記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 1000年に1度の大震災を忘れない！　小沢一郎代表　大槌町合同追悼式に出席　生活の党　
1000年に1度の大震災を忘れない！
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000038.html
2013年3月12日　生活の党

東日本大震災から2年を迎えて(2013年3月11日)

　小沢一郎代表は3月11日、岩手県大槌町で開かれた東日本大震災津波岩手県・大槌町合同追悼式に出席した。

（写真：岩手県大槌町城山公園体育館にて）
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　その後、釜石市の鵜住居地区センターを訪れ、同センター内に設置されている祭壇に献花をし、付近の現況を視察しました。小沢代表は「東日本大震災から二年も経つというのに、被災地の荒涼たる光景は何ら変わっていない」となかなか復興の進まない現況に強い憤りを示しました。

　また、「我々は当初より1000年に一度のこの震災から復興するためには、このままのやり方ではだめであり、思い切って被災地が自由に使える交付金として渡し、被災地主体で復興再生ができる仕組みに変えなければならない、縦割りだけは絶対避けなければならないと言ってきた。しかし、縦割り打破の象徴であったはずの復興庁の創設により、縦割りがひとつ増えてしまっただけで、逆に事務が煩雑になってしまった。現在、被災地はそれぞれの役所との協議に忙殺されており、事業も遅々として進まない。道路はどんどんできるけれども、一番肝心な街づくりに手がつけられていない。いつになったら仮設住宅等に避難されている方々が生活を再建できるというのか。」と、従来の縦割り行政ではなく、お金、権限を地方に譲渡すべきとの考えを述べました。

　大震災発生から2年を迎え、小沢代表は「いま、多くの国民にとって震災の記憶そのものが薄らいでいるように感じる。復興の最大の敵は、忘却・風化である。我々は今こそ２年経っても全く変わらない被災地の光景を直視し、考え方も改めなければならない。政府には、縦割り・役所主義ではない柔軟な復興政策を求めたい。我が党としては、被災地の生活再建のため、全力で取り組んでいきたい。」と未来に向けて力強いメッセージを発信しました。

（写真：岩手県釜石市鵜住居地区防災センターにて）
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（写真：釜石市職員から説明を受ける小沢代表と佐々木順一岩手県連幹事長）
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（写真：釜石復興の鐘を聞く小沢代表と藤原良信参議院議員、釜石駅前広場にて）
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http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 株高騰に浮かれるこの国の現実　アベノミクス繁栄なのか 破滅なのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8264.html
2013/3/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

景気や国民の生活はこれからよくなっていくのか

「ﾊﾞｽに乗り遅れるな｣と個人投資家が次々に株式市場に参入している｡ﾈｯﾄ証券のｺｰﾙｾﾝﾀｰには､1日に1600件もの電話相談が殺到しているそうだ｡

個人投資家が参入したことで､株価も急ﾋﾟｯﾁで上がりつづけている｡昨年11月､9000円だった日経平均は､あっという間に1万2349円まで3300円も急上昇｡1ｶ月に1000円ずつ上がっている状態である｡

｢市場はｲｹｲｹです｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに半信半疑だった個人投資家も､日銀総裁に黒田東彦(68)､副総裁に岩田規久男(70)という2人の“金融緩和派”が内定したことで安心して資金をつぎ込んでいる｡なにしろ､ﾘﾌﾚ派の2人は､ｲﾝﾌﾚ2%を達成するまで市場にｶﾈをばらまくと宣言している｡まだまだ株価は上がっていくはずです｣(大手証券ﾏﾝ)

すでに株価はﾊﾞﾌﾞﾙ化している｡日経平均の株価収益率(PER)は､約21倍にﾊﾈ上がっている｡PERは､高いほど株が割高という指標である｡史上最高値を更新しているNY市場でさえ約12倍なのに､ざっとその2倍である｡

「とうとう､株だけでなく不動産まで値上がりしはじめています｡都心の億ｼｮﾝが売れている｡株式市場でも､三井不動産､三菱地所といった大手不動産株が急騰しています｡資金をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすると宣言している黒田東彦氏が日銀総裁に固まったことで､市場が動き出したことは間違いありません｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)

◆株と不動産は値上がりしても給与はｱｯﾌﾟしない

ﾊﾞﾌﾞﾙだろうがなんだろうが､それでﾃﾞﾌﾚ不況から脱出し､庶民の生活が良くなるなら結構なことだ｡すでに株で一儲けした連中は､一足先に高級時計やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品を買いあさっている｡ﾃﾞﾊﾟｰﾄの2月の高級品の売り上げは､約2割も増えている｡

問題は､この先､庶民の暮らしや景気が良くなっていくのか｡ﾃﾞﾌﾚ不況から脱却できるのかだ｡市場は｢ﾘﾌﾚ政策｣を絶賛しているが､異を唱える学者も多い｡むしろ､学会では｢ﾘﾌﾚ派｣は少数派だ｡ﾊｯｷﾘ言って｢異端｣扱いされてきた｡経済学者の池田信夫氏などは〈10年以上前に散々議論され､効果がないと結論づけられた政策〉とﾊﾞｯｻﾘ切り捨てているくらいである｡

東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏はこう言う｡

「資金をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすればﾃﾞﾌﾚ不況から脱出できる――というﾘﾌﾚ派の考え方は間違っていると思う｡ﾃﾞﾌﾚの原因は資金不足ではないからです｡原因は通貨の不足ではなく賃金の減少にあります｡ﾃﾞﾌﾚが始まったのは98年｡賃金の減少も98年から始まっている｡購買力が弱いからﾓﾉの値段が上がらない｡ﾃﾞﾌﾚ不況から脱出するためには賃金を上げるしかない｡なのに､これ以上の金融緩和を行ったら､有り余ったｶﾈが株や不動産に流れ込み､ﾓｰﾚﾂな資産ﾊﾞﾌﾞﾙを起こすだけです｣

｢ﾘﾌﾚ派｣は､株高･円安によって企業収益が拡大すれば､いずれ賃金も上がっていくと主張しているが､本当なのか｡小泉内閣がｽﾀｰﾄした01年からの10年間で､企業の利益は28兆円から45兆円に17兆円も膨らんだのに､賃金の総額は21兆円も減っている｡｢ﾘﾌﾚ政策｣によって庶民の暮らしが良くなる確証は､どこにもないのだ｡

株高騰に浮かれるこの国の現実 ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ繁栄なのか 破滅なのか

◆富裕層だけを潤すｱﾍﾞﾉﾐｸｽ

この先､景気は良くなるのか――｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に対する評価は､真っ二つに割れている｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの理論的支柱である浜田宏一･ｴｰﾙ大名誉教授は｢金融政策の効果は論より証拠だ｡株価の上昇で答えが出ている｣と豪語している｡しかし､株は上がっても､庶民はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの恩恵をまったく受けていない｡生活必需品を扱うｽｰﾊﾟｰの売り上げは､11ｶ月連続､前年を下回っている｡

「ﾘﾌﾚ政策｣に対する評価が割れるのは､富裕層なのか､貧困層なのか､立場によって“利害”が百八十度違うからだ｡

「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは富裕層をますます豊かにする政策です｡すでに株や土地を所有したり､これから買う財力のある人が潤うのは間違いありません｡しかし､圧倒的多数の国民にはほとんど恩恵がないでしょう｡なにしろ､いまや貯蓄ｾﾞﾛの世帯は約3割に達し､給与所得者の4割が年収300万円以下です｡彼らには株や土地を買う余裕がない｡しかも､株や地価の上昇によって景気が上向いても､賃金が増えないことは証明されています｡庶民は恩恵どころか､ﾃﾞﾒﾘｯﾄの方が大きい｡賃金は上がらないのに､ﾓﾉの値段だけ上がっていく可能性が高いからです｡すでに円安による“輸入ｲﾝﾌﾚ”が起きはじめている｡ｲﾝﾌﾚによって原材料が値上がりすれば､企業ｻｲﾄﾞがｺｽﾄをｶｯﾄしようと人件費の削減に走ってくるのは目に見えています｣(斎藤満氏=前出)

財界を筆頭に資産家がｱﾍﾞﾉﾐｸｽを絶賛しているのは､要するに自分のﾌﾄｺﾛが潤うからだ｡安倍内閣の閣僚も､この3ｶ月間で平均1000万円以上､ﾎﾞﾛ儲けしている｡

◆この株高ﾊﾞﾌﾞﾙが崩壊したら日本は没落してしまう

なにも知らない国民は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに期待し､安倍内閣を支持しているようだが､富裕層だけが潤う｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣など即刻､やめさせないとﾀﾞﾒだ｡このまま続けさせたら､日本は崩壊してしまう｡経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う｡

「市場は株価1万3000円だ､1万5000円だと浮かれていますが､実態が伴わない株高は必ず破裂する｡しょせん､ﾊﾞﾌﾞﾙはﾊﾞﾌﾞﾙです｡ﾊﾞﾌﾞﾙの風船は膨らみはじめたばかりだから､しばらく膨らみつづけるでしょうが､3ｶ月後､半年後は､いつ破裂してもおかしくない｡
つい先日も､ｲﾀﾘｱの総選挙の結果を受けただけで株価が急落しています｡恐ろしいのは､ﾊﾞﾌﾞﾙの崩壊は深い傷を残すことです｡まだ日本に国力が残っていた90年代前半でも､失った20年をもたらした｡当時と比べて､日本の国力は大きく落ちている｡外貨を稼ぐ力である“貿易収支”まで赤字に転落してしまった｡人口も減少しはじめる｡新しい産業も起こせない｡決定的なのは､国の借金が約1000兆円に達していることです｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸでも打撃を受けたのに､この状態で株高ﾊﾞﾌﾞﾙが崩壊したら､どうなるか｡日本は没落してしまう恐れがあります｣

安倍首相は､夏の参院選に勝つためには､目先の株価さえ上げればいいと考えている｡｢ﾘﾌﾚ政策｣でﾑﾘに上げた株価は､いずれ下落する｡その時に気づいても､もはや手遅れだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「まとまれなかった衆議院選挙の反省を参議院選挙に生かさないと（小沢富山会見動画）：生活の党　三宅雪子氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10289.html
2013/3/13　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

好き嫌いとか、過去の事などは乗り超えて、今「国民のいのちと生活を守る」ために、与党が参議院選挙で三分の二を取らないために、何をどうしたらいい最優先に考えるべきではないのか。

まとまれなかった衆議院選挙の反省を参議院選挙に生かさないと。http://t.co/UQgdwyhlmD

> 今頃、嘉田をヨイショするあたりがダメ菅と言われる所以。小沢さんは単独で戦う意向を示してる。政策に隔たりがある党とは、無理に一緒になる必要はない。みんなや維新と組んだら、生活の党は埋没してしまいます。

そうですね。

こうした状況を把握しており、冷静に事態を見ているのでしょう。

単独で闘いたいというより、そうならざるを得ないと考えて。

政策の違いならまだしも、口を開けば「小沢、小沢」はそろそろ終わりにして欲しいなと思う次第。

「生活の党」小沢代表　富山記者会見（２０１３年３月１０日）
http://t.co/t4FXFJkcO0

> 読売の正力松太郎氏と米国政府が手を組み日本に原発を導入していく過程を描いた1994年NHK制作のドキュメンタリー。日本の共産化を防ぐために、そして米国が核実験を進めるために。原発導入のシナリオ 〜冷戦下の対日原子力戦略〜 -http://t.co/QRaT70AbHw

開催、そしてご紹介有難うございます。@fj_jpn 3月20日（水・祝）横浜。「公開座談会　三宅雪子vs小沢政経塾生」にあなたも参加しませんか？お申し込みはこちらから！http://arigato.net/20130320miyake/ 　（オリーブ神奈川）

本日の衆議院予算委員会は、休憩後「生活の党」からは小宮山泰子国対委員長が質問に立ちます. http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

> 3月14日（木）『TPP断固反対国民演説会』17時〜20時、渋谷ハチ公前広場。この列島に暮らす人々の大部分を塗炭の苦しみに陥れる不平等壊国経済協定TPPの危険性について人々に訴えかけよう。→http://t.co/BjAM1QY0pF

伺う予定です

> 「みんながそれぞれの事情を言い出したらできっこない。大事を成就させるためには己を捨てなければ」小沢一郎さん。多分これは市民に言っているのでなく自分たち政治家に言っている。http://t.co/EffU7F9inb

中村てつじ前議員が「ネット選挙について」という題目で現職議員に講義をしたと聞き資料を内々に手に入れた。

厳しいが的確な指摘ばかり。

要は、普段の発信、日常の発信があってこそ、ネット選挙解禁が意味を持つということ。

しかし、あくまでもネットは１つのツール。

依存しすぎてもいけないと思う。

> 下手すればバナー広告やweb制作で代理店が儲けて終わりですね。個の発信力如何でしょう

発信は、癖にしてしまえば大した手間ではないかと思います。

自分個人の情報発信以外に、代表会見、予算委員会など質問の予定、議員の番組出演情報など。

支持者の皆さんにしっかり情報を伝えなければ。

明日は「ＴＰＰを考える国民会議、ＴＰＰを慎重に考える会 緊急報告会」です。

シンガポールの交渉報告など。

政府は金曜日にも参加表明か、と言われており、緊迫した状況が続いています。

今日も１８時から「国民会議」「慎重に考える会」のメンバーと打ち合わせでした。

今週は大詰めのＴＰＰの抗議行動を始め、院内集会、打ち合わせ、来客、挨拶周りのため、前半は東京。

金曜は千葉、土曜は群馬の予定です。

来週は２０日（水・祝）に横浜で公開座談会　http://arigato.net/20130320miyake/ 　（オリーブ神奈川）主催して頂き、有難うございます。

感謝！「素晴らしき哉　人生！」の案内が届いた。

出演の中川安奈ちゃんが高校（桐朋女子）の同級生で仲良しだからである。

３月１４日（木）から２０日（水・祝）まで。

出張時の飛行機の放映は別として、映画にも演劇にも娯楽というものから何年も遠ざかっている。

行きたいが、とても今はそんな身分ではない。

脱原発基本法案提出。（２０１３年２月１１日）http://t.co/qsLdu5V3Jy

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 金持ちの､金持ちによる､金持ちのための税制　[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8260.html
2013/3/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢日本経済新聞｣の社会面に､〈お孫さまへの｢想い｣を形にしませんか？〉と題する三井住友銀行の広告が載っていた｡直系尊属(曽祖父母･祖父母･父母)がひ孫･孫･子に教育資金を一括贈与する場合､受贈者1人につき1500万円まで非課税とした税制改正大綱を受けた信託商品を売り出す､法案等が固まり次第､〈速やかにご提供させていただく予定〉という｡

いい気なものである｡要は富裕層だけの大減税｡景気対策と名がつけば何でもアリだとは､この国はいよいよ封建時代に逆戻りするらしい｡

富裕層以外の国民は､すでに源泉徴収されている復興特別所得税の負担だけでも青息吐息だ｡被災者のためなら喜んでと言いたいが､東北各地では凍結されていた大規模事業(三陸沿岸道路など)が次々に息を吹き返した一方で､地域の避難道路の整備などは後回し｡復興とは関係ない箱モノへの流用も周知のごとくで､またぞろ政治利権にバラまかれるだけの話である｡

