| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年5月 > 06日15時01分 ～
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Coca-Colaに続く清涼飲料水メーカーPepsiCoは、製造の際に用いられ健康に悪影響を与える食品安定剤Е443の使用を止める。５日、同社の報道担当責任者が明らかにした。すでにCoca-Cola社も、この安定剤の使用中止を発表している。
食品安定剤の禁止を求める社会的キャンペーンは、米国で2012年に始まった。安定剤添加に反対する人々は、1970年、食品及び薬品の品質問題管理局が、安定剤を「一時的にのみ添加が許可されるもの」のリストに加えた点に注目し「それに含まれている成分の危険性に関する十分な研究調査が行われなかった」と主張している。
臭素化植物油としても知られる食品安定剤Е443の使用は、日本やＥＵ諸国ではすでに禁止されていた。
なおPepsi社は、いつから安定剤の添加が完全に中止されるのかについて、まだ明らかにしていない。
イタル-タス
そればかりか、医師に対する学会の通知が、既にWHOの認定基準を逸脱し、癌治療の利益誘導を現場医師を洗脳することで実施させている
WHOの基準では、癌または癌に関連する症状として2つの症例を提示している
⑴悪性腫瘍
腫瘍として増殖を続け、各所に転移している状態
WHOでも癌と診断され、治療方法は厳密には無いとされる
日本では、治療方法は有るとされるが、その殆どは以下詳述する2例に対する一時の疾患状態からの改善を指すにすぎない
⑵良性腫瘍
腫瘍となっているが、増殖しておらず、増殖する危険性が無い状態
WHOでは癌と分類しない
日本では癌と分類する
※これから悪性腫瘍に発展成長する可能性を患者に通知して、抗癌剤投与・切開除去・放射線治療を勧められる
※この除去を以って、癌の3大治療は癌に対して有効と学会・マスコミにより通知される
※しかし良性腫瘍(一時的に発生した毒素を活性酸素が包括し行動不能に活動制御した状態)では身体に悪影響は無い
※むしろ3大治療により、抗癌剤投与・身体切開・X線放射による免疫低下が発癌を誘発し、癌は必ず再発するとのカルト的予言現象を日本でのみ成り立たせている
※良性腫瘍は制御されているから良性なのであり、制御されているものをどうのこうの為す必要などない
※そればかりか、それを治療することで再発が予言され、その予言が的中するということは、3大治療こそが発癌を誘発するため施術されているという動かぬ証拠である
⑶潜在癌
上でWHOに2つの基準があると記載した
この潜在癌には⑶と通番を振った
何故か？
WHOには潜在癌などという定義は無い
しかし日本ではこの定義があるから⑶を振らねばならない
つまり
✴︎日本では、悪性腫瘍でも良性腫瘍でもないのに、体内の免疫機能が働き過ぎであるとの数値が計測された場合、これから癌が何処かに生成されると診断され予防のためと称し、抗癌剤投与が行われるのだ✴︎
そして癌は発症する
そりゃあそうだ
抗癌剤とは、抗癌剤と偽った癌誘発剤であるからだ
そして癌の発症を予測した医療機関が、優秀であるとマスコミにより報道され、癌疾患させられた患者は自らに危害を加えた医療機関に感謝しているのが実態である
他にも、日本医療行政は、エイズを蔓延させた血液製剤が有毒であるとの認知が為されるやいなや、速攻で廉価による買占めを行い、吉富製薬を通じて国内へ流通させた
また狂牛病が発生した際にも、件の骨粉の全てを英国より廉価買収し国内に流通させている
日本の行政府とは、日本国民の不健康を願って止まないだけでなく、医療費と称した搾取金の負荷を国民に課すため、世界的に認知されている有毒物質の国民への投与という、計画犯罪を重ねてきた犯罪組織である
国民は、この責を行政府に要求する権利を有していて、歴代内閣はその罪に連座する責を逃れることはできない
TPPで日本の守るべきとされる農協と社会保険庁
しかし、本当に日本国民が守られるためには、この監督官庁の秘匿とする情報の開示以外に、日本国民を守る術は無い
TPPによって、農協と社会保険庁が解体されて、初めて日本国民は有毒物質の強制投与から解放されるのだ
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/228.html#c31
上の文章は多少解釈に注意が必要です。
今回の地震は太平洋プレートの先端が地下深くへ沈下して行き、その先端が千切れたことで起こったものです。いうなれば、太平洋プレート自体が折れたのです。その結果、当然、その衝撃は太平洋プレート自体に最も伝わるわけです。
ですから、太平洋プレートの伊豆大島の東側にある沈み込みの始まる海域の海底に地震計があれば相当に強い揺れ、つまり、震度７の揺れが観測されていたはずです。
＞この太平洋プレートは関東や東北とも直接繋がっていることから、太平洋プレートの真上に位置している東京で比較的強い揺れを観測しました。
と説明されているように、関東地方は太平洋プレートの上に北アメリカプレートがあるだけで、北アメリカプレートに関東地方の大地があるので、関東地方が大きな揺れを受けたわけです。
静岡などの中部地域は太平洋プレートの上にフィリピン海プレートがあり、その上のユーラシアプレートに静岡県などが乗っているため、フィリピン海プレートがクッションの役割をはたして、あまりひどい揺れがなかったということです。
つまり、もしも、関東地方の直下のプレートの破壊または地震が、アメリカプレートと太平洋プレートの間であれば、その影響は関東地方へ直接響いてくるので震度も大きなものになります。
更に、こういった直下型地震の時は緊急地震警報は間に合いません。震源があまりに近く、揺れの方が先に来てしまうのです。また、震源が浅い場合は緊急地震警報に使われるＰ波そのものがかなり強い状態で建造物へ作用するので、緊急地震警報が出る前に建物破壊がされてしまう可能性があります。阪神大震災でも衝撃的な上下動によりコンクリート建造物が破壊された例が観察されています。
＞みんなが共有する思想（政治に関する想い）だ
それが「小沢がダメ」 と言いたいのでしょ。
でもそれは各個人の思想だからね。
そんな根本的な事も解らないんて・・・
それと別人を防ぐなら「ネーム登録」しておくべきです。
言う事がコロコロ変わっても「別人」に成り済ます事が出来る。
＞「政治家より上目目線」！
図星だったようだね。
だから自分の思い描くように動いてくれる政治家が居ないからこそ「誰に日本を託せるのか」、そういった政治家を選ぶ行動が出来ないんだよね。
＞「政治家より上目目線」！
＞それが当たり前であろう。
＞政治家は我々庶民の代弁者。
その政治家を投票して選んでいるのは誰だ？
日本国民だよな。
＞代弁者として責務を果たさねば、たちまちにして引っ張り倒す。
＞それが民主主義ではないか。
だから小沢批判なんてことばっかりやって全く前進しないムダな討論ばかりして、自民党政治を許しているのはいいのか？
あんたが自民党信者なら、自民党の闇を小沢に責任転換して、小沢はダメだ！って自己満足しているに過ぎん。
本気でバカバカしいから書いておく
＞一度、小沢を糾弾されてみることだ。
で、その先はどうしたいの？
小沢を糾弾しても自民党政治の暴走は変えられない、むしろ大喜びさせていると思うけどね。
馬鹿国民が足の引っ張り合いをやっていると思われているだけだね。
日本国民として真っ当な政治家を選びたい。
でも自分の支持したい政治家が居ない場合はどうするのか。
棄権ですか？
小沢を糾弾して自己満足に浸りますか？
違うでしょ！
政治に対し、不満があるからこそ真っ当な政治家を選ばねばならない。
だから誰なら良いのか考えているからこそ、小沢以外に居ないのか？と言っている訳ね。
それさえも解らなくなって来たのなら、もはやあんたは単なる「小沢ストーカー」であり、自分を満足させる政治家など名前を出せる訳がない。
なにせ自分自身が「絶対権力者」的視点だからな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/851.html#c126
リクルートの「広告」が、ことごとく裏目に出ている。
