えーっと、一兆として日本人１人あたり１万円、百兆として１人百万円。４人家族で四百万円？
乱暴な計算ですけど、よく、『国の借金』とかでやってるじゃないですか。
それを東電圏内だけで負担したら、いくらになるんです？
もう２０１２年も残りわずかですけど。
今まで除染だ賠償だ、税金だろうが東電の金だろうが関係なくフクシマのためにかかった費用一切をそれに上乗せして、単純に来年一月からの電気代に上乗せしたとしたら、いくらになるんでしょうね。
発電のためじゃないですもんね、後始末のためだけ。しかも終ったわけじゃない。

事故直後、日本の原発は『事故らない』から、国際的な保険に入る必要がないからってことで、入ってない。
だから事故ってしまった今回、海外から訴えられたら『おしまい』
って聞いたような気がするんですけど。

日本では国家規制が整って？いるので法に従えば法が企業を守ってくれる。
企業を取り巻く法は国民でなく企業を擁護する立場で作られているので福一のようなことが起こっても、東電と東電社員は守られるが被害者は泣き寝入りになる。

米国基準のＴＰＰが導入されると、こういった場合にどんどん訴訟を起こしていけるのだろうか？

金の亡者は金で苦しめるのが一番効くだろうからいいんじゃないかな。
有料道路のトンネル事故で亡くなった人の場合、米国なら補償はとんでもない金額になるんだろうな。

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/626.html

中国が原発を狙い打って日本を滅ぼす気なら、
彼らもその頭上から滅びを受ける事を覚悟すべきですな。
なにも核を撃ち合うばかりが戦争じゃない。

通常弾頭でのミサイル攻撃には通常弾頭で応じれば良いこと。
アメリカのミニットマンやトライデント型は古くなって使わずに
廃棄されそうになるものがあるし（実際議会でも問題になった。）
通常弾頭での即応性のある弾道ミサイルをピンポイントで着弾させる
CEP精度の高い技術が米国には有りますから。
（テロリストのアジトをUAV等で発見次第、爆薬なしの弾頭で仕留める
案も出ていました：月刊軍事研究より）

彼らの原発や三峡ダム当たりに通常弾頭で打ち込んだら、
中国そのものが無くなりかねない打撃を受けそうですが？
その覚悟で打ち込むんだったらそりゃ自殺行為ですな。

http://www.asyura2.com/12/music10/msg/631.html

＞唯一安倍と違うのは外人参政権反対していること。反対しているから偉いというわけじゃないけど、

これは、木卯正一の意図と異なる文章なのがわかるだろうか？意図を表すように書き直すと
「唯一安倍と違うのは外人参政権に賛成していること。反対しているから偉いというわけじゃないけど、」
となる。自分が何をしたのか認識できただろうか？これは漢字の変換違いでもネットの俗語でもないし、Typoというにもあまりにも重篤である。いつもの煽り文とは異なる文章を無理して書こうとした結果、木卯正一の日本語能力の低さが露呈してしまった、ということなのか？そういえば、
＞唯一力を振り絞って
なんて言い回しも初めて見たな。

＞すり替え話題逸らしのコメントを繰り返すなら荒らしと変わらねえよ♪
肝心な部分の意味が逆転してしまっているようなゴミ文を他人に読ませるのは立派な迷惑行為ですが。そしてそんな文を目にすれば、文の内容よりも作成者の方に注目したくなるのが人情というもの。そのような意識でみると、木卯正一が「すり替え」「話題逸らし」等と書いたときは、これを「惨めな俺の正体への詮索」と置き換えると状況に合致するようだ。

＞「共生」
漏れが言えるのは、木卯正一のような不要有害な生ゴミと共生したいなんて一度も考えたことはない、ということだけ

ホントにこんなことをやったの？
半島人ならやりそうだけど。

>55さんが言ってるとおり、
>陳情を幹事長室に一本化する事がなぜ悪い

洗脳されていると本当にわからなくなるのですね
やはり小沢カルトとしかいいようがありません

陳情を幹事長室に一本化とは

２００９年末　幹事長室＝小沢一郎　

なぜ日本中の陳情を小沢一郎が受ける必要があるんだ。これは小沢の選挙対策と金対策以外日本に何も利益は無いだろう

自民のそれぞれの部会のボスがって道路は道路専門　農業は農業専門で当り前だ
全部小沢って気が狂ってるだろう

そんなことをするから今や「政党ひとり」周りは腰巾着の乞食ばかり

お前（111）みたいな、上辺すら理解出来ないバカが大勢いるけど
ほんとどうしようもないな…。

カネのことになると自分が困窮しているからといって

人様のカネが羨ましくてならないのだろう

自分がカネに汚いからって言って他人のカネまで汚く見える

文章も汚いが根性も汚いのは

育ちのせいか

＞２４
函館の犬 様
しかも、モンサントの除草剤まみれの遺伝子組み換え作物を食べて奇形になったり不妊になったとしても、人々の間には放射能のせいにされてしまうように思えてなりません。

　「政治とカネ」かぁ、バカメディアのまやかし表現だ。もっとしっかり、ヤミ献金とか・裏献金とかきちんと表現できない事情をしっかり疑ってかかるべし。また、脱税容疑の存否についても、しっかり疑ってかかれ！
　国税から厳しい税務調査で、自死に追い込まれた中小企業者等がいることを忘れるな！

　東京地検特捜部は、小沢一郎氏と３人の元秘書にあれだけの不法無法行為をやっって、未だに謝罪の一つもないことを忘れないぞ。真面目に仕事をやれ。
　国税局もＴＰＲを出動させて、徹底的に税務調査をやって、職責を果たすべきだ。国民・有権者は観ているぞ！

　原水禁運動発祥の地・杉並区民は、赤恥かかぬよう、ノビテルの環境･原子力防災相としての職務履行状況を監視しようぜ。

　阿修羅閲覧者のみなさん！

　この日本で、信じられないような不条理なことが大手を振ってまかり通っていることを見過ごせますか？
　いま一度、陸山会事件・小沢裁判という政治謀略・人権蹂躙＝冤罪事件が起こされた背景を確認しましょう。
　この事案の発端に、麻生太郎副総理兼財務・金融相（当時の自公政権の総理大臣）も無関係ではないのです。

　小沢一郎氏に対する政治謀略・人権蹂躙事案（冤罪事件）は、麻生自公政権下・森英介法相の指揮権発動により、東京地検特捜部による民主党代表（当時）小沢一郎氏の秘書（当時）大久保隆規氏を検挙したことを発端とする。
　この件に関する麻生自公政権に対しての責任（犯罪）は未だに実態が解明されていないことから、国会は実態解明と犯罪性に対する責任の追及をすべきである。

　また、陸山会事件に係る東京地検特捜部によるゼネコン・サブコン捜査で判明した西松建設から自民党有力議員（元含む）１０数名の贈収賄疑惑についても、東京地検特捜部は看過・放置したままである。
　このことについても、首相と法務大臣は検察庁に対して指揮権発動により、贈収賄疑惑のある上記議員１０数名を検挙して、徹底的に取り調べさせるべきである。

　最後に、茂木敏充と山口那津男は、貴殿らが大得意の「政治とカネ」問題だ。身内は見逃すのか？　どないやね？　しっかり追求すべきではないか。国民・有権者はしっかり観ているぞ！

日本は道路などインフラが老朽化している。新たな自公政権のもと行き過ぎた
生活保護の徹底削減、福祉・医療の充実、日銀金融大緩和によるインフレ確保、
国土強靱化計画１０年２００兆円による大財政出動で日本経済は力強く再生する
のは間違いない！！！

日本は道路などインフラが老朽化している。新たな自公政権のもと行き過ぎた
生活保護の徹底削減、福祉・医療の充実、日銀金融大緩和によるインフレ確保、
国土強靱化計画１０年２００兆円による大財政出動で日本経済は力強く再生する
のは間違いない。

�K龍江

それでいいのだ

　　　　真相の道

復活すると思う。小粒というか傀儡というか　の党だけどね。

屑には屑が集まってくるということは本当だ

つい二週間前「嘉田氏がんばれ　小沢氏頑張れ」と大騒ぎして応援していた

結果が悪くなると

嘉田氏　真っ黒　最低　クズ女　政党助成金など絶対にやるな　泥棒

小沢氏　嘉田の被害を受けて可哀そう。敗戦の責任はすべて嘉田フィ

もう忘れたかもしれないが、嘉田氏未来の党に抱き着いてきたのは小沢だぞ
人間言っていいことと悪いことがあるだろう。私は嘉田も小沢も支持していないが、周りから見ていても非常に見苦しい話になっている

これ以上嘉田氏を悪く言うのは馬鹿な自分をさらけ出すだけだぞ

あの森が代表の生活の党など二度と政権奪回などできるはずがない。それどころか社民党の二の舞になることを心配した方がいい

今後小沢のいる党と合併しようなどという党は絶対に出てこない

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/394.html

　期待する

が６５パーセントでしたがね。

　終わった事で何時までも
自分に都合の良いデーターだけ信じて正当だと主張するのは愚かな見解だ。

賽は投げられたのだから
現実を直視して生きた方が未来に有効だ。

目の前の現実だけが紛れもない確かな真実ではないか。

ただそれだけだろう？。

インフレターゲット、日銀法改正自体は小沢さんが2009年に提唱してた通り。
というか、欧米各国が常道として日本を尻目に行ってきた政策で、日本はしなかったから
たった一人孤立して円高になってたんだろうに。小沢さんは政策以前に常識を問いてただけ。
当時の民主（今もだが）は馬鹿でそれを理解出来ず、今も自民がやってるからと円高デフレを支持してる。
それに追随する日刊ゲンダイもよーく世界を見回すべし。

>>10
生活保護費で所得再分配なんて言ってたら普通の庶民は潜在的に森永とそれがすりよる政党を嫌悪する。
森永には社民や共産に抱きついてもらって、沈める石の役目ぐらいしか使い道がないな。

自民は早速、原発の増設・新設をするって言ってますよ。
懲りませんね、また騙されて！

なんで安倍内閣でパチンコ規制なるのか教えてよ。

安倍さんのスポンサーは下関(山口)のパチンコ屋の親父ってこと地元じゃ有名。

東洋エンタープライズって巨大パチンコチェーン、売上３５０億だよ。

パチンコ廃止になってほしいけどね、そりゃこの人にはムリでしょうよ。

地元の後援会のビルだってこの人の所有だもん。

要するにこんな連中とズブズブってこと。

もし安倍さんがパチンコ規制を本気でするなら、拍手喝さいします！

安倍さんの舌は、舌足らずだけど２枚も３枚も持ち合わせているようで期待はしていませんけどね。

たしかに
嘉田さんが、小沢さんにかわって人格破壊の対象に
なりつつあったことは事実だね、
いじめをやめさせようとすれば、その人間がいじめの対象になる
そういう陰湿な構造になっている。

