★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年12月 > 19日00時01分 〜
　
　
2013年12月19日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 偽りの民主主義　　田中 良紹　
偽りの民主主義
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131218-00030770/
2013年12月18日 15時4分　田中 良紹 | ジャーナリスト


浜野保樹著『偽りの民主主義』（角川書店）という本を読んでいる。敗戦後の日本の映画・演劇がＧＨＱの指導の下で復興する過程を描いた本である。そこには「日本を民主化する」と称してアメリカが行った数々の「統制例」が書かれてある。

日本の映画人たちは終戦の1か月後に集められ、「戦前の日本の検閲はすべて廃止し、民主化に協力するものに限って製作の再開を認める」というＧＨＱの方針説明を受ける。その方針は演劇、浪花節、落語、漫才、講談にも適用された。

ＧＨＱの担当官デイビッド・コンデは映画の素人だが、日本の映画界に絶対的な権力を振るうようになり、「検閲ではなくサジェスチョンだ」と言いながら事実上の事前検閲を行う。復讐劇が多い時代劇の制作を認めず、軍閥や財閥の横暴を暴き労働組合意識を高める映画を奨励した。また「キスは民主主義のシンボル」として映画にキスシーンの挿入を強要し、俳優に対する講習会まで開く。

8月15日を日本人は「終戦」と思っていたがアメリカは違った。狂信的で好戦的な日本人を洗脳しなければ占領軍は日本人から襲われるという恐怖心からアメリカは心理作戦を継続する。それが映画や演劇に対する「統制」となる。コンデの指導の下に黒沢明の『わが青春に悔いなし』や木下恵介の『大曾根家の朝』、今井正の『民衆の敵』など「民主主義を扇動する」映画が作られた。

戦後の日本でコンデが指導したのは映画だけではない。共産主義者であったコンデは労働組合の結成にも力を入れた。大映や東宝に労働組合が生まれ、それが後に米軍まで出動した東宝の大争議へとつながる。労働組合を作らせたのもアメリカなら後に争議を弾圧したのもアメリカであった。

コンデはＧＨＱの民政局に所属したが、冷戦が始まると民政局は反共主義者のウィロビー率いる参謀二部と対立する。1946年、コンデは天皇の戦争犯罪を問う映画『日本の悲劇』を作らせたことから役職を解任された。アメリカは戦時中から天皇を中心とした傀儡政権を日本に打ち立てる方針を持っていたためである。『日本の悲劇』はフィルムのネガもポジもすべて没収された。

日本人の洗脳を遂行するＧＨＱは、占領当初は日本にアメリカ映画だけを輸入させる方針でいた。しかしヨーロッパ映画の輸入も認めざるを得なくなると、連合国側の映画は認めたが、ドイツなど敵側の映画は禁止した。

そしてＧＨＱはイギリスやフランスよりアメリカ映画が圧倒的に多く輸入される割当制を公布し、民主主義を広めると称して日本国内の映画館や劇場を接収し、映画だけでなく音楽や演劇の市場も占有しようとした。

「貿易は映画に続く」というのがＧＨＱの方針であった。映画によってアメリカへの憧れを生み出し、アメリカの生活様式を普及させれば、アメリカ製品が売れるという考えである。映画で見たウェディング・ドレスを着るためキリスト教徒でもない日本人が教会で結婚式を挙げ、映画で見たクリスマスを日本人が祝うようになった。

日本は敗戦によって表現の自由が回復されたと思わせられたが、しかし占領の現実そのものを映画で表現する事は厳しく規制された。占領政策の妨害になるという理由で焼け跡の風景や横文字の標識、進駐軍施設を撮影することなどは許されなかった。

日本が独立すると日本の映画人は占領期に作れなかった映画を作ろうとする。原爆投下を扱った『長崎の鐘』や『原爆の子』、基地問題を扱った『混血児』や『赤線基地』などが作られたが、谷口千吉が監督した東宝映画『赤線基地』はアメリカの圧力によって公開が中止される。日本映画界は60年安保後に今村昌平が『豚と軍艦』を撮るまで米軍基地を自由に描く事が出来なかった。

1951年に日米安保条約が締結されると、ハリウッドはずるがしこい悪役という日本人のイメージを好転させなければならなくなる。そこで「日本女性とアメリカ人男性のロマンス」映画が次々に作られる。京マチ子、ナンシー梅木らが出演した『八月十五夜の茶屋』や『サヨナラ』などは、しかしいずれも日本人には受け入れがたい異国情緒に塗り固められていた。

こうした戦後の日本映画史を見てくると、民主主義を巡る日本とアメリカの関係は今も変わらないと思えてくる。一方にリベラルな民主主義を押し付けるアメリカがあり、もう一方にタカ派的な民主主義を押し付けるアメリカがある。その主張はまるで違うのだが、しかし両方とも目的は一つでそれはアメリカの国益を狙っている。

アメリカは時と場合でどちらが有利になるかによってそれを使い分けてくる。ところが日本はどちらかを正義と考える二つのグループに分かれて対立するのである。ＧＨＱから追放されたコンデが日本に舞い戻り、社会党の機関誌に連載していた事実などを知ると、戦後の保革対立にはアメリカの影を感ずるが、冷戦が終わってからもその構図は変わらない。

冷戦が終わる頃、アメリカの敵はソ連でも中国でもなく日本経済だった。その頃ワシントンで日本問題の専門家として活躍したロナルド・モース教授は私にこう言った。「地球上でアメリカと異質な国は日本、北朝鮮、キューバの３つだ」。思わず「ソ連と中国は違うのか」と聞き返したが彼はかぶりを振った。

日本の総理が「日本とアメリカは価値観を共有している」と発言するとき、私は言いようのない違和感を感ずる。アメリカはそう言わせる事が利益になると思えばそうするが、そうでないと思えば言わせないようにするだけの話である。

終戦の日のニューヨーク・タイムズ紙には日本という怪獣の牙を抜く米兵の漫画が掲載され、「怪獣は死んでいないので牙を抜く作業は永遠に続けなければならない」と書かれてあったと言う。日本人は終戦によって戦争は終わったと考えているが、アメリカの対日戦争はまだ終わっていないのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 『小説外務省―尖閣諸島問題の誤謬―』が２社から拒否された。顛末を書いておこう　　孫崎 享　
『小説外務省―尖閣諸島問題の誤謬―』が２社から拒否された。顛末を書いておこう
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/a383f7f28cd9bed429e93a403529feec
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/18＞★　：本音言いまっせー


『小説外務省―尖閣諸島問題の誤謬―』が２社から拒否された。

この本は、次の導入部で始まる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

プロローグ

　この本の主人公は、外交官である。1977年生まれ、名前は西京寺大介。ただし、彼が外交官であり続けられるか、解らない。

　西京寺大介は尖閣諸島の扱いで、外務事務次官に真っ向から反対し、２０２２年の今、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる。

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もともとは次の導入を考えていた（今は小説の一部）

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

―アメリカ大使公邸ー

戦後、数々の写真が日本の政治を描いてきた。

昭和３４年４月１０日、皇太子殿下と美智子妃のご成婚パレードがある。美智子妃が馬車から手を振る姿は日本の明るい未来を象徴する写真だった。

昭和３９年 10月10日、東京オリンピックの入場行進は日本が国際社会の仲間入りを果たしたことを示した。

昭和３５年年6月17日、山口一矢が日比谷公会堂で演説中の浅沼稲次郎を刺殺する瞬間、戦後日本は暴力と決別したと思ったのに、
テロが消滅していないことを見せつけられた。

様々な写真が人々の感情を揺さぶってきた。

　こうした写真の中でも、昭和２０年9月27日、昭和天皇とマッカーサー連合国司令官が並んで立つ姿が、最も衝撃をあたえたろう。

　マッカーサーはノーネクタイでゆったりと腰に手を当てている。他方、昭和天皇はモーニング姿で、直立不動で並んでいる。

両名の写真は、「誰が日本を統治しているか」を国民に示した。

日本はすでに、昭和２０年９月２日、降伏文書署名で「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」と約束している。
文書上は、天皇の上にマッカーサーが位置していた。その現実が写真に示されている。

マッカーサーは「軍事占領というものは、どうしても一方がドレイになり、他方はその主人の役を演じ始めるものだ」と言っているが、
マッカーサーはまさに主人の役を演じ始めた。その最初の日が、昭和２０年9月27日だった。マッカーサーと昭和天皇の会談が行われた場所が米国大使公邸である。

　米国大使公邸はホテル「オオクラ」の前に位置し、高さ３メートル位の白い塀が回りに続いている。鉄の門が開かれると庭になる。
この奥に米国大使公邸がある。鉄筋コンクリート造、瀟洒なコロニアル風2階建てだ。

　この地は元々、伊藤博文の養子、伊藤博邦公爵（宮内省式部長官等歴任）邸であった。それを米国が１１万５千ドルで購入した。
この建物は関東大震災で消滅し、その後、米国人マゴニグルの設計で建設された。

米国は大使館など世界に数々の不動産を所有している。その中の重要なもの２０を文化遺産に指定している。
２０の中にはパリのサントノレ通りに位置し、一時期ロスチャイルド家の邸宅でもあった米国大使公邸も含まれている。東京の大使公邸も２０の一つである。

　２０１２年２月、鳩山由紀夫元首相はここを訪れた。鳩山事務所はここから歩いて数分の所にある。
ホテル「オオクラ」やアメリカ大使公邸の周辺は贅沢なマンションが集まっている。道路が整備され、街路樹が並び、東京で最も瀟洒な町並みである。
このあたりの散歩は心地よい。それで鳩山氏は歩いて米国大使公邸に出向いた。元首相の警備についている警察官には特別の負担をかけることになるが。

鳩山氏はルース大使とは昵懇の仲である。

鳩山氏は、東大卒業後、スタンフォード大学に留学し、博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻し、博士号.を取得している。
一方、ルース大使もスタンフォード大学を卒業し、ロー・スクールを修了し博士号を取得している。二人はスタンフォード大学の同窓生である。

鳩山氏にしても、今回の訪問は、気が重い。話の内容は決して米国が歓迎するものではない。

　鳩山氏はイラン訪問を決めていた。米国はこれを歓迎していない。米国はこれを阻止したかった。勿論、鳩山氏もそれを感じ取っていた。
でも「自分の行動が今、求められている。それは日本のために、また世界のためにだから」という思いがあった。

この危機の中、日本政府は何をしていたか。

何もしていない。

　イランとの交渉は「西側諸国にお任せします」というだけである。

　日本経済に致命的打撃を受ける可能性を持つ日本が、イラン側と意見交換をするのは、考えてみれば、当然の選択である。

　政府はその当然の選択をしていない。

　だったら、誰かがイランと交渉していいはずである。

　この中、鳩山氏は日本が自らイラン側と接触するという動きに出た。

　実はこの動きは鳩山氏の単独行動ではない。後、「二重外交」と非難されるが実態は違う。

鳩山氏は事前に野田首相に説明している。

野田首相は「結構です。大いに頑張って下さい」と励ましている。こんなことは国民はしらない。

民主党の輿石幹事長にも相談している。

輿石幹事長は「もし何か問題があったら、幹事長が責任取るから、頑張って行ってこい」と言っている。こんなことは国民はしらない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 013/12/18 「秘密保護法は日本自ら批准した『国際人権条約』にも違反している」 〜岩上安身による藤田早苗氏（英エセ
013/12/18 「秘密保護法は日本自ら批准した『国際人権条約』にも違反している」 〜岩上安身による藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師）インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/116997

　秘密保護法は、国際条約違反らしい、この具体的作成者が外務官僚と警察官僚なら、憲法や国際条約に違反を承知で国内法をごり押ししたことになる。外務官僚は条約に違反しても、その点の追求が相手からなければ、条約を無視してよいという、習性があるらしい。今ＴＰＰや原子力、特定秘密保護法や日本版ＮＳＣなど、外務官僚が国内政治を仕切っている。大変に危険な状況にある。日米地位協定に対して孫崎享氏のツイートは「国務省ハーフ副報道官は”改定の交渉に合意したことはないし、今後改定交渉を検討することもない」。お前ら実質植民地だ。解っているのか。独立国のような顔をして聖域の米軍のありように口を挟めるとでも考えているのか。」といっている。相手に幾ら媚びて売国してもご褒美は貰えない可哀相な犬状態だな。

ＩＷＪの記事です。以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。

　岩上「藤田氏は人権問題の専門家として、秘密保護法について国連に働きかけ、それが国連の懸念表明につながりました。諸々詳しくうかがいます。藤田氏はフランク・ラ・ルー国連特別報告者などとコンタクトがあり、秘密保護法の邦訳を国連や海外の報道機関などに送り、それが秘密保護法についての国連の懸念表明につながった。国連に始まり国際社会の雰囲気は？」
　人権のスタンダードというものがあり、国連加盟国は従うことが求められるもの。『知る権利」はここ10年で特に議論があり、情報公開が国際社会の主流になりつつある。そんな中でこの法案は国際社会に衝撃を与えた。
　BBCやガーディアン、ドイツ、スイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっている。秘密保護法の懸念表明した国連の特別報告者（アナンド・クローバー氏、フランク・ラ・ルー氏）について。彼らは日本も加盟国である人権理事会に任命された独立専門家。国家の思惑に左右されない。特別報告者は今回、法案の段階で『憂慮』を表明した。法案の段階で何らかの声明を発するのは滅多にないこと。それほど法案の中身が酷かった。彼らの憂慮の根拠は国際スタンダードである人権条約。自由権規約。日本も批准しており、これを守らなければならない。例え憲法を変えたとしても、すでにこれを批准している以上、守らなければならない。これに照らして秘密保護法は反しているということ。
　ラ・ルー氏の声明について安倍総理は『誤解だ』『人権理事会の意見ではない』と言い訳。しかし日本は拉致問題では人権理事会の下のワーキンググループの声明を使っている。必要な時は使う。つまみ食い。人権理事会の加盟国は『独立専門家への情報提供や協力をしなければならない』という決議がある。ラ・ルー氏は情報提供を求めたはずだが、どうなったのか。ラ・ルー氏は法案成立について『残念だ』と発言している。そしてピレイ人権高等弁務官の懸念表明。ピレイ氏は『何が秘密かなど、いくつかの懸念が明確になっていない』『政府が不都合な情報を秘密にできてしまう』と、『急ぐな』『慎重審議を』と訴えた。
　岩上「安倍総理はピレイ氏の懸念表明について『ピレイ氏に修正案を説明したら「評価する」と答えた』と答弁した。本当なのか？」
　ピレイ氏のアシスタントに聞いたら『そういう問い合わせはあったかなあ…？』と。問い合わせがあったかなかったか曖昧な状態なので、ピレイ氏本人に確認する必要がある。
　岩上「少なくとも外務省から『しっかり』問い合わせがあった、と断言できるようなものではないと。日本が批准している国際人権規約について。日本が従わなければならないのは、憲法だけではない。1979年に社会権規約、今回問題となっている自由権規約を批准。19条には『知る権利』と『情報へのアクセス権』を明記。これは政府に対して守るよう求めるものなのか？」
　そうです。憲法と同じ。批准しているので法的拘束力を持つ。1995年には人種差別撤廃条約を批准。1999年には拷問禁止条約を批准」 岩上「自民党の改憲案では『公務員は絶対に拷問してはならない』の『絶対に』を削除している。拷問禁止条約にも日本は反する」 藤田氏「自民党改憲案も英訳して発表すべき。英語にして国際社会に伝えなければならない。
　海外にいて思うのが、やはり日本と海外には言葉の壁がある。海外のスタンダードが分からないし、日本の中の事もベールに包まれている。ガーディアンが『秘密保護法の戦争のできる国つくり化の懸念』を書いている。そこに読者からのコメントで『もしドイツでこの法案ができたらた大変なことになる』と書かれている。
　『批准』とは。条約や協定を国として確認・同意すること。『その条約をわが国も取り入れて守る』という意思表示。これを国内法が妨害してはいけない。人権条約に反する国内法は改定・廃止しなければならない。条約は国内法よりも上位にくるため、条約批准の際には反する国内法を事前に書き換えなければならない。
　しかし、秘密保護法は、条約に反する国内法を後に制定した。とんでもないこと。そして各人権条約ごとに委員会がある。締約国がその人権条約をどう実施しているか、定期的に審査がある。問題の自由権規約委員会による日本に対する次回の審査は2014年7月。たいへん注目している。日弁連などはこの委員会に秘密保護法や共謀罪の問題などを報告する。また特別報告者の報告書というものがある。これを規約の実施において考慮しなければならない。
　ラ・ルー氏の直近の報告書は『知る権利』についてだった。国連では『情報にアクセスする権利』がいかに重要か、ということが認識されている。1946年の第1回の国連決議でも『情報の自由は基本的な人権であり、国連の関与するすべての自由のかなめ石である』と記されている。また、採択された『世界人権宣言』の19条にも、『すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する・（略）情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む』とある。そして自由権規約19条。2項には、『すべての者は、表現の自由についての権利を有する。（略）あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む』とある。一定の制限を課すことができるが、その制限は、法律によって定められ、他の者の権利又は信用の尊重や、国の安全、公の秩序の保護に必要な場合のみ。ただ制限を課す様々な条件がある。まず例外の項目を具体的にリストアップしなければならない。『公の秩序を害する』などと曖昧な定義はだめ。そしてそれを法律で規定しなければならない。さらに情報公開によって相当な損害が生じる危険性がある場合のみ制限を加えることができるが、その場合も政府はその情報公開がどうして損害になるのか、どのようにどれくらいの損害になるのか、を説明しなければならない。そして、ある情報の公開により損害が生じる危険性があっても、その情報を公開することによる公共の利益のほうが大きい場合は、公開しなければならない。
　ガーディアンは次のように報じている→ http://bit.ly/1iHBqzG 報道を見ると、福島第一原発と関連付けて報じている。国際社会は『政府は福島の問題を隠したいんだな』という印象を持っている。民主国家として名を連ねたいならば、秘密保護法は全く反対方向である、という認識を持たなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] ADIZでハシゴ外された日本　米国の狙いは〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131218-00000007-sasahi-soci
AERA 2013年12月23日号より抜粋


　中国が先月23日、東シナ海上空に「防空識別圏」（ADIZ）設定を発表した際、米国のケリー国務長官は同日ただちに非難声明を出し、ヘーゲル国防長官も中国に懸念を伝えたと述べた。日本外務省は同日、在京中国大使館に電話で抗議、バイデン副大統領の12月2、3日の訪日の際、中国に対しADIZの撤回を求める日米共同声明を出そうと声明案も用意した。

