３区内の有権者の約４割が集中するほか、小沢氏の支持基盤が強く、各陣営は警戒を強めている。
（2012年11月1日13時24分 読売新聞）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

佐藤氏が出馬の意向　衆院岩手3区、生活公認検討
岩手日報2012/11/01

　一関市厳美町の旅館経営佐藤奈保美（なおみ）氏（４６）は３１日、次期衆院選岩手３区に出馬する意向を固めた。近く正式表明する。新党「国民の生活が第一」に公認申請する方向で、同党も前向きに検討するとみられる。

　佐藤氏は同市東山町出身で、同市大東町在住。生活学園短大（現盛岡大短期大学部）卒業後、菅原氏の公設秘書などを経て、２００８年に同市厳美町に温泉旅館「祭畤（まつるべ）温泉かみくら」を開業した。

　岩手３区では「生活」が年内の候補者擁立を目指しており、同党関係者によると、佐藤氏を党公認候補として擁立する方向で検討している。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 筆洗 　黒沢明監督の作品をリメークした「荒野の用心棒」(東京新聞)
筆洗 　黒沢明監督の作品をリメークした「荒野の用心棒」(東京新聞)2012.1.8

　筆洗 　黒沢明監督の作品をリメークした「荒野の用心棒」は、クリントーイーストウッド氏の出世作と呼ばれる。先日、映画館で見た若き早撃ちガンマンは、今と変わらない鋭い眼光をたたえていた

▼このハリウッドの重鎮が全米を驚かせたのは八月の共和党大会だった。横に置いた椅子をオバマ大統領に見立て「私もあの就任式の時は期待した1人なんですがねえ。一人芝居のような応援演説だった▼民主党支持者が多い芸能界で、大スターを引き入れたのはロムニー陣営の金星のはずだった。ところが、このパフォーマンスは話し方がしどろもどろで、事実誤認も多いと酷評されてしまう(中略)

　▼米大統領選でロムニー氏はオバマ大統領に敗れた。ファンとしては書くのをためらうが、「用心棒」になるはずが「疫病神」になってしまったのかもしれない

　▼巨額の資金を投じた中傷合戦を制したオバマ大統領は、二期目を迎える。「核なき世界」を訴え、就任一年でノーベル平和賞を受賞した理想主義者の顔はだんだんかすんできた　　

　▼米政府は危険な新型輸送機オスプレイの配備を強行し、「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」の日本政府の方針にも露骨な内政干渉で骨抜きにした。

　これでは「主権在米」の国ではないか。日本には、そんな憤りが充満していることを、オバマさんは知るべきである。

(※日本にとっては「用心棒」どころか、いまや「厄病神」なのか)
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] TPP 対日圧力必至 (東京新聞)
TPP 対日圧力必至(東京新聞)2012.11.8

【ワシントン‥～久留信一】オバマ大統領は大統領選で事前協議が棚上げされてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、今後、自動車、保険の市場開放拡大への対応を含め、日本側に譲歩を迫ることになる。

　米政府の外交政策に強い影響力を持ち、オバマ大統領のブレーンとも言われる米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は

　「これまでの経験では、日本との通商交渉は複雑で時間の浪費。

　野田政権下では交渉は進まないだろう」との見方を示した。

　日本側は、このまま交渉が停滞すれば、将来的に日本が参加した場合、発言権が小さくなる懸念を意識しておく必要がある。

　安全保障面で「アジア太平洋地域への回帰」を打ち出しているオバマ大統領は、日米同盟を同地域の「平和と安定の礎」とするこれまでの対日姿勢を堅持し、同盟協力を進めたい考えとみられる。

　日中対立が先鋭化している沖縄県・尖閣諸島をめぐっては、同島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象となるとの立場を維持する一方、双方に自制を求めていく方針だ。

　ただ、オバマ政権一期目の外交政策を支えたクリントン国務長官は既に退任の方針を固めている。

これに伴い、日米関係のキーマンで日本側の事情を熟知しているキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も退任するとみられる。

同盟協力関係のあり方、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題などへの影響を懸念する声も上がっている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 人権委員会設置法案、ついに明日9日閣議決定・国会提出か！！！省庁の個人名宛てに抗議して危険性を広めよう！！
【緊急拡散】人権委員会設置法案、ついに明日9日閣議決定・国会提出か！！！省庁の個人名宛てに抗議して危険性を広めよう！！大量のFAX抗議で国会の業務を邪魔しよう！！人権救済法案反対・抗議最新テンプレ
2012.11.08


とうとう人権法案が国会提出される日がやってきたようです。
毎週の火曜と金曜にある定例閣議。
明日9日金曜、ついに人権法案が国会提出されるというのです。


612 ：可愛い奥様 [sage] ：2012/11/08(木) 18:52:13.48 ID:3b6XkkAh0
明日、閣議決定される危険性
https://twitter.com/POP044/status/266455296325599232/photo/1

643 ：可愛い奥様 ：2012/11/08(木) 21:58:32.69 ID:uGfBZLgr0
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4536.html
＞2012/11/08 17:05
＞明日、１１月９日（金）午前の閣議に、
「人権委員会設置法案」が法律案件としてかけられ、
＞閣議決定された後、衆議院に提出されるとの情報が入ってきました。


644 ：可愛い奥様 ：2012/11/08(木) 22:06:00.99 ID:fdZJoXA10
>>643
日本会議地方議員連盟の情報だから確実だと思う・・・


649 ：可愛い奥様 [sage] ：2012/11/08(木) 22:23:41.03 ID:3b6XkkAh0
>>644

結構外すよｗ
逆に言えば当たる時もある。


650 ：可愛い奥様 ：2012/11/08(木) 22:24:23.42 ID:uGfBZLgr0
>>644
大変。緊急拡散しないと


閣議決定は9月にも行われましたが、それは法案の内容に関するもの。
今回の閣議決定では、それを国会に提出するかどうかを決めるというのです。

314 ：可愛い奥様 ：2012/11/07(水) 02:21:59.98 ID:4n+EPpvx0
この法案って、もう一回閣議決定しないといけないと
聞いたけど・・、すぐに国会に提出出来るの？

315 ：可愛い奥様 ：2012/11/07(水) 02:42:49.22 ID:Q6RO9dqf0
>>314
2012年9月20日

昨日、人権救済法案が閣議決定された。
法案の内容に関する閣議決定であり、
法案の国会提出には閣議決定がもう一度必要である。
引き続き警戒をしていく所存だ。
http://www.m-kiuchi.com/2012/09/20/jinkenkyuusaihouanshitsumonsyuisyo/


重要な点をまとめました。


各省庁の公務員を動かせるかどうかが焦点となります。
売国朝鮮橋下が目の敵にしている、あの公務員。
人権法案は、官公庁にとっても何もいい話ではないということです。

■毎週火曜と金曜の定例閣議にて決まる危険性がある

■危険日は11月9日、12日、18日～20日、他

■FAX抗議が有効な理由は国会対応ができず業務を止められるから

■官公庁は民主党＋法務省に必死で抵抗している

■具体的にどのような影響が出るか、各省庁の個人名宛てに送る

　・財務省には「予算の無駄遣い」と抗議
　・宮内庁には「女性宮家の推進団体と同じ」と抗議
　・防衛省には「国防の観点からも大変危険」と抗議
　・厚労省には「ナマポや雇用関係で訴訟が増える」と抗議
　・警察庁は法務省と仲が悪い


http://www.news-us.jp/article/300996796.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 田中大臣の不認可問題の影にあるもの（内田樹の研究室）
転写開始

http://blog.tatsuru.com/2012/11/07_1601.php
田中大臣の不認可問題の影にあるもの（内田樹の研究室）

田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。
文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。
大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。
不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。
政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。
ひとつは文科相が「大学は多すぎる。もっと減らせ」という主張にはおそらく広範な世論の支持があるだろうと事前に予測していたということである。
この予測はある意味で間違っていない。
少なくとも文科相本人はそれを願っていたはずだし、彼女の周囲の政治家や財界人も同じ意見だったはずだからである。
「大学はこんなに要らない。大学生といえぬほどの低学力のものたちを４年間遊ばせておくのは資源の無駄だ」というようなことをビジネスマンはよく口にする。
これから彼らからすればごく当然の要請である。
この６月に、首相召集の国家戦略会議で、財界人代表のある委員が「大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って、大学進学率が下がってもいい」と主張した。
大学生の学力が低下しているのは事実である。
別にそれは大学が増えすぎたせいではなく、中等教育で基礎学力が担保されていないからである。
ほんとうに日本人の学力低下を懸念しているとしたら、「さらに教育機会を減らせ」ということを主張することは話の筋目が通らない。
知性的な成長のチャンスは、どう考えても、教育を受ける時間の長さと相関するからである。
どれほど学力が低いとはいえ、中卒、高卒で学業を終えるより、大学まで出た方がまだましである。
四年長く学校に通っているうちに、思いがけないきっかけで爆発的に知性的活動が活発化するということは少なくない。
それは大学教員として確言することができる。
大学が増えすぎて学生の質が下がったというのは事実であるが、それは「大学が増えすぎて日本の若者の知的な質が下がった」ということとは違う。
大学が増えたことによって、日本の若者たちの高等教育を受けるチャンスは明らかに増え、全体の学力は（わずかなりとはいえ）底上げされてきた。
たしかに大学を減らせば、淘汰を生き延びた少数の大学への入学は困難になり、入学者については「平均学力が前より上がった」という結果が見込めるだろう。
だが、それは「日本の若者たちの平均学力が上がった」ということを意味しない。
若者たち全体の平均学力は下がる。
必ず、下がる。
では、なぜ若者たちの平均学歴が低下し、平均学力が低下することを財界人は要求するのか？
もちろん、それが彼らに大きな利益をもたらす可能性があるからである。
中等教育の内容を理解していないものは大学に入学させないという縛りをかければ、おそらく現在の大学生の３分の２は高卒で教育機会を終えるだろう。
そうすれば毎年数十万の低学力・低学歴の若年労働者が労働市場に供給されることになる。
財界人たちはこれを待ち望んでいるのである。
この最下層労働者群は信じられないほどの時給で雇用できる可能性がある。
生産拠点の海外移転が進むのは、国内では人件費が高いからということが最大の理由であった。
人件費が大幅に下がってくれるなら、何も海外に出ることはない。
海外は、言葉は通じないし、インフラは不十分だし、政情も不安定である。
政情の不安定がどれほど巨大な損失をもたらすか。
そのことは中国に生産拠点を移した企業が今回の反日デモで骨身にしみたことである。
中国も人件費が高騰してきたので、目端の利く企業はすでに工場はインドネシアやマレーシアに移し始めている。
いずれインドネシアやマレーシアでも中産階級が形成されれば人件費が高騰する。
そうすると今度はミャンマーかスリランカか、あるいはアフリカか。さらに人件費の安い地域を求めて工場を移転させなければならない。
この「引っ越しコスト」はすでに侮れない額に達しつつある。
それなら、社会的インフラが整備され、政情が安定している日本国内に「超低賃金労働者」を組織的に生み出す方が企業の国際競争力は増す。
スマートな考え方である。
だから、この１０年、財界人たちはずっと「日本の大学教育は国際競争力がない」ということを言い続けてきた。
そこにはもちろん「だからもっと教育研究のレベルを上げろ」という激励の気持ちがこめられていた。
だが、同時に「だから低学力の大学生は低学歴・無資格状態で労働市場に大量に放出しろ」という人件費の算盤も弾いていたのである。
誤解して欲しくないが、私はそれを責めているわけではない。
先方はビジネスをされているのである。
どうすれば儲かるかを考えるのは当然であり、その筋からすれば、「大学を減らせ」というのは「選択と集中」戦略からも、「低学力＝低賃金労働者の大量供給」戦略からも一石二鳥のきわめてスマートな政策なのである。
田中文科相の「大学を減らせ」はこの財界の意向を承けて述べられた。
だから、彼女は世論の圧倒的な支持が得られるだろうと思ったのである。
だが、世間の人たちは一般論としては「大学は多すぎる」という主張に賛同はしても、各論的に「じゃあ、お前勉強できないんだから、大学行かずに働け」と言われたら、「それは嫌」なのである。
大学を出ても正規雇用にありつけるかどうかはわからない。
でも、大学を出ないと正規雇用にありつけるチャンスはさらに減る。
だったら、どんなにレベルの低い大学でもいいから、数が多い方が「オレ的」には助かる。
そういう各論的な「切ない事情」があるせいで、「大学を減らせ」という一般論が財界人たちの朝食会の話題以上には拡がらないのである。
理論的には、大学を減らして、学生の学力を上げることは簡単である。
中卒者・高卒者に正規雇用と高い賃金を約束すれば、「大学行くより働きたい」という若者はいくらでも出てくるだろう。
企業の方々が高卒者に厚遇を約束すれば、お望み通りに、大学生の学力は急カーブで上昇し、不要な大学はばたばたと淘汰されて消えるであろう。
なぜ、国家戦略会議の委員たちの誰一人それを思いつかないのか？
彼らが全員致命的に愚鈍であるという可能性を除外すると、理由は一つしかない。
「人件費コストが上がる」という選択肢はいついかなる場合でも彼らにとっては「論外」だからである。
そういう雇用環境だからこそ、現に若者たちは大学に「逃げて」いるのである。
それが現実との直面を４年間先送りにしているだけのモラトリアムだとわかっていても、ひとりひとりにとっては４年間は貴重な時間である。
雇用環境が劣化すればするほど、若者たちは就業機会を先延ばしにする。
現に大学院への進学者は過去２０年で６・８％から１３・４％に増えた。
これを「日本の若者たちの研究志向が高まった」と解釈する人はいないだろう。
みんな「逃げて」いるのである。
劣悪な雇用環境との直面を先送りしているのである。
田中大臣は財界人と飯を食う機会はあるが、就活している学生の愚痴を聞く機会はなかったので、同じ問題に二つの面があるということを知らずにかかる放言をなしたのである。
これが問題の第一。
もう一つは、設置審のメンバーに大学人以外の「多くのジャンルの人」をという発言である。
「多くのジャンルの人」と言ったときに大臣の頭の中に、武道家とか能楽師とか小説家とか精神科医とかは浮かんでいないと私は思う。
彼女が設置審に入れたいのはビジネスマンである。
ワタミの社長とかユニクロの社長とかローソンの社長とかを呼んできて旧弊な教育観にしがみついている大学人に「がつん」と活を入れてやらねばと思ったのである。
いや、言い訳はよろしい。
それくらいのことはわかる。
どの大学が生き残りどこが退場するかは市場が決定するのだという理屈を大学人たちにたたき込んでやってくれ、と。
大臣はたぶんそう願ったのだ。
彼女が忘れているのは、どうしてこんなに大学が増えたのか、その理由である。
91年の設置基準大綱化以来の設置基準の緩和の流れが何を意味していたの、もう一度思い出して欲しい。
そのとき文科省はそれまでの「護送船団方式・親方日の丸」の教育行政から舵を切って、大学設置基準を緩和した。
大学を始めたい人はどんどん始めてよろしい。教育プログラムも好きに編制していい。教員数や図書数や校地面積についても設置基準を引き下げる。
うるさいことはもう言わない。
その代わり、潰れても自己責任だ。
そういうロジックである。
設置の門戸を広く開放すれば、ビジネスマインデッドな人々が大学経営に参入してきて、旧弊な教育観にしがみついている時代遅れの大学を市場から叩き出して、さっぱり淘汰してくれるだろうと考えたのである。
大学を減らすために、競争原理を導入したのである。
その結果、91年の５１０校から2012年の７８０校にまで大学が５２％増えた。
教育機関には強い惰性がある。
学校というはある種「プリミティブな生き物」である。
一度命を吹き込まれると、必死で生き延びようとする。
大学数が増えた結果、淘汰が激化すると思いきや、各大学は進学率を上げたり、社会人入学枠を拡げたり、市民講座を開いたり、リカレント教育をしたりして、生き延びようと必死になった。
生物は生き延びる道を自分で探し出す。
『ジュラシック･パーク』でイアン・マルコム博士もそう言っていたではないか。
でも、潰れた大学もある。
ビジネスマンが作った大学である。
2004年に小泉内閣時代に構造改革・規制緩和路線の中で「株式会社立大学」が構造改革特区に認可された。
その後についてご存じだろうか。
LECリーガルマインド大学は2004年に開学、全国１４キャンパスを大々的に展開したが、まったく学生が集まらず、2009年に定員１６０名のところに１８名しか志願者が来ないで募集停止となった。
2006年開学のLCA学院大学も志願者が集まらず2009年に募集停止した。
TAC学院大学は2006年に開学申請したが、記載不備で却下されて消えた。
実務に通じたビジネスマンたちが旧弊な大学を叩き潰すために登場したビジネスマインデッドな大学はどこもたちまちのうちに市場から叩き出されてしまった。
その理由について、私は誰からも説得力のある説明を聞いたことがない。
たぶん株式会社立大学のことは関係者全員がもう忘れたいのだろう。
その気持ちはわからないでもない。
だが、「ビジネスマインドで大学経営をする人々が次々と出てくれば、要らない大学は淘汰されるだろう」という命題は「ビジネスマインドで経営をする人々の大学は要らない大学だったので次々淘汰された」という皮肉なかたちでしか証明されていないということは繰り返しアナウンスすべきだろう。
もし大臣が大学教育にかかわる教育行政にビジネスマンを関与させようと望んでいるのであれば、その前にまず「株式会社立大学はなぜ失敗したのか？」についての説明責任があると私は思う。
以上二点、田中大臣の「失敗」の背後にある「市場と大学」の利益相反について思うところを記した。


転写終了

政治・選挙・ＮＨＫ138
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 大金なしでは議員立候補も大規模デモも反原発意思表示もできない日本ではメディアぐるみで暴力的民主主義否定の空気が増殖中！
■官邸前などの抗議行動は予定通り実施されるが・・・日本では大金がなければ議員立候補(巨額供託金問題)も、大きなデモも、反原発等の意思表示もできない、民主主義否定の空気が拡大中！！⇒集会の自由が失われかねない⇒反原発:１１日の日比谷発・１万人規模デモ中止…都が公園使用厳格化 http://urx.nu/2qyg 　hanachancause2012.11.09 05:26http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7?ref=tn_tnmn#!/tadano.oyaji.7　（←コチラに添付画像があります）

＜注記＞添付画像『じゃかわしい、地獄への道連れや！＝“美しい世襲民主主義の国ニッポン”に潜むヤクザ政治の本性』は、http://urx.nu/2qys　より転載。

無視できないのは、首都圏反原発連合などが企画する「11.11反原発1000000人大占拠」デモ開催に関わる日比谷公園の出発地としての利用許可申し立てに対する妨害という脱原発運動への「東京都と司法当局による明らかな規制の意志」（11月2日の東京地方裁判所の申し立て棄却を受けた東京高等裁判所への抗告も12.5に棄却となった！）が、主要メディアによる「石原慎太郎・発言＝原発など些細な問題だ！」の拡散報道と同時進行していることだ。http://urx.nu/2qyl
・・・
（１） 結局、この東京高等裁判所第７民事部に係属中であった即時抗告審も12.5に棄却
された⇒官邸前見守り弁護団による報告／東京地方裁判所民事第２部（裁判長裁判官川神裕、裁判官佐野義孝、裁判官菅野昌彦）は仮の義務付けの申立てを却下しました。弁護団は同日付で即時抗告を行い、即時抗告審が東京高等裁判所第７民事部に係属中です。
http://urx.nu/2pof
（２）【だから脱原発こそが必然の選択なのだ！】待遇悪化 ＝東電のコスト削減も影響？・・・から、国策ゆえ国のバックアップが求められ、結局は国民負担がエンドレスで厖大化するばかり！これは原発輸出過酷事故→巨額賠償責任・国民負担増大と同構図！⇒原発作業員登録数 説明の３分の１だった。http://urx.nu/2poj　
（３）隷米「ご都合主義改憲」を謀る石原・維新ら偽装極右と原子村の野合を「第三極と騙る主要マスコミの無責任http://urx.nu/2pol

＜メディアが好む石原・橋下ら偽装極右翼賛の空気＞と＜尼崎連続殺人事件＝女組長の暴走支配事件？＞の類縁性／石原、橋下、東国原、これら声高のタレント連中を巧みに操る本当の権力（原子村と野合しリーマン型破滅に必ず帰着する強欲で愚かな惨事便乗型資本主義http://urx.nu/2q4G　を煽り続ける一派）が国家を誘導する。http://urx.nu/2qyt

kikko_no_blog被災地の復興とは無関係なことにばかり使われていた復興予算の中でも特に理解できないのが、公安調査庁が「左翼の過激派を監視するため」という理由で14台の車を2300万円で購入していたこと。億単位の予算を使いまくっている他の省庁と比べれば金額は小さいが、この異常な理由に寒気がした。 via ついっぷる/twipple2012.11.09 05:11
hanachancauseがリツイート

要するに、此れは＜記者クラブ＝大本営御用機関＞の証明！！⇒神保哲生@tjimboようするに、特権を受けている人たちに権力のチェックはできないという、ごくごく単純明快な論理ですねん。 「記者クラブ以外は出していない」角田被告の写真提供されず http://bit.ly/Tx031n via ついっぷる/twipple2012.11.09 05:17

フクシマ復興予算の国策原発推進への流用がナゼ許されるのか？／野田首相に対する緊急嘆願書への署名のお願い！AVAAZ　http://urx.nu/2qjs　 via ついっぷる/twipple
2012.11.08 19:03　

大飯は、地滑りでも活断層でも止めるべき基準となっているのにナゼ＜地滑り＞か＜活断層＞かで議論してるんだ？この根本がおかしいのではないか？ツベコベ言わずに直ぐ止めるべきだ！⇒ヤラセ主要メディアが報じない寄生（規制）委員会の奇奇怪怪！ http://urx.nu/2q0T　 hanachancause2012.11.08 18:13

Kenpoh9jyo #原子力マフィア #原子力ファシズム #原発は第二の軍部 RT @hanachancause: １３２　２－２「日本国憲法並びに主権者」についての基本を軽視し、今度は原発ファシズムを国民へ押し付けようとする日本マスコミの罪深さhttp://urx.nu/2omy via モバツイ / www.movatwi.jp2012.11.08 18:03hanachancauseがリツイート

ミサイルでなくても（艦砲射撃でも空爆でも）、北朝鮮でなくても同じことが言える、要は５４基も過密に原発建てたのがバカということだ！！⇒「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」　北朝鮮幹部、内部講演で - MSN産経ニュース
http://urx.nu/2qyo hanachancause2012.11.08 15:23

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主党は日本をどうするつもりだ？日航も外国人に乗っ取られた！ハードランディングで日本はどうなる？
今は、ハシゲのブレーンに収まっている竹中平蔵は、「ハードランディング！ハードランディング！」と騒いで、日本の銀行を潰しまくり、不良債権の名の元に、日本企業を外資に叩き売り、自分は、最後にりそなは救済に絡んで、ＥＴＦで大儲けした。

マスコミの過去のデータベースを調べたら、日本のマスコミは当時、金融再生を叫んで、「銀行を皆潰せ！」と竹中を全面的に応援していた。

郵貯はモノにしそこなったものの、長銀はリップルウッドのものになり、融資先もゴールドマンのような投資銀行に食い尽くされた。その後の株価の爆上げで外国人は大儲けした。

さて、今はマスコミに潰されそうなのは電力会社だが、先に亀井潰しで潰された日航は、稲盛の京セラだけがウマウマし、結局、「外国人株主38％」と外資に乗っ取られたようだ。

実質倒産した東電も、他の電力会社もソフトバンクやオリックスを先頭に外資が出資して、またぞろ次の大儲けを企んでいるんだろうか？


YAHOOニュースから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000084-jijc-biz


日航、外国人株主38％に＝規制上回った分は株主名簿に記載されず

時事通信 11月2日(金)20時1分配信

　日本航空 <9201> の植木義晴社長は2日の2012年9月中間決算発表の席上、同社発行済み株式のうち外国人の保有比率が9月末時点で38．43％に上ったことを明らかにした。
　航空法には国内航空会社における外国人議決比率を3分の1未満とする規制がある。上回った分は株主名簿に記載されず、議決権と配当の権利を失うことなる。同社は「航空法は配当支払いまで制約する趣旨はなく、株主への利益還元を積極的に行いたい」（植木社長）として、3分の1を上回った分については、配当だけはできるようにする定款変更を来年6月の株主総会で提案する予定だ。　
【関連記事】

ロイターから
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE8A604B20121107

東電が政府に支援策見直し訴え、巨額負担への懸念表明

［東京　７日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は７日、福島第１原子力発電所の事故で賠償や廃炉、除染など巨額の費用負担が見込まれる事業に対応するため、政府に新しい支援の枠組みを早急に検討するよう要請する方針を発表した。

１０兆円超ともされる巨額の負担が見込まれる事態には「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との懸念を示した。

同社は７日発表の「再生への経営方針」で、支援策の見直しの必要性を鮮明に示した。福島事故の賠償や除染費用が高水準となるほか、廃炉の全費用が引き当て済みの１兆円弱よりもさらに膨らむ可能性があると指摘。巨額財務リスク・廃炉費用で国の新たな支援枠組みの検討を要請し、来春にも、国の検討結果などを盛り込んだ、より包括的な新計画を策定するよう関係者に要請したいとした。

＜政府の特段の配慮が必要＞

下河辺和彦会長は記者会見で、支援策見直し要請について、「この先に予想される諸々のことを考えた場合、財政面を含めた政府の特段の配慮に言及せざるを得ない」と説明。今年５月に２０２１年度までの収支状況を含む再建計画の「総合特別事業計画」を策定したが、同会長は今回の経営方針について「総合計画の延長線上に策定する改訂版」（下河辺会長）と位置付けた。

今回の経営方針を枝野幸男経済産業相ら所管大臣に申し入れることは「現段階では考えていない」（同）という。賠償や廃炉、除染などで今後、どれくらいの追加負担が生じるかについては不明だとしている。会社更生法など法的整理の選択については「可能性は全く考えていない」（同）と語った。

＜東電への政府支援、来夏に見直しも＞

東電は今年７月末、政府の原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円の公的資本注入を受け入れ、実質国有化された。機構から東電に対する賠償支援では約２兆４０００億円の支出が決定済みで、これまでに約１兆３７００億円分が東電件にわたった。一方で、最長で４０年とする廃炉作業の最終コストは現時点で概算すら困難な状況だ。東電の支援スキームの根拠となっている原子力損害賠償支援機構法では、付則で国の負担のあり方については賠償の実施状況などを踏まえて見直されることになっている。国会の付帯決議では同法施行（昨年８月）から２年後、来年夏がその時期にあたる・・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国民年金法改正案 修正で合意　　年金支給額の引き下げを遅らせる　　赤字国債法案 １５日衆院通過で合意
国民年金法改正案 修正で合意
11月9日 6時20分


過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを開始する時期を遅らせる修正を行うことで合意し、改正案は来週中にも衆議院を通過する見通しとなりました。