森さんのいうことは正論だし、
民主主義の原理原則を踏まえている。
小沢さんがすべての証拠書類を出し、無罪、
検察審査会裁判も検察のねつ造であったことも判明。
しかし、実態のない政治とカネで、
いじめにはしったマスコミはいじめをやめない。
シカト戦術までおこなった。
しかし、それに対して
小沢さんは、お天道様がみているというかたちで
マスコミなどに反論しないから、
アホなコメンテイターたちたちが図にのってでたらめな報道を繰り返す。
たとえばテレビ朝日の玉川など、
選挙目当ての反原発と生活系を非難、
小沢氏らがドイツへ行ったのは選挙のずっと前だ。
日本の未来は脱原発と見通していたから政策をたてていたのだ。
そういうことを知識では知っていながら
こういうアホなコメントをすることで、正義のような
異常な報道構造ができている。

そうして
こういう異常な小沢たたき、生活たたきの報道を
信じたアホたちが、滋賀県庁に抗議のfaxを送りつけ、
滋賀県議会は嘉田氏攻撃をつづけた。
ここにも真相の道などというアホだけでなく
ばかなヒキガエルまで登場してきて阿修羅を汚している。

こういう情勢のなかで、
嘉田氏は小沢氏を全面に出すことはやはり難しいと
判断したのもやむをえない行動だったと私は理解する。
だから、私は嘉田氏の卒原発は正しい方向だし、
小沢氏と嘉田氏がそれぞれおたがいにないものを引き出して
卒原発にむかおうとしたことは、正しいことを考えている。
そのことで、ほかの人とはちがうかもしれないが
嘉田氏はよくがんばったし、生活系議員とも
これからも卒原発の目標にむけて連携していってほしいと考えているし
おそらくそれはできるだろう。
そういう意味で私は嘉田氏を評価している。

ただ、阿部氏を共同代表にという判断はやはり
生活党の議員、それも落選候補者にとっては理解しがたい提案だった。
ここは森ゆう子氏を共同代表に提案すべきだったと思う。
その判断は間違えたかなと考えている。

いったん分党の流れがでてしまったし、
覆水盆に返らずだろう。
森氏は正論をぶつける人である。
だから、これはこれであちこちぶつかるかもしれないが
逆に突破力もあるし論客でもある。
マスコミは、森氏が代表となればまったく無視もできないだろう。

小沢氏は、おそらく落選した議員のみのふりかたや
今後の政界の展開を考えて、その問題を解決するための方策づくりに動いている。
しばらくは、森氏が先頭にたって、国民の生活が第一の基本政策を
アピールしていくしかない。

４３さんが心配するように、生活派議員のなかに
森さんのような真っ向勝負派でなく、舞台回し的な人物や
理論家が少ないことが気がかりではある。
でも、参議院には佐藤公司議員もいるし、
みんな修羅場をくぐってきた議員たちだから、
それぞれ優れた持ち味がある。
落選した議員のなかにも
経済に強い中村てつじ氏や復興の斎藤よしのり氏ら
ＴＰＰ反対の山田前農相、京野ことみ氏らもいる。

落選議員もふくめて、あらためて
党としての綱領をねりなおして、再出発していくことだろう。

今後の欧米での主流は徴税ビジネスか

ＦＡＸ読めば、嘉田がどれだけ非民主的で独裁的かが分かりそうなもんだが、
どうしても　小沢系＝悪、嘉田飯田＝善　の構図にしたいんだね

　第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。

　石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。

　民主党政権は９月、原発の新増設を認めず、４０年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。

最終更新:12月28日(金)7時58分

( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000194-yom-pol )

これでますます国際司法裁判所に中国は近づくことがなくなった。警察（国連？）や裁判など無視して
ますます角田のように、日本に怒鳴り込んできて威圧を繰り返し尖閣居座りを狙うだろう。
中国の周辺国との国境紛争を見れば、残念ながら国連は役立たずである。
国際社会は角田のような話の通じない無法者には無力だ。

安倍はその有能さに恐怖を感じたのだろう

同じ山口県で林の衆議院鞍替えに邪魔をしたのも安倍だった。
東京大学法学部卒業
ハーバード大学ケネディスクール修了

小沢系＝悪　嘉田飯田＝善

の構図を、なんとしても維持したいらしい。

外向きでは、敵対勢力による捏造だ！！

内向きには　情報制限

でお終い

統計学的にも地政学的にも、コシミズは矛盾だらけなんだが、それをあげつらう前に、よくよく考えてから、コシミズに賛同した方が、あなたの貴重な時間を無駄にすることはない。
それと何回も言ってるが、私は只の暇潰しである。私の言葉に釣られる君たちも同じ暇人なんだから、それでいい。
因みに、ここはオカルト板である。何処までもオカルトの世界なのだ。
その意味ではカルト団体の腹黒社長の評価をここで下すのは正解である。
一方、ポスト米英氏も正常、経済の分野で評論しないのだから、きっと君たちよりは頭がいい。
つまり、所詮はそれだけのことだと分かっているのだ。
小沢氏を盛んにコシミズが持ち上げるが、本人にとってはいい迷惑である。コシミズがそうやって逃げを打つ限り、彼の夢である議員の座は遠のくばかりだ。あれは小沢落としであることが、コシミズ本人が分かってないのだから、誰かも言っていたが、仮に不正選挙が行われていたとしても、コシミズが発言している限り、世論は喚起出来ない。
そういう点が見えていないから、私は党員どもをバカ呼ばわりするのだ。

これ原文どこにあるの？この記事が出ると抹殺されそうだけど。

だが、どうして共産党は中国共産党の言い分を通して尖閣を領土問題に格上げしろと主張してるの？
領土問題に格上げしたら、中国は満足して領空、領海侵犯をしなくなると？
馬鹿を言っちゃいけない。ますますそれを梃子に国際社会にアピールするだろう。
「日本がついに認めた！」と。今回出てるような情報は完全に黙殺して。
共産党は尖閣だけでなく、中国の抱えてる国境紛争の顛末を全て見て回るべきである。

中国が武力行使してないのは、海上自衛隊、ひいては沖縄米軍の力があるという
その一点にしかすぎない。この二つが無ければとっくに南沙諸島の二の舞になってるだろう。
恐らく共産党は中国にも話せばわかると踏んでるんだろう。平和的でよい案だ。相手が中国でなければ。
だが中国と国境紛争を抱えてる国々は全て対話に失敗した。日本ならクレバーなので失敗しないと？

それは幻想でしかない。対話で解決という政党は、中国と国境紛争を抱えてる国々を
対話も出来ないと馬鹿にしてるとしか思えない。

１、未来に抱き着きスリ
２、小沢は一兵卒で責任なし
３、未来の党惨敗　責任は嘉田　結果の助成金は頂き　嘉田は失脚
４、新年になり「生活」に戻り　次の獲物（民主輿石）を狙う準備

「角田」の時と全く同じだね

角田＝小沢　は全く手を出していないように工作する

実行部隊＝ホンジャマカ軍団（団長森）

普通の上品な活動家嘉田氏を恫喝　

「おまえ　円満に解決したよな・・・金はおら達が仮に預かっておくよ・・・いいなっ」

　↑
自民党は圧勝したように喜んでいますが、
本当の国民の気持ちは、
・民主党は話にならない。
・自民党も4年前を考えればとても投票する気になれない。
・「世論誘導マシーン（マスコミ）」がもてはやす第三極の維新の会は、橋下と石原の政策がバラバラでとても信用できない。
・（そして正規の第三極となるべき）未来の党は知名度がない。

これでは
有権者はどの党に投票して良いかが分からなくなり、棄権者が続出してしまったと見るのが真っ当な話ではないでしょうか？

＞日本も、もっとサービス産業を増やせば変わります。

実態を無視していると思う。日本の場合は資源のほとんど、特にエネルギー資源の９９％を海外に依存している。つまり、それらの輸入代金を稼ぐ必要があり、それがモノづくりとそれの輸出の必要性となっている。

アメリカは食料は輸出国だし、エネルギーもある意味自給可能だ。それどころか、シェールガス開発で輸出さえできる状況になりつつある。

しかし、反面、地熱開発を大規模にやれば、日本でも十分にエネルギー自立は可能であり、かつ東北や北海道で冬場の農業が可能になり農業産出高が飛躍的に伸びるので食料自給率も高くなる。つまり、輸出に依存しなくていい経済になれる。その上で円高になることが本当なら日本にもアメリカにもいいことのはず。

そして、エネルギー・食料の自給を達成した状態で、サービス産業の増加が初めて可能になると思う。

逃げてしまったか

私に解るわけないじゃないですか！！が、自民党クオリティ

『責任者出て来ーいっ！！』って怒ってた夫婦漫才、何てお名前でしたっけ。

それにしても、金持ちを優遇し庶民らを苦しめ虐めぬく自民コーメーなどに投票した者がそれほども多くいるのだろうか。こんなことは私には全く信じられない。いくら愚民が多いとは言え、それほども苦しみ続けたいのだろうか。この先には地獄が待っているのに。

自らの金や欲得の為なら原発作り稼動し続けて幼子の命さえ平気で売る悪党自民コーメーなどを一体なぜ支持し続けるのだろう。それほど多くの日本人は無知蒙昧で理屈も判らず正義感なども欠如しているといことなのか。それとも宗主国アメリカの為か。ここは日本だ。アメリカの為でなく、日本人のためにちゃんとしたまともな政治をしてもらわねば困る。

理由は簡単　小沢の手下になった白川が、ウオン安を誘導するために仕事をしなかった

韓国は輸出増大　大喜び　小沢さん有難う・・・ふざけるな小沢

前回安倍さんをマスコミ利用で徹底的に貶めたのは、在日利権を守るため小沢が必死になってネガキャンしたため

安倍氏が復活して小沢を代表とする日本のゴキブリたちがぞくぞく死にはじめ、元の円安に３年ぶりに戻ったというわけです

小沢の売国ぶりが、このあっという間の円安で理由が誰の目に見ても明らかなことになった。民主党のひどさは素晴らしいものだった（野田氏は違うが・・）

民主を抜けた元民主は71人。
それらの行き先は維新、無所属、未来と様々だったが、小沢さん以外は全て落選した。
誰の旗の元でも、右から左どんな政策でも、民主から脱党した議員は小沢さんを除いて全て討ち死に。