　日本政府は26日、全日空、日本航空に対し中国ADIZ内での飛行計画を中国に提出しないよう要請し、両社はこれに応じた。ところが米国務省は29日、「航空会社は一般的には外国政府の航空情報に従うことを期待する」として、中国に飛行計画を出すよう要請した。民間航空は安全第一で、外国の航空情報には当否を問わず、一応従うのが原則だ。また中国へ向かう便が飛行計画を出すのは当然だ。

　安倍首相は12月1日、「米国政府が民間航空会社に飛行計画を提出するよう要請したことはないことを外交ルートを通じて確認しています」と述べた。これは外務省が米国情報を全く取れていないか、あるいは面目を保つため、政府首脳に対しても情報操作をすることを示す重大な問題だ。

　日本の期待に反し、バイデン副大統領は、3日の安倍首相との会談でも「力による現状変更は黙認しない」と言うだけで、ADIZ撤回を求める共同声明も出されなかった。日本は自ら2階に上がってハシゴを外された形だ。4日の習近平（シーチンピン）主席との5時間の会談でバイデン氏は「米国はADIZを認めない」との立場を示したが、主題は「米中協力関係の進展」だった。

　4日に記者会見したヘーゲル国防長官は、「ADIZ設定自体は特別なことではない。突然決めたから緊張を招いた」と言い、同席した統合参謀本部議長のデンプシー陸軍大将は「ADIZを通過する全航空機に事前通報を求めている点が問題」と述べた。日米はじめ多くの国が防空識別圏を設定しているし、それは領有権と関係はなく、隣国の上空に線を引いてレーダーで見張る「目安」とすることもあるから、デンプシー大将の指摘した点だけが他国との主な違いだ。

　中国もこの点は「まずい」と気付いた様子で外交部や軍の報道官は「民間機は対象としない」とか「技術的な問題は他国と協議したい」などと、面子を保ちつつ、事実上布告文を訂正する姿勢を示している。結局は他国と横並びの穏当な運用、でこの問題は片付きそうだ。

　米国が穏和なのは「財政再建、輸出倍増」を国家目標とし、中国からの投資、融資の確保と、中産階級が爆発的に増大する中国への輸出拡大を目指すからだ。

　オバマ大統領は中国に対し「封じ込め（コンティンメント）ではなく抱き込み（エンゲージメント）を目指す」とし、習近平主席はそれに応じて「不衝突、不対抗の新型大国関係」を唱えている。双方の国益上それが望ましいのは明らかだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬氏辞職へ:追い込まれ白旗　就任１年で決断　
http://mainichi.jp/select/news/20131219k0000m040124000c.html
毎日新聞　2013年12月19日　01時34分（最終更新　12月19日　01時42分）


　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が１８日、辞職する意向を固めた。医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円授受が発覚し、その後の説明を二転三転させても「都政にまい進する」と強気だったが、オール野党化した都議会が不信任決議も視野に調査特別委員会（百条委員会）の設置を決め、ついに追い込まれた形だ。この日で都知事に就任してから丸１年。都知事は前知事の石原慎太郎氏、猪瀬氏と２代続けて任期途中で交代する異常事態となる。

　当初は共産党しか求めていなかった百条委だが、最終的に設置を主導したのは、昨年１２月の知事選で猪瀬氏を支援した自民党だ。１８日、議会運営委員長の吉原修・自民幹事長は百条委の設置を決めた後の囲み取材で「知事が都政停滞の根源。もう、のんびりしていられない」と突き放した。都議会から「与党」は消えていた。

　続投の意欲を見せ続けた猪瀬氏だが、委員会質疑がない日はほとんど登庁しなくなり、報道陣の問い掛けにも答えなくなった。午後から都庁入りした１８日も公務をキャンセルして知事室にこもり、夕方に正面玄関を使わずに退出した。

　５０００万円問題の発覚直後は慎重に推移を見守っていた都職員からも知事批判が公然と出るようになった。「石原前知事時代から、職員は知事の突破力で政策を展開するのに慣れてきた。求心力を失った知事には早く辞めてもらいたい」とある課長。都幹部は猪瀬氏が５０００万円の持ち運びや貸金庫の契約に病死した妻が関わっていたとの答弁に「亡くなった家族を使って言い逃れしているようだ。人間性も疑われてしまう」と嘆いた。

　都幹部の一人は「東京五輪開催決定から３カ月で、まさか辞職になるとは」と驚きつつ「五輪に向けて、一刻も早く都政を安定させないと」と次を見据える。都選出の自民党国会議員は１８日、道路整備に関する会合で、副知事や周辺市町村長に向かって「新しい知事の下、協議を進めましょう」と呼びかけた。

　　　　◇

　猪瀬氏は長野県出身で、１９８７年に西武グループと皇族をテーマにした「ミカドの肖像」で第１８回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。道路関係四公団民営化推進委員会委員などを務め、２００７年６月に石原東京都知事（当時）の誘いを受けて副知事に就任。１２年１２月に石原氏の辞職を受けた都知事選に立候補し、初当選した。

知事就任後は２０年夏季五輪の東京招致に取り組み、今年９月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で安倍晋三首相らとプレゼンテーション（招致演説）を行い、東京開催を実現。辞職する意向を固めた１８日は、五輪招致の成功秘話をつづった著書「勝ち抜く力」（ＰＨＰビジネス新書）が売り出された日だった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事、辞職表明へ　後見人の石原氏が“勧告”[SANSPO.COM]
猪瀬知事、辞職表明へ　後見人の石原氏が“勧告”
http://www.sanspo.com/geino/news/20131219/tro13121905030000-n1.html

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）は１８日、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題の責任を取り、辞職する考えを固めた。１９日に記者会見して発表する。関係者によると、前都知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表（８１）が同日、猪瀬氏と都内で進退問題を協議し、辞職表明するよう求めたほか、中央政界からも辞職を求める声が相次いだため、決断したとみられる。

　進退きわまった。昨年１２月１６日の都知事選で史上最多の４３３万票あまりを得て初当選し、２０２０年東京五輪招致活動の先頭に立った猪瀬氏が、就任わずか１年で辞任することになった。

　猪瀬氏は都議会の厳しい追及に「責任を全うしたい」と続投への意欲を示していた。しかしこの日、昨年の都知事選で猪瀬氏を後継指名した後見人の石原氏が「無理だ。潔くやめるべきだ」と速やかに辞職を表明するよう“勧告”した。

　また、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相らの会合では東京五輪開催を控え「国際社会に対して日本が恥ずかしくない対応を取るべき」との認識で一致。自民党の高村正彦副総裁は「決断が遅れると五輪の準備に支障が出る」と早期辞職を要求した。中央政界から辞職の声が噴出したことで“観念”したようだ。

　問題発覚以降、猪瀬氏は釈明に追われ、都政は停滞。都庁の電話窓口に「無利子無担保で５０００万円貸してくれ」といった声が寄せられる事態まで招いていた。

　さらに来年２月７日が設立期限の東京五輪大会組織委員会の準備も停滞。知事、竹田恒和・日本オリンピック委員会会長、下村博文文科相による「３者会談」は、１２月に入り一度も開かれていなかったという。組織委設立は開催都市のトップが不在という異常事態で進みそうだ。

　公選法によると、任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。

　与党は猪瀬氏の辞職の意向を受け、来年２月に都知事選を実施する方向で調整に入った。知名度の高い橋本聖子、丸川珠代両参院議員、小池百合子衆院議員、舛添要一元厚労相らの名前が早くも挙がっている。ただ、舛添氏は２０１０年に自民党を除名処分となっており異論もある。

　日本維新の会には同党を離党、衆院議員を辞職した東国原英夫氏を擁立する動きが出ている。

★来年２月９日投開票へ

　自民党幹部によると、都知事選は「１月２３日告示−２月９日投開票」の日程案が浮上している。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点となる同県名護市長選が来年１月１９日に投開票される。与党は県内移設容認派の支援に全力を挙げることから「都知事選と重なるのは避けたい」（官邸筋）として来年２月実施の判断に傾いた。

[SANSPO.COM 2013/12/19]
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬都知事辞意表明は事件捜査の出口でなく入口　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-a834.html
2013年12月19日

東京都の猪瀬直樹知事が１２月１９日に辞意を表明すると報道された。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』

http://foomii.com/00050

では、

１１月２４日に

「猪瀬直樹東京都知事は必ず辞職に追い込まれる」

１２月４日に

「猪瀬直樹東京都知事の辞任は避けられない」

と題する記事を掲載してきた。

ブログでは、１２月１０日に

「猪瀬知事が辞任し安倍内閣支持率が急落し続ける」

と題する記事を掲載した。

「天網恢恢疎にして漏らさず」

という。

天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報いがある。

(故事ことわざ辞典)

http://kotowaza-allguide.com/te/tenmoukaikai.html

という意味だ。

猪瀬直樹氏は上昇志向の強い人物である。

上昇志向の強い人物の特徴は、ポストとカネに対する執着が強烈であることだ。

同種の人物で大臣職を得た者がいた。

まだ天の網にかかってはいないが、いずれ捕らわれることになる。


要するに「私」を主とするのか、「公」を主とするのかの違いだ。

「私」を主にするからさまざまな矛盾が生じる。

なぜなら、彼らが付く役職は「公職」だからである。

「公職」の立場を「私」の利益に利用するところに矛盾がある。

ものごとを破壊する原動力が「矛盾」である。

「公」の地位にありながら、「私」の利益を追求する者は、必ず、その矛盾から破滅に進むことになる。


猪瀬氏の職務権限と徳洲会病院の利害は密接に絡む。

猪瀬氏が東京都の副知事職にあったとき、医療法人徳洲会グループが東京都内に開設した老人保健施設に、東京都が約７億５千万円の補助金を支出している。

徳洲会グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院（昭島市）を運営しており、さらに、２０１２年５月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」を東京都西東京市に開設した。

武蔵野徳洲苑は、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣所在の施設数などを考慮して１５０床を認可し、２０１０〜１１年度の２年間に建設された。

そして、その工事額全額の７億４９７０万円を補助金として支出したのが東京都である。


そして、猪瀬氏の刑事責任と直結する可能性が高い事案が東電病院売却問題である。

猪瀬氏は東京電力の株主総会で、東電病院の早期売却を強く求める発言を行った。

これらの行動を受けて東電は東電病院の売却を決めた。

この売却に徳洲会が買い手として手を挙げた。

徳洲会の選挙違反問題が表面化してから徳洲会は入札参加を撤回したが、落札企業から購入することも検討されていたようである。

そして、猪瀬氏が都知事選の協力要請に徳洲会の徳田虎雄氏を訪問した際に、東電病院の売却の件が話し合われたとの証言があることが伝えられている。

この会話があり、猪瀬氏の株主総会での発言、徳洲会の東電病院売却入札への参加、徳洲会から猪瀬氏への資金提供などをつなぎ合わせれば、収賄の立件が視界に入ってくる。


猪瀬直樹氏はのらりくらりと、都議会での質問をはぐらかし、答弁を二転三転させているが、これで議会を逃げ通せるわけがない。

徳洲会側の選挙違反事案に関わった関係者はすでに逮捕され、勾留されている。

徳田虎雄氏の次女にあたるスターン三千代氏は、勾留理由開示の裁判で、罪を認めてすべてを供述する考えを示した。

猪瀬氏が受領した資金を返済したとしているのは徳田虎雄氏の妻の徳田秀子氏だが、秀子氏も逮捕、勾留されている。

猪瀬氏の説明とは異なる供述を示している可能性が高い。

猪瀬氏の発言内容には「ウソ」が含まれていることがすでに明らかになってしまった。

ひとつのウソの威力は激烈である。

ウソがひとつでもあるなら、すべてのことばの信用力がなくなるのである。

借用書が郵送で返送されたとして、借用書を記者会見で示したが、折り目のまったくない借用書がどのような封筒で送られてきたのかについて問われても、その封筒を示すことができなかった。

多くの国民は、猪瀬氏が問題追及を受けてから、急造したものだと推察している。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] NHKだけが法の外にあって良いはずがない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3233031/
2013/12/19 06:18

NHKの受信料契約に関する判断がまた一つ示された。＜　ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。SOURCE(以上「毎日新聞」引用)＞

/SOURCE　契約は申し込みの意思表示がなければ締結されたとは見なされない、というのが国際的な商法上の定めだ。今年10月の東京高裁の日本のNHKだけがその埒外に置くというのは余りにNHKのご都合主義的な判断だったが、今度同じ東京高裁で常識的な判断が示されたのは歓迎すべきだ。

　ここのところ首を傾げる判決が目白押しだった。いわゆる一票の格差に関する判断では先の参議院選挙に限らず「違憲だが選挙は有効」という判決が全国各地の裁判所で出されている。これを「おかしい」と感じないのは不感症の誹りを免れないだろう。「違憲」なら「無効」が当たり前である。ただ選挙を「無効」としたなら社会的な混乱だとか、膨大な費用を要するだとかいう判断から「選挙結果を認める」というのなら裁判所への提訴そのものが無用なものだというしかない。国会の選挙制度改革の怠慢による不利益を国民が被って終わりだというのなら何のための司法の独立かと司法当局を叱責するしかない。

　なぜ選挙制度に関して「違憲」状態の解消を強力に国会に求めるべく「損害賠償」を国会議員に裁判所は請求しないのだろうか。あるいは速度違反などの反則金と同じく科料でも良い。何らかの罰則を国会議員に課して「違憲」状態の放置は「不名誉」だということを国会議員に罰則と共に認識させ、「違憲」状態の放置にはこれほどの罰を受けるということを国民に示すべきではないだろうか。国会議員だけが賞罰の埒外にあるというのは法の下の平等に悖るのではないだろうか。

　NHKの受信料に関してもまだまだおかしいところがある。テレビの受信設備を所持する者は契約すべきと定めているが、そもそも受信設備とは個人が購入するものであって、NHKがネットサーバー業者が契約者にルーターを配布するようにテレビ視聴契約者に配布するものではない。つまり個人が購入したテレビでどの番組を視聴しようが自由なはずだ。ただNHKを視聴したいのであればNHKと契約を締結して視聴料を支払うのが商法に基づく契約の基本的な考え方だろう。

　NHKが公共放送と称して国民から一方的に視聴料を徴収していたのは過去の国家主義的な時代の残滓というべきものではないだろうか。現在のNHKの番組編成に強く反発している人たちがいる。特に韓流の先鞭をつけた韓国のテレビドラマを放映し、韓流を煽り続けたことに反発している国民も多いだろう。

　韓国との関係を正常化するには韓国の反日政策を正しく批判するのが前提だ。韓国の云う歴史認識と称する韓国の歴史捏造ファンタジーを日本に押し付けられてはかなわない。韓国内で勝手に歴史を捏造してファンタジーに酔っている分には学術的な堕落があろうと韓国内の問題だが、それを隣国に押し付けるのは日本に対する迷惑行為だ。それを時代考証も何もない幼児の学芸会のような韓国ドラマを視聴料で購入して垂れ流されてはかなわない。番組編成に関して視聴者の声に耳を傾けるべきではないだろうか。それをしないのなら国民にNHKを拒否する自由を認めるべきだ。それが法の下の自由だろう。

　商行為である契約でNHKだけを埒外にしてはならない。裁判所も余り政治家たちや時代に迎合したご都合主義の判決を出してはならない。あくまでも日本は法治国家だ。法の下に国民は平等であるはずであり、いかなる法も憲法規定の中にあることを忘れてはならない。NHKを規定する法の異常性を裁判所は国会に指摘して是正を勧告すべきではないだろうか。受信設備の購入を以て契約とみなすとは余りにNHKに有利な、国民の権利を踏み躙る時代錯誤な法ではないだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] すでに世界でファシストだと見なされている安倍首相だが、またニューヨーク・タイムズ紙から批判（櫻井ジャーナル）　
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312180000/
2013.12.18


　民主主義国家の最低条件は、主権が全ての人びとに属することにある。国のあり方を最終的に決定するのは一般の人びとであり、一部の「エリート」であってはならないということだ。

　国のあり方を決めるには国の状態を知る必要があり、公的な情報を基本的に全て公開するのも当然のことである。その公的な情報を官僚が独占し、人びとが知ろうとすることを犯罪だとしているのが「特定秘密保護法」に外ならない。つまり、この法律は民主主義を破壊することを目的としている。

　そうした流れの中、12月17日に安倍晋三政権が策定した「国家安全保障戦略」（PDF）では、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を強調している。日本の政府やマスコミは「国際世論」という言い方をしばしばするが、これはアメリカ支配層、それも自分たちが従属している好戦的な集団の意向を意味しているにすぎない。こうした「国際」の使い方を考えると、「国際協調」とはアメリカ好戦派に対する従属を意味するのだろう。

　実際、安倍首相は「集団的自衛権」、つまり自衛隊をアメリカ軍の下請け部隊にしたいという希望を隠そうとせず、しかも中国を露骨に敵視、脅威と位置づけている。その脅威に対抗するというところから議論を展開、中国と協調しようとする意思は見せていない。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクに軍事侵攻する前に展開していた理屈と似ている。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579157231844384124.html

　安倍首相が言う「国際協調主義」とはそういった代物。そうした代物に基づく「積極的平和主義」とは、平和の可能性を探ったり、中国に対する自分たちの態度を検討するような「消極的」な手順は踏まず、「積極的」に軍事力で相手を屈服させて「平和」な状態を作りだそうとしている・・・そうとしか理解できない。

　こうした政策を推進するため、安倍政権はプロパガンダを重視する。「国家安全保障戦略」では、「内外に積極的かつ効果的に発信し、その透明性を高めることにより、国民の理解を深める」としているのだが、「特定秘密保護法」は情報の透明度を限りなくゼロに近づけることが目的。明らかな嘘を平然と主張できるところが安倍政権の恐ろしさだ。

　また「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養うとともに、領土・主権に関する問題等の安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍等の活動の現状への理解を広げる」ともしているが、東アジア諸国に対する日本政府の態度を見れば、彼らが「諸外国やその国民に対する敬意を表し」ていないことは明らか。

　1872年の「琉球処分」から始まる日本のアジア侵略を直視、反省することから始めなければ、東アジアどころか「沖縄問題」も解決できない。「我が国と郷土を愛する心を養う」などと言う前に、人びとから愛される国を築くことが先決。自分たちが私腹を肥やしやすい仕組みを作ることを優先、人びとから愛されない国にしてしまったので、「愛国」を強制することになるのだ。

　安倍政権を支えている勢力はアメリカの好戦派と手を組んでいるようだが、アメリカの支配層には違う考え方の人たちもいる。16日付けのニューヨーク・タイムズ紙にもそうした人びとの意見が出た。「日本の危険な時代錯誤」（原文／日本語訳）を問題にしたのである。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/12/new-york-times-editorial-criticizes.html