国民年金法の改正案は、基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持するための財源として、今年度と来年度の２年間は「つなぎ国債」と呼ばれる赤字国債を充てるとともに、過去の特例措置で本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年間かけて本来の水準に引き下げるものです。
先の通常国会の最終盤で、与野党の対立が深まった影響で、法案は継続審議となっています。
民主党と自民党の衆議院厚生労働委員会の理事は、赤字国債発行法案が来週衆議院を通過する見通しになり、基礎年金の財源を確保できるめどが立ったとして、改正案の取り扱いを協議しました。
その結果、来週１４日に改正案の審議に入り、ことし１０月とされている年金支給額の引き下げを遅らせる修正を行うことで合意し、国民年金法の改正案は、来週中にも衆議院を通過する見通しになりました。
民主党は引き下げを開始する時期を改正案より１年遅らせて来年１０月からとすることで、自民党などとの調整を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013362531000.html

赤字国債法案 １５日衆院通過で合意
11月8日 18時38分


民主、自民、公明の３党の国会対策委員長が会談し、野田総理大臣が衆議院の解散時期を判断する政策課題に挙げている赤字国債発行法案について、野党側が求めている衆議院予算委員会を来週、開催したうえで、１５日に衆議院を通過させることで合意しました。

この中で、民主党の山井国会対策委員長は、野党側が求めている衆議院予算委員会について、来週、１２日と１３日の２日間開くとともに、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論を１４日に開催することを提案しました。そのうえで、山井氏は赤字国債発行法案について「来週１５日に本会議で可決し衆議院を通過させたい」と述べ協力を求めました。
これに対し、自民党の浜田国会対策委員長は「野党側の要求を満たすものだ」として受け入れ、３氏は民主党の提案どうり予算委員会と党首討論を開催したうえで、赤字国債発行法案について来週１５日に衆議院を通過させることで合意しました。
このあと、山井氏は記者団に対し「１日も早く赤字国債発行法案を成立させることが民主党の至上命題であり、そのために野党から要求のあった予算委員会の開催を確定させることが重要だと判断した。参議院での審議の円滑な進行にもつながると思う」と述べました。一方、衆議院財務金融委員会の理事懇談会が開かれ、赤字国債発行法案について９日、委員会を開いて法案の趣旨説明と質疑を行い、実質的な審議に入ることで与野党が合意しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121108/k10013354061000.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 財務省の年内解散総選挙誘導ご説明の暗躍　何故そこまで必死なのか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0377bb3f0adb551df2bc63f3e9eb8734
2012年11月09日　世相を斬る　あいば達也

　筆者はだいぶ前から、年内解散否定説で凝り固まっているのだが、11月22日までに解散、12月16日に都知事選とのW選挙と云う説がマスメディアを跋扈している。テレビはほとんど観ないので判らないが、時事通信と読売が積極的に財務省の意志を忖度した記事を垂れ流している。特に、時事通信は既成の事実であるような報道をしている。先ずは、以下の時事通信の記事を読んで貰おう。

≪　特例公債法案成立へ＝民自公、１５日衆院通過で合意－首相、３条件整えば解散判断
　民主、自民、公明３党は８日、国会内で国対委員長会談を開き、赤字国債発行に必要な特例公債法案について、１５日に衆院通過させる日程で合意した。これにより、野田佳彦首相が自公両党に約束した「近いうち」の衆院解散を判断する条件の一つである同法案の今国会成立が確実となった。首相は、衆院選挙制度改革などの進展を見極めつつ、年内を含めて解散のタイミングを探る意向だ。
　公債法案は８日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入り。自民党の竹本直一氏が解散時期の明示を迫ったのに対し、首相は同法案の成立と衆院選の「１票の格差」是正と定数削減、社会保障制度改革国民会議の設置の３課題の処理が前提との考えを強調。その上で「その時においてきちっと自分の判断をしていくことにいささかの変更もない」と述べた。
　民自公は国対委員長会談で、野党が求めていた衆院予算委員会を１２、１３両 日に開き、１４日に党首討論と公債法案の衆院財務金融委員会での採決を実施し、１５日に参院送付する日程を決めた。自民党は法案への賛否は決めていないが、年内解散への環境を整える狙いから審議は妨げない方針。同党の脇雅史参院国対委員長は民主党の池口修次参院国対委員長に対し、１９日の成立を容認する考えを伝えた。　
　一方、民主党は８日、政治改革推進本部（本部長・安住淳幹事長代行）の総会で、衆院選挙制度改革に関し、小選挙区の「０増 ５減」と比例代表定数４０削減の一体処理を確認した。
　ただ、比例定数削減には野党各党が反発しており、民主党が固執した場合は関連法案の成立は絶望的となる。このため同党は、０増５減の法案と定数削減の法案を分離し、最高裁が「違憲状態」とした１票の格差是正を事実上先行処理する案を検討しているが、マニフェスト（政権公約）に反するとして反対論が強い。
　選挙制度をめぐっては、民主党内の調整難航が予想され、首相の解散時期の判断にも 影響しそうだ。≫（時事通信）

　≪特例公債法案成立へ＝民自公、１５日衆院通過で合意－首相、３条件整えば解散判断≫、と如何にも3条件が整えば、野田は必ず解散せざるを得ないような見出しだが、よく読んでみると、「その時においてきちっと自分の判断をしていくことにいささかの変更もない」と云う野田の発言を紹介しているが、3条件が整えば解散する、と野田は一度たりとも明言していない。当たり前だろう。解散時期を明言した時点で、民主党内は蜂の巣を突いたような“野田おろし”が始まるだけで、野田が年内解散して得るべきものはゼロなのだ。側近が首相は“嘘つき”と呼ばれる事を酷く気にしている等と作り話をでっちあげているが、今さら“嘘つき”呼ばわりから逃げられる野田佳彦ではない。心根は“毒を喰らわば皿までも”の心境。そのくらいの政治屋根性は持っているだろう（笑）。

　しかし、それにしても財務省の幹部が、ここまで執拗に野田佳彦の年内解散に奔走する姿をみていると、単に25年度本予算編成の二度手間を避けたいと云う理由の説明だけでは不十分な感じになってきた。その辺を探って行くと、当たり前のことだが、財務省の最大関心事である“消費増税”の完全実施を確定したい狙いが見えてくる。マスメディアの論調では、「2014年8％、15年10％」は確定のような論調で報じられているが、実際は「消費税率の引き上げに当たっての措置：附則第十八条」（景気条項）は、まさに“喉に刺さった小骨”なのだな、と云う事になる。

　≪　〔消費税率の引上げに当たっての措置〕附則 第十八条　
１　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注･2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長 率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を 踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３　この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、 前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。≫　となっている。

　つまり、13年の秋段階で半年後に消費税を上げても大丈夫かどうか、時の政権が判断するとなっている。その目安は名目経済成長率3％が目処なのだから、結構厳しい数字である。政府見通しでは、2012年、2013年と名目経済成長率は1.9％なのだ。政府見通し時点より、実態経済は十二分に悪化しており、1％が確保できるかどうかと云うレベルになっている。中国、欧州への輸出の減速は顕著で、状況を好転させる材料は皆無。悪化する材料には事欠かないのが現実だ。そうなると、放置していたら、名目3％の経済成長など夢のまた夢になる。幾ら、財務省の言いなりでも、13年秋が自公政権であっても、1％成長と云う数字を持って、“物価が持続的に下落する状況からの脱却と持続可能な経済成長が見込める”と強弁は出来ない。

　そうなると、嘘でも良いから名目経済成長率に強く寄与する予算の“人からコンクリート”への公共投資シフトが強く求められる。つまり、財務省は13年秋には、付け焼刃でも名目経済成長を実現したいと云う魂胆である。13年の決定がずれ込み、14年の消費増税が消えた場合、根こそぎ法案が消えてしまう事を危惧しているのである。その為には、13年の予算編成時点で、どうしても公共投資利権に敏感に呼応する自民党に政権を握っておいて貰わないと困ると云う事情がある。自民党であれば、その辺の匙加減は馴れたもの、おこぼれに与れる公共投資（これが自民の国土強靭化基本法案）である。

　国土強靭化の為の土木建築は良いことだ。震災に強い国土を創造していかなければならない。再びは箱モノ予算の復活だが、この手段を取る事で、土地株等のミニバブルを生じさせ、日銀の思惑を無視して2～3％の人工的インフレを起こし、経済成長率を無理やり押し上げる算段がしたいと云うことなのだろう。その為には、“死に体”間違いなしの野田民主党よりも、自民を中心とする政権の方が八百長経済成長を出現させると読んでいる。その為には、どうしても、野田民主に年内で退場して貰い、安倍自民中心の政権の下予算を組みたいと云う必死の動きだと読みとれる。

　あいかわらず、石原・橋下・渡辺らは、マスメディアが報道しやすい、会談やぶら下がりにご執心で、話題の持続が自分達の唯一の生命線のような振舞いに興じているが、彼らの政局狂想曲には“国民”の“コの字”も含まれていない点が秀逸だ。まさに彼等を新聞紙上やテレビで弄ぶマスメディアの姿は芸能レポーターそのものだ。この調子だと“自民公維新みんな”が同じ穴のムジナとして正体現す日も近そうだ。日程的にも、11月22日までに野田の解散に至る道筋はタイト過ぎて物理的に無理。輿石が仕切る民主党執行部が、スケジュールで無理をしようと云う雰囲気はゼロ。輿石の顔を見ていると、10日程度の会期延長まで視野にあるような気がする（笑）。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] お父さんが大学に行った理由
お父さんが大学に行った理由

2012年11月9日（金）　 小田嶋 隆


　来年4月の開学を目指していた秋田公立美術大学（秋田市）など3大学について、田中真紀子文部科学大臣が新設を不認可とした問題は、事件勃発から4日を経て、一転、既定の方針通り認可することで落着しようとしている。

　当初「田中文科相不認可問題」というタグでまとめられていたこの話題は、いつしか、「真紀子大臣不認可騒動」という感じの微妙におちゃらけたタイトルに差し替えられ、紙面での扱いも、政治面から社会面に移った。3日目からはスポーツ新聞に下げ渡された。現在は、最終段階としてワイドショーの画面上で処理されている。なんというのか、ライオンの食べ残しをハイエナがつつき回し、そのまた残骸にハゲタカが群がっている図に似ている。

　ってことになると、それをまたひっくり返している当欄は何なのかという自問がこみあげて来るわけなのだが、深く考えるのはよそう。ニュースにも食物連鎖がある。わたくしどもは清掃業を営んでいる。世界は美しい。

　おおまかな経緯は以下の通りだ。

1.真紀子大臣が不認可の意思を表明（11月2日）
2.秋田美術大学長などが反発（4日）
3.真紀子大臣、文部科学委員会で「まだ不認可の文書は出していない。世間は誤解している」と釈明（5日）
4.真紀子大臣「新基準で審査する」として、3大学不認可処分を事実上撤回（6日）
5.真紀子大臣は、3大学について「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって4、5年間はブームになるかもしれない」と記者団に語る（7日）

　こうしてあらためて起こったことを並べ直してみると、あまりにもばかばかしくて真面目に取り合う気持ちになれない。
　「劇場型政治」という言葉自体、もはや手垢のついた表現だが、当件は劇場型ですらない。
　ラノベ型政治、あるいは猿回し会見ぐらいに形容するのがせいぜいだろう。

　とはいえ、ここまでバカげて見えるお話には、かえって大真面目な問題が隠されている。というのも、芝居がかった事件は、表面的な筋立てとは別のところに犯人を隠匿しているものだからだ。

　実際、「事件」が「騒動」に変質し、「火ダネ」が「炎上」に発展して行く中で、「大学の淘汰」という、これまでたいして紙面を割かれることのなかった話題が、いつの間にやら国民的な関心事になっている。もし、誰かが大学設置問題を国民世論にアピールする目的で、この度の騒動を仕組んだのだとすれば、その人間は、まんまと大成功を収めたことになる。

　陰謀論を弄んでいるのではない。
　が、私は、真紀子大臣が、はじめから3大学の認可取り消しを意図してこの度の行動を起こしたというふうには、どうしても思えないのだ。

　無論、真紀子大臣が、後先のことを考えられない天然モノの三秒頭である可能性は否定できない。でも、だとすると、問題の本質は、真紀子大臣の手腕というよりは、野田首相の任命責任に帰着させなければならない。だが私は、そういう問題ではないと思っている。いかな真紀子さんとて、3手先ぐらいまでは考えて行動しているはずだ。

　思うに、真紀子大臣ならびに文科省の狙いは、はじめから、「大学の数」をめぐる問題をテーブルにのせるところにあった。そう考えた方が色々なことの辻褄が合う。

　今回の騒動が、発端から着地点まで周到に計算された芝居だったとまで言うつもりはない。が、ある部分までは、田中真紀子という稀有なキャラクターを利用した広報だったはずなのだ。

　真紀子大臣は、弁も立つし、何より絵になる。だから、ちょっとしたことでいつでも記者を集めることができる。

　おそらく、自分のアタマの良さを自認している人間が真紀子さんとタッグを組んだら、真紀子さんを使って一興行打ちたくなるはずだ。そうでなくても、真紀子さんをアドバルーンに、何かを訴えるぐらいなことは企画したくなる。そうさせる何かが彼女にはあるのだ。

　真紀子さんには、

「がさつだけど正直」
「無神経なおばさんである一方で、天性の直感の持ち主でもある」
「軽はずみだけど言ってることにブレは無いぞ」

　ぐらいな、得難い「キャラクター」がすでに定着している。だからこそ、この度の極めて異例な行動も、

「真紀子さんのやることだから」

で、あっさり片付けることができた。で、結果として、彼らは、騒動の前景に「大学数適正化問題」を浮上させることに成功したのである。

　田中真紀子さんは、「大学の数が多すぎる」という問題提起が、多数派の国民の支持を得るであろうことを、あらかじめ知っていた。だから、手法の強引さが批判を浴びるのだとしても、主張が共感を得る限りにおいて、政治家としてプレゼンスは傷つかない、と、彼女は、そう判断した。

　文科省の立場もそんなに変わらない。

　無論、所定の手続きを経て決定された大学新設の認可が、新任大臣の鶴の一声で却下されることは、省の面目を失わしめる事態だし、それ以上に行政権の危機でもある。その意味では、文科省が真紀子大臣の当初の行動に賛成する道理は無い。

　…のだが、その大臣の異例の「認可取り消し」決定が、思惑通りに進むはずがないことを、文科省の高官が知っていたと仮定すると、話は微妙に違ってくる。そうなれば、認可をめぐるドタバタは、大学設置の認可基準をめぐる議論をアピールする絶好の機会になる。

　と、この程度の観測は、お役人なら当然持っていたのではなかろうか。で、新しい審査基準を作るあかつきには、ぜひとも文科省の影響力を………というこの見方も、憶測に過ぎない。当たっているのであれ、外れているのであれ、たいした意味はない。だから、これ以上は追究しない。大切なのは、今回の騒動の真相が奈辺にあるのかということとは別に、現在、結果として、「大学の数」が、国民的な論議として浮上している事実だ。
　
　要するに、騒動を経て、議論の出発点はリセットされたのである。

　この先、大学をどうするのかについて、実りのある議論が起こって、その議論がより良い未来につながって行くのならそれはそれで良い。ハッピーエンドだ。

　が、悪く展開した場合、この先のお話は、

「どの大学をツブすのか」
「私学補助金のどの部分を召し上げるべきなのか」
「大学新設を審査する機関の利権を、誰がどのように監視するのか」
「存続だけを目的に存続している死に体の大学を廃校に追い込むための適切な手段を考えようぜ」

　みたいな、血で血を洗うリストラ物語になる。私はそれを懸念している。人々は、何かを作る時よりも、何かをツブす時の方が団結しやすい。そして、何かを破壊することは、何かを作ることよりもはるかに簡単で、しかも破壊は即効性（つまりカネが浮くということ）を持っている。

　近々噂される総選挙に向けた各政党のマニフェストや政策を見ると、どこも「改革」「効率」を謳っている。

　いずれのグループが政権を取ることになるのであれ、今後、少子化が進行することになるうちの国では、大学は、間違いなく優先順位の高い「仕分け」対象になることだろう。

　国民の側の意識でも、大学の数が多すぎるという見方については、どうやら大きな異論は無い。無論、減らすのは良いとして、どこをどう減らせば良いのかという点については、国民的合意は、まったく形成されていないが、大きな枠組みとして、大学が縮小産業になることは、もはや既定路線になってしまった感がある。
　
　関心は極めて高い。
　この三日ほどの間だけでも、ウェブ上のあちらこちらに、様々な人々の意見が書き込まれている。
　活字の立ち上がりは、少し遅いが、たぶん、この先の一週間の間に、より多様で重厚な論考が、雑誌や新聞に掲載されることになるだろう。

　近いところでは、当「日経ビジネスオンライン」の中でも、伊東乾さんがこの話題を取り上げている。私は大変に面白く読んだ。さすがに現場で見ている人の目は違う。

　内田樹先生がご自身のブログに書かれていた記事にも感銘を受けた。気づきにくい論点で、こういうところに目が行くのは、やはり長年の教壇でのご経験が生きているからなのであろうと思った。

　ほかにも、いくつか記事を読んで――ふと気がついたのだが、私はいま、この件に関しては、何を言っても誰かの受け売りになってしまう状態に陥っている。

　困った。

　コラムニストの仕事は、他人と違う話をすることではない。
　でも、「前に誰かが言っていたこと」をそのまま書くのは、性分として、どことなく気がひけるのである。

　なので、マトモなご意見は、ほかのもっとふさわしい皆さんにおまかせして、この欄では暴論を言ってみることにする。

　最初に断っておくが、私のアタマの中の8割は、マトモな考えで埋められている。
　これからここに書くのは、残りの2割の、言ってみれば、浮かんでは消えるアブクのような考えだ。

　ただ、この種の錯綜した話には、多様な意見が必要だと思うので、そういう意味で、論壇全体のダイバーシティーに貢献するために書き残しておく決意を固めた次第だ。
　以上、十分に弁解はしたので、以下、思うところを書く。
　
　大学の数を問題にする議論には、いくつかのパターンがある。

　まず、大学を研究機関ないしは教育機関と見做している人々は、ある水準以下の学力の学生が大学に入学してくることを好まない。関係代名詞を知らない学生や、微積分を理解しない学部生は大学以前だ、と、彼らは考えている。その理屈からすると、「Fランク」と呼ばれる低偏差値の大学は、そもそも存続してはいけないことになる。
　なるほど。これは手厳しい。

　もうひとつの見方は、大学を就職のための知識や技能を身に付ける場所と見做す態度だが、この立場から見ても、低偏差値の大学は、大変に苦しい。ほかにも、芸術系や文学部といった、就職に貢献しない大学／学部がリストラの対象になる。

　産業界の発言や、掲示板の罵詈雑言を見ていても、Fランク大学は圧倒的に追い詰められている。

「お前らを遊ばせるために私学助成金を払ってるんじゃないぞ」
「大学は高齢幼稚園児収容施設じゃねえぞ」

　いちいちごもっともではある。

　結局、多くの人々がなんとなく考えているのは、大学を研究／教育機関と定義するのであれ、産業戦士育成工場と見做すのであれ、どっちにしても、大学が「エリート」を養成するところだということだ。

　その意味で、同世代の5割以上が通うような場所は、すでに「エリート」の定義を裏切っている。優秀さを担保するためには、勝ち組の数を少数に抑えておかねばならない、と、そういう理屈だ。

　もうひとつ指摘しておかなければならないのは、エリートと非エリートを分離したいとする思想ないしは欲望は、もっぱらエリートのものだということだ。

　事実、「大学の数」について議論をしたがるのは、実はエリートを自認する人々に限られている。

　意地の悪い見方だとお思いだろうか？
　でも、これは本当の話なのだ。
　エリートは、非エリートが自分たちのテリトリーを荒らすことを好まない。
　それで大学の数を減らそうとしている。
　大学の数を限定したいという議論は、つまるところ、エリート層の自己保存本能の顕現なのである。
　
　もう一つ理由がある。

　大学を減らすという話になった時に、必ずFランク大学がその俎上に上げられるのは、われわれの社会が「ぶったるんでやがる若いヤツら」を嫌っているからで、つまるところ、われわれは、若い連中が楽をして、ヌクヌクして、のんべんだらりと幸せそうにしているのを見るのが大嫌いなのである。

　だからこそ甚だしい向きは、徴兵制の復活を求める。彼らの真の狙いは、国防でも愛国心の涵養でもなくて、ただただ若い連中にビシッとした試練を与えることなのである。

「若いヤツらは遊ばせてないで高校出たらさっさと働かせろよ」
「大学なんか行くのは学者のタマゴだけで十分だろ」

　ある層の年寄りの心中には、若者を憎む気持ちが潜んでいる。優秀な若いヤツは勘弁してやるけど、優秀じゃない若いヤツは、牛馬みたいに扱わないといけないと思っている。そんな連中を大学に通わせるなんて、資源の無駄じゃないか。そう、彼らにとって、優秀じゃない若いヤツらは、家畜と一緒なのである。

　私は暴論を言っている。
　ご理解いただきたい。行きがかり上、ここは、暴論を並べざるを得ないところなのだ。
　大学や教育をめぐる話では、マッチョでスパルタンでビシッとした人々の声ばかりが鳴り響くことになっている。
　こういう場所では、せめて私のような男がなまぬるい意見を吐かないと、言論空間の多様性が失われてしまう。
　だから、ここは無理にでもなまぬるい見解を開陳しないといけないのですよ。わかってください。

　ごく一部のエリートの皆さんは、もしかして、象牙の塔や起業チャンスを求めて進学したのかもしれない。

　が、非エリートは違う。
　彼らは単に青春を延長したくて大学に通っている。
　カラオケボックスで、歌い足りないと思った時に、備え付けのインターホンに向かって延長を申請するときの心持ちと一緒だ。

「あ、4号室だけど、とりあえず1時間延長でおながいします」
「大学？　まあ、一応行くつもりだけどさ」

　この点は、結果として偏差値の高い大学に進む学生の場合でもそんなに違わない。ふつう、10代の子供は、学問や就職について真剣に考えていたりはしないし、社会に出た後の自分のブランドについて確たる野心を抱いているわけでもないからだ。

　私自身も学問がやりたくて進学したわけではない。有利な就職を求めて受験したのでもない。ただ、いきなり社会に出るのが嫌だったというだけの話だ。

　建前の話をすれば、「学問」「研究」「教養」「知識」「人脈」「就職率」ぐらいな話にはなる。
　そういうものも、もちろん大切な要素ではあるのだろう。

　でも、本当のところ、そういうナマナマしい話に直面するのがイヤだからこそ、子供たちは大学の門を叩くものなのだ。少なくとも私はそうだった。

　親も同じだ。
　私の両親は、大学に通った経験を持っていない人たちだった。

　その彼らが息子を大学に行かせようとしたのは、出世してほしかったからではない。見栄とも違う。
　われわれの世代の中高卒の親たちがわれわれを大学にやろうとしたのは、簡単に言葉で説明できることではないのかもしれないが、強いて言うなら、自分たちが経験しなかった「青春」を、自分の子供たちに味わってほしいと願ったからだ。

　ということはつまり、大学は、本人にとっても、親にとっても、「学問」や「研究」や「就職機会」ではなくて、「青春」だったのである。
　意外な結論だ。
　が、これは、本当の話なのだ。

　で、大学のキャンパスにめくるめくような青春が待っていたのかというと、もちろんそんなことはなかった。
　とはいえ、それでも、丸四年間、誰にも追い立てられずに過ごせたのは事実だった。われわれは、課題に取り組み、無駄な仕事に血道を上げ、あるいは空回りを繰り返し、為すすべなく過ごす時間を持つことができたのである。

　その大学で何を学んだのかと問われると、少し困る。
　もしかしたら私は何も学ばなかったのかもしれない。

　でも、その、ほとんど何も学ぶことなく、なにひとつ成果を上げられなかったあの四年間は、私の心の中では、故郷のような場所になっている。

　たいして素敵な思い出があったわけでもないのに、いまでも学校があった場所を通りかかる時には、独特の感慨に襲われる。つまり、大学というのは、卒業してずっと時間がたってから思い出した時にはじめて価値を持ち始める、そういう場所なのですよ。


　大学は、社会の側から見れば、教育／研究機関なのであろうし、産業界から見れば人材育成機関であるのだろう。

　が、学生から見れば、違う。
　大学は、青春を延長する装置だ。

　あえて「青春」という恥ずかしい言葉を使ったのは、現実に、大学時代が、このこっ恥ずかしい言葉でしか表現できないこっ恥ずかしい体験だからだ。

　忘れたとは言わせない。もっともらしいことを言ってる産業界のお歴々もアカデミズムの先生方も、学生時代は、青春を謳歌していたはずだ。謳歌できないまでも、謳歌すべく努力していたはずなのだ。
　
　大学は、社会に役に立つべきなのかもしれない。
　でも、通う身からすれば、大学の魅力は、役に立たない生き方が許容されているところにある。

　就活はどうするのか、って？
　大学で学んだことが職業に結びつかないような生き方こそが、豊かな人生だよ。

（文・イラスト／小田嶋 隆）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20121108/239205/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] シナリオが決まった「都知事候補擁立」劇
市民グループ「私が東京を変える」が都知事候補を選出する会議を8日の夜行った。

ライブ履歴 (2,159) »終わった。。。脱原発都知事選
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/7175817


その内容は、誰もが見て驚くような反民主主義的（セクト主義的）な会議進行で、予め裏側で宇都宮氏を候補者に決定した上で、それ以外の候補者が選出されることを阻止することを目的とする八百長芝居（出来レース）であった。司会の今井氏は藤島氏の名前が上がると共に、異様な剣幕で「話をひっくり返すようなことはしないでほしい！」と激怒し、推薦された藤島さんを壇上に上げて、吊るし上げを始めた。それは、「当選の見込みがないあなたが候補になるのか」「高知で負けたから東京で出るのか」などという聞くに耐えない口汚いこき下ろしの連続であった。

弁護士やジャーナリストという連中は一般社会の常識も民主主義のイロハもわけまえないヤクザの群れにすぎないのか？

その会議の後、愛知県に向かう途中のサービスエリアで藤島さんは感想をこう語っている。「今日は水道橋で”都知事候補を決める”という会議が開かれて出席したが、とんでもない吊るし上げにあった。これで”宇都宮健児という候補者をつぶしてしまったなぁ”というのが私の率直な感想で、今日は宇都宮氏にとって残念な一日になった。この言葉を記録に残したい。」

ライブ履歴 (2,160) » 録画ライブ 脱原発国民連合で一票！ #7182428http://twitcasting.tv/kochi53/movie/7182428

あれほどの侮辱を受けながらも、平然と相手を思いやる藤島さんの度量の広さには改めて、敬服を覚える。

これからの一層のご精進とご健勝をお祈りしたい。

残念ながら、宇都宮氏には脱原発を願う都民の意思の代表をもはや期待することはできない。今回名前の上がった別の候補者のどなたかが勇気を奮って立候補されることを祈るのみである。