つい最近インターネット上でバッシングされたのは、無料動画サイト「YouTube」などでも大量に流された「リクナビNEXT」のCMだ。仕事と日常に疲れきったサラリーマン。その姿を冷ややかに見つめる子どもたちが、こんな歌を口ずさんでいる。
「子供に夢を託すな 子供に夢を託すな 言い訳探してあきらめたふり 大人も自分を生きろ 子供に夢を託すな 子供に夢を託すな 先は見えているだなんて嘘、嘘 大人も自分を生きろ 本当はあるだろ？ やりたいことが 自分のことをまず考えてゆけよ」
要するに、やりたくもない、つまんない仕事などしてないで、「リクナビNEXT」で転職しようぜ、という誘導メッセージなのだが、子どもに代弁させるというあざとい演出や説教臭さが鼻につくということで、多方面から「ウザい」との批判が噴出。なかでも、サラリーマンからは「オレたちにケンカを売っているのか」と怒りの声が続出しているのだ。
実はこのような「炎上広告」が最近のリクルートでは定番化している。例えば、今年2月からテレビで繰り返し流れた「リクルートポイント」のCMも然りである。
今クール（4～6月期）の連続テレビドラマ『MOZU Season1 ～百舌の叫ぶ夜～』（TBS系）にも出演している注目の若手俳優、池松壮亮さん演じるマラソンランナーが走る映像とともに、人生とマラソンレースの共通点を淡々と述べていくナレーションが流れ、「人生はマラソンだ」と締めくくられる。
だが、そこで画面が暗転し、池松さんが立ち止まり画面に向かって「でも、本当にそうか？」と問いかけた途端、堰を切ったように多くのランナーたちがコースを外れ、思い思いの「道」を目指す。そして、ナレーションはこのように締めくくられる。
「誰かと比べなくていい。道はひとつじゃない。ゴールはひとつじゃない。それは、人間の数だけあるんだ。すべての人生が、すばらしい。誰だ、人生をマラソンって言ったのは」
このようなストレートな人間讃歌に「感動した」という意見も聞かれた一方で、これまでリクルートが新卒就職、転職、結婚などの分野で社会トレンドを生み出し、“人生のコース化”に貢献してきた代表的な企業ゆえ、「おまえらが言うな」という声も少なくなかった。事実、内部でも賛否両論のようで、リクルートのあるグループ企業の社員は、CMを見た瞬間、頭を抱えたという。
「これは間違いなく炎上すると思いました。学生たちに“マラソン”を強要しておきながら、“人生はマラソンじゃない”って。もうムチャクチャですよね」（同）
●リクナビ、エントリー強制騒動
この社員が指す“マラソン”とは、新卒学生向けの就職情報サイト「リクナビ2015」に今年から設けられた「あなたのエントリー状況」という新機能のことだ。
エントリーとは、企業への採用選考応募や資料請求のために個人情報を登録することだが、登録したユーザーのトップページに、マラソンに見立てた棒グラフが設けられ、「あなたと似た同期」というランナーのエントリー数と競わせるというもので、そこには内定を獲得した先輩のエントリー数も提示され、とにもかくにもエントリーをするように促しているのだ（3月末までの機能で現在は削除）。
ご存じのように、「リクナビ」などの就職サイトは、企業からの広告出稿で成り立っている。広告のKPI（重要業績評価指標）といえばやはりレスポンス、「リクナビ」ではエントリー数である。
つまり、このように露骨にエントリー数を煽っているのは、「内定獲得のため、多くの企業研究を」という建前ではなく、単に広告媒体としての価値をつり上げるための施策ではないか、との見方が広がっているのだ。
実際に、ドワンゴの川上量生会長は月刊誌「WEDGE」（3月24日号）の中で、ドワンゴが採用試験で「受験料徴収」を打ち出した背景として、以下のようなリクナビ批判を展開し、大きな話題となった。
「リクナビは、学生のエントリー数が増えると、企業からの広告費を獲得する交渉が有利になる。だから、盛んに学生にエントリーを勧める」
●新たな広告戦略か？
同様の批判は最近始まったことではなく、この数年言われていた。にもかかわらず、あえてマラソンという題材を選び、「誰かと比べなくていい」などと人生を語るCMに、広告業界では、「わざと不快な広告を流して、炎上させるという広告戦略では」という憶測すら流れている。
実際に、リクルートはほかにも同様の“不快広告”を採用している。例えば、「エントリシート（ES）の負担を解消」というキャッチコピーで出した「OpenES」のCMキャラクターに、自意識過剰のウザいキャラで人気の高い「地獄のミサワ」を起用し、就職活動の先輩が、「ハイ、ES筋」などと武勇伝を披露するというものだ。
かつて「フリーター」という言葉を生み出し、アルバイト情報誌「フロムエー」で一時代築いたように、世の中を煽ることで、自身のビジネスに還元するというのがリクルートの真骨頂である。そんなお家芸の「煽り商法」を世間が見抜き始め、いよいよ限界が来たということなのか。あるいは、炎上マーケティングを活用した「不快広告」という新ジャンルへのチャレンジなのか。
そんなふうに考えてしまうことが、すでにリクルートの術中にハマっている証拠なのかもしれない。
藤田京二
確かに集団的自衛権の行使に、アベシンゾーは「国会は事後承認でＯＫ！」と云い始めている。
アメリカオバマががシリアに軍事介入をしようとした時、キャメロンの同調はイギリス議会の不承認で、挫折した。
日本はこのイギリスよりも規制を緩くしようとしているということ。
イギリスの代わりに、アメリカの傭兵・先兵として、地球上どこへでも国会を無視して迅速に軍事介入するつもりなのだろう。
アベシンゾー一派は日本をどこへ連れて行こうとしているのか…！
このまま放置してしまうと、とんでもないことになりそうだ。
なんとか引きずり降ろさないと…！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/185.html#c4
自分の理解力のなさを、態々証明しに来なくても良いものを！
「大事なのはシステムなんかより、みんなが共有する思想だ。」
まあ、しかし単純に読めば、あんたの言う通り観念論と映るであろうさ。
そんなものには私は心を動かされない。
0EopofEgjc 氏が考えた「みんなが共有する思想」と言うのは具体的な文言ではなく、たとえば政治の世界では、政治を変えたいと希求する精神の向上と言う意味である。
そう言うものが盛り上がらねば結局はシステムを変えることは出来ないと言うこと。
この場合、システムを小沢と変えたのは、小沢に拘っていては、小沢を超えられないと言うことさ。
小沢を超える必要がなければ、それで良く、また小沢で本当に良ければ新し動きも必要はない。
庶民はただただ小沢の従えば良いと言うこと。
だけど現実はそうではないであろう。
何回も繰り返しているが、小沢の評価と小沢が言っている政策とは別であり、かつ小沢の政策も我々が直面している課題から見れば非常に不十分であるのだ。
それを、小沢と言う名に目がくらみ、見出そうとしない無責任さを揶揄しているのだ。
＞貴方が人のコメントを真剣に読む誠実さも、理解力もないことは良く分かった。
これに対して贈ることば
貴方は人の意見を碌に理解もできないくせに他人を誹謗する事をやめられよ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/851.html#c127
擁護派は馬鹿ばっかりだから、
今頃のそのそ出てきて根拠もなく勝利宣言を大量投下してるだけだろうよ。
スタップ肯定に有利な科学的材料は全く出てきてないんだしさ。
おそらく、「幸福の科学」が小保方をいい壺売り販売員にするために、
商品価値を上げようと、バイト雇って雰囲気を作ろうとしてるだけだろ。
擁護工作員の言ってる内容がこの本と全く同じじゃん（笑）
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/414.html#c116
>それは若山個人の感想（「わたし若山はＳＴＡＰ幹細胞は存在しないと考える」）であって、
ＳＴＡＰ論文の中で 若山氏 の担った役割をわかってかいてます？ＳＴＡＰ幹細胞の
万能性を証明した方が、ご自分の行った実験の結果を信じられないと言ってるのですよ
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/414.html#c117