　その中では法案の中身だけが批判されているわけではない、安倍首相が人びとの法案に対する不安を無視、自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法案に反対して合法的デモを行っている人たちをテロリスト扱いし、同党の中谷元議員が「民主主義についての驚くべき無知を露呈した」と指摘している。

　現在、安倍政権が推進している政策は、昨年4月に自民党が発表した憲法草案と合致している。その第98条は次のように書かれている。

「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

　また、同条第3項には、「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。」とあるのだが、与党は基本的に多数派であり、衆議院は解散されないとされているので、何度でも承認されると考えなければならないだろう。

　本ブログでは何度か書いたことだが、アメリカでは1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD 55を出してCOGプロジェクト、つまり戒厳令の準備が始まる。1988年に出された大統領令12656によってCOGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変化、2001年9月11日にその「国家安全保障上の緊急事態」が発生したとされ、憲法の機能が「愛国者法」によって麻痺させられてしまった。日本はこの後を追っている。「緊急事態」を宣言するため、何かショッキングな出来事を起こすということもありえるだろう。戒厳令は国を一気にファシズム化する。

　フランクリン・ルーズベルトによると、ファシズムとは何らかの私的な権力が政府を支配する体制。資本主義社会においては、巨大資本がその私的な権力だろう。庶民の意思が反映される余地があればまだしも、庶民が政策決定に全く関与できなくなれば、それは間違いなくファシズム。

　第2次世界大戦で肥大化した戦争ビジネスは今でもアメリカで大きな影響力を維持している。彼らは戦争なしに存続できない。ネオコン（親イスラエル派）も好戦的だ。

　2001年9月11日当時のアメリカ大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュはアルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと語ったという。オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」の中でキルシュネルが証言している。好戦派はファシズム化によって「永久戦争」を実現しようとしている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] もう持たない、晩節汚すな…石原氏が辞職促す　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000214-yom-pol
読売新聞 12月19日(木)7時14分配信


　東京都の猪瀬直樹知事が辞職する意向を固めた背景には、猪瀬氏を後継に指名した前都知事の石原・日本維新の会共同代表が１８日に辞職を促したことがある。

　各党は知事選に向け、候補選びに本格的に着手する。

　猪瀬氏の進退について、自公両党は「辞職は避けられない」とみていた。

　知事を失職させるために都議会で不信任を議決する手段もあるが、知事は辞めずに議会を解散することもできる。都議選は今年６月に行われたばかりで、両党には「１年に２度の選挙は大変だ」との思いもあった。都議会の自民、公明両会派は、百条委員会で猪瀬氏を追及し、偽証容疑で告発して辞職に追い込むシナリオも思い描いていた。

　石原氏はこうした情勢を踏まえ、猪瀬氏に決断を迫ったものとみられる。関係者によると、石原氏は１８日、猪瀬氏に「もう持たない。晩節を汚すことにならないようにしろ」と伝えた。猪瀬氏は「よくわかりました」と応じたという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「新帝王」小沢一郎代表が「２０１６年７月衆参ダブル選挙勝利、小沢一郎政権実現」を目指し戦闘開始宣言！　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/63170ff4fd6145625299ebc1e3a63e17
2013年12月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表が１２月１８日、「第７１回『小沢一郎政経フォーラム』」（ホテルニューオータニ　ザ・メイン１階「芙蓉の間」＝東京都千代田区紀尾井町4−1）で講師を務め、「今後の政治のあるべき姿」を演題に１時間講演した。２０１２年１２月１６日の総選挙から丸１年を経たこれからの大目標は「２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙で勝利し、小沢一郎首相（小沢一郎政権）を実現すること」しかない。

　小沢一郎代表は「ダブル選挙にしますと、あと２年半になりましたけれども、とにかくもう一度、政権交代を皆様のお力を得て成し遂げる。そのために、皆さんの選択のできる受け皿を、これからつくっていかなければならない。そういう思いで自分を励ましながら、毎日の政治活動を致しているところでございます。皆様には、大変お世話になるばっかりで、何もお返しができませんけれども、そういう意味で日本の行く末を間違いないように、そのことだけを念じて、もうひと踏ん張り致したいと思っておりますので、何とぞこれまでと変わらず、よろしく、ご支援、ご指導をお願い致します」と力強く決意表明するとともに戦闘開始宣言をした。

　「小沢一郎政経フォーラム」開催の「案内状」で、「昨年以来の衆院選・参院選の結果を受け、巨大政党が出現しましたが、この暴走をいかに食い止めることができるかが、健全な議会制民主主義を回復できるかどうかの重要な試金石となります。私達『生活の党』と致しましても、心ある諸勢力の結集を目指して、国民生活を守るべく、引き続き全力で活動して参る所存であります」と認めていた通り、いよいよ「心ある諸勢力の結集」に着手するということだ。小沢一郎政治塾で薫陶を受けた弟子たちが、すでに４００人を突破しており、これらの若い人材が、頼もしい「戦力」になるのは、言うまでもない。１４期生の教育も始まる。

◆世界支配層はいま、国連中心の「世界政府」樹立、国連「平和維持軍（地球防衛軍）」創設、「４００年戦争なき国際社会」の実現に向け、以下のような「スケジュール」を立てて進めている。

　〈１〉第１段階（２０１１年〜２０１４年）・・環境・下地・仕組みづくり〜安倍晋三首相が役割分担。
　〈２〉第２段階（２０１５年〜２０１７年）・・実行のための仕上げ〜新帝王・小沢一郎代表が役割分担。
　〈３〉第３段階（２０１８年〜２０２０年）・・実行

　このスケジュールに合わせて、小沢一郎代表は、次のような「スケジュール」により、行動。２０１３年１２月１８日、小沢一郎代表「政経フォーラム」で予定通り、「戦闘開始宣言」した。

小沢一郎代表は、世界支配層の意向に従い、国連中心の「世界政府」樹立、国連「平和維持軍」創設、「４００年戦争なき国際社会の実現」という理想と目標を大きく掲げて、「日本の進むべき道」を提示し、国民に「夢と希望」を抱かせることに全力を上げる。

◆２０１４年２月２５日、小沢一郎代表に喜ぶべき大きな変化が起きる。なお、安倍晋三内閣の支持率は、共同通信社が１２月８日〜９日に実施した全国緊急電話世論調査によると、４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２月１４、１５両日に実施した合同世論調査で、前回調査（１１月１６日〜１７日実施）より９・３ポイント減の４７・４％。時事通信が１２月６日〜９日に実施した世論調査によると、もっと悪く、前月比9．5ポイント減と急落し、４７．１％。いずれも、安倍晋三内閣成立以来、初めて５０％を割っている。３０％を切ると、「内閣は危険水域に入った」と言われる。

　安倍晋三内閣は２０１４年１月２４日召集の「通常国会」で２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化を狙い、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正法案を成立させようとしており、国民の不評を招いて、内閣支持率がさらに低下する可能性がある。２０１４年４月１日実施の消費税増税（税率５％→８％にアップ）による景気低迷、国民不満が重なり、「危険水域」に落ち込むことも予想される。

　２０１５年６月、天変地異、２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙に勝利し、小沢一郎政権樹立へと向かうことになるのである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬・徳田問題を目くらましに、安倍政権が進めた「国体確立」　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7b7f94fa96777538e8d37f3692561281
2013-12-19 07:33:17

　猪瀬東京都知事が本日12月19日に辞任を表明して、一件落着なのでしょうか。猪瀬問題とは何だったのでしょう。

　この間に、安倍首相があれよあれよと進めたのが「国体の確立」のためのさまざまなシナリオです。

　具体的には、特定秘密保護法の制定であり、戦争準備をする日本版NSC（国家安全保障会議）の新設、など。沖縄の辺野古埋め立てを承認させる沖縄県知事への圧力も、シナリオ通りに進めました。

　すべては、1本の糸でつながっているといえます。安倍首相が「日本を取り戻す」と謳った”安倍思想”を具現化する政策です。安倍思想の根幹にある「日本を取り戻す」は、何を隠そう、「敗戦前の日本を取り戻す」ということです。つまり、「国体護持」。天皇を最高権力者とする国民支配体制の確立です。

　徳田虎雄氏の医療法人「徳州会」がらみの謀略は、7年前の沖縄知事選から動きだしたと見られています。2006年の知事選では、仲井真弘多氏と糸数慶子氏の激しい闘いでした。米軍のための辺野古基地建設に対し反対の民意を代表する糸数氏が、当初は有利と見られていました。

　焦った当時の第一次安倍政権は、糸数陣営だった徳田氏を仲井真陣営に寝返らせました。このとき使った手は、徳州会が「違法の内臓売買をした」という徳州会スキャンダルでした。それでも出口調査では糸数氏有利だったのです。ところが、どういうわけか、仲井真氏34万票余、糸数氏30万票余。

　その後、徳州会の金権選挙を暴く形で、徳田毅・衆院議員のスキャンダル騒ぎを起こしました。昨年12月の衆院選からほぼ1年も経ってからの選書違反騒ぎを突如、表面化させました。

　ちょうど、特定秘密保護法案や日本版NSC創設を具体的実現する時機にあたり、これらの問題から国民の目をそらせる「スキャンダル」が必要な時期でした。

　猪瀬知事の選挙違反スキャンダルをからませることで、世間は連日、「猪瀬氏の説明、二転、三転」と、大騒ぎ。世間の目をそらさせる作戦は、大成功でした。もっとも安倍さんにしてみると、「もっと策略がうまくいくと思っていたけど、特定秘密保護法は抵抗が強かったね」というところだったようです。

　仲井真知事は、辺野古埋め立てに同意しなければ、「知事選の時の”不正”が表に出ますよ」という”ささやき”だけで充分だったでしょう。目の前で、東京都知事が葬られていくドラマを見せつけられては、仲井真氏は沖縄の民意に構ってなどいられない。

　安倍首相サイドも、来年1月19日に迫った名護市長選挙の前に「埋め立て承認」を得て置きたい。さもなければ、市長選でまた反対派の市長が再選されると、仲井真知事はゴーサインを出したくても出せなくなると見ていました。

　仲井真知事は、どういうわけか突如入院しました。入院先の病室からでも、安倍首相の要請に応えて、「辺野古埋め立て承認」を出すのでしょうか。

　仲井真知事は、埋め立て許可を出す条件として、安保条約「地位協定」の見直しを挙げました。しかしこれは、アメリカ軍側が直ちに拒否、安倍政権も「アメリカさまのご意向には逆らえない」と、やはり隷従です。

　安倍政権をのさばらせておくと、ろくなことはありません。どうしましょうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「ネットでは不正選挙の情報が満載」（ＥＪ第３６９７号）　（Electronic Journal）　
「ネットでは不正選挙の情報が満載」（ＥＪ第３６９７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382967446.html
2013年12月19日　Electronic Journal


　ネットには「不正選挙」に関する記事が溢れていますが、それ
が新聞やテレビで語られることはありません。もちろんそのこと
を口にする議員は皆無ですし、そういう不正選挙で落選したと思
われる候補者もけっして口にすることはありません。

　不正選挙の記事をまとめているサイトがあるので、ご紹介して
おきます。ぜひご一読ください。なぜ、日本未来の党の票が問題
になっているかよくわかると思います。２０１２年１２月の衆院
選は「脱原発」を主張する政治家を減らす選挙だったのです。日
本未来の党はそのために狙い撃ちに遭ったのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！」考
　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1k0i1bj

―――――――――――――――――――――――――――――

　このサイトに冒頭で私の発した疑問と同じことを主張している
コメントが出ていたのでご紹介します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　不正選挙の話題がマスコミで出たことはない。少なくとも私は
　聞いたことも見たこともない。せいぜい、ネットで岩上安身が
　文化放送に出演時に、その疑惑があると喋っていたのを聞いた
　くらいである。総じて政治家は腑抜け切っている！もちろん、
　野党の政治家からも不正選挙の話は一切聞いたことがない。不
　正選挙でいちばん影響を受けたとされる、元未来の党、生活の
　党の森裕子でさえ否定している。野党まで黙らせてしまう禁断
　の実があるのだろうか？仮にあるにしても、野党ならもぎ取っ
　て食べるべきでしよ！国民の疑惑を晴らすのが仕事じゃない！
　これを放置するなんて論外。ただでさえ、崩れかかっている日
　本の民主国家は暗黒国家に一直線だ！ネット上の宴たけなわ状
　態も小休止、フェードアウトぎみである。少なくとも小沢・生
　活の党は日本の闇を暴露するくらいの勇気が欲しい。現在の日
　本で国家権力の怖さを熟知し、戦えるのは小沢しか居ないのも
　事実である。今、まさにその準備中だと思いたい。

　　　──「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！」考

―――――――――――――――――――――――――――――

　しかし、です。何とＮＨＫの政見放送で堂々とこの不正選挙の
ことを訴えた女性候補者がいるのです。２０１３年参院選東京都
選挙区／犬丸勝子氏です。

―――――――――――――――――――――――――――――

　いきなりですが、私が今回東京から参院選に立候補した理由は
　１２月１６日、昨年の衆院選後、不正選挙の存在を知ったから
　です。東京で不正を訴えようと思ってやって来ました。この選
　挙で、自民圧勝に終われば、すぐに憲法改正が頭をもたげるで
　しょう。さらに、不正選挙があります。福岡選管の場合、投票
　箱を投票所から開票所へ運んだ記録がほとんどありません。マ
　イカーで運んだとも言ってます。信じられません。投票箱がい
　くつかなくなっていても、当落に関係ないからといって問題に
　もなりません。このような不正選挙をなくし、正しい選挙にす
　ることこそ私たちの日本の未来があると考えていいでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/19J9wtC

―――――――――――――――――――――――――――――

　犬丸勝子氏は、介護会社の社長だそうですが、１２６８３票で
落選してします。しかし、政見放送で「不正選挙」を口にする人
が出てくるほど、コトは深刻になっているのです。知らぬ、存ぜ
ぬ、口にせずでは済まなくなっていると思います。

　確かに選挙に出馬して落選した人が「選挙に不正があった」と
はいいにくいでしょう。自分の努力不足を棚に上げて、何と卑怯
なことをいっているんだと思われてしまうからです。当選した人
でも、そんなことはいわないでしょう。そんなことをいっても何
のプラスにもならないからです。

　ここに日本未来の党から衆院選に出馬して、落選した２人の前
議員のコメントを紹介します。２人とも小沢グループの中心的存
在として活躍した人です。

―――――――――――――――――――――――――――――

　◎山岡賢治氏
　　すべて私の力不足。私自身は信念を貫き通してきたので、ま
　　ったく悔いのない戦いだ。結果は有権者のご意思とは思って
　　いない。こういう政治が持つんだろうかという危惧すら抱い
　　ている。

　◎東　祥三氏
　　本日午後８時に投票箱が閉じられ、有権者の意思が示されま
　　した。皆さんとともに目指した私の政治的目的は頓挫致しま
　　した。厳粛にこれが民意だと受け止めています。江戸時代の
　　肥前平戸の藩主で剣の達人でもあった松浦静山が、「勝ちに
　　不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と言っていま
　　す。私自身に油断と隙があったと思います。

　　　──「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！」考

―――――――――――――――――――――――――――――

　山岡氏は「結果は有権者のご意思とは思っていない」という言
葉のなかに悔しさをにじませています。山岡氏は、今年７月の参
院選にも生活の党の比例区から出馬しましたが、生活の党は１議
席も取れず、落選しています。東氏は、「負けに不思議の負けな
し」という有名な言葉を使い、「私自身に油断と隙があった」と
反省しています。悔しさはよくわかります。

　日本未来の党の候補者は、口にはしないものの、いずれも割り
切れない悔しさを抱いているはずです。「まさか、選挙に不正が
あるなんて！」と思っているものの、どうしても釈然としないの
でしょう。確かに、今回取り上げたサイトの記事を読むと、選挙
に対するイメージが変わってしまいます。

　日本の選挙は不正をする余地があるのでしょうか。それを知る
には選挙の開票について知る必要があります。これについて多く
の人が知らないでいます。　── ［自民党でいいのか／１１９］

≪画像および関連情報≫
　●不正選挙について思うことあれこれ

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　◎比例票の行方が解せない選挙区があります。たとえば、広
　　島６区です。亀井静香議員の選挙区でした。後援会も支持者
　　も強固な選挙区です。しかし、小選挙区では９万１千票を得
　　票したにもかかわらず、比例は約２万３千票。小選挙区票の
　　７５％に当たる６万８千票が違う政党に投票されたことにな
　　ります。亀井氏を支持し続けてる人が大挙して違う政党に入
　　れたとは俄かに解しにくいです。

　　◎今回の選挙は、全てが極端です。最高か最低しかありませ
　　ん、戦後最低の投票率とか、過去最高の無効票とか。そんな
　　中で、自民党が圧勝しました。人類に影響を及ぼす地球規模
　　での史上最悪の原発事故があったのに、です。異議を唱えた
　　者は、日本人は、まったく恥を知らない者のごとくです。わ
　　ずか２０人だけ、申し訳程度に当選しました。また、東京都
　　にとって新味に欠ける猪瀬直樹氏が史上最高の４３３万票で
　　当選です。違和感だけが残りました。

　　◎米国シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアジ
　　ア日本部長であるマイケルグリーンが選挙前に「総選挙は左
　　派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ」と述べてい
　　たそうです。選挙結果は、日本人の心性がよく理解できてい
　　ないこのアメリカ人の言ったことによく符合しています。す
　　なわち、「福島」という故郷を思う気持ちを頼りにして命が
　　けで原発事故収束に向け作業している原発の職員、消防署の
　　人、警察の人、自衛隊の人と一体となって、みんなが涙しま
　　した。しかし、故郷を思う気持ちが無視されたような選挙結
　　果になっています。故郷を足蹴にされた怒りを離れて民主党
　　批判はありえません。また、そこを離れないなら、自民党へ
　　の回帰はありえないんです。

　　　──「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！」考



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 復興予算自民に還流　2億円献金　違法の疑い　12年トヨタ・キャノン・・・補助金交付先から（しんぶん赤旗）

（＊クリックすると紙面拡大　）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/d0/8e24fc57f9cc53e491721878697391c2.jpg

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/206.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍自民党のシナリオどおり展開した猪瀬辞任劇　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/19/
2013年12月19日

　あまりにも出来すぎた展開だ。メディアを使って猪瀬たたきの情報を絶え間なく出し続け、猪瀬嫌いの世論をあおり、どうにもならない形で辞任に追い込んだ後は、間髪を入れず五輪成功という殺し文句を持ち出す。