関連記事

脱原発を明確に推進する都知事候補の擁立を要請する
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/8795a57e119be4ffd865360f95b2a563



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国会同意以外に法的制約が一切ない特権者が判断する人権委員会設置法では、喩えれば仏革命期の恐怖政治が再現される怖れ！
■人権委員会設置法案が9日閣議決定・国会提出？＜人権侵害判断の難件が民・刑法に触れるか否かを行政の立場で国会同意以外の公的制約受けぬ者が判断する＞同設置法案、喩えれば日本で＜仏革命期・公安委員会型恐怖政治／ジャコバン（山岳派）独裁＞が再現される怖れがある！http://urx.nu/2qyI　 hanachancause2012.11.09 06:39
http://urx.nu/2qzC　（←コチラに転付画像があります）

＜注記＞添付画像『山岳（ジャコバン）派独裁の恐怖政治（ロベスピエール派）で断頭台へ送られるダントン（ジェラール・ドパルデュー）、アンジェイ・ワイダ監督・映画ダントン』は、http://urx.nu/2qyR　より転載。

(関連情報)

【大金なしでは議員立候補も大規模デモも反原発意思表示もできない日本ではメディアぐるみで原子村＆極右癒着型実効権力による暴力的民主主義否定の空気が増殖中！】＜注記＞添付画像『じゃかわしい、地獄への道連れや！＝“美しい世襲民主主義の国ニッポン”に潜むヤクザ政治の本性』は、http://urx.nu/2qys　より転載。・・・■官邸前などの抗議行動は予定通り実施されるが・・・日本では大金がなければ議員立候補(巨額供託金問題)も、大きなデモも、反原発等の意思表示もできない、翼賛メディア加担で民主主義否定の空気が拡大中！！⇒集会の自由が失われかねない⇒反原発:１１日の日比谷発・１万人規模デモ中止…都が公園使用厳格化 http://urx.nu/2qyg　hanachancause2012.11.09 05:26　　http://urx.nu/2qyO　

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 『最高裁の罠』とは何か。『最高裁の罠』を読むと国家権力の恐ろしさが分かる!!!ー「小沢裁判」と…(17)（山崎行太郎）

（以下転載始め）

『最高裁の罠』とは何か。『最高裁の罠』を読むと国家権力の恐ろしさが分かる!!!ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(17)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121108

僕は、本質的に国家主義者である。アナーキストでも社会主義者でも、ましてや革命主義者でもない。つまり、国家が、危急存亡の危機に直面するような場合、現在の国家体制を維持していくためには、国家権力は何をやってもいいとさえ思っている。しかし、余程の未曾有の国家存続の危機に直面しないかぎり、たとえば戦争や革命、あるいは軍事クーデターにでも直面しない限り、国家及び国家権力は、その「牙」を剥き出しにすべきではないと思っている。国家及び国家権力は、合法的に人を殺すことが許された唯一の存在である。マックス・ウェーバーも言うように、国家は、一種の「暴力装置」であり、ウォールター・ヴエンヤミン的に言い換えれば、「法の下には暴力が秘められている」ということだ。しかし、平和な時代には、その「暴力」が顕在化することはない。国家の暴力装置が発動されるのは、国家が危機的状況に陥った時である。小沢事件や小沢裁判における検察、最高裁、官僚、マスコミ・・・など既得権益層の動きを見ていると、その「危機感」と「必死さ」に、「何を勘違いしているのだろう」と、思わず笑いたくなる。「政権交代」や「小沢一郎首相」をそれほど恐れる必要があったのだろうか。国家権力が、返り血を浴びる覚悟で、その「牙」を、つまり「法的暴力」を剥き出しにして、特定の政治家に対して襲い掛かる必要があったのだろうか。小沢一郎は確かに、保守派政治家というよりは「改革派政治家」かもしれない。しかし、現在の日本の国家体制を危うくするような「反国家主義者」ではない。せいぜい、戦後的な「自民党支配」「官僚支配」「米国支配」体制を打破、改革し、新しい健全な民主主義体制を再構築していくという程度の、かなり穏健な改革派政治家でしかない。私は、小沢事件や小沢裁判という政治的な謀略・陰謀事件は、現在の日本の国家体制を支えている支配層の思想的堕落を象徴する事件だったと思っている。彼らは、「政権交代」と「小沢一郎首相」の登場を、「革命」か「クーデター」レベルの国家的危機と勘違いしたのである。もちろん、彼ら支配層の思想的堕落がもたらした勘違いである。特に、検察や最高裁というような「国家そのもの」とも言うべき暴力装置までが、「政権交代つぶし」「小沢一郎つぶし」に加担したと言うことの意味は、大きい。その結果、国民や一般市民の反撃にあい、大恥をかいたわけだが、検察や最高裁の「暗部」や「恥部」が、これほど暴露されるということは、むしろ、そのことの方が、現在の国家体制の危機を表している。検察や最高裁・・・が、社会的に重要問題として話題になること自体が、日本の国家的危機である。これは、日本という「国家の弱体化」「国家権力の堕落」が進んでいるということである。自民党や、自民党の御用文化人の巣窟と化した保守論壇が思想的に地盤沈下し、脆弱になり、つまり「愚者の楽園化」した結果、勘違いした上に、異常な「小沢一郎批判」「小沢一郎罵倒」に熱中するのは分からなくはない。しかし、検察や最高裁までが、「小沢一郎批判」「小沢一郎罵倒」に加担し、熱中するとは、日本の国家権力の中枢部までが、自民党、保守論壇とともに腐食し、悪臭を放ち始めていると言うことであろう。以下は、志岐武彦氏のブログからの引用である。(続く)



11月6日　『最高裁の罠』で、「国家権力の恐ろしさ」が分かる！
　http://civilopinions.main.jp/

文芸評論家・哲学者山崎行太郎氏との共著『最高裁の罠』の出版が本決まりになった。

　2年間にわたり追及してきた「小沢検察審査会の闇」と、その闇追及の過程で明らかになった「世紀の最高裁スキャンダル」を世間に公表できることになり、正直ほっとしている。

　出版社が、「月刊日本」次号で「検察審査会」特集を組んで盛り上げるそうだ。

　出版を快諾いただいた「月刊日本」の南丘喜八郎主幹の「蛮勇」と「勇断」に、あらためて感謝したい。

　著した内容は、国民にとっては知らないことばかりだ。

　本当かと誰もが疑うほど、その内容は衝撃的だ。

　何故、国民はそれを知らないのか？

　最高裁は、「守秘義務」「非公開」を盾に情報を一切発信せず、そして、大マスコミは、最高裁のスキャンダルについては一切報道しないからである。

　皆さんは以下のことをご存知だろうか。

１．最高裁の中に、強力な権力を持った秘密組織「最高裁事務総局」が存在する。

２．「最高裁事務総局」が裁判官・裁判所事務官等の人事、予算などを握り、「司法行政」を支配している。

３．「最高裁事務総局」が上記の権限を利用し、裁判官を支配し、個別の判決にも影響を与えている。　「鈴木宗男裁判」「陸山会裁判」「原発訴訟」などしかりだ。

４．「最高裁事務総局」は巨額の裏金作りを元裁判官から訴えられ、裁判が行われている。

５．「最高裁事務総局」が、昔から「官製談合」を行っている。

６．「最高裁事務総局」が、昭和23年検察審査会制度発足以来、「検察審査会事務局」の人事、予算、計画、会計などの全ての権限を持ち、支配してきた。

７．「2度の起訴議決により強制的に起訴がなされる」よう法改正がなされ、最高裁は「市民に起訴権を持たせた」と言っているが、実質的に「最高裁事務総局」が起訴権を持った。

８．小沢検審では、検察審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作したことが確定的だ。

　おそらく、大部分の人は上記のことをご存知ないだろう。

　

　ところが、この8つのことは、事実あるいは状況証拠から正しいのである。

　『最高裁の罠』を読んで頂ければ、そのことを理解し、最高裁などの国家権力に対する認識が大きく変わると思う。

2012年11月 6日

（以上転載終り）
　
　
　
　
　
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。
３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー
↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
主権者は私たち国民バナー　主権者国民連合バナー

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　原発にＮＯの、猫ちゃんの原発にニャ～バナー　ＴＢＰ主権者は私たち国民バナー


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ＜まど＞深酒しつつ「責任」果たす？―野田首相（しんぶん赤旗）
＜まど＞深酒しつつ「責任」果たす？
「しんぶん赤旗」　2012年11月9日　日刊紙　14面　

　「明日（あす）への責任を果たす」と所信表明演説で繰り返した野田佳彦首相が１日の衆院に続き、２日の参院本会議の答弁でも、ろれつが回らなくなる場面があり、酒量の増加を心配する声も出ているといいます。

　○…夜、首相公邸から外出することが減り、身内と杯を傾ける日々が続き、一升瓶を空けてしまう日もあるとか。「今はもっぱら、官邸の食堂からつまみや食事を運んでもらっている」「『たまには生ビールが飲みたい』と漏らしている」との報道もありました。そういえば、公邸の外で夕食をとったのは、10月6日、東京・紀尾井町の高級ホテルの会員制クラブで、トヨタ自動車会長や住友商事相談役ら財界人との会合が最後です。

　○…官邸前で、「原発いらない」と１万人の参加者（主催者発表）が声をあげていた２日夜には、公邸で公務で欠席した２閣僚を除く全閣僚と会食。低姿勢で酌をして回ったといいます。各紙の首相の動静欄によると、午後7時1分から始まり、最後まで、お付き合いした岡田克也副総理と藤村官房長官が公邸を出たのは10時15分。3時間以上の“酒宴”です。

　○…「明日への責任」とはほど遠い感じです。速やかな解散・総選挙で国民に信を問うことこそ、「明日への責任」です。　（忠）

==============================================

【関連記事】

首相動静―１１月２日（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201211020493.html

　【午前】７時３１分、芝官房副長官、三谷、川上両首相補佐官。８時３２分、国会。３８分、閣議。５５分、官邸。９時１０分、芝副長官。１３分、芝氏出る。１０時３８分、国会。４６分、参院本会議。

　【午後】０時４５分、官邸。１時２７分、尾辻参院副議長。５０分、重松博之会計検査院長。２０１１年度決算検査報告の受け取り。５５分、終了。３時、新聞・通信各社のグループインタビュー。３０分、終了。４時７分、全国知事会議。５時２１分、総合科学技術会議。６時１１分、北村内閣情報官、防衛省の木野村情報本部長、真部防衛政策局次長。２４分、木野村、真部両氏出る。３８分、北村氏出る。５９分、公邸。７時、閣僚、正副官房長官らと食事。８時５４分、終了。５５分、岡田副総理、藤村官房長官。１０時１６分、岡田、藤村両氏出る。


＜参照記事＞

酒びたり？　ろれつ回らず 野田首相いよいよ末期症状か（J-CAST）
2012/11/ 6 17:34

http://www.j-cast.com/2012/11/06152897.html
http://www.j-cast.com/2012/11/06152897.html?p=2


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 真紀子文科相　辞任危機…野田政権３人目の“田中大臣問題”　（スポニチ）　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/09/kiji/K20121109004513470.html
2012年11月9日 06:00　スポニチ

　田中真紀子文部科学相が３大学の「不認可」判断を一転させ認可してから一夜明けた８日、野党は野田佳彦首相の任命責任を追及する考えを示した。７日には真紀子氏の罷免を求めており、攻勢を強める構え。民主党関係者は「問責決議を受けた田中直紀前防衛相、事実上更迭された田中慶秋前法相に続き、辞任に追い込まれる可能性もある」として、野田政権で３つめの“田中大臣問題”に危機感を強めている。

　公明党の山口那津男代表は８日の党中央幹事会で「田中文科相は不認可方針を野田首相や藤村修官房長官に報告し、了承されている。一連の経過をみれば任命権者にも責任がある」と述べ、首相の任命責任を追及する考えを表明。同時に田中文科相の不認可判断を「裁量権を逸脱しており、違法の疑いがあった。混乱を招いた責任は極めて大きい」と批判した。

　前日７日には自民党の石破茂幹事長が、田中文科相について「罷免すべきだ。もし続けるなら参院の問責決議に値する」と明言している。

　一方、藤村氏は８日の会見で「閣僚として間違ったことをしたとは、たぶん誰も受け止めていない」と述べ、騒動の火消しに躍起となった。

　田中文科相は６日の会見で、首相から「進めてください」、藤村氏から「大変結構だ」と、不認可方針の事前了承を得ていたと説明した。だが、藤村氏は同日、「大きな考え方の報告は受けた」としながら「了承する立場ではない」と強調。さらに首相も８日の衆院本会議で「個別に申し上げることは控える」と明言を避けるなど、対応は三者三様のばらつきを見せている。

　民主、自民、公明３党は国対委員長会談で、２０１２年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案を１５日に衆院通過させることで合意。同法案は１９日にも参院本会議で成立する見込みで、１２、１３の両日に衆院予算委員会を開くことで一致したが、この場に首相と全閣僚が出席する。食い違いをみせる田中文科相、首相、藤村氏はここで野党から集中砲火を浴びることになりそう。３人目の“田中大臣問題”が浮上し、民主党関係者は「野党の攻撃の格好のネタになった。真紀子氏が辞任に追い込まれる可能性もある」と警戒感を強めている。
　
　文部科学省はこの日、真紀子氏がいったん「不認可」と判断した秋田公立美術大（秋田市）など３大学に対し、新設を認可することを電話で正式に伝えた。秋田市の穂積志市長は、真紀子氏に対し「生徒に真摯（しんし）におわびすべきだ。信頼関係が揺らいだ。文科行政のトップとして、言動にもう少し慎重であるべきだ」と憤りをあらわにしており、騒動は収束する気配がない。

　【野田政権の過去の“田中大臣問題”】

　★田中直紀氏　１月の内閣改造で防衛相として初入閣したが、防衛政策に関する知識や説明能力の欠如、北朝鮮のミサイル発射時に政府発表が遅れた責任があると指摘され、４月に参院で自民党などが提出した問責決議が野党の賛成多数で可決。６月の内閣改造で交代を余儀なくされた。

　★田中慶秋氏　１０月１日に発足した野田第３次改造内閣で法相兼拉致問題担当相として初入閣。直後に外国人が経営する会社からの献金や暴力団関係者との交際問題が発覚し、１９日に「体調不良」を訴え入院。同２３日に首相に辞表を提出し、事実上更迭となった。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢裁判報告会は、勝利宣言に変えてください。訴因に欠落発覚。詳しくは、森ゆうこ先生への、お約束の公開質問状で。
「不訴追決定」との通知は、まだ届いていないのですが、緊急事態が発生しましたので、お知らせ致します。

『お約束してありました通り、森ゆうこＨＰへ公開質問状を投稿いたしました。』

------------------ 【2012.11.09投稿の内容】 ----------------------
森ゆうこ参議院議員(訴追委員会調査小委員)　様
参議院議員森ゆうこ事務所　秘書　様

小沢裁判控訴審判決日の平成２４年１１月１２日に、小沢裁判報告会が行われるとのメールを頂きましたが、私は都合により出席できません。
しかしながら、当該判決なんて何の意味も無くなる程の重大なる情報をお伝えしたいので、小川正持裁判長（小沢控訴審）に対する訴追請求の「不訴追決定」との通知が届いてから投稿する予定だったものを緊急投稿いたします。

これは、公開質問状であります。
公開先は、阿修羅への本投稿です。

質問の前に、冒頭、お伝えしたい事項があります。
「訴因」に有ってはならない“欠落”があることが判明しました。
これは、陸山会裁判、小沢裁判を全て無効にできます。
また、公訴権濫用の動かぬ証拠となります。

詳細は後述しますが、簡単に言うと、こういうことです。
【１】平成１６年の「本件４億円」は、「第２項：収入」を｢不記載｣としているが、「第３項：資産等_借入金」の４億円の増加については｢不記載｣としていない。
【２】平成１９年の「りそな転借金の返済」は、「第２項：支出」を｢不記載｣としているが、「第３項：資産等_借入金」の４億円の減少については｢不記載｣としていない。
(豆知識：借入金が増減しない入出金は、｢預り金｣である。)

東京第一検察審査会の議決は一回しかしていない、との訴えを最高裁は、同一の犯罪であるとして、その訴えを退けています。
その東京第一検察審査会の議決の主となる虚偽記載は、まさに、この平成１９年の「第２項：支出_借入金の返済(りそな転借金分)」の｢４億円の不記載｣であります。
しかしながら、「第３項：資産等_借入金」の｢４億円(りそな転借金分)の過大計上｣との訴因はありません。
第３項の“欠落”があることが、裁判関係者全員が、今迄誰も気が付かなかったとは考えられませんから、みんなで結託して“魔女裁判”を行っていた証拠です。

『最高裁は、自らを訴追請求すべきである。この３年間の司法の堕落、政治の混乱、日本の没落等について、最高裁を徹底的に責任追及しましょう。』

森ゆうこ先生始め小沢一郎先生の廻りの方々に、お願いいたします。
この情報で、最高裁による公訴権濫用論を適用しての“公訴棄却”を成し遂げて、国民の洗脳を覚ましてやって下さい。
現況において国民は、控訴審の判決いかんに拘らず『秘書が勝手にやったことだ、で逃げちゃうつもりなのかよ』としか見えていないのです。

『これで、小沢総理に世論は動きますよ。』

さて、公開質問の趣旨は、森ゆうこ参議院議員(訴追委員会調査小委員)に、検察や検察審査会は元より、裁判官や弁護人までもが冤罪に加担していたという事実に気が付いて頂き、即刻、行動を起こしてほしいとの思いで、投稿したものであります。
(念の為、生活党へも、「不訴追決定」通知と共にＦＡＸしておきました。)

『これで、誰も動かないようなら、私は投了しますよ。小沢さん。』
『でも、司法官僚と戦う気になったら、私を呼んでください。まだ、策はありますから。』

----------------------------------------------------------------
★【公開質問状】
裁判官訴追委員会により「訴発第683号」として、平成24年9月6日付で受理された、小川正持裁判長（小沢控訴審）に対する訴追請求は、平成24年11月99日付で、「不訴追決定」との「訴発第000号」の通知が届きました。
つきましては、次の質問に対する回答を、小沢裁判控訴審判決日より３日後の平成２４年１１月１５日までに頂きたく存じます。
(1) 訴追委員会は、実際に開かれたのか？
(2) 調査小委員に「訴発第683号」の調査依頼が事務局よりあったか？
(3) 「訴追請求の証拠となる資料」について調査したのか？
(4) 調査報告書に【裁判官弾劾法第１１条（調査）への要求】の洩れは無かったか？
(訴追請求状の内容は、最後に添付してあります。)

尚、回答が無い場合には、すべて『いいえ』の回答とみなします。
それは、すなわち、訴追委員会事務局と森ゆうこ参議院議員(訴追委員会調査小委員)が結託して、「不訴追決定」との「訴発第000号」の通知を捏造したことを認めたものと受け止めさせて頂くということであります。
そして、訴追請求人の私としては、「裁判官弾劾法第１１条（調査）」違反として、森ゆうこ先生を告訴すること等も含めて検討する所存であることを、お伝えしておきます。
----------------------------------------------------------------

★★【訴因(冒頭陳述)の“欠落”の意味】
陸山会裁判、小沢裁判、共に、事件名は「政治資金規正法違反」です。
しかしながら、｢訴因(冒頭陳述)｣も検察ストーリー (公判の内容)も、「政治資金規正法１２条」に則ったものではありませんでした。
「政治資金規正法１２条」上、第２項の収入・支出を計上すれば、年末残を記載する第３項(借入金、定期預金)も当該計上額と同額が必然的に増減することとなります。
しかるに、「本件４億円」も「りそな転借金の返済」も、第２項の収入・支出は｢不記載｣としているのに対し、第３項については、まったく、訴因としていません。

ちなみに、第３項が訴因から“欠落”という状況は、会計の世界では、「預り金」の入出金を収入・支出と妄想(“デッチアゲ”)している、と捉えます。

さて、｢基礎資料｣を元に、詳しく妄想(“デッチアゲ”)の中身を解説して行きます。
★【基礎資料】
----------------------------------------------------
【平成１６年分の収支報告書】
｢３　本年収入の内訳　借入金 小澤一郎 400,000,000円｣
「163頁の ６　資産等の内訳　（預金等：定期預金）　471,500,000円」
「163頁の ６　資産等の内訳　（借入金）　小澤一郎　491,478,416円」
※この４億円の借入金・定期預金の原資は、「りそな転借金」となります。
【平成１７年分の収支報告書】
｢４　支出の内訳　政治活動費その他の経費(借入金返済等) 239,702,734円｣
「165頁の ６　資産等の内訳　（預金等：定期預金）　256,500,000円」
「165頁の ６　資産等の内訳　（借入金）　小澤一郎　263,939,061円」
【平成１８年分の収支報告書】
｢37頁　（２）政治活動費の内訳　借入金返済 200,000,000円　小澤一郎｣
「48頁の ２　資産等の項目別内訳　56,500,000円　定期預金」
「49頁の ２　資産等の項目別内訳　借入金　小澤一郎　35,928,973円」
----------------------------------------------------
【訴因(冒頭陳述)】
【１】｢本件４億円（平成１６年１０月１２日ごろの小澤個人よりの入金）｣の不記載。
⇒「収入_借入金 ４億円 小澤一郎(「本件４億円」分) 」の不記載。
【２】平成１９年５月２日に小澤個人への返済の不記載。
⇒「支出_借入金返済 ４億円 小澤一郎(「りそな転借金」分) 」の不記載。
----------------------------------------------------
【訴因(冒頭陳述)の“欠落”事項】
【１】平成１６年分
「資産等_借入金 ４億円計上洩れ 小澤一郎(「本件４億円」分) 」
「資産等_定期預金 ４億円計上洩れ(「担保提供定期預金」分)」
※収入が８億円というのであれば、｢資産等_借入金｣と定期預金も８億円ですよね。
【２】平成１９年分
「資産等_借入金 ４億円過大計上 小澤一郎(「りそな転借金」分)」
----------------------------------------------------
【検察ストーリー(公判の内容)】
【１】｢本件４億円｣等を原資に、｢陸山会名義の担保提供定期預金｣を組み、平成１７年と平成１８年の｢支払期日｣に「陸山会名義の担保提供定期預金」と「りそな借入金｣とを相殺して、りそなへの返済に充てた。
【２】「りそな転借金４億円｣は各政治団体に資金移動しておき、平成１９年５月１日に陸山会の普通預金口座に集中して翌日に小澤個人の普通預金口座に振込んだ。
----------------------------------------------------

★【「りそな転借金の返済」の訴因(冒頭陳述)の“欠落”の“罠”】
平成１９年に「りそな転借金の返済」分の｢第２項：支出｣が不記載というのであれば、「第３項：資産等_借入金が４億円過大計上」との｢訴因｣も必然的に出てくるハズです。
平成１８年分の収支報告書の小澤個人に対する借入金残は「35,928,973円」」です。
なるほど、第３項を訴因にしたら４億円の減額が出来ないことがバレちゃいますね。

このことは、平成１８年３月までに、｢陸山会のお金｣から、｢小澤個人のお金｣に替わっていたということになりますが、それは、最後まで読めば“真相”が解かりますよ。

★★【洗脳１：「本件４億円」と“相殺方式”による返済】
検察ストーリー(公判の内容)によれば、「りそな転借金４億円」は、各政治団体に資金移動されていたのですから、定期預金に組んではいないと言っております。
また、“相殺”したので、｢りそなへの返済｣にも使用していないと言っております。

でも、平成１７年１０月３１日の｢支払期日｣に４億円全額返済している(手形額面が４億円)のですから、“相殺”したのなら、平成１８年３月に返済した２億円は、平成１７年１０月３１日に担保も無いのに、どうやって手形貸付けで借りられたのでしょう？

これは、“相殺”したのではなく、“融資枠が設定されていた”ということです。
「りそな転借金４億円」を原資として、４億円の“陸山会名義”の定期預金を組み、平成１７年１０月３１日の｢支払期日｣に解約して、全額返済し、融資枠が復活したので、新たに手形貸付けを行い「２億円のりそな転借金」が生まれたということです。
従って、｢りそなへの返済完了｣後、融資枠の設定を解除して担保が解除された「担保提供定期預金」を解約した４億円が｢各政治団体に資金移動されていた｣のです。

平成１６年の「本件４億円」の｢第２項：収入｣が不記載というのであれば、上記【訴因(冒頭陳述)の“欠落”事項】の｢訴因｣も必然的に出てくるハズです。
また、“相殺”したというのであれば、平成１７年に「支出_借入金返済 ４億円 小澤一郎(「本件４億円」)の不記載」と「資産等_借入金 ４億円過大計上 小澤一郎(「本件４億円」)」と「資産等_定期預金 ４億円過大計上(「担保提供定期預金」)」との｢訴因｣も必然的に出てくるハズです。
しかしながら、これらの｢訴因｣の全てが“欠落”しております。
これは、「本件４億円」は｢預り金｣であり、“相殺方式”による返済も全て“デッチアゲ”だと、自白したことになります。

左陪席の裁判官(小沢裁判)が言っていた収入が“８億円”あった、のではなく、定期預金が“８億円”(「担保提供定期預金」分は“小澤個人名義”)あったということです。
皆さんは、｢預り金の入金｣を｢収入｣と偽ったり、「本件４億円」による借入金の増加との｢訴因｣の“欠落”を、｢りそな転借金の返済｣による借入金の減少との｢訴因｣の“欠落”で穴埋めするという、話のすり替えに“すっかり”、騙されていたのですよ。

よって、「担保提供定期預金」の名義が“陸山会名義”と言うのであれば、４億円の“陸山会名義”の定期預金証書を“２通”共、証拠提示する義務が、検察にはあります。
証拠提示がなされていない以上、現段階では“検察のデッチアゲによる冤罪事件”であり、裁判所、弁護人までもが、これに加担していたと断言する他はありません。

理由は、「担保提供定期預金」の名義が“小澤個人名義”であれば、「本件４億円」を原資に、“小澤個人名義”の「担保提供定期預金」を組んだだけの話ですから、石川さんは“お仕事をしただけ”であり、虚偽記載など何処にも無いからです。

【ワンポイント】
検察ストーリーの相殺方式では、手形額面が４億円ですから、平成１７年の返済期日に「担保差入定期預金」と相殺すると、担保が消滅してしまいますから、平成１８年３月に返済している２億円のための、新たな手形貸付けを受けることはできません。
従って、返済方法は、担保と相殺したのでは無く、融資枠設定による通常返済です。
この「担保差入れ証書兼融資枠設定申込書（仮称）」には、実印が必要です。
人格の無い社団等である陸山会は実印を持てませんから、かかる定期預金の担保提供契約は“はなっから”できませんでした。
つまり、「担保差入定期預金」の名義が“陸山会”である訳が無いのですよ。