原発推進反対、消費税賛成反対も一顧だにしない。
今回の選挙は元も含めた民主への制裁選挙だった側面もある。

「党の将来世代」が安倍首相のアキレス腱

2012年12月28日（金）　 磯山 友幸

　総選挙で自民党が圧勝し、第2次安倍晋三内閣が発足した。野田佳彦前首相は選挙戦で「時計の針を戻すな」と声を張り上げたが、民主党への期待が大きかった反動もあり、国民は民主党政権を見放した。決してかつての自民党政治に戻すことをよしとしていない事は、比例代表で自民党が議席を伸ばせなかったのを見ても分かる。多くの国民は「古い自民党」への復活を望んでいるわけではないのだ。

　だが、自民党が圧倒的な議席を得たことで、「古い自民党」にノスタルジーを抱く自民党のベテラン議員たちの中には大きな勘違いをしてしまった人たちがいる。安倍首相は「まだ自民党に対して厳しい見方が続いていく」と引き締める発言をしているが、さっそく公共事業の地方へのバラマキなどを期待する声が高まっている。

　果たして、安倍自民党はどこへ行こうとしているのか。「古い自民党」へと戻っていくのか。それとも改革政党へと生まれ変わるのか。

　当選した自民党の衆議院議員294人の内訳を分析すると興味深い事実が分かる。

　前職で今回も当選した議員105人のうち、当選4回以下の若手はわずか30人。逆に当選6回以上のベテランは57人と54％を占める。最も多いのが当選6回の20人だ。当選2回、3回の若手はわずか16人しかいない。いかに2009年の総選挙で若手を中心に落選し、比例復活などでベテラン議員が生き残ったかが分かる。

49歳以下が7割占める

　だから今回は、ベテランで落選していた議員の復活が多かったのではないかという印象がある。だが、現実はそうではない。今回復活した元職議員は70人。このうち当選6回以上のベテランは11人しかいない。回数別で最も多いのは当選2回の33人だ。当選2回の復活組は、2005年の総選挙で初当選をして、2009年の政権交代選挙で落選した人が大半を占める。

　2005年の選挙はいわゆる郵政選挙で、初当選した時には「小泉チルドレン」と呼ばれた人たちだ。つまり、元職の中心勢力は小泉チルドレンということになる。

　さらに、今回の大量当選で生まれた新人議員は119人。これを年齢別でみると20代、30代、40代が合わせて82人。つまり49歳以下が69％を占めるているのである。

　前職、元職、新人を合せた294人のうち、当選1、2回生が過半数を占めている。また、当選4回までの議員で合計201人に達し、3分の2を超える。

自民党
カテゴリ 年代／当選回数 議席数 ％
新人 20代 4 1.36
30代 34 11.56
40代 44 14.96
50代 26 8.84
60代 10 3.4
70代 1 0.34
小計 119 40.47
前職 2回 5 1.7
3回 11 3.74
4回 14 4.76
5回 18 6.12
6回 20 6.8
7回以上 37 12.58
小計 105 35.71
元職 2回 33 11.22
3回 12 4.08
4回 7 2.38
5回 7 2.38
6回 5 1.7
7回以上 6 2.04
小計 70 23.8
合計 294 100
民主党
カテゴリ 年代/当選回数 議席数 %
新人 50代 1 1.75
小計 1 1.75
前職 2回 5 8.77
3回 9 15.78
4回 14 24.56
5回 11 19.29
6回 8 14.03
7回以上 9 15.78
小計 56 98.24
合計 57 100
日本維新の会
カテゴリ 年代/当選回数 議席数 %
新人 20代 4 7.4
30代 8 14.81
40代 16 29.62
50代 9 16.66
60代 2 3.7
小計 39 72.22
前職 2回 2 3.7
3回 1 1.85
4回 1 1.85
5回 1 1.85
6回 1 1.85
7回以上 3 5.55
小計 9 16.66
元職 2回 1 1.85
4回 1 1.85
5回 1 1.85
6回 1 1.85
7回以上 2 3.7
小計 6 11.11
合計 54 100
　これを見て、選挙前と後では、自民党のカラーが大きく変わっていることに気付く。決して当選回数や年齢がすべてではないが、選挙前は圧倒的にベテラン議員の発言力が強い政党だったが、今や当選回数の少ない議員でしかも年齢も若い層が自民党の多数を占めるようになっているのだ。

　では、安倍内閣と自民党執行部の布陣はどったか。かつての自民党のルールでは当選6回ぐらいから要職に就くことが多かった。これは、今回も概ね当てはまる。

　第1次安倍内閣の時の「お友だち批判」に配慮して、総裁選での対立候補ベテランの派閥領袖クラスを軒並み閣内に取り込んだ。麻生太郎・元首相を副総理兼財務相兼金融担当相に据えたほか、谷垣禎一・前総裁を法相とし、古賀派（宏池会）を引き継いだ岸田文雄氏は外相に、山崎派を引き継いだ石原伸晃氏は環境相にといった具合だ。いずれも当選回数を重ねたベテランの前職議員が重要ポストを得たわけだ。

ベテラン女性議員配して“斬新さ”アピール

　また、党人事では政務調査会長に高市早苗氏、総務会長に野田聖子氏、広報本部長に小池百合子氏と女性を配置し、一見“斬新さ”を打ち出したが、現実はいずれも当選6回、7回のベテラン議員。自民党の旧来からのルールにも合致した人事だったと言える。

　つまり、今回の自民党執行部の中核が占める面々は、前職議員のベテランという「区分」の中から選ばれている。だがすでに見たように、この層は、新しい自民党の中では決して多数派ではない。しかも、小選挙区制と、3年にわたる野党暮らしの結果、派閥の領袖の存在感は大きく薄れた。かつてのように、派閥の領袖がカネとポストで若手議員を黙らせることができた時代はとうの昔に終焉している。ベテランが中心の執行部は、圧倒的多数を占める中堅若手の議員の声を無視することはできないだろう。

　この自民党の議員構成の変化は、おそらく政策にも影響を与えていくと思われる。

　政権公約のいの一番に「経済再生」を掲げた安倍首相が目指す経済政策の方向性は、組閣によってある程度見えたと言っていい。麻生財務・金融相に最も近いエコノミストは野村証券のチーフエコノミストであるリチャード・クー氏であることは大方の人が認めている。クー氏は言うまでもなく積極財政派だ。

　かつての公共事業バラマキを彷彿とさせる「国土強靭化」というキャッチフレーズはもともと安倍氏の主張ではなく、谷垣執行部時代にまとめられたものだったが、今回の内閣に谷垣氏や幹事長だった石原氏が加わったことで、結果的に、その積極財政政策を追認した格好になった。

　安倍氏が日銀に「大胆な金融緩和」を求める姿勢を強めていた背景には、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の影響が大きかった。その金融緩和の政策に、すっぽりと積極財政が接木された格好になった。

　安倍氏が総裁選に勝利したあたりから、竹中平蔵・元総務相が安倍氏に急接近していた。もともと第1次安倍内閣時代は、小泉純一郎首相の構造改革路線を引き継いでいたため、第2次安倍内閣も同様に構造改革路線に傾斜するという見方が広がっていたためだ。だが結果は、麻生氏を登用した事で、構造改革路線は当面封印され、積極財政路線へと突き進むことになったと見ていいだろう。

蠢くゼネコンや不動産

　こうした流れにゼネコンや不動産業界は動意づき、こうした業界の株価は大きく上昇している。金融緩和と財政出動によるミニバブル期待が高まっているわけだ。

　また、経済再生担当相に甘利明・元経済産業相、経済産業相に茂木敏光・元政調会長を据えた。この2人は経産省に近いことで知られており、当面の経済運営が「経産省主導」になることがはっきりした。

　しかも首相の政務秘書官に経産省の前資源エネルギー庁次長だった今井尚哉氏が就任。さらに事務の秘書官にも経産省から柳瀬唯夫・経済産業政策局審議官の起用が内定した。柳瀬氏は麻生太郎元首相の秘書官を務めた経歴を持ち、麻生氏とのパイプも太い。麻生氏が財務省ににらみを効かせることで、財政再建路線はしばし棚上げさせ、積極財政路線に打って出ることが可能な布陣だと見ていい。

　冷え切った経済を暖めるには「大胆な金融緩和」は効果があるだろう。さらに経済に火を付ける意味では思いきった財政出動も必要と言えるかもしれない。1段ロケットに火を付けるまでは、金融緩和と財政出動というリフレ政策が効果を発揮するに違いない。問題はロケットの2段目である。「国土強靭化」を掲げ、バラマキ型の公共事業拡大を2段ロケットの推進剤とした場合、かつての古い自民党政治が復活し始めることになりかねない。象徴的には、公共事業の配分への政治家の関与や、談合の復活である。

　1段ロケットに火が点いた後の2段ロケットは、本来、構造改革が推進剤になるべきだろう。だが、今の内閣のメンバーを見ていると、構造改革路線にカジを切ることは難しいように思える。そもそも、ベテランの前職議員には「小泉構造改革」こそが自民党下野の最大の理由だと考えている人が少なくない。

自民党の「将来世代」を巻き込めるか

　では、自民党はそのまま「古い自民党」へと戻ってしまうのか。そこで大きな役割を担うのが、すでに見たような若手議員が過半を握る議員構成の変化である。

　執行部のベテラン議員の中からは、「何、若手と言っても2世議員も含まれているので、皆が改革派というわけではない」という声も聞こえる。だが、新人議員の中には、公募によって候補者になった官僚や企業出身者も多く含まれる。彼らの志向は間違いなく構造改革だ。

古い自民党に戻ったら、国民の厳しい審判によって、次は当選できないと思っている若手議員が少なからずいる。国民の間に漂う「自民党を勝たせ過ぎた」というムードを敏感に感じ取っている議員が少なくないからだ。

　さらに前述の通り、復活議員には多くの「小泉チルドレン」が含まれる。彼らは疑うまでもなく構造改革派だ。

　安倍自民党の最大の難題は、執行部と若手議員との政策志向のズレだろう。これはいずれ表面化してくるに違いない。安倍内閣が若手のムードを読めずに過度な保守化や、古い自民党への回帰路線を進んだ場合、猛烈な反発を食らう可能性があるように思う。安倍氏がつまづけば、もともと地方組織などからの支持が厚い石破茂幹事長の周囲に若手議員が集結する事態もあり得る。

　大勝して党内が分裂した民主党の轍を踏まずに長期政権を築けるか。安倍氏の党運営の手腕が問われることになりそうだ。

磯山 友幸（いそやま・ともゆき）

ジャーナリスト。経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材中。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。熊本学園大学招聘教授、早稲田大学客員上級研究員、上智大学非常勤講師。静岡県アドバイザーも務める。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』（いずれも日経BP社）など。共著に『オリンパス症候群』（平凡社）、『株主の反乱』（日本経済新聞社）。