　見ているがいい。これから先は、「東京五輪成功の為に最善の都知事は誰だ」という報道で一色になるだろう。そしてその候補者には下村文部科学大臣や橋本聖子などの名前がはやばやとあがる。そのほか取り沙汰される候補者はみな安倍自民党の意のままに動く候補者ばかりだ。間違っても東京五輪反対の候補者はあらわれてこない。あらわれたとしても勝ち目はない。

　見事なシナリオだ。五輪招致の立役者は猪瀬ではなく自分だ、その後の準備と利権を一手に握り、カジノや公共事業を取りしきるのは自分だ。そういう安倍首相の高笑いが聞こえてきそうだ。

　官僚とメディアを使った国家権力の強さと卑劣さをまざまざと見せつけられたドタバタ劇であった。我々は小悪に目を奪われて巨悪を見逃してはいけない。本当の敵を見誤ってはいけない（了）



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「森ゆうこは前国会議員であり強者が弱者をいじめる裁判でいわゆるスラップ裁判をした事は許せない！」天木直人元駐レバノン大使
「森ゆうこは前国会議員であり強者が弱者をいじめる裁判でいわゆるスラップ裁判をした事は許せない！」天木直人元駐レバノン大使
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-asyuracom-2216.html
12/19 08:50　日々坦々


昨日は、ブロガー「一市民が斬る!!」でお馴染みの志岐武彦氏の講演「情報公開資料で読み解く最高裁判所」があり中継した。



冷たい雨の中であったが、５０人ほどが参集し標題の天木直人氏は、このためだけに遠方より駆けつけた。
まあ、中には最初から異論を唱えにきた者や「草の者」、公安関係の工作員なども含まれていたように思えるが…（笑）


その時に中継しながらメモした前半部分を記しておく。
（私＝志岐武彦氏）


どうして最高裁問題をやることになったか


私は化学が専門で法律の専門家ではない。


リタイヤして悠々と余生を過ごしたかったが、小沢事件で「これはおかしい」と思ったのがきっかけで追及していった。


この事件の頂点が検察審査会で、市民として何とか調べてみようというのが最初。同じ思いで活動してきたのが石川克子さんだった。


検察審査会には２０回ほど通った。


事務職員と話したり、管轄している最高裁にも何回か行った。


ここで重要なのが情報公開で、最高裁、検察審査会、会計検査院、検察庁、東京高裁などに情報公開を42回やった。


情報公開請求リスト.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88.pdf


それでいろんなことがわかってきた。



検察審査会では、とんでもないことが行われている。


検察審査会というのは完全に最高裁の下部組織だということがはっきりした。調べていくうちに小沢起訴は最高裁が首謀者だと確信した。


「審査員がいない」、「会議を開いていない」という事がはっきりわかった。


そのことを伝えたいとブログを書き、昨年の12月には「最高裁の罠」を出版した。


だが、なかなか皆さんに真意が伝わらなかった。


共に小沢事件を追及してきた森ゆうこ前参院議員に訴えられた。


私が書いているブログ7月29日、8月11日、8月17日の三つのエントリーが名誉棄損にあたると多額の賠償請求された。


その内容は「三つを削除しろ」というもの。


私（志岐）の話は空論で著書「最高裁の罠」は陰謀論だと…「今後、一切書くな」、というもの。


言論に制限を加えようとするもので、れっきとした言論弾圧である。


森ゆうこさんが何で告訴してきたのか？


私と森ゆうこさんとの関係


小沢さんの起訴が決まり、国会で森ゆうこさんが追及していた。


私たちが調べた資料をずっと提供していて、一緒に追及していた。


裁判が始まり、判決の３か月前に森ゆうこさんのブレーン、Ｘさんが私に近づいてきた。


このＸさんはＩＴの専門家で、最高裁が開発した「審査員選定くじ引きソフト」の分析を行っている。


検察に出入りしている人で貴重な情報を持っている方。


９月２８日に検察庁ロビーで、検察審査会に説明にいく斎藤検察官にばったり会ったことを森さんに提供した人物。


ある人に言わせると、森ゆうこさんの共闘者だと言っていた。


この方は記者と私たちを集めて、「最高裁学習会」を開いた。


最高裁ソフトのいろいろな資料を見せてくれた。


最高裁の発注関係の資料、談合関連などを見せてくれて、その資料をもとに最高裁を追及してくれと言われ、集まった記者は


検察の捏造報告書を流出させたというＸ氏


4月23日の週刊朝日に出たが、その内容を取得した。


判決後、5月2日にロシアのサーバーを通じて、捏造報告書が流出した。


これをきっかけに森さんは、小沢事件は「検察の謀略」だと言い出した。


私は最高裁の謀略だと思っていたので、森さんは世論誘導をしていると思えた。


それで対立していた。


今年の3月にＸ氏から電話で、「ロシアのサーバーに流したのはわたくしです」と言った。


Ｘ氏と共通の知人がいるが、その知人にも「私がロシアのサーバーに流した」と言っている。


それをメールで森ゆうこさんに流したが、返事はなかった。


森ゆうこさんが落選をして、「日本をダメにする５つの罠」を出版された。


その出版記念会で私の話をした。


志岐武彦氏は「私が最高裁を追及しないと、私を非難してきた。同士が批判し合ってどうするのか」


と言っていたという。


それで私がブログに書いた。


森ゆうこさんが、自身のブログで、私を「空想家」だと。


そして１０月１９日に突然、訴状が届いた。


これは小沢支持者同士の内輪もめではない。


私は小沢事件を一生懸命追及してきた。


私は森ゆう子さんのサポーターでもあった。


なんで私を訴えるのか。


自分が仕入れた情報から政治家時代の森ゆうこ氏を論評しただけで、異論があるならば、直接、言論で言ってくるべき。


この告発で発言の制限を加えていることが一番の問題である。


民主主義の根幹を揺さぶるものだ。


皆さんに理解してほしいのは、これは小沢支持者の内輪もめではない。


今回の小沢起訴議決には最高裁の謀略があったことも事実、そして検察の謀略があったことも事実。


謀略の首謀者は誰かということが大事だ。


最高裁の謀略ならば大変なこと、民主主義の根幹を揺るがす大変なこと


まず最高裁の謀略があったかどうかをはっきりさせるべき


私はこの謀略をまずはっきりさせようということ。


だから支持者同士の内はもめではない。


「最高裁の謀略」に関して話を進めたい。
・・・


参照：
小沢検審疑惑の総まとめ！　"架空議決"8つの根拠
http://civilopinions.main.jp/2013/12/1248.html


森ゆうこ氏は、このような弱者をいじめるスラップ訴訟を即刻、取り下げるべきである！


関連ツイート


日々坦々 @hibi_tantan24


元外務官僚である天木直人氏：志岐さんは全くの市民で政治的な損得、思惑もない、市民の立場で小沢事件を追及してきた。森ゆうこは前国会議員として、強者が弱者をいじめる裁判でいわゆるスラップ裁判をした事は許せない。 http://moi.st/1c39dac
2013年12月18日 8:19 PM



日々坦々 @hibi_tantan24


志岐さんと共に小沢事件を追及し森ゆうこ氏に資料を提供してきた石川克子氏：森ゆうこさんは、志岐さんのブログ記事に関して自分のブログで批判しているが、直接会って事実と違うとはっきり抗議すべきで、それをせず、 いきなり裁判というのはおかしい。
2013年12月18日 8:35 PM


日々坦々 @hibi_tantan24


前「生活の党」副代表、参院議員の森ゆうこ氏にはインタビューをしたり、出版記念パーティに参加してサポートしてきたつもり。が、ここにきて市民ブロガーに対するスラップ訴訟をするにつけ天木直人氏も言ってたが「絶対に許さない」というスタンスに同調する。この裁判を取り下げるまで徹底的に闘う。
2013年12月18日 11:53 PM



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬都知事が会見　「職を辞する決心をいたしました」　「都政を停滞させるわけにはいきません」　
猪瀬都知事が会見　「職を辞する決心をいたしました」


医療法人「徳洲会」グループから5,000万円を受け取っていた問題で、連日、東京都議会から追及を受けていた猪瀬東京都知事が、辞職をする意向を固め、19日午前10時半から会見を開いた。


私はこのたび、東京都知事の職を辞する決心をいたしました。
先刻、吉野都議会議長に辞職に申し出、議会において、同意いただくよう、お願いをいたしました。
私の借入金問題につきまして、都議会の本会議、総務委員会での集中審議、あるいは記者会見で、自分なりに、都議会の皆様、都民、国民の皆様に説明責任を果たすべく努力をしてきたつもりであります。
しかし、残念ながら、私に対する疑念を払拭(ふっしょく)するには至りませんでした。
ひとえに私の不徳の致すところであります。
(12/19 10:42)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00259969.html


　　　　　　　　　　　◇


猪瀬都知事が辞意表明　「都政を停滞させるわけにはいきません」


医療法人「徳洲会」グループから5,000万円を受け取っていた問題で、連日、東京都議会から追及を受けていた猪瀬東京都知事が、19日午前10時半から会見を開き、辞意を表明した。会見の中で猪瀬都知事は、「都政を停滞させるわけにはいきません」と述べた。


思い起こせば、1年前、多くの都民の皆様から負託をいただき、この都庁で知事就任記者会見をいたしました。
以来、日本の心臓である東京を力強く鼓動されることで、日本全体に安心と希望を広げるよう、懸命に仕事をしてきたつもりであります。
チーム日本の一員として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致を成功されることもできました。
そして、日本が長いトンネルから抜け出し、2020年に向かってスタートダッシュしなければならない大事なこの時期に、私の問題でこれ以上、都政を停滞させるわけにはいきません。
国の名誉がかかった、オリンピック・パラリンピックの開催準備を、滞らせるわけにもまいりません。
今、ここに至り、この局面を打開するためには、私が自ら都知事の職を退くよりほかに道はない、そう決断いたしました。
都民、国民の皆様には、大変心苦しく、申し訳なく思っております。
深くおわび申し上げます。
これからは、都政に携わってきた経験を生かし、1人の作家として、都民として、都政を見守り、恩返しもしていきたい、そう思っております。
最後になりますが、東京と日本の発展、2020年オリンピック・パラリンピックの大成功を心より祈念いたします。
(12/19 10:55)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00259970.html


　　　　　　　　　　　　◇


＜猪瀬都知事＞辞職表明、「政治家としてアマチュアだった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000026-mai-pol
毎日新聞 12月19日(木)10時55分配信


　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事は１９日午前、記者会見を開き、「説明責任を果たすべく努力してきたが、私に対する疑念を払拭（ふっしょく）するには至らなかった。五輪を成功させるためには都政を停滞させるわけにはいかなかった」として、辞職を表明した。会見に先立ち、都議会議長に辞職願も提出した。


　猪瀬知事は会見で、５０００万円について「生活の不安から借りたもの」と選挙資金であることを改めて否定する一方、「借りるべきではなかった。政治家としてアマチュアだった」と語った。今後については「作家として発信し、恩返ししたい」と述べ、政界から引退する考えも明らかにした。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] “核の傘信仰”に日和見、外交を放棄する外務官僚と官邸　外交・防衛は国家の両輪　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4dfae5a72dd843bb976b93a391d259c6
2013年12月19日

　本日も安倍自民が、我が国をあらぬ方向に引き摺りこむ情報が満載だ。あらぬ方向が、人類平和共存の理想を持つ“日出ずる国”ならいざ知らず、その真っ逆さまの地に誘おう、否、強制連行しようと云うのだか、注意喚起、“裏声で歌う君が代”の心境になるのは当然だ。孫崎氏が労作の『小説外務省―尖閣諸島問題の誤謬―』の出版が暗礁に乗り上げ、小説の主人公の外務官僚・西京寺大介について、あらすじを暴露（笑）し始めた。よほど痺れを切らしているのだろう。

　気持は非常によく理解できるが、筆者の想像だと、孫崎氏の陽の目を見ない未発表小説はフィクションというより、ノンフィクションに近いものになっている可能性があるのだと思う。つまり、NHKを我が物にしようとする安倍官邸の勢いが隆盛中に、火中の栗を拾いに行く勇気を出版社に求めるのは、至難の行為に思える。孫崎氏が、AMAZONのKindle ダイレクト・パブリッシング (KDP)を知らないのだろうか？AMAZONにも断られるノンフィクションレベルに達しているのであれば、フィクション性の強いものに書き換える必要があるのだろう。日本の外務省からAMAZONへの圧力はないが、米大使館から問い合わせされるかもしれない。その辺りに臭いを嗅ぐ意味でも、KDPの活用をお薦めする。KDPが可能なら必ず売れますよ。

　のっけから横道の話になってしまったが、筆者独特の言い回し、勘弁して頂こう（笑）。ところで、本題の話に入る前に、朝日の18日の社説を読んでいただく。そこから、国家の外交と防衛が、国家運営の操舵である基本原則について考えていこうと思う。


≪　安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな

　安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を閣議決定した。

　これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も、あわせて決定した。

　安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。

　戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性（きょうじんせい）」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。

　■９条を掘り崩す

　大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。

　日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。

　安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。

　憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。

　裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。

　このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。

　平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。

　安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。

　そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。

　そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

■軍事力の拡大ねらう

　憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。

　安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。

　日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。

　敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。

　たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。

　中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。

　そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。

　とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。 　機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。

　沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。 　自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。

　中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。

■国際社会の共感を

　軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。 　地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。

　そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。

　逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。

　ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
　これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。

　国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。
　≫（朝日新聞18日付社説）


　上記社説、今さら朝日に言われたくないセリフが並ぶのは片腹痛いわけだが、遅まきながら声高に語っているだけマシかもしれない。安倍官邸の軍拡化を危惧する読者が大勢を占めているマーケットを意識しているのかもしれない。売上拡張の次元からも、安倍官邸主導の危うさを指摘するメディアであろうとしているだけかもしれない。本来、外務官僚と云うもの、敗戦国の負の遺産を背中に、遠き道のりを歩んできた自負があってしかるべきだった。しかし、歪んだ世界の環境が、不本意ではあったが、戦勝国ロシア、中国を置いてきぼりに、敗戦国日本を経済的に豊かにしてしまった。この歴史的原則が歪められたツケを、いま我々は支払へとアメリカ、中国から攻め立てられている、と筆者は理解している。

　つまり、歴史の悪戯で得た利権を戦勝国に還元せよと云う圧力が、影に日向に掛かっているのではないかと思考する。ケリ―米国務長官が日本の国家安全保障戦略に対し、中国が極めて警戒すべき必要があるとコメントしている事に関し、国家安全保障戦略は「日米両国が共に取り組み、日本が一定の時間をかけて計画してきた」ものであり、「日米は平和的な目標の達成に向け、建設的な努力について話をしてきただけだ」とし、「日本は人道支援や平和維持の分野でますます責任ある重要な役割を果たそうとしている。米国は戦略的観点から日本の取り組みを歓迎する」とコメントを出している。

　ケリ―米国務長官が、安倍官邸の思惑を知らない筈はないのだが、敢えて、国家主義に傾倒している事に触れず、好意的なコメントにとどめ置いているが、実は、ケリ―の発言は、安倍官邸に明確に“釘も刺している”。“日本は人道支援や平和維持の分野でますます責任ある重要な役割を果たそうとしている。”ことを強調しているわけで、日本版NSC、特定秘密保護法、国家安全保障戦略、集団的自衛権行使、改憲。戦争の出来る国日本まで想定はしたいないからね、と指摘しているようにも受けとめられる。水陸両用車５２両やオスプレイ購入で、勝手に戦争できると思うなよ、と言っている。しかし、そこまで、ケリ―の言葉を解釈しいないのが、今の安倍官邸だ。

　そして、本来であれば、否、首相違いますよ、米国が米軍と協調して歩むのは、後方支援、米兵輸送、医療活動、人道支援、平和維持PKOの分野だと言っています、とご注進すべきなのである。しかし、モノ言えばくちびる寒しの政権に余計なことを言うつもりはない。判っているが、ことが複雑になり、面倒を背負い込むだけだから、外務官僚は何も語らない。俺たちが戦場に出向くわけでもない、“ほったらかし”で構わんさ。これ以上首相がイイ気になったら、アメリカがなんとかしてくれるよ（笑）。

　現在の外務省の状況は、“米国依存症候群”に殆どの官僚が感染しているので、実際問題、対中露等々への外交的対応能力を殆ど有していない。つまりは、外交交渉とは、米国との枝葉末節なやり取りであり、日米地位協定だって触れることさえ、キャリアに傷をつけるだけと理解している。外交しない、米国依存を決め込んだ外務官僚なんてものは、居なくてもいいほど最悪なのである。その上、その官僚の中には、トンデモナイ悪魔の思想信条に魅入られた人物が、時折産出される。その思想信条とは、国家主義・軍国主義な国家の樹立を思考する輩が存在するのだから、“消極的害務官僚”である“米国依存症候群”の何倍も危険な思想の持ち主達が、突然変異のような人物が輩出する。その典型が日本版NSC初代事務局長に推されている谷内正太郎元外務事務次官なのである。

　だいぶ長くなってしまった。谷内正太郎という人物像に関しては、あらためて触れることにする。眠くなってきた（笑）。しかし、昨日と同じ感想だが、益々酷くなる我が国先行きだ。安倍官邸は、支持率低下の犯罪者摘発（保護法への悪意の記事を羅列し、報道機関＊朝日、東京、毎日＊を裁き、記事の解説を歪曲的に解説する）の“オフレ”を高市早苗と云う鼻の下の長い女代議士が出し、自民党議員らに、支持者への説明（騙し）に利用するよう指導する事にしたらしい。「意図的支持率低下に断固立ち向かうのは、君達議員の務めである」と檄でも飛ばしているのだろう（笑）。猪瀬もギブアップするらしいが、検察の逮捕おめこぼしが確約されたのだろう。そうそう、沖縄県の仲井真知事は辺野古埋め立て承認の交換条件をアリバイ的に出したようだから、あの入院騒動は雲隠れと云う事のようだ。おめおめと沖縄県に戻るのは怖いのだろう。どいつもこいつも、糞ばかりの日本と云う国だね、ウンザリだよ（笑）。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事、辞任へ　独断専行の果て　４３４万票のおごり　任期わずか１年（ZAKZAK）　
１７日の議会で答弁する猪瀬直樹知事＝１７日、都庁（寺河内美奈撮影）


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131219/plt1312190850002-n1.htm
2013.12.19


