http://rockway.blog.shinobi.jp/
・12月24日
何とか今年は持ったようだが、世界経済はこれからますます混迷の度合いを深めていくものと思われる。そのため、世界中で金が買われているようだ。そして買いやすいように業者もいろいろ工夫をこらしているようで、今度の記事にあるように、板チョコのような金の小片に手でわることのできる金製品が販売されているようだ。
来年からはこの世界経済の混乱時期に本格的に入っていくことになるだろう。従って金価格はこれからも上昇することになろう。それに日本では安倍政権がインフレターゲットを2％としているから、円ももっと下がるだろう。つまり金の役割が増すことになる。従って、もう暫くは、価格は上昇すると見ざるを得ないと言えるだろう。
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■割れる板チョコのようなゴールド
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/asyuracom-2251757/Fancy-chunk-No-chocolate--Its-future-money-euro-goes-under.html#ixzz2FjPsxWeF
【12月21日 Daily Mail】
クリスマスということで、親たちが自分の子供の靴下を宝物で埋めようとして求めるので、チョコレートの金貨が売れることは間違いない。
しかし、富裕な人々は、チョコレート金貨を集める代わりに、新年に何が起きるのかを心配している。スイスの精錬会社ヴァルカンビはスイス、オーストリア、ドイツの個人投資家にコンビバーを販売している。このクレジットカードの大きさの50gのコンビバーは、簡単に1gの小片に割ることができ、緊急時にはお金として使用できる。
この会社は今やアメリカの市場にこれを投入しようとしている。またインドでの販売を定着させようとしている。インドは金は長いこと通貨の代用として使用されてきた歴史があり、世界最大の金の消費国である。
インフレと金融市場が崩壊することで自分たちの現金の価値がなくなることを心配した投資家は、この十年、金に資金を注いできた。
価格は2001年以来MSCIの世界株式指標での12％に比べ殆ど500％の上昇となり、世界ビジネス投資の価値でのベンチマークとなった。
金の延べ棒と金貨の販売は2011年では770億ドルであった。2002年にはたったの35億ドルだった。
「富裕層は通常の延べ棒を購入するか、ないしは金の現物を預けている。それほど資金の余裕のない人々は100gほど購入している」とヴァルカンビのCEOのマイケル・メサリックは語った。
「しかし多くの人々にとっては、純粋な投資製品は十分なものではなくなった。彼らは貴金属でなにかしたがっている」
メサリック氏は、手で小片に分けることが出来るからチョコレートバーというあだ名のついたコンビバーの有利な点を、簡単に持ち運べ、50gの延べ棒を買うよりも安いことだと言っている。
「この製品は支払い時にお金の代用として使用できる」と彼は語った。
アメリカの鉱山開発の巨人であるニューモントの一部門であるヴァルカンビはインドでの販売網の構築を進めており、またコンビバーのアメリカ市場に投入する計画である。日本ではプラチナとパラジウムで作ったコンビバーに集中したいという。
ヨーロッパでは、ドイツでの需要が特に強く、第一次世界大戦後のハイパーインフレのような事態が生じることを恐れている。紙幣の価値が無くなりパン一斤買うのに荷車一杯に紙幣が必要だったのだ。
「とりわけ40代から70代の人々が金の延べ棒と金貨に投資をしている」と、メサリックは語った。「彼らは親から、戦争と危機的状況は通貨の価値を下げることについての話を聞いているのだ」と語った。
コンビバーは孫たちに金貨より金の小片を与えようとする祖父母たちの間で人気がある、と金の貿易会社であるスイス・ビジネス・オブ・デグサの会長であるアンドレアス・ハブルエッツェルは語った。
「需要は毎週増加している」とハブルエッツェルは語った。「とりわけドイツでは、ユーロが崩壊する、ないしは銀行が破綻しかねないという恐れから金を購入している」と語った。
ファンド･マネージャーの中には、この傾向に疑問を持つ者もいる。
ユリウス・バエーの60億ドルの金ファンドのマネージメントをしているスティーブン・ミューラーは、金で支払いをするということについての問題は、人々がその価値を盲目的な信頼で受け入れねばならない、という点だ、と語った。
「金は価値を保護するに有用である」とミューラーは語った。「しかしながら、それが支払い方法としてうまくいくか、という点については疑わしいと考える」と言う。
それでも、ユーロ圏での危機的状況が継続しているので、販売機械で売ることができる金に対する需要も増大している。
「危機の状況によって販売は左右されている」と、ヨーロッパ、アメリカ、アラブ首長国連邦内に17の販売機械を扱っているオリエント・ラックスのトーマス・ゲイスラーは語った。
この機械は2010年、ドイツ銀行のCEOであるヨセフ・アッカーマンがギリシャが支払いできるのか疑問だと語った、翌々日販売記録を達成している。
ゴールド･トゥー･ゴーと名づけられたこのマシーンを投入してから、5万人の顧客がゴールドで2100万ユーロを引き出した。買い手の平均は50歳以上の男性だ。