はたして消費税増税もシナリオ通りに準備中｡本欄が幾度も指摘してきたように､実行されればデフレ下で税金分を価格に転嫁できない零細企業や自営業は自腹を切っての納税を強いられ､軒並み倒産か廃業に追い込まれる運命だ｡

とりわけ被災地の地獄絵図は想像するだに恐ろしい｡今になって自民党税制調査会が､卸売業者や下請けに値下げ圧力がかかる大手スーパーの“消費税還元セール”を法律で禁じる検討を始めたそうだが､頭は大丈夫か｡“お値打ち価格キャンペーン”とでも名前を変えて､｢私どもの“企業努力”で､増税分の値引き販売を実現しました｣とでも宣伝されれば､区別のしようがない｡消費税というのは､どんな対症療法を取ろうが､弱い立場の者がより多くの税金を奪われるしかない､悪魔のシステムなのである｡

税制改正大綱には､4000万円超の課税所得に対する若干の所得税率引き上げもうたわれてはいる｡だがそんなものは過去の累進税率の大幅緩和の修正にもなりはしない｡

金持ちの､金持ちによる､金持ちのための税制あるいは政治｡世襲権力の身勝手と､そんなものをもてはやしては狂喜したがる奴隷根性を､今度こそ改めなければ､私たちは永遠に救われない｡

私も呼びかけ人になっている｢消費税増税中止を求める国民集会｣が､来月11日に東京の日比谷野外音楽堂で開かれる｡狂気の時代を見据え､せめて未来を考えようという読者は､ぜひご参加を｡

◇さいとう･たかお 1958年生まれ｡早大卒｡イギリス･バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得｡日本工業新聞､プレジデント､週刊文春の記者などを経てフリーに｡｢東京電力研究 排除の系譜｣｢消費税のカラクリ｣など著書多数｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 医療費で実感、ＴＰＰの国民生活破壊の酷さ（松代理一郎）（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-582b.html
医療費で実感、ＴＰＰの国民生活破壊の酷さ（松代理一郎）
　
　（植草事件の真相掲示板より転載。投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 3月 9日(土)02時32分47秒 ）

皆さん、お久しぶりです。

今日で“足骨折のリハビリ”が終わりました。合計２０日通いました。１／３自己負担で、７００円／回、計１万４千円でした。ＩＷＪ・岩上安身さんの話（１月２６日「ＩＷＪシネマ＆トークイン京都」）では、アメリカで「リハビリ１時間８万円請求された」という事例を聞きました。

　私の“リハビリ”もアメリカでは、１６０万円請求されたことでしょう。また、上映された「シッコ」（マイケル・ムーア）では、ガン治療で数千万円を請求され、家屋敷を手放し、息子の世話になっている老夫婦の事例もありました。私も昨年、放射線治療を延べ４０日受けました。保険適用で、１万４００円／日、計４１万６千円の自己負担でした。（高額医療費補助があり実質もっと低額）

　おそらくアメリカであれば、私も数千万円を請求された筈です。私は、この２年で大借金を抱え“自己破産”寸前になっていたことでしょう。恐ろしいことです。アメリカでは、盲腸手術が約２００万円弱ともいわれます。感覚的に、アメリカの医療費は、日本の自己負担の１００倍の金がかかる気がします。２，３倍とか、１０倍程度ではないですよ、１００倍ですよ、皆さん！

　今、ＴＰＰで「日本の医療保険制度」破壊が問題になっています。アメリカの医療費が高いのは、“医療を金もうけのネタ”にしているからですね。日本の医療機関は営利事業は禁止され、ある意味、“国家統制”による“公サービス”となっています。それで、“原価”ベースの医療が提供され、それに“相互扶助”の保険制度で、個人負担軽減が図られ、公平で安価な自己負担額を実現しています。

　一方、アメリカの医療は、保険会社の“金もうけのネタ”にされています。病気や怪我の避けられない“個人の弱み”に付け込んで、“金もうけ”の仕組みが出来上がっています。少ない原価（医療行為）で、最大の利益を上げるのが“善”です。患者の弱みに付け込んで暴利をむさぼれば、日本の１００倍の医療費にもなるでしょう。

　ＴＰＰでは、このアメリカの保険会社に“市場”を開放しろ、と言っているわけですから、本当にとんでもない話です。交渉以前の話です。日本の“エリート”と言われる「学者」、「官僚」、「実業家」、「政治家」、「ジャーナリスト」（みんなカッコ付き）が、こぞって“ＴＰＰ推進”を叫ぶ、この気持ち悪さ。

　私は“彼らの言い分”「自由競争で経済を発展させる」「世界の市場で競争に勝つため」と言う言葉に大いなる懐疑を持つています。もはや、世界には“自由競争”の余地は無くなっているのではないでしょうか？少なくとも、国際金融分野では勝負がつき、寡占的な世界支配が確立しているのではないか？

　また、多国籍企業群も、一定の寡占状況によって、“自由競争”の余地は殆ど無くなっているのではないか？むしろ、“自由競争”があるかのように振る舞いながら、自国民の一層の貧困化や、民族国家、従属国、後進国の国民生活を破壊することで、“群れ”として新たな富を収奪することに主眼が置かれている気がする。

　ＴＰＰが多国間交渉と言いながら、「日米交渉の格好」を見せてはいるが、ホンネは“日本の国民”から富を収奪することが主な狙いで、多国籍企業を核とする“日米連合軍”が、敵の真の姿ではないか、と思う。

転写終了
政治・選挙・ＮＨＫ145
阿修羅
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 1500万人のアメリカ市民が連邦議会に対して、ＴＰＰの秘密主義に対してより民主的なプロセス要請　ATTAC
http://attaction.seesaa.net/article/343746923.html

米国の市民団体パブリック・シティズンや、多くの労働組合、環境団体が現在のTPP交渉を批判し、市民のための貿易・通商政策と民主主義的な交渉プロセスを要求する書簡を連邦議会の各議員に送りました。

米国でも広範な批判の声が上がっていること、TPPが関税の問題ではなく民主主義そのものの問題であることを多くの人に知ってもらうために、各方面に転送していただければうれしいです。

原文（英語）http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2013/03/CivilSocietyLetteronFastTrackandTPP_030413.pdf
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「ＴＰＰ反対」の農業団体が主催のデモに参加した農家の人々も「もうダメだろうと」とあきらめ顔だ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6357c705340a54b1dca272cf0edd3267
2013年03月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本人は古来、「長いものには巻かれやすい民族だ」と言われてきた。そのなかでも農家は、とくにこの民族性が強く、最後には「泣く子と地頭には勝てない」と言ってあきらめてしまうのだ。

　日米の農産物交渉で、米国は1984年に牛肉・かんきつ類について順次輸入数量制限の撤廃を主張、1984年度から1987年度までの輸入枠の順次拡大などについて、1988年には1991年4月から輸入数量制限を撤廃することで日本に合意させた。一部乳製品、でんぷんなどの12品目の輸入数量制限について圧力をかけて、1988年、プロセスチーズなどの輸入数量制限撤廃を合意させている。

　これらの交渉の過程で、自民党の支持母体である農協は全国の農家を動員して国会周辺で大規模な「反対デモ」を行ったが、抵抗も虚しく、米国に押し切られてきた。また、最近では、BSE感染の肉牛の輸入制限について、生後20ヶ月以内に制限していたのを米国の強い要求を受けて生後30ヶ月以内に拡大したが、米国は「米国人が食べている牛肉をどうして日本人は食べないのか」と不満を示していた。これに農林水産省も抵抗し切れなくなっていた。

　こうした有様について、農家や畜産農家のなかには、「いくらデモをして反対しても結局、最後には米国の要求を飲むしかなかった。今度ＴＰＰも同じことになるのだろう」と半分あきらめムードだ。
◆安倍晋三首相は近々、「ＴＰＰ交渉参加」を正式表明することを決めている。その前に自民党内での意見を集約する手続きを取った。そのために開いた会議(3月11日)で、ＴＰＰ賛成派の西川公也ＴＰＰ対策委員長と反対派の尾辻秀久元厚労相とが激突して、お互いののしり合った。

　その翌日の３月12日、農業団体が国会周辺で「ＴＰＰ反対デモ」を行った。

　だが、マスメディアの大半はこの自民党内の激突については「演技だ」、国会周辺の「反対デモ」についても、「農協のアリバイ作り」と断じた。つまるところは「ガス抜きにすぎない」という冷めた見方をしている。それどころか、デモに参加していたハチ巻き姿の農家の人々は「安倍首相は、反対を押し切ってＴＰＰ参加を正式表明するだろう」とすでにあきらめ顔である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮の金正恩第1書記が「歴史に名を残して死にたい」と発言、本気だ

◆〔特別情報�@〕
　北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)が、韓国に対して攻撃を開始し、南進する「その時」が、時々刻々と迫っている。朝鮮戦争休戦協定が締結されて以来60年、瀬戸際外交を続けてきた北朝鮮が、「ソウルを火の海にする」と超過激な発言をしても、本格的な武力攻撃に出てこなかったことから、韓国内では「また脅しをかけている」と軽く受け止めて笑い飛ばす国民が少なくないけれど、その一方で「金正恩は戦争を知らないので、本当に攻撃してくるかも知れない」と不安がる国民も増えてきているという。「平和ボケ」している韓国民が、金正恩第1書記の「本気性」を思い知らされて大慌てしてももう遅いのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 主権回復式典　“日本が主権を回復した日”は、TPPで“主権を返上した日”となる　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1e6aac652d5e57e20040b6c2f700e6a2
2013年03月13日　世相を斬る　あいば達也

　拙コラム「“好事魔多し”の兆候が現れた　安倍晋三の「主権回復の日」は “魔”になるか」の中で、“サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を”日本が主権を回復した日“だとして、無理やり式典を開催しようとしている。沖縄県民は、サンフランシスコ講和条約が発効の日に、大戦において最も多くの犠牲を強いられた沖縄を占領国への質草として差し出された日として認識されている。沖縄が本土と引き離され「屈辱の日」と記憶されるに至っているのだ。”と云う旨のことを書いた。

　米国の命令に、益々唯々諾々な日本政府は、こともあろうか占領下から、従属国になっただけのサンフランシスコ講和条約が“日本が主権を回復した日”だと強弁する。沖縄県を人質に差し出すことで、本土の進駐軍に出て行って貰ったわけだ。しかし、現実には現在でもなお、米軍基地はわが物顔で本土にも存在するし、沖縄では今まで以上に強化した米軍基地を整備しようとしている。そして、その予算の殆どを、我が国が負担するのである。

　そのような状況である事実を誰もが知っているにも関わらず、“日本が主権を回復し、如何にも主権国のような欺瞞を演ずる式典に、沖縄県知事を呼びつけ、その上、こともあろうか両陛下をお招きするとは、不届きもいい加減にしろと言いたい。陛下におかれても、サンフランシスコ講和条約締結には、様々な思いが重なっているものと推察する。時の政府からの要望ということで、参加を余儀なくなされるのだろうが、果たして正しい政府の要望なのだろうか。

　政府は仲井真弘多同県知事ら各都道府県知事に招待状を送る方針だというが、本心は沖縄県知事を出席させるのが目的で、他の知事は刺身のツマである。安倍は「沖縄の抱える基地負担軽減に取り組み、わが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と、決意新たに辺野古埋め立てをすると云うのだから目茶苦茶な見せかけ右翼だ。来年、開くかどうかも決めていない、まったくもって思いつきに近い式典に両陛下の参列を宮内庁に指示するなど、なんという不遜な心根なのだろう。法律で国民の祝日などと定めた上の話なら、一定の理解は可能だが、極めて付け焼刃な政治的パフォーマンスな式典であるが故に、大いに疑問が残るものである。

　天皇の国事行為を定めた、憲法第４条　“天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。”と云う条文をかざして、憲法違反と指摘するのは大人げない。宮内庁によって取り仕切られる天皇の“公務”の一環と考えれば、それほど問題だとも言えない。慶応義塾創立150年の式典や3・11の被災地被災者訪問などは、公務として行われているので、異議を挟めないようにも思える。

　しかし、今回の「主権回復式典」に政治的色彩はないのか、という基準で分析してみると、かなりの政治性を帯びている。まずサンフランシスコ講和条約発効61年目がなぜ突発的に「主権回復式典」になるのか。両陛下が列席なさる式典に、敢えて都道府県知事全員を列席させ、沖縄県知事を式典に出席させる意図で開催されると云う、式典にはかなりの政治性が色濃く反映している。陛下が列席する式典を欠席出来るのか？と云う“踏み絵”の趣きがある。

　仲井真弘多知事は「主権回復式典」の開催に対し「理解が出来ない」と発言したが当然である。また条約の発効が「沖縄を置き去りにして、４６都道府県（本土と云うこと）が占領状態から解放された。向こうは慶賀に堪えないでしょうけど」、「なぜ突然やるのか分からない。理解できないところがある」と菅官房長官が考えたであろう“踏み絵”を前に苦渋の発言に終始した。如何に、今回の突如開催される式典の目的が、沖縄県民への挑戦状である事は明白だ。このような行為を、政治的行為と云う。

　4月28日と云うことは、その前に、売国協定TPPへの参加を表明している時期になるだろうから、“日本が主権を回復した日”と云う式典は、“日本が主権を返上した日”と云う式典として、未来永劫残したいくらいの愚挙である。そらく、TPP参加に際しては、農業分野の聖域除外を「噛ませ犬」として、他の分野を包括的に、参入障壁のない市場として開放する腹積もりだろう。自動車・金融・保険・医薬品の市場は韓国並の悲惨さを味わうことになる。勿論、米国資本は一気呵成に攻め込んでくるような馬鹿な手法は取らない。ジワジワと侵入し、気がついた時、日本市場から日本の伝統文化慣習が変節させられる。

　そもそも、安倍晋三とTPPとは、どれ程考えても相いれない関係である。あきらかに、安倍晋三の意に反する出来事が自民党政治で起きている。尖閣領海での中国船領海侵犯の報道の影も形もなくなった。新聞にはベタ記事で「中国船の領海侵犯」の報道はあるが、テレビの報道は消え去った。中国、韓国が3・11追悼集会を欠席した報道も、坦々と事実を報ずるばかりになっている。このような奇妙な事態こそ、報道は、その解明に挑戦すべきだ。どうも流れとしては、緘口令が布かれている感じだ。