　徳洲会グループからの５千万円受領問題で、猪瀬直樹知事（６７）が１８日、都政の混乱を招いた責任を取って辞職の意向を固めた。ちょうど１年前に史上最高の得票数で知事のいすに座り、２０２０年夏季五輪の東京招致成功の立役者ともなった。だが、問題発覚後、記者会見や都議会で説明を二転三転させ、都民からの信頼も揺らいでいった。「責任を全うしたい」。こう言って辞職を否定していたが、「独断専行」と評される政治手法に都庁内外からの風当たりは強く、最後は「伝家の宝刀」の百条委員会開催まで突きつけられた。

　政府の特殊法人改革や道路公団民営化などで辣腕（らつわん）をふるってきた猪瀬氏は平成１９年、石原慎太郎前知事（８１）に請われて副知事に就任。都が筆頭株主となっている東京電力の経営改革、都営地下鉄と東京メトロの一元化などに取り組んできた。

　転機は昨年１０月だった。石原氏が電撃的に辞職、国政への転身を表明し、後継指名を受けた。同１２月の都知事選に立候補すると、現職さながらの戦いぶりで選挙戦を圧倒した。

　当選後はもっぱら「五輪が最優先」と語り、招致活動に邁進（まいしん）。今年７月に急逝した妻のゆり子さんとともに世界中を飛び回り、東京開催をたぐり寄せた。石原氏も成し遂げられなかった招致実現に、都庁内からは「７年後まで安泰」との声も上がっていた。

　◆議会とすきま風

　ただ、副知事時代から都議会に事前の根回しをせずに政策を打ち上げることもしばしば見られた。議会側からは「独断専行」「議会軽視」と批判されるなど、両者の間にはすきま風も。猪瀬氏について「思いつきが多い」と漏らす都庁職員も少なくなかった。

　外遊先の米ニューヨークでは突然、都営バスの一部終日運行構想を発表。五輪関係では大会組織委員会の組織構想などを定例会見で示し、都議会側は「過剰な自意識」「あまりにも常識を逸脱している」と、事前に議会の同意を得るよう求めた。就任当初から“オール野党”の様相を呈していた中で、その強気な姿勢は４３４万票の負託が背景にあったためだ。

　◆変遷する釈明

　ところが、１１月２２日に受領問題が発覚すると、強気の姿勢は影を潜めた。

　同日午後１時すぎの囲み取材では「資金提供という形での応援」「選挙費用に使った場合は収支報告書に書くつもりだった」と選挙目的を明言したが、２時間後の会見で「選挙資金ではない」「まったく選挙で使うつもりはなかった」と連発し、「個人的な借り入れ」を強調した。

　変遷する釈明は、その後の都議会での答弁でも続いた。貸金庫での現金保管状況、現金受領直後の行動、返金日…。事実と異なる答弁と訂正を繰り返し、五輪準備に向けて表立った対立を避けていた都議会も追及の手を強めていった。

　ある都議は「今回の問題は言語道断の行為」と前置きした上で、「知事を擁護しようという人がいるのを聞かない。こういうときに今までの為政者としての在りようが出たのではないか。副知事時代に何を学んでいたのか」と語った。

　◆新著発売の日に

　都民らからの批判も強まった。都によると、１８日現在で都民らから都に寄せられた意見は２０１１件。このうち約８割が猪瀬氏に対する批判的な意見で、「早く辞めてほしい」「都民として恥ずかしい」といった声が大勢だったという。

　辞職の意向を固めた１８日、猪瀬氏の新著「勝ち抜く力」（ＰＨＰビジネス新書）が発売された。ただ、自身は疑惑と不信に勝ち抜くことはできなかったようだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬氏、辞めても…捜査迫る　都庁に電話殺到１４００件超　贈収賄で立件の可能性（ZAKZAK）　
石原慎太郎前東京都知事（右）の後継に引き立てられた猪瀬知事だったが、引導を渡したのも石原氏だった


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131219/dms1312191210019-n1.htm
2013.12.19


　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、辞任を決断した東京都の猪瀬直樹知事（６７）。都庁には、一般市民から１４００件を超える批判が届いていた。都議会の追及に加え、都民の声も猪瀬氏を追い詰めた。だが、辞めれば済むという話ではない。徳洲会側への便宜供与の疑いはくすぶったままで、東京地検特捜部の捜査が及ぶ可能性がある。

　「百条委員会は最後の手段。それまでに猪瀬知事は辞めざるを得なくなるだろう」

　「百条委員会」の設置を前に辞任を決めた猪瀬氏。引導を渡す「伝家の宝刀」を準備した自民党都連幹部はこう話していた。

　百条委は、地方自治法に基づき、地方議会が設置する特別委員会。議会側に強力な調査権限を与えられ、虚偽の証言をした場合には、捜査機関に刑事告発されることもある。総務委員会の審議でみせた二転三転する答弁は通用せず、居直りを続けた猪瀬氏も観念した格好だ。

　袋小路に追い詰められた猪瀬氏に、都民も愛想を尽かしていた。

　都庁によると、５０００万円問題発覚後の先月２２日から今月１７日にかけて、電話での問い合わせが１８８２件寄せられた。そのうち、「『知事を続けてほしい』などと猪瀬氏を激励する人はわずか２割。約８割の１４００件超が、辞任を求める声だった」（都庁広報担当）というのだ。

　「もっとも多かったのは、『早く辞任すべき』というお叱り。『ウソをついている』と指摘される方もいた」（同）

　なかには、５０００万円をあくまで「個人の借り入れ」と主張する猪瀬氏を揶揄（やゆ）してか、「俺にも５０００万円を無利子無担保で貸してくれ」「どこに行けば借りられるんだ！」と聞いている人もいたという。

　ただ、辞めたからといって、猪瀬氏の窮地は変らない。

　５０００万円を受け取る前の昨年１１月６日、神奈川県鎌倉市の病院に入院している徳洲会の徳田虎雄前理事長（７５）と面会。売却が決まっていた東電病院を徳洲会が取得する意向を伝えられていたことが明らかになっている。

　猪瀬氏は副知事時代に筆頭株主の都を代表して、株主総会で東電に病院売却を迫っていた。５０００万円が売却圧力への見返りだった疑いが強まれば、東京地検特捜部が贈収賄での立件に向けて動く可能性は残る。

　猪瀬氏の問題をめぐっては、大学教授などでつくる市民団体や、元大阪高検公安部長の三井環氏（６９）が、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるとして、猪瀬氏の刑事責任を問う告発状を東京地検特捜部に提出している。

　特捜部は、これらの告発も正式に受理する方針で、本格的な捜査を始めるものとみられる。

　三井氏は「逮捕に至る条件はそろっている。年明けにも特捜部は猪瀬氏の身柄を取るのではないか」とも。猪瀬氏に司直の手は伸びるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 小沢一郎議員の公設第一秘書　大久保隆規事件と　猪瀬東京都知事事件との比較

　大久保事件は、政治資金規制法違反事件で、合計約３０００万円の表の金である。

　すなわち約３０００万円は収支報告書に記載されていた。

　西松建設かあるいは未来産業研究会等から貰ったものか、だけが争点であった。

　検察は、西松建設から貰ったものだとして、収支報告書には、未来産業研究会等から貰ったとの記載があったが、これを虚偽記入として、逮捕、勾留し、起訴された。


　他方、猪瀬都知事事件は、裏の金である。すなわち、徳田虎雄および徳田毅から現金５０００万円をもらっておきながら、これを選挙運動収支報告書に記入しないで、裏金に回したのである。

　金額も大久保事件は、約３０００万円、猪瀬都知事事件は５０００万円との違いがある上、一方は、収支報告書に記載された表の金、他方は、収支報告書に記載のない裏の金である。

　どちらが悪質であるかは、明らかである。

　大久保事件を逮捕、勾留、起訴しておきながら、同じ特捜部が仮にも、猪瀬事件を逮捕、勾留、起訴しないで処理するならば、多くの国民は、特捜部批判に回るであろう。

　あるいは、何らかの圧力があったと見る人もいるだろう。

　特捜部は、為すべき捜査をすべきである。猪瀬知事を逮捕、
勾留して、起訴すべきである。

　猪瀬知事は、次から次へと弁解を繰り返し、何とか逃げ切ろうとしている。世論調査では、辞職すべしという意見が６０％に達している。

　特捜部の今後の捜査の行方を十分に私たちは監視しなければならないと思う。

　村木厚子事件では、フロッピーディスクを改ざんし、検事３名が逮捕、起訴された。挙句の果て、村木厚子の無罪が確定し、他方、東京では、田代政弘検事が虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会に提出し、小沢一郎議員を強制起訴させるなどの犯罪が明らかとなった。

　特捜部は、何をしでかすかわからない凶器とされ、国民の大きな批判を浴びた。

　ここでまた、同じような轍を踏むならば、特捜部の存続は必要ないとのブーイングが国民から湧き上がるであろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 連判状「不都合ナ国損ガ、アリタル時ハ、私達TPP賛同全議員ガ万死デ以テ償ウ事ヲ誓イマス」

TPP締結後の危機的不安〜懸念は多大だが、自公政府を信じるには、標記の念書＝連判状を国民に提出して呉れたなら、国民も取り敢えずは安心するのでは無かろうか。国益に資するべく各議員がTPPに賛成していると思うが、万が一国益を損なう事態が発生した時は、即刻TPP脱退した後、賛同議員は万死で以て償う覚悟が求められる。
そうは言っても、下記のTPP懸念を払拭出来ないのが現状だ。
米企業（アメリカ多国籍企業）の狙いは、日本人を低賃金で働かせて、儲けをソックリ収奪する事にある。
（農業）コメ廉価競争で廃農させ、米企業が農地買上げた後、農民を雇用（労働奴隷）、コメ値段吊上げで暴利を得る。農協も買収する。
（漁業）米企業が漁業権を収奪し、漁民を雇用する。魚介加工業も買収する。
（医療・保険・金融）米企業が日本企業（病院・郵貯・郵便保険も）を買収〜寡占化する。
皆保険を崩壊させ、自由診療化の上、医療費・保険料を値上げし暴利を得る。
（公共事業・特許・著作権・急送便）なども、米企業の稼ぎ場に。
（株式保有率）無制限にする事で、その他業種の主要企業も米企業の買収対象に。
（ISDS条項）米企業が不利益を訴え「米企業子飼いの国際司法裁判所」が、日本政府に賠償命令する。判決は常に米企業が勝つ仕組みだ。
（ラチェット条項）一旦、加盟したら脱退出来ない仕組みだ。
以上から、日本人の低賃金化が進むと、無年金の上、国が生活権の保障も出来なくなる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 「猪瀬辞任」　気になる百条委員会の行方、疑惑ウヤムヤか （田中龍作ジャーナル）　
猪瀬知事の表情はサバサバして見えたが、目は追い詰められた人間のそれだった。=19日午前10時30分頃、都庁　写真：山本宏樹=


「猪瀬辞任」　気になる百条委員会の行方、疑惑ウヤムヤか
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008440
2013年12月19日 14:18　田中龍作ジャーナル


　医療法人・徳洲会から現金5,000万円を受け取っていた問題で猪瀬直樹・東京都知事がきょう午前記者会見し、辞任を表明した。

　猪瀬氏は辞任の理由をひたすら「オリンピックのため」とした――

　「私はチーム日本の一員として2020年オリンピック、パラリンピックの招致を成功させることもできた。この問題で都政を停滞させるわけにはいかない。オリンピックの準備を滞らせることもできない。私自らが都知事の職務を退くほかない。（・・・中略）最後に東京オリンピック・パラリンピックの大成功を心より祈念致します」。冒頭の辞任の弁からしてこれである。

　「オリンピックの準備委員会が2月に立ち上がる。今辞めれば選挙は1月か2月の頭（だから間に合う）」。

　次はどんな人に都知事になってもらいたいか、と記者団に聞かれると、猪瀬氏は、「スポーツにあかるく、東京をスポーツにあふれた都市にできる人が次の都知事になってくれればすばらしいと思う」と答えた。

　元オリンピック選手の橋本聖子参院議員（自民）の出馬も取り沙汰されており、猪瀬氏のコメントは意味深に聞こえた。

　マスコミの世論調査では国民の過半数がオリンピックを望んでいることになっているが、まともな世論調査をしたら「過半数が望んでいない」となるのではないだろうか？

　猪瀬氏の知事在任中の実績と言えば、国民の多くが要らないと言っているオリンピックの招致くらいではないだろうか。お粗末な政治家人生となってしまった。


記者クラブによる「名刺席取り」は相変わらずだった。=写真：田中龍作=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/12/d47cc3af0e711808e86215a2fc600937.jpg


　会見を終え去ろうとする猪瀬知事にどこかの社の記者が声をかけた。「知事ご苦労さまでした」と。収賄罪で刑事訴追される可能性が高い政治家に対してこれほど甘い記者会見も珍しい。

　たまりかねた筆者は次のような猪瀬氏に言葉を投げかけた。「地検の逮捕が頭をよぎりませんか？」

　偽証罪も適用される百条委員会の行方が気になる。都議会の議会運営委員会は昨日（18日）、設置を決めている。猪瀬知事の辞任は「百条委員会逃れ」ではないかとの見方がある。

　ジャーナリストの今井一氏が都議会事務局に尋ねたところ次のような回答があった―

　都議会は百条委員会設置のための臨時議会の招集を昨日、知事に請求済み。知事が招集を拒めば20日後の1月8日以降、都議会議長が議会を招集し百条委員会を設置できる。カウントは昨日から始まっているため、たとえ知事が辞任しても議会は百条委員会を設置できる。ただし議会が「請求」を取り下げれば、百条委員会は開かれなくなる。（議会事務局からの回答、ここまで）

　もし百条委員会が本当に開かれたら、自分が所属する政党の国会議員の名前がズラズラと登場する可能性は極めて高い。都議会の議員さんたちもそれは避けたいはずだ。

　「百条委員会」は猪瀬知事を辞めさせるための圧力に過ぎなかったのではないだろうか。果たして百条委員会が開かれるのか、注視したい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 東電病院が決定打 慎太郎に引導渡された猪瀬知事の“末路” （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　ようやく観念／（Ｃ）日刊ゲンダイ


東電病院が決定打 慎太郎に引導渡された猪瀬知事の“末路”
http://gendai.net/articles/view/news/146788
2013年12月19日　日刊ゲンダイ


　猪瀬直樹都知事が１９日午前１０時半、都庁内で会見を開き、「説明責任を果たすべく努力してきたが、私に対する疑念を払拭するには至りませんでした」と辞任を表明した。

　猪瀬知事は冒頭、原稿を読み上げる形で「五輪を成功させるためには、このまま都政を停滞させるわけにはいかなかった」と今回の辞任に至った経緯を説明。だが、自身の疑惑について聞かれると、「借金は選挙のためで、落選を考えると生活が不安だった」と従来の主張を繰り返した。その一方、今後のことについては「これからは作家として情報発信したい」とすがすがしい顔で語り、最後まで、“非常識”さを露呈した。会見では辞任に至った感想、詳しい経緯なども聞かれたが、噴飯弁明のオンパレード。

「政治家ではないアマチュアのボクが都知事になったこと自体が異例で、不用意にカネを借りてしまった。辞めるしかないなと思った。物の考えが至らず、やや傲慢になっていたと反省している」

「おごりとは政策について自分はかなり精通していると思っていたが、政務ではアマチュアだった」

「（辞めると決断したわけは）都政を停滞させてはいけないと考えた。このままいけば、２月頭に選挙になり、いま辞めれば、２月のオリンピック組織委員会の立ち上げにも影響が出ないと思った」

「今後は勉強したこと、感じたことも含めて、外から恩返ししたい」

「＜突然、辞職した背景には、東電病院の問題があるのではないか＞その問題と直接関係はありません。一昨日に石原前知事と会い、＜都政をこれ以上停滞させるわけにはいかない＞となった。もう一つは選対責任者だった（元サッカーＪリーグ）川淵三郎さんと会い、＜東京五輪を何とか成功させなければならず、ここはいったん打ち切ろう＞ともなった」

　疑惑の真相には答えず、五輪を理由に退任を“正当化”する薄汚さ。とことん、フザケた男だ。「次の都知事になられる方にも、東京がスポーツとアートにあふれる都市にしてもらい、自分がやってきたものを受け継いでくれるふさわしい人が現れてくれることを心から思っている」なんて注文も。

　ヘドが出るような会見だった。

　猪瀬辞任の雰囲気は、１８日の午後から一気に高まった。

「知事に近い都幹部たちが＜万事休す＞と言い出しました。東電病院売却に関する疑惑が立て続けに報じられ、＜もう持たない＞という空気になったのです。便宜供与、贈収賄ですからね。猪瀬知事も、１８日午後の公務をキャンセル。いよいよという感じでした」（都政記者）

　来週から始まる予定だった百条委員会で、議会側は決定的なネタを準備していた。それも猪瀬を観念させたようだ。

「東電病院に関して、猪瀬さんと福祉保健局がやりとりした記録が残っていて、議会側はこれを根拠に追及する構えでした。東電の株主総会直前に福祉保健局が東電病院に立ち入り検査に入りましたが、その際、当時副知事だった猪瀬さんは、本来必要な知事の了承を得ないで検査を決めていたというのです」（前出の都政記者）

　さらに１７日に石原慎太郎前知事が猪瀬と会談。「直接、引導を渡した」（事情通）という。１８日は、都知事選で猪瀬の選対本部長を務めた川淵三郎日本サッカー協会元会長とも会い、辞職やむなしとなった。

　官邸と自民党も「辞任不可避」で急加速した。高村副総裁が１８日、自民党幹部として初めて公の場で猪瀬に「辞職要求」を突きつけたのに続き、安倍首相と会った東京選出の萩生田総裁特別補佐は、「五輪をめぐり国と都が話し合いをできない状況は世界にもみっともない。早く方向を決めて欲しい」と暗に辞任を促した。外堀は完全に埋まったのだ。

　もっとも、ここまで居座ったのが異常異様だ。都職員は利害関係者から大金を“借りた”だけでも懲戒免職なのである。このルールは知事には適用されないが、都政の舵取り役として職員を上回る規律が求められて当然。猪瀬は徳洲会のカネを手にしただけでアウトなのだ。即刻辞任に値する。「政治の素人」「アマチュアだった」なんて言い訳は通用しないのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 身も蓋もない都政利権争い　猪瀬の後釜は安倍直系？？（街の弁護士日記）
特捜筋のリークがある以上、都政利権（特に戦略特区利権）・オリンピック利権を猪瀬氏から奪うまで猪瀬叩きは終わらないことは、最初から分かり切ったことだった
（１１月２３日付拙ブログ）。


何しろこの国では、どの政治家の『不正』スキャンダルを問題にするかは特捜が決めることになっているからだ。むしろ、どうして辞任必至の猪瀬氏が、あれほど袋だたきにされながら、辞めないのか不思議だった。