貴方のは、もう論理じゃないよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/851.html#c128
今揺れている飛騨高山から西南西の方向だが、過去に美濃地震があった岐阜をと
おり今湖が南西に動いているという琵琶湖、この湖は過去に何度も地震が起こし
ているみたいだし。そしてこれまた過去に大地震をおこしたことのある京都をと
おり、大阪をかすめて大震災のあった神戸と淡路島へのライン。
これ一直線ですよ。やはり断層かなにかなのかな？
ＦＭ電波の地震予知の先生がこの地方で地震あるかもよというその場所のよう。
オデッサの虐殺でウクライナは追い詰められた
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20140505
2014/05/05 ROCKWAY EXPRESS
◆5月5日
先週金曜日にウクライナのオデッサで、キエフ政権側の人間の投げた火炎瓶で火事となった労働組合会館建物で、親ロシア派住民に数十人の死者が出たが、欧米のメディアも日本のメディアも報道管制が敷かれているかのようで、報道されていない。都合の悪いことは隠蔽すべし、ということらしい。
本日は本日（5月5日）の分と昨日（5月4日）の分の「伊勢白山道」のブログ記事を見ていただければ、と願う。この世界で今起きていることについて、特に欧米とロシアのこういった紛争について、古事記と絡めた見解というか、啓示というか、真理というか、いずれにしても、意味深長なことが書かれている。このままロシアを追い詰めれば、ロシアは大きな動きをする可能性がある、という。またその時の、日本の役割も示唆されている。
★伊勢白山道ブログ
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou
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●オデッサの虐殺でウクライナは追い詰められた
http://journal-neo.org/2014/05/03/odessa-massacre-pushes-ukraine-to-the-edge/
【5月3日 Tony Cartalucci ? New Eastern Outlook】
欧米メディアの見出しはウクライナ南部にある港町のオデッサで、労働組合会館建物に追い詰められ焼かれた30人を越える反ネオナチ政府の抗議者らの死を曖昧にしようとしていることが窺える。この放火は今キエフを占領している選出されたわけではない政権に忠誠を誓っているネオナチのやくざたちによってなされたものだ。
ロンドンのガーディアン紙もBBCも報道内容では、建物に火をつけたのは確かにキエフ当局を支持するやくざたちであるという段落を示す前に、犯人と状況をできるだけ不明としようとしていた。そしてそれでも、欧米メディアはキエフ当局に反対する者たちに対し、脅しや暴力を実行することを担当する軍事的部門であるライト･セクター要員の存在を省略しようとした。
クリミアの北にあるオデッサと衝突の起きている東ウクライナの西のはずれでは、選出されていない政権当局を承認することを拒否しているウクライナ人とキエフ当局との間の争いの焦点の一つである。
ネオナチの軍事的グループで、いわゆる「ユーロ・マイダン」運動の急先鋒を担ったライト･セクターは、ここ数週間、オデッサで明らかに作戦を行っていたのが目撃されている。このグループの主要な役割は、近づく選挙を実施しようと計画している、キエフ当局に反対する者たちを攻撃し脅すことにある。それで彼等は労働組合会館を襲撃する前にオデッサに来ていたのだ。そのオデッサで一日だけで何十人が殺された。そしてそれは、国中に起きている紛争が増大するのを止めようとする広範な作戦の一環である。
ライト･セクターはナチスの標章を身につけていることで特定できるし、彼等は深紅色と黒の横断幕を使用するので分かる。スバボーダ党を支持するやくざたちもまた最近の衝突に加わっていた。彼等は黄色のアームバンドを身につけ、ナチスのヴォルフザンゲルの標章を使用している。
■NATOは？戦争それとも？
紛争が拡大していると考えられる南のオデッサや東のスラビャンスクでの衝突は、隣国ロシアをNATOが支援するキエフ当局との直接的対決に誘う形になっている。しかしそれは、2008年にグルジアの南オセチア戦争のような戦争として繰り返される可能性が高い。優勢なロシア軍がすばやくウクライナ軍を圧倒することで、キエフ当局の政権交代がなされる可能性を増大させるようになるかもしれない。
あまりに不人気で完全に不正なキエフの政権は、次の選挙で生き残るチャンスは限りなく小さい。この政権はまた自分達で決めたウクライナを破滅させる経済に直面している。彼等は緊縮財政を押し付けるIMFの条件を飲んだからだ。これで政権の支持と安定性は更に減少した。
クリミアの損失で社会経済的によろめいているウクライナは、アメリカとEUが「ユーロマイダン」反乱を通して投資した「ウクライナ」なるものとしては、もはや存在しない。反ファシスト、親ロシアの感情はウクライナの全土に蔓延し、暫定政権に人気はない。それで欧米は、ロシアのために利益をもたらす安定した国家として残すよりかは、ウクライナを動乱の国にしようとしている。
ワールド･アフェアー・ジャーナル誌は、「クリミアを越えて：プーチンの望むこと」というタイトルで、ある記事を掲載し事態を嘆いて見せた。
ウクライナは失われた。少なくとも多くの者たちが想像した国としては－ヨーロッパ連合の潜在的メンバー国として、恐らくはいつかNATOの一員として。
この感情は、ヨーロッパ連合とNATOの拡大を焦点とした「ヨーロッパ全体と自由」フォーラムを最近主催した大西洋協議会というNATOのシンクタンクで繰り返し見られた。このEUとNATOの拡大の混乱、それに恐らくはその反転の脅威は欧米の政治家らの心情に重くのしかかっている。
ロシアと国境を接するウクライナにおける混乱を作り出し、一方ではいたるところで発展させようと試みながら、キエフ政権を作った際の約束としての、ウクライナの問題の多い経済の再建ということが現在の課題となっている。
■保護する責任
アメリカは「保護する責任」理論を、リビヤでの政権転覆を正当化するために使用し、シリアでもそれを試みている。世論を支配するため暴虐を作り出している間中、それはシリアやリビヤがやっていると非難している人道に反する犯罪を実際に行っていた過激派を事実上強化していたのだ。このやり方がウクライナで行われている。
今や欧米は彼等に対して「保護する責任」が言われないよう、暴虐を隠蔽することに必死だ。もしも実行者が自分達自身の代理人でなかったならば、オデッサの虐殺は軍事介入のための転換点として、欧米によって指摘されたかもしれなかった。ところが、アメリカは、BBCによれば、キエフ当局によって進められている現在の暴力沙汰は、「適切でかつ合理的」であると主張した、という。
欧米はキエフ当局によって進められているこういった暴力沙汰を隠蔽するだけでなく、実際はそれを援助し教唆しているので、暴力沙汰は増大するばかりであろう。オデッサを越えて、ヘリコプター･ガンシップ、装甲車列、特殊部隊などがキエフ当局によって東ウクライナに送られたし、それらは選出されていない政権を認めることを拒否している市町村を荒廃させ占領しようとしている。この中にはスラビャンスク市も含まれる。ここでは両方の側に死者が出ているし、軍用機が撃墜されている。
ウクライナはもし始まれば止めることは困難な、更に大きく破壊的な戦いの淵へと追いやられている。もしも欧米が代理戦争を始めるとすれば、またそれを実行するに十分な民兵を動員できるので、ウクライナを不安定で失敗した国家にすることができ、ロシアはそれに対処するに何年も掛かるであろう。紛争を沈静化させようとするロシアの試みは、欧米からの敵意という反応しか返ってこない。彼等の忍耐、それに親ロシア派の忍耐だけが、ウクライナをこの破滅の淵から後戻りさせる要素であろう。
ロシア･レポート：ウクライナの人権侵害状況の詳細