　つまり、アメリカ様から命令は「TPPに入れ！中韓と揉めるな！」、「これは、君が日本の首相であるための絶対条件だ！」と厳命されたとしか思えない。安倍は、そのアメリカの厳命には従うのだろう。ただ、タカ派を標榜して、支持を得た政党の総裁として、なんとか意地を見せないと、極右な人間達の怒りが沸騰する。それも何とか避けたい一心が、このような式典を開催することでお茶を濁そうと躍起なのだろう。このように、日本の内閣総理大臣は、“日本が主権を回復した日”と云う式典を行いながら“日本が主権を返上した日”につき進まざるを得ない程、情けない国家なのだ。TPPで無茶苦茶にされた後、日本はどんな国になっているのだろう。

　追伸：それはそうと、安倍首相が12日の衆議院予算委員会で東京裁判を評し「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と発言。言い訳のように東京裁判の結果を受諾したのだから「異議を述べる立場にない」と答弁したが、相当ヤバイ好事魔の魔になるかもしれない。前原誠司の「（TPPの交渉条件として）しかしこういう中身について我々は不公平であると、自動車の関税の猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は妥協しなかった。これ、妥協してまさか交渉参加表明するなんてことはないですよね」と云う場面の質疑応答も、今後波紋を呼ぶだろう。段々政局がかる雲行きもあるようだ。愉しみに観察しておこう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 自公政権の姑息な指導を笑う。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3022931/
2013/03/13 06:42 　日々雑感

　安倍政権はスーパーなどの「消費税還元セール」などと銘打った商売を禁じる、という。愚かなことだ。

　箸の上げ下ろしまで小姑のように一々文句をつけることもあるまい。それならなぜ「税収の範囲で予算を編成せよ」と財務官僚に厳命しない。

　とても足らない、というのは分かっている。この国の税収は減少の一途をたどり、最高で71兆円あったものが現在では40兆円そこそこでしかない。到底足らないが、しかし国民の公的負担率は39％にも達しているし、公的負担から公的給付を差し引いた純公的負担では欧州各国が14ないし15％なのに対して、日本は17％に達している。

　この数字の意味するところは大きい。つまり欧州各国は公的負担も50ないし75％と驚異的だが、公的給付も驚異的に大きいということだ。それは国家による富の再配分を強力に行って、巨万の財産を築く者もいないが餓死するしかないような貧困層もなくしている。

　日本は富める者への減税を行い、貧困層に対する最低課税所得を引き下げて貧困層からも剥ぎ取っている。しかも世界と比較しても重税感のある「すべての品目に対する消費税」を5％から8％に引き上げようとしている。

　欧州諸国の消費税率は確かに15ないし20数％と高率だが、食料や医療や教育に対しては非課税かあっても数％と極めて低率だ。だから国税に占める消費税収の割合は日本が22％なのに対して欧州諸国も20数％と遜色ない。つまり現行の消費税5％ですら欧州諸国の消費税と同程度の課税になっているのだ。

　数字に騙されてはならない。評論家たちは揃って数字の上面を並べて、さも日本は低税率の国家だと吹聴しているが、実態を比較検討しようとしない。マスメディアも政府・財務省の広報機関に堕して久しく、独自の論評を展開しようとしない。TPPに関しても「聖域なき関税撤廃」さえクリア出来れば問題ないかのように報道している。TPP問題の正体は「非関税障壁の撤廃」とISD条項などの外国企業・投資家による国家提訴を認めていることにあるが、そのことを国民に伝えようとしない。

　この国のマスメディアは腐りきっている。ばかげた政府の「消費税還元セールを禁じる」という江戸時代の「奢侈禁止令」程度の方針までも、御用聞きよろしく広報に余念がない。貿易は「国家を捨ててまで米国の言いなりになる自由貿易」礼讃だが、消費税に関しては箸の上げ下ろしまで干渉する。マスメディアはこの程度の低い政治家たちを嗤うべきが、追従して「還元セールは駄目だぜ」と喚く。この政治家たちにしてこのマスメディアかと、暗澹たる気分になる。

関連ニュース
消費税還元セールを禁止　円滑転嫁へ特措法、自民了承 (03/12 22:03)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/637605/

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 喫煙と体内原発〜 放影研報告書 日本人喫煙者の死亡率と余命への喫煙の影響：前向きコホート
　喫煙は放射性物質を体にため込んで毎日過剰に被曝――

　禁煙はいつでも効果があるということは、喫煙にはがん増殖速度を速める効果が強力にあるということ。放射線は容易にがん抑制遺伝子をぶちこわすようだから、それが原因の一つか？

　まあ喫煙は個人的に全身原発震災を毎日被災していようなもので、喫煙しながらの反原発も反ＰＭ２．５もお笑いでしかない。･･･が、忌野清志郎もフライングダッチマンも喫煙してたっけ。

▼放影研報告書

日本人喫煙者の死亡率と余命への喫煙の影響：前向きコホート
http://www.rerf.or.jp/library/rr/rr1106.pdf

･･･

結果

遅い年代に生まれた喫煙者は早い年代に生まれた喫煙者より1 日当たりの喫煙本数が多
く、より若い頃に喫煙を開始していた傾向が見られた。1920–45 年（中央値1933 年）に生まれて20歳以前に喫煙を開始した男性は1 日当たり平均23 本、女性は17 本喫煙しており、喫煙を続けた人では男女ともに総死亡率は非喫煙者の2 倍以上（非喫煙者に対する率比：男性2.21［95％信頼区間1.97–2.48］、女性2.61［1.98–3.44］）で、余命は約10 年短かった（男性8 年、女性10 年）。35 歳までに喫煙をやめた人は、喫煙を続けた場合の過剰なリスクのほとんどを回避することができた。45 歳までに禁煙した人でもその大部分を回避することができた。

結論

これまで日本で喫煙に関連する危険性が低く報告されてきたのは、喫煙開始が遅く、1 日当たりの喫煙本数も少なかった早い出生コホートの影響によるものかもしれない。他の地域と同様に日本においても、成人期早期に喫煙を開始して喫煙を続けた人は平均して約10 年余命が短縮される。しかし、そのリスクの多くは35 歳までに禁煙することで避けることが可能であり、35 歳までに禁煙することが特に望ましい。

▼禁煙まだ間に合う？４０歳までなら余命正常化　米誌に研究結果
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/25/kiji/K20130125005056220.html

　米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」電子版は２４日、４０歳前後までに禁煙に成功した人は、喫煙により縮んだ平均余命を、非喫煙者並みに取り戻せるとする米国やカナダの専門家による研究結果を掲載した。

　喫煙者の平均余命は、喫煙したことがない人に比べて１０年以上短くなるが、３４歳以下で禁煙に成功した人は喫煙を続ける人より平均余命が１０年長くなり、まったくたばこを吸ったことがない人とほとんど同じ生存確率を示したという。

　禁煙に成功した年齢が３５〜４４歳の場合でも喫煙を続ける人より平均余命が９年長くなる。４５〜５４歳の場合でも６年、５５〜６４歳でも４年、平均余命を取り戻せるという。

　しかし、肺がんなどのリスクは禁煙後も長期間続くことになるため、分析に当たった専門家は米紙に「４０歳までなら吸っても大丈夫」などと安心するべきではないとくぎを刺している。

　調査は１９９７〜２００４年に保健関係の面談調査を受けた米国の２５歳以上の男女約２０万人の喫煙歴や死因を分析した。（共同）
.[ 2013年1月25日 11:03 ]

▼　アスベスト（石綿）吸入による中皮腫や喫煙などによる肺がんが起こる仕組みを、岡山大の中村栄三・地球物質科学研究センター長らの研究チームが解明した。石綿やたばこ、粉じんに含まれる鉄が肺に入ると、鉄を含む「フェリチン」というたんぱく質が形成される。フェリチンは大気中などにある放射性物質ラジウムを集めて蓄積させ、がんを引き起こすという。２８日付の日本学士院発行の自然科学系英文学術誌に論文が掲載される。

　これまで石綿を吸入すると、肺にフェリチンが形成されることが知られていた。研究チームは形成過程を突き止めるため、中皮腫や肺がん患者の手術後の肺切片を詳しく調べた。すると、６人の中皮腫患者のフェリチンからバリウム、鉛、カドミウムなどの重金属が検出された。中でもラジウムは海水中の１００万〜１０００万倍に相当する高濃度だった。肺がん患者６人でも同様の傾向がみられた。

　研究チームは、高濃度のラジウムが出す放射線で強力な内部被ばくが起き、肺組織の遺伝子を損傷させてがんを発生させると結論付けた。研究チームの岡部和倫（かずのり）・ 国立病院機構山口宇部医療センター呼吸器外科医長は「肺のラジウム蓄積量を調べる技術や、肺のフェリチンを溶かす薬剤を開発できれば、早期診断や治療につながる」と話している。

http://mainichi.jp/select/science/news/20090728k0000m040098000c.html

▼高齢者でも禁煙すればリスク減少　独チームが研究結果発表
http://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/37506092.html

高齢者でも禁煙すればリスク減少　独チームが研究結果発表
2012.6.12 14:34
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120612/scn12061214430004-n1.htm

　高齢者でも禁煙に成功すれば、肺がんなどの死亡リスクを減らす効果が期待できるとする研究結果を、ドイツがん研究センターのチームがまとめ、米国の医学専門誌に１１日発表した。チームは「長く喫煙習慣があった高齢者でも、禁煙は効果がある。支援プログラムを奨励していくべきだ」としている。

　チームは、日米欧などで１９８７〜２０１１年に発表された、喫煙による健康への影響を調べた１７の大規模疫学調査を基に、６０歳以上の喫煙と死亡率の関係を分析した。この結果、喫煙者は非喫煙者に比べ、死亡リスクが１・８倍高いことが判明。過去に喫煙習慣があっても禁煙に成功した人のリスクは、１・３倍に下がっていた。

　さらに６０歳を過ぎてからの禁煙でも、すべての年代で喫煙者より死亡リスクは低くなった。たばこをやめる時期が早いほどリスクが減る傾向も確認できたとしている。（共同）

▼高橋豊『がん休眠療法』講談社＋α新書、２００１年

頁１８２――
　重要なのは、がんの予防とは、発がんそのものを抑えるのではなく、
　
　これは、喫煙と肺がんの関係でよくわかります。図㉘（引用者注：喫煙者の肺がん発生率を１とすると、禁煙後２０年以上でがん発生率0.3、禁煙後１０〜１９年でがん発生率0.4、禁煙後１〜９年でがん発生率0.8）に示すように、ある期間喫煙した人の中で、その後の喫煙期間と肺がんの関係を見ると、禁煙する時間が長いほど肺がんの発生率が減少しているのです。
　もしタバコが発がんを誘発するだけなのであれば、禁煙の期間など関係なく、がんが発生するはずです。そうすると、図㉘のグラフには差が出てこないことになります。
　つまり、このような禁煙の差は、喫煙が発がんばかりでなく、がん増殖を促進させ、例えば通常ならば６０歳で発見される肺がんが、４０歳で発見されるように早まることを意味するのです。
　ですから、禁煙すると発見される時期が遅くなり、結局、その前に天寿をまっとうするため、肺がんの発生率が低くなるという仕組みなのです。
　じつはこのことは、きわめて重要な問題です。なぜなら、よくタバコを吸っている人に「肺がんになりやすくなるから、タバコをやめなさい」というと、「がんになっているとしたら、もうなっているから、今からやめても遅いよ」と答えて、タバコをやめようとしない人が多いと思いますが、実際は前述したとおり、すでにがんにかかっているとしても、遅くはないのです。
　潜んでいるがんの発育を遅くして、発症を遅らせることが可能であり、それを寿命より遅くできれば、肺がんを予防できたと言えることになるのです。「今からでも間に合う」ことを忘れないでください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 森田千葉県知事　外資系企業の違法献金／480万円返還　説明はうそ？／収支報告書では980万円（しんぶん赤旗）
https://twitter.com/akahataseiji/status/311589555075690496
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【今日の赤旗】外資系企業からの違法献金のうち480万円を返還したと説明する森田健作千葉県知事が実際には980万円を返還していたことが本紙取材で判明（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/311589796269150208
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
（千葉）「ドン・キホーテ」は森田氏の自民党支部に04〜09年2月までに計2760万円を献金。同社は05〜06年にかけ外国人・外国法人の持ち株比率が50％を超え、その間の献金1010万円は外国人・外国法人の寄付を禁じた政治資金規正法（旧規定）に違反（続

https://twitter.com/akahataseiji/status/311590286096748544
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
（千葉）09年の本紙報道の疑惑に対し森田氏は同年4月の記者会見で「道義的見地」から480万円を返還したと弁明。だが本紙が自民党支部の収支報告書を調べたところ4月15日の480万円返還の前の3月26日に500万円を返還していたことが判明。同氏はこの500万円については説明せず（了

（「しんぶん赤旗」　2013年3月13日　日刊紙　15面）

【関連記事】

森田健作、違法献金発覚…政治資金規正法に抵触か／０５、０６年外国人持ち株比率５０％以上の企業から（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009040110_all.html
http://megalodon.jp/2013-0313-0840-22/www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009040110_all.html

2009年4月10日(金)「しんぶん赤旗」
違法献金全容明かせ／党千葉県委 森田知事に申し入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-10/2009041004_02_1.html

2009年5月10日(日)「しんぶん赤旗」
森田千葉県知事 深まる疑惑／企業団体献金１億８０００万円／偽装に批判殺到
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-10/2009051014_01_1.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＪＡなど反対集会、４千人参加　石破氏らはハチマキ付けず（産経新聞）／TPP　公約守らず　アメリカ護る
https://twitter.com/akahataseiji/status/311410394554056704
赤旗政治記者 ‏@akahataseiji
【政治記者川柳】壊しつつ、もうもたないとまた壊す／幕末の条約以上に不平等／ハチマキを着けぬ議員の本音知る／交渉のなかじゃ公約守れない／赤旗(J)

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130312/stt13031217580006-n1.htm

ＪＡなど反対集会、４千人参加　石破氏らはハチマキ付けず（産経ニュース）
2013.3.12 17:54

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農林漁業を中心とした８団体は１２日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する緊急集会を開いた。

　会場は「ＴＰＰ反対」などと書かれたハチマキ姿の農家ら約４千人でぎっしり。

　ＪＡ全中の万歳章会長はあいさつで「交渉参加に突き進む政府のあまりに早急な姿勢に動揺と困惑、怒りが広がっている」と述べ、週内にも参加表明する安倍晋三首相を批判した。

　これに対し、自民党の石破茂幹事長は「米、乳製品、砂糖、牛肉などの品目は必ず死守をしなければならない」と強調。交渉参加しても昨年の衆院選の政権公約を堅持する考えを示した。

　会場には石破氏のほか国会議員約１８０人が出席。参加した与野党議員にもハチマキが配られたが、石破氏と公明党の井上義久幹事長は身につけなかった。民主党の郡司彰元農林水産相ら野党議員はこぞって着用した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を１５日に表明（読売）（想定される日程）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00001637-yom-pol
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を１５日に表明
読売新聞 3月13日(水)3時13分配信

ＴＰＰ交渉を巡り、想定される日程

３月１５日　安倍首相が参加表明
３月後半　　米会議で承認手続き開始（９０日間）
５月　　　　参加１１カ国が会合
→日本の交渉参加が可能に
９月　　　　日本を含む交渉参加１２カ国が参加
１０月　　　アジア太平洋経済協力会議首脳会議で基本合意

　安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する考えを１５日に表明する方針を固めた。

　実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。

　首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。

　首相は１５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。
.