壮大な利権争いの構図と観たが、最初から指定席の決まった猪瀬氏駆逐騒ぎだったのだ。
この二日ほど、官邸筋の情報が流れるようになった。
安倍総理が言及「都知事候補は若い女性」


身も蓋もない話だが、都政利権の後継者は、安倍総理が直々に指名する安倍直系という身も蓋もない結末だ。
そういう筋書きは最初から決まっていたと見るのが妥当だろう。
ばからしくてお話しにもならない。
内閣法制局長官を慣例を破って外部から人選して首をすげ替え、ＮＨＫ経営委員をお友達で固める安倍総理のことであるから、都政も私物化しようという訳だ。


ここまで、延々とお粗末な猪瀬劇場を見せつけられたのは、何より、猪瀬氏の失脚が利権争いではなく、猪瀬氏のとんでもない不祥事の結果だという納得のできる理由を作ろうとしていた訳だ。
事件発覚即辞任、はい選挙、安倍総理ご指名では、そりゃ何でも、あまりに見え見えだからだ。
１ヶ月近い時間を稼いで、追及に次ぐ追及をさせる必要があった。
ほとんどの政党や政治家が特捜の掌の上で踊る。
特捜支配は、小沢事件や村瀬事件以前より、いっそう強化されたように見える。
自分たちが、どうして、こうした役回りを演じさせられているか、自覚的な政治家がほとんど皆無らしい。
オリンピック翼賛の次は、猪瀬叩き翼賛という訳で、この国の政治は、どんどん劣化が進んでいる


大体、特捜はすでに徳田虎雄氏が５０００万円提供を決定した２日後である昨年の１１月２１日には、事実を把握し、情報収集を開始していたというのだ。


======


産経新聞 2013年11月24日(日)7時55分配信


東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた問題で、資金提供の決定２日後の昨年１１月２１日、東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことが関係者への取材で分かった。


======


昨年１１月２０日に猪瀬氏は５０００万円を受領し、特捜は早くも１１月２１日には事実を把握した。
その日は、猪瀬氏が都知事選立候補を表明した日でもある。
その後、猪瀬氏は、史上最高得票で当選し、オリンピック誘致に走り回りる。
なぜだか猪瀬氏当選とともに、オリンピックに冷淡だった都民の世論が、オリンピック歓迎へと傾く。
今年４月下旬には、ニューヨークから世界に向けて中東侮辱発言をしても政治的失点にもならず、マスコミは海外でニュースになったため嫌々扱い、ごく小さな扱いですませた。
９月８日に東京オリンピック開催が決まる、そのときまで、猪瀬氏批判はタブーだったのだ。
こんな構造の中で、９月１７日に徳洲会グループに一斉捜査が入り、１１月２０日頃に、５０００万円事件がリークされ、１１月２２日、猪瀬氏が５０００万円の受領を認めた。


時系列で見れば、特捜が１年近く暖めていたネタで、今回の猪瀬辞任劇を仕組んだことは、明らかだろう。そして、さんざん猪瀬氏に二転三転する答弁をさせた挙げ句、辞任に追い込み、後継は安倍総理のご指名という段取りだ。


重ねて言うが、ばからしくて話にもならない。
この国は、原発事故にも学ばないのだから、たかだか特捜の証拠捏造事件からは何一つ学びはしないということなのだ。
特捜の描いた通りにストーリー展開させれば、身の安泰が図れるというマスコミ、政治家、唾棄すべき存在。


そういえば、ブロックされ、コントロールされた原発汚染水問題は、ＩＡＥＡが入った後、全く報じられなくなった。いっそう闇に閉ざされたように感じているのは僕だけだろうか。


国内最大級の病院グループを狙った徳洲会事件は、当然ながら、ＴＰＰ（または日米ＦＴＡ）絡みである。東電病院を落札した安田財閥系の東京建物は、この病院をどうするつもりだろうか。
２３区は国家戦略特区法に基づく特例の下、企業利益目的で最先端医療を提供する、最適地である。だからこそ、徳洲会は２３区内の病院取得に意欲を燃やしたのだ。


この野望を阻止することに特捜の意図があった。
だとすれば、東電病院は、必ず徳洲会に対抗するような最先端医療提供病院ないし医療関連企業の手に落ちる筈だ。それが、アメリカ系病院でないとすれば、アメリカ系資本に恭順の意を表した病院ないし医療関連企業である。


街の弁護士日記
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/12/post-085c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 田原総一朗「江田、細野、松野各氏が目指す政界再編の柱は何か」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131219-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 　2013年12月27日号

　政界再編に向けて動きがある中、ジャーナリストの田原総一朗氏は何を目的にして再編しようとしているのか分からないと疑問を呈する。

＊　　＊　　＊

　みんなの党の前幹事長だった江田憲司氏が離党した。江田氏を含む14人が一緒に離党し、1人を加えて15人で新党を作るのだという。

　この江田氏、それに民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長の3人を中心にして、12月10日に「既得権益を打破する会」という勉強会を発足させた。約50人が出席したようだ。そして規制改革や地域主権、共生社会などをテーマに政策提言をまとめる方針を確認したということだ。50人といえば、現在の野党の中で一つの渦潮を起こす勢力になり得る。

　だが、もの足りないのは、彼らが一体何をしようとしているのか、その柱が判然としないことである。

　実は、現在の野党である民主党、みんなの党、維新の会などの存在感が薄いのも同じ理由だ。彼らがこの国、現在の自民党政権をどう変えようとしているのかが、はっきりと見えないのである。

　江田氏、細野氏、松野氏らが中心になって野党再編を狙うことは歓迎する。だが繰り返し記すが、何を柱にして再編するのか。

　彼らが狙っているのは、いわゆるリベラル路線であるはずだ。自民党は保守だから、それに対抗するのはリベラルである。ところが日本のリベラルは、アメリカやイギリスなどとは異なっていて、そのために国民を引きつける力が弱い。

　アメリカでいえば共和党が保守であり、オバマの民主党がリベラルだ。イギリスでは保守党が保守であり、労働党がリベラルである。

　共和党や保守党は資本主義に忠実で、政府は市場にできる限り介入しないことにしている。つまり市場競争の自由を尊重する、いわば「小さな政府」であることを旨としている。

　だが、自由競争が激しくなると、必然的に格差が大きくなり、しかも勝者は少なく、敗者が多くなる。

　例えば、アメリカでは1％の勝者が40％の富を握っていると言われているが、そうなると絶対多数の敗者の不満が高まってくる。となると、格差を是正するために市場に介入して、絶対多数の敗者のために物資や生活保護に力を入れる「大きな政府」のリベラル政党が選挙で勝つことになる。

　共和党を打ち負かしてオバマの民主党が勝ったのは、こうした理由によるものだ。イギリスも同様で、保守党政治によって格差が大きくなって絶対多数者である敗者の不満が高まると、「大きな政府」の労働党が政権を奪取することになる。

　福祉や弱者の生活保護に力を入れるということは、つまりはバラまき政治を行うことなのだ。

　ところが日本では保守党の自民党が、なんと「小さな政府」ではなく「大きな政府」として振る舞っていて、市場にどんどん介入し、福祉や生活保護にも力を入れている。ざっくりと言えば、バラまき政治を展開しているのである。

　そしてリベラル政党はアメリカやヨーロッパとは異なり、バラまき政治をレベルが低くて下品だと忌避する。例えば民主党は政権の座につくと、「自民党の予算はムダが多い、民主党は初年度に7兆円減らし、4年間で16兆円削減する」と国民に約束した。これは言ってみれば「小さな政府」で、国民には自民党と比べてサービス精神が足りないと映る。日本のリベラル勢力が国民を引きつけられない原因は、この辺りにあるのではないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 正気か？安倍晋三！都知事選に口を出す！ （simatyan2のブログ）　
正気か？安倍晋三！都知事選に口を出す！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11732355885.html
2013-12-19 17:38:08NEW !　simatyan2のブログ


東京都の猪瀬知事の辞任を受けて永田町では、知事選の候補者選び
に向けて一気に動き出しました。

東国原とか舛添洋一とか候補者の名前が上がっていますが、
そんな中、安倍総理は、

「都知事候補について若い女性がいい」

と言ってるそうですね。

珍しくテレビ東京が報じています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1387442136_h.jpg

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/news/post_56654

全く軽すぎる発言と言うか、馬鹿と言うか、安倍晋三という男の
頭の中はどうなっているんでしょうか？

都知事候補に総理大臣が直接口出しするとは・・・。

しかも「若い女性」って・・・。

まさにお坊ちゃま的発想で、つい口を滑らせてしまったんですね。

そもそも昨年都知事選の時、非猪瀬で独自候補を探していた自民
東京都連を押し切って強引に猪瀬擁立を決めたのは、安倍晋三自民
党本部執行部だったんですからね。

この安倍ちゃん総理の場違いな考え方と発言は、ニューヨークタイムス
が社説で

「危険な時代錯誤」

と書いているほどです。

以下抜粋すると、

「安倍総理は、国民の関心を傲慢否定し、民主主義について驚くべき
　無知を示した。

日本社会は報道と個人の自由侵害を恐れている。

彼の目標は憲法を書き換えることだ。

自民党の憲法草案は、基本的人権の保障を削除した」

とまで書いているのです。

そこで安倍晋三の経歴を見ると、

１９７７年０３月　成蹊大学卒業
　　７７年０４月　アメリカの語学学校に入学
　　７８年０４月　南カリフォルニア大学に入学　
　　　　　　　　　　日本から数人の専属家庭教師を飛行機で取り寄せる
　　７９年　　　　 授業についていけず中退　ゴルフコースを回る日々
　　７９年０４月　神戸製鋼入社
　　８２年１１月　神戸製鋼退社　以後、親父の付き人
　　９３年０７月　親父の票田で出馬して当選

まさに　大した実績も無く総理大臣になってしまった男なんですね。

官僚が発想し電通が名付け親のアベノミクスは大失敗し、残った
のは、財政出動の失敗を国民に押し付ける安倍自民党、また消費
税増税の裏でひっそりと特定秘密のように各種増税と公務員優遇
を進める。

異次元の金融緩和、経済成長で税収を伸ばすといいつつ、結局は
大増税するしかない愚かさです。

総理大臣がこんな有様ですから他の自民党議員も下に挙げたよう
に言いたい放題言ってますね。

石破幹事長
　　　　 　「戦争に行かない奴は死刑。もしくは懲役300年だ。」

西田昌司議員
　　 　 　　「国民に主権があるなど異常な事だ。」

柴山昌彦議員
　　　 　　「国民はいちいち権利を主張するな。」

西川京子文部科学副大臣
　 　　　　「親の面倒を見ていない子供に相続の権利はない。」

町村信孝元外相
　 　　　　「国家の秘密の為なら知る権利は制限すべき。」

城内実議員
　　 　　　「特定秘密保護法を批判する国連人権弁務官はクビ
　　　　　　　　にしろ。」

甘利明内閣府特命担当大臣
　　 　　　「日本なんかどうなっても良い」

どう見てもまともな政府とは思えませんね。


　　　　　　　　　　◇

安倍総理が言及「都知事候補は若い女性
動画⇒http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/news/post_56654
12月18日　テレビ東京

都議会の議会運営委員会が先ほど「百条委員会」の設置を決めました。「猪瀬」包囲網が狭まる中、安倍総理大臣が都知事の後任候補に言及したことがテレビ東京の取材でわかりました。東京都の猪瀬知事が医療法人「徳洲会」から5000万円を受け取っていた問題を追及するために、都議会の議会運営委員会は強い調査権限があって出頭の拒否や偽証に対する罰則もある「百条委員会」を設置し、猪瀬知事に出席を求めることを決めました。都議会側は今月20日に招集する本会議で正式に決定し、24日にも百条委員会を開きたい考えです。百条委員会では証人の出頭も検討していて、総務委員会の集中審議で猪瀬知事が明確に答弁しなかった点を追及していく構えです。こうした中、自民党の高村副総裁は猪瀬知事について早い時期の辞任を求めました。また、自民党関係者によりますと、安倍総理は都知事候補について若い女性がいい」と周辺に話していたということです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 日本共産党第26回党大会決議案を読む　従来発想を超えた共同闘争追求の意欲を活かす自由な論争必要　樋口芳広（日本共産党員）
かけはし2014年1月1日号より

はじめに

　二〇一三年七月の参院選において、自民・公明両党が圧勝し民主党が壊滅的な敗北をこうむる中で、日本共産党は五一五万票を獲得して議席を改選三議席から八議席へと増加させた。民主党、日本維新の会、みんなの党などが、安倍政権との政策的な対決軸を打ち出せない中で、日本共産党は、原発・消費税・ＴＰＰ・憲法などの諸問題で安倍政権への対決姿勢を鮮明に打ち出し、政権への批判票を取り込むことに一定程度成功したと言えよう。日本共産党の指導部は、この選挙結果について、一九六〇年代終わりから七〇年代にかけての“第一の躍進”、九〇年代後半の“第二の躍進”に続く“第三の躍進”の始まりであり、「自共対決」時代の本格的な始まりに他ならぬ、と位置づけることになった。
　二〇一四年一月に開催される日本共産党第二六回大会の決議案は、こうした情勢認識の下、「二一世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」という目標を前面に押し出して、党員拡大・機関紙拡大を中心とした「強大な党建設」を呼びかけるものとなっている。果たして、「自共対決」時代の本格的な始まりという情勢把握は、どの程度の妥当性を有していると言えるのであろうか。また、「強大な党建設」のためとして打ち出されている方針には、いかなる問題が含まれているのだろうか。本稿では、これらの点について、検討していくことにしたい。


１、「自共対決」時代の本格的な始まり？

　まず問題にしなければならないのは、決議案全体を貫いている「自共対決」時代の本格的な始まりという情勢認識の妥当性である。この問題を論じているのが決議案の第一章であり、「この章は、決議案全体のいわば『総論』というべき章」（第九回中央委員会総会における志位委員長の報告）だと位置づけられている。
　この章の最大の難点は、政治情勢の具体的な分析（階級的な力関係、経済的・政治的諸勢力の利害の複雑なからみ合いを押さえつつ、政治的諸党派の配置を意味づけていくという作業）から「自共対決」という結論が導き出されているわけではなく、逆に、あらかじめ「自共対決」という不動の枠組みを設定した上で、そこから戦後日本政治の流れを描き出すという方法が採られていることである。端的には、“結論先にありき”なのである。
　もちろん、議会内の政党配置ということに限るならば、一九五五年以降、常に自民党の対極に共産党が位置していたと言うことはできるし、それが「異常な財界中心」の政治、「異常な対米従属」の政治を許すかどうか、という日本政治の根本的な対決軸に根ざしたものであったというのも、別に間違いだとは言えまい。その意味では、「日本の戦後政治の底流にはつねに『自共対決』が存在」という大会決議案の文言も、それなりの根拠があると言ってよい。しかし、これは、ごく抽象的なレベルにおいてはそういう捉え方も成立する余地がある、というだけのことである。政治情勢の複雑な展開を、さすがにこの単純な論理だけで割り切って説明するわけにはいかない。例えば、自民党とその補完勢力が国会議席の圧倒的多数を占め、自公政権が高い支持率を得ているという現実を説明するためには、また別のレベルの論理が必要になってくる。
　ここで大会決議案が持ち出してくるのが、「政治の表層」と「社会の土台」という、これまた単純至極な二分論である。すなわち、「政治の表層では、自民党とその補完勢力が多数を握っているが、社会の土台においては、……自民党政治が、行き詰まりを深刻にし、崩壊的危機におちいっている」「政治の表層では、自民党とその補完勢力が多数でも、社会の土台においては、国民の多数派と日本共産党が共同するという動きが力づよく発展している」という議論を展開するわけである。
　大会決議案は、「自共対決」という抽象的なレベルの命題を、「政治の表層」「社会の土台」という単純な二分論を用いて、具体的な現実に押し付けて解釈していくことにより、「自共対決」時代の本格的な始まりという情勢認識を正当化しているのである。しかし、革命政党のなす情勢分析として何よりも重要なのは、「社会の土台」において自民党政治が行き詰まりを深刻にしているにもかかわらず「政治の表層」で自民党とその補完勢力が多数を握っているのは何故なのか、「社会の土台」と「政治の表層」が如何なる過程的構造において媒介されているのか、具体的に究明することであろう。
　このような過程的構造の具体的究明の放棄からは、自民党と共産党以外の諸政党を中間的な「受け皿政党」として十把一絡げにして切って捨てる、という発想が必然的に導き出されてくる。確かに、いわゆる「二つの異常」を是とするか非とするかという基準からすれば、日本共産党以外の諸政党の自民党政治への対決姿勢に不徹底さがあることは否めない。その意味では、中間的な「受け皿政党」という規定に根拠がないわけではない。しかし、そこから直ちに、「受け皿政党」の衰退は「自共対決」という本来の対決構図を浮き彫りにするから望ましいものである、という結論を導き出すならば、それは問題であろう。
　一九五五年体制下における最大野党であった日本社会党は、曲がりなりにも革新政党として存在していたのであったし、二〇〇九年に政権交代を成し遂げた民主党ですらも、自民党政治転換への期待を集めて政権を獲得したことにより、共産党のいわゆる「二つの異常」を、ごく部分的ではあったものの、打ち破るような要素を内包していたのであった（「国民の生活が第一」というスローガンや、東アジア共同体構想など）。こうした政党の存在について、専ら「自共対決」という本来の対決構図を覆い隠す役割を果たすから好ましくないものである、と言うことはできないだろう。
　ここで厳しく指摘しなければならないのは、日本共産党の“第二の躍進”なるものは、日本社会党の崩壊過程で行き場を失った革新票の受け皿となったからという側面が強く、同じく“第三の躍進”なるものは、「国民の生活が第一」を掲げた民主党政権の変質と崩壊によって行き場を失った反自民票の受け皿となったからという側面が強い、ということである。
　重大なのは、“第二の躍進”から“第三の躍進”に至る過程を通じて、総体としての革新勢力の得票・議席は減少を続け、右傾化した自民党を含めて、右翼的勢力の得票・議席が大きく伸張してきていることである。にもかかわらず、「自共対決」という抽象的なレベルの命題を具体的な現実に押し付けて解釈するという角度からは、日本共産党の得票数・議席数のみをほとんど唯一の基準として政治情勢の成熟度合いを云々するという発想しかでてこない。ここから、「第三章　自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす」における楽観的に過ぎる情勢分析、すなわち、安倍政権の暴走に対しては、その政治的基盤の脆弱さをことさらに強調して「恐れる必要はない」と結論付けるといった情勢分析が導き出されてしまうことになる。この大会決議案には、新自由主義的政策の遂行が格差を拡大させ社会を不安定化させてきたからこそ、支配層は排外的なナショナリズムを煽りつつ上から強権的に統括するしかなくなってきているのではないか、という程度の分析すら存在しないのである。