「顧客は金は自宅に保有している。これは危機に対する準備である。丁度かつての父親や祖父たちがやっていたように」と、ゲイスラーは語った。
◆１９世紀のイギリスに見るデフレ下の経済状況から日本の方向を考えてみる・・デフレを終焉させたのは金本位制だった！
http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51376088.html
・・・野田さんの解散言明以降（11月14日）、株価が上がり、円は安くなり、行き過ぎた円高が解消されれば、ちょっとは景気も回復するだろうということですね。
加えて、安倍さんが、大規模な公共事業の可能性に言及していますので、これも、目先の景気にはプラスに働きますからね。
そんなわけで、円が安くなって、株価が上がって、良い年末ということのようです。
公共事業については、政治決断となりますから、どうなるか、私には分かりませんが、公共事業を続ければ、日本の財政が、悪化するのは、間違いないと思います。
それでも、日本が、低利での資金調達できれば問題ないのですが･･･
そこで、ちょっと、歴史の振り返ってみましょう。
コメントにもありましたが、イギリスについて、ちょっと書いてみます。
イギリスは、ご承知の通り、19世紀に、長期的なデフレ経済を経験しています。
この間、物価はおよそ半分以下になっています。
また、国債残高は、この間、減っているのですね。
しかしながら、GDPは増えているのです。
1850年かた1900年まで約3倍になっています。
1819年に債務がGDPの約250%に達したのですが、それ以降、第一次世界大戦まで、債務は微減しており、1819年を超えることはありませんでした。
（1810年代に債務が増加したのは、ナポレオン戦争（1803年から1815年）が主要因です）一方で、デフレなのですが、成長率が高いのです。
これは、多分、産業革命によって、生産性の向上と人口増加の両方の影響があったのだと思います。人口は約1%のペースで増加しています。
★また、重要なことは、金本位制度を確立しています。
これは、インフレ抑制効果になり、財政規律が厳格になります（デフレ政策）。
それ以外にも、海外からの安価な製品が輸入されていたようです。
さらに言えば、この間、マネーサプライは増えていたのですね。
ここまで、まとめますと、デフレ環境下においても、
・高い成長率（実質成長率）
・財政は厳格化
・マネーサプライは増加
・株価は、ほぼ横バイ
という感じですね。
そして、このデフレを終焉させたのは、ベースマネーの増大だと言われています。
つまり、この時代は金本位制ですから、金の生産の増大とともに、ベースマネーが増大したのです。
現在と金融の仕組みが違うので、一概には、言えませんが、イギリスは、成長性が高かったので、ベースマネーの増大により、物価の上昇が起こったのだと思います。
今の日本と比べてみると、成長性も違えば、人口動向も異なります。
また、財政に対する政策も異なります。
イギリスのように、GDP比で250%の債務をインフレなくして、実質成長だけで乗り切るというのも、なかなか、すごいことだと思います。
時間がかかりすぎているかもしれませんけどね。
それ以外の世界の様々な国が経験した大きな債務については、多くの場合、通貨の調整（通貨の下落）により、インフレが起こり、それに加えて、実質成長率を高めることで、債務危機を乗り切るケースがほとんどです（長くなるので、詳細は省きます）。
日本は、十分な金融資産や対外資産を持っていますので、そうそう、通貨の信認が犯されることはないと思います。
よって、日本で、このような債務増大から財政危機が、すぐにやってくるとは思えませんが、一方で、危機が起こった後にならないと、財政再建を本格的に取り組むということにはならないのも歴史の事実です。(以下略)
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/781.html
不破 私が『スターリンと大国主義』を「赤旗」連載で書いてから、３０年ほどになります。スターリン研究の書は日本でも世界でもずいぶん出ているんですが、大国主義という角度から系統的に見るというものはないのですね。それであの連載を書いたのです。９年後（９１年）にソ連が崩壊し、「クレムリンの金庫」があいて、ソ連時代の秘密文書が大量に出回りだした。それを一部のマスコミが日本共産党攻撃に使い出したので、私たちもモスクワで関連の文書を集めたのですが、読んでみて驚きました。私たちがたたかってきたソ連の日本共産党攻撃作戦の内情が、彼ら自身の言葉で書かれているじゃないですか。これは、非公開でしまっておくわけにはゆかないと思って、また「赤旗」に連載したのが『日本共産党に対する干渉と内通の記録』（１９９３年）でした。
そんな中、おととしのことですが、インドシナ共産党の歴史についてのある日本人研究者の本を読んでいたら、スターリンが１９４１年にコミンテルン（当時の共産党の国際組織）の解散をその書記長ディミトロフに指示したという一節があった。コミンテルンの解散は１９４３年、ソ連も含めた世界大戦の真っ最中でしたから、その２年前に解散が問題になったなんて聞いたこともないのです。典拠を見ると、ディミトロフの『日記』から、とある。『ディミトロフ日記』なるものが公刊されているということを知ったのは、その時でした。
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