そもそも、 “陸山会名義”であったら、担保に差入れできません。
目の前の４億円の現金が、「なんだかんだして」目の前に４億円の現金が戻ってきました。その「なんだかんだして」を止めれば、りそなから借入の必要はありません。
これは、「利益相反取引」になるばかりでなく、「有益性の無い貸付けによる利息詐欺」に該当しますので、銀行支店長は犯罪者となってしまうのですから、そんなことをする訳がありません。
（銀行支店長の証言は、話の前後から「石川さんが言ったのは、」ということですよ。）

★★【洗脳２：土地取得費の計上を先送りした】
売主が土地代金と引換えに仮登記にて設定した「所有権移転請求権」を、買主である小澤個人が行使して、売主に「所有権移転本登記」をさせて、小澤一郎を所有権者とする「所有権移転登記済証（権利証）」を登記官より小澤個人が還付を受けて、初めて、売主と小澤個人との売買手続きが完了したと言えます。
従って、小澤個人が当該土地を陸山会に譲渡できることとなった(使用収益ができることとなった)のは、「平成１７年１月７日」以降となります。

その物的証拠は、売主の、土地台帳、土地譲渡益の仕訳伝票等です。
不動産会社である売主は、棚卸資産である当該土地の譲渡益を「法人税基本通達2－1－2」の前段（原則規定）の「相手方(小澤一郎)において使用収益ができることとなった日」を法的根拠として、「平成１７年１月７日」として計上しているハズです。

小澤個人から陸山会の所有権移転は、『民法第176条：物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる』を根拠法として行なわれました。
その小澤個人と陸山会代表小沢一郎との間の“意思表示”を広く一般に公開したものが「確認書」です。
その「確認書」には、“権利証は陸山会が保管する”旨、記述されております。

【ワンポイント】
「所有権移転請求権」を行使する前に小沢さんが死んでしまった場合は、陸山会は解散となり、永遠に当該土地の取得は出来なくなっていたのです。
従って、陸山会において当該土地の取得が確定したのは、“あくまで”権利証を受け取った時です。
これも、｢第２項：支出_事務所費｣と｢第３項：資産等_土地｣は、同時に計上しなければ“アンバランス”だと、大学教授が言っていたでしょ。
まったく、支出として確定してもいないのに、｢支払(前渡金：｢特約事項の６｣参照)が済んだのだから、土地を資産計上しなかったので有罪だ｣とは、いささか乱暴ですな。

----------------------------------------------------------------
★私のブログ：『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
【第０１回】陸山会事件の基礎資料
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html
【第２回】は基礎知識、【第１４回】は弁護士(安田弁護士等)の裏切り、【第１９回】は弘中弁護士の裏切り、【第２６回】は裁判官の暴走(訴追請求の経緯)について記載いたしました。
『【第２７回】陸山会事件の真実のストーリー（完全版）。公訴権濫用の証拠、“陸山会事件の真の真相”も解説』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201205/article_1.html

★【「訴発第683号」の訴追請求状】
【第２８回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 生活・佐藤氏が出馬表明　衆院岩手３区　＜「王国」死守へ決意＞　（河北新報）　
生活・佐藤氏が出馬表明　衆院岩手３区
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121109t31016.htm
2012年11月09日　河北新報

　岩手県一関市厳美町の温泉旅館経営佐藤奈保美氏（４６）は８日、同市内で記者会見し、次期衆院選岩手３区に新党「国民の生活が第一」の公認候補として立候補することを正式に表明した。

　佐藤氏は「民主党政権による震災復興予算の使い方は乱行というほかない。被災者に真に寄り添えるような政治と立法を実現したい」と述べた。

　佐藤氏は、一関市東山町出身。盛岡大短大部を卒業後、父の旧自由党衆院議員、菅原喜重郎氏（８６）の公設秘書などを経て、２００８年に温泉旅館を開業した。

　岩手３区には、民主党現職の黄川田徹氏（５９）、自民党新人の橋本英教氏（４５）、共産党新人の菊池幸夫氏（５３）の３人が立候補を予定している。


＜「王国」死守へ決意＞

　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が８日、次期衆院選岩手３区の公認候補者発表のため、同党岩手県連が一関市で開いた記者会見に出席し、「小沢王国死守」への強い決意を示した。攻勢に出た生活と、迎え撃つ民主党をはじめ他党とのせめぎ合いが熱を帯びてきた。

　岩手県の衆院小選挙区４議席は小沢氏が離党するまで民主党が独占し、党分裂で民主２、生活２で分け合う形になった。互いに空白区への立候補を模索し、最初に生活が動いた。

　会見で小沢氏は、岩手３区に擁立した佐藤奈保美氏について「政治家としての資質を高く評価した。（所属議員における）女性の比率が他党に比べて高いわが党として、素晴らしい候補だ」と期待を示した。

　県内小選挙区で、公認候補が唯一未定の岩手１区に関しては「県都の選挙区であり、大勝利を果たすべく人選中だ。１２月中旬までには発表したい」と語った。

　小沢氏は同日、佐藤氏とともに沿岸の大船渡市と釜石市も行脚。両市の会場で、それぞれ支持者約１００人を前に支援を訴えた。

　県連結成大会のあった９月以降、小沢氏の県内入りは３回目。民主党県連の渡辺幸貫代表代行は「『やれることは全てやる』という覚悟の表れだ」と警戒する。

　３区では、陸前高田市出身で東日本大震災で家族らを失った現職黄川田徹氏が小沢氏と決別し、民主党に残った。今回の佐藤氏擁立について、小沢氏に近い一関市議は「黄川田氏が沿岸部で同情票を集めても、（大票田の）一関を固められれば勝てないだろう」と自信を見せる。

　「沿岸」対「内陸」の構図に持ち込む生活の戦略に対し、黄川田氏の大船渡後援会長を務める田村誠県議は「まず沿岸を固め、内陸でこれまでの実績を訴える。地道にやっていくしかない」と強調する。

　自民党新人で大船渡市出身の橋本英教氏は５月に一関市に事務所を開設した。党県連の千葉伝幹事長は「生活の参戦で３区は激戦が予想される。一関の対応をさらに強化する」と気を引き締める。

　新人の菊池幸夫氏を擁立する共産党。若山明夫党県委員会書記長は「菊池氏は衆院選に３回立候補し知名度はある。これまで同様、政策を訴えていく」と話す。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 街宣１グループを増やします。　　　「国民の生活が第一。」の政治を実現する会

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-46.html


１１月９日（金）官邸前チラシ配りは中止します。

定例化しておりました官邸前チラシ配りは選挙支援活動に集中するため暫く中止します。今後の動きを注視し再開を考えます。

１１月１０日（土）定例街宣

＜新宿グループ＞　

新宿駅西口ハルク前　午後１：３０～３：００
王子駅歩道橋前　　　午後４：００～５：３０
赤羽駅東口広場　　　午後６：００～７：００

＜錦糸町グループ＞

亀戸駅北口　　　　　午後１：３０～３：００
錦糸町駅北口　　　　午後３：３０～５：００
赤羽駅東口広場　　　午後６：００～７：００

＊新宿には豊島区議の中田兵衛氏も参加予定

---

１１月１１日（日）

公認候補も増え、第３グループ発足

吉祥寺駅北口　　　　午後１：３０～３：３０
板橋駅西口　　　　午後４：３０～６：３０

吉祥寺は１８区（菅直人氏の選挙区）公認予定者　杉村康之氏にも参加打診中
ＪＲ板橋駅は１１区（自民下村博文の強烈な地盤）公認予定者　橋本久美氏参加

＊脱原発集会日と重なりますが、街宣に集中します。


---

１１月１２日（月）

小沢裁判判決日

「真っ白！！　小沢総理実現」を皆で訴え２日後の陸山会事件の控訴審の正等な裁判を訴えよう。

「最高裁の闇」は深い！

午前９：３０に高裁前集合（霞ヶ関Ａ出口）関係者は９：００集合

「小沢一郎議員裁判報告会」

午後５：３０～６：２０

参議院議員会館講堂　

新たな戦いに向けて３年間の総決算、国民の生活が第一の議員が多数出席します。

----


＊新党浸透作戦は順調に進んでおります。

現在１４万５０００部　北は北海道北見市、南は鹿児島県姶良市まで多くの方がチラシの配布ポスティングで党勢拡大に尽力されています。

広島市のＫ氏は到着翌日に１日で１０００部ポスティング完了の報告がありました。
点を増やして面にしましょう。

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-46.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 急に『中道』と言いだした民主党・・・だったら今までは何だったの？ （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_9.html
2012年11月9日　政経徒然草


民主党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）で『中道』路線を打ち出す方向で検討しているらしい。

中道とは、あくまで概念なのだが、今の民主党から『中道』という言葉が出てくることに大きな違和感がある。

下記の視点で分類すれば、野田首相は、間違いなく右派（保守）だし、仙谷氏や菅氏は間違いなく左派くずれ（似非革新）である。

議会制民主主義や小数意見を尊重せず、重要政策の決定を政調会長一任で押し切るなど公正な思想・姿勢を持ち合わせているとは、思えないのだが・・・。
寧ろ真逆の独裁的な党運営を行ってきたように思えるのだが・・・。

どちらにしても、自民党や維新の会に対抗するための路線を打ち出す為に、自分たちに都合のいい概念を持ち出したに過ぎないということだろう。

「中道」とは、左翼・右翼の政治的スペクトルの視点で、右派（保守）や左派（革新）のいずれにも偏らない思想、運動、集団を指す。
類似の概念との比較では、「中間派」は単にある時点での左右両派の中間派を指し、「中立」はどちらにも味方しない事を指すが、「中道」は通常、急進主義または反動ではなく穏健で、イデオロギー中心ではなく現実主義的で、議会制民主主義や小数意見の尊重など公正な思想・姿勢を指す場合が多い。
ただし現実には中道政治や中道思想の明確な定義は無いため、その時代や場所に応じて「右派」や「左派」の思想や主張が変わるに応じて、中道の思想や主張も変化する場合が多い。しかし左右両派に失望が広がった場合などに勢力を拡張する場合や、二大政党制でも左右勢力が均衡している場合には第三極としてキャスティング・ボートを握る場合もある。（ウィキぺディアウより抜粋）

アメリカの大統領選挙を見てわかるように、最早、世界の政治は右派、左派、中道などという分類では語れない時代になっている。所得階層、人種層などに対する政策や経済政策、金融政策、外交政策などの差別化による路線対立の時代になっている。
特に所得階層の中の、どの層を重点においた政策を打ち出すかが選挙での最大の焦点になりつつある。
オバマ大統領の勝因の一つは、中間層以下の所得層に対する減税の延長であり、高所得者層への減税廃止である。また、白人以外の人種層（低額所得層が多い）への政策重視である。
つまり、格差にどう取り組むかが大きな焦点となっていた。
もう一点挙げれば、経済政策である。その中でも雇用政策が有権者の大きな関心の一つであった。このような「国民の生活に直結する政策課題」が選挙の勝敗を決めたといっても過言ではないだろう。

翻って日本においても、同様なことが言えるのではないだろうか。
尖閣諸島問題などは、一部の保守層には関心が高い問題だろうが多くの国民にとっては、それよりも日々の生活に直結する政策の方が重要だし関心が高い。
今更、政治路線の違いを焦点にして選挙を戦う時代では無いように思うのだが・・・。（彼らの考え方が古い？）
どちらにしても『中道』を目指すのなら、党内の右派と思われる議員や似非左派議員を一度、整理してはどうか？

彼らをゴミ箱に捨て野党として一から出直すくらいの覚悟をしないことには党の再生は無理だろう。
もしかすると自民党より右派ではないかと思われる野田首相を代表に仰ぐ民主党が、今頃になって『中道』を唱えるというのが「笑い話」に聞こえてしまう今日、この頃である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「審議会」による大臣権限の侵害ではないのか。　（日々雑感）
「審議会」による大臣権限の侵害ではないのか。
　2012/11/09　：　（日々雑感）

　田中文科大臣が大学設置審議会の認可すべしとの答申に反して「三大学の設置等を不認可」としたため、大学側が大臣の不認可発言を撤回せよと迫り、大学所在地の県知事などが「撤回させてやる」と息巻き、与野党国会議員も「撤回しろ」と迫った。これでは大臣権限は一体どうなっているのかと思わざるを得ない。大臣とは官僚組織のお飾りに過ぎず、審議会などが実質的に省庁を動かしていて、許認可権や許可権を実質的に官僚が牛耳っている実例ではないのだろうか。

　今朝もバカなコメンテータが「来年応募予定の生徒が迷った」だとか、４年制に移行を前提に短大に入学している生徒たちは就職もしていないのだから、今後の人生設計に関わることだとか、増設している建築がストップするなど大きな影響があることを田中大臣が勝手に行っただとか、それこそ勝手な発言をしている。
　しかし大学設置審議会が答申すればそのまま大臣が自動的に答申をなぞって許認可するのなら大臣は単なるお飾りに過ぎない。審議会を牛耳っている大学関係者や文科官僚たちが実質的に文科行政を動かしていることになる。国民の代表者たる大臣の行政統制権は一体何処へ消えてしまったのだろうか。

　しかも許認可は今出るわけで、２年前から短大が４年制大学へ移行することを予定して学生を入学させていた大学当局の根拠は一体何だろうか。学部拡充を予定して既に新校舎を建築していたとは、審議会の決定を何を根拠に見越して大学側はそうした行為をしていたのだろうか。
　申請した大学等が大学設置基準を満たしていたから新増設を認めたのなら新たに校舎の建設は必要なかったはずだし、今後増設するから認めるというのなら大臣の認可によって新校舎建設の根拠となるはずだ。大学法人は何を根拠に動いていたのだろうか。

　これは何も大学新・増設だけの問題ではない。かくして行政権は官僚がすべて牛耳り、大臣が少しでも自身の行政権を発揮すると大マスメディアが前代未聞のことだ、とか既に４年制を前提としていた学生が可哀相だ、とかキャンペーンを張り、大学所在地の市長や県知事などが大きな顔をして「絶対に不許可を覆してやる」と叫ぶ異常事態をテレビが延々と報道する。その陰で国民の負託を受けた大臣の権能が実質的に奪われ国会で謝罪し今後大臣の権能を揮わないと誓わされる。この方が日本国憲法に反する異常事態ではないだろうか。

　大臣認可があるまで大学は４年制への移行を前提とした学生の募集は違法行為ではないだろうか。これまで大学の設置基準を満たしている申請はすべて許可されて来たから当然許可されるのだ、というのなら大臣や審議会そのものも必要なくなる。
　もっと本質的な議論として少子化の時代に定員割れしている大学が全国にゴマンとあり、それら私学にも国の補助金が年間3000億円も支出されている現実を無視してはならない。国民は教育を受ける権利を等しく有しているが、それは能力に応じてのことであり、機会均等と全員入学とは別物だ。

　大卒の就職率が低下したままだが、それも仕方ないと思わざる大卒者が増えているのも現実だ。それは学生だけではない。大マスメディアの記者がいつの間にか大学教授になっていたり、官僚だった者が大学教授になっていたり、テレビに出ていたと思ったら大学教授になっていたりと、驚くような場面に出くわすことが多い。彼らは教授論文の一本でも学会に発表しているのだろうかと、疑問を呈さざるを得ないほど低能な連中がゴマンと教授の名をかたっているのも現実だ。これでは真面目にコツコツと長年研究する学者たちが激減するのも頷ける。
　大学設置基準と設置許認可のありようを変えなければならないのも事実ではないだろうか。大学教授が学生を集めるタレント崩れの人寄せパンダであってはならないのはいうまでもなく、学究の場として「研究の仕方」を学ぶ場が大学なのだということをもう一度考えて、大学関係者は大学の在り方の原点へ回帰すべきだ。大学を商売だけで捉えてはならない。


元記事リンク：http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2921322/



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国民と司法に関する特別研究会動画をアップ致します。　（国民の生活が第一　参議院議員森ゆうこ）　
国民と司法に関する特別研究会動画をアップ致します。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/11/post-42f2.html
2012年11月 9日 　国民の生活が第一　参議院議員森ゆうこ


動画はこちらから
2012/11/08 「新政研」 国民と司法の関係についての特別研究会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39313

(※11/15目処：掲載期間終了後は、IWJ会員限定となります。)


～新政研～ 国民と司法に関する特別研究会

日時: 2012年11月8日(木) 16:00から17:00
会場: 参議院議員会館地下一階　B１０３

議題

１．捜査報告書ねつ造に対する追加告発について 　
　　
八木啓代氏 健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表

２．検察審査会法改正案要綱について
　　
参議院法制局　　　　　法務省・最高裁（同席）

＊マスコミフルオープン


　　　◇

国民と司法に関する特別研究会 開催のご案内
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/11/post-beef.html
2012年11月 7日　国民の生活が第一　参議院議員森ゆうこ

～新政研～ 国民と司法に関する特別研究会 開催のご案内

日頃のご奮闘に敬意を表します。
つきましては、下記の通り研究会を開催致しますので、ご出席下さいますようお願い致します。

日時: 2012年11月8日(木) 16:00から17:00

会場: 参議院議員会館地下一階　B１０３

議題
１．捜査報告書ねつ造に対する追加告発について
　　　八木啓代氏 健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表

２．検察審査会法改正案要綱について
　　 参議院法制局
　　　　　法務省（同席調整中）
　　　　　最高裁（同席調整中）

お問い合わせ先
参議院議員森ゆうこ事務所（参内線50805）
＊マスコミフルオープン



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ＜詳細案内＞主権者国民連合「フェニックス・プロジェクト」キックオフ！並びに孫崎さん・植草さん・八木さんのトークセッション
　この度、私どもは、来るべき総選挙に向け、

★国民が政治の主役となるためには、どうしたらいいのか？
★そのために求められる活動とは何か？

　という視点で、様々な模索を続けた結果、「戦略的アプローチ」をコンセプトとした全く新しい形のＳＮＳを活用した国民による政治活動「主権者国民連合フェニックス・プロジェクト」をスタートさせることとなりました。

　「主権者国民連合」は、植草一秀氏が提唱された脱原発、消費税増税反対、ＴＰＰ参加拒否、オスプレイ反対の理念を概ね共有する国民の方々の集合体ですが、当プロジェクトは、来る国政選挙に向け、選挙の争点を国民視点の争点に変え、我々が望む政策を実現出来る政治家の皆さんを一人でも多く国政に送り込む事を目的としております。

　 このプロジェクトの中心となるＳＮＳは、それぞれの地域の皆さまを下から支える情報インフラとして活用する事を目的に構築されており、我々の理念に共感する多くの国民が、支持政党を超えてコミュニケーションすることにより、我々の理念を共有し・コミットする候補者を元より支持する支援者とその後高まりが期待される勝手連的な支援者との縦層的なコミュニケーションツールとしての活用が期待できると思っております。 下記の通り、来る11月12日（月）お茶ノ水LEN会議室にて、当プロジェクトのキックオフイベントを開催する事となりました。

　このキックオフイベントは、当プロジェクトの主旨にご賛同いただける皆様にお集まりいただき、主権者国民連合の理念と当プロジェクト・SNSの概要についてご説明し、当プロジェクトについて理解を深めていただく事を目的として開催するものです。

　当日は、第二部として、植草一秀氏、元外交官で「戦後史の正体」の著者孫崎享氏、ラテン歌手で「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」代表の八木啓代氏による パネルディスカッション、お集まりいただいた皆様との質疑応答も予定しております。 奮ってご参加下さいますよう宜しくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　―　記　― 　　　　

　　　　　　　「フェニックス・プロジェクト」キックオフ！

日時：2012年11月12日　18時開場 18時20分スタート

開催場所：新御茶ノ水　LEN貸会議室　1-A会議室
http://www.len.co.jp/conference/c_shinotyanomizu.html
東京都千代田区神田駿河台３－７　レン新御茶ノ水ビル1F

地下鉄千代田線 新御茶ノ水 B3出口３分
地下鉄都営宿線 小川町 B5出口 ３分
地下鉄丸ノ内線 淡路町 ５分
ＪＲ 御茶ノ水 聖橋口 ６分

入 場 料：お一人さま ― 1.000円（予約制：限定160名）
※申し込みが定数に達した時はお断りする可能性があります。
　予め、ご了承下さい。

参加申し込み期限：11月11日（日）

参加受付は、リンク先のSNSの受付フォームにて行います。主旨に賛同いただき、参加いただける場合は、以下の手順でご登録下さい。

SNS受付フォーム：http://mecio.net/bn/Mx.exe?Parm=spu/MemNewK

① SNSに登録するお名前を入力して下さい。（全角文字可能）
② パスワード入力して下さい。（全角文字可能）
③ メールアドレスを入力して下さい。
④ 基本理念にご賛同いただいたける方は、[上記、基本理念に賛同し、メンバーの登録を実行]をクリックして下さい。
⑤ ①のお名前を「登録者」に入力の上、画面中央[参加申し込み]ボタンを押して下さい。以上で受付は完了します。
※メッセージがある方は、⑤で表示される画面のコメント欄にご記入下さい。

なお、来場者が多い時には会場に入りきれない可能性があります。
事前の参加受付が無い場合には、入場をお断りする可能性がある事を予めご了承ください。

以上
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 年金減額法案成立の公算　来年10月分からで調整：それと同時に、低所得年金受給者に現金を加算給付

年金減額法案成立の公算　来年10月分からで調整

　過去の特例措置で水準が高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案が今国会で成立する公算が大きくなった。減額は来年10月分から実施する方向。過去の物価下落時に年金額を据え置いたために本来より2.5％高い支給水準を３段階で引き下げる。一方で低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」も成立する見込み。

　民主、自民、公明の３党で８日、大筋合意した。14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議でそれぞれ可決し、参院に送付する。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] もんじゅも断層の存在など屁の河童、まるでゼロ原発などヤル気なし！国民はペロ～リと原子村＆野田らに舐めまくられているゾ！
■もんじゅも断層の存在など＜屁の河童＞、まるでゼロ原発などヤル気なし！一般国民はペロペロペロ～リと原子村＆野田・安部・石原らに舐めまくられているゾ！⇒「もんじゅ、１３年度中に運転再開」　原子力機構が方針 http://t.asahi.com/8og6　 via Tweet Button2012.11.09 10:44　http://urx.nu/2qEg　（←コチラに転付画像があります）

＜注記＞添付画像『国民に放射能　官僚に札束』は、http://urx.nu/2qDA　より転載。

（関連情報）

「風評被害」こそが深刻な放射能汚染の事実を誤魔化すプロパ術語ではないか！要は、メディアのプロパ機関化予算！⇒NHKに流れた復興予算8億円「風評被害払拭」のため、床伸総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だとhttp://urx.nu/2qyL　 hanachancause2012.11.09 06:48

masaru_kaneko３大学の認可取り消しを突然持ち出した田中真紀子文科相が一転して認可に。そもそも止めるべきは文科省（旧科学技術庁）が進めてきた高速増殖炉「もんじゅ」でしょ。これじゃ、官僚と闘っているといっても、完全に的を外しています。わざと外してこけた？ http://goo.gl/b1kge　 via web2012.11.08 07:52hanachancauseがリツイート

フクシマ復興予算の国策原発推進への流用がナゼ許されるのか？／野田首相に対する緊急嘆願書への署名のお願い！AVAAZ　http://urx.nu/2qD6

大金なしでは議員立候補も大規模デモも反原発意思表示もできない日本ではメディアぐるみで暴力的民主主義否定の空気が増殖中！http://urx.nu/2qE6

野田政権の悪徳犯罪！⇒もんじゅを巡る二つの重大犯罪／「研究開発方針変更なし 廃炉の方向一転」、「復興予算の巨額流用」】http://t.co/KxrU8bC1　hanachancause10:10:592012年10月01日

RT @iidatetsunari: 「復興予算原子力ムラに もんじゅ運営独法核融合研究４２億円流用」(東京9/16)先日のNスペの新聞版だがもっと酷い。http://t.co/KxrU8bC1
hanachancauseposted at 10:10:402012年10月01日



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 今こそ動き出す時です！　　　政治と生活を考える会　ー責任ある自立と共生の社会をめざしてー

http://blog.goo.ne.jp/seijitoseikatsu/e/fc106dfcb3bf646e46076ef09970a059


「国民の生活が第一」を支持する私達共通の思いは、当然のことながら次の総選挙に
おいて大勝利を収め政権を取ることだと思います。
その為にもこれまた当然のことながらどれだけ生活党の候補者を勝利させるかです。
では、どうやれば勝てるのか・・・これが当然重要です。　
これだけマスコミには総スカンを食らい、連合など組合の支援を受けることも厳しい現状です。　
「あの結党パーティーでもあれだけの人を集められたんだし、ネットでも支援する声はすごくあるから大丈夫なんじゃない？」
と思われてる方もいるかもしれません。
　
そこで、一つ質問です。公設掲示板・・・選挙となれば候補者のポスターがズラリと貼られたあの掲示板ですが、
一つの選挙区でどれだけの公設掲示板が設置されると思いますか？
当然、選挙区によって数は様々ですが、たとえば、生活党の中村てつじ議員が
次の選挙で参議院から鞍替えし衆議院選挙に立候補することを先日表明されました。
その中村てつじ議員の選挙区が奈良２区です。この奈良２区の選挙区に設置される公設掲示板の数は、
実にその数約１０５０です。つまり選挙となれば一斉にポスターを持って公設掲示板に貼りだす人手が必要となります。
しかも！如何に素早く一気に貼りだすかがポイント。
それに加え、この公設掲示板以外に支援者宅などに掲示して下さっているポスターも
公示日に配布される証紙が貼ったものに貼りかえなくてはいけません。
数万枚とされる選挙ビラもこの証紙が貼ったものしか選挙期間中は使えませんから、
公示日にその証紙を貼る作業も・・・。こうして一部書き出すだけで膨大な作業が必要なんですね。
つまり、いくらネットで声をあげようが、実際に動ける人が如何に必要であるかがご理解頂けると思います。
民主党時代はこういった作業を実は連合など組合が動員をかけて手伝って下さっていたわけです。
その組合の支援を受けることが出来なくなった今、どの議員事務所もそれに変わる人手の確保に悲鳴をあげています。

私達はここに提案します。
市民一人一人の力は小さくても、集結すれば大きな力となるんだという事、市民が動かす選挙、
組合の力を借りなくても市民が支える選挙、生活党が市民と手を携え戦う選挙を。
その為にも今こそ私達が行動を起こす時です。
これこそが真に自立した国民が動かす選挙です。
多くの市民が関われば、後でマニフェストを覆すなんて暴挙に出ることも出来ないでしょうし、
ましてや次の選挙を考えれば市民の声を無視することも出来なくなるハズです。
結局は市民である私達が関わることによって、市民の声を無視できなくなります。

当然、人それぞれ動ける時間は限られているでしょうし、選挙期間中に１日しか動けないという方もいるでしょう。　
でも、そんな人が数十人集まれば、その力は拡大されます。