転写終了

政治・選挙・ＮＨＫ145
阿修羅
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 3.13判決を迎える陸山会事件の真相　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/313-0217.html
2013年3月13日　植草一秀の『知られざる真実』

本日、３月１３日、陸山会事件の判決がある。

石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の３名に対して、東京高裁の飯田喜信裁判長が控訴審での判断を示す。

陸山会事件とは、２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年１月に移転登記が行われた、小沢一郎氏の政治資金管理団体＝陸山会による世田谷不動産に関する政治資金収支報告書への記載について、東京地検特捜部がその違法性を提示した事案である。

検察は、

１．２００４年分の収支として報告すべきだった。

２．陸山会が不動産取得費として受けた銀行融資の実行に際して、銀行側に指し入れた４億円の定期預金の原資について、これを陸山会の収支報告書に記載すべきだった。

ことを主張し、これを理由に「虚偽記載」の疑いで秘書３名を起訴した。

しかし、会計学の専門家である大学教授は２００５年の収支として報告したことについて、これを「適正である」と法廷で証言した。

また、融資を受けるために銀行に差し入れた４億円の定期預金は、陸山会自身の収支ではなく、単なる「預り金」であることから、これを収支報告書に記載する必要はないというのが、収支報告書記載の一般的考え方である。

百歩譲って検察の主張を取り入れるとしても、適正処理としては、収支報告書の修正で済ませれば十分な事案であり、このことを刑事事件として検察が立件したこと自体、異常というほかない。

２００９年３月３日の西松事件創作以来、メディアは、これらの事案の裏側に収賄や裏金受領などの実質的犯罪が存在するとの、根拠なき憶測を流布し続けてきた。

この無責任な虚偽情報流布に重大な影響を与えてきた、最大の根拠は、２０１１年９月２６日の登石郁朗判事による判決である。

小沢氏元秘書が水谷建設から裏金を受領したとの検察の見立てについて、裏金提供を主張する水谷建設元幹部の証言を、水谷建設元運転手が事実関係として否定しているにもかかわらず、登石郁朗判事が事実認定したことである。

仮に裏金授受が事実であるなら、これこそ検察が立件を目論んできた「実質的犯罪」そのものである。

検察は、この「実質的犯罪」を立件するために、違法性のあるいわゆる「見込み捜査」を行い、違法な強制捜査、違法な逮捕・起訴を繰り返した。

検察サイドがこの裏金授受の事実を立証できるなら、この事案で立件していたはずである。

ところが、検察はこの事案を立件できなかった。

つまり、裏金授受に立証はできないことを検察自身が認めざるを得なかったわけである。

客観的に見ても、石川知裕氏に裏金を渡したと証言した水谷建設元社長川村尚氏の証言は、すでに一審で川村社長の運転手によって否定されている。

検察は第一審で、１０月１５日に、川村元社長が単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後、東京に戻って単独で全日空ホテルで石川知裕氏に５０００万円の現金を渡したとの主張を示した。

しかし、この主張は、元運転手が法廷で、当該期日に全日空ホテルに川村社長を送った覚えはないと、事実関係を否定したのである。

また、控訴審では、水谷建設元会長の水谷会長が、

「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」

と述べたこと。

川村元社長が１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるとともに、

「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、

「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」

と供述しているとの新事実も明らかにされた。

つまり、裏金授受というもっとも重要な事案について、客観証拠は、これを立証できないことを明らかにしているのである。

一連の西松事件、陸山会事件は、単なる形式的な政治資金収支報告書の記載方法に関する、解釈上の問題が存在するだけのもので、せいぜい収支報告書の修正をすれば十分な事案であって、刑事事件として取り扱うべきものではない。

ところが、登石郁朗判事が、この裏金授受を根拠なく事実認定したために、メディアによる「巨大犯罪報道」に大きな根拠を提供してきたのである。

事実として、一連の事案は、無実潔白の小沢一郎氏および元秘書を、不当に犯罪者や刑事被告人に陥れるための、日本政治史上最悪、もっとも卑劣な政治謀略事件である。

この事案に「巨大犯罪」としてのイメージを植え付ける面で、一審登石郁朗判事による「裏金授受」の事実認定は何よりも重大な影響を与えてきた根拠となっている。

真相は逆である。

検察による巨大犯罪、検察とメディアの連携による小沢一郎氏に対する「巨大政治謀略事案」という問題の本質を隠蔽するために、極めて不当で卑劣な方法として、登石郁朗判事による不当な裏金授受事実認定が「創作」されてきたというのが、真相であると言える。

つまり、検察が立件できないとして起訴もできなかった事案を裁判所が客観証拠に反する事実認定を行うことの異常さ、不当性にこの事案の特殊性と謀略性が明白に表れている。

この、不当な事実認定がなければ、一連の事案が、「単なる政治謀略事案」であることが、誰の目にも明らかになってしまう。

また、元秘書の事案を「犯罪」として取り扱うためには、その裏側に実質的犯罪が存在し、収支報告書の取り扱いを意図的に操作する動機、理由が必要不可欠なのであり、こうした「必要性」から、不当な事実認定が行われてきたのである。

残念ながら、これが日本の裁判の現実である。

刑事訴訟法は、第一条に、

「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」

ことを掲げているが、現実には、基本的人権は安易に踏みにじられ、事案の真相を明らかにすることも実現されていない。

政治的な意図を背景に、検察、裁判所権力が不正に、そして不当に利用されているのが、日本の現実である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢一郎代表「あの時の初心を思い起こし原点に帰れ!」（富山での講演書き起こし）　（日々坦々）　
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1900.html
2013年03月13日　日々坦々

小沢さんの富山での演説を聞いていたら、ついついキーボードを打ち、大切だと思われる部分を書き起こしてみた。

（以下、書き起こし）

・・・
皆様には昨年末の総選挙、大変ご苦労をおかけし、ご迷惑をお掛けし、ご心配をお掛けいたしました。

結果的に厳しい国民皆さんの審判になったわけでありますけれども、今、広野議員からお話がありましたように、私ども自由党として、我々の主張をどこまでも貫いていきたいと…。

そういう思いで自由党を結成したわけだったんですけれども、ただ、本当に政権を取るためには、やはり広く皆さんの意見を受け止める受け皿が必要である、そういう思いで民主党と合併したわけであります。

その当時、この政党が政権とるなんて、たぶん、国民にみなさん誰も思わなかったろうと思います。

しかし、みんなで頑張り、私も民主党の代表として、また、最終的に選挙の責任者として、ほんとに４７都道府県、全部歩いて国民皆様に政権交代の必要性を訴えて参りました。そういう立場からいたしますと、その後の民主党政権が本当に、あのときも国民みなさんの熱い支持が、期待外れに変わってしまったと、そして昨年末の選挙で遂に惨敗を喫し、政権を離れてしまったと・・・。

私にとりましても本当に残念無念であります。

そういう意味におきましても、政権交代というのは、小選挙区制にしたときから、政権交代をしやすくしようということで選挙制度を変えたわけですから、そのこと自体はいいですけれども、折角、国民みなさんの圧倒的な期待でもってできあがった民主党政権。それが期待外れに終わってしまったと。

大変、私も責任を痛感いたしております。

ただ、私自身は検察の妨害工作によりまして政治活動を制約されてしまいました。
本当に、これまた残念無念で思いでおりましたけれども、ようやく冤罪に、皆さんのお力のお陰で晴れまして、これからという時に総選挙ということにぶつかってしまいました。本当に残念ですが、しかし、だからといって負けちゃって残念だ、しかたがない、と言ってたんでは、政治家としての責任を果たすことにはならない。

私は、だからあの時の初心を思い起こそう。原点に帰れ、と…。

そうすれば必ず、国民の皆さんがもう一度、支持してくれるはずだ、と。

私はそう確信しております。

選挙の結果、また自民党政権に戻りました。
しかし、みなさんに考えていただきたいことは、今の安部政権は、結局はかつての自民党政権の同じような手法、考え方でやっているだけであります。

長い長期政権の間に、特に小泉政権の時に、市場原理、競争原理、競争して強い者が生き残ればいいんだ、生産性の低い産業はもういらない、世界で戦える大きな産業、企業があればいいんだ、と…。そしてそれを大きく大きくして、そうすれば結果的に国民みなさんにも所得の配分が成されるんだと、まあ、こういう話でした。

しかし、現実にはどうでしょうか。

小泉政権以来、ずぅーっと国民みなさんの所得は下がりっ放しです。

そして大企業では今２６０兆円と言われる、いわゆる内部留保、貯金を企業は持っている。

その意味において、まさに大企業は、非常に懐具合もよくなりました。経営者の所得は現実に高くなっております。

しかし、一方では今言った通り、一般の皆さんは所得はずっと低く、去年もまた国民所得は減りました。

そういう中で、所得の格差、それから地域の格差。

私も皆さんよりも、さらにさらに北国の岩手県の出身であります。

同じような、私自身は全く米作地帯のど真ん中で生まれ育っておりまして、今、なお田んぼで多少作っております。

そういう地域の問題意識としては、皆さんと同じような問題を抱えていると思います。

このままの、また元に戻った、国と政府を継続するならば、所得の格差、地域間の格差、これはドンドン広がる結果になり、その中で大都市集中、地方は、我々の故郷は、高齢化、過疎化にドンドンなっていって、ほんとに寂れてしまう。

こういう国政を繰り返しちゃいかん。

我々の失敗でまた元に戻してしまったけど、もう一度、国民生活が第一、国民の暮らしに目を向けた政権を是非とも打ち立てたい。

それが私どもの今の願いであり、また次の総選挙に向けての決意でございます。

まあ、ただその前に７月、参議院の選挙がございます。広野さんの選挙であります。

その選挙戦でですね、どうしても、我々次の総選挙を目指した基盤を作り上げてかなくちゃならない。

年末の選挙もですね、自民党の票が増えたわけじゃないんです。3年半前の選挙よりも減っております。しかし、それでも三分の二以上の議席をとったんですね。

なぜか。

それは私たちが、自民党にあらざる、非自民の政党が力を合わせることができなかったためでございます。

まあ、それ全部足せばですね、自民党よりも多いんですけれども、そこが私も責任を痛感するところでございます。

いずれにしても、また元の自民党政治に戻し、そして今言ったような結果になっていったのでは、

我々、何のために今まで苦労してきたのか。

私自身で言えば、このまんま負けっ放しでは死んでも死にきれない、という思いでございます。

そういうことで次の参議院選挙は、我々の党単独で戦わざるを得ないと思います。
…

（以上、書き起こし）

一連の小沢さんを貶める工作を見てくると、昨年の総選挙も、そのタイミングといい、小沢さんの政治力を封じ込めるためのものだったということが、改めてよくわかる。

本日の秘書三人の判決においても、勝ったら無視、負けたらマスメディアの過剰な報道によって、さらに貶めるような報じられ方をされるのは目に見える。

野田政権で消費増税に前のめりになったように、今、安倍政権ではＴＰＰに前のめりになっている。

小泉政権の傀儡である安倍政権では、同じように将来に続く禍根を残すことになるのも目に見えてくる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 韓国人は恩知らずで礼儀知らず、東日本大震災慰霊祭にも欠席して、従軍慰安婦も、議会も警察も８割が朝鮮人だったのに黙認はない
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu283.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国人は恩知らずで礼儀知らず、東日本大震災慰霊祭にも欠席して、
従軍慰安婦も、議会も警察も８割が朝鮮人だったのに黙認するはずが無い。

2013年3月13日 水曜日

今回は何がヤバかったかと言うと「朝鮮半島の議員、役人、警察は
8割が朝鮮人」って写真付きの証拠がかなりヤバかったらしいよ。（二階堂コム）
http://www.nikaidou.com/

◆韓国の3・11式典欠席は「ガチうっかり」？ 駐日大使がツイッターで「事務的なミス」強調　３月１２日　J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/03/12169294.html?p=all

韓国が3・11式典を欠席――そう聞けば、ほとんどの人は「政治的な嫌がらせ」と考えるだろう。日韓関係は2012年夏以来緊張状態が続いており、13年2月22日には島根県の「竹島の日」式典開催が一悶着を起こしたばかりだ。これまでのいきさつからも、韓国が政治的理由で「不参加」の挙に出ることは容易に想像できる。

ところが意外にも、韓国側は「他意はなかった」と弁明しきりだ。

「昨日の追悼式には『事務的なミスがあって、招待の事実を知らなかったので行けなかった』ことであります。私が知ってたら行かないはずが全然ないのはよく判っていただけると思います」
申ガク秀・駐日大使はツイッターで12日、一般ユーザーからの問いに答える形でこうつぶやいた。

申大使は別のユーザーからの問いに対しても重ねて、「いいえ、事務的なミスで知らなっかた（※原文ママ）から行けなかったんです」と弁明、あくまで「ミス」だと繰り返す。岸田文雄外相も12日の会見でこの立場を支持し、問題視しない意向を示した。

なら「事務的なミス」とはいったい何なのか。駐日韓国大使館は「この件については一切コメントしておりません」とにべもないが、韓国のテレビ局SBSは、

「招待のファックスが英語だったので、大使館員が重要なものと思わずうっかり捨てた」
と「事の真相」を報じる。しかしこの弁明には当のSBSさえ「理解できない」と首をかしげる。

「あれだけ支援した韓国の欠席、日本はなぜ確認しない」
そもそも韓国が国ぐるみの明確な意図を持って「欠席」したのなら、同国のメディアは胸を張ってこの話を取り上げそうなものだ。しかし実際にはこの話題の現地での扱いは比較的小さく、あっても上記のような「言い訳」ばかり。OBS京仁テレビに至っては、

「日本側にしても、大震災が起きるやいなや直ちに救助隊を派遣し、しかも国民こぞって募金活動までした韓国が参加しないなら、本来なら変だと思うはずだ。だが日本はしっかりと確認しなかった。（中略）結局申大使は追悼式に参加できなかった」
と日本側に「責任転嫁」する始末だ。この「韓国スタイル」外交には、外務省の担当者も苦笑を隠さない。

「中国とはまったく事情が違います。今ごろ『しまった！』と思ってるのでは。確認しなかった日本が悪い？　いや、他の国は普通に来ていますし……」

◆NHK国会中継ユーチューブ動画が突然削除　 「著作権侵害になるのか」と疑問相次ぐ　３月１２日　J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2013/03/12169312.html?p=all

慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。

削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。

慰安婦連行に否定的な国会質問で波紋
中山氏は、1時間の持ち時間内で、新聞報道を元に従軍慰安婦問題にも切り込んだ。旧日本軍の関与を示す資料が見つかったと大きく報じた日本の新聞記事をパネル上に示し、それはよく読むと、悪徳業者が募集に関与していると注意を呼びかける通達だったと主張した。また、朝鮮の議員の8割以上が現地の人であるとの記事も示して、「官憲の強制連行は考えられないのでは」と唱えたのだ。