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%EF%BD%A5%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%EF%BC%9A%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AE%E8%A9%B3%E7%B4%B0
2014/05/06 ROCKWAY EXPRESS
◆5月6日
ウクライナでは極右ネオナチ勢力が政権の、特に軍事・治安関係部門に入っているため、人権問題が起きているが、今回のオデッサにおける火炎瓶による建物放火事件とそれに伴う大量の死者の問題も、そのようなところに問題の原因がある。この件に関しては、既にこのブログのウクライナ問題の初期で、指摘してきたことだ。
彼等は公然と「ロシア嫌い」を表明し、かつてのナチスを称賛し、その政治活動手法を取り入れて活動している。ヒットラーの突撃隊という組織がついには議会に放火しクーデターを実行しようとして失敗した歴史的経緯もあるように、彼等は暴力行為をよしとし、人種差別をよしとし、無法者であることをなんとも感じない者たちである。だからこのブログでも、彼等をゴロツキと称し、ヤクザと指摘している。この暫定政権で力を持ち出している、かつての首相のティモシェンコはマフィアとの強いつながりもある。
このようなゴロツキやヤクザ、マフィアがウクライナの暫定政権の中枢部で仕切っているのだから、人権などが尊重されるはずも無いのである。しかし欧米メディアは積極的にそれらの侵害状況を報道しないことで、隠蔽をしている。それで、ロシアがこのようなレポートを作成し、世界に訴えているのである。ウクライナは、既に悲惨な状況に陥っている。力と暴力と無法が支配する、かつてのナチス･ドイツのような国になりつつある。
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●ロシア･レポート：ウクライナの人権侵害状況の詳細
http://en.ria.ru/russia/20140505/189591325/Russian-Report-Highlights-Rights-Violations-in-Ukraine--Kremlin.html
ロシア政府は、ウクライナの人権に対し最も非道な侵害のいくつかを列挙し、この国の状況について注意を喚起してもらおうと「白書」をまとめた、と5日語った。
「このレポートは国際社会と世界の政治家にウクライナでの人権侵害に注意を喚起することを狙ったものである」と、プーチン大統領のスポークスマンであるドゥミトリー・ペスコフがロシア・ニュース・サービスとのインタビューで5日語った。この白書はロシア政府の公式ホームページで見ることが出来る。
「これはロシアとウクライナ、その他欧米メディアからの情報資料、またウクライナの”新しい当局”の声明、彼等の支持者、証人、観察、それに事件のあった場所でのインタビューでロシアのNGOが集めた内容などに基づくものである」とロシアの外務省は語った。
外務省は、「このレポートの事実に基づく情報は、ユーロ･マイダン・デモ抗議者と過激派ら、また時には欧米の直接的な後押しによる、基本的国際原理と人権に関する規範の著しい侵犯を示しており、これらの事件の発生は大規模である」と指摘した。
5日、ロシア大統領人権評議会は国連と欧州安全保障協力機構（OSCE）に、人権侵害の犠牲者らを支援するための医療・心理的支援を供給するため、暴力の被害を受けた地域に外国の人道問題使節にアクセスできるようウクライナ政府が取り計らうよう圧力を掛けるよう訴えた。
このOSCEはウクライナの人権に関するロシアの懸念に呼応し、ジャーナリストが入国することを禁止したり、その他の報道の自由に関して広範囲にそれを侵害していることを非難した。
では、人権条項も飲みましょう。同じ価値観なんでしょ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/195.html#c1
>>これ一直線ですよ。やはり断層かなにかなのかな？
ＦＭ電波の地震予知の先生がこの地方で地震あるかもよというその場所のよう。
琵琶湖周辺で大地震がおきたらたぶん３０キロ以内くらいに若狭の原発もあるし、新幹線も名神高速もあるので物流も大変なことになりそうな気がする。
なにより関西の原発もはやく廃炉にしてほしいな。
どれほど家畜思考の持ち主なんだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/190.html#c6
輸出の拡大と国際収支の黒字継続は大変重要であり、
いまや世界最大の市場である中国での競争力を失わせるような施策を打ち出している野田、安倍の政治は国を危うくするものである。
中国とはもっとしたたかに対応しなければならない。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/528.html#c1
【上海＝河崎真澄】対中進出している日本企業の間に「チャイナリスク」への警戒感が一段と強まっている。日中関係の悪化が続く中で、訴訟や法的手段の行使、マスコミを駆使した攻撃など、日本企業をターゲットにした“対抗措置”がエスカレートしてきたからだ。一方、高い成長を見込める中国市場を切り捨てることもできず、日本企業はジレンマに陥っている。
１９３０年代の「中華民国」時代の船舶貸借をめぐる訴訟で、商船三井が上海沖で先月、大型船舶を一時差し押さえられた上、約４０億円もの供託金を支払う事態になったことは、日本企業に強い衝撃を与えた。
「行政や立法、司法まで中国共産党の指揮下にある中国が、“法治”も全て党の意向次第だと国際社会に明確に示した」（銀行大手幹部）と受け止められた。法に従って対処する形を取りながらも、“対日制裁”の気配が強く漂う。
商船三井の船舶差し押さえと供託金の支払いで、中国ネット世論は“抗日戦勝ムード”に沸いている。
中国当局も、戦後賠償の放棄をうたった１９７２年の日中共同声明に、「民間賠償は含まれない」（中国外務省）と立場を変えた。
こうした中、戦時中の「強制連行」をめぐる損害賠償請求では、山東省で三菱グループの現地法人２社がヤリ玉に挙げられている。判決次第では、２社の現地資産の差し押さえも考えられる深刻な事態だ。
違法行為との関係は不明ながら、山東省青島市の税関当局は先月、丸紅の関連会社の中国人従業員３人を密輸容疑で拘束。３月には、ニコンのデジタル一眼レフカメラが国営中央テレビの特番で欠陥製品と名指しされ、回収など対応に追われた。
現地資産から従業員、製品に至るまで「次はウチの会社が狙われるかもしれない」との疑心暗鬼が、中国に進出する日本企業の間で広がるのも当然といえる。
だが、「すでに売上高の５０％超を中国市場で得ている以上、リスクよりも利益が大きいと判断できるうちは、中国大陸の土俵際で踏ん張るしかない」と建材メーカーの幹部は話す。
中国全土１２５以上の都市で起きた２０１２年の反日デモでは、自動車業界が大きな被害を受けた。それでも「世界中にリスクのない市場はない。中国の消費者は政治問題とは切り離して優れた製品を選ぶ」とメーカー幹部は断言する。
世界の主戦場となった中国市場からの撤退は、経営の判断としては難しい。
成長市場への期待感が先走る中で、いかに中国ビジネスでリスクを回避していくか。日本企業はギリギリの選択を迫られている。
そしてこの投稿記事はなにか再考したほうがいい。
＞生活の党・小沢一郎代表 随所から“待望論” 野党の起死回生へ（ZAKZAK）
どうして「随所から“待望論”」と見出しがあるのか。
産経が最も叩いておきながら今更何を言ってんだよ！って思うんだけどね。
自民党の安倍総理のクソぶり、というか日本国民を痛み付ける政治を行っても、それでも「小沢ガ」ですね。
小沢という呪文から逃れられないのはあんたそのものだね。
最後に書いておく。
小沢支持者も小沢だけじゃ日本の運営（政治）は出来ないと知っている。
だからこそ小沢氏以外にもっと信用しても良い政治家は居ないのか？って気になっている。
それでも相変わらず小沢はダメとしか言えない行為こそ恥を知るべき。
日本の未来を最も考えていないのはあなたそのものだよ。
いつまでも過去に捕われていたんじゃ前に進めないからね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/851.html#c129