では、どう動けばいいのかわからない・・という方の為に、関西では「政治と生活を考える会」や「政治を市民の手に！プロジェクト」
が何かネットワークのようなものを作れないかと検討を始めています。
そして、選挙に突入！の前に、支援の輪を広げる、議員の活動をサポートする活動をすでに始めています。

「政治と生活を考える会」では、『生活党の議員の活動を市民が支援します！』というテーマですでに第一弾として
中村てつじ議員の地元での支援活動を実施しました。
そして第二弾として、１１月３日に大谷啓衆議院議員の地元に乗り込みます。

　

http://blog.goo.ne.jp/seijitoseikatsu/e/fc106dfcb3bf646e46076ef09970a059
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] きょう人権救済法案提出を閣議決定
きょう人権救済法案提出を閣議決定　--（産経）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm
2012.11.9 07:13 ［野田首相］

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。

人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。

法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

私は検察審査会や裁判員制度が検察や裁判所の司法や行政官僚などの権限を不必要に強化したように、この人権救済法案でも同じく法務省の官僚の権限強化に繋がるのは確実でしょう。
今以上権限を持たせ、天下り機関を増やさせるような役人天国にさせるこの法案に反対します。

　以下の動画では小沢氏も法案への賛成派になっていますが、この法案の弊害への一つの参考になります。

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　＊　　　マンガで覚える人権擁護法案（人権侵害救済法案）業田良家編　　　＊
　　＊　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=Pv06EBy69fc　　　　　　　＊
　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 消費税8％に上げた時点で、低所得者に1万円超の現金配ります　民主党藤井税制調査会長
【政治】消費税8％に上げた時点で、低所得者に1万円超の現金配ります　民主党藤井税制調査会長
1 ：西独逸φ ★：2012/11/09(金) 12:11:46.10 ID:???0
民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う
低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」
について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、
自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。

消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の
高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは
「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。

消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に
消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は
８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し
課題となっていた。

一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる
「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。
藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を
目指す意向を改めて示した。

ソース
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121109/fnc12110911240008-n1.htm

2 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 12:11:59.08 ID:tncJTIMN0
＼(＾o＾)／

3 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 12:12:42.43 ID:QGk7EZG00
選挙マダー

4 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 12:12:49.52 ID:4SpWnznE0
84 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/11/09(金) 10:51:34.44 ID:qcO4GJIlO
ネトウヨって言葉が広まれば広まるほど困る層
が自ら広めちゃってる時点で、感情ありきで大局を見極められない性質が露呈してるなぁと思わされる
下手に大騒ぎして立場を危うくすること多々のどこかの国みたいにね

　　　　　　　　　＿＿＿
　　　　　　　／　　　　　＼　ｷﾘｯ
　　　　　 ／　　 ＼ ,　, ／＼　　　　
　　　　／　 　 （●）　 （●） ＼　　ネトウヨって言葉が広まれば広まるほど困る層がいる。
　　 　 |　　 　 　 （__人__）　　　| 　下手に大騒ぎして立場を危うくすること多々のどこかの国みたいにね
　 　 　 ＼　 　 　 ` ⌒ ´　　,／　
.　　　 　 /⌒～"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ
　　　 　 |　　,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃


Q,だったら君たちも「ネトウヨ」を広げて大騒ぎすればいいじゃん？
　　　　 　　　／￣￣＼
　　　　　　／　　　 　　 ＼ 　　　　　＿＿＿_
　　　　　　|:::::: 　 　　 　　｜　　　／　　　　　＼
　　　　　.　|:::::::::::　　　　　｜　 ／ ⌒　　　⌒　 ＼ 　
　　　　　　 |::::::::::::::　　　　｜／ 　（●）　（●） 　　＼　ネトウヨの定義を言え
　　　　　.　 |::::::::::::::　　　　} |　 　　（__人__）　　　　　|　
　　　　　.　 ヽ:::::::::::::: 　　 }　＼　　 ｀ ⌒´ 　　　　_／　　　
　　　　　　　 ヽ::::::::::　　ノ　　　|　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　　　　/:::::::::::: く　　　　|　|　　　　　　　　 | 　|
-―――――|:::::::::::::::: ＼-―┴┴―――――┴┴――

5 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 12:13:02.23 ID:sVN107Hv0
豚民主の時代はもう終わる。
藤井はいつまで夢見てる。

6 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 12:13:04.10 ID:rr1JQewe0
バっカじゃねーの

7 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 12:13:11.34 ID:Vo6a9Uy50
まごう事無きバラマキ

8 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 12:13:25.86 ID:EBTZpL3b0
３万円ゲット♪

9 ：名無しさん＠１３周年：2012/11/09(金) 12:13:43.46 ID:DdWeiQoy0
.　　　　　　 ＼　　　　 　＿＿＿＿＿＿＿
　 　　　　 　 　＼ 　 r'´￣￣￣　　 ￣￣￣｀､::.　　　＿＿＿　　　　2009.08.29
　　　l} ､:: 　 　 　 ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿|　　　　.|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
　　　|l　 ＼::　 　 　 | | 　 　　　　　　　　　　｜､:..　　|　,　_ .|: [ニ]:::::
　　　|l'-,､イ＼:　　　| |　　　　∧,,,∧　.　　　｜::..　 　ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　　（´＾ω＾｀）　　　 ,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
　　　|l　　　 | :|　 　 | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､l:::::
　　　|l.,＼＼| :|　 　 | ,'　　　　　　　 :::::... 　..::ll:::: 　　いよいよ明日は選挙　民主党に入れるんだ♪
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　 　　　　 　 :::::::... . .:::|l::::　　　民主党が勝てば景気回復して株も高値安定
　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　　 就職口も沢山できて
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　　 最低賃金も上がって派遣は正社員になれる
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　　増税はしないで色々な手当がついて
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　　 年金や貯金の心配もなくて
　　　|l ＼＼:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　　結婚もできるんだ♪
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::　　　テレビがそう言ってるから間違いない
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　 早く明日にならないかなー！
　　　|l 　／:: 　 　　 | ＼,'´＿___..:::::::::::::::_`l__,ｲ::::
　　　l}ィ:: 　　　 　 　|　　`´::::::::::::::::::::::::::::::`´::::::

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352430706/
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主、ＴＰＰ再び火種　経産相「現政権が早急に決断を」 慎重派「離党」でけん制：相変わらずの“ガセ記事”

　ＴＰＰ交渉への参加問題については、よくもまあこんなデタラメな記事が書けるものだと思ってしまう報道が続いている。

　おそらく、原発問題と同じように、政府と主要メディアがタッグを組んで、彼らが目指す方向に国民輿論を導いているのだろう。
　ＴＰＰにまつわる様々な情報が国民各層に浸透する前に、土壇場で交渉に参加し、あれよあれよという間にＴＰＰ協定に調印するという筋書きを実現するために、政府が交渉参加を渋っているから交渉に参加できないという“事情”にしていると推測する。

　日本政府は昨年１１月にホノルルで開催されたＡＰＥＣで「ＴＰＰの交渉への参加」を表明している。だからこそ、その後、既参加国との事前協議が進められたのである。
そして、日本より遅く参加表明しながら先行して認められたカナダとメキシコは別として、米国・豪州・ＮＺを除く国々からは交渉参加の了解を得ている。
　日本政府が交渉参加を表明しなければ、既参加国が事前協議することもなく、米国政府も、あれこれ注文を付けて引き延ばしている協議も行われていないのである。

　日本政府が今なおＴＰＰ交渉のテーブルにつけないのは、米国・豪州・ＮＺの３ヶ国とりわけ米国から了承を取り付けられないからであり、日本政府の“優柔不断”はまったく関係ない。

　ＴＰＰに参加するかどうかは交渉次第であり、他の参加国が達した合意内容に同意できなければ参加しないで撤退することもできる。
　国民輿論がそのような動きにならないよう早期の交渉参加は見送り、他の国々が合意しそうになったところで急遽参加し、ようやく参加できたのだからと、国民がなにがなんだかわからず判断もできない状況で調印し、調印したことをもって“国際的信義”に反するわけにはいかないという訳のわからない理由で“批准”まで進もうという魂胆だと思われる。


=========================================================================================
民主、ＴＰＰ再び火種　経産相「現政権が早急に決断を」 慎重派「離党」でけん制

　オバマ米大統領の再選を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加を巡る問題が民主党内で再び火種になり始めた。枝野幸男経済産業相や玄葉光一郎外相らは交渉参加に前向きな姿勢を示すが、国内農業への影響などから党内には慎重な意見がなお多い。慎重派には民主党からの離党を探る議員もおり、首相は難しい判断を迫られる。
　経産相は８日の日米財界人会議で挨拶し、ＴＰＰの交渉参加で「現政権が大きな決断を早急に行うべきだ」と語った。経産相は政権全体で、早急に交渉への参加表明をすべきだとの認識を示した。「来年はＴＰＰ交渉にとってカギになる年だ。日本の参加を実現する上で残された時間は長くない」と語った。
　外相も同じ会議で「ＴＰＰは日本にとっての大戦略との位置付けで、政府、国会は考えていくべきだ」と語り、積極的に検討すべきだとの意見を表明した。
　「必要な情報を開示する前の交渉参加表明は許されない」。民主党の慎重派がつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の山田正彦会長は８日、国会内で開いた会合でけん制した。首相は18日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に参加する予定。約30人の出席者からは「交渉参加表明は時期尚早だ」との意見が相次いだ。
　昨年９月の野田政権発足後、ＴＰＰの交渉参加を巡っては党内で意見が割れている。正式な参加表明をせずに米国との事前協議に臨んできたが、大きな進展はなかった。オバマ大統領の再選で交渉参加に向けた議論が進み始めるとの見方が政府、民主党内にはある。
　ただ、党内の状況は深刻だ。慎重に考える会の中心議員の１人は「首相が参加表明した時点で離党する」と断言する。与党はあと６人が離党すれば、衆院で過半数割れする状況だ。
　首相側には別の思惑もある。首相に近い議員の１人は「近くＴＰＰ交渉参加を表明して衆院選での自民党との対立軸を作るべきだ」と強調。首相周辺には改革推進の路線の目玉として活用したい思惑が透ける。
　首相周辺にも「党分裂や、農家の多い地方からの反発を考えればむしろ選挙にマイナスだ」との声がある。具体的な日米間の事前協議項目でも自動車の市場開放については「具体的な協議は進んでおらず、今後の見通しもたっていない」（外務省幹部）。首相が交渉入りを表明しても「米側は議会の承認を得るための協議や手続きに入らないのではないか」との懸念もある。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢一郎氏を直撃！ 激変時代、政局の行方は？　動画　（NET-IBニュースチャンネル）　
小沢一郎氏を直撃！ 激変時代、政局の行方は？


小沢一郎氏を直撃！ 激変時代、政局の行方は？【動画】
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/21bee29f211e1dca96f4bcda29b3a4e9
2012-11-09 　来栖宥子★午後のアダージォ


【動画】小沢一郎氏を直撃！ 激変時代、政局の行方は？
NET-IBニュースチャンネル 2012年11月 8日 17:40
http://www.data-max.co.jp/2012/11/08/nibnc_dm1806.html

　10月25日に東京で行なわれた結党記念パーティで4,200人もの参加者を集め、存在感を示した小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」。同党は、衆議院の解散をめぐって与野党の攻防が続くなか、次期総選挙の公認候補予定者を次々と発表するなど、来るべき戦いに備えて着実に歩みを進めている。
　今回、NET-IBを運営する弊社（データ・マックス）は、代表取締役の児玉直が聞き手となり、小沢氏へ単独インタビューを行なった。民主党を離れ、新党で政治改革を目指す小沢氏の胸中はいかに――。　

=============================================

〈来栖の独白2012/11/9 Fri.〉

　小沢一郎氏が力説したのは、「民主党政権の人々（幹部）が、何の教育も訓練も受けずに手に入れた政権とポストにしがみついている」ということと「脱原発」だ。
　「何の教育も訓練も経ずに」ということは、氏がこれまで幾度も口にしたこと。その上で、「3年前に約束した。（来たるべき選挙では）その国民の思いを受け止める受け皿に、もう一度、もう一度ならせてください」と強調する。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 元文京女子大教授　菊池英博氏が緊急エール「私は真紀子大臣を支持する」 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/139551
2012年11月9日　日刊ゲンダイ


　問題は大学に巣くうシロアリ官僚の腐敗堕落

　３大学の認可を一転して認めることにした田中真紀子文科相に対し、自民党は「問責に値する」などと息巻いている。大マスコミの論調も真紀子叩き一色なのだが、ちょっと待って欲しい。「大学の劣化」や「審議会のあり方」を問題視した真紀子の言い分は正論だ。元文京女子大（現文京学院大）教授の菊池英博氏は「今の大学は腐っている。真紀子大臣よ、頑張れ！」とこう言っている。

　テレビで田中真紀子大臣の発言を聞いたとき、私はよくぞ言ってくれた、と拍手を送りたい気持ちになりました。「大学の数は多すぎる、以前から問題だと思っていた」という発言はその通りで、このことは私のように大学で教鞭を執ったことがある人間であれば、みんな分かっていることなんです。

　私は１９９４年まで東京銀行に勤め、その後、文京女子大の経営学部で１３年間、教えました。つくづく思ったのが年々、学生の質が劣化していることです。この間、少子化が進み、しかし、大学はどんどん増えた結果、ますます、大学は劣化した。

　こうなったのは教育の現場に市場原理主義が持ち込まれた結果です。大学をどんどん認可し、ダメなら潰せばいい。小泉構造改革以降、そんな文部行政が行われてきたのです。人口が増えているときならイザ知らず、子供が減っているのに大学が増えればどうなるか。生徒の奪い合いになり、大学はより簡単に入学させようとする。試験を簡単にし、推薦枠を広げ、その条件も低くする。

　米国やドイツの大学は入りやすいが、卒業するのは大変です。日本は誰でも入れるうえに、簡単に卒業させてくれる。単位がなくてもリポートで済むケースもある。そうしないと学生が集まらないからです。

　本来であれば、文科省が、そうした教育の劣化の改善に取り組まなければならない。ところが、それを放置し、真紀子大臣がメスを入れようとすると抵抗するのは、大学が彼らの天下り先だからです。新設大学が認可を受けるには大学設置・学校法人審議会にお伺いを立てるだけではありません。いつの間にか、事務局長や理事に文科省の役人が入ってくる。彼らは１０００万～１５００万円くらいの年収を得ている。彼らの天下り先のために大学が増えているようなものです。

　新設大学の中には自民党の文教族議員と癒着しているところもある。そうやって、質を伴わない大学が増えていく。どこも淘汰されず、そうした大学にも国から巨額の補助金が支払われている。誰かがこの構造にメスを入れない限り、日本の大学教育は大変なことになる。感情論のような真紀子叩きは、問題の本質を見えなくさせるだけです。（談）



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 宇都宮けんじは、来たるべき東京都知事選挙に立候補することを決断いたしました。(twiiter)
宇都宮けんじ ‏@utsunomiyakenji
宇都宮けんじは、来たるべき東京都知事選挙に立候補することを決断いたしました。http://www.ustream.tv/channel/kaiken-1109


【スタッフよりお知らせ】いよいよ本日15:00～です。「人にやさしい東京をつくる会」の記者会見に宇都宮けんじが出席いたします。USTチャンネル「宇都宮けんじTV」でのライブ配信： http://ow.ly/f96DK #tochijisen

宇都宮けんじ
@utsunomiyakenji
宇都宮健児。弁護士。前日本弁護士連合会会長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。反貧困ネットワーク代表や年越し派遣村名誉村長を務める。 UST配信チャンネル：
http://www.ustream.tv/user/utsunomiya_kenjiTV

　政治・選挙・ＮＨＫ138
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ロムニー氏は企業買収の専門家として国内雇用のアウトソースを支持したことに対する批判は、労働者の共感を呼んだ。ＷＳＪ紙
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu275.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
ロムニー氏は企業買収の専門家として国内雇用のアウトソースを支持した
ことに対する批判は、同州のブルーカラー労働者の共感を呼んだ。ＷＳＪ紙

2012年11月9日 金曜日

◆オバマ米大統領再選をもたらした半年前の大きな賭け　１１月８日　ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_544778

　ホワイトハウスのルーズベルトルームで、パワーポイントを使って説明されたこのアイデアは、ロムニー氏が反撃するための資金を確保する前に、巨額を投じて有権者に同氏のイメージを植え付けてしまおうというものだった。これは、選挙運動は肯定的なメッセージを掲げてゆっくりと始動し、資金は終盤の追い込みに取っておくべきだというこれまでの常識を無視した計画である。しかも大統領の露出が後回しになる可能性もあった。

　会議に出席していた複数の人物によると、メッシーナ氏は「もしこれがうまくいかなければ、秋に第2の作戦に出るための資金は足りなくなるだろう」と言ったという。

　大統領はこれを承認した。それから数週間後、オバマ陣営はロムニー氏に晩春の攻勢を仕掛ける。その結果、ロムニー氏は大統領の実績を攻撃するどころか、自身のキャリアや個人資産に対する非難への釈明に追われることになる。

　こうして早いうちにロムニー氏のイメージを植え付ける作戦に賭けたからこそ、オバマ大統領は長引く景気不安にもかかわらず大差で再選を勝ち取ることができた。もちろん、オバマ氏の勝利には他の要因もある。例えば、ビル・クリントン元大統領からの意外なほど強固な支援や、ロムニー氏の隠し撮り映像、さらには討論会で大失態したものの持ち直すだけの時間的余裕があったこと、そしてハリケーンによってロムニー氏の挽回する最後かつ絶好のチャンスが断たれたことなどだ。

　また、オバマ大統領の1期目の働きに概ね満足している忠誠心の厚い民主党支持者からの支援もあった。それでも、ロムニー氏を早いうちに激しく攻撃する作戦が決め手になったことは明らかだ。これにより、選挙は現職大統領の信任投票から、対立候補の信任投票へとほとんど姿を変えてしまったのである。

　この現象が最も顕著に現れたのが激戦州のオハイオ州だ。ロムニー氏が企業買収の専門家として国内雇用のアウトソースを支持したことに対する批判は、オバマ大統領の自動車産業救済策で恩恵を受けた同州のブルーカラー労働者の共感を呼んだ。（中略）

彼らはその作戦の代わりに、ロムニー氏が設立したプライベートエクイティ会社、ベインキャピタルでの同氏の実績を追及することにした。プライオリティーズUSAは、ベインに買収された結果、職を失うことになった人たちを探しだそうと、ニュース報道や公開記録をあさった。結局、ベインに買収された企業の元従業員18人にインタビューし、その様子を録画した。一部は放送するには痛烈すぎる内容だった。

　こうして、オバマ陣営が5月に攻撃態勢に入るまでに舞台は整っていた。オバマ選対とプライオリティーズUSAは同月、ベインを攻撃する最初の広告を大々的に展開した。いずれも、ベインがミズーリ州カンザスシティーの製鋼所を閉鎖した際に解雇された労働者にスポットを当てたものだった。

　広告は、民主党員の間にさえも議論を巻き起こしたが、同時にロムニー陣営を驚愕させた。一方、この春のロムニー陣営本部の資金難は極めて深刻で、予備選中に巨大な資金集め組織を設立した財務担当のスペンサー・ズイック氏は、陣営の首席弁護士ベン・ジンスバーグ氏にローンを組むことを相談した。

　財務担当者はロムニー氏の信用する少数の補佐官とともに、予算が限られた夏期のつなぎ資金として2000万ドルを確保することで合意した。そして、ロムニー政権の政策を説明する最初の広告を限られた市場で流し始めた。しかし、本格的に広告枠を買う資金的余裕はなかった。（中略）

　9月までに、情勢はオバマ大統領にかなり有利になっていた。ロムニー氏にとって最悪だったのは、リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌がロムニー氏の隠し撮り映像を公開したときだ。ロムニー氏はこの中で寄付者らに対し、「所得税を払っていない47％の米国民のことは気にかけていない。なぜなら彼らは政府からの支援を当てにしており、自分には決して投票しないからだ」と語っていた。

　この映像をロムニー氏に見せる難しい役割を引き受けたのは、常に同氏に同行していた若手補佐官のギャレット・ジャクソン氏だった。ロムニー氏は、自分の言葉が誤解されていると感じつつも、上級顧問らに後悔の念を示した。「とにかく悔やんでいる様子だった」と旧友のマイヤーズ氏は語る。ロムニー氏はある上級補佐官に、失言の責任を取るとする電子メールを送り、挽回すると約束した。

　ダメージはすぐに現れた。映像がオンラインで広まって数日後の調査でロムニー氏の支持率は5ポイントも急落した。補佐官らは選挙戦のことを過去形で話し始めた。起死回生を図るには大統領候補討論会が最後のチャンスであることは明らかだった。（後略）

（私のコメント）


尖閣や竹島問題でアメリカの大統領選挙にはほとんど触れられませんでしたが、オバマ大統領が再選されました。オバマが再選された事でアメリカは白人でなければ大統領になれないと言う神話は終わったのでしょう。２０４０年頃にはアメリカの白人は少数派になり中南米国家化するのでしょう。特にヒスパニック系の人口増加が激しい。

「株式日記」では大東亜戦争はまだ続いていると書いてきましたが、大東亜戦争は人種差別撤廃戦争であり、人種差別国家アメリカとそれに反対する日本との戦争だったのです。その証拠にアメリカ本土には日系人強制収容所が作られたのは歴史的事実であり、当時の宣伝ポスターにも日本人はサルとして描かれていた。そのアメリカから黒人の大統領が選ばれる事になったのは、大東亜戦争が一つの転機になったことは確かだ。

大東亜戦争によって大英帝国も崩壊して、英国の植民地から多くの黒人やアジア人が移民してくるようになり英国も多民族国家化した。このような事は戦前には考えられなかった現象であり、有色人種の国家である日本の台頭を押さえ込む為に大戦に引きずり込む戦略は裏目に出た。日本は大戦に負けた事で二度と立ち上がれないほどの弱体化が計られましたが、日本国憲法にその痕跡が残っています。

しかし大戦後は、アジア、アフリカで独立が相次いでアメリカ国内でも黒人差別が国際的な批判を浴びるようになりました。１９５０年代までは南部の白人達が黒人を火あぶりにして処刑していた。当時の白人にとって黒人をリンチにかける事は娯楽であり、見物人には女性や子供も含まれていた。黒人の犠牲者が生きたまま焼かれてもがき苦しんでいるのを、白人の子供達は娯楽として楽しんでいたのです。

それらは事実であり当時の新聞などに記事として残っています。しかし１９６０年代になると黒人達も公民権運動などで立ち上がり始めますが、それはアフリカ諸国が独立して黒人の大統領たちが国連総会に国家の代表として参加するのを見て人権に目覚めたからだ。そのような時代からすれば現在のアメリカは全く変わりましたが、アメリカの白人達の心の底にはインディアンの虐殺や黒人へのリンチ殺人などのトラウマが残されている。

黒人のオバマ大統領の再選は、単なる偶然ではなくアメリカの白人達も黒人の大統領を認めるようになった証でもある。しかしアメリカは原爆の使用の違法性を認めようとはしていませんが、「株式日記」としては大東亜戦争の延長上としてこれからも戦っていかなければなりません。アメリカ政府はまだ原爆の使用の違法性を認めてはいないし謝罪もしていません。

オバマ大統領は核兵器の廃絶を訴えてノーベル平和賞まで貰いましたが、広島、長崎にはまだ来ていない。アメリカ政府としても７０年近く経っても原爆使用の正当性を認めることは耐えられないのだろう。その根底には有色人種への制裁の意味があったのでしょうが、黒人にガソリンをかけて焼き殺されるのを娯楽として楽しんでいたアメリカ人にしてみれば当たり前の行動だった。

ロムニー氏は典型的な白人富豪であり、人種差別的な従来のアメリカなら勝てるはずでしたが、アメリカが多民族化して２０４０年頃には白人は少数派になる事からしても不思議ではなくなったのだろう。それ以外にもロムニー氏が負けたのは、市場原理主義や格差社会に対する批判などがダメージになったことがウォールストリートジャーナルにも書かれていますが、ロムニー氏は会社を買収して工場を閉鎖して海外に工場を移転させた事もイメージダウンになった。

リーマンショックまでは、アメリカは金融立国を目指して国家戦略ｗ立てていましたが、それに伴って製造業は時代遅れの産業として見捨てられて、工場はアジア諸国や中国に移転していった。アメリカにおいては金融や不動産が主要な産業となり、ロムニー氏のような投資家で大富豪はサクセスストーリーのヒーローだった。４年前だったらロムニー氏がオバマ氏に勝っていただろう。

オバマ大統領は、製造業をアメリカに呼び戻し、増えた失業者に雇用の場を作らねばならない。しかしいったん製造業を無くしてしまうと製造業を復活させる事は非常に困難だ。オバマ大統領がアップルにスティーブジョブスになぜアイフォーンをアメリカ国内で造らないのかと聞いたら、ジョブスは３万人の製造技術者がいると答えた。自動車産業でも部品産業は中国にほとんど行ってしまった。

オバマ大統領が再選された理由は、このような社会状況の変化があり、アメリカの多民族化や製造業の衰退は防ぎようが無い。もはや白人のアメリカではなくなりフォードやＧＭが国家である時代は終わってしまった。アメリカの自動車産業はクリーンディーゼル車も作れなければハイブリッドカーも作れない。ＧＭのボルトは電池が爆発する危険性があり製造中止状態だ。オバマ大統領の出身地のシカゴは自動車産業の中心地ですが、次世代自動車が作れないでいる。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に←なんたる野田の反国民、売国一直線、あいた口が塞がらない。
命がけで消費増税の後は、ＴＰＰに慎重な自民との違いを際立たせるだと、野田の反国民、売国一直線、あいた口が塞がらない。

（以下転載始め）

首相、年内解散を検討…ＴＰＰ参加表明の直後に←なんたる野田の反国民、売国一直線、あいた口が塞がらない。
読売新聞 11月9日(金)3時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00001763-yom-pol

　政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。

　複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。

　首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

最終更新:11月9日(金)3時6分

（以上転載終り）
　
　
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。
３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー
↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
主権者は私たち国民バナー　主権者国民連合バナー

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　原発にＮＯの、猫ちゃんの原発にニャ～バナー　ＴＢＰ主権者は私たち国民バナー
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 安倍総裁は経済オンチなのか？　　二つの選挙前編

小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ |
安倍総裁は経済オンチなのか？
2012/11/08 (木) 13:57


　はじめにお断りしておきます。安倍総裁のファンの皆様、安倍さんの悪口を言うようですいません。

　でもね‥私は何も安倍さんのことが嫌いで、敢て悪口を言おうとしているのではないのです。

　例えば安倍さんは、日本は憲法を改正すべきだと主張します。それはそうでしょう。そもそも国の憲法であるにもかかわらず、他国から押し付けられた憲法である上に、これだけ議論の多い憲法なのですから、国民が納得のいくように自らの手で創りなおす必要があると思うのです。