この主張は、ネット右翼などの支持を集め、2ちゃんでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になっている。

ユーチューブには、NHKの中継を録画した動画が投稿され、アクセスを集めた。ところが、その動画がNHKによる著作権侵害の申し立てにより削除され、2ちゃんなどでは、国会中継の動画でもそうなるのかと波紋が広がった。

確かに、衆議院公式ホームページの中継サイトでも録画は見られるが、「こんな公共放送で大丈夫か？」「知る権利より著作権が優先されるんだ」との不満が相次いでいる。内容が慰安婦問題だっただけに、どこかの団体から要請があったのではないかといった憶測まで出ている状態だ。

2ちゃんスレでは、著作権法上も国会中継動画の削除はおかしいのではないかという指摘があった。第10条の2では、事実の伝達に過ぎない雑報や時事報道は著作物に該当しないとあり、また、第40条では、政治演説はいずれの方法でも利用できるとされているからだ。

こうした点について、立教大学の上野達弘教授（著作権法）は次のように解説する。

NHK「これまでも削除を要請しています」
「10条にある『雑報』とは、10〜20文字ほどの短い死亡記事などをイメージしています。国会中継は長い時間にわたって撮影していますから、それを適用するのは難しいでしょう。また、40条では、確かに、政治演説は広く知られた方がよいということから、自由に利用できることになっています。しかし、それは演説している人の著作権が制約されるということであって、NHKは演説している本人ではなく別の人格になります。とすると、NHKは著作権を主張できることにもなるわけです」

つまり、国会中継を無断で投稿すれば、著作権侵害になる恐れがあるということだ。

ただ、上野達弘教授は、法的には難しいものの、ドラマや音楽番組とは違い、国会中継は広く国民に知られた方がいいという主張ももっともだとする。

「ユーチューブに投稿した人はそれで大きな利益を得るわけではないですし、NHKにしても収入が減ることにはなりません。今回は、公共性が高い国会中継ですので、自由に使わせてもいいのではというのも分かります。投稿でかえって音楽が売れたこともあるわけですし、ネットに上がったコンテンツをどうするかは、将来の課題になるでしょうね」
NHKの広報局では、取材に対し、「放送した映像が無断でアップされているのを見つけたり、指摘を受けたりした場合、国会中継に限らず削除を要請しています」と説明した。国会中継については、「これまでも削除を要請しており、実際に削除されています」とした。

2ちゃんでは、過去のケースとして、自民党の西田昌司議員が2011年11月15日の参院予算委員会で質問した中継動画が、NHKの著作権侵害申し立てで削除されたことが挙げられている。しかし、国会中継が削除されるのはまれではないか、と依然として疑念がくすぶっているようだ。

（私のコメント）

韓国の代表が、３，１１東日本大震災の慰霊式典に欠席したと言う話ですが、これは手違いによるものではなく中国からの圧力によるものだろう。中国は台湾が慰霊式典に参加したことによる欠席で、これも道義的に日本人には理解に苦しむ事ですが、２００００人にも及ぶ犠牲者よりも政治的主張の方が優先する考え方なのだろう。

最近の韓国は中国に事大して同調する事で中国の言いなりになっている。だから慰霊式典も手違いと言う事で欠席したのだろう。このような中国人や韓国人の考え方には理解に苦しみますが、自分たちの主張が通らなければ道義的なことを無視してまで主張を通そうとする。

東日本大震災の慰霊と外交問題とは関係が無いのですが、中国や韓国は外交に絡めてくる。あらゆる事が外交に絡んでくるから、従軍慰安婦問題をでっち上げてまで外交的な交渉手段にするのは当然考えられる。日本政府としては日韓基本条約で解決済みであり、韓国はそれを反故にしてまでまた持ち出してくる。

従軍慰安婦問題は朝日新聞が取り上げた問題ですが、戦前の朝日新聞の朝鮮版を見れば、日本軍が朝鮮人少女を強制連行すれば、家族も朝鮮人の警察官も地方政府も黙って見ているはずが無い。冒頭の新聞も朝日新聞からの記事ですが、議員の８割が朝鮮人の議員だった。従軍慰安婦たちが強制連行されたという証言は、朝鮮人の悪徳業者の仕業であり、それが朝日新聞の記事になっている。

韓国人たちは戦前の記事を読むことが出来ないから、分からないのでしょうが、韓国政府のプロパガンダに踊らされてしまう。事実を検証しようにも戦前の新聞記事も読めないから、嘘の証言をそのまま信じてしまう。最初は朝日新聞がそそのかしたからいけないのですが、朝日新聞の朝鮮版を公開されたことは朝日新聞にとっても痛いことだろう。

このような事は３月８日の中山議員の予算委員会の質疑に関して日本マスコミは全く報じなかった。ユーチューブにアップされた動画もＮＨＫによって削除されましたが、予算審議の動画が削除される事は公共放送機関の態度として認められるものではありません。ＮＨＫや朝日新聞には多くの共産党員がおり偏向報道がまかり通っています。

しかし予算委員会の質疑でこのような事実が明らかにされた以上は、もはや隠蔽する事は不可能だ。不思議なのは自民党政府自身も「河野談話」に見られるように、やっていない事でもやったと認めて賠償基金が作られた。韓国政府から謝罪すれば二度と取り上げないというから騙されたのでしょうが、アメリカ議会も「河野談話」が決め手になって日本批判決議が決議された。

日本の政界も、東京裁判史観に拘束されて、それに逆らうような意見を言えば大臣の首が何人も飛びましたが、明らかに異常なことであり、発言の自由が認められても戦前の日本を擁護することを言えば大臣を止めなければならないと言う事は、憲法違反であり現在でも言論統制は行なわれている。中国や韓国が言いたい放題のことが出来るのもアメリカのバックがあるからであり、日本のマスコミも東京裁判史観に反する事は報道される事はすくない。

自民党自身も親米政党ではあっても決して保守政党ではない。個人レベルで見ても保守政治家は数えるほどであり、右寄りと言われる麻生政権でも田母神航空幕僚長は歴史観を述べた論文だけで罷免された。評論家達も田母神氏をお笑いタレント扱いしていますが、田母神論文は東京裁判史観から逸脱しているからそういう扱いをされている。だから日本政府やマスコミは今でもアメリカ政府の管理下にある。

◆【永久保存】 2013.03.08 衆議院予算委員会 中山成彬 日本維新の会
http://www.youtube.com/watch?v=1G9vQFXnE84

NHKが著作権をたてにこの動画を削除したとか？

国民みんなが知るべき国会中継に著作権も何もないだろ。

受信料で運営してるくせに気でも狂ったか。

高い視聴料を取り、日本国民のお金で放送してるのに

そして、日本国民全員に周知されるべき国会の放送を

著作権侵害だと?何考えてるんだＮＨＫ

この動画は滅びぬ何度でもよみがえるさ！ｗ

この動画こそが国民の知る権利だからｗ

日本人の人権侵害するんじゃねーよ。

中学生にまで不信感もたれてるのも知らんのか？

お前らの給料なんか誰が払うかよ。大越見てるかーーー。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 3月13日　「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」第３章　東京第三検審の「西松の二階派パー券購入事件」も架空議決？
3月13日　「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」第３章　"東京第三検審の「西松の二階派パー券購入事件」も架空議決？"
http://civilopinions.main.jp/2013/03/313.html
2013年3月13日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

第三章　東京第三検察審査会の「西松の二階派パー券購入事件」も架空議決だった？

　2009年3月、西松建設の政治団体から献金を受けた件で、小沢一郎議員の会計責任者大久保隆規氏が「政治資金規正法違反容疑」で起訴されたが、同じ政治団体から総額800万円のパー券購入を受けていた二階元経産相の会計責任者らは不起訴だった。
　2009年6月4日、市民団体が、この不起訴案件について東京第三検察審査会に申し立てを行った。
　東京第三検察審査会は6月17日に審査会議を開き、同日「不起訴不当」の議決を発表した。
　「不起訴不当」の判定とは、11人の中、6〜7人が「起訴相当」の判断をしたということだ。「不起訴不当」の判定が出ると、２回目の審査には進まず不起訴として決着される。
　同審査会では、同日贈賄側の国沢西松建設元社長の案件の審査も行なっているが、この件は「起訴相当」の議決が出された。
　申出から13日後に、一日で２つの案件を理解し、議論を煮詰め、議決してしまったということだ。
超スピード審査、超スピード議決だ。くじで選ばれた一般市民ではとても無理なペースだと思う。
　2009年3月5日、漆間巌官房副長官は、自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言していた。
　この議決にも何らか裏の力が働いたように見える。
　2009年5月21日には改正検察審査会法が施行された。東京第三検察審査会も、東京第五検察審査会も、施行の直前の4月に新設された。　「二階派パー券購入事件」は、改正検察審査会法施行直後の案件で、東京第三検察審査会が担当した初回案件だ。
　東京第三検察審査会も、「小沢事件」を審査した東京第五検察審査会同様、審査員がいない「空のボックス」だった可能性が高い。
　東京第三検察審査会事務局は、6月17日に議決書を創作し発表したと思われる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 線引きはどこ？ 「軽減税率」に揺れる外食業界：「軽減税率」は特定事業者優遇策であり低所得者対策にあらず

　転載する記事は食品絡みの「軽減税率」騒動だが、「軽減税率」問題を考える機会として取り上げたい。

　記事にも匂っているが、消費税（付加価値税）を小売売上税と同じように見る過ちがはびこっていると思っている。

　限定品目に「軽減税率」が適用されれば、一般税率の品目とまぜこぜで扱う事業者は、経理や販売前線での分別で面倒になることは確かだ。
　仕入についても、販売についても、個々の取引で消費税の適用税率を見定め、それに応じた経理処理及び価格提示をしなければならなくなる。
　その一方、従来から、個々の取引について消費税の処理を行ってきた事業者であれば、販売現場で面倒は増えるとしても、消費税負担を軽減させる条件を手に入れることになる。
　その条件とは、業界が暗黙裏で、「軽減税率」が適用される品目の販売価格を引き下げる（デフレ率ほどは引き下げない）ことである。
　スーパーやコンビニについてはそのように言えるが、仕入に多くの「軽減税率」適用品目が含まれることから値下げ圧力が強く働く一方、売上で「軽減税率」が適用されそうもない外食産業が痛手を被ることは間違いない。

　付加価値税（消費税）先進国である欧州諸国は、食品中心に軽減税率を導入しているが、国民経済がインフレ基調にあり、「軽減税率」適用の品目が値上げしても、コストアップが理由なのか、付加価値税のさらなる転嫁なのか、利益増加策なのか、わからない。

　食品や“文化”を中心とした軽減税率設定の狙いは、多数派国民向けに、「みなさんの基本的生活や文化的生活を考慮していますよ」という支配層のゴマカシなのである。

　ただし、フランスは、伝統的に農家（農業）保護政策が採られてきたので、軽減税率の適用にもその意図が現れている。
　転載する記事にも、輸入が中心のキャビア（今ではフランス養殖ものが高いシェア）は一般税率でありながら、「トリュフやフォアグラは、軽減税率の5.5％だ。これはトリュフやフォアグラを生産する国内産業を保護するためと言われている」と書かれている。

　よりわかりやすい例は、バターとマーガリンの税率の違いである。
　フランスの付加価値税では、マーガリンに一般税率が適用されている一方、バターには軽減税率が適用されている。
　日本で論議されている「軽減税率」のイメージで考えれば、マーガリンは普及品でバターは高級品ということから、マーガリンは「軽減税率」適用で、バターは一般税率となりそうであるが、マーガリンの原材料が工業的製品で、バターの原材料が牛乳という違いが税率の違いを生んでいる。

　消費税は廃止がベストだが、グローバル企業の国際競争力アップと国内存続を意図してどうしても消費税を続けたいというのなら、低中所得者向けの負担緩和策は、“補助金”など消費税制度の外で行うべきである。
　低所得者向けの対策であれば、試算された負担増加に見合う給付を行うのが望ましい。

　日本をこれからも「大東亜戦争」のくびきにつなぎ続けようとする安倍首相の“愛国”や“民族”と同じで、“弱者思い”を売りにしてきた（“弱者”が多い創価学会員思いであることは少し認める）公明党が「軽減税率」導入を主張しているが、「軽減税率」は、適用品目を取り扱っている事業者の消費税（付加価値税）負担を軽減させるだけで、消費税の税率アップで打撃を被る低中所得者の“救済”にはつながらない。

　詳細は添付参照投稿をお読みいただくとして、消費税「軽減税率」の適用は、販売価格（消費者の購入価格）の低減や上昇抑制を保障するものではないからである。

　それは、消費税の負担論理ともつながる話だが、電気ガス公共交通機関などを除くほとんどの取引価格に規制がない自由主義経済では、販売価格や利益額に制限がない。
営利事業者は、利益の最大化を目標に、その条件でできるだけ高く売ろうとし、できるだけコストを抑えようとする論理で動く。

　寡占状況の新聞を考えればわかることだが、消費税込み４０００円で売れるのに、軽減税率が適用されたからといって、販売部数が増えるわけでもないのに３８１０円に下げるような愚は犯さない。
　そして、軽減税率が適用されても価格を下げない理由は、仕入に係わる消費税を持ち出せばいくらでも説明できる。

　消費税は、「輸出戻し税」問題を脇に置くと要するに、仕入と売上から生じる付加価値にどれほどの税を課すかという税制である。
「軽減税率」は、ある事業者の付加価値に課す税の率を引き下げるというものなのである。

　「軽減税率」導入に効果があるとしたら、農産品や乳製品への設定であろう。端的には、農業（農家）保護政策である。むろん、肥料・燃料・機械などの仕入には消費税転嫁分が含まれているが、農業専業であれば、売上にかかわる消費税は発生しないことになる。

消費税一般税率１０％で軽減税率が５％と想定して損得勘定をみてみよう。

農家：売上１０００万円（オール軽減税率で税込）：仕入３００万円（オール一般税率で税込）

１）これまで通り消費税１０％適用

消費税額：１０００×１０／１１０−３００×１０／１１０＝６３．６万円

　［手元に残る付加価値］：７００万円−６３．６万円＝６３６．４万円

２）売上に軽減税率５％適用

消費税額：１０００×５／１０５−３００×１０／１１０＝２０．３万円

［手元に残る付加価値］：７００−２０．３＝６７９．７万円

　このように、軽減税率の適用で、一般税率が適用される消費税処理よりもずっと“得”になることがわかる。

　農家を想定して計算したが、お気づきと思うが、新聞社なども、まったく同じように、「軽減税率」の適用で手元に残る付加価値が増大する。

　財政的に考えれば、税引き後のある事業者の付加価値が増大するということは、税収減を意味する。そうであるなら、国家運営に必要な歳入額が変わらないとき、他の誰かからより多く税を徴収するか、国債発行などで借り入れを増やさなければならないことを意味する。