花粉がそこら中に舞って、ご飯だけしか食べなくても花粉症や癌にはならないのさ。
それがすべてだ。
かつての日本は「戦争ができる国」だったが、焼け野原にされましたね。
君の言うまともな日本とは、
お上にたてつくとしょっぴかれる国らしい（笑）
北朝鮮にでも移住したら？
さぞネトウヨ諸君の理想国家でしょう。
そうそう、そんなに教育勅語が好きならば、
年長者を敬いましょうね。
年上には絶対服従、口答えするな。いいな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/187.html#c6
県内の歯科診療所でエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染を明らかにした患者がその後の診療を拒否され、高知大病院で治療するよう指示されていたことが４日、分かった。
高知大病院によると、患者は昨秋、かかりつけの歯科診療所を感染判明後、初めて受診。歯科医師に感染を告げたところ、「治療を続けると感染の事実が外に知れる可能性があるので、医大で治療を受けてください」と言われたという。
患者から相談を受けた高知大病院は県歯科医師会に正しい感染症対策の周知などを要請。県歯科医師会が１月に開いた講習会にＨＩＶ専門の看護師を派遣し、歯科医師ら約３５０人に感染症予防対策をアドバイスした。
高知大病院の山本哲也・歯科口腔（こうくう）外科長は「背景には感染症への知識不足に加え、ＨＩＶ患者を受け入れる歯科医院でも公表したくないとの偏見がある。正しい知識の普及に努めていく」と話した。【最上和喜】
胃がんが減った最大の要因は輸送手段の進歩と冷蔵庫の普及によって新鮮な食物がいつでも手に入るようになったからである。
また、子宮頚部がんの減少はシャワーの普及によって全身くまなく手指で洗えるようになったからである。
http://www.eps1.comlink.ne.jp/~mayus/eating1-10/cancer1.html
別にご飯べる量が減った訳じゃないぞ。 ピロリ菌やヒトパピローマウイルスに感染しなくなっただけだ。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c163
左翼ならば、欧米連合国側をも正当化はしていないよ。
実際戦後の反米運動の主力は左翼だったろ。
口では自虐だなにやら言いながら、アメリカにべったりなのは誰だったか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/183.html#c3
批判だけに終始する自己満足には付き合ってられません。
日本をどうしたいのか、どう思っているのか。
そんな思いを糾弾掲示板？に投稿しても、それら希望する政策を実行するのは誰なのか。
誰を選べば実行出来るのか。
そう言う事。
誰もいなければ俺が立候補して実行する、そういう意気込みがない。
でも文句だけは小沢が悪い。
これじゃあ「昔は良かった」という現実逃避しているに過ぎない。
しっかりと「今の日本」を見ていますか？
本記事にある「日本での中国人による消費ブーム」については、
買われる今が花といえよう。
必ずや、将来日本製品も有難がられなく時代が来る。
それが経済の大法則である。
浮かれないでそのことにそなえなければならない。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/524.html#c1
太陽光発電は例え価格が一見下がって大規模化しているようでも、バックアップ設備を必要としており、自立できない不安定な発電である事には変わりは無い。「原発に変わりうる」＝「政府も脱原発に努力している」と言った間違ったシグナルを人々に与えてきたことは、311F1直後の「自然エネルギー法案成立」を中心とした自然エネルギーの大合唱によって、国民の反原発感情が弱められた、と言う苦い経験が教えてくれる。
小泉氏等が発足させた「自然エネルギー推進協議会」は脱原発推進組織ではなく、その実態は新たな利権構造を生む「太陽光発電販売組織」だ。
小泉氏を始めとする所謂「著名人」は「反原発」を口にするが「再稼働反対」は絶対言わないし、まして、危機が刻々迫っている福島、首都圏の被曝に対する警告と対策を講じようとしない。単に、ポーズだけで、反対運動を壊滅させようとしている。
私たちは、自然エネルギーを口にする人達に問いただそう。
・貴方は再稼働反対ですか？
・何時までに脱原発を実現したいのですか？
・今の政府の被曝防護政策に満足していますか？
「・・・勿論これは、巨大な巨石を含む世界中の遺跡の唯一のものでさえありません。恐らく最も有名な巨石構造の遺跡はレバノンのバアルベックでしょう・・・」
「・・・バアルベックの遺跡付近で見つけられた最大の石は重さ約１２００トンで長さが６４フィートです。それを知覚し易く言うと、それは大体、大人のアフリカ象１５６頭と同等の重さです。
太古の時代において人々がどうこの様な巨大な石を移動出来たのかは完全に謎で・・・」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/584.html#c1
阿修羅にずっと張り付いて、きも。
頭悪いのわかったから、はよ消え。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/192.html#c4
日経は強力な原発推進広報機関である。
日本の中堅以上の指導層を反原発に向かわせないで、推進に向かわせているのが日経であることを、私たち反対派は片時も忘れてはいけない。
今再稼働が緊急の課題になっているとき、再エネの情報がしきりと流されるのは、明らかに電通による世論操作によるものである。
私たちは311F1後における「自然エネルギー」情報の氾濫が反原発運動にどのような影響を与えたか、を深く考え抜こう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/815.html#c3
第一 テーマAは与党を支持するが、テーマBは野党を支持するというケースは「選挙制度
」で解決できない
靖国神社の戦犯合祀でも国民の過半数が「分祀すべき」と考えていても政治家の専断
で、いまや西欧でさえ「日本は右傾化するのでは」と危惧され国益を損なっている
国民投票は時期尚早なら
参政員制度 というのもある
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/194.html#c5
解釈改憲の安倍が「法の支配」かよ。
意味わかって言ってるのかね？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/189.html#c6
せめてお前が石井に対しても同じように言ってれば、嫉妬と見なされなかったかもしれないな（笑）
日本の法律では疑わしきは罰せずと規定されている。
警察・検察は税金で食べているプロなので、確たる証拠を見つけよとのハンディを背負っている事で素人の被告とのバランスを取る良き法律と思われる。
第1種の過誤を減らしても、警察・検察の捜査能力が高ければ第2種の過誤が増えるとは言えない。
第2種の過誤が増えたとしても第1種の過誤が認められる事は無く、捜査能力をいかに上げるかの取り組みを国民に示し続ける責務が警察・検察に発生すると捉えるべきだ。
現状は第1種の過誤を容認している為に、捜査スキルが上がらず割り屋の出番が多くなっているが、割り屋は法と証拠より筋書き重視となっているようだ。警察・検察は全面可視化に抵抗しているが、これも捜査スキルの不足を補う割り屋の仕事を確保する（冤罪を確定する）為と思われる。
警察・検察は王道の捜査をしなければならないが、憲法違反の法の細則により冤罪作りの道具が数多くあり、法と証拠を無視した捜査がまかり通っている。
判検交流、検事調書優先の裁判、罪に合わない巨額な捜査費用、誤判断による冤罪判決が存在する中での判例重視、法と証拠を無視した単なる推認での判決等が現状は合法と判断されているようで警察・検察・裁判所の人権無視な行動を咎める所が無い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/134.html#c13