　平和憲法の理念にしても、余りにも現実と遊離した内容となっているのは頂けない。つまり、我々国民が憲法の規定を厳格に解釈して、それを忠実に実行しているのならともかく、例えば、その平和憲法を押し付けたアメリカ自身が日本に対してもっと同盟国としての責任を果たせと迫るために、憲法の解釈を捻じ曲げるようなことがしばしば起きるからなのです。

　誤解のないように言っときますが、私は、何もアメリカの要請に応えることが常に望ましいなんて思っている訳ではないのですが、仮にアメリカがそうした要請を日本に行い、日本もそれに応えたいと思っても、今の憲法の下ではそれができないことが多いのです。


　えっ、協力しているじゃないかですって？

　だから、それは憲法の解釈を捻じ曲げて、如何にも合憲という振りをしているからできるだけのことなのです。

　早い話、私は、国際紛争の解決手段としての戦争を放棄すると憲法で謳っている日本が、どうして日米同盟を結ぶことができるのか不思議でならないのです。だって、アメリカは軍事力を行使して国際紛争を解決することが珍しくないからです。

　もう一度言っておきます。私は、日本が米国と軍事同盟を結ぶのが怪しからんとか不必要だとかと言うのではないのです。そうではなく、あくまで憲法の解釈論としての意見を述べているのです。つまり、日本が日米同盟を結んでアメリカと軍事行動を共にしたら、それは少なくても憲法9条の精神に違反するであろう、と。

　ということで、そのような憲法は改正した方がいい。もちろん、だからと言って武力の行使がしやすくなるように条文を改正せよと言っているのではありません。そこのところは国民がじっくりと話し合った上で決めればいいことなのです。

　少なくても我が国には憲法9条の規定があり、その解釈が国会で問題になる姿を世界に見せつけている訳ですから、近隣の日本に対して好意を抱かない国が日本の足元を見るのは当然でしょう。

　まあ、その意味で私は安倍さんの考えを支持してもいるのです。それに人間的にみても割と温厚そうであり‥

　しかし、経済政策に関しては、どう考えてもプロとは思えない。

　因みに安倍さんと言えば、その後に総理になった麻生さんを思い出しますが、あの人も経済に関しては一家言ある人でした。

　彼はどんな考え方の持ち主かと言えば、積極財政派とでも呼ぶべき考え方で、消費税増税を推し進める自民党のなかで、一人増税に反対をしていたのです。

　いずれにしても麻生さんの場合は、自分の長年の経験からくる信念みたいなものがあって、少なくても流行に流されて様子ではなかったのです。

　一方、安倍さんの場合には、言っては何なのですが、なんか流行に惑わされているような雰囲気があるのです。

　そう思いません？

　もちろん、政治家の中にも流行の惑わされる人々は多いのです。つまり、とにかく世の中にお金をじゃぶじゃぶと流通させれば、デフレから脱却でき、バラ色の未来が開けてくる、と。もっと言えば、マイルドなインフレが実現できれば、税収が増大することになり、増税の必要性が小さくなる、と。

　私思うのですが‥もし、日本がインフレになることによって税収が増大し、そしてその結果、消費税の引き上げ幅が小さくて済むようになるのであれば、私は断固安倍さんを支持したいと思います。

　皆さんも、そう思うでしょう？　だって、消費税の引き上げ幅が小さくて済むわけですから、国民にとってこんなにありがたいことはありません。

　しかし、何故インフレになると増税の必要性が小さくなると言うのでしょう？

　もちろん、それは景気がよくなるからだと言うのでしょうが、では何故インフレになると景気がよくなるのでしょうか？

　逆ではないのでしょうか？　景気がよくなるからインフレになるのだ、と。それを物事の順序を変えてインフレにしたら何故景気がよくなると言えるのか？

　安倍さんは昨日都内で講演して、インフレ目標政策を導入する考えを明らかにし、消費者物価の上昇率は3％がいいと言ったと言います。

　私思うのですが、1％のインフレ率のメドさえ達成が覚束ないのに、どうしたらいきなり物価を3％も上げることができるようになるのか、その仕組みを知りたいと思うのです。

　安倍さんは言います。「3％を達成するまでは、基本的には無制限で金融緩和していくと発表していただく必要がある」

　この場合、彼が想定していることは、恐らく長期国債などを今よりも遥かに大量に日銀が購入することだと思うのですが、だったら、モノの順序として、日銀による国債の直接引き受けを禁止した財政法を改正するのが先決ではないのでしょうか？

　財政法があるから、そして、財政法の精神を遵守する必要があるから日銀の国債購入も控えめなものになるのです。財政法の改正が必要だと何故言わないのか？

　それに、もう一つ疑問なのは、日銀に多くを求めることを仮に是としても、では政府は何もしないでいいのか、ということなのです。つまり、日銀が長期国債を大量に購入すると言う前に、政府がもっと積極的に財政出動することがインフレを起こすために必要だと思うのですが、そこのところをどう考えているのでしょうか？

　ただ、そもそも消費税の増税を行うべしと言っていたのは自民党であって、だとすれば、自民党の基本的な考え方は財政の健全化努力は怠ってはならないというものだと思うのですが、その考えとどう調和させることができるのでしょうか？

　いずれにしても、安倍さんは流行に振り回されているように見えるのです。

　他にもそんな政治家が与党のなかにもいるでしょう？　そう、安倍さんとは党が違っても、意外と親しいのだとか。

　あの前原国家戦略担当大臣です。どういう訳か、外交戦略と言い、日銀にアコードを押し付け、インフレターゲットを採用させる考えが二人とも同じなのです。

　そして、二人とも、それほど経済について深く考えているようには思えない、と。

　もし、物価が上がることによって景気がよくなるというのなら、何故失業率が未だに8％近くにあるアメリカはその考えを採用しないのでしょう？　税収が減って困っている南欧を抱えたユーロ圏は、何故インフレ容認の姿勢を示さないのでしょう？

　百歩譲って、仮に3％のインフレ率が実現できたして、そのとき、賃金も3％以上上がり、税収も3％以上増えることが期待できるのでしょうか？

　インフレ率が3％のときに、賃金が3％以上上がれば、確かに労働者にとっては有難い話で、そうなれば消費が刺激されることも期待できるのですが、その一方で、賃金が3％以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか？　それにあのケチな経団連の面々がそう簡単に賃上げに応じると思いますか？

　仮に税収が少々増大したとしても、インフレのために政府の支出も増大せざるを得ない訳ですから、そうなれば財政赤字が減るとも言えないのです。

　私、思うのですが、日本の経済を活性化させるためには人口減少にまず歯止めをかけ、そして、
子どもの真の学力向上に努めることが必要だと思うのです。

　それに、政治家としてやるべきこととしては、日銀の尻を叩くことより、特例公債法を早期に成立させることが先でしょう。

　以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/11/08/017572.php


三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」
第１７９回　二つの選挙　前編
2012/11/06 (火) 13:13


今年の五月、ギリシャ総選挙とフランス大統領選挙という「二つの選挙」が行われた。結果は、ギリシャが、
「緊縮財政を推進していたＮＤ（新民主主義党）とＰＡＳＯＫ（全ギリシャ社会主義運動）の与党系二党が、得票率では４割しか獲得できなかったが、第一党（ＮＤ）に５０議席上乗せされるギリシャの選挙制度により、過半数を獲得することに成功」
　であり、フランスが、
「新古典派的、グローバリズム的なサルコジ大統領が、社会党のフランソア・オランド第一書記に敗れた。現職の大統領がフランス大統領選挙で負けるのは、８１年のジスカールデスタン氏以来３１年ぶりの出来事」
　であった。
　前記二つの選挙は、ある意味で「前哨戦」だったわけである。現在、今後の世界の行く末を大きく変えることになる二つの選挙の時期が迫っている。すなわち、アメリカ大統領選挙と日本総選挙だ。アメリカ大統領選挙は、本稿が掲載される頃に投票日を迎えるわけだが、日本の総選挙の日程はまだ決まっていない。それにしても、総理大臣自ら「近いうちに国民の信を問う」と約してしまった以上、それこそ「近いうち」に日本国において総選挙が実施されることは確実だ。

『2012年11月5日　テレビ朝日「アメリカ大統領選「総得票数はほぼ互角」大接戦」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221105017.html
アメリカ大統領選挙まであと2日です。最新の世論調査では、オバマ大統領がわずかにリードしていますが、依然としてほぼ拮抗（きっこう）する大接戦が続いています。
　民主党・オバマ大統領：「盛り上がってるかい？準備は良いかい？」
　ハリケーンの後、遊説を再開してから、オバマ大統領がホワイトハウスに戻ってくることはほとんどありません。最後の2日間も、5つの激戦州をオハイオ州を重点に回っています。ロムニー候補も、バージニア州を重点に2日間で5つの州を回る予定です。激戦とされる8つの州のうち、フロリダ州、バージニア州などではわずかにロムニー候補がリードしています。4日付のワシントン・ポスト紙は、当選を決める選挙人数ではオバマ大統領がやや優勢としながらも、総得票数ではほぼ互角の戦いだと解説しています。』

　ノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授は、
「オバマが勝てば、雇用創出に向けたケインズ的な動きに出る。ロムニーが勝てば共和党の正統教義に従い、新自由主義的な動きとなり、雇用創出とか財政出動はミニマイズされる。」
　と書いている。クルーグマンのソリューションは、要するに、
「バブルが崩壊してデフレに突入しかけている以上、ＦＲＢが量的緩和をするのは当然として、政府は雇用創出のための財政出動をしろ。しかも『十分な規模で』」
　という話であり、筆者が本連載で繰り返し訴えてきた政策とほぼ同じである。
クルーグマンは、新著「さっさと不況を終わらせろ」において、オバマ政権の過去の景気対策について、
「通常は、不景気に対する防御の第一陣はＦＲＢで、経済がつまづいたら金利を下げるのが通例だ。でもＦＲＢが通常コントロールする短期金利はすでにゼロで、それ以上は下げられなかった。
　すると残るは当然ながら、財政刺激策だ－一時的に政府支出を増やすか減税し、全体的な支出を支援して雇用創出するのだ。そしてオバマ政権は、確かに景気刺激法案を設計して施行した。それがアメリカ回復再投資法だ。残念ながら、総額７８７０億ドルのこの財政刺激は、必要な規模よりはるかに小さすぎた。それが不景気を緩和したのはまちがいない。でも完全雇用回復に必要な額に比べればずっと小さく、不景気を脱出しつつあるという印象をつくるにも不十分だった。もっとひどいことだが、刺激策が明らかな成功をもたらさなかったために、有権者から見ると、政府支出を使って雇用創出という発想自体が眉唾に思えてしまった。だからオバマ政権はやり直す機会がもらえなかった。」
　と、書いている。
　すなわち、現在のオバマ大統領の立場は、麻生政権末期に近いのだ。「正しいデフレ対策」をやろうとし、実際にやっていたわけだが、野党（日本は民主党、アメリカは共和党）の妨害を受け、不十分な規模でしか実施できず、結果が出る前に選挙の時期を迎えてしまった、という話である。
　クルーグマンの言う「オバマ政権はやり直す機会がもらえなかった」というのは、あくまで一期目の景気対策の話だ。今回の大統領選挙で勝利することになれば、オバマ大統領派「やり直しの機会」をもらえることになる。
　もっとも、オバマ大統領が勝っても、即座に雇用創出、需要創出のための政策が打たれ、年末に迫った「財政の崖」を回避できるかといえば、残念ながらそう簡単にはいかない。何しろ、アメリカ議会では共和党が優勢なのだ。オバマ大統領が勝った場合、大統領は民主党、議会は共和党という「ねじれ現象」が続くことになる。まさに、衆参がねじれ、政治的混乱が発生している、どこかの国とそっくりだ。
　逆に、ロムニー氏が大統領職を射止めた場合、共和党が主導する議会が、財政の崖回避に同意すると主張する人もいる。確かに、財政の崖の「二つの衝撃」のうち、減税停止については法改正が行われるかも知れない。とはいえ、政府支出の強制削減の方は、何しろ共和党が主導して成立させた法律であるわけだから、いきなり態度を翻すとは到底思えないわけだ。

第１７９回　二つの選挙　前編（２／３）
2012/11/07 (水) 13:40

　いずれにせよ、現在のアメリカが「需要創出派」と「新古典派経済学派」に候補がきれいに分かれた選挙戦になっているのは、ある意味で非常に分かりやすい。
　アメリカは０７年（厳密には０６年後半）からの不動産バブル崩壊とサブプライム危機、そして０８年９月１５日のリーマンショックを経て、経済がデフレの「縁」を際どく歩き続けている状態にある。少しでも政策を誤ると、アメリカは間違いなく９８年以降の日本同様に、本格的なデフレーションに突っ込んでしまう。
　アメリカ経済のそもそもの問題は、９０年以降の日本と同様に、民間が負債を拡大し過ぎ、バブルを膨張させ、それが崩壊した結果、マインドが「債務返済（負債縮小）」となってしまったことである。もっとも、日本のバブルの主役が民間企業だったのに対し、アメリカの場合は家計になる。
　アメリカ経済は、家計の消費がＧＤＰの七割を占める消費中心の経済モデルになっている。しかも、個人消費の規模が絶対額でも極端に大きい。アメリカの個人消費は、文句なしで世界最大の需要項目なのだ。この「世界最大の需要」がバブル崩壊で痛めつけられたことこそが、現在の世界経済の混乱の根っこにあるわけである。
　図１７９－１は、アメリカの家計の金融負債について、住宅ローンと「それ以外の金融負債」についてグラフ化したものだ。最新データ（１２年６月末時点）に至っても、未だにアメリカの家計が住宅ローンを「返済」していっていることが分かる。

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/20121105.PNG
【図１７９－１　アメリカの家計の金融負債の推移（単位：十億ドル）】

出典：ＦＲＢ

　当たり前の話だが、住宅ローンの返済は消費にも投資にも該当しない。経済学的には、住宅ローンなどの借金返済は「貯蓄」としてカウントされるのである。
アメリカの家計がバブル崩壊を受け、住宅ローンを返済していくのは、これはまことに合理的な行動だ。ところが、ミクロ（家計）レベルの合理的な行動がマクロ（国民経済）に合成されると、国民所得の減少という非合理な結果をもたらしてしまう。いわゆる、合成の誤謬が、現在のアメリカでも発生しているわけだ。
合成の誤謬に苦しめられたのは日本も同様だが、我が国の場合は主役が企業、アメリカは家計である。当たり前の話だが、家計はあらゆる経済主体の中で最も脆弱な存在だ。０１年のＩＴバブル崩壊以降、アメリカは家計の負債拡大に、経済成長の大部分を依存せざるを得なかったわけである。
これがユーロの盟主ドイツの場合は、ＩＴバブル崩壊後、ＥＣＢが政策金利を引き下げ、ユーロ加盟国のバブルを膨張させた。ドイツは近隣諸国に輸出ドライブをかけ、経常収支を黒字化し、さらに黒字分を南欧諸国のバブルや国債に投じることで、一時は１０％を超えていた失業率を押し下げていった。ドイツの成長を支えてくれたのは、南欧諸国という「外国」の借金だった。
それに対し、アメリカはやはりＩＴバブル崩壊後にＦＲＢが断続的に政策金利を引き下げ、「国内」に不動産バブルを醸成していったのである。金利の引き下げに加え、金融工学の発展により、住宅ローン会社がローン債権を証券化し、他者に売り飛ばすことが可能になった。結果的に、本来は住宅ローンを組めないサブプライム層にまで市場が広がり、アメリカの不動産バブルは「限度」を超えて拡大してしまったわけである。
アメリカの代表的な住宅価格指数であるケースシラー指数（２０００年１月＝１００）は、０６年下半期には２２０を超えた（十大都市圏指数）。七年間で住宅価格指数が２．２倍になったということは、毎年１０％以上の比率で住宅価格が上昇していたということになる。
最新のケースシラー指数（１２年７月）は１５７．３と、ピーク期と比べ３１％の下落となっている。ここ数カ月、ケースシラー指数で見たアメリカ住宅価格は底打ちの気配を見せているが、このまま上昇に転じるかどうかは不明である。
何しろ、住宅価格は底打ちの「気配」こそあるものの、図１７０－１の通り家計の住宅ローン返済は未だに継続しているわけだ。アメリカの家計が住宅ローンの返済をやめなければ、同国の不動産ビジネスの本格的な回復はない。

第１７９回　二つの選挙　前編（３／３）
2012/11/08 (木) 13:27

ところで、バブルが崩壊した国の政府は「税収減」に見舞われ、かつ銀行への資金注入や景気対策を強いられる。結果的に、バブル崩壊国の政府は財政赤字が拡大し、政府負債（財務省の言う「国の借金」）の残高が積み上がっていくことになる。
　ご多分に漏れず、アメリカ連邦政府も０６年以降、恐るべきペースで負債残高を増やし続けている。連邦政府の負債残高は、０６年末時点では４．９兆ドルだったのが、１２年６月末には１１．１兆ドルに膨れ上がった。アメリカ連邦政府の負債拡大ペースは、バブル崩壊後の日本政府の二倍を超えているのである。
　無論、０７年以降のアメリカ連邦政府が「超」ハイペースで負債残高を拡大しなければ、世界は冗談でも何でもなく「第二次大恐慌」に突入していただろう。前代未聞の規模で不動産バブルが崩壊を始めた以上、連邦政府の負債拡大は「仕方がない」話なのだ。
　ところが、これは日本のバブル崩壊後も同じだが、特に民主主義国家にでは、政府の負債拡大はマスコミや野党から必ず攻撃をされる。政府側としては、
「バブルが崩壊し、民間の家計や企業が消費や投資を増やさず、借金返済ばかりをしている。こんな時期に中央政府までもが負債と支出（消費、投資）を拡大しなければ、国民経済の規模（ＧＤＰ）が激減してしまうではないか。一体他に、どうすればいいというのか」
　という話なのだが、残念ながら民主主義国家には「野党」というものが存在する。たとえ野党側がバブル崩壊後の政府負債拡大の正しい意味を認識していたとしても、立場上、必ず政権サイドを攻撃してくる。しかも、政府の財政赤字や負債残高の拡大が続くと、
「政府はムダ使いばかりを増やし、国の借金（正しくは政府の負債だが）を膨らませまくっている。このままでは将来世代に国の借金のツケが押し付けられることになる。政府の財政赤字拡大を許すな！」
　といったレトリックが通用しやすくなってしまうのだ。
　実際、アメリカの共和党は２０１１年夏に政府の負債拡大を責めたて、連邦政府の債務残高上限を引き上げる法律に対し、猛烈に反対をした。しかも、格付け会社であるＳ＆Ｐが歴史上初めて、米国債を格下げしたものだから、共和党は傘にかかって、
「オバマ政権は国の借金を増やしすぎだ！」
　と責めたてることができたわけである。
　Ｓ＆Ｐの米国債格下げは、株式市場を混乱に陥らせ、「米国債が買われ、長期金利が却って下がる」という間抜けなオチになったわけだが、共和党の攻勢は続いた。結果的に、オバマ政権は２０１３年１月からの「強制的な歳出削減」を強いられることになったのである。具体的には国防費を中心に、十年間で最大１兆２千億ドルの歳出が強制的に削減されることになる。
　しかも、タイミングが悪いことに、２０１２年末にブッシュ政権による減税措置が期限切れを迎える。減税の終了とは、つまりは増税である。アメリカ経済は２０１２年末から翌月にかけ、
「バブル崩壊後のデフレに片足を突っ込んでいる状況で、増税と支出削減という緊縮財政を実施する」
　という、無謀なチャレンジに乗り出すことになるのだ。まさに、９７年の橋本政権によるデフレ下の緊縮財政政策そのままである。というよりも、日本のデフレが深刻化したのは、９７年の橋本緊縮財政の翌年からになる。
　バブル崩壊後の国がデフレに陥るのは、「バブル崩壊そのもの」よりも、「政策的な失敗」の影響の方が大きいのだ。政策的な失敗とは、もちろん民間の家計や企業が消費や投資を減らし続けている環境下での「政府の節約」あるいは「増税」である。
民間が支出を切り詰めているところに、政府までもが節約をした日には、国内で消費や投資を拡大する人が誰もいなくなってしまう。結果的に、国民の所得が縮小し、税収が減り、財政はますます悪化していくことになる。

次週も「二つの選挙」に関する話を続ける。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/11/08/017543.php
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 安倍総裁は経済オンチかも知れないが、そう言う小笠原誠治氏自身もあやしい：インフレと景気の関係性

　予め断っておくと、デフレが続く限り予定されている消費税の税率アップは実行しないという“公約”を除き、安部氏の経済政策を支持するわけではない。

　しかし、安倍総裁や前原国家戦略担当大臣の経済政策に関するオンチぶりを批判している小笠原氏の経済政策が、

「　私、思うのですが、日本の経済を活性化させるためには人口減少にまず歯止めをかけ、そして、
子どもの真の学力向上に努めることが必要だと思うのです。
　それに、政治家としてやるべきこととしては、日銀の尻を叩くことより、特例公債法を早期に成立させることが先でしょう。 」

というレベルなのでがっくりした。

　特例公債法案は、経済政策と言うより極超短期の国庫金資金繰りの策（明日のデート代がないからサラ金で借りるようなもの）で、人口減少の歯止めや子ども学力向上といった政策は、効果が１０年以上先という中長期的なものであろう。
現実の問題である肝心なデフレ状況に対する政策は打ち出されていない。

　小笠原氏は、インフレと景気の関係について、「逆ではないのでしょうか？　景気がよくなるからインフレになるのだ、と。それを物事の順序を変えてインフレにしたら何故景気がよくなると言えるのか？ 」といったようなことを述べているが、インフレと景気の関係はそれほど直接的なものではない。

　スタグフレーションという概念があるように、不景気のままインフレが亢進する経済状況もあるし、戦後しばらくのように供給力の不足から賃金水準を無視したかたちでインフレだけが進むといったことも起きる。

　インフレが景気に“貢献”するとしたら、膨大な機械設備に資本を投じ、その多くが借入金によって賄われていることから、インフレは減価償却や債務履行の負担を軽くするので、新規の設備投資や起業も活発化することである。待てば待つほど物価が上がるのだから、採算に見通しがあるのなら、設備投資や起業は早いほうがいい。

（デフレは逆のインセンティブが働くから、デフレ状況は早急に脱却すべきだと考えている）

　小笠原氏は、「彼（引用者注：安部氏）が想定していることは、恐らく長期国債などを今よりも遥かに大量に日銀が購入することだと思うのですが、だったら、モノの順序として、日銀による国債の直接引き受けを禁止した財政法を改正するのが先決ではないのでしょうか？ 」とも指摘しているが、日銀は金融機関などが保有する既発債を買っているわけだから、６００兆円を超える国債残高がある現状では、財政法を改正する必要はない。
　むろん、日銀が既発債を買うことは、それまで既発債を保有していた金融機関が新規国債を購入することを“誘発”する行為だから、“実質”的に日銀の国債引き受けと見ることはできる。

　小笠原氏の「日銀が長期国債を大量に購入すると言う前に、政府がもっと積極的に財政出動することがインフレを起こすために必要だと思うのですが、そこのところをどう考えているのでしょうか？」という問いには、安部氏 は、「国土強靱化法」なる公共投資を果敢に実行すると応えるであろう。

　続いて、「そもそも消費税の増税を行うべしと言っていたのは自民党であって、だとすれば、自民党の基本的な考え方は財政の健全化努力は怠ってはならないというものだと思うのですが、その考えとどう調和させることができるのでしょうか？」という疑問については、言葉にはできないが、消費税増税は財政の健全化とは無関係で、グローバル企業の競争力強化策であると答えるであろう。

　小笠原氏は、「もし、物価が上がることによって景気がよくなるというのなら、何故失業率が未だに8％近くにあるアメリカはその考えを採用しないのでしょう？　税収が減って困っている南欧を抱えたユーロ圏は、何故インフレ容認の姿勢を示さないのでしょう？ 」と疑念を呈しているが、金融家が経済コントロールの実権を握っている欧米先進国は、通貨の価値が劣化するインフレを嫌っており、通貨価値の維持を犠牲にしてまで多数派の生活条件を良くする意思はないのである。

　小笠原氏は、最後に、「インフレ率が3％のときに、賃金が3％以上上がれば、確かに労働者にとっては有難い話で、そうなれば消費が刺激されることも期待できるのですが、その一方で、賃金が3％以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか？　それにあのケチな経団連の面々がそう簡単に賃上げに応じると思いますか？
　仮に税収が少々増大したとしても、インフレのために政府の支出も増大せざるを得ない訳ですから、そうなれば財政赤字が減るとも言えないのです 」と批判の論点をまとめている。

　「賃金が3％以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか？」という疑念は、商品の販売価格アップによる減価償却や債務履行の軽減度合いとの兼ね合いだが、膨大な機械設備に支えられている大企業は収益良化の要因になるケースが多いだろう。
　労働集約型ではなく膨大な資本形成に支えられている大企業は、インフレ率が３％で賃金が５％アップという状況でも、利益が増大するのである。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] つまり さそり座さんの提示したネット世論調査が信用できないことを さそり座さん自身が認めたわけだｗ
>あなたが勝手に実証しても誰も相手しません。

つまりあなたの提示したネット世論調査が信用できないことを認めたわけですねｗ

あなたは実証していないと喚いていたが、結局は既に私が実証していたわけであり、あなたはとうとうそれを認めたわけです。

さそり座さんの提示したネット世論調査が信用できないことを さそり座さん自身が認めた。
これがサブスレッドの結論です。
　　　
　　　　
　　　　
>「ある程度の与論は反映されているとは思いますが、絶対的な指標と捉えてはほしくない」

当たり前です。
マスコミの世論調査は絶対的な指標などではない。
誤差は確実にある。

それが統計に基づいた世論調査というものです。

だからマスコミの世論調査結果は絶対的な指標などではなく、目安として認識すべきものです。
そして複数社がそれぞれ行った世論調査結果が同じような傾向だったら、信頼度はより高くなる。

結果として「生活」の支持率、投票したいという声は各社の調査でジリ貧です。

以上からすればこの結果はかなり信頼できるものと言えます。
　　
　　
しかし、こんな当たり前のことを今さら言いだすとは、さそり座さんはついにおかしくなってしまったのでしょうか？
お気の毒にｗ
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] >>58 = Y28uZ2IjEwさん、小沢の主張は メチャクチャですよ。

>>58=Y28uZ2IjEwさん
>国民の生活が第一はＴＰＰに反対です。
　　
　　
小沢の主張はメチャクチャですよ。

投稿にある通り小沢は「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」を 主張しています。
くどいようですが小沢の主張は「米国とのあらゆる分野でのFTAの早期締結」です。
証拠は下記。
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm
　　　
　　　　
ところが小沢は、実質的には日米間のFTAと言われる（元投稿参照）TPPの協議への参加には反対と言いだしました。（下記）
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209070618.html