磯山友幸の「政策ウラ読み」

重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）

あのなあ、原発政策で昔も今もブレまくっているのは
どう曲解したところで嘉田の方なんだよｗ
小沢は「10年後全廃」を決めてから何一つとしてぶれていない

100歩譲ったところで、
クソメディアが「政治と金」のでっちあげを続ける行為を
ルーティーンの年中行事のステージと認めて看過するとしてもだ、
「小沢と原発」でウソを流すことだけは絶対に許せない

ｗ

●　気になったニュース　●
・日本
財務省が1月10日に市場懇を開催、大規模補正で国債発行見直し
みんなの党が日銀法改正案を提出、金融政策の目的に「雇用の安定」
★財務省、外為持ち高報告義務を延長　来年３月末まで
★財務省、円高監視を来年３月まで延長
中国、空自の緊急発進を「高度に警戒」
中国、「尖閣は琉球の一部」と認識　５０年の外交文書で
「河野談話」見直しを視野　安倍首相、有識者会議を検討

・米国
★米財務省：年末で債務上限に−緊急措置で２カ月政府機能維持
★ムーディーズ：米債務上限引き上げ予想,利払い不能の公算低い
★〔情報ＢＯＸ〕米連邦債務の上限到達を遅らせるための財務省の施策
ケネディ暗殺陰謀論者、ダラス市の排除に不満−来年の50周年式典で

・ＥＵ他
来年2月のイタリア総選挙控えクリスマス明け早々に舌戦激化
ロシアのプーチン大統領、米国人による養子縁組禁止法案への署名示唆

・中国・アジア
中国、地方政府の債務に上限を設ける制度検討＝チャイナ・デーリー

・中東
ＵＡＥ：テロ組織のメンバーら逮捕、域内で攻撃計画−ＷＡＭ
シリア副外相：内戦終結策をロシア外相と協議へ−交渉続く
★イスラエル首相、ヨルダンを極秘訪問か＝シリア化学兵器めぐり協議も

●　メモ　●
米投信：19日終了週は45億ドル純流出、米株から資金引き揚げ
ブッシュ元米大統領、集中治療室で「警戒要する」状態＝ブッシュ家スポークスマン
【中国株ストラテジー２０１３】年前半に力強い上昇がある＝ＳＢＩ証券
スペインのバンキアが42億ユーロの債務超過、株主が損失負担へ

◆２％に迫る日本国債利回り・・世界中の金融専門家　緊急事態に備え年末年始の休暇を返上！
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

殆ど報じられていませんが、日本国債３０年物の利回りが、１．９８％にまで上昇してきており、２％突発を視野に入れています。

アメリカ３０年国債利回りもじわりじわりと上昇しており、２．９５％にまで上昇しています。

またイギリス１０年国債利回りも１．９０％にまで上昇しており、世界中で国債売りが加速してきており、金利高下の株高という極めて危ない状況になって来ています。

世界中で景気が悪化するなか、株が買われ、国債が売られるという、金融恐慌が勃発しましても不思議ではない状況となっており、いつ大崩壊が起こりましても不思議ではありません。

★世界中の金融専門家は緊急事態に備え年末年始の休暇を返上する者も多く出ており、緊急事態に備える体制をとりはじめています。
このブログも年末年始も更新し続けますので、情報にはお気をつけください。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/787.html

習近平総書記が憂える党員腐敗の深刻化

2012年12月28日（金）　 北村　豊

　2012年11月15日に開催された中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議（1中全会）で総書記に選出された“習近平”は、11月17日に総書記就任後に初めて開催された18期中央政治局第1回集団学習会で演説を行い、党員の腐敗問題に言及して次のように述べた。

習近平が腐敗の撲滅を訴える

　腐敗に反対し、廉潔な政治を打ち立て、党の組織を健全に保つことは、我が党が終始一貫して堅持している明確な政治的立場である。党の廉潔な政治制度の確立は、広範な幹部大衆が終始関心を払っている重大な政治問題である。“物必先腐、而后虫生（物は腐敗してから虫が寄生する）”。ここ数年、一部の国々では長期間にわたって累積した矛盾が民衆の不満や社会不安、政権崩壊を招いているが、その中で最も重要な原因は汚職腐敗である。多くの事実が物語っているように、腐敗問題がますます深刻化すれば、遂には必然的に“亡党亡国（党が滅び、国が滅びる）”をもたらすことになる。我々はこのことに警戒心を高めねばならない。ここ数年、我が党内で発生している重大な紀律違反事件は、その性質が悪らつで、政治的影響も極度に深刻で、はらはらと心乱させるものがある。各レベルの党委員会は旗幟を鮮明にして腐敗に反対し、さらに科学的有効的に腐敗を防止し、幹部が廉潔公正、政府が清廉、政治が清明となり、共産党員の清廉公正な政治的本領を永遠に保たねばならない。

　習近平が演説の中で述べた“物必先腐、而后虫生”という言葉は、北宋の政治家で詩人、書家としても知られる“蘇軾”（1037〜1101年、“蘇東坡”と呼ばれる）が若い頃に書いたと言われる政治論文『範増論』からの引用であった。“範増”とは秦朝（紀元前221年〜紀元前206年）滅亡後に漢王の“劉備”と政権を争った西楚の覇王“項羽”の策士である。蘇軾の『範増論』は範増と項羽の間の複雑な関係から説き起こし、当時最強であったはずの項羽が何故に最終的に紀元前202年の「垓下（かいか）の戦い」で劉備に敗れて滅ばねばならなかったかを論じた論文である。

　中国法学会理事の“光潜”が2012年12月18日付で書いたブログによれば、“物必先腐、而后虫生”という言葉は分かりにくいので、同じ意味の成語“皮之不存、毛将焉附（皮がなくなれば、毛はどこに付くのか）”で考えると分かりやすいという。すなわち、「物事は基礎がなければ存続できない」という意味で、習近平は「中国共産党が腐敗して基礎が崩れれば存続できない」という事態の切迫性を強調したのであった。

　習近平が“亡党亡国”を憂えるほどに、党員による腐敗問題が中国共産党に大きな影を投げかけていることになるが、その実態はどのようなものか。最近報じられたニュースを取りまとめると次のようになる。

12年間で4兆ドルが海外に流出

【1】2012年11月号の香港誌「争鳴」によれば、10月15日付で中国共産党の“中央規律検査委員会”と“中央組織部”は、中秋節（9月30日）と国慶節休暇（10月1日〜7日）の連休期間中に出国した公職者のうちで予定通り帰国しない者が1100人余り有り、そのうちの714人は失踪と判断されるとの内部通達を行ったという。この連休前の9月22日には、中国共産党中央ならびに国務院は臨時的措置として「党・政府および国家公職者の海外逃亡を防止する指揮チーム」の成立を宣言し、副総理の“李克強”をチームリーダーとして23日から活動を開始した。同指揮チームは党・政府および国家公職者に対する監視を強化すると同時に、国内の主要な空港、港湾、国境に強力な軍隊を進駐させて守備を固め、8000人以上の特殊警察部隊の配備を28日までに完了させた。また、350台の新型偽造防止機器（偽造パスポートなどを鑑別する機器）を空港と港湾に据え付けた。このように事前に万全の対策を取ったにもかかわらず、724人もの失踪者が出たことは由々しき問題であった。

【2】2012年12月16日付でメディアが中国の航空行政を管轄する“国家民航総局”の公安局から得た情報として報じたところでは、2012年の年間を通じて、北京空港から国外に逃亡した党および政府の“処級以上（日本の「課長以上」）”の幹部は354人に上り、過去最高を記録した。彼らは家族を帯同し、はなはだしい者は愛人までも同行していた。彼らは中国国内で汚職や腐敗によって稼いだ汚れたカネを違法な手段で国外へ持ち出しており、そうした彼らが不当に国外へ持ち出したカネの総額は3000億元（4兆800億円）以上に及んだ。彼ら一人当たりの平均持ち出し額は9億元（約122億4000万円）に達したが、これも従来の記録を更新した。彼らの大多数が逃亡先として選んだ国家は米国とカナダであった。中国政府は中国共産党第18回全国代表大会（11月8〜14日、略称：“18大”）が開催される直前に海外逃亡を図る幹部が増大すると予想して、逃亡を阻止するための対策を講じていたにもかかわらず、354人もの幹部に国外逃亡を許す結果となった。

【3】シンガポールの中国語紙「聯合早報」が2012年12月19日付のニュースで次のように報じた。

（1）米国の首都ワシントンに本部を置く“世界金融誠信組織（Global Financial Integrity）”が12月17日に発表した報告書によれば、2010年に発展途上国から海外に流れた「悪銭（不当な手段で得たカネ）」は前年に比べて11％増加し、8588億ドルとなった。このうち中国から流出した悪銭の総額は4204億ドルに達し、全体の半数近くを占めた。第2位はマレーシア、第3位はメキシコであったが、中国から流出した金額はこれら2カ国の合計額の8倍の規模であった。

（2）ある国際的な財政経済調査機関が最近発表した調査報告によれば、発展途上国の犯罪活動、汚職、脱税などにより当該諸国が被る損害は巨額で、過去10年間に約6兆ドルもの資金が非合法なルートでこれらの国々から流出した。そのうちで最も深刻なのは中国で、資金の非合法な流出状況はますます激しいものとなっている。2001年以来、非合法な資金は毎年13％のペースで増大しており、国家財産は収奪され、一握りの汚職役人だけがその利益を享受する構図となっている。発展途上国から流出する資金は膨大な額にのぼっているが、その規模が最大なのは中国で、2011年に非合法なルートを経由して中国から海外へ流出した資金は6020億ドルであった。なお、2000年から2011年までの12年間に中国から海外へ流出した資金の総額は3兆7900億ドルに達している。

　さて、香港の雑誌「臉譜」の2012年10月号は、「中国の汚職役人が海外へ逃亡する4つの方法」という特集記事を掲載した。同記事の要点は下記の通りである。

海外逃亡に成功する4つの方法

【1】中国の汚職役人は官界の中で世間擦れしており、長年にわたって官界に身を置いていることから、人的関係も濃密で、非常に奥深い人脈を持っている。彼らの大多数は先ず子女を商売や留学などの名目で出国させて外国の国籍や永住許可証（グリーンカード）を取らせ、その後に内外呼応して中国国内の資産を海外へ移す。彼らは「中国企業の海外投資」や「設備購入」などの名目で偽装して資産の海外移転を完了させ、最後は自分が“裸奔（身一つで逃亡）”する。

【2】これら汚職役人が海外逃亡に成功する方法には主として以下の4つがある。

（1）公用で海外視察する機会を捉えて海外逃亡する。視察名目で出国したら、後は各種の理由で帰国を拒む。中国銀行ハルビン分行河松街支店の支店長であった“高山”（持逃げ額：8億元＝約109億円）は公務出張で18回のカナダ視察を行ったが、実際は自身の逃亡ルートを調査していた。貴州省交通庁元庁長の“盧万里”（汚職額：5500万元＝約7億4800万円）、河南省煙草専売局元局長で、煙草公司総経理の“蒋基芳”（持逃げ額：3000万元＝約4億800万円）などの役人はいずれも海外視察や旅行などの手段を通じて海外へ逃亡した。