　繰り返しになるが、消費税は廃止がベストだが、グローバル企業の国際競争力アップと国内存続を意図してどうしても消費税を続けたいというのなら、低中所得者向けの負担緩和策は、“補助金”など消費税制度の外で行うべきである。
　低所得者向けの対策であれば、試算された負担増加に見合う給付を行うのが望ましい。

※　関連参照投稿

「［消費税を考える］軽減税率：新聞に軽減税率が適用されると購読料は値下げ？それとも．．．」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/634.html

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線引きはどこ？　 「軽減税率」に揺れる外食業界
東洋経済オンライン 2013/3/13 06:00
大野 和幸

　「品目によって変えるのはよくない。線引きが難しいし、有利・不利が出てくる」

　外食産業の業界団体である日本フードサービス協会の安部修仁会長(吉野家ホールディングス会長、写真)は、そう懸念を漏らした。

　消費増税を前に、外食業界が揺れている。消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％へ、2段階で引き上げられる予定だ。税率10％時に検討されているのが、食料品など生活必需品に対する「軽減税率」だ。1月に決まった与党の税制改正大綱では「導入を目指す」と記された。

　中でも軽減税率に積極的なのが公明党だ。自民党は中小小売店の事務負担を考慮し、むしろ消極的に近いだろう。フードサービス協会のある幹部は、「自民・公明の税制調査会の委員の方々に、『反対』の提言を出した」と打ち明ける。今からロビイングに抜かりがない。
海外では何が「軽減税率」の対象？
　なぜ外食業界が、軽減税率導入を恐れるのか。そのカギは、軽減税率を先行して導入した、欧州の事例にある。

■　欧州では、外食は標準課税、食品は軽減の扱い

　付加価値税の導入では日本より早かった欧州。主要国の平均的な税率は20％前後だ。一見、高いように見えるが、実は多くの国が軽減税率を導入しており、食料品や医薬品、新聞・雑誌などは税率が低い。非課税の品目もある。食品関係の税率は表の通りだ。

　だがそこでは、品目の線引きについて、あいまい、あるいは恣意的な要素が色濃くにじむ。

　たとえばフランス。世界三大珍味の1つであるキャビアは、ロシアからの輸入が多く、標準税率の19.6％となっている。一方、同じ高級品でも、トリュフやフォアグラは、軽減税率の5.5％だ。これはトリュフやフォアグラを生産する国内産業を保護するためと言われている。

　もっとわかりづらいのは、「外食サービス」と「食品」の区分けだ。

　イギリスの場合、フィッシュ＆チップスなど暖めたテイクアウト商品は外食扱いで、20％の標準税率。が、デリカテッセンなどスーパーで買うような常温の惣菜は、非課税=税率ゼロである。暖めたかどうかの違いは、「気温より高いこと」だという。

　こうなると同じ商品でも、“一物二価”の事態が生じてくる。

　ドイツでは、店内で食べるハンバーガーは、外食サービスとされ、標準税率の19％。かたや持ち帰りのハンバーガーは、食品になるので、軽減税率の7％だ。カナダにおいては、ドーナツが5個以下なら店内で食べ切れるので5％(標準)、6個以上なら食べ切れないので持ち帰るため、税率ゼロだ。もはやこうなってくると、線引きの根拠すら怪しくなってくる。

■　食品メーカーやスーパーは静観姿勢

　こうした先行例を見ると、日本の外食企業が懸念するのも、杞憂とは言い切れない。

　牛丼チェーンやハンバーガーショップの場合、店内と持ち帰りで、値段を差別化できるのか。会計やシステムなどバックヤードの事務負担ばかりでなく、メニューやレジでの案内といった、店舗でのルーティーン(通常業務)に混乱が生じる可能性がある。

　「たとえば、海外の空港などでは、店とそれ以外のエリアが明確でないケースも少なくない。店頭で買った品を店の隅で食べていたら、ガードマンが来て『ここで食べるなら追加料金をもらう』と言われ、追い出されることもある」(外食業界関係者)。

　むろん、日本の消費者にとって、軽減税率は未経験。コンビニエンスストアのイートイン・コーナーのように、外食なのか、持ち帰りにあたるのか、微妙な場合もある。温めた商品を配達するデリバリーも区分けが難しい。

　国内の外食業界にとっては、今も円安や原料高を受け、ギリギリの価格競争をしている真っ只中だ。中食(なかしょく)分野をコンビニやスーパーなど、隣接業界と争っている現状もある。このうえ、食品にのみ軽減税率が適用されたら、その打撃は測り知れない。

　大打撃を被るかもしれないだけに、声高に「反対」を唱える外食業界。一方、自らが恩恵を受けるかもしれない、食品メーカーやスーパーは、今のところ静観姿勢だ。消費税の軽減税率をめぐって、様々な業界の思惑が錯綜するなか、落としどころは簡単には見えない。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130313-00013246-toyo-nb&p=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢氏元秘書３人の控訴棄却　東京高裁　陸山会事件　
小沢氏元秘書３人の控訴棄却　東京高裁　陸山会事件
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201303130123.html
2013年3月13日13時34分

　【小松隆次郎】小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３９）ら元秘書３人に対する控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、いずれも有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、３人の控訴を棄却した。

　２０１１年９月の一審判決は、石川議員に禁錮２年執行猶予３年▽池田光智被告（３５）に禁錮１年執行猶予３年▽大久保隆規被告（５１）に禁錮３年執行猶予５年――を言い渡した。大久保元秘書については、西松建設からの違法献金事件でも有罪としていた。

　一審判決は、３人は０４年の土地取引の際に小沢氏が出した４億円の処理について、陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定した。

　さらに、小沢氏の地元の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）建設の受注をめぐり、石川議員と大久保元秘書が中堅ゼネコン「水谷建設」から各５千万円ずつ計１億円の裏金を受け取ったと認定。うそを記載したのは、それが明らかになるのを恐れたためだと指摘していた。

　　　　　　　◇

小沢氏元秘書３人、２審も有罪判決…陸山会事件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130313-OYT1T00676.htm?from=top

　小沢一郎・生活の党代表（７０）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１審で有罪だった同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書３人の控訴審で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、３人を執行猶予付きの禁錮刑とした１審判決を支持し、元秘書側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

（2013年3月13日13時41分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍政権、維新に急接近！　基盤強化＆野党分断にらむ（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　橋下氏は、安倍首相のラブコールに応えるのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130313/plt1303131146001-n1.htm
2013.03.13　ZAKZAK

　安倍晋三政権が、日本維新の会に接近している。安倍首相や菅義偉官房長官が、維新幹部らと個別に会談しているのだ。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や憲法改正、教育再生など、政策的に近い維新を味方にして政権基盤の強化を図るだけでなく、今年夏の参院選を見据えて野党連携にくさびを打ち込む思惑もありそうだ。

　「国民が『日本を変えてくれ』という希望を（維新に）託した」

　１２日午前の衆院予算委員会、安倍首相は昨年末の衆院選で躍進した維新を、こう持ち上げた。続けて「自民党も既成政党だが、（既存の仕組みを）見直す勇気を持つ党だ」といい、連携に期待を示した。

　維新への安倍政権の接近はこれだけではない。

　安倍首相は就任直後の今年１月に大阪を訪れ、維新の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）と会談し、９日には菅氏とともに、維新国会議員団の山田宏筆頭副幹事長と中田宏政調会長代理と都内で懇談した。さらに、菅氏は１２日昼、国会内で松井氏と会い、「関西特区」実現に向けた規制緩和を要請されて、「しっかり進める」と語った。菅氏と松井氏は２月にも都内で会ったばかりだ。

　こうした蜜月関係は、大きな政治課題の方向性が一致しているため。

　安倍政権としては、２０１３年度予算成立への協力を引き出すことに加え、ＴＰＰ交渉参加を１５日に正式表明する方針を固めており、党内外の反対・慎重派を牽制するためにも、維新との距離を縮める必要がある。

　維新としても、大阪都構想や関西特区、道州制などを実現するには、「政権と一定の協力関係は必要」との考えが支配的。ただ、参院選に向けては、自民党の陰に埋没する恐れもある。

　このため、１２日の役員会では、安倍首相と中堅幹部の山田氏らの懇談について、平沼赳夫国会議員団代表から「一国の首相と会うのだから、しかるべき手続きを取るべきだ」との批判も出た。

　今後、安倍政権と維新はどうなりそうか。

　政治評論家の小林吉弥氏は「安倍首相側には、国会運営上と、野党の選挙協力を分断する狙いがある。橋下氏は協力ばかりだと自民党に飲み込まれるので、つかず離れずを続けるのでは」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍政権で政務三役増員　役立たず復興庁　仕事は政治家のお世話ばかり （日刊ゲンダイ）　
安倍政権で政務三役増員　役立たず復興庁　仕事は政治家のお世話ばかり
http://gendai.net/articles/view/syakai/141413
2013年3月13日　日刊ゲンダイ

　これじゃ被災地は救われない

＜肝煎り「２本社体制」は混乱に拍車＞

　震災関連の特番を見て、丸２年が経っても復興が遅々として進んでいない現実に愕然とした人は多いだろう。

　安倍首相は１１日の会見で「復興は時間勝負」とか言っていたが、むしろ安倍政権のせいで復興庁がますます機能不全に陥っている。職員が、こう嘆息するのだ。

「安倍総理が民主党時代より政務三役を増やしたため、副大臣４人、政務官４人の体制になりました。大臣まで含めると、政務が９人もいる。自民党のセンセイ方というのは、何から何まで官僚任せですから、レクや想定問答作り、日程調整、視察同行など、政務の対応で手いっぱいなのです。復興に関連する他省庁の政務まで含めたら、レクの対象者だけで２０人前後いる。正直言って、被災地対策を考える余裕がない。スタッフの大半は永田町しか見ていないのが現実です」

　復興庁は、東京の本庁に約２００人、岩手と福島、宮城に置かれた復興局にそれぞれ３０〜５０人という体制だが、本庁詰の官僚は、政治家の世話に忙殺されているというのだ。安倍にしてみれば、復興に注力する姿勢をアピールしようと政務官を増やしたのだろうが、そんな浅知恵だから完全に逆効果。本末転倒になっている。

　安倍の肝煎りで今年２月１日に「福島復興再生総局」が発足したが、この被災地との「２本社体制」も混乱を招いている。復興庁の福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部という３つの組織を一元化。対応を迅速化するという触れ込みだったが……。現地の自治体関係者が言う。

「復興庁ができた時に、“屋上屋を架す”と批判されましたが、復興再生総局は、さらにその間にもうひとつ屋根を設けたようなもの。法的根拠もあいまいで権限がハッキリしないし、手続きがますます煩雑になってしまう。復興再生総局のトップは根本復興相ですが、現地に常駐しているわけではない。事務方のトップは常駐していますが、根本復興相が各省庁の局長級を直接指揮する『復興再生総括本部』は東京にあり、どういう指揮命令系統なのか判然としないのです。現地と東京の２本社体制といいますが、決定権はどちらにあるのか。東京の本庁との関係もハッキリしません」

　復興再生総局とは、どういう組織で、どういう権限があるのか。復興庁に問い合わせてみたところ、「概念としては、復興庁の司令塔機能強化ですね。位置づけとしては、ちょっと説明が難しいのですが……。もともとあった現地の復興局と一体化したわけではなく……。環境省の出先機関と統合したわけでも……。その辺に関しては、うまく説明できる者が席を外しておりまして……。国会が開いているので、その……。忙しくて……」とシドロモドロ。復興庁のスタッフも復興再生総局の実態がよくわかっておらず、国会対策に振り回されているのは事実のようだ。これじゃ、復興が進まないのも当然か。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢の元秘書：石川が二審でも有罪判決　裏献金も事実認定　小沢事務所の代表：小沢一郎の責任は重大　 証人喚問で徹底追及せよ

■ 小沢の元秘書：石川が二審でも有罪判決　ゼネコンからの裏献金も事実認定

陸山会裁判の二審の判決で、一審判決が支持され、小沢の元秘書：石川が有罪判決となりました。
下記の通り高裁判決では、『石川被告らがゼネコン側から裏献金を受け取り、それを隠そうとしたことが嘘の記載の動機の一因になった』と裏献金があったことも認めています。
　　
『１３日の控訴審判決で、東京高裁は「石川被告らがゼネコン側から裏献金を受け取り、それを隠そうとしたことが嘘の記載の動機の一因になった」と認定し、３人の控訴を退けました。』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5279915.html
　　
　　　
　　　
■ 二審判決が支持した一審判決では 小沢側の悪行が事実認定されている　

上記の通り二審判決は一審判決を支持し、石川元秘書らを有罪としましたが、この二審が支持した一審判決では、訴因である「収支報告書への虚偽記載」だけではなく、小沢事務所による数々の悪行が事実認定されています。
　　　　
�@小沢事務所と企業の公共工事をめぐる癒着を事実認定
「いずれの事件も長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着を背景とするもの」
（判決要旨からの引用）
　　　
�A 水谷建設から小沢側への裏献金を事実認定
「石川被告自ら、水谷建設から５千万円を受領した。」（判決要旨からの引用）
　　　
�B 西松建設から小沢側への偽装献金を事実認定
　「両研究会からの寄付とする外形は装っているが、実体は西松建設から。他人名義による寄付や企業献金を禁止した政治資金規正法の趣旨から外れ、是認されない。 」（判決要旨からの引用）
　　　　
一審判決の判決要旨は下記。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26042_W1A920C1000000/?nbm=DGXNASDG26022_W1A920C1000000
　　
　　
　　
■ 小沢事務所代表：小沢一郎の責任は重大

上記の通り、二審判決は一審判決を支持し、石川元秘書らを有罪としました。
ゼネコンからの裏献金も事実認定している。

そして二審判決が支持した一審判決では、上記の通り小沢事務所の数々の悪行が事実認定されています。

そうである以上は、小沢事務所の代表である小沢一郎の責任は重大といえます。
法的責任はなくとも、国会議員としての道義的責任は重大と言わざるを得ません。

ちなみに、国会議員の道義的責任の基準は国会ではっきり定められています。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/778.html
　　
　　
一審判決が事実認定した小沢事務所による上記の悪行の数々は、この「第一条　議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。」に触れる疑いが濃厚。

であるならば、小沢を国会の証人喚問で徹底追及することが必須です。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 〈ＴＰＰ〉　「反対で農業保護は幻想だ」橋下市長、政府を支持（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/plc13031314380012-n1.htm
2013.3.13 14:36 　産経新聞

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「反対すれば日本の農業が守れるなんて幻想だ」と述べ、政府の交渉参加方針を支持する考えを示した。

　同時に「このままでは農業は衰退する。農業の成長産業化の議論と、ＴＰＰは切り離さないと駄目だ。抜本的な政策転換をしなければならない」と持論を展開した。

　自民党内に根強い反対論に関し「条件を付け過ぎている。自由貿易推進の方向性と逆行しており、自民党政権ではＴＰＰ不参加になる可能性が高い」と述べ、政府にとって障害になるとの見方を示した。市役所で記者団に答えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] みどりの風・行田参院議員、みんなの党入党　（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201303130356.html
2013年3月13日18時44分　朝日新聞