協議に参加しなければTPPには参加できない。
したがって「TPPの協議への参加には反対」ならば小沢はTPP反対のはず。
　　　　　
Y28uZ2IjEwさんは上記からそう考えたのでしょう。
私もそう認識したし、日本語を理解できるまともな日本人ならそう理解するでしょう。
　　　
　　
　　
にもかかわらず、小沢は今になってTPPに反対と決めたわけではないと言いだしているのです。
以下は「生活」の定例会見での、小沢自身の発言です。

「今お話のＴＰＰにつきましては、明確に反対ということを決めているわけではありません。」
http://www.seikatsu1.jp/activity/173/
　　　　　
　　
つまり小沢はTPPへの参加反対を決めていないと言っている。
以上から小沢のメチャクチャぶりがよくわかりますよね。
　　
　　
このように主張がメチャクチャで矛盾している小沢が信用できないことは言うまでもありません。

小沢はこれまでも国民に公約などでウソをついて何度も騙してきました。（下記参照）

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/110.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/602.html
　　　
　　
本件や以上からして小沢が信用できない政治屋であることは明白です。
　　
　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「負担軽減、本気で考えて」　三連協が防衛局に抗議　米兵事件(琉球新報電子版)
米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件を受け、武田沖縄防衛局長（中央右）に抗議する三連協の東門会長（同左）＝９日、嘉手納町の沖縄防衛局


「負担軽減、本気で考えて」　三連協が防衛局に抗議　米兵事件(琉球新報電子版)
2012年11月9日
　【中部】読谷村で発生した嘉手納基地所属の米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件を受け、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（会長・東門美津子沖縄市長）は９日、沖縄防衛局で武田博史局長に抗議した。三連協は、被害者への謝罪と完全な補償、実効性ある抜本的な再発防止策、日米地位協定の抜本的見直し―を求めた。

　東門会長は「『事件を深刻に受け止める』という言葉は聞き飽きた。司令官の講話などいろいろ（対策を）しているのは分かるが、この小さな島にこれだけの兵士がいて、その隅々に綱紀粛正が行き届くのか。基地負担の軽減を本気で考えてほしい。その中には地位協定の抜本改正も含まれる」と強調した。

　武田局長は「前回の（米兵による集団女性暴行致傷）事件からわずか半月で事件が起きた。しかも米軍が夜間外出禁止措置を含む再発防止策をしているさなかで、言語道断だ」と答えた。また「多くの方々が地位協定改定に強い思いを持たれていると承知している。外務省に誠意を持って伝えたい」と述べた。
【琉球新報電子版】http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-199047-storytopic-1.html


■傷害容疑の米兵 政府引き渡し求めず 「日本人なら逮捕」沖縄さらに反発(東京新聞)2012.11.8
　政府は、米兵が沖縄県読谷村の住居に侵入し中学生を殴ったとされる事件で、米軍が日本の捜査に協力的として、米兵の起訴前の引き渡しを求めない方針だ。沖縄県内では「容疑者が日本人だったら警察に逮捕されている事案だ」　（県議会関係者）との声が出ており、批判が強まる可能性もある。

　現行の日米地位協定の下では、犯罪に関与した米兵が日本の警察に逮捕される前に基地に逃げ込むなどした場合、起訴までの間、身柄は米軍に委ねられる。今回も米兵は基地に戻っており、沖縄県警は任意の事情聴取を通じて捜査を進めざるを得ないのが実情だ。

　玄葉光一郎外相は六日の記者会見で「証拠隠滅の恐れがあれば、私も言うべきことを言うが、米軍が捜査に全面協力すると言つているので、見守りたい」と述べ引き渡しを求める必要はないとの認識を示した。協定見直しの必要性についても、当面検討する考えがないことを明らかにした。

　引き渡し要求が高まったのは、十月中旬に、米兵二人が集団強姦致傷容疑で逮捕され、在日米軍が再発防止策として夜間外出禁止令を出して間もない今月二日未明、今回の事件が起きたためだ。

　ただ引き渡しの是非をめぐり、政府内で時間をかけて協議した形跡はない。藤村修宣房長官は二日の記者会見で「米側に要請する必要はないと考える」と発言していた。

　民主党は野党時代、地位協定の抜本見直しを自民党政権に求めてきた経緯がある。二〇〇九年の衆院選マニフェスト（政権公約）にも「協定改定を提起」すると明記しており、政府対応との整合性が問われそうだ。


■発言 地位協定の全廃交渉を(東京新聞)2012.11.6

　無職○○○○66才埼玉県ふじみ野市）

　日米地位協定の全廃を望みたい。例えば、米国の軍隊が日本の警察より先に米兵を拘束したときには、日本は原則起訴後でなければ捜査できない。一九九五年、米兵による少女暴行事件に関与した三人は日本に引き渡されなかった。二〇〇四年の沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故でも、地位協定の壁により全容解明ができなかった。

　○八年には米兵の家族の少年を、日本人が万引で取り押さえたにもかかわらず、沖縄県警の意向を無視して、憲兵隊は基地内に連れ帰った。これでは占領下に等しい、無法状態ではなかろうか。たとえ、米軍が外出禁止令を出したところで焼け石に水。

　世界的に駐留軍のあるところには、どこでも地位協定、条約はあるが、これはあくまで、駐留地の法律から、駐留軍人の生命・身体・財産を守るためだけのものである。日本には世界に冠たる立派な諸法律がある。外国人の人権をも守る国である。地位協定がなくても、十分に米兵を守れる国である。

　であるから、日本政府は胸を張って、世界に先駆けて日米地位協定をなくすよう米国と交渉してもらいたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 政治の歴史的転換点、反面教師としての石原新党　麻生政権とマスコミのでっち上げに便乗した民主党の小沢潰し～平野貞夫氏　
政治の歴史的転換点、反面教師としての石原新党　麻生政権とマスコミのでっち上げに便乗した民主党の小沢潰し～平野貞夫氏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36506
2012.11.09　 JBpress

マット安川　今回は政治評論家・平野貞夫さんがゲスト。昨年から2回あったという石原・小沢の連携協定の裏話をはじめ、憲法違反状態での政局運営や、歴史から見る選挙の話など、盛りだくさんの内容をお聞きしました。

■過去2回の「石原新党騒動」に私は深く関わった

平野　石原（慎太郎、前東京都知事）さんが新党を作るという話は過去2回あったんです。私はその2回とも、石原さんと小沢（一郎、国民の生活が第一代表）さんの連絡役、あるいは調整役として深く関わりました。ですから今回の石原新党については特に驚きがないんですよ。

　直近は去年の年明けです。私の飲み友だちに石原さんの側近がいるんですが、彼に会いたいと言われて会いましたらね、そういう話を持ちかけられた。

　菅政権を、民主党政治を放っておいたらこの国はめちゃめちゃになる。健全な国にするには、小異を捨てて大同につく政治的結集が必要だ。自分はもう都知事には立候補せず、国政で頑張りたいと思っているが、そういうことについて小沢一郎はどう考えるのか、意向を聞いてくれ・・・と、そう言うんですね。

　それより前の平成9（1997）年頃にも同じような話がありましてね、そのときは石原政権成立の際の基本政策まで作ったんですよ。だから去年の話は私にとっては2度目なんですが、1度目よりもずっと意義深いと思って小沢さんのところに行った。

　このとき彼は、まず日本再生に関する石原さんの基本構想が不明であること、話を進めた場合に生じる既成政党とのトラブルを乗り越える現実的な見通しはあるのか、という2つの問題を指摘しました。

　その後1カ月くらいそういう協議を続けていたら、石原さんが都知事に立候補することになってポシャったわけですけどね。最近の週刊誌の報道によると、森（喜朗）元総理に息子を自民党総裁にするから余計なことをするなと説得されたということですが。

　今回の一件はそういう去年の成り行きの延長を、小沢さんを外した形でやろうということだと思っています。

■石原新党は日本新時代を作るフロントとはなりえない

　石原新党というものがやがてできて、石原さん主導で第3極を作ろういうことになりますと、思想、哲学的にはどうしても保守ですよね。それもけっこう堅い保守ですから、一番影響を受けるのは自民党です。

　世論調査を見ても自民党の右派が石原新党支持に回っている。そうなると本当の意味で第3極になるのかどうかという問題がひとつありますね。

　そんな中、日本維新の会の橋下（徹、大阪市長）さんは、個人としての石原さん、小沢さんを評価しながら、彼らが従えている政党（たちあがれ日本、国民の生活が第一）については必ずしもそうではない。

　みんなの党はといえば、自分たちの党から当選者を出すことを優先する現実路線に傾いているように見えます。結局、第3極の方向性はまだ読めませんね。

　政治の歴史的転換というのは理屈通りにはいきません。石原さんや橋下さんがこう言うからという、理屈の整合性で決まることじゃない。人知を超えた天命みたいなもの、あるいは民衆の願い、祈りみたいなものが方向を決めていくんじゃないでしょうか。

　ただ小異は捨てるにしても、どこまでが小異かという問題は大事です。少なくとも原発問題とか消費税増税問題で対立しているようではいけないでしょう。

　石原さんについては、『太陽の季節』以来の根強いファンがいるわけですが、そういう人気が現代の政治と噛み合うのかどうか、これもひとつの問題です。

　私は石原新党は、日本の新しい時代を作るフロントじゃなくて、反省材料になると思いますね。それも非常に大事なことなんですよ。こうなっちゃいかんと、国民の意識が別の方向に行くという意味で。

■自民党は独自の消費税増税案を示すべきだった

　自民党が野田政権に年内解散を迫っているという今の状況ですが、政治の流れからすれば、こういう成り行きは最初から分かっていることなんです。

　消費税増税で民主党と自民党と公明党が、よその党を外して3党で合意した。民主党は増税が決まったらすぐに解散するという空気を漂わせ、自民、公明はそれに騙されたわけでしょ。これは男女のもつれた関係みたいな話でね、どっちがいいどっちが悪いという問題じゃないんです。

　私は自民党の戦略に間違いがあったと思う。自民党も消費税増税が必要だと考えるにしても、民主党の案じゃだめだと、こういう国民のための増税でなきゃいかんという案を出してね、対立軸を明確に出さなきゃ解散になんか追い込めませんよ。

　野田佳彦という政治家のキャラクターを読み切れていなかったということです。民主党の人たちも読み切れてないんですけどね。

　そういう人を見る目というものが、野田政権を作った指導者にも、谷垣（禎一、元自民党総裁）さんにも山口（那津男、公明党代表）さんにもない。これもまた問題です。

■陸山会問題の渦中で民主党を守るために耐えた小沢一郎

　壊し屋と言われる小沢さんですが、民主党に関しては最後まで守ろうとしました。

　一昨年の陸山会問題のとき、私は小沢さんに新党を作れって進言したんです。あれは麻生政権によるまったくのでっちあげですからね。検察とマスコミを使って、政治家を潰す。そんなことはできないのが近代の議会政治のはずでしょう。

　本来は民主党の中から、ああいうやり方は間違いだという声を上げるべきですけど、あのときは民主党も小沢潰しにかかっていました。

　菅政権の中の閣僚たちがね、意図的に検察審査会の中に入れ込んだ。あれなんか正規の法律でやってるか分かりません。

　法務省も裁判所も彼らに借りがあったんです。日本の120年の議会史の中で一番おぞましい話ですよ。そういうことを新聞もある程度分かっていながら書かないでしょう。たいへんなことです。

　そこを小沢さんは耐え忍んだんです。せっかく民主党で政権を取ったんだから、最後の最後まで、絶望するまで民主党を守りたいと言ってね。私は新党を作れってケンカ腰で進言したんですけど、後期高齢者になってまだ20歳みたいなこと言うなって怒鳴られましたよ。

■憲法改正実現のために重要事項の国民投票制度を

　今の憲法は、例えば国会運営に関わる部分で言っても欠陥だらけです。それでも原理的なところはしっかり継承しないといけない部分もある。

　一方で、明治憲法を100％悪いと言うのも正しくありません。私は人類と日本人が歴史の中で醸し、発展させてきた原理を基に、新しい憲法を作るべきだと思います。もちろんそれは、今の憲法を破棄することとは違いますよ。

　今の憲法の一番の問題点は改正の手続きです。国民投票に持ち込むのに両院の3分の2の賛成がいる。これは絶対に改正できない仕組みなんです。だから憲法改正の手続き、制度を作るには工夫しないといけません。

　私にはアイデアがあります。その肝は重要な事項を国民投票で決める制度を作ることです。憲法の要項とか原案みたいなものを重要事項として両院で可決するなら、憲法そのものじゃないから過半数でいいでしょう。

　そういうものを国民が賛成するように作って、国民投票にかけるんです。通ったら議会に委ねるわけですが、国民投票でOKが出たモノを両院の3分の2で否決できますか？

　今の国会議員たちも法曹関係の人たちも、このアイデアを理解できないんです。分かってくれたのは小沢さんだけでした。

「マット安川のずばり勝負」11月2日放送

平野 貞夫（ひらの・さだお）氏
1960年衆議院事務局に就職。園田直衆院副議長秘書、前尾繁三郎衆院議長秘書などを経て92年に参議院議員初当選。自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て2003年民主党に合流。04年、政界引退。『わが友・小沢一郎』『小沢一郎 完全無罪』『平成政治20年史』『消費税国会の攻防 一九八七－八九 平野貞夫 衆議院事務局日記』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）

マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 都知事選　宇都宮氏が出馬へ(東京新聞)
都知事選　宇都宮氏が出馬へ(東京新聞)

2012年11月8日 夕刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110802000232.html
宇都宮健児氏　東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が出馬する意向を固めたことが八日、分かった。

　「反貧困ネットワーク」の代表を務め、脱原発などを掲げるとみられる。評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らとともに六日、都庁で会見し、石原都政の変革などを訴えていた。

　愛媛県出身で東大中退。オウム真理教事件の被害者支援や、多重債務者救済に取り組んだ。

　派遣切りに遭った労働者を助けるため、二〇〇八年の年末に東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の名誉村長を務めた。


■宇都宮健児氏が出馬表明＝都知事選http://www.jiji.com/jc/p?id=20121109173924-0013582564&n=1

前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）＝写真＝は９日、衆院議員会館で記者会見し、石原前東京都知事の辞職に伴う都知事選に無所属で出馬する意向を表明した。宇都宮氏は「東京から脱原発政策を推し進める」と述べた。　【時事通信社】


■東京都知事選 宇都宮氏が立候補表明
11月9日 19時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013383491000.html
石原前知事の辞職に伴い来月投票が行われる東京都知事選挙に、日弁連＝日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏が無所属で立候補することを表明しました。
都知事選挙には、これまでに、元神奈川県知事の松沢成文氏が無所属で立候補することを表明しています。
また、ほかに３人の新人が立候補を表明しています。

宇都宮氏は９日午後、東京・千代田区で記者会見し「都民の皆さんと一緒になって人にやさしい都政、人にやさしい東京を取り戻すため全力を挙げて戦っていく決意だ」と述べ、来月投票が行われる東京都知事選挙に無所属で立候補することを表明しました。
そのうえで宇都宮氏は「原発は一度、事故が起きたら取り返しのつかない甚大な被害を発生させる」として脱原発政策を進めていくとしたほか、貧困や格差をなくすため福祉政策をより充実させていくという考えを示しました。
宇都宮氏は６５歳。
弁護士として多重債務者の救済や消費者問題に取り組み、ことし３月までの２年間、日弁連の会長を務めました。
また、４年前、仕事や住まいを失った非正規雇用の労働者の相談に応じるため東京の日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」では名誉村長も務めました。
東京都知事選挙には、これまでに、元神奈川県知事の松沢成文氏が無所属で立候補することを表明しています。
また、ほかに３人の新人が立候補を表明しています。
東京都知事選挙は今月２９日に告示され、来月１６日に投票が行われます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 宇都宮健児を生活党が支持するという情報が流れている。(世に倦む日日‏@yoniumuhibi)
宇都宮健児を生活党が支持するという情報が流れている。(世に倦む日日‏@yoniumuhibi)

宇都宮健児を生活党が支持するという情報が流れている。事実なら朗報だ。共産が推薦という情報も昨日流れていた。共産、社民、生活の3党の共闘が出来上がるのなら、これは画期的なこと。社民をブリッジにして生活と共産が組む「オリーブの木」が理想。衆院選の前哨戦になればいい。民主は不要。
2時間 世に倦む日日‏@yoniumuhibi
https://twitter.com/yoniumuhibi


■都知事選、日弁連前会長の宇都宮健児氏が出馬へ
　１２月１６日投開票の東京都知事選に、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が出馬する意向を固めたことがわかった。

　９日に都内で記者会見し、正式発表する。

　宇都宮氏が参加する脱原発や貧困問題などに取り組む市民有志の会が擁立を決めた。今後、革新系団体との連携も目指すという。

　宇都宮氏は２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。愛媛県出身で、１９７１年に弁護士登録。クレジットカードや消費者金融からの借り入れで急増した多重債務者の問題に力を注いだほか、９５年にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件の被害対策弁護団長として、被害者や遺族の支援にあたった。
（2012年11月8日14時34分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121108-OYT1T00847.htm


■【都知事選】宇都宮弁護士も出馬へ　動き出した候補
2012.11.8 22:42 （1/2ページ）［東京都知事選］産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121108/elc12110822460003-n1.htm
あいさつをする宇都宮健児元日弁連会長＝６日午前、都庁記者クラブ（宮川浩和撮影）
　石原慎太郎氏の辞職から１週間が過ぎた８日、膠（こう）着（ちゃく）状態だった都知事選にようやく動きがみえた。この日、松沢成文氏が出馬表明した一方、石原都政を批判するグループなどが擁立を目指す前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）が立候補の方針を固め、９日の会見を決めた。ただ、各党には「告示までまだ３週間もある」との見方もあり、構図はまだ固まらない。

　「きょうから都知事選が実質的にスタートする」

　松沢氏は会見冒頭でこう強調し、「一刻も早く表明し政策を戦わせるべきだ」と、“後出しジャンケン”を挑発。石原氏から後継指名された副知事の猪瀬直樹氏（６５）について「石原知事の後継者を決める選挙ではない」と牽（けん）制（せい）した。

　知事の職務代理者を務める猪瀬氏は、他の副知事が出席予定だった行事にも代わって顔を出すなど、都議から「事実上の選挙運動」と揶（や）揄（ゆ）されているが、立候補への明言は避けている。
猪瀬氏は８日、松沢氏の会見と同じころ東京電力経営改革本部との会合に出席。福島県に１００万キロワット級の石炭火力発電所を設置すれば雇用創出にも寄与すると提案した。会合後に記者団から松沢氏の出馬について問われると「いいんじゃない、それはどうでも。今日は電力の話。以上」と無関心を装った。

　昨年の都知事選で次点の前宮崎県知事、東国原英夫氏（５５）はこれまで態度を保留。８日のツイッターでは「少し熱っぽい」と書き込んだ。東国原氏周辺によると、この日は「自宅から出ていない」といい、松沢氏の出馬表明への言及もなかったという。

　ある自民都議は松沢氏と宇都宮氏の動向に、「対応を決める判断材料が増えた」と語る。一方で、ある民主都議は「パズルが複雑化した」とぼやいた


■宇都宮前日弁連会長が出馬へ＝「脱原発」掲げ、共産が推薦方針－都知事選
　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）は８日、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に無所属で出馬する意向を固めた。９日に都内で記者会見し、正式に表明する。
　「脱原発」や「反貧困」を掲げる複数の市民グループや個人が支援するほか、共産党が政策協定を結んだ上で推薦する見通し。宇都宮氏は８日、市民グループの会合に出席し「都知事選には『脱原発候補』が必要。他に候補者がいなければ、出るしかないと考えた」と述べた。　
　宇都宮氏は１９７１年に弁護士登録。２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。多重債務者問題や地下鉄サリン事件の被害者救済などに取り組んだ。（2012/11/08-21:42）時事http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110801045

■宇都宮氏が都知事選出馬へ　松沢氏は正式表明 スポニチ

　前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）＝東京弁護士会＝が、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に立候補する方針を固めたことが８日、分かった。前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）は８日、無所属で立候補することを正式に表明した。

　宇都宮氏を支える市民団体「人にやさしい東京をつくる会」によると、宇都宮氏は９日に都内で記者会見し正式に出馬表明する。無所属で出馬し、政党からの推薦は受けない。石原氏の下で続いたトップダウンの行政を改め、都民の目線に立った都政を目指す。

　宇都宮氏は愛媛県生まれで１９７１年弁護士登録。多重債務者の弁護やオウム真理教事件の被害者支援、貧困問題などに取り組み、２００８年には「年越し派遣村」の名誉村長を務めた。１０年に日弁連会長に就任し、ことし４月、２期目を目指した会長選で敗れた。

　一方、都庁で記者会見した松沢氏は「日本の活力を高めていくには、首都である東京の改革が必須という結論に達した」と出馬の理由を説明した。

　石原氏から後継を打診され昨年４月の都知事選に出馬表明後、石原氏の４選出馬を受けて辞退した経緯について「だます方も悪いが、だまされる方も悪い」とし「今回は降りることは絶対にない」と明言した。「石原都政を一新し、活力ある東京を民間と一緒につくりあげたい」と述べた。「応援したいという政党や団体があるなら断らない」とも語った。

■＜声明＞私たちは新しい都政に何を求めるか

惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。

惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。

知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。

昨年３月１１日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。

そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。

来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。

あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。

いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。

第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。

第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。

第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。

第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。

以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
２０１２年１１月６日
赤石千衣子 雨宮処凛 池田香代子 稲葉剛 上原公子 内田雅敏 内橋克人 宇都宮健児 大江健三郎 岡本厚 荻原博子 奥平康弘 海渡雄一 鎌田慧 河添誠 北村肇 木村結 小森陽一 斎藤駿 斎藤貴男 早乙女勝元 佐高信 佐藤学 澤田猛 澤藤統一郎 柴田徳衛 品川正治 杉原泰雄 高田健 俵義文 崔善愛 辻井喬 暉崚淑子 寺西俊一 中山武敏 西谷修 堀尾輝久 前田哲男 山口二郎 渡辺治 　　以上、40 名 （11 月5 日23 時現在）http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei168.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ビッグネームがズラリ　まだまだ小沢が仕掛ける仰天候補 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7353.html
2012/11/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


あっと驚く有名メダリストも

いよいよ“手の内”が明らかになってきた｡

｢国民の生活が第一｣の小沢一郎代表がきのう(8日)､岩手県内で会見を開き､次の衆院選で岩手3区から旅館経営者の佐藤奈保美氏(46)を擁立することを正式に表明した｡

これで小沢王国･岩手の中でも､3区は注目選挙区になる｡小沢は自分を裏切って民主党に残った黄川田復興副大臣に刺客を立てたのだ｡

佐藤氏は08年1月､一関市で旅館｢かみくら｣を開業｡同年6月の岩手･宮城内陸地震で被災し休業に追い込まれたが､わずか半年で再建した手腕の持ち主だ｡

11年の東日本大震災でも､避難所生活者の受け入れに積極的に取り組んだ｡ﾄﾞ根性女将として､地元メディアに頻繁に取り上げられてきた有名人である｡

政治との縁も深い｡父は01年に引退した菅原喜重郎元衆議院議員｡引退後も自由党の県連会長代理に就任するなど､小沢の信頼が厚かった｡父親の公設秘書を務めたこともある佐藤氏は､出馬会見で｢現行法を大きく変えた被災者支援が必要｣と話した｡復興に取り組む当事者の言葉だけに説得力がある｡

｢働く女性｣と｢復興｣というキーワードを持つ佐藤氏は､間違いなく｢勝てる候補｣だ｡

会見で小沢は｢(佐藤氏の)政治家としての資質を高く評価した｣と語り､衆院選の3次公認候補についても｢来月､なるべく中旬には発表したい｣と話した｡

◆｢脱原発｣と｢増税反対｣の下に人材結集

小沢にとって､この3次公認の発表こそ､次期衆院選に向けた重要な節目となる｡水面下で出馬交渉を進めてきた､取っておきの“隠し玉”を披露する場となりそうだ｡

｢現役時代からボランティア活動に熱心だった在阪球団の元プロ野球選手や､ロンドン五輪でも活躍したメダリスト､庶民目線でテレビ出演も多い経済評論家などが国民の生活が第一からの出馬を検討しています｡名前を聞けば皆､アッと驚くようなビッグネームぞろいです｡もちろん､ただ知名度があるというだけでなく､政治意識が高いのも共通点｡第三極がグチャグチャになる中､『脱原発』と『増税反対』を明確に打ち出しているのは『生活』だけです｡選挙が近づくにつれ､優秀な人材が続々と集まってきています｣(｢生活｣の幹部議員)

候補者がちっとも見つからず､約70もの空白区を埋められない民主党とは大違い｡小沢新党は｢来るべき日｣に備え､着々と仰天候補を増やしている｡



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢一郎しかいないとテレビの前でエールを送った「運命の人」西山太吉・・天木直人のブログ
小沢一郎しかいないとテレビの前でエールを送った「運命の人」西山太吉・・天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/09/#002430

　たったいま名古屋のテレビ愛知の番組出演から新幹線を乗り継いで帰宅してこのメルマガを書いている。

　８日、９日の二回にわたって午後１時から１時半にかけて放映された「山浦ひさしのトコトン！１スタ」という番組は、「戦後史の正体」と題して、それぞれ孫崎享氏と西山太吉元毎日新聞記者を招いて、対米従属の日本の実態を解説する異例の番組であった。

　その番組に私も立ち会ってきた。後でスタッフから聞いたのだが大きな反響が続々と寄せられているという。

　その内容をここで紹介することはできないが、そのうちユーチューブなどで流され、皆の知るところになることを期待する。

　ここで私が紹介したいのはきょう９日の番組で西山太吉氏が正しい対米外交ができるのは今の政治家の中では小沢一郎しかいないとテレビの中で公言したことだ。これは小沢一郎氏に対する最大の応援歌だ。小沢一郎氏の側近がこのブログを目にしたら是非小沢一郎氏にこのエールを伝えてもらいたい。そして是非とも西山太吉氏と小沢一郎氏の会談を実現して欲しい。

　おりから米国の日本に対する圧力はどんどんと高まるだろう。野田民主党政権と外務官僚はすべてを丸呑みしようとするだろう。安倍自民党政権になったとしても、民主党政権で壊した日米同盟を立て直すと言って対米従属に走るだろう。

　このままでは日本は米国に潰されてしまう。果たして小沢一郎氏に「運命の人」の期待が届くだろうか。その期待に応えて政治家小沢一郎は立ち上がるだろうか・・・　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 石原慎太郎　[みんなの党]渡辺善美相手に連携懇願 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7354.html
2012/11/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


もはや見苦しい道化師 こんな年寄りにはなりたくない

石原慎太郎前都知事(80)がきのう(8日)､みんなの党の渡辺喜美代表(60)と会談した｡石原新党に好意的な新聞テレビは､両者対等の前向きﾑｰﾄﾞで伝えているが､実態は大違い｡よわい80の老人が20歳も年下の喜美の元に“押しかけ”て､連携を“懇願”したというのが真相だ｡