（2）旅行団に紛れて出国した後に目的国から第三国へ方向を転じる、あるいは密入国するなどの方法で逃亡する。南アジアや東南アジアとのビジネスや旅行を目的とした往来が頻繁になったことで、中国国民の出入国が非常に簡単になったことが、汚職役人たちに海外逃亡の便利な条件を提供している。

（3）偽の身分証を使って本当のパスポートを取得する。浙江省建設庁の元庁長で、温州市副市長であった“楊秀珠”＜女性＞（汚職額：2億5320万元＝約34億4350万円）は家族全員を引き連れて出国したが、その際に使用した証明書類はすべて偽造であった。

（4）“黒社会（暴力団）”と結託して海外逃亡を図る。米国、オーストラリアなどの国には汚職役人たちに最初から最後まで一貫したサービスを行う“華人（中国国籍を持たず、居住国の国籍を持つ中国系住民）”企業があり、彼らは地元の法律の抜け穴を利用し、当該国の弁護士と協力して、汚職役人たちに住宅購入からマネーロンダリング、さらには彼らが当該国において合法的身分を獲得するまでの一貫サービスを行う。ただし、この一貫サービスの費用はすこぶる高額である。

　2011年6月13日に“中国人民銀行”直属の「アンチマネーロンダリング監視分析センター」の専門チームは『“腐敗分子”の海外逃亡に関する報告書』＜注1＞を発表した。同報告書は中国社会科学院の資料を引用して、「1990年代の半ば頃から2008年6月までに、海外逃亡した中国共産党および中国政府の幹部、公安や司法の幹部、国家事業組織や国有企業の高級管理職、中国資本の海外駐在組織からの逃亡者や失踪者＜注2＞は、合計1万6000人から1万8000人であり、その持ち出した金額の総計は8000億元（約12兆円）に達している」と述べている。

＜注1＞当該報告書については、2011年7月1日付本リポート「国外逃亡者、平均6億円持ち逃げ」参照。

＜注2＞これらの人々を総称して“腐敗分子”と呼んでいる。

経済規模の拡大で持ち出すカネも大幅増

　1990年代から2008年6月までに1万8000人の腐敗分子が総額で8000億元のカネを中国から海外へ持ち出したとすれば、一人当たりの平均持ち出し額は4450万元（当時のレートで6億6750万円）となる。しかし、上述したように2012年の腐敗分子による平均持ち出し額は、北京空港からの海外逃亡者という条件は付くものの9億元（約122億4000万円）と飛躍的な増大を示しており、こんなところにも世界第二の経済大国となった中国の病弊の一端が垣間見えている。

　ところで、2012年6月26日から28日まで遼寧省大連市で、世界の80以上の国と地域が参加して“国際反貪局聯合会（IAACA:国際反汚職当局協会年次会議）”が開催された。この会議に出席した中国の“最高人民検察院”の“反貪賄賂総局（汚職・賄賂取締総局）”の責任者は新聞記者の取材に答えて次のように語っている。

【1】汚職・賄賂などの腐敗犯罪容疑者は逃亡する前に、必ず財産の隠匿あるいは移転、とりわけ汚れたカネや物品を海外に移す方法を考える。通常の状況下では、彼らはマネーロンダリングを通じて汚れたカネや物品を漂白して現金に換えた後に、銀行や“地下銭荘（非合法な民間金融機関）”のルートを経由して移住先の海外へ持ち出す。受け取った不動産、貴重な書画や骨とう品などは国外への持ち出しが困難であったり、流通が制限されているので、往々にして先ず親友の名義に変更し、親友が代わりに保管して時を待ち、時期が熟したら速やかに現金に換えるか、現物を国外へ持ち出す。

【2】不完全な統計によれば、海外逃亡事案のうちで、職務を利用した犯罪容疑者の逃亡期間の最長は25年を超えているが、一般的には逮捕までの時間は総じて1年超である。汚れたカネや物品は職務利用の犯罪容疑者が国外で生存するための物質的基礎であるので、もしそれらの物質的基礎を打ち壊すことができれば、中国国内で海外逃亡を有効的に阻止することが可能であるし、国外であればその生存空間を攻撃して追い詰め、彼らを自ら帰国して自首させる、あるいは最終的に強制送還で帰国させることができる。

汚職役人の行状を国民も注目

　上述した香港の雑誌「臉譜」が報じた「中国の汚職役人が海外へ逃亡する4つの方法」の中に実名が挙げられた人々はいずれも逃亡の後に自首したり、強制送還された後に裁判を経て、中国国内で刑に服しているが、中国当局が国外逃亡した腐敗分子を捕捉した件数は逃亡者の総数から考えて、さほど大きな比率ではないように思われる。だからこそ、今なお国外逃亡を図る腐敗分子の数は増大傾向にあり、減少に転じることは望み薄と思える。

　こうした腐敗分子の氾濫に不満を抱く庶民が、2012年12月中旬にネットの掲示板に民間版の「第一回中国役人財産公開」と銘打った汚職役人の財産公開の一覧表を掲載した。この記事はネットユーザーの間で非常に評判を呼び、転載に転載を重ねて中国全土に流布されて喝采を浴びた。

　当該一覧表（合計14件）は下表の通りである。一覧表に記載されているのはすでに中国当局によって腐敗分子として糾弾された人々で、その記載内容はメディアによって報じられたものばかりだが、これでは習近平が亡国亡党の危機を訴えるのも無理はないと思える。

（北村豊＝住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト）

（注）本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び　株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。

北村　豊（きたむら　ゆたか）

住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト
1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。

「弱い円」米中は警戒　アベノミクスに外交絡む
2012/12/28 2:02
日本経済新聞　電子版
　衆院選の直前、北京を訪れた日本政府の関係者は中国政府高官から質問攻めにあった。
　「安倍晋三氏が首相になったら日銀の金融政策はどう変わるのか」「円安はどこまで進むのか」「日本の長期金利は上がるのか」――。意外だったのは、安倍氏の対中姿勢を気にかける問いがほとんどなかったことだ。
■日本国債売りの誘惑

　11月の衆院解散のあと「安倍首相」が現実味を増すにつれ、市場の一部ではあるシナリオが語られ始めた。「安倍首相の誕生で、中国は保有する日本国債の売却に動く」。安倍氏が沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で強硬な発言を繰り返したからだけではない。日銀に大胆な金融緩和を迫り、円相場がにわかに円安方向を向き出したからだ。
　2008年秋のリーマン・ショックを機に、中国は３兆ドルを超す外貨準備の運用先を少しずつドルから他の通貨に振り分けてきた。特にギリシャの債務問題でユーロが危機に陥ってからは、日本国債など円資産を買い増してきたとされる。
　しかし、円安になれば人民元建てでみた円資産の価値は減る。安倍政権の下で円相場はどう動くのか。中国は尖閣問題での出方以上に、円安が気になってしかたがない。
　中国共産党の中枢にいるのは、日本人が考えるよりもはるかに利にさとい人たちだ。行動の基準はただ一つ。共産党政権を維持するために有利なのか不利なのか。言い換えれば、共産党支配の前提となる社会の安定を保つために、国全体の富を増やせるかどうかだ。
　共産党はいまも、改革開放の生みの親であるトウ小平氏が唱えた「韜光養晦（とうこうようかい＝能力を隠して力を蓄える）」と呼ばれる外交路線を捨ててはいない。他国との摩擦をできるだけ避け、経済建設に専念するという考え方だ。
■「政冷経熱」の予兆
　トウ氏の正統な後継者を自任する胡錦濤国家主席は「尖閣をめぐって本当は日本と事を構えたくなかった」（日中関係筋）とされる。それでも日本と対立する道を選んだのは「尖閣の国有化を急げば反日世論を抑えられないというメッセージを発したのに、当時の野田佳彦首相が一顧だにしなかった」（同）からだ。
　野田氏への落胆が大きかった分、安倍氏への期待は膨らむ。「日中関係が戦略的互恵関係の原点に戻れるよう努力したい」。22日、安倍氏が関係改善に意欲を示すと、中国の国営メディアはその内容を詳しく報じた。
　中国側もシグナルを送る。「われわれはすでに日本側の請求を受け取っており、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとって適切に処理する」。中国商務省は20日、日本政府が高性能鋼管に対する中国のアンチダンピング（不当廉売）課税が不公正だとして協議を要請したのに対し、短いコメントを発表した。
　経済産業省の幹部が驚く。「政治的な対立があるなかで、中国がＷＴＯのルールに基づいて日本との紛争を解決する姿勢を示すことは数年前なら考えられなかった」。米欧の保護主義的な措置に対抗するため、日中がＷＴＯで連携する場面も増えているという。
　中国はここにきて日韓との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉にも積極的になっている。背景にあるのは、米国の主導で進む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結に向けた動きだ。経産省幹部は「中国は日本がＴＰＰ交渉に加わり、米国との関係を強化することを警戒している」と分析する。
　経済面では雪解けの兆しが出てきた日中関係。しかし、政治面では緊張緩和にほど遠い。
　「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来、中国固有の領土である」。27日、尖閣諸島の接続水域を航行している中国の海洋監視船４隻に海上保安庁の巡視船が領海内に入らないよう警告すると、そのうちの１隻から無線で中国語の応答があった。中国船による領海や接続水域への侵入は、安倍内閣の発足後も続く。
　13日には尖閣諸島の上空で中国国家海洋局の航空機が中国機として日本の領空を初めて侵犯した。防衛省筋は「レーダーが捉えられない特殊なコースを飛んだことから考えて、背後には軍がいた」と警戒を強める。
■同盟強化との二兎
　11月に胡錦濤氏から最高指導者の地位を引き継いだ習近平氏は「中華民族の復興」という言葉を好んで使う。ナショナリズムをあおるような言動は、尖閣問題での強硬な立ち位置を予感させる。習氏は政権基盤もまだ固まっておらず、日本に歩み寄る姿勢をみせれば命取りになりかねない。
　日本が何よりも急がなければならないのは米国との同盟強化だ。米政府は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを、中国側に繰り返し説明している。安倍首相は中国をけん制するねらいもあり、最初の外遊先に米国を選ぶ考えだ。
　ただ、ワシントンからは首相が進める円安政策に懸念の声も届く。
　２期目を迎えるオバマ米大統領は09年から14年に米国の輸出を２倍に増やす目標をかかげる。安い円や人民元は米国の輸出競争力をそぎ、目標の達成を阻みかねない。産業界の反発も強い。「強いドル」はもはや米国の国益にそぐわないのだ。
　首相は26日の記者会見で「日米同盟をあらためて強化していくことが、外交立て直しの第一歩だ」と言い切った。だが、景気の先行きに不安を抱える米国は、日本に経済面でさまざまな要求を突きつける可能性もある。円安誘導と日米同盟強化の二兎（にと）を追う道はそれほど広くない。
　経済再生を実現するには中国との関係を修復し、巨大な需要を取り込む必要がある。日米同盟の強化はその前提となるが、「弱い円」は米国の日本に対する視線を変えるきっかけになるかもしれない。首相が解かなければならないのは、経済と外交が絡み合う複雑な連立方程式である。
（政治部次長　高橋哲史）
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_X21C12A2000000/