自民支持層ですら、過半数が県内移設反対だそうです。その気持ちが正確に反映される選挙にしましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/130.html#c7
あまり思い詰めていると、増々自分を追い込んでしまい、楽しかった事、趣味にしていた事などが手につかなくなって来ると思います。
休みの時には思い切って何もなくただ、日本という国家・国土に生きる者として日本の四季を感じ、自然をみて、そして風を感じたり、街を歩いて都会の景色を楽しんだりと、心をたまにはリフレッシュさせないと参ってしまいます。
私はその事が心配になりました。
確かに嫌な事も色々とありますが、工作員のような不真面目さも見習うべきだと思います。
人間なんだから、誰しも泣き笑いや怒りがあります。
でもあまりにも真面目過ぎて自分の行動を追い込んでしまうと、本当に何もかもが嫌になります。
だからあえて書きました。
茶魔さんが定義した問題、見ての通り小沢批判者は一切答えようとする気配すらないでしょw
色々と思いを書いた JohnMungさんのコメントも見向きもされていない可能性さえあります。
なので、自分の重要だと思うポイントだけなどの回答でも十分かと思います。
（ 茶魔さん、横からすいません！）
これから日本の季節は命がきらめく、そんな明るい躍動の季節ですね。
美味しいモノを食べてしっかり寝て、健康に留意してご自愛ください。
失礼な文面で申し訳ございませんでした。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c405
５日午前５時１８分ごろ、東京・伊豆大島沖を震源とする地震が発生し、その際にテレビにチラっと写った女性が「地震なんてないよ！」と叫んだ動画が話題となっている。更にその女性の身元がネットユーザに掘り起こされ現時点ではタレントであるなどの情報もある。ちょっと可愛くテレビに映ってしまったというだけで身元がバレてしまうとはなかなか世知辛い世の中だ。
動画URL
http://youtu.be/JI69u5K52HA
動画はYouTubeなどの動画投稿サイトにアップされ、はてなブックマークやツイッターなどで拡散。たった数秒映った女性は瞬く間にネットのアイドルとなった。理由としては定かではないが、この緊迫したニュースの中でまるで酔っ払ったかのように「地震なんてないよ」と叫ぶという空気の読めない脳天気な行動が受けたのかもしれない。
ータレントではないかという声も
またネットの一部情報によるとタレントではないかという声も。実際にFacebookやツイッターを確認するとその日にプロフィールを変えたり非公開にするという行動が見られ信ぴょう性が増している。もしかしたらテレビに映ってしまい軽率な行動をしてしまったことが問題であったのかもしれない。
とはいえ、不祥事を起こしているということではないのでネットユーザの中では「かわいいお姉さんなので応援してあげたい」という声もあるようだ。
「橋本環奈」さんのように、とあるきっかけでネットで話題となり一気に人気が沸騰するなどという可能性も出てきた。
ーネットの反応
・ モデルさんらしいけど鍵アカウントになってるな～ 一躍有名人だな～
・ へぇ～…あの酔っ払い、タレントだったのか…って
・ 別の該当インタビュー用に仕込まれていた......とかだったり?
・ 「イカせる(地震)自信なんか無いよ」
・ 別に酔ってただけやしいいんじゃないの。わざと映り込んだわけでもないんだし。
・ 面白くて可愛いから応援します
・ あんな時間に酔っ払ってフラフラしてたのか
・ 羨ましい 炎上商法じゃないけど、一躍有名人じゃん
・ こないだのアホ女が特定されたらしい
・ 酔っぱらった姿をテレビで晒されるとか、嫁に行けなくなる
・ 炎上売名？NHKも協力？
・ これがソーシャルパワー！！
・ へー。そりゃ「かわいい」って書かれるわけだ
・ 大阪出身 らしい！！みんなで応援してあげよう
・ プロフィールの嫌いなタイプは？が ''マナーが悪い人'' でウケるｗ
（ライター：たまちゃん）
◇
【東京で震度５弱】「首都直下地震かと…」首都圏の交通網に影響 千葉や神奈川でもけが人
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140505/dst14050508440006-n1.htm
2014.5.5 08:44 産経新聞
東京で震度５弱の地震が発生 列車には一部に遅れがみられた＝５日午前、東京駅（三尾郁恵撮影）
ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半の５日早朝に起きた震度５弱の地震。東京２３区では東日本大震災以降で最大の揺れとなり、千葉や神奈川でもけが人が出た。
東京・丸の内の「パレスホテル東京」では、地震直後にエレベーターが１分ほど自動停止し、すぐに復旧した。ＧＷのため客室はほぼ満室だったが、宿泊客に被害はなく、混乱は起きなかった。パレスホテルの担当者は「ドドドと下から突き上げるような揺れで、首都直下地震かと思った。物が落ちて壊れるようなことはなかったが、忙しい時期に交通網の遅延で従業員の出社に影響が出そうなので困る」と話した。
当時、ＪＲ東京駅に詰めていたＪＲ東日本の職員は「これまでの地震とは違う揺れだと感じた。警戒を強めていきたい」と緊張した様子だった。
消防庁によると、午前８時半現在で地震の影響とみられるけが人が都内や神奈川などで少なくとも１３人出た。都内では、新宿区の女性（８２）、世田谷区の女性（７４）、品川区の女性（６９）、大田区の女性、北区で女性２人の６人がいずれも軽傷。
神奈川県では、横浜市で３人、川崎市で１人が軽傷を負った。千葉県では木更津市の女性（６６）と市川市の男性（８６）がいずれも軽傷。埼玉県所沢市でも、階段を踏み外した男性（３３）が左足に軽いけがをした。
地震の影響で、首都圏の交通網に影響が生じた。ＪＲ東日本とＪＲ東海によると、上越・長野新幹線の大宮－熊谷間で設備の確認のため、速度を落としての運転となり遅れが出た。東北、東海道、秋田、山形新幹線は始発から平常通り運行した。
在来線は、京浜東北線や中央線に約１５分の遅れが出た。東京メトロでも、全線が一時運転を停止し約１０分の遅れ。西武鉄道などの私鉄でも１０～２０分ほど遅れが出た。
高速道路は、東名高速や圏央道などで速度規制が設けられたが、現在は平常通りに戻っている。
この記者バカなのか？
単なる安倍の応援団。
>安倍首相の手法に対しては「我々国会議員のみならず、我が国を代表する憲法学者や政治学者、安全保障の専門家、あるいは、主要な報道機関、何より国民の間に大きな批判がある」とも明記している。行使容認に賛成する国会議員、学者、専門家、報道機関、国民がいることは無視してもいいらしい。少なくとも産経新聞は主要な報道機関ではないと認定された
なにやら小学生の言い返しみたいな文章だな。
自民党の中でさえ批判があるのだが。
「行使容認に賛成する国会議員、学者、専門家、報道機関、国民がいること」
とあるが、公法学者では少数派だな。専門家っていうと範囲が広いが。
なお産経新聞は報道機関ではなく、安倍の広報機関。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/168.html#c6
台湾の衛生福利部が5月1日に日本から輸入される食品に対して、放射性物質の検査証明書を添付するように義務付ける方針を決定しました。日本の食品からは未だに多量の放射性物質が検出されており、台湾政府は相次ぐ放射性物質の検出を受け、今回のような規制強化に乗り出したとのことです。
既に福島県、茨城県、栃木県、茨城県、千葉県の5県で生産されている食品の輸入は禁止されています。これはEU(ヨーロッパ連合)やアメリカなどの国々も基本的には同じで、福島原発事故から3年以上が経過しても日本の食品が危ない事を示唆していると言えるでしょう。
台湾政府は輸入日本食品のうち、生鮮、冷凍水産物、乳製品、ベビーフード、茶葉、肉類、加工食品など比較的リスクの高い食品を重点的に検査を強化する予定です。私達もこれらの食品には、特に注意した方が良いかもしれませんね。