これまで国会議員だろうが誰だろうが､都庁に呼びつけてエラソーにしていた石原が､きのうは衆院議員会館の渡辺の事務所に自ら出向いたのだ｡その姿を撮ろうと､事務所内には大勢のカメラマンが待ち構えていたが､石原はそれを見るなり､｢俺たちの時間と俺たちの場所だ｡うるせｰな｡出て行け｣と不機嫌な表情を見せたという｡

｢自分より格下の若い国会議員に頭を下げる姿を撮られるのがよほどイヤだったんでしょう｡そのうえ､きのうは週刊新潮が報じた『隠し子』のことにも神経質になっていた｡事前に新潮社の社長に『よろしく頼むよ』と電話を入れたそうです｣(永田町事情通)

石原が必死なのは､身内の｢たちあがれ｣議員の考えがバラバラで､｢維新｣や｢みんな｣との政策一致などまるでムリだからだ｡平沼赳夫代表はテレビで｢自民党との連携もあり得る｣という趣旨の発言をした｡自民党内からは｢平沼さんたちは自民党に復党した方がいい｣という声すら上がっている｡

｢第三極の連携はいまや『踏み絵』合戦になっている｡こういう時はジッと待ち続けられる人が一番強い｡石原さんはシナリオのないまま知事を辞め､国政に飛び出したんじゃないか｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)

何の準備も戦略もなしに都政をブン投げ､右往左往するサマはみっともない｡もはや石原はピエロだ｡最後はひとり取り残されることになるんじゃないか｡


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] つまり 真相の道さんの提示したマスコミ世論調査が信用できないことを 真相の道さん自身が認めたわけだｗ
　つまり、信用も出来ないマスコミ世論調査で「生活」が泡沫政党だと言いふらす荒らし投稿をしたと真相の道さん自身が認めたことになります。


＞「投票したい政党」で２．３％の泡沫政党「生活」が次選挙で惨敗するのは確実な情勢と言えます。
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 社説 東電経営　政府は解体も視野に(東京新聞)
社説 東電経営　政府は解体も視野に(東京新聞)

2012年11月9日http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110902000136.html

　東京電力が福島第一原発の事故処理で国に追加支援を求めるという。これで支援に終止符を打てるとは考えにくい。際限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ。

　事故の被害者への賠償と高放射線量地域の除染費用を合わせると、財源である交付国債発行額の五兆円を超える。汚染物質の中間貯蔵施設費も追加的に必要になる。加えて廃炉費用も積み立てている一兆円を上回り、一企業では対応しきれない。

　東電は二〇一三～一四年度の「再生への経営方針」にこう記した。財務窮状を理由にした結論が、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法の枠組みを超えた費用の追加支援だ。自前処理に行き詰まった難題を、国に引き取らせようとする思惑さえ感じさせる。

　こうした事態は昨年、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が、東電を債務超過ではなく資産超過と判断した段階で予想された。経営方針では一兆円と見込んでいた廃炉費用をさらに巨額に上ると踏み込んだ。案の定である。当時、多くの専門家がメルトダウン事故の収束費を一兆円と想定したことに首をかしげている。

　債務超過と判断すれば、兆円単位の巨額融資を受けている金融機関に債権放棄を要請しなければならない。法的整理も現実になる。

　それを避けたかったようだが、東電の延命にこだわり続ければ、支援要請が繰り返されかねず、償還のめどが立たない公的資金の投入額は増えるばかりだろう。

　賠償は自主避難者への対応も不可欠だ。福島県外の除染費用を含めれば、交付国債発行額五兆円の二倍、東電が期待する十兆円程度では収まらない。政府は国民へのツケ回しを断ち切るため、法的整理を検討すべきではないか。

　経営方針は自らの生き残りに重きを置くばかりで、放射能被害で故郷を追われた十六万人もの人たちへの目配りも伝わってこない。

　今、福島の人たちが気にかけているのは、これからの生活だ。原発に代わる雇用を増やし、子や孫も住み続けられる故郷の復興に関心を払っている。

　東電は来年一月、福島県に四千人規模の「福島復興本社」を設けるが、任務を賠償、除染などに限定することなく、被害者の将来への思いを広く受けとめ、働く場をつくり出す企業誘致策なども政府に強く働きかけるべきだ。

　それは原発を国策として進めてきた政府の責務でもある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢代表、選挙は常在戦場というが、これからは支持者も常在戦場だ。（かっちの言い分）　小沢代表、愛知県豊根村「川上演説」　
http://31634308.at.webry.info/201211/article_5.html
2012/11/09 21:37 　かっちの言い分

民自公で特例公債を１９日成立を約束したことによって、急に各マスコミが、年内解散、年内選挙をするという雰囲気が高まってきたと報道している。

野田首相はイソップの北風と太陽の話のように、逆風が強いほど抵抗し引かないが、特例法案、最低限の定数是正という太陽を与えれば譲歩するのかもしれない。ただ、個人的には人を騙すのは天才的な才能をもっているようだから、これもポーズであってもおかしくはないと思う。もしそれが行われれば、自公は谷垣総裁に次いで安倍総裁まで騙されたことになる。ただ１２月選挙と騒いでいるのは自民よりは公明党であろう。自民党をイソギンチャクと例えると、公明党はクマノミである。選挙区が重なった区は、小選挙区は自民党に入れ、比例は公明党に入れてもらう。

今日、テレビ朝日に、みんなの党の江田幹事長が出演していた。かなり重要な話をしていたので紹介したい。

昨日、石原氏と渡辺代表が会談して、渡辺代表が石原新党と連携するような雰囲気に見えるが、内情はどうなのかと聞かれると、石原新党は原発推進（容認）、消費税増税賛成、ＴＰＰ賛成。片やみんなの党は、脱原発、消費税反対、ＴＰＰ交渉参加賛成と述べ、石原氏はこれらの政策は小異と言うが、みんなの党は大異と考えており、政策、理念が一致しない限り連携はあり得ないと断言した。石原さんは、「『脱』霞が関、中央集権打破だけでも一致すればいいと言っているが、こんなことは民主党、自民党でも言っていると述べた。これを聞いていて石原新党が余程政策を一致させない限り連携はないと思われる。

むしろ日本維新の会とは、基本政策は勿論だが、政策のニュアンスまで国民に分かりやすいように詰めていると述べた。また維新がみんなの党を解党して合流する働き掛けはあったと述べた。しかし、既に地方組織まで出来ているのに、一つになることは出来ないと断ったと述べた。

みんなの党の基本重要政策を見て、ＴＰＰ以外は生活と基本的なところは一致している。小沢代表はＴＰＰの趣旨自体に反対はしていない。本来自由貿易は日本のためであると述べ、ただ、今の政府のように米国に何も言えない政府がやるのはダメだと述べている。

いずれにしても、民主、自公に勝つには、小政党がバラバラにスタンドプレーをしても、かえって民、自に塩を与えるということは、選挙の神様である小沢代表が一番よく知っている。今日、小沢代表は愛知県豊根村で鈴木克昌議員の応援演説に出ている。この様子は日々坦々さんがツイキャストで動画を公開して下さった。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1741.html。感謝したい。まだ見ていない方は是非見て頂きたい。この中で、小沢代表はあくまで同じ政策の党はお互いに連携した方がいいと述べていた。

マスコミも維新、みんなの党、石原新党は報道するが、決して生活は報道しない。なるべく連携の話題も作らないようにしている。この理由を考えれば、第三極勢力の中で、生活を最も手ごわい相手と思っているからだろう。他党も生活を入れると主導権を奪われてしまうという危機感があるからであろう。

生活の小沢代表は、１２月中旬にも第３次候補者を発表したいと述べているが、野田首相は当然生活の選挙準備状態を見ている。俄かに１２月中の選挙も現実の可能性が出てきた。新党の準備が整わない内に選挙を行う意図を感じる。生活に議員を取られるの位なら、自公に恩を売りたいと思っているだろう。１２月に選挙をすることは生活に対する強力な嫌がらせである。その場合、第３次候補者の発表も早められるだろう。　

小沢代表は、常在戦場でいつでも準備していなければならないと言うが、議員１年生が多い党としては大変である。選挙活動の期間は限られる。小沢代表がこれからはネット選挙だと述べている。候補者自身のネット選挙活動は制限される。そのためには我々支持者がツイッターやFacebook、ブログで情報発信していく必要がある。

我が家には小沢氏が写っている政党ポスターが１枚貼ってあるが、さらに目立つ場所に、もう１枚を取り付けることにした。政党本部にメールして希望すれば、政党ポスターを貰える。政党ポスターは今からでも、選挙活動以外でも貼っておいていいと言われている。私の選挙区には残念ながら生活の候補者がいない。しかし、比例の宣伝には貢献出来る。是非、心ある人はポスターを貼ってほしい。小沢代表はニコニコ生放送で何かできることはないかと聞かれ、向こう両隣３家にチラシ等を配ってほしいと話していた。チラシは以下に活動している方がいらっしゃるのでコンタクトしてみて下さい。

国民の生活が第一｜活動情報‏@seikatsu1_activ
【活動紹介】@hivere: 全国チラシ作戦をやりましょう。「新党浸透作戦」「国民の生活が第一」の無料政策応援チラシを郵送料のみ着払いで、全国にお送りしています。ただ今５３件、12万枚郵送済み。「国民の生活が第一。」の政治を実現する会。０９０－９３７８－２１２７。 志岐信郎v

　　　◇

小沢一郎代表、愛知県豊根村「川上演説」ツイキャス生中継！（録画）

いよいよ小沢一郎「国民の生活が第一代表が次期衆院選に向けて始動！

動画⇒http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1741.html

小沢代表の立会演説会は７分からです。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主党の政治的自決か「打って出る姿勢を示すにはＴＰＰ交渉への参加決定しかない」
政局:「年内解散」風強まる…首相、ＴＰＰ参加争点に
毎日新聞　2012年11月09日　22時04分（最終更新　11月09日　22時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m010092000c.html

　衆院の「年内解散」風がにわかに強まってきた。野田佳彦首相が「近いうち解散」の約束履行に本腰を入れ始めたからだ。特例公債法案の成立など解散３条件の実現だけでは選挙向けのアピールにならないため、首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を衆院選の争点に掲げたい考え。ただ、交渉参加を表明すれば民主党内のＴＰＰ反対派が集団離党へ動くことも予想され、首相が党分裂覚悟で捨て身の年内解散に踏み切れるかに注目が集まる。

　◇輿石氏抵抗「あり得ない」

　今国会初の党首討論の１４日開催が決まった９日、首相と自民党の安倍晋三総裁とのニアミスが共同通信加盟社の懇親会で発生した。

　首相は「この国会の最大の争点の一つは特例公債法案の扱いだ」とあいさつ。首相は衆院解散の「環境整備」として（１）赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立（２）衆院の「１票の格差」是正と比例定数削減（３）社会保障制度改革国民会議の設置－－の３条件を掲げる。

　自民党は解散を迫るため特例公債法案成立を容認する構えで、同法案は１９日にも成立する見通し。国民会議の設置も「時間はかからない」（政府関係者）。安倍氏は懇親会で「来週は衆院予算委員会、党首討論。クライマックスを迎えていく。近いうち解散は国民との約束」と語り、党首討論などで年内解散を表明するよう首相に促した。

　首相は自民党からの「ウソつき」批判をかなり気にしており、周辺は「年内解散は選択肢の一つだ」と語る。しかし、政権浮揚を図れないまま解散・総選挙に突入すれば、民主党の惨敗は濃厚だ。

　９日の閣議後記者会見では「ＴＰＰ反対か賛成かを公約に掲げ争点化すべきだ」（前原誠司国家戦略担当相）、「結論はそんなに先送りできない」（岡田克也副総理）など、首相に近い閣僚からＴＰＰ交渉への早期参加に前向きな発言が相次いだ。閣僚の一人は「追い込まれ解散ではなく、少しでも打って出る姿勢を示すにはＴＰＰ交渉への参加決定しかない」と強調する。

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

上等でしょう。
上等以上の、彼らへのかけ声は、一体、有るのでしょうか。
「上等だ！」、そういうかけ声を、彼らに浴びせ掛けたい。

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 生につながらない教育改革はいらない
勉強する意味が分からない世の中になっている。今は子供達が希望を持って勉強できる時代ではない。
学校・塾の時代が終わった後に見るのは過労死と貧困と失業。
何の為に勉強するのか全く意味不明。「将来の為だから」ともっともらしい事を言っても未来などないように見える。
企業はいかに労働者をいかに安く酷使するかのみ考えている。それに従うだけでは未来はない。
教育改革とは何か。そもそも何の為に勉強するのか。動物、狩猟時代、農耕時代を考える。
動物ですら死を避ける為に学習してきたのであって、自分以外の何物かに死を強制されて受け入れる事が学習ではない。
その意味では今の学校教育は死学である。塾はただ死学を補強するだけ。
そして社会に出て本当に死んでいくのである。
生きる為に何が必要かを問わない教育改革は拒否すべきである。
文部省のカリキュラムはただ国民に何の役にも立たない死学を強制でしかない。
生きる知恵につながらない教育改革とはただの過労死改革でしかない。
企業社会に殺されない知恵はつくのか。勉強するとはそういうことだ。
己を使い捨てにしようとする者の教育改革など拒否していい。それは必要ないのである。
文部省にただゆだねるだけの末路がこの地獄だったのだ。政治家達は改革と言いながら巨大な企業社会という地獄を作り続けている。
この社会は破綻しているのに健全だと言っている。何の為の教育、誰の為の学校なのだ？
根本的に企業社会の非人間性を問う人間を支持せねばならない。それをほおっかむりした第三極なら同じ事の繰り返しだ。
全共闘が問うた問いは全共闘運動参加者自体が中途で折った。今こそ問い直さねばならない。
あの時はまだ学生時代後に生活向上の未来があった。今はそれこそ問わねば死ぬしかないのである。
もう人類には後がない。偏差値が良くなる事が、本当に人類を救う事につながらないと意味がない。
大阪府の順位がどうのこうのという小さい話ではない。大阪府民だけじゃなくて人類全体が天災と恐慌で虐殺されようとしているのだ。
かつて学校は人間が従順な殺人マシーンになる事を正義と教える場所だった時代を忘れるべきではない。
マスコミの政局論は政局論が自己目的化してあまりにも閉じている。
国民は家畜になってはいけないし、政治家の掲げる正義を疑わなければならない。脳味噌があるならば。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/532.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 野田さんのやぶれかぶれ+うらみつらみ解散　的中

小沢一郎さんが「やぶれかぶれ解散になるのでないか」と予測していた事を思い出す。

年内解散も視野に入ってるようだ。

時事通信の田崎解説によれば、財務省のご指導により消費税増税実施しに間に合わせたいが為、景気対策として年明けには予算を組みたいらしい。

これもメチャクチャな話で、年内解散は民主党は惨敗して自民党政権が予想される。

野田政権は、それで予算編成が出来るのか？ツ～事は民主党の生き残り組を引き連れて
自・民・公政権が確定しているって事になります。

TPP反対勢力の離党もお構いないらしい。出て行きたい者は全部出て行けとゆうことだ。

国民生活党が年明けになると政党助成金が配分される。

一人でも多く当選させるには、党の豊富な資金力で選挙を行い、生活党の資金力のないうちに粉砕しようと企んでいるのが透けてみえる。

自民も民主も公明も政策に何の道筋も決まっていない。

年内解散は増税のための解散となるんので攻撃材料にはなるが、野田政権は国民を
無視した党利党略、私利私欲は国民を欺くものだ。

野田総理が行き着くところまで追い込まれてしまった責任転嫁が小沢一郎憎しとなって
やぶれかぶれうらみつらみ解散となりそうだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主党、マニフェスト全面謝罪へ　（まるこ姫の独り言）
民主党、マニフェスト全面謝罪へ
　2012.11.09　：　（まるこ姫の独り言）


いまさら言われてもねえ。。。

＞マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め
　　読売新聞 11月7日(水)3時1分配信

＞同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。
＞１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。

与党はいいよなあ。。。
官房機密費もあるし、政党助成金も莫大にある。
その莫大なお金を使って、次の選挙に向けて事前運動ができる。
しかし、民主党は、今更、進捗報告会を開催しても、ほとんどの国民が愛層を尽かしている現実は分かっているのだろうか。
この国の統治機構のシステムは、既得権益でガチガチに固まっている。
すっかり、権益であふれ返っているのだ。
そのシステムを根本から変えない限り、上辺の各省庁の予算をどれほど変えても、また新たな予算を付け替えるだけだ。
とにかくそう言った面では官僚は頭が良い。
復興予算のように、一般会計ではねられても、形を変えて違う予算に付け変えるのは朝飯前と言うか、十八番のようなものだ。
民主党がうわべだけの予算をどれだけ変えても、根本のシステムに大ナタを振るわない限り、限界は見えていた。
民主党は、大鉈を振るう勇気も気概も覚悟も無く、なおかつ官僚を使いこなす頭も無く、表面的にだけ見通しが甘かったと、謝罪されても誰も納得しないだろう。

この国も明治からの権益を変えるのは至難の業だと思っていたが、それでも民主党がやってくれるだろうと期待を寄せていた。
この３年、民主党の立ち位置を見続けてきたが、口だけは実に達者だったが、少し横やりが入ると腰砕けになる。
それが特徴だった。


素人から見ても、この改革は険しい道のりだと考えるのに、民主党議員の覚悟が少しも伝わってこなかった。

＞選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない。

お詫びで済むのか。そんなに甘い事か？
国民が望まない事は平気でやり、望む事は何もしない。
国民目線はどこへ行ってしまったのだろう。
野田首相は、何事も国民に対して真摯に説明をして理解を求めるとはいうが、すべて初めにありきの思想で事後承諾担っている。
消費税もそうだったが、今度はTPPもどうも参加の意向らしい。
こちらも強制的に事後承諾か。。。。

国民との約束、こんな大きな問題をお詫び、謝罪だけで済んだらどの政党も大風呂敷を広げれば良い事になる。
大風呂敷を広げたもん勝ちってこれで選挙になるのだろうか。
当選したら、お詫び謝罪をすれば良いって、どこまで国民を馬鹿にしているのか。
しかも税金をふんだんに使って選挙有利に導く魂胆だ。

それでも、どれだけ謝罪されてもこんな党は二度と御免だ。


元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/post-8905.html



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 安住淳・元財務相に続き、民主党の藤井裕久・税制調査会長も、消費税増税に伴う低所得者対策として、たった1万円程度の現金給付
http://surouninja.blogspot.jp/2012/11/1.html
藤井裕久・民主党税制調査会長が昨日(2012年11月8日)迄に、消費税増税に伴う低所得者対策として、税率を8％に上げた際に一定の年収以下の人に現金を配る給付措置について、給付額を一人あたり1万円超とする考えを示したとのことである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000018-fsi-bus_all
藤井民主税調会長「低所得者に現金１万円超を給付」　消費増税で対策

SankeiBiz 11月9日(金)8時15分配信

民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた際に一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、給付水準を１人当たり１万円超とする考えを示した。

自民党政権時代の消費税導入時や税率を５％に引き上げた際に実施した臨時給付金１万円よりも手厚く現金を給付することで、低所得者の負担軽減につなげるのが狙いだ。

消費税３％を導入した１９８９年度と５％に上げた９７年度には、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。

今回の簡素な給付措置の金額について、藤井氏は「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と強調。期間も「単年度ではなく複数年度を考えている」と述べた。

消費税増税では、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２０１４年４月に消費税率を５％から８％、１５年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は、税率を８％に上げた時点で簡素な給付措置を実施するとした。ただ、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。

簡素な給付措置以降の低所得者対策についても、一体改革関連法は政府・民主党が提案する減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、自民、公明両党の食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の両論併記にとどめている。

藤井氏は、軽減税率に対し「（対象品目の）線引きが難しい」などと否定的な見解を示し、あくまでも給付付き税額控除の導入を目指す意向を明らかにした。

一方、消費税との「二重課税」との批判が根強い自動車取得税の廃止については「消費税率が８％になるときに二重課税は是正していかなくてはならない」とし、１２年度に廃止すべきだとの考えを示唆した。消費税増税に伴う住宅購入時の負担軽減策についても、住宅エコポイントのような支援策を検討する方針を示した。（本田誠）

俺が以前にも指摘した通り、此の給付水準の案は、国民を馬鹿にしているとしか言い様があるまい。

例えば、年間の支出が100万円の世帯は、消費税が3％増税されるだけで、出費は3万円も増加し(可処分所得は3万円減少)することになるからで、たかが1万円超の給付では、低所得者にとっては大した足しにならないからである。

野田政権は、長期デフレという風邪に苦しむ日本を肺炎にしたい様だね(ﾌﾟ

まぁデフレと言う名の“官僚天国”を継続することこそが、野田“官僚ポチ”政権の使命と考えれば、さもありなん。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000005-mai-pol
＜年金過払い分＞減額、来年１０月から…民主案成立へ

毎日新聞 11月9日(金)2時31分配信

本来より２．５％高い公的年金の支給水準の是正に関し、民主党は８日、当初案より１年遅らせて１３年１０月から減額する方針を固めた。１４年度末まで３段階で計２．５％引き下げ、本来水準に戻す。カットを１年延期すると約１兆円の「払い過ぎ」となるものの、減額に反対する公明党に配慮し、次期衆院選や来年夏の参院選後に先送りした。民主党は政府提出の国民年金法改正案を修正する意向。自民党も応じる方向で、同法案は１５日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。

公的年金の支給額は物価の変動などに連動して決まる。だが、００～０２年度は物価が計１．７％下がったのに、当時与党だった自民、公明両党は高齢者への配慮から年金額を据え置いた。

現在の年金額は本来より２．５％高く、累積の過払い額は約７兆円に達した。政府は今年１０月から３年で２．５％減額する方針を決定。１２年度は０．９％、１３、１４年度は０．８％引き下げるとし、先の通常国会に同改正案を提出したが継続審議となっている。

その後、民主党は来年４月からの引き下げも模索したが、結局来年１０月からとした。１３年度後半と１４年度前半に１％ずつ、１４年度は後半にさらに０．５％引き下げる。時期を遅らせる分、本来水準に戻す期間を３年から２年に短縮し、年金財政への影響を抑える。

１％の減で支給月額は国民年金（満額約６万５０００円）で約６５０円下がり、最終的には１６００円程度の減額となる。

厚生年金（標準世帯の夫婦２人分、約２３万円）は１％減なら月に約２３００円の減で、最終的には約６０００円の引き下げとなる。【鈴木直】

「年金制度」が今後も激しく改悪されていくであろうことを、俺は以前から指摘している。年金制度なんぞ所詮、官僚組織が楽して飯を食うための制度に過ぎず、表向き謳っている「国民の将来のため」という文句は、大義名分に過ぎないのである。年金制度は、今後も此の程度の改悪では済まされないだろう。

年金制度改悪は、国民殺し政策の“氷山の一角”である。

俺が以前から指摘している通り、野田政権は、低所得者層を痛めつけて、富裕層や大企業優遇を優遇する小泉改革を、忠実にトレースしている。

民主党と言えど、結局の処、松下政経塾系カルト保守勢力に乗っ取られた同党など、自民党や公明党(何方も官僚組織の傀儡)と何ら変わりはない。寧ろ、連中は、地下茎でガッチリと繋がっていると見て間違い無いだろう。其のことは、国民を馬鹿にした「民自公三党合意」を見ても分かる通りである。

今後、野田政権等の様なカルト保守勢力(民主、自民、公明、みんな、維新、たちあがれ、国民新)によって、国民の社会保障は更に改悪され、其の一方で、国民からの搾取は更に激しさを増すだろう。日本は着実に、「働いたら負け」、「消費したら負け」の世の中へと突き進んでいるのである。

米大統領選でオバマが再選された今、次の選挙でカルト保守勢力を勝たせるということは即ち、日本国民の集団自殺を意味する。


2012年11月6日火曜日
野田政権が2013年度税制改正で「配偶者控除の廃止」を見送り。消費税増税で低所得者層を追い込む一方で、金持ちを優遇する野田政権。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/11/2013.html

2012年8月10日金曜日
民自公3党合意による売国法案「消費税増税関連法案」が参院本会議で可決・成立。更に遠のく日本の景気回復。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/08/3_10.html

2012年7月23日月曜日
野田政権が“有期雇用”を「雇用の基本」とする方針へと転換。予想通りの小泉改革路線。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/07/blog-post_23.html

2012年7月18日水曜日
野田政権が案の定、民主党マニフェストの“後期高齢者医療制度を廃止する”法案の提出を先送り。
http://surouninja.blogspot.jp/2012/07/blog-post_18.html

2012年03月24日
年金資金の殆どを消失させたAIJ投資顧問が、旧社保庁OBが代表を務める会社に出資していたことが判明。年金制度という詐欺制度で官僚組織に食い潰される国民の財産と血税。
http://surouninja.seesaa.net/article/259755515.html

2012年03月15日
野田首相が過去に「日本経済が肺炎になってしまった」と消費税増税を批判していたことが判明。二発目のブーメラン直撃。
http://surouninja.seesaa.net/article/257864170.html

2012年01月29日
安住財務相が低所得者対策と称し、現金給付(年間たったの1万円ｗ)をチラつかせ、消費税増税ゴリ押しに必死。仮に現金給付されても低所得者の粗全員が負担増となる罠ｗ
http://surouninja.seesaa.net/article/249153665.html

2011年12月31日
厚生労働省が非正規労働者からも厚生年金保険料を徴収しようと必死。
http://surouninja.seesaa.net/article/243536616.html

2011年11月30日
“弱者切捨て・大企業優遇”の「復興財源確保法案」が参院本会議で民自公の賛成多数により可決、成立。曾ての小泉改革を忠実にトレースする野田政権。
http://surouninja.seesaa.net/article/237914002.html

2011年11月24日
政策仕分けで小宮山洋子厚労相が、最低賃金とのバランスを考慮して生活保護支給額の引き下げを提言。国民負担を強要し、最低賃金を上げるという発想には決して至らない財界ポチ。
http://surouninja.seesaa.net/article/236858564.html

2011年10月10日
厚生労働省が年金支給開始年齢の引き上げを検討。年金制度という官製詐欺。
http://surouninja.seesaa.net/article/229791562.html

2011年04月21日
殆どの厚生年金基金が運用目標を達成できず将来の年金額が減る恐れ。それでも何かを信じて保険料を支払い続ける哀れな加入者。
http://surouninja.seesaa.net/article/196890336.html

2010年12月14日
国民の年金負担額が増加しているにも関わらず、年金支給額は減らす方向。
http://surouninja.seesaa.net/article/173295769.html

2010年11月29日
年金制度は厚生労働省の役人が呑み食いするために存在する。
http://surouninja.seesaa.net/article/171156297.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/535.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
　　　　　▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪

　
▲上へ　　　　　 　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