平野さんによると、小沢さんは「神輿は軽くてパーがいい」なんて言っていないそうです。当時の悪い記者達が酒の席で勝手に言っていたのがいつのまにか小沢さんが言ったことにされているそうです。ご承知のように、小沢さんは一切言い訳を言わない人だから。

生活の党は、アメリカ、霞ヶ関、警察、検察、裁判所、大企業、電通、マスゴミその他諸々を相手に戦うわけだから尋常なことではない。

とにかく生活の党を応援します。

大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう! 関西大弾圧救援会・東京の会　緊急記者会見と院内集会と要請行動（レイバーネット日本）

12月27日参議院会館で「大阪反原発で不当逮捕された仲間を取り戻そう! 関西大弾圧救援会・東京の会」による緊急記者会見と院内集会が開かれた。

記者会見では 鵜飼哲(一橋大学)さんが「3.11の原発事故と放射線被害問題に対して生命を守るための反原発を訴える模範的な市民活動をしてきた阪南大学准教授の下地さんとその友人たちが理不尽で政治的な弾圧にあったことに対する抗議と、私たちの社会運動を狭めさせないために不起訴にする」という趣旨を述べ、事件の概要を次のように語った。「下地さんとUさんとNさんは逮捕の2ヶ月前の10月17日大阪駅頭で震災瓦礫の広域焼却処理に反対する宣伝活動を行い、その後大阪市役所に向けて移動する際に東側のコンコースを北から南に通り抜けたことをもって、鉄道営業法違反・威力業務妨害・不退去という3つの罪に問われ逮捕されるという基本的人権に関わる弾圧を受けた。そしてこれは明らかに政治的意図的な弾圧であると私たちは確信した」

大口昭彦弁護士(救援連絡センター運営委員)は「大阪での反原発運動に対する不当弾圧を見過ごしてはならない。また経産省前テントや他の場所にも不当な圧力がかかる可能性があるので全国的な団結で取り組まなければならない」と語った。

憲法学者の石崎学(龍谷大学)さんは「駅の大きさからみて御堂筋コンコースを鉄道地とするのには無理があり、憲法21条を優先させる場所である」と鉄道営業法違反・威力営業妨害・不退去は適用されないと主張した。

中川律(宮崎大学)さんは「公道上の歩道である敷地を通る人にビラを配ったことが罪に問われることはおかしい。駅員がコンコースを『通らないでください』とは言えないはず。個別に分析すると全く問題ない行動を一体化していかにも罪を犯しているかのように見せている」と語った。

成沢孝人(信州大学)さんは「憲法で保障されている『表現の自由』を潰そうとする動きは食い止めなければならない」と語った。

趙博(ミュージシャン)さんは福島支援をしていたFさんが逮捕されたときに自分が家宅捜査された衝撃体験と、瓦礫焼却説明会での指差し逮捕の様子を語り「裁判所が悪辣で簡単に逮捕状を出すことを許可する。司法が堕落している」と述べた。

質疑応答の中では 逮捕される3日前に本人の承諾なしに、公安が阪南大学に来て下地さんの研究室に入りパソコンの中や書類や書物を見ていった。そのときに逮捕することを予告していったこと。研究室に公安が勝手に入り込んだことと逮捕予告していたことを阪南大学が隠していたこと。下地さんが労働組合委員長だったことが報告された。 また今回の弾圧が国連人権規約19条と25条に違反しているという指摘があった。

次に行われた集会では くま(関西大弾圧救援会)さんがホワイトボードに地図を描いて当時の活動の様子を詳細に語り、

江田(経産省前テント)さんが「経産省前テントは自主的退去は絶対にしない」と決意を述べた。

菊池(救援連絡センター)さんは「仲間を取り戻すこと」と「救援ノート」について語った。

石崎(龍谷大学)さんは「市民の人権を守る仕事の法律家を身近につけてほしい」と語った。

成沢(信州大学)は「同じコンコースでミニスカートのサンタクロースが突然現れてパフォーマンスをした騒動については警察もJRも全く問題にしていない。明らかに瓦礫焼却についての意見表明を問題にしている」と語った。

前田朗(東京造形大学)さんは「道路が自動車優先になってしまったことに異議あり。非暴力の平和的集会のすすめ。取り調べ拒否のすすめ」について述べた。

園亮太さんは「子どもたちを原発被害から守る。除染作業や瓦礫処理作に新たな利権が発生している。長期拘留を平気でやることは問題だ。」と語った。

最後に趙博(パギやん)が「核かく死か慈か」という歌で締めた。 集会後、最高検察所に出向き公安事務課(熊谷)と企画調査課(本田)に、次に法務省に出向き大臣部秘書課(治村)に対して、有志約30名が見守る中、鵜飼さんが要請書を読み上げて渡した。 　 (ジョニーＨ) 動画(IWJ) http://www.ustream.tv/recorded/28069685

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　要　請　書 　 　

法務大臣谷垣禎一殿 　検察庁検事総長小津博司殿 　大阪地方検察庁検事正田内正宏殿

　12月9日、下地真樹さん（阪南大学准教授）と他１名が、大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、その約２ヶ月前の10月17日、午後5時から予定されていた大阪市役所包囲行動に先立ち、午後3時から大阪駅・東北角の歩道上で街頭宣伝が行われ、そののち参加者が大阪市役所にむけて移動した際、大阪駅構内の東コンコースを北から南へ通り抜けたことをもって、「鉄道営業法違反」「威力業務妨害」「不退去」に問われたものです。このような行為が公権力から嫌疑を受けること自体きわめて異例であり、すでに憲法学者や弁護士など、多くの専門家や法曹関係者から、日本国憲法２１条１項に規定される「表現の自由」に対する侵害であるとして抗議声明が発せられています。また、この逮捕に対する救援会の抗議声明には、８０００名を超える人々の署名が寄せられています。

　この日の下地さんたちの行動は、大阪市が進めようとしている震災がれきの広域処理に反対する街頭言論活動であり、２０１１年３月の福島原発事故による放射能被害をさらに人為的に拡散しようとする国・地方自治体の政策に対し合法的な形で異議を表明したものです。市民的権利のきわめて正当なこのような行使に対する逮捕・勾留は、明らかな政治的意図をもった警察権力の、自由な言論活動への不当な介入です。そのことは、今回の逮捕以前に、震災がれきの広域処理に反対する市民5名がすでに逮捕されていること、なかには起訴された人もいることからも疑う余地がありません。下地さんたちは今秋連続して起きたこれらの弾圧事件に対する抗議・救援活動も行ってきました。従って今回の逮捕には、救援活動の広がりを抑止するための弾圧という性格があることも明白です。１０月１７日の行動に関してはすでに逮捕されているもう１名も１２月１１日に勾留中に再逮捕され、計３名が「被疑者」とされています。

　下地さんに対しては逮捕翌日の勾留請求がいったん大阪地裁によって却下されたのち、検察の準抗告が認められて勾留が延長されました。その後１２月１８日の勾留理由開示裁判を経て、１９日に再度勾留延長が認められ現在に至っています。２８日に勾留期限が切れるにあたり、私たちは検察の判断に注目しています。この件で起訴を認めることはそれ自体、警察権力の不当な政治弾圧に加担することであり、民主主義社会においてけっして許されることではありません。

　上記の専門家や法曹関係者の声明でも指摘されている通り、今回の逮捕は、昨年来全国的に展開されてきた、原発に反対する広汎な市民運動に対し、威嚇、萎縮の効果を狙ったものです。このような目的のために権力を行使することは絶対にあってはならないことであり、ファシズムの前兆と言っても過言ではありません。この間の経緯に、私たちは深い恐れと強い怒りを覚えています。

　以上の理由により私たちは、下地真樹さんと他の「被疑者」を、明日の下地さんの勾留期限切れをもって不起訴とすること、３名全員を即時釈放することを要請します。

　１２月２７日 関西大弾圧救援会・東京の会

http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/479.html

戦前、日本が「軍国国家」へ道を歩んで行った時代、ＮＨＫや新聞社など、メディアの果たした「役割」を放送してもらいたい。
高齢者の要望です。

今の民主は自民が小沢さんの発表から３周遅れぐらいで実施したインタゲ日銀法改正を匂わせるだけで
円安株高を引き込みまくって拍手喝采なのを、いじけた目で円高最高、デフレで幸福と言い募るしか
出来ない政党となっている。まともな感性をしてたら民主から人はますます離れていくだろう。

戦争を企み煽る奴等が戦争したいなら、自分等だけでやれ！世界の戦争好き野蛮人らをどこか広い場所に集め、好き放題戦わせてやれ。そしてそんな奴らを尽く皆自滅させることだ。

それじゃ結局のところ嘉田は「未来の党」へひとりおきざりだね〜。

いくらいくら小沢系を全部「未来の党」から追い出しただの、「分党だー！」っていっても、おばちゃんの独りよがりにしか聞こえないよ。
そのうち便りの飯田氏にもにげられたりして・・・・・

議員でもない嘉田が一人で「未来の党」をたちあげて何をするって？
ごっご？

＞いったい私を誰だと思ってるのか。

↑この表現、多いねえｗ

不本意な見立てにいちいち腹を立てるなら
誤解を招くような投稿やコメントを控えなさい
言いだしっぺのいかれポンチ

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

114、バカよ、　 (111、だが）

>全部小沢って気が狂ってるだろう、

だから、幹事長室って言ってんだろう、、

先月まで、輿石、安住代理、その他の副、総じて室と言う事だ、、
どちらが透明性があるか、と言う事だ、、

俺は小沢支持者だが（お前らバカがカルトとか信者とかすぐ表現するが）
小沢氏も人間だ、良い所悪い所いろいろあるさ、全知全能の神じゃない
バランスシート的判断に経って支持していると言う事だ、、