☆台湾、輸入日本食品への非被曝証明要請へ 安全対策強化で
URL http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201405020003.aspx
引用：
（台北 2日 中央社）衛生福利部は1日、国民の健康を守るため、乳製品やベビーフードなど台湾に輸入される一部の日本の食品に対して、放射性物質検査の証明書添付を義務付ける方針を発表した。
台湾では福島第1原発事故の発生を受け、同県を含めて栃木、群馬、茨城、千葉の5県で生産される食品すべての輸入を禁止しており、他地域産については生鮮・冷蔵・冷凍の野菜・果物・水産物、乳製品、ミネラルウォーターなどの飲料水、ベビーフードなどについて放射能サンプルの水際検査を実施してきた。
日本産食品の安全管理を強化するため、同部は今回、日本側との複数回の話し合いを経て、双方がこの5月から関連の交流協力計画を展開することで一致した。これによると輸入日本食品のうち、生鮮・冷蔵・冷凍水産物、乳製品、ベビーフード、茶葉、肉類、加工食品など比較的リスクの高い食品は今後、日本政府発行の放射性物質検査証明書の提出が必要になるという。
：引用終了
☆台湾 日本から輸入した食品の放射能検査結果 103年4月17日
URL http://www.fda.gov.tw/upload/133/Content/2014041715023899817.pdf
＊未だに日本の食品から放射性ヨウ素などを検出
☆農産物の放射能汚染マップ
URL https://twitter.com/kuminchuu/status/326136288405250048
＊地図は2012年度のデータで作成された物。
☆放射能自主検査
日本の太陽光発電の設備容量、ドイツ抜き世界トップに 業界、欧州から日本へシフト―中国報道
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/815.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 06 日 13:13:04: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/288.html#c3
命がけはかまいませんが、命をかけないように命がけでやってください。
多数の理解者と多数の共感者をお持ちなのでその路線でお進みください。
今後も楽しみにしております。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/892.html#c48
哲学的課題、社会学的課題、経済学的課題、政治学的課題、法律学的課題、
文学的課題、神学的課題、
物理学的課題､ 医学的課題、科学・技術的課題、これは何学的課題だ。
何事も最後の詰めまで出来ないとやっぱりなあになってしまう。
何度もいうが炭水化物でガンにならんと明言するなら、コレを説明しろや。
ずいぶん暇そうじゃないか。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c164
◆「逮捕できるものなら逮捕してみよ」沈没事件（４月１６日）を起こした大型旅客船「セウォル号」が所属している清海鎮海運の実質的なオ―ナ―であるセモ・グル―プの兪炳彦（ユ・ビョンオン）前会長（１９４１年２月１１日、京都生まれ、７３歳、オカルトと言われるキリスト教福音浸礼会＝通称：救援派の最高指導者）が、強気発言をしているという。海外に逃亡したと報じられているが、一説には、「国内のどこかに身を隠している」とも言われている。
これは、「洗い浚い全部、バラすぞ」と朴槿恵大統領に向けた脅しである。「セウォル号」沈没の裏に隠されている真実をバラされると、朴槿恵大統領は、確実に辞任に追い込まれて、政権は崩壊する。それどころか、韓国自体が消滅しかねない重大事態に追い込まれるのだ。
検察当局は沈没事故を受け、兪炳彦前会長の関連企業など約１０ヶ所を家宅捜索。船会社「清海鎮海運」のキム・ハンシク（７２歳）代表を拘束し、系列会社１３ヶ所の役員約３０人に出国禁止命令を出した。
だが、兪炳彦前会長は今回の事故に関わるパソコン内の重要データ（金塊５０トンも含む？）を初期化して証拠隠滅を図り、間一髪のところで、姿をくらましたため、「海外逃亡した」と報じられた。検察当局は、横領や脱税、財産隠匿、強要や贈収賄などの余罪も調べている。また、船の運航にかかわったイ・ジュンソク氏（69）船長はじめ乗組員１５人全員を逮捕している。
朴槿恵大統領は､政権側の責任を首相に取らせ､直接の責任を船会社のキム・ハンシク（72才）代表やイ・ジュンソク氏（６９歳）船長らに取らせて、沈没事件の早期収拾を図ろうとしていると言われている。
◆兪炳彦前会長は、政界ばかりでなく官界、検察、司法とも癒着、とくに全斗煥(チョン･ドファン、１９３１年１月１８日生まれ、朴正煕暗殺事件の暗殺実行者、金載圭を逮捕・処刑するなど事件捜査を指揮、陸軍大将)、盧泰愚(ノ・テウ、１９３２年１２月４日生まれ、陸軍大将)など､歴代代大統領とその親族らと親しい関係にある。当然、全斗煥の李順子（イ・スンジャ、１９３９年３月２４日生まれ）夫人、盧泰愚の金玉淑（キム・オクスク、１９３５年３月１１日生まれ）夫人とも交流がある。
朴槿恵大統領とは、政治資金面のみならず、２０１２年１２月１９日に投開票の大統領選挙では、キリスト教福音浸礼会＝通称：救援派の最高指導者として信者５０万人を動かし、朴槿恵候補を当選に導くのに貢献している。
◆問題は、「セウォル号」が３階の「船員室」に載せていた「重い物」＝「金塊（５０トン）」の所有者が一体だれであり、済州島からその先どこに向けて運ぼうとしていたのかということである。金（キン）１グラム＝３５００円で売却しても、１７５０億円となる。
朴槿恵大統領は、支持率が急落しているなか、５月４日、珍島を再度訪れた。民間の世論調査機関「韓国ギャラップ」が４月２８～３０日に実施した世論調査の結果によると、支持率は４８％で、２週間前の前回調査より１１ポイントも急落。不支持は４０％と１２ポイント上昇しているので、このままでは、韓国で4年に1度の統一地方選（６月４日投開票）で、与党セヌリ党が大敗するのは、目に見えている。
しかし、朴槿恵大統領は、遺族から依然として厳しい批判の声が止まないなか、事故翌日の４月１７日に次いで２度目の現地訪問を行った。「金塊（５０トン）」のことが、よほど気かがりなのであろう。一刻も早く「サルベージ」作業を着手させたい気持ちが、ミエミエである。
国民皆保険も年金制度も重税でしかないことをお忘れなく
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/113.html#c39
お返事ありがとうございます。あなたが結構こまめにお返事を下さる方だということは分かりました。えらいっ！（褒めるべきは褒めないとね）
で、あなたのおっしゃる「政治を変えたいと希求する精神の向上」と、小泉進次郎に賭ける、の関連性をお聞かせ願えますか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/851.html#c131
それで同じようなスタンスでカルト板に投稿していましたが
カルト板でも真っ当な反論を受けてアホな資料を駆使した投稿が手詰まりとなり
それ以降、殆んどが今回のような
反原発＝反日組織＆過激派組織＆左翼組織等々無茶な関連付けやすり替えを繰り返していました。
ところが、コレが逆効果でインチキ反原発を露にするようになって更に方針を変えます。
お知らせ・管理板にて
私は核兵器は反対なのでそのスタンスで原発板に投稿します。とコメント
管理人さんから原発板復帰の許可を貰いました。
どこで核兵器反対なのかワケ分からん状態ですがねぇ
まぁ以下は勝手なこじ付け解釈です。
会員番号4153番氏側の狙いは
嘘も繰り返せば信じる人が出てくる？
反原発側の方々を苛立たせ過激な反応を引き出す
→ほらねぇ反原発は人権人道無視の過激派なんですよｗを待っている。
これらを狙いとしているのを前提として
反原発側が根気よく冷静に対処する耐性をつけないといけない。
という目的があり、敢えて管理人さんは放置しているのかも（大嘘）
そうとう御人好しの見方かもしれないが