２、決議案は世界情勢をどのように把握しているか

　引き続いて、「第二章　世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるか」について検討する。
　まず注目されるのは、構成上の問題である。従来の党大会決議においては、世界情勢について論じる章は、日本の政治情勢との関わりで党の掲げる民主的改革の内容を論じる章よりも後に置かれていた。今回の決議案では、この順序が逆転されているのである。このことについて、志位委員長は、第九回中央委員会総会における報告の中で、「『世界の構造変化』と二一世紀の世界像、アメリカの動向、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめとする平和の地域共同体の動向など、国際政治の中心問題について広い視野で正確にとらえることは、日本の政治の前途を展望するうえで不可欠の前提となるから」と説明している。世界情勢に関する把握を日本の情勢を把握する上での前提としなければならないというのはその通りであり、この構成には一理ある。しかし、残念ながら、ここでの世界情勢の分析は、日本の情勢を深く分析していくためのヒントにはなりそうもないシロモノなのである。
　現代の世界情勢を分析する上で最重要のポイントの一つであり、とりわけ日本の情勢を分析していく上で絶対に避けて通れないのは、米中関係の動向であろう。いわゆる「パックス・アメリカーナ」が崩れつつある中で中国が新興大国として台頭してきているという過程的構造が、アメリカの同盟国としての日本の政治情勢を大きく規定しているのである。ところが、驚くべきことに、大会決議案では米中関係についてほとんどまともに分析されておらず、「中国に対してアメリカがとっている政策は、旧ソ連に対してのような『封じ込め』ではない」と現象論レベルの言及に留まっているのである。これでなぜ「国際政治の中心問題について広い視野で正確にとらえることは、日本の政治の前途を展望するうえで不可欠の前提」などと言えるのか、理解に苦しむ。
　このことに関わって検討しておかなければならないのは、大会決議案が、現在のアメリカの世界戦略には「軍事的覇権主義に固執しつつ、国際問題を外交交渉によって解決する動きが起こっているという、二つの側面」がある、と特徴付けていることの妥当性である。結論から言えば、この「二つの側面」論なるものは、極めて表面的な把握でしかない。「二つの側面」というのはあくまでも現象であって、問題にすべきなのは、この「二つの側面」が如何なる過程的構造において統一されているのかということなのである。にもかかわらず、大会決議案においては、アメリカの経済力の衰退、財政危機の進行によって、従来のように軍事的覇権主義を貫徹することが不可能になってきているのだ、という程度の分析すらなされていない。その結果として、アメリカの世界戦略の一側面としての「外交的手段」なるものが、あたかもオバマ政権の進歩性の現れであるかのような印象すら与えかねない記述になってしまっている。これは、アメリカの世界戦略についての評価として極めて甘いものであると言わざるを得ない。
　大会決議案の世界情勢論が極めて表面的なレベルに留まっていることは、「世界の平和と社会進歩を促進する力」をどのように把握するかという点に、集約的に示されていると言ってもよいだろう。端的に言えば、大会決議案は、「一握りの大国が世界政治をもっぱら動かした大国中心の時代は終わり、国の大小での序列がない世界になりつつある。世界のすべての国ぐにが、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代が開かれつつある」という「世界の構造変化」こそ、「世界の平和と社会進歩を促進する力」である、と規定しているのである。これは驚くべきことである。世界情勢論において「世界の平和と社会進歩を促進する力」を論じるならば、それは何よりもまず、社会の諸矛盾を解決すべく展開される労働者・人民諸階層の闘いであるべきだろう。にもかかわらず、大会決議案からは世界の民衆の闘う姿が全くと言ってよいほど浮かび上がってこない。諸国家の外交政策の絡み合いというレベルの表面的な分析で終始一貫してしまっているのである。


３、党建設・党勢拡大をめぐる諸問題について

　大会決議案の第三章では、安倍政権の暴走との対決を掲げつつ、諸分野における党の改革提案がまとめられている。ここは、総じて新味のない内容となっているが、最後の部分で、以下のように言及されていることは注目される。

　「前大会以降の顕著な特徴は、この数年来、原発、ＴＰＰ、消費税、憲法、米軍基地など、国政の根幹にかかわる問題で、一致点にもとづく共同――『一点共闘』が大きな広がりをもって発展していることにある。広大な無党派の人々、従来の保守といわれてきた人々との共同が各分野で大きく広がっている。文化人、知識人、宗教者が新たに共同に参加する動きも広がっている。これは未来ある画期的な動きである」。

　つまり、従来のように共産党の影響力の強い運動団体（いわゆる「民主団体」）を中心にした運動ではなく、個々の課題ごとに、これまで共産党と接点のなかった諸団体・諸個人との共同闘争が発展してきたということである。
　福島原発事故以降の脱原発運動の大きな広がりなどが念頭にあってのことだろうが、こうした「一点共闘」の発展を「未来ある画期的な動き」と捉えることは納得のできるものであるし、従来の運動の枠組みを超えて共同闘争の広がりを追求しようという姿勢を鮮明にしたことは（いわゆる「民主団体」の組織的な衰退という事情もあるだろうが）評価されるべきことである。また、政党戦線における共産党との連合相手（国政選挙で共闘しうる相手）の登場を、既存の議会政党の再編というレベルに求めることなく、あくまでもこうした「一点共闘」の広がりと関わらせて展望しようという姿勢を示している点も妥当だと言える（ただし、「一点共闘」の中でも保守層との共同が大きな比重を占めることが、共産党の政策路線を一層右傾化させる圧力として働きかねないことには警戒が必要である）。
　続く第四章では、「二一世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」という目標を前面に押し出して、国政選挙（比例選挙）で「六五〇万、得票率一〇％以上」の実現を目指した取り組みを強めていくことが提起されている。第五章も同様に「二一世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」という目標を前面に押し出した上で、党員拡大・機関紙拡大を中心に「質量ともに強大な党を築くこと」を呼びかけるものとなっている。ここでは、具体的な目標として、二〇一〇年代に「五〇万の党員（有権者比〇・五％）、五〇万の日刊紙読者（同）、二〇〇万の日曜版読者（二・〇％）――全体として現在の党勢の倍加に挑戦すること」が提起されている。これから六年間で党勢を倍化させるという極めて壮大な目標である。
　しかし、忘れてはならないのは、機関紙部数は一九八〇年に日刊紙・日曜版合わせて三五五万部を記録して以降、三四年間に渡って一貫して減少し続けていることである（昨年一一月の時点で、日刊紙二二万弱、日曜版一〇一万強）。壮大な党勢拡大目標を掲げるのは結構だが、そのためには、このような長期間に渡る減少傾向についての深刻な総括が絶対に必要であろう。ところが、そのような総括はどこにもなされていない。目標達成のための取り組みとして出てくるのは、党勢拡大の「大運動」なるものを設定して、個々の党員を締め上げて党勢拡大に奔走させる、という方針だけである。
　しかし、これでは個々の党員・党組織がますます疲弊していくだけである。指導部は、党員が機関紙拡大に真剣に取り組まなくなったことが部数減少の最大の要因だとでも考えているのだろうか。機関紙部数の減少の要因については、もっと多面的に突っ込んで検討されるべきであろう。例えば「しんぶん赤旗」の記事の質に問題はないのか。この間の秘密保護法案をめぐる報道の水準について一般紙と「赤旗」を比較したとき、一般紙の方が問題点の掘り下げが深く情勢に機敏に対応していた（石破「デモ＝テロ」発言と法案のテロ定義との関連の指摘など、「赤旗」は明らかに一般紙に遅れをとっていた）ことは否めない。運動の発展にとって今どういう情報が求められているのか、という感度が著しく鈍っているとしか思えない。こうした「しんぶん赤旗」の質の問題を不問に付して、個々の党員に拡大行動を強制するなどは、絶対に許されないことである。
　党勢拡大の問題をめぐってはもう一つ、「大運動」なるものによって党活動が党勢拡大のための取り組み一色に塗り潰されてしまいかねないことを指摘しておかなければならない。もちろん、大会決議案は、「国民の要求実現のたたかいに取り組みつつ、党建設・党勢拡大の独自の追求をはかる『車の両輪』の活動こそ、強く大きな党をつくる大道である」と述べており、「要求実現のたたかい」の重要性を一応は強調している。
　しかし、「要求実現のたたかい」において具体的にいかなる諸課題への取り組みが必要になってくるのかは一概に言えるものではないし、それがどの程度まで発展してきているのか客観的な基準で評価することも困難である。これに対して、党勢拡大においては具体的にいかなる取り組みを行うべきかが明確であるし（要は対象者を挙げて働きかければよい）、それがどの程度まで進展したかは客観的に数字で把握することができる。このような性質上、両者を「車の両輪」として並列させた場合、どうしても後者の取り組みの方が重視されてしまう傾向が出てくるのであるが、党勢拡大の「大運動」として、一定の期間を区切って一定の成果を出すことが強く求められると、この傾向に著しく拍車がかかることは避けられないのである。
　より根本的に言えば、「要求実現のたたかい」と「党勢拡大」を「車の両輪」として平面的に（同列に）並べてしまうことが誤っている。そもそも共産党の党活動（革命運動）の本質とは何であるのか。端的には、労働者・民衆が自らを解放できるだけの政治的力量を創出できるように、ともに闘う過程で明確な政治的展望を示しつつ働きかけていく、ということであろう。党のあらゆる活動は、この目的に収斂させなければならない。そうだとすれば、「要求実現のたたかい」こそ主であって、党勢拡大の取り組みはあくまでもこれを発展させるための手段として位置づけなければならない、という結論が出てくる。党活動本質論からのこのような立体的な把握がないために、「要求実現のたたかい」を党勢拡大のための手段であるかのように考えたり、党勢拡大の取り組みを自己目的化したりする傾向が生じてしまうのである。
　結果として、「大運動」期間になると、個々の党員は自らの思い当たる対象者に「一カ月だけ何とか」と頼み込んで「赤旗」を購読してもらい、「大運動」が終了すると大量減紙が発生する、ということの繰り返しになってしまうのである。このような情況から脱するためには、そもそも党活動とは何なのか、という原点に立ち返っての深刻な反省が求められる。機関紙拡大は運動の発展のためにこそ、という観点が明確に確立されるならば、「赤旗」紙面も自ずから改善されていくはずである。


おわりに

　以上、日本共産党第二六回大会決議案について、情勢認識の問題点、党勢拡大方針の問題点に絞って、検討してきた（最終章の社会主義論については、中国などをめぐる評価、不破社研所長のエンゲルス批判との関連で幾つかの検討すべき問題を含んでいるが、本稿では割愛した）。
　大会決議案は、「政治の表層」と「社会の土台」という単純な二分法を援用しつつ、政治情勢を「自共対決」という極めて単純化された構図で描き出した上で、共産党の党員・機関紙読者を拡大していくことこそが政治変革の確かな道だと云わんばかりに、党員に党勢拡大大運動を強要するものとなっていた。要するに、この大会決議案は、「あれかこれか」で機械的に割り切るような、極めて平板で静的な情勢把握を特徴としており、それに対応して、政治変革のための取り組みも、単なる得票増、党員拡大・機関紙拡大といった共産党の量的拡大のみを一面的に追求するようなものとなっているのである。
　本論部分では触れることができなかったが、党の質的強化という課題については、不破社研所長の古典講義や志位委員長の綱領講義の学習がことさらに強調されるようなレベルに留まっており、個々の党員・党組織が、様々な領域において運動を的確に発展させていけるような政治的力量をつけることこそが重要なのだ、というような本質的な解明はなされていない。党指導部の方針、党幹部の発言を絶対的に正しいものとして頭に叩き込み、それを周囲の人々に対して忠実に同じような言い回しで繰り返しながら、選挙での支持拡大、機関紙拡大、党員拡大へと奔走する――この党大会決議案から出てくる党活動の姿とは、せいぜいそのようなものでしかないのである。このように直線的で硬直した活動のあり方では、いくら「一点共闘」の重要性を力説しても、早晩壁にぶち当たってしまうことになるだろう。
　大会決議案は、総論に相当する第一章において、「綱領は、表面のあれこれの動きに左右されずに、情勢を根底からとらえる羅針盤となった」と誇っている。確かに「情勢を根底からとらえる」のは重要であるし、「表面のあれこれの動き」に左右されないというのも大切である。しかし、そのことは「表面のあれこれの動き」を無視ないし軽視して、抽象的な命題にしがみつくということであってはならない。「表面のあれこれの動き」をしっかりと把握した上で、適切な対応を行いながら、諸運動の全体的な発展を的確にリードしていくことこそが、革命政党としての共産党に求められる役割なのではないだろうか。
　そのためにも、個々の党員・党組織が、党幹部の発言、党指導部の方針を無条件に正しいものとして受け入れるのではなく、自主的に検討して批判すべきことははっきり批判すること（二〇一〇年の参院選での大敗に関連して、指導部は「政治論戦の弱点」を率直に認めたではないか！）、党中央指導部の方針待ちにならずに、情勢の見方、政策、運動方針について積極的に提起し、自由闊達に討論していく気風を創出していくことが絶対に必要であろう。


http://www.jrcl.net/frame140101e.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] なぜ特定秘密保護法を性急かつ強行に成立させたのだろうか!? （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-d020.html
2013年12月19日


行政手続法の第六章「意見公募手続等」(命令等を定める場合の一般原則）、第三十九条の第三項には、「第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。」とはっきりと謳ってある。

ちなみに第三十九条第一項の規定は下記。

「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」

このように、パブリックコメント（意見公募手続）は、通常３０日間以上の募集期間が行政手続法で定められているが、特定秘密保護法案はこれをわざわざ１５日間に短縮するという“不自然さ”にあえて踏み込み、しかも、実質的・本質的な審議過程をほとんど回避したまま拙速に進んだことはついこの間のことだった。
特定秘密保護法案の成立過程に見えるこのような異常な拙速さは、この法案にあまり関心のなかった層も強い違和感を抱いた。

何か抜け穴があるのか、パブコメの期間短縮が厳密に違法であるかどうかは専門的には分からないが、少なくとも行政手続法に書いてあることを反故にしていることは確かである。

その部分では、国家戦略特区法案ではパブコメ自体が設置されなかったから、これは立法的見地から見たらどうなんだろうか。

Wikiを見たら次のような項目があったが、ひょっとしたら政府はこれを頼って、これら重大な法案の公知や意見募集をあえて回避したのだろうか。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
意見の公募（40条1項･41条）には、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。

委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（39条4項4号に該当する場合を除く）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第1項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

この中に「当該委員会等が意見公募手続に準じた手続きを実施したときは、・・自ら意見公募手続を実施することを要しない。」とあるが、ここでいう“意見公募手続に準じた手続き”とは、国家戦略特区法案で、国民に対してではなく民間企業や地方公共団体に意見を求めたことを指しているのだろうか。
これは業者（企業）側の意見だから、上で謳う意見公募手続に準じていないように思うのだがいかがだろうか。（国民の意見は反映されていない。）

一方、特定秘密保護法案ではパブコメ期間が故意に短縮されているが、短縮されていても実施したのだから問題ないという立場なのだろうか。
では、行政手続法３９条の３０日以上という取り決めはどうなるのだろうか。

法的なこむずかしいことはわからないが、ざっくばらんに言えば、パブコメを異常に短縮した特定秘密保護法案も、パブコメ自体を忌避した国家戦略特区法も、政府にとっては極めて後ろめたいものであることはまず間違いない。
それにしても、政府はなぜこれほどまでに暴走機関車のごとく真一文字に強行成立に驀進（ばくしん）したのだろうか。

神州の泉は何度も念押し的に言っているが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）というグローバリゼーションの集大成のような危険な条約に進んでおきながら、国家安全の防衛文脈は成り立たない。

特定秘密保護法案の特定秘密の指定カテゴリーは次の四つである。

第1号 - 防衛に関する事項
第2号 - 外交に関する事項
第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
第4号 - テロ活動防止に関する事項

以上の４つの秘密指定カテゴリーをつぶさに見ると、いちいちごもっともだが、これは正常な政権だけが所掌することである。
安倍政権は国民や国家を守る正常な政権ではなく、国民生活と国益をグローバル資本に売り渡す国賊政権であるから、特定秘密保護法案が防衛要件以外のカテゴリーにあることはもはや疑いようのないことである。
その本当の狙いとは、日本をグローバル資本の望む形で企業国家にすることを覆い隠すことにある。
日本がグローバル資本から国政的に遠隔操縦されている事実を、政治批判で周知されないように特定秘密保護法案が企画されたのである。


これは多国籍企業群（グローバル資本）を本店とする日本のフランチャイズ化である。
別の言葉で言い換えれば、米国コーポクラシー（企業利潤優先主義）とフラクタルな構造を持った日本型コーポクラシーに大転換することである。
日本の規制や法制度を多国籍企業に都合の良い形に改変して、日本を外国企業の理想的な狩場に変換するのが安倍政権の存在理由となっている。

それは竹中平蔵氏が中核に居座って司令塔になっている産業競争力強化法や国家戦略特区法の裏の目的にはっきりと出ている。

国民を守ろうとせず、多国籍企業の搾取に日本を委ねようとする国家運営をしているのが安倍政権だ。
このような棄民政権が敷設する特定秘密保護法案の真の狙いはいったい奈辺にあるのだろうか。

この文脈の中で、例えば「第2号-外交に関する事」には「イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」に焦点を当ててみる。

この中には「国民の生命及び身体の保護」とある。
しかし冷静に考えてみれば、第185回臨時国会で成立した国家戦略特区法と産業競争力強化法、そして今まっすぐに突き進んでいるＴＰＰなどは、全てが「企業の保護や優遇」に合目的化していることを見据えなければならない。

ここには「国民の生命及び身体の保護」の観点が全くない。
それどころか、歯止めのない規制緩和で外国資本の参入や経済活動が野放しに優遇されれば、国民生活は彼らによってとことん侵害されることになる。
つまるところ、安倍政権の成長戦略は外資の野放し体制への移行であり、日本の国家構造は根底から突き崩れることになる。

特定秘密保護法案を計画したご本尊はグローバル資本である。
以上の真相を国民に暴かれたくないので、グローバル・エリートたちは安倍政権に、何が何でもこの法案の成立を強要し急がせたのである。

おそらく安倍政権の重鎮たちは背中に銃口を向けられながらこの法案に邁進したのだろう。
そう思えるほど、この法案に対する彼らの死に物狂いの取り組みは鬼気迫るものがあった。