お前など俺に因縁つけるなど20年早いわ、、
山周の小説を読破した上で出直せ…!!
（と言ってもお前みたいな上辺だけの奴には無理だろうが、）

　↑
この超円高のチャンスを逃している経済界はどうしようもないよな。
もう少し、海外の土地や企業などを買い捲ればいいのに。

と憲法に規定されているから実施しなければならないだけで
なんでこんな規定を定めたのか
意味がわからない。
多分米国の地方の制度をそのまま採用したのだろう。

だから毎回×ばかりつけている
と自慢する
　低レベル有権者も
現れる訳だ。

選挙公報には裁判官の経歴も載っているが
衆院選候補者に目を奪われて
多分見ない人の方が多いと思う。

憲法を改正しないと
何時までも形式上の行事が残るだろう。

中心にソニーの巨大な看板が・・・

今やもう見る影もなし　日本は円高ではやっていけない

で、時事の記者は北京にいるようだが、大丈夫かな？過去、中国で記者がスパイ容疑で逮捕されるケースは何回もあったからね。まず、中国人スタッフがやられる。丸秘扱いの文書をすっぱ抜いたとしたら、非常に危ないね。

未来の党という名前に投票したのに、政党助成金は（分党した）未来の党には行かず
生活の党という投票した覚えのない政党に行く。

投票した人全員が小沢支持者なら問題もないけど、それなら最初から未来の党に合流する必要なかったわけで、
合流したのは小沢支持者以外の票が欲しかったからだから、詐欺に近い行為。

せめて未来の党から飛び出して生活の党を作ったなら、比例票分の政党助成金が未来の党に行くのに
それさえ認めず、全額を生活の党が持っていく。

「小沢支持議員の生活が第一」に党名変更したら

三年前の
　民主党大勝利
からではないの？。

それで今回は自民側が仕返ししたとか(笑)。

ここに切り込みメスを入れない限り、問題は解決しない。

安倍晋三は金を刷りバラまけば良いと考えている。

これは小手先の誤魔化しに過ぎない。

やがて円の信頼性が下がり、円安時代に突入する。

日本は戦争して全てチャラにするしか道がなくなる。

しかし、中国と戦争をすれば、中国側のテロリストにより、日本の原発が狙われるだろう。

日本終了。

　12月27日（ブルームバーグ）：27日の米国債相場は続伸。リード米民主党上院院内総務が「財政の崖」問題を年内に解決できる可能性は低いようだと述べたことを手掛かりに、安全を求めて米国債に逃避する動きが活発になった。
共和党が30日に審議を再開する計画が取引終盤に伝えられると、米国債は上げ幅を削った。これより前、リード院内総務が財政の崖回避交渉は進展していないと述べると、米国債はこの日の高値を付けた。

バンク・オブ・モントリオール傘下ＢＭＯキャピタル・マーケッツの政府債トレーディング責任者、スコット・グレアム氏（シカゴ在勤）は、「ワシントンの動向にくぎ付けになっていることは確かだ。解決からはますます遠ざかり、崖から転落する恐れが高まっているようだ」と述べ、「不安と懸念が株価を押し下げ、債券を押し上げている」と続けた。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後４時32分現在、10年債利回り は２ベーシスポイント(ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％)下げて1.73％。一時は1.7％と12月14日以来の低水準まで下げた。同年債（表面利率1.625％、2022年11月償還）価格は5/32上げて99。30年債利回りは２ｂｐ下げて2.9％。一時は５ｂｐ下げる場面もあった。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、2012年の米国債リターンは前日までに年率ベースで2.1％。四半期ベースでは0.2％のマイナス、月間ベースでは0.6％のマイナスとなっている。

**** 足りない時間
オバマ米大統領とベイナー下院議長は富裕層への増税や給付金制度の縮小をめぐる見解の差を埋められず、クリスマス休暇前の合意成立は実現しなかった。
リード院内総務は27日、上院本会議で「時間的に見てどうやって解決できるのか分からない」と述べ、共和党のベイナー下院議長やマコネル上院院内総務を批判した。

下院は30日の夕方に審議を再開する。キャンター共和党下院院内総務（バージニア州）が27日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
キャンター院内総務によると、下院審議は１月２日まで続く可能性がある。次の米議会招集はその翌日に予定されている。12月30日の最初の採決は午後６時半ごろの予定だとキャンター氏は述べた。
米議会予算局（ＣＢＯ）は減税失効と歳出削減が重なる財政の崖を回避できなければ、米国は2013年上半期にリセッション（景気後退）に陥る恐れがあると指摘している。

**** ガイトナー長官の書簡
ガイトナー米財務長官は前日、オバマ大統領と議会が財政赤字削減に向けた合意に取り組む間、デフォルト（債務不履行）を回避するための「臨時措置」を講じると表明した。

ただ、ガイトナー長官は議会指導者への26日付の書簡で、「2013年の税制と歳出政策がまとまらない極めて不透明な状況のため、この措置が実際どのくらいの間有効か予想がつかない」と述べた。

ニューヨーク連銀はこの日、保有する短期債を長期債に乗り換えるオペレーション・ツイスト（ツイストオペ）の一環として2018年12月から2020年11月年までに償還期限を迎える国債46億ドルを購入した。

■米下院、日本時間31日午前に審議再開−共和党下院院内総務
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFPI0J6JIJXE01.html

12月27日（ブルームバーグ）：米下院は財政協議の行き詰まりの打開を目指し、30日の夕方に審議を再開する。キャンター共和党下院院内総務（バージニア州）が27日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
キャンター院内総務によると、下院審議は１月２日まで続く可能性がある。次の米議会招集はその翌日に予定されている。12月30日の最初の採決は午後６時半（日本時間31日午前８時半）ごろの予定だとキャンター氏は述べた。

30日の下院招集を匿名を条件に明らかにした関係者２人もキャンター氏も、下院がどのような行動を取る予定かについては言及しなかった。大方の議員はワシントンを離れているが、下院は27日に短い時間、形式的に開会した。

★参考記事：
【オバマ大統領ならびに民主党のBATNAはどこにあるか？
「財政の崖」墜落願望を検証する】
http://markethack.net/archives/51855597.html

「財政の崖」の論議はクリスマスで一時中断しています。オバマ大統領はサッサとハワイに行ってしまって、そのニュースがもたらされた頃からニューヨーク株式市場はじりじり下がっています。

「一体、大統領は何を考えているの？」

一見、議会における共和党と民主党のちからは拮抗しているように見えます。下院は共和党が支配し、上院は民主党が支配しているからです。このような構図は選挙前からずっと続いてきたことで、今にはじまったことではありません。

このため投資家の間には「共和党も民主党も、立場は五分五分……財政の崖から落ちれば、双方が痛み分けになる……」という考え方が根強くあります。

でも崖から落ちることが、本当に双方にとって等しく好ましからざる結果をもたらすのでしょうか？

交渉が物別れに終わる事…それをビジネススクールではNegotiated Agreementが無い状態と教えます。物別れに終わることより、ちょっとだけマシな結末が、Best Alternative to a Negotiated Agreement、つまりBATNAです。（もともとハーバード大学のロジャー・フィッシャーがこの概念を提唱しました）

つまり気難しい交渉相手と、やっとこさ何らかの合意に達しても、その交渉の果実が余りにショボイ成果であれば、そもそも苦労して意見調整すること自体が徒労だという考え方です。

【事例】
あなたが中古車をディーラーに売りに行くとします。そのとき友人のＡさんが「そのクルマ、売るのなら僕に売ってくれよ」と言いだします。「3,000ドルで買ってやる」
さて、あなたが中古車ディーラーに行くとディーラーのおじさんはあなたのクルマを一瞥して「まあ、ザックリ言って、2,500ドルなら買ってもいいね」と言います。（なんだ、それならＡ君に売った方が、トクだな…）そう思うと急にディーラーのおじさんと値段を折り合う努力をするのが疎ましくおもわれました。
「じゃあ、いいです。僕、帰ります」
ディーラーのおじさんは「あ、チョット待ってくれ！3,000ドルなら、どうかな？」と前言を翻し、より有利な条件を僕に提示してきました……。
上の例でＡ君が「3,000ドルで買ってやる」と言ったのがあなたのBATNA（交渉決裂時の最善の代替案）になっていることが、わかりますね。
若しあなたの心の中でBATNAがハッキリ認識されていなければ、上の例はどうなっていたでしょうか？
ディーラーのおじさんに「2,500ドルなら、買ってもいいね」と言われた時、「ハイ、そうですか……」と、すごすご同意していたかも知れません。BATNAをあなたが強く意識しているからこそ、心の余裕が出来、交渉力（レバレッジ）がUPするわけです。
欧米流のビジネス・ネゴシエーションでは相手のBATNAが何処にあるのかを探り出す事に多くの労力を割きます。これは就職面接などでも同じです。
*************************************

さて、本題の「財政の崖」の議論に戻ると、共和党は「プランＢ」を党内でまとめることが出来ず、対案を出す作業は振り出しに戻ってしまいました。これはBATNAが無い状態です。（厳密に言えば２０１１年夏にやり残した、8,000億ドルの追加的税収の確保という案が、現在の共和党のスターティング・ビッドになっています）

一方、オバマ大統領は１１月の大統領選挙に勝った後、1.6兆ドルの追加的税収の確保という「高飛車」なオファーを提示しました。

この両者の数字の差をPerceived bargaining set（ネゴの対象になっていると当事者同士に認知されている値）と呼びます。

今回の交渉の経緯で最も不安なのは、このPerceived bargaining setのレンジが、ほとんど狭まっていない点です。普通なら交渉成立に近づく過程で、オファーとカウンター・オファーの応酬で、両者の差異が縮まっていなければいけません。

今回、交渉が捗っていない背景には当事者どちらかのBATNAが、そもそも現在Perceived bargaining setだと考えられているレンジとはぜんぜんかけ離れたところにあるからではないでしょうか？

もっとざっくばらんな言い方をすれば（財政の崖から…落ちてしまった方がいいんじゃないか？）という『テルマ&ルイーズ』願望です。

そこでもう一度両者の置かれた立場を見直してみると、確かに議席数では民主、共和の両党のシェアは拮抗しており、交渉不成立の際の不利益は両党がほぼ等しく蒙るように見えます。しかし……有権者アンケート調査で「若しアメリカが財政の崖から落ちてしまった場合、誰の責任だと思いますか？」という問いに対しては「共和党が悪い」という回答者が圧倒的に多いのです。つまり民主党はわざと財政の崖から落ちることでその責任を共和党になすりつけることが出来るのです。

もうひとつの要因はオバマ大統領は既に二期目なので、次回の大統領選挙には立候補できないという点です。失うものが少ないので、鷹揚な態度で交渉に臨めます。

大統領がサッサとハワイに行ってしまって、投資家を唖然とさせたのには、このような背景があると思います。

http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/788.html

[ 共同通信 2012年12月28日 9:34 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20121228-00000010-kyodo_sp-spo.html