　みどりの風の行田邦子参院議員は１３日、同党を離党し、みんなの党に入党した。行田氏は昨年の総選挙後の首相指名で渡辺喜美代表に投票していた。

　渡辺代表は同日の会見で「行田氏はみんなの党のアジェンダに共鳴されて入党された。同志として共に行動していきたい」と語った。行田氏のみんなの党入りに伴う参院会派の新勢力は次の通り。

　民主党・新緑風会８７▽自民党・無所属の会８３▽公明党１９▽みんなの党１３▽生活の党８▽共産党６▽みどりの風４▽社民党・護憲連合４▽日本維新の会３▽国民新党２▽新党改革２▽無所属５▽欠員６

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢氏元秘書3名の控訴を棄却、「最初から冤罪ありき」それでも責任を問われない司法は腐っている（いかりや爆氏の毒独日）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/131ad7464b799ea1f231e596b1f9c4ef

本日（3/13）、東京高裁の飯田喜信裁判長は、小沢氏元秘書3名の控訴を棄却した。
一審の「推認判決」という歴史に残る悪名高い迷判決を出した登石判決を支持したことになる。

　歴史に残る腐敗判決を出した二人「登石郁朗、飯田喜信」をよく記憶しておこう。

　弁護側が提出した新証拠を却下した時点で既に、飯田裁判長の黒い腹の中は、「小沢秘書３名の控訴棄却」で決まっていた。飯田裁判長は、新証拠に基いて審理すれば、「控訴棄却」も「二審有罪」も出せないことがわかっていたが故に、「新証拠を却下」せざるを得なかったに違いない。

　いや、もっと正確に言えば、二審裁判に飯田裁判長が指名された時点で、「控訴棄却」が決まっていたものと推測する。

　彼は、「秘書３名の有罪判決」の使命を負って二審の裁判長に任命されたか、さもなくば彼は「最高裁事務総局」の意向を忖度して、恥も外聞もなく今回の結果を出した。いわゆる、典型的な「ヒラメ裁判官」、端（はな）から、新証拠を採用して審理する気はなかったのである。

　飯田裁判長は、

東電OL殺害事件で「一審　無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にしてゴビンダさんの自由を１５年間奪った。無罪を証明する証拠がありながらそれを採用せず、ゴビンダさんに冤罪を着せたいわくつきの裁判長である。

　まさに、今回の秘書３名の「無罪を証明するに足る新証拠」を却下したところは、「ゴビンダさん無罪を証明する証拠」を無視して有罪を作り出したときとそっくりではないか。そのようないわくつきの裁判長をわざわざ「小沢氏元秘書３名の裁判」に任命したのは、事務総局だろ？

　その最高裁事務総局が「小沢氏裁判」で、検察審査会のでっち上げの「架空議決」をしたとされていることを「一市民が斬る！！」（「最高裁の罠」）さんが暴露している。　http://civilopinions.main.jp/　

　「小沢秘書３名無罪」の判決を出せば、「小沢裁判」の根底から崩れる。一連の「小沢裁判」は「一体何だったのか？」ということになる。

　一連の裁判はすべて、小沢氏排除のためだった・・・・「法と証拠」に基づき法の番人としての役割なんて嘘っぱち！　「巨悪は眠らせない」ではなく[巨悪に溺れる売国腐敗司法官僚たちだろ？」、国民はそれでもまだ目覚まさないのはマスコミもグルだからだ。裁判官は「冤罪」を出しても、何らの責任も問われない世界、無責任体制（天国）だ。

蛇足だが、

裁判官たちの人事権を握っているのは、最高裁事務総局だろ？　巨悪は最高裁事務総局にある？

　千葉大学名誉教授　新藤宗幸氏は、神保哲生氏のインビュー（ビデオニュース・ドットコム）のなかで、次のように述べている。
　　　　　　　
”・・・人事にしろ、予算にしろ最高裁からきめられているから、・・・たとえば、判事補の給与賃金が12段階になっている、判事になると8段階、陰湿な給与昇給体形、転勤、裁判官だって人間、戦々恐々になりますよ・・・事務総局に握られている・・・独立した裁判官のはずが、単なるマネージャー化している・・・、”

新藤宗幸氏：司法官僚の専断を許してはならない
http://www.youtube.com/watch?v=FhRUN6jE1VY

　最高裁事務総局が裁判官たちの独立性を奪い、彼らを意のままに動かしている？諸悪の根源は最高裁の事務総局にある？日本の司法は腐っているのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] えっ！？　震災がれき受け入れ「検討だけ」で巨額復興予算

震災がれき受け入れ「検討だけ」で巨額復興予算 投稿者 gataro-clone

テレビ朝日・モーニングバード　2013.3.13.

大阪府堺市が震災がれきの受け入れをしていないにもかかわらず、検討だけで復興予算86億円をわりあてられていたことがわかった。

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【関連記事】

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130309/waf13030921310029-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130309/waf13030921310029-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130309/waf13030921310029-n3.htm

えっ！？　がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円　堺市
産経新聞　2013.3.9 21:25

　東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。

　堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。

　市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。

　しかし国は同４月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約４０億円に加え、地元負担の約４６億円分も復興予算で交付する枠組みを示した。

堺市、内部で紛糾「義援金に回せ」「ありがたく頂戴…」

　市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。

　開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。

　がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約３６億円が交付された埼玉県川口市など６市町３組合ある。堺市の約８６億円は突出して高い。

　環境省の担当者は「（復興予算は）広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。がれき処理の検討を促すだけでも十分効果があり、問題はない」としており、返還要請は検討していないという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ４・２８式典　苦い歴史「なぜ祝う」元名護市長　 沖縄タイムス
　サンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、沖縄にとって「屈辱の日」とされる４月２８日に「主権回復の日」式典を開くことを政府が決定した。祖国復帰を願って運動した関係者は「沖縄の苦難の歴史を本当に理解しているのか」と腹立ちを隠さない。外交の専門家は「安全保障面で米国に隷属しているのに、主権回復とは滑稽」と一蹴する。沖縄平和運動センターは１３日に緊急集会を開き、式典の中止を訴える。

　「ヤマトンチュは何も分かっていない」。日本政府が「主権回復の日」の式典開催を決定した１２日、県青年団協議会（沖青協）の会長を務め、復帰運動に深く関わった元名護市長の渡具知裕徳さん（８３）はため息をついた。「（沖縄などの）苦難の歴史を忘れてはいけない」と繰り返す安倍晋三首相に「どれほどの苦難だったか、その中身を知ろうとしたことはあるのか」と疑問をぶつける。

　渡具知さんは１９２９年生まれ。西太平洋のポンペイ島で終戦を迎え、焦土と化した故郷の名護に戻った。米軍からの配給物資を集落へ届ける仕事などに就き、「いつか繁栄を」と期待した。しかし５２年にサンフランシスコ講和条約が発効、沖縄は日本から切り離され、米施政権下に置かれた。悔しさより、「いつまでこの状況が続くのかという不安が大きかった」のを覚えている。

　その後、銃剣とブルドーザーで住民の土地が奪われ、米軍絡みの事件や事故が相次いだ。「今の状況から抜け出すには復帰しかない」と沖青協に飛び込み復帰運動に力を注いだ。２７歳で副会長、２８歳で会長を務め、県祖国復帰協議会の結成にも奔走した。「復帰は沖縄の人が難儀をして、勝ち取った」という意識がある。

　安倍首相の「（日本に）７年の占領期間があったことを知らない若者が増えている」という言葉には「沖縄県民がその後の２０年間、悩み、苦しみ、闘ったことを理解すれば、４・２８を喜んだり、祝ったりする発想は出てこないはずだ」と批判する。

　安倍政権が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に触れ、「苦難の歴史を持ち出すなら、さらに負担を押しつけるような辺野古移設はやめるべきだ。言葉と行動がまったくかみ合っていない」と計画の断念を訴えた。（福元大輔）

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-13_46464

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢氏は元秘書を助けるためにも、有罪根拠となった５０００万円授受報道でマスコミ、検察を訴えるべきだ。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_12.html
2013/03/13 20:28 かっちの言い分

陸山会事件の秘書３名の東京高裁での有罪が確定した。元秘書さん達の心境を思うと何とも言えない。世の中の無常を感じていると思う。怒りがこみ上げてくる。

この裁判長は飯田喜信氏である。悪名高き裁判長である。東電ＯＬ殺人事件で、ゴビンタ氏を逆転有罪にした裁判長である。冤罪を生んだ裁判官が平気でまだ人を裁いている。検察べったりの裁判長である。今回、１審のトンデモ登石裁判長によって推認された、水谷建設社長からの５０００万円の授受に対し、その反証証拠を提出したが悉く退けた。その段階で多くの人が、大変失礼だが今回の有罪を想定した。その中で、石川氏らは、一審の有罪の根拠となった５０００万円の報道を取り上げて別裁判を起こした方がいいと本ブログで書いたことがある。

石川議員ら元３秘書二審も有罪　陸山会事件、東京高裁
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031301001332.html

　小沢一郎・生活の党代表（７０）の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３９）ら元秘書３人の控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、全員を有罪とした一審東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

　量刑は、石川議員が禁錮２年、池田光智被告（３５）が禁錮１年で、いずれも刑の執行を３年猶予。大久保隆規被告（５１）は西松建設の巨額献金事件も併せ禁錮３年、執行猶予５年。

　事件で小沢代表は不起訴となったが、検察審査会の２度の議決で検察官役の指定弁護士が強制起訴。一、二審で無罪となり、確定した。

３月７日の本件を励ます大集会において、小沢氏が陸山会事件について私個人の問題と矮小化されてはいけないので、自分からは例えばマスコミなどを訴えないと述べた。これは一見正しそうだが、自分の秘書が３名も係争中であるなら、そんな悠長なことは言えないと思っている。

特に、石川氏が全日空ホテルで当時の水谷建設の社長から５０００万円をもらったと報道された件は、秘書らの１審有罪の大きな推認の基となっている。これにより、小沢氏はやっぱり金をもらっていることになっている。したがって、これを例えば民事裁判で争うことで、逆に１審の推認の根拠となった証拠を崩すことが出来るのである。

小沢氏は、自分のために働いてくれた秘書がさらに最高裁に向けて、また一生に関わる裁判を続けていくことに対する側面援助をすべきである。小沢氏の事件は確かに小沢氏の問題だが、国民全体の問題でもある。この疑惑を晴らさずして、生活の躍進もないと考えている。決して、小沢氏一個人の矮小化した話ではないと考えている。小沢氏は秘書のためにも訴訟をすべきとおもう。そうしないと、やっぱり不正な事をしたと思われ、国民の関心は全くなくなり、忘れさられていくだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 原発板リンク：西田譲衆院議員（維新）が予算委員会で暴論「飛散したのは人体無害の低線量セシウムだけ。避難命令を解除せよ」
西田譲衆院議員（維新）が予算委員会で暴論「飛散したのは人体無害の低線量セシウムだけ。避難命令を解除せよ」
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/693.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 13 日 20:38:40: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 厳しい判決だったが、石川代議士はまだ３９歳、政治家としてこれからが本舞台である　ムネオの日記　
http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html
2013年3月13日（水）　ムネオの日記　

　１３時半から石川知裕代議士の東京高等裁判所での判決を傍聴する。小沢一郎先生の無罪が確定したので、その小沢さんを捕まえる為に一部青年将校化した検察官がその階段、踏み台として石川知裕代議士を逮捕したのであるから、当然「無罪」になると思っていたが、判決は「棄却」であった。何とも理不尽な判決と思った。

　この裁判長はあの東京電力女子社員殺人事件で一審無罪のネパール人、ゴビンダマイナリさんに有罪判決を下した男である。

　この東電ＯＬ殺人事件は再審が認められ、ＤＮＡ鑑定からも無罪となった。この様にデタラメな判決を出した裁判長が担当になっただけでも、石川代議士にとっては不幸な巡り合せだった。

　傍聴しながらも検察官調書を鵜呑みにする今回の一審・二審の裁判官、政治の実態を把握しない、いや出来ない、上から目線の事件を作ろうとする検察と、それを認める司法裁判官の頭作り、私は司法の危機、法治国家日本と言われるが、本当に法治国家なのかとしばし自問自答した次第である。

　石川代議士にとっては厳しい判決だったが、石川代議士はまだ３９歳、政治家としてこれからが本舞台である。将来的に政治家としてやっていける環境を作ってあげることが私は一番の親切だと思っている。

　判決が出た後、「最高裁に上告しても結果は見えているのでは」と言う声も何件か私の事務所にあった。

　私は何よりも次の選挙に石川代議士が必ず立候補できる状況を作らなければと考える。次の選挙は３年後の衆議院・参議院ダブル選挙の可能性が高いと言われている。この選挙に堂々と立候補、信を問える土俵、舞台作りを関係者と良く相談して対処して行く所存である。

　十分時間があるので関係者と良く相談してベストの判断をして参りたい。

　　　　　　　◇

石川議員「判決、承服できぬ」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031300833

　生活の党の小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京高裁から有罪判決を受けた元秘書の石川知裕衆院議員は１３日、衆院議員会館で開かれた集会で「極めて不当で承服できない」として、最高裁に直ちに上告したことを明らかにした。また、今後も議員活動を続けていく考えを示した。（2013/03/13-18:48）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 小沢一郎の責任は重大…自分が無罪秘書は有罪これはどういうことなのか？
小沢一郎本人は無罪で腹心の部下であった秘書は有罪。
これはどういうことなのか？
こんなことがまかり通ってよいのか？
この辺に小沢一郎という政治家の政治姿勢が見えるようだ。

大多数の有権者は小沢一郎という政治家への期待はしていないという現実がある。
それは小沢率いる生活の党の支持率が一向に向上しないばかりか、日増しに減り続けほとんど０％という支持率に如実に現れている。

小沢一郎という政治家は完全に終わった、といい続けてきたが、
それが裏付けられたわけである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「東京高等裁判所の判決　法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為：小沢一郎事務所」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10297.html
2013/3/14　晴耕雨読

https://twitter.com/ozawa_jimusho

平成25年3月13日 東京高裁判決について 衆議院議員 小沢一郎 本日の東京高等裁判所の判決は、明確な証拠も合理的な根拠も全く示さないまま、元秘書たちのそれぞれの主張を全面的に認めない驚くべきものであり、極めて遺憾です。

本件は、無罪が確定した私自身の件も含めて、法務・検察官僚が歴史的な政権交代の前後に、国家権力を濫用して自らの政治的かつ権力としての思惑を達成するために強行した不当な捜査であり、それに基づく裁判にほかなりません。

それは、法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為であり、民主主義国家においては絶対あってはならないことです。

それがまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚えます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] Symbol つまり瞳に見えない Joker VI　（独りファシズム）
http://alisonn.blog106.fc2.com/