自民党が「Ｊ-ファイル2012」で公約したＴＰＰ関連6項目は、非関税障壁に相当する5項目部分が全て反故にされ、国民は騙されている。
同様に、「Ｊ-ファイル2012」にも「Ｊ-ファイル2013」にも、特定秘密保護法案に関するものは一切出ていないのだ。
この事実に、件（くだん）の法律がどれほど国民を裏切る凶悪なものであるかよく分かる。
特定秘密保護法案は、日本の防衛や安全とは無関係であり、米国グローバル資本が強行に命令した、全日本国民に対する言論弾圧に他ならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 12 月19日　日本ジャーナリスト会議主催の講演会で、「情報公開資料で読み解く最高裁判所」を語った！（一市民が斬る!!）
12 月19日　日本ジャーナリスト会議主催の講演会で、「情報公開資料で読み解く最高裁判所」を語った！
http://civilopinions.main.jp/2013/12/12_19.html
2013年12月19日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


12月18 日、日本ジャーナリスト会議(JCJ)が、「森ゆうこ裁判の被告・志岐武彦の話を聞く会」を企画してくれたので、「情報公開資料で読み解く最高裁判所」と題し、「小沢検審"架空起訴議決"８つの根拠」について語った。
講演の冒頭で、元生活の党代表代行・森ゆうこ氏から提訴された件について、告訴の内容と裁判に至るまでのいきさつについて説明した。
　
日々坦々ブログの主宰者飛鳥麻氏が、講演の動画と会の模様をブログに掲載してくれた。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-asyuracom-2216.html

なお、「情報公開資料で読み解く最高裁判所」の講演内容は、拙ブログ　『12月4日小沢検審疑惑の総まとめ！　"架空議決"8つの根拠』　（http://civilopinions.main.jp/2013/12/1248.html）の掲載の内容とほぼ同じなので、それを見ながら動画を見て頂くとわかりやすい。
裁判の訴状については、拙ブログ　『12月6日　ブログの記載内容が"名誉棄損"に当たるとし、森ゆうこ前国会議員が一市民Tを訴える!』　（http://civilopinions.main.jp/2013/12/126_2.html）を見てほしい。


参加者は、最高権力・最高裁事務総局のデタラメ振りに驚愕し、怒りの声しきりだった。


関連記事
「森ゆうこは前国会議員であり強者が弱者をいじめる裁判でいわゆるスラップ裁判をした事は許せない！」天木直人元駐レバノン大使
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/208.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 政治利権になったオリンピックの本質を理解するための一億必読の秘伝書があった。

利権あさりと嘘の発言で真っ黒に汚れた猪瀬都知事が、忘れたとか記憶違いだと言い逃れで信用を失い、嘘を誤魔化しきれなくなって辞任した。とはいえ、国民を愚弄してノラリクラリと騙し続け他犯罪は、世界に向けて放射能は安全だと嘘をついた安倍首相と同じで、日本の信用と日本人としての対面を傷つけたのであり、辞任すれば済むといういい加減なことで終わらせてはならず、犯した犯罪行為により監獄に行くべき破廉恥行為である。オリンピック開催を政治家たちが利権にして、それを食い物にした利権政治についての克明な記録は、昭和39(1964)年の東京五輪大会の時からの悪しき伝統だ。50年前の東京大会の時には偽証紙を使って都知事になり、当時の河野建設大臣が建設利権で巨万の富を作ったというが、それと似た不正選挙と利権あさりが猪瀬知事の誕生になり、「驕れる者久しからず」の繰り返しになった。東京都知事によってオリンピックが利権になって久しいが、それが如何に狂ったものであるかを知る上で、稀有といっていいほどの本が出版されているのに、そのことを知る日本人がほとんどいないのは残念なことだ。その本についてのアマゾンに出ていた書評の一部を貼り付ける。
<貼り付け>
5つ星のうち 5.0 政治的武器としてのオリンピック 2008/12/19
By Thor02
形式:単行本|Amazon.co.jpで購入済み
　１９６８年のフランス、グルノーブル冬季オリンピックとそこに至るまでの数年間を描く著者藤原氏の体験記（作中では別名）。経験した者でしか書けないオリンピックの舞台裏の話も面白いですが、圧巻は著者のオリンピックに対する捉え方。単なるお祭り・スポーツ大会としてではなく、民主化のための政治的な武器として捉えています。だから国内的には（フランスと札幌大会を見据えた日本）、中央集権でない市民主体の地方分権の契機として、国際的には独裁国家に風穴を開け民主化させる起爆剤として活用できないかと考えています。このことは予言的ともいえる作中の”スペインや韓国でオリンピックを開き、独裁政治を終わらせたら面白いことになる。”といった台詞に表れています。
　閉塞感に覆われた現代、著者の見方にはそれを打開する様々なヒントが含まれているように思います。
<貼り付け終わり>
「日本人は常に同じ失敗を性懲りもなく繰り返す」というのが、敗戦後に米軍が発表した第二次世界大戦に勝利した理由だという。だが、帝国陸海軍だけでなく日本人は政治でも経済においても、同じような過ちを繰り返してきたのであり、それは無能の極みで政権を投げ出した安倍晋三の愚かさを忘れ果てしまい、同じ人物が別の衣装を着ただけで別人だと錯覚し、美辞麗句に騙されているのだから救いがたいのだ。
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%B9%BB%E6%83%B3%E2%80%95%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%A5%BD%E5%9C%92%E3%81%A8%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E8%A3%8F%E8%88%9E%E5%8F%B0-%E8%97%A4%E5%8E%9F-%E8%82%87/dp/4809501035/ref=la_B003HJ62PI_1_7?s=books&ie=UTF8&qid=1387428852&sr=1-7
こうした愚劣な性格を改めることをしないために、朝鮮人やシナ人から馬鹿にされて領土を奪われている上に、より誑かしに長けたメリカ人やユダヤ人には手玉に取られ、国富を奪われ国民の財産を略奪されても気づかない。オメデタイと言うかバカと言うか愚かさと言うかは分からないが、世界はこの事実を知り抜いて嘲笑している。
http://www.teamhamano.com/blog/2010/06/
それはこの本の英語版が世界の読者によって読まれ、経済大国と旨を張る日本の中身がお粗末の限りで、張子の虎だと見抜かれているのに「知らぬは亭主ばかりなり」として、物笑いになっている時に安倍や慎太郎と組んだ猪瀬が、利権あさりの収賄疑惑の果てに知事を辞任したのだった。
http://www.amazon.com/Mountains-Dreams-Hajime-Fujiwara/dp/9579567794/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1387455998&sr=1-1&keywords=mountains+of+dreams%2C+fujiwara
ナントいう浅ましさかと唖然としてしまうのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/223.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 猪瀬知事辞職　検察、捜査に着手　贈収賄も視野 （産経）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000121-san-soci
産経新聞 12月19日(木)15時2分配信


　東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから５千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は今後、市民団体から提出された告発状を受理し、捜査に着手する見通しだ。現在、内部で公職選挙法違反罪や贈収賄罪などの法令適用が検討されており、近く関係者の聴取などに乗り出すもようだ。

　５千万円の資金提供をめぐっては、発覚直後の１１月２３日に市民団体が猪瀬氏らに対する公選法違反罪での告発状を特捜部に送付。大学教授らで作るグループも告発状を提出した。

　関係者によると、特捜部は猪瀬氏の都議会での答弁などを分析し、５千万円の借り入れが法律に抵触するか検討を進めている。

　現在浮かんでいるのは、選挙運動に関する寄付を受領しながら、選挙運動費用収支報告書に記載していなかった公選法違反（虚偽記載）罪や、寄付を受けた明細書を出納責任者に提出しなかった同法違反（明細書不提出）罪だ。「猪瀬氏の『選挙目的ではない』という説明を証拠上突き崩せれば、これらの罪には問えるだろう」（検察幹部）。

　便宜を図った見返りに金品を受け取った贈収賄罪の適用も視野に入る。

　猪瀬氏が売却を強く求めた東京電力病院（東京都新宿区）について、徳田虎雄・元衆院議員が取得の意図を伝達するなど、贈収賄の構成要件である「請託」とも取られかねない事態も浮かぶ。

　別の幹部は、小沢一郎・生活の党代表（７１）が政治資金規正法違反罪で不起訴となった陸山会事件を念頭に「知事本人を立件するならば形式犯ではなく、贈収賄である必要がある」とも指摘している。

　ただ、知事職の辞任を受け、検察内部からは「これで責任は取った形となった。刑事責任追及にも一定の影響を及ぼすだろう」との声も上がっている。


　　　　　　　　　◇

猪瀬知事辞職、残る５千万円の謎　特捜、告発受け捜査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000041-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月19日(木)21時21分配信

　５千万円をめぐる多くの謎は、未解明に終わるのか。注目されるのは、東京地検特捜部の動きだ。今月上旬には大学教授ら計３１人が、「選挙に備えた資金で公表できない闇献金だ」として、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）容疑などで、猪瀬氏に対する告発状を地検に提出。告発は他にも複数あるという。

　特捜部は今後、告発状を正式に受理し、捜査を始めるとみられる。だが方針をめぐる意見は、検察内部でも分かれているようだ。

　政治資金収支報告書の虚偽記載容疑では、特捜部が不起訴とし、その後、強制起訴されたものの、無罪になった小沢一郎・生活の党代表（元民主党代表）のケースがある。猪瀬氏の５千万円は選挙資金だった疑惑が生じているが、検察内部には収支報告書の虚偽記載容疑での立件に慎重な意見が多い。幹部の一人は１９日、「形式犯罪にもかかわらず、職を辞した政治家に追い打ちをかける必要があるのか」と話した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安部晋三は、ものを考える力がない
　どうか安部晋三（Shinzo Abe)様、「心のノート」の予算を認めないでください、と丁寧にお願いしてもこの悪代官は「聞く耳持たぬ」だろうな。それならばだ、何としてもお前が一度は投げ出したその椅子から、引き摺り下ろしてやろうではないか。
　そもそも、お前はその椅子に座る資格がないのである。それでさあ、お前が最初に総理大臣の椅子を放り出してからの何年間、一体どこで何をしていたのかい。これが、興味津々なのだけど。ちょっと教えてくれないかな。ええ？ひとり山にこもって、冷たい氷のような滝に打たれて？南無八幡大菩薩、ハイルヒトラー、どうか今度ばかりは椅子を放り出したりしませんから、と荒行に励んでいたのかい？それとも誰かにマインドコントロールでも、されていたのかい？それで、日本中の子ども達や教員達を、「心のノート」でマインドコントロールしてやろうというのかい？
　「心のノート」を配布させてはならない。こんなものに多額の税金を費やすのなら、その分、教育現場の国語科に有能な人材を配置することに振り向けよ。そのほうが、はるかに有意義である。考える力の育成に全力を尽くせ。
　安部晋三とは、本当に個性のない男である。とにかく印象が薄い。いるのかいないのか分からない。それで、攻撃しようとしても、攻撃材料がなかなか見つからない。まさに親の悲劇・悔しさだけを追い風にして首相になったのである。
　一度、取りやめていた「心のノート」を再び配布したら、教育現場は途惑うことに気がつかなかったのか。お前も、親しい小泉純一郎（Jun’ichiro　Koizumi）同様、考える力というものをどこかに置き忘れているのだ。置き引きに遭っちゃうぞ。
　教育現場が途惑えば、こんないんちき臭いもの、まともにやらなくてもよいらしい、第一、国が配ったり配らなかったりしている、つまり、適当にやりなさいよ、という暗黙のお達しだ、適当にやっても文句言いませんよ、というメッセージだ、と教育現場が受け取ることに気がつかなかったのだね。安部晋三君、君のものを考える力は大したものだ。ほとほと感心しましたなあ。
　「こころのノート」を、きちんとやらない、適当にお茶を濁す、もしくは全然やらない、このような教員を処分しようとしたら承知しないぞ。叩き殺すぞ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/225.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 違憲違法官邸の怪人からの圧力で強制廃止されようとしているヤフーメーリングリスト
http://www.youtube.com/watch?v=3DQ7JQOZu58
911 = Bad CG Hoax (Computer Graphics)

http://www.youtube.com/watch?v=5DQ0kaDzi6s
.9.11テロ　２機目突入の瞬間　ABC 生中継　飛行機はCG？ .

http://www.youtube.com/watch?v=yGd6uzkneOQ
９１１ボーイング不在の決定的証拠映像


違憲違法政府官邸から圧力を受けて
市民にとって大事なのに
勝手に
廃止されようとしているヤフーメーリングリスト

ヤフーメーリングリスト
終了に同意してはいけない。

意味もなく
突然終了に
同意してはいけない。

それによく考えてほしい。

ものすごい迷惑な話である。

多くの人は、

同窓会のメーリングリストや

政治活動のメーリングリスト

または

ビジネスのメーリングリストなどで

使用していたと思う。

それを

政府の意向を受けて

勝手に中止である。


ヤフーに抗議しよう。

なぜ、抗議するかというと

それは「無料」で提供しているものを

提供しなくなるというところではない。


現在、政府は、特定秘密保護法にみられるように

ありとあらゆる手段をつかって

市民のコミュニケーションを

廃止しようとしているのである。

実はそこから来ている。

我々は

重要な市民のコミュニケーションツールを

なんら意味もなく、突然廃止しようとするところに抗議をするのである。


あなたは、今回の決定に「なんでだ？」と驚いたと思う。

なぜなら、「システム老朽化により」なんてのは

すぐに「嘘だ」とわかるからだ。

ヤフーというのは、

時の政権の影響を非常に受ける。

＜市民同士でコミュニケーションをとってほしくない政府＞

市民のコミュニテイを

破壊し

コミュニケーションのツールを

廃止したいという

今の犯罪政府が

背後にいる。

つまり

特定秘密保護法の

延長にあるのだ。

特定秘密保護法というのは

政府の犯罪を隠すためである。

ＮＳＣ（盗聴局）ここが戦争をやることを決める
特定秘密保護法（政府の犯罪の秘密を隠せる法案）
集団的自衛権（アメリカの自作自演テロにつきあって日本も参戦する）

と来る。

つまり９１１事件の日本版が

やってくるということである。

自作自演で

戦争に突入するだろう。

ベトナムのトンキン湾事件も米軍の自作自演だった。

つまり自作自演テロをできる体制を

今、早急にとろうとしているのである。

特定秘密保護法の

目的は

戦争に突入する際に

自作自演テロが

行われるが

その秘密を

暴くものを

逮捕する

ということである。

米国で「愛国者法」というのは

９１１事件の真相を

暴こうとする市民活動を

阻止することにあった。

本当は、
飛行機というのは
コンピューターグラフィックスで
ある。

あとで何回も見て
多くの人は不思議に思わなかっただろうか？

２機目の飛行機が、

ビルに回り込んでぶつかっている映像を

最初見たのに

ほかの映像では

低い

弾道で

まっすぐに

ビルにつっこむ映像を

みたはずだ。

「回り込んでカーブしている」のか「まっすぐなのか」

実は

飛行機が突っ込んだのは

コンピューターグラフィックスである。

実は

現場では

誰も飛行機が
突入しているのを

見た人がいないのだ。

単にビルの内部に

爆発物を仕掛けて

解体処理を

しているだけなのである。

ただ、こういう真相というものは

何年もたって
ようやくわかる。


ヤフーメーリングリスト
終了ということが
唐突に流れたが


これは、

違憲違法な特定秘密保護法

を勝手に決めた

官邸の怪人から

押し付けられて

やめさせられようとしているらしい。

もともと

ヤフーというのは

政治的発信をしている人は

知っていると思うが

特定秘密保護法とか

ＮＳＣとか

日本人にとって良くない

法案を

通そうとするときに

必ず、

ヤフーのメールは


多くの人（３０名程度）

メールを送ろうとすると

そのときだけ

「スパムメールの疑いがあります」

と表示が出るのだ。


そしていろいろな

パスワードのようなものを

要求してくる。


そして

それを

ひらがなで

入力しろと書いてあるから


ひらがなで

入力しようとすると

ウインドウズの画面と

連携しているらしく

ひらがな
入力ができなく

なるのである。

つまり

政治的な重要な局面で

重要な人に

メールで伝えようとする

と様々な妨害が起こるのである。


そして今度は

いきなりメーリングリスト廃止と来た。


なぜかというと

メーリングリストは

受け取るほうが同意しているから

である。

その場合、止められないからだ。


つまり

ほかのメールでは

スパムメールだといいがかりをつけて

おくらせないようにできるわけだが


メーリングリストでは

受け取る側が

同意しているため

メールを送ることをストップできないからだ。


だからヤフーに圧力をかけて

いきなり廃止にしたらしい。


そして

その廃止の理由が

「システムの老朽化のため」

と嘘を言っているところからも

これは

抗議をしたほうがいい。

なぜなら

それが本当の理由ではなく

政治や米国の影響をうけて
メーリングリストを

廃止しようとしているからだ。


要するに

自作自演の９１１のような事件を起こしたときに


日本人が互いに

これはおかしいと

コミュニケーションをとってほしくないのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ158] 安倍晋三に警告する。汝の不敬は明白である。即刻、内閣総理大臣職を辞すべし！

　現・日本国憲法は、帝国憲法の定める改正手続きに従って成立した。以下の通り、昭和天皇が御裁可されたのである。

　朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まったことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を経た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

　　　　　　　　　裕仁、御名御璽
　　　　　　　　　　　　　　　　昭和ニ十一年十一月三日　
　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣総理大臣以下各国務大臣副署）

　安倍晋三に告ぐ。国立公文書館に行って、日本國憲法御署名原本を自ら口癖につかう言葉のとおり、「しっかり」と見よ。日本國憲法の三大原理、すなわち、基本的人権の尊重・主権在民・平和主義は「日本國民の總意」に基いた昭和天皇陛下の御意思として、御名御璽をもって刻印されているのだ。内閣総理大臣は単に国務大臣の代表として副署したにすぎない。
　安倍晋三に警告する。憲法九十九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務負う」と明記されている。この条文をもう一度「しっかり」と読め。内閣総理大臣なんぞは「天皇又は摂政」の下に存する国務大臣のひとりにすぎないのだ。したがって、汝が「この憲法を尊重し擁護する義務」を放棄し、憲法違反明白なる「特定秘密保護法」を強行採決したり、「解釈改憲」などと称して現憲法の精神を踏みにじることは、不敬行為にあたることを深く認識せよ。
　安倍晋三よ、錯覚するな。汝はＮＯ１ではないのだ。今ならまだ許されるかもしれない。近隣の国に起こった惨事に類する事態が、この日本で発生することを誰も見たくないのだ。直ちに内閣総理大臣職を辞することを強く勧める。


　



http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/227.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年12月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。