松井会見骨子
　一、本日をもって２０年間のプロ野球人生に区切りをつけ引退する
　一、今季、レイズでプレーする機会をもらい「命懸けでプレーする」という気持ちでやってきたが、結果が振るわなかった
　一、手術もして、体力的に下り坂の中で、だましだましやってきた
　一、巨人時代の長嶋監督の指導が、その後の野球人生の基礎になった
　一、ヤンキースでプレーした７年間は最高に幸せな日々だった
　一、今後は未定
　（ニューヨーク共同）

[ 共同通信 2012年12月28日 9:13 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20121228-00000009-kyodo_sp-spo.html

松井、引退表明 「最高に幸せな日々」　プロ生活２０年に幕　通算５０７本塁打
　【ニューヨーク共同】プロ野球巨人や米大リーグのヤンキースなどで強打者として活躍し「ゴジラ」の愛称で親しまれた松井秀喜外野手（３８）が２７日夕（日本時間２８日朝）、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、現役引退を表明した。「最高に幸せな日々でした」と目を潤ませながらも落ち着いた表情で語り、日米で通算５０７本塁打を放った２０年間のプロ生活に幕を下ろした。
　松井は今季開幕を所属先が決まらないまま迎え、４月３０日にレイズとマイナー契約。５月２９日に大リーグに昇格したが、３４試合に出場して打率１割４分７厘、２本塁打、７打点と不振で、８月１日に自由契約となっていた。「今季はチャンスをもらいながら結果が振るわなかった。命懸けのプレーも一つの終わりを迎えた」と引退を決めた理由を話した。
　１９９３年に石川・星稜高からドラフト１位で巨人に入団し、１０年間プレーした後に２００３年にヤンキースに移籍。エンゼルス、アスレチックス、レイズと合わせて大リーグでも１０年間プレーした。「北陸の本当に小さな町で生まれ育ち、そこで野球を始め、素晴らしい指導者と出会い、チームメートと一緒にプレーできたことが一番大きい」と話した。
　巨人時代の通算成績は１２６８試合で打率３割４厘、３３２本塁打、８８９打点だった。大リーグ通算は１２３６試合、打率２割８分２厘、１７５本塁打、７６０打点。ヤンキースでプレーした０９年にはワールドシリーズ制覇に貢献し、同シリーズの最優秀選手（ＭＶＰ）に選出された。

[ 共同通信 2012年12月28日 9:01 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20121228-00000007-kyodo_sp-spo.html

結果が振るわなかった 松井外野手
　松井秀喜外野手の話　本日をもって２０年に及んだ野球人生に区切りをつけたいと思う。応援してくださったファン、報道の皆さまに感謝したい。今季はプレーする機会をもらいながら結果が振るわなかった。そのことが（引退理由で）一番大きい。巨人で当時の長嶋監督に出会い、日々指導していただき、その後の野球人生の礎になった。感謝してもし尽くせない。憧れのヤンキースのユニホームに袖を通して７年間プレーできたのは本当に最高の出来事だったし、最高に幸せな日々でした。（共同）

[ 共同通信 2012年12月28日 8:07 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20121228-00000006-kyodo_sp-spo.html

松井、引退表明＝「結果出なくなった」―日米20年、プロ生活に終止符
　【ニューヨーク時事】プロ野球の巨人や米大リーグのヤンキースで中心選手として活躍し、今季は大リーグのレイズでプレーした松井秀喜外野手（38）が27日、ニューヨーク市内で記者会見し、「本日をもってプロ野球人生に区切りを付けたいと思う」と述べ、現役引退を表明した。巨人で10年、米国で10年、合わせて20年のプロ生活に終止符を打った。
　松井選手は今季、開幕までに所属先が決まらず、4月30日にレイズとマイナー契約。5月末にメジャーに昇格したが、34試合で打率1割4分7厘、2本塁打、7打点と振るわず、7月に戦力外を通告され、8月に自由契約となった。引退決断の理由に関し「命懸けでプレーして力を発揮するという気持ちでやってきたが、結果が出なくなった。命懸けのプレーも終わりを迎えた」と語った。
　松井選手は石川・星稜高からドラフト1位で1993年に巨人入り。最優秀選手（MVP）、本塁打王、打点王に各3度輝くなど主砲としてチームを支え、「ゴジラ」の愛称で親しまれた。
　2003年にフリーエージェント（FA）でヤンキースに移籍。09年にはワールドシリーズで日本人初のMVPに選ばれ、優勝に貢献。10年はエンゼルス、11年はアスレチックスに在籍した。
　大リーグ通算成績は1236試合に出場して1253安打、175本塁打、760打点、打率2割8分2厘。日米通算では2643安打、507本塁打、1649打点。　

[ 時事通信 2012年12月28日 2:54 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20121228-00000011-jij-spo.html

松井が現役引退へ プロ生活２０年に幕　２８日に記者会見
　【ニューヨーク共同】プロ野球巨人や米大リーグのヤンキースで長距離打者として活躍し「ゴジラ」の愛称で親しまれた松井秀喜外野手（３８）が現役引退を決意したことが２７日、分かった。同日午後（日本時間２８日）ニューヨークで引退記者会見に臨む。
　松井は今シーズン開幕を所属先が決まらないまま迎え、４月３０日にレイズとマイナー契約。５月２９日に大リーグに昇格したが、３４試合に出場して打率１割４分７厘、２本塁打、７打点と不振で、８月１日に自由契約となった。その後も他球団と契約することなくシーズンを終え、去就が注目されていた。
　２００３年に巨人から米大リーグに移籍した松井はヤンキース、エンゼルス、アスレチックス、レイズで計１０年プレーした。大リーグ通算成績は１２３６試合、打率２割８分２厘、１７５本塁打、７６０打点。ヤンキースでプレーした０９年にはワールドシリーズ制覇に貢献し、同シリーズの最優秀選手（ＭＶＰ）に選出された。

[ 共同通信 2012年12月28日 1:34 ]

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/headlines/20121228-00000000-kyodo_sp-spo.html

メジャーリーグ・松井選手、現役引退を表明

■ 動画をみる

　メジャーリーグの松井秀喜選手が記者会見で現役引退を表明。
[ 12/28 7:15 NEWS24]

http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89050268.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89050268.html

私個人は偏向報道のマスゴミが消滅ことは大歓迎だが、階保険制度が蚕食されるのに一番怒りを覚える。

ＴＰＰ参加で弁護士事務所も誰でも経営できるようになるそうだ（宇都宮健児氏談）。訴訟の国アメリカは５人に１人が弁護士だが仕事にありつけない例が多い。
彼らにとって日本は宝の山。日本では謝罪で済むことがすべて訴訟の対象になることは明らか。ホットコーヒーで口とかのどをやけどしたケースは、賠償金2.7万ドル（２億２千万）プラス医療代16万ドル（1300万円）ー（マクドナルド）
など礼をあげたら驚くことばかり。

100％ＴＰＰ反対！！

あの内容からは、以下に嘉田が非民主的かが良く分かるのだが、
マスコミはどうしても

小沢系＝悪　嘉田飯田＝善

のイメージを崩したくない様です。

安芸ガラスです。

＞護憲派の方々に申し上げたい。いったい何を護ろうとお考えなのか。
私の政治的立場は護憲派です。
地元の九条の会で活動をしております。
ですから、あやみさまの質問に対して応えます。

イライラしたり、いじめられる快感、いじめる快感は、ありませんか。
それが、復讐や報復の衝動につながるエネルギーなのです。

国民と世界の人とが、そのような状態に陥らないで、ノーマルに生活することが政治家と政治の責任なのです。

戦争は現象です。
戦争してはいけない、これは誰もが感じていることではないでしょうか。

でも戦争はなくなりません。
それは、政治家が人々がノーマルに暮らせないようにしているからです。
それと私たちがイライラと戦争がむすびつかない感性を受け入れているからです。

九条の会の運動は、その覚せいをめざしております。

　　デバデバ

放射能の規制範囲を広げたことで、多くの国民が放射能で汚染した食品を買わされ、食べさせられ続けています。放射能汚染が拡散しているのです。

こんな責任の取り方では、納得できません。

安全な空気、環境を政府の放射能専門機関が対策を講じ、安全を取り戻し、取り戻した環境を国民に報告する、ところまで行動するのが、税金を取り扱う政府の役割のように感じています。

「放射能１００ベクレルまで大丈夫」なんて政府を、誰が信用するでしょうか？

まして、軽々しく「政府の責任」なんて、再稼働させた野豚政権も同じことを言っていましたね。

東電がばらまいた「放射能」を集めて、隔離して、安全な環境を取り戻してください。

原発は廃炉にして、処理方法が判らない放射能廃棄物を、これ以上増やさないでください。

お願いします。

アメリカは低線量・内部被曝の健康影響をＩＣＲＰ以上には決して認めない。アメリカに限らず核保有国はすべてそうだろうが。
これを認めると広島・長崎、核実験の被害について一から考えなおさなければならず、核戦略の有効性そのものにも疑問符がつくことになる。
核実験に参加して被曝したアトミック・ソルジャーの裁判も曖昧な形で和解したと聞く。

この裁判も尻すぼみになる可能性は高い。
そうなったとき、東電、日本政府は、この裁判の結果を一種の判例として日本の被曝者に厳しい対応をすることが考えられる。

もっと、制服着て、黒髪ﾂﾔﾂﾔ少女的なのかと思っちまってた。
これじゃぁギャル決定戦やん

>保守的な左翼だが

思想信条関係なく、菅さんは政治家としては無脳の類だろう。
うまくいった嘉田さん程度のものでしかない。

陳情を幹事長室に一本化したことがそれほどまでに問題アリの仕組みであったのなら
それによって引き起こされた具体的弊害と、ひいては鳩山政権に与えたダメージ
当然の事としてこれが存在して然るべきだと思うけど、
それってどんな内容と結果だったの？
具体的に提示してみてよ

ｗ

その後、この言葉は小泉政権下ではアメリカを中心とした新世界秩序構想の
イデオロギーとして作られたIMFのワシントンコンセンサスと
まったく同じ文脈で使われた。
すなわち緊縮財政（小さな政府）、民営化、市場の自由化の
三本柱が中心となる新自由主義政策の総称としてだ。

このイデオロギーにおいては小さな政府が理想であるから
企業経営や家計を意味するミクロ経済が主流で
中央銀行の金融政策、政府の財政政策などのマクロ経済政策は
極力排除されなくてはならない。理解できていないのはお前。

石破が知能が低いのはミクロでどんな努力をしようが
デフレも円高も解決する方法は無いということが
まだ十分理解できていない点。
バカなんだからロボットにしておくしか無い。

＞党名が変わらないなら金なんて貰わなくてもよいと考えた嘉田

↑まさに本末転倒後出しジャンケンの類、ですねえ

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ではでは