Symbol つまり瞳に見えない Joker VI　

この時代における最強のビジネスモデルとはComprador（買弁）であり、つまり外国勢力に国民資産や公共資本を供出する媒介者が、もっとも金を得るという仕組みだ。

慄然とするのは政治集団、経済集団、報道集団、官吏集団が、競って売国による私的利益の最大を目指す様相であり、民族社会の壊滅など一顧だにしないという近視眼的迷妄に他ならない。

アステカとインカを征服した尖兵者グループは、スペイン国王と「カピトゥラシオン」という植民地統治の請負契約を交わしたのだが、つまりこの国のエスタブリッシュメントもまた、グローバル資本に与する中間支配者として君臨を目論むという意思を鮮明に打ち出している。

あらためてTPPとは過剰資本と余剰生産物を他国市場の侵略によって解消するという、帝国主義の近代テクストなのであり、16世紀から連綿に引継がれる白人種のヘゲモニープロジェクトなのであり、多元文化主義を破壊し、生活世界に浸透する暴力行動であるわけだ。

多国籍企業の利潤を損なうとしてISD条項に基づき提訴された66の案件は、これまで全てが米国側の勝訴となり、カナダやメキシコは莫大な経済損失を被っている。国際法廷すら事実上の密室裁判であり、裁定機関がグローバル資本の下部組織なのだから、つまり制度そのものが不正なのであり、勝ち目などあるわけもないだろう。

報道はこのような核心部分を隠蔽しているのだが、それにより投資家利益が国民利益を凌駕するのであり、関税自主権の撤廃に止まらず、条約が国内法を超越するという、国家主権の空洞化を意味することは語るまでもない。

ザリガニは生息密度の閾値を越えると、共食いをはじめる低劣な生物なのだけれど、彼らは最も無防備な頭部の甲殻を食い破り、まず大脳からすすりとるとおり、「秩序」の本質が同類の知覚不能にあるのだと先験的に理解しているわけだ。

この社会でも文化的権力をもつ学識者が、率先して自由貿易を賛美し、衒学でもって暴力本質を曖昧化しつつ、メディアは知覚不能によって我々を悲惨に追い込もうとしているのであり、すなわち人間の体系もまたカニバリズムを本質としているのだと思う。

TPPによる経済発展という美麗なキャッチが喧伝されているが、おおよそ近代において自由貿易の受け入れとは、IMFや世界銀行が対外債務を抱える破綻国家群へ強制する融資条項なのであり、多国籍企業が金融を武力として、経済市場と国家資源を略奪するという王道的スキームに他ならない。

市場が完全なものに近づくほど、市場は暴力性を帯び、生活世界が破壊されるというのは経済学の基礎的概念であるにもかかわらず、この社会では建前と本音という二重構造が執拗に秘匿されているのだから、あらゆる報道は幻覚的な見世物であり、文明の麻酔であると捉えなくてはならない。

原発事故によって東北・関東圏の食糧生産が壊滅状態に陥り、つまり都市のロジスティクス（兵站線）が破壊され、すでに安全な生鮮食品の入手が困難化している状態で自由貿易を推進し、残された貴重な生産者を抹消しようというのだから、その狙いが食料メジャーによる市場創出であることは子供が考えてもわかることだろう。

さらに被爆地児童から膨大な甲状腺異常が報告されているとおり、今後は世代間にわたる爆発的な疾患の勃発が不可避であるにかかわらず、保険・医療という生命に直接かかわる分野で市場原理を導入しようというのだから、行為は一条約の締結ではなく、一国家の終焉なのだと思う。つまり、この国ではリスクの定量化という概念すら成立しないわけだ。

70年代に壮絶なレッセフェール（企業利潤主義）が席巻したブラジルでは、保守系新聞が「改革を促進するためには国民精神の浄化が必要である」と論説し、思想統制を率先したのだけれど、破滅的な自由貿易を称揚するこの国のメディアも等しく狂熱に犯されているのであり、つまることころ彼らが唱導する未来像とは、自身の特権階級的な属性は担保されながら、失業や自殺あるいは児童買春が蔓延し、市民は安全な食料も適正な医療も得ることができず、貧困のドン底で喘ぎ続けるような荒廃世界なのだろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「鈴木宣弘によると、前原が日米事前協議の内容をバラしたことを米国が怒って・・・　（晴耕雨読）
「鈴木宣弘によると、前原が日米事前協議の内容をバラしたことを米国が怒っているらしい：HEAT氏」
　2013/3/13　：　（晴耕雨読）

　　TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009

昨日の前原誠司の国会質疑でのTPP発言。

米国要求の条件が余りにも不公平だったので交渉参加表明できなかった云々というあの発言。

先ほどニコ生に出演した鈴木宣弘によると、前原が日米事前協議の内容をバラしたことを米国が怒っているらしい。

映像⇒http://twitpic.com/caqfqr

ニコ生に出演した鈴木宣弘、東京新聞の“スクープ”に関連する話「米国の貿易担当官が昨日、シンガポールの会合で、日本も同じ条件を呑んでいるので、日本は何も交渉の余地がありません、皆さん大丈夫ですよと、他の国に説明しちゃった」。

映像⇒http://twitpic.com/caqtrw

玄葉光一郎前外相

「TPPで、自民党は『民主党政権には交渉力がない』と言っていたが、私たちの方が交渉力があったと思い始めた。安倍政権は、選挙公約を守るパフォーマンスに代償を払ってしまった。守るべきもので譲ってしまったと思う」。

朝日⇒http://bit.ly/WFFmqrWBS（リンク切れ）

小谷「テレビ東京の独自ニュース。TPP交渉参加に向けて、自民党が来週末にも米国などTPP交渉参加国に国会議員を派遣し情報収集にあたる方針であることがわかりました」。

※自民党TPP対策委員会が明日、党内意見を集約し、安部総理が参加表明した後、米加豪などに議員を派遣とのこと。

昨日の「TPP交渉参加断固反対緊急全国集会」に出席した国会議員は183名。

非自民の出席者は37名、つまり自民党の出席者は146名、自民党が圧倒してる。

石破のように鉢巻を締めなかった者もいるので全員が反TPPとはいえないが…。

元記事リンク：http://sun.ap.teacup.com/souun/10294.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「カジノはいいことだらけ」　猪瀬都知事、国会での議員立法求める（産経新聞）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/lcl13031323040001-n1.htm
2013.3.13 23:03　産経新聞

　東京都の猪瀬直樹知事は１３日の都議会で「ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」と述べ、カジノ合法化の議員立法を国会議員に求めるよう、各党都議に要請した。

　予算特別委員会で、中屋文孝都議（自民）が臨海副都心などへのカジノ誘致の意義を尋ねたのに対し、猪瀬氏は、かつて自ら政府税制調査会で地方税収増加や違法カジノ防止などのメリットを提言したと紹介。「賭博と同列に考えるのは日本だけで、大人の社交場がない。海外は映画館や劇場とともにカジノがあり、文化として都市の魅力を高める」と熱弁を振るった上で、都議らに「議員立法が国会提出寸前までいったが潰れた。もう一回働きかけてほしい」と求めた。

　約１２０カ国で行われているカジノの合法化は、石原慎太郎前都知事の「お台場カジノ」構想を発端に大阪府など各地の自治体が求めている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 政治機能と社会調整機能を多国籍企業に委ねるという絶対悪をもたらすのであり推進する者は売国者だ
自民党は公約などどこ吹く風とＴＰＰを１５日にも安倍首相が交渉参加を表明する
段取りであるが、独りファシズムには政治機能と社会調整機能を多国籍企業に委ねるという絶対悪をもたらすのであり推進する者は売国者だと表明されている。
以下独りファシズムVer.0.1より転載である。
眼前の危機を歴史事実から考察して頂きたいと思う。

アダム・スミスが‘市場における個人の利己的行動が調整機能となり、全体に利益をもたらす’という仮説を提唱し、「神の見えざる手」を概念化したとおり、レッセフェール（企業利潤主義）の原型は18世紀に遡るのであり、それ自体は目新しい社会思想でもないだろう。

イズムの浸透は壮絶な社会格差と国家対立へと発展し、二度の大戦と共産主義国家群の脅威をもたらしたことから、1950年代以降の世界は資本主義に労働者保護と社会福祉を取り入れた「折衷主義」を構築していく。我々の有する諸権利は対立するイデオロギーへのオルタナティブとして、つまり資本的合理として付与されてきたと言えるだろう。

ところが70年代に入るとオイルショックが勃発し、各国の資本は生産コストの上昇により利潤を圧迫されたことから、新たな社会構想を模索することとなる。そこでふたたび着目されたのがレッセフェールであり、その思想主体であるミルトン・フリードマン理論とは、言わば今様に翻訳されたテクストであるわけだ。

労働者の非正規化、これによる年金や医療など企業負担の削減、人件費の抑制、関税障壁の撤廃、一律税制の導入、累進課税の撤廃、多国籍企業の優遇、（その原資確保手段として）教育・医療・福祉など公共サービスの切捨などが理論の支柱であり、つまり本質とは「資本のユートピア計画」に他ならない。

手始めにラテン・アメリカの経済植民地化を目論むグローバル資本は、ニクソン政権を触媒として各国に軍事政権を樹立させ、フリードマン理論に基づく市場原理主義を強行するのだが、これにより70年代以降のチリ、アルゼンチン、ペルー、ブラジル、コロンビア、エクアドルなどおおよそ南米大陸の全領域にわたり、反対勢力の粛清という過激暴力が席巻したことは概説のとおりだ。

当時のチリ大統領アウグスト・ピノチェトは、急進的な改革にともなう大規模な市民の拘束、監禁、処刑に国際的非難が高まるなか、ローマ教皇の謁見に際して「拷問は正当な行為である」と明言しているのだが、つまり抑圧構造こそが企業利潤主義の本質なのだろう。

あらゆる法制度が利潤の最大化を目的に改変されたことから、各国では莫大な投資マネーが流入し、短期的に爆発的な活況を呈したのだが、進出したグローバル企業は現地での納税義務を果たさず利潤を本国へ送還し、大幅な賃金削減と福祉の切捨てによって国民生活が破綻したことは語るまでもない。つまり各国の貧困率や非識字率は、60年代のそれよりも指数関数的に悪化したわけだ。

そのうえデフォルト（債務不履行）のリスクが顕在化するにともない、流入した資本は国外逃避するのであり、通貨や株式など金融主体が連鎖的に瓦解し、経済システムは常態的に不安定化するのだから、レッセフェールによって発展した国家モデルなど存在しない。

これによりラテン・アメリカ諸国の財政は加速的に悪化し対外債務を膨張させたのだが、IMFや世界銀行は融資条項として公営企業の民営化や地下資源の供出を迫り、それらを多国籍企業が底値で取得するというスキームであり、つまりフリードマン理論とは最終的に資本意思がローカルルール（国内法）を超越することにより労働力、資源、市場の略奪を可能とするイデオロギーの純粋な表明であるわけだ。

さらに80年代以降はレーガノミクス、サッチャリズム、開放政策、グラスノスチなどとイズムは巧みに本質を騙りつつ先進各国をもターゲットとしているのであり、それはグローバル企業という単位が、国家という単位を完全に凌駕し、地球的スケールの絶対者として君臨する証左なのだろう。

我々の体系においても、97年の「金融の自由化」によってヘッジファンドが参入を果たし、空売りによって山一證券や北海道拓殖銀行を破綻させ、2000億円以上の利潤を獲得したのだが、それは兆候に過ぎなかったわけだ。

これに続く小泉構造改革によって金融市場の制覇はほぼ達成され、以後、彼らが大証・東証市場から得るキャピタルゲイン（株式売買益）は月間2兆円ベースという凄まじさなのであり、金融緩和だのアベノミクスとか騒いだところで、これだけの社会資本が外国勢力に食われているのだから、国力の回復に何らの実効性もないことは子供が考えてもわかるだろう。

進行していることは小泉構造改革に続く市場原理主義の第三次的政策なのであり、TPPという自由貿易構想はその終局的フェーズなのであり、それは後期資本主義における対抗関係の激化なのであり、政治機能と社会調整機能を多国籍企業に委ねるという絶対悪をもたらすのであり、推進論者は例外無く売国者なのであり、共犯論法が無知を構造化し、我々の社会はオウン・ゴールによって自滅しようとしている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 辛坊治郎キャスター、がん転移の疑い「肺に影見つかった」
この人は、
たかじんのそこまで言って委員会で

　「お父さんも自殺されてるし、ああいうこと（「酩酊」会見など）を
　　何回も何回もＴＶで放送すると、本人は自殺の恐れがあるから、
　　もうこの辺で止めといてやろうやないかという話になるじゃないですか。
　　とんでもない話だと思います。あんなものはね××××（放送自粛音）と
　　思いますよ。あんだけ国際社会に恥かいてね、オメオメねぇ
　　オメオメ有権者の前にもういっぺん出るなと！
　　もう二度と再びたぶん出られないと思いますよ
　　出てきたら必ずあのVTR（「酩酊」会見など）を流しますから
　　その意味では世の中にはやってはいけない事があるんだって」

一説には「自殺すればいい」と言ったらしい。もしそれが本当なら、はっきり
言ってやる。
　「お前なんか、早くガンになって死ね！」

http://www.47news.jp/topics/entertainment/oricon/culture/124716.html
　フリーキャスターの辛坊治郎（56）が13日、東京・吉本興業本社で、小型ヨットでの太平洋横断挑戦に伴い記者会見を開いた。会見の場で辛坊は、昨年末に十二指腸にがんが見つかり摘出手術をしたことを明かし、さらに「他に転移がないかを調べてもらったら若干肺に影が見つかった」と告白。「4月半ばにCTスキャンを撮りなおして、アウトだったらこの企画がどうなるのかと正直ひっかかりはある」と挑戦を前に不安を口にした。

　それでも「医者からは『たぶん大丈夫だろう』と言われています」と強調し、「人生はイベント。イベントのない人生はつまらない」と夢の太平洋横断に思いを馳せた。

　辛坊とタッグを組むのは、サンディエゴ在住のブラインドセーラー・HIROこと岩本光弘氏。全盲者とのダブルハンドによる太平洋横断は世界初となる。辛坊は、昨年6月に今回の話を受けたといい、「全部の機器が正常に動けば、HIROさんのシングルハンドでもできる。ただ、故障が起きた時に一人だと難しい」と同行する理由を説明。「主役はHIROさん。私は海の盲導犬。故障が起きた時に治すのが私の仕事」と全力でサポートすることを約束していた。

　使用するヨットは、お笑いタレント・間寛平が一昨年の世界アースマラソン時に使ったヨット・エオラス号で、6月16日に福島県小名浜港を出発し、5100マイル離れた米サンディエゴには8月10日に入港を予定している。

　辛坊は今回の挑戦のため、年度内で雑誌などの連載を休止。レギュラー番組は出発の直前までなるべく続けるが「4月5月は毎日訓練します」と万全の状態で挑むことを明かした。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/169.html