会員番号4153番氏を含むアフォの言動を一つ一つ観察し根気よく反論するトレーニングだと思ってます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/790.html#c19
マウス実験は信用できないというのが定説だ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c165
ねつ造・改ざんを指摘されたかと思えば、今度は不正を指摘した調査委員会メンバーの過去の論文にも画像加工の疑いが生じて調査委員長が辞任……。ノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長が2000年に発表した論文まで画像の切り貼りが疑われるなど、負の連鎖を巻き起こしている小保方晴子氏のSTAP問題。理研の検証委員会がのんびり1年かけて、STAP細胞を再現できるか否か調査するというから、どんな続報が出てくるのか気になるところ。
だが、そんな悠長に構えていられない現実もある。ズバリ、特許の行方だ。すでに報じられているが、“STAP特許”そのものは論文が発表される以前の2012年4月24日に国際特許として出願されている。出願者は、論文の共著者でもあるチャールズ・バカンティ教授が所属するブリガム・アンド・ウィメンズ病院（ハーバード大系）と、理研、そして東京女子医大の3者。小保方氏はその特許の発明者として、バカンティ教授ら論文の共著者と共に名を連ねているのだ。
2年以上前にSTAP細胞はできていたのか!? と驚く向きもあるかもしれないが、このように論文発表前に特許を出願しておくのは定石だ。山中氏のiPS論文も、科学誌『Cell』で発表されたのは2006年8月25日だが、特許出願（国内）はその半年以上前の2005年12月13日に行われていたのだ（その後、2006年12月6日に国際特許出願）。
その点、“チーム小保方”も定石通り、先に特許を出願していたわけだが、ここでねつ造・改ざん問題が浮上。当然、STAP細胞が再現できないことが明らかになり、論文撤回を余儀なくされれば特許出願が却下される可能性は高くなるだろう。だが、実は今、「再現できた」としても失効してしまう可能性が高まっているのだ。工藤国際特許事務所の工藤一郎所長が解説する。
「今回のSTAP特許はアメリカのエージェントを介して、WIPO（世界知的所有権機関）に国際特許として出願されていますが、このWIPOは知的財産の保護を目的とした国際連合の専門機関という位置づけ。特許として権利が成立するには各国の特許期間で承認されないといけないのです。そのためには優先日（出願日とほぼ同意）から30か月以内に“翻訳版”を各国の特許機関に提出しないといけない。そう考えると、2012年4月から30か月ですから、今年の10月までに翻訳版を作り上げなくてはならないのですが、検証委員会は1年かけて調査を行うと言っています。もちろん、Nature論文と特許は法的に連動しているわけではないので、論文は撤回するけど特許は撤回しない……という方法を取ることもできますが、出願人の1人である理研が検証できていない段階で翻訳版を用意するとは考えにくく、特許が無効になってしまう可能性が高そうです」
理研広報担当者によれば、「特許の申請を取り下げるか否かを含めて検討中だが、現時点では日本語のものも含めて翻訳文を用意していない」とのこと。もちろん5か月もあれば、翻訳版を用意することは可能だろうが、ほかにも特許成立を妨げそうな材料がある。
「出願中の特許明細にも、理研が『ねつ造・改ざん』と認定した画像が使用されています。特許の記載内容に関しては、『明らかな誤記』ないし『不明瞭な記載の釈明』以外には修正が許されないケースがほとんど。明らかな誤記というのは、例えばあるパラグラフでは『多機能性細胞』と書いてあるのに、別のバラグラフでは『機能性細胞』などと書いている場合です。不明瞭な記載の釈明というのは、文字通り、不明瞭な解説に関してよりわかりやすい解説を加えることですが、理研がねつ造・改ざんと認定した画像を正しいものに差し替えることがこれらに該当するかといえば、難しいでしょう。WIPOが差し替えを拒否しても、各国の特許機関はOKしてくれる場合もありますので、判断の難しい問題ではありますが……」（工藤氏）
要は、1年かけて検証なんてしてたら、まず特許の成立は絶望的というわけ。ただし、このSTAP特許の行方を調査してみると、さらに興味深い事実も浮かび上がってくる。1つは特許の数。「Obokata Haruko」で検索してみると、出願されている特許は2つだけ。件のSTAP特許と、2013年3月13日に出願された“バージョンアップ版”のSTAP特許だけなのだ。
「山中教授が生み出したiPS細胞に関連する特許は権利化済みのもので15件、権利化に向けて審査されている最中のものは40～50件あります。山中教授は2002年からコンスタントに特許出願を重ね、論文を発表して以降の2008年から2009年にかけては年間6～7件のペースで出願しています。そう考えると、iPS細胞を上回るほど画期的な万能細胞などと報じられたSTAP細胞に関する特許の出願件数が、実質的に1件だけというのは少なすぎます」（工藤所長）
特許出願後には、特許の内容を調査する国際調査機関により、「国際調査報告」が実施されるのだが、ここでは奇妙な“工作”が見られるという。
「国際調査報告というのは、言ってみれば『お試し』です。ちょっと調べてみたら、こんな特許とバッティングしてましたよ、ということを報告し、各国の特許機関が特許として権利化するか否かの判断材料にしてもらうわけです。そのSTAP特許の調査報告書を見てみると、特許として成立し得ると判断された『A』評価の項目は全74の請求項のうち、32項だけ。そのほかは特許として成立しないという判断の『X』評価、ないし他の文献に類似記載が認められたら特許して成立しない可能性があるという判断の『Y』評価。全体としては『新規性に欠ける』という判断で、その根拠となっているのは東北大学の出澤真理教授が発見し、日本では権利化済みの『ミューズ細胞』だ、と報告されているわけです。専門ではないので詳しくは知りませんでしたが、ミューズ細胞はSTAP細胞のように、ある刺激を加えて万能細胞を作り出す技術のようですね」（同）
あくまで“お試し”なので、「X」評価の項目が各国の特許機関では特許として成立するなど、判定結果が覆ることもザラにあるようだが、「新規性に欠ける」という評価は気になるところ。というのも、調査機関に問題がありそうなのだ。
「一般に日本語の書類で国際特許出願した場合には日本の調査機関が国際調査報告を実施するのですが、英語で出願した場合には、どの国の調査機関に調査してもらうか、出願者自身が選べるようになっているのです。通常は、特許先進国で最も多くの特許を有しているアメリカ、ないしヨーロッパの調査機関、それか丁寧で調査能力の高い日本の調査機関などを利用するものなのですが、今回のSTAP特許はなぜかロシアの調査機関を指名しているんですよね……。正直、ロシアの調査は雑で、報告内容は信頼性に欠けます。画期的な発明に関する特許の調査をロシアにお願いするというケースは私の知る限り見当たりません。意図的にロシアを指名したとしか考えられないのです」
深読みすれば、調査力の低さを前提に、都合の良い「甘い評価」を勝ち取ろうと目論んでロシアを指名した可能性があるということ。理研広報部は「アメリカのエージェントに依頼した結果であって、深い意味はない」というが、果たしていかに？ 工藤所長曰く「STAP細胞が存在、特許として成立するなら1兆円単位の大きなビジネスの芽となる大きな特許」なだけに、その行方にも注目しておきたい。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
うわ、反共右翼（＝ナチズム）丸出しですね。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/807.html#c1
>>04
筋違い(笑)
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/815.html#c7
嘗ては、サピオの読者だったが、”缶詰工場”の放置は、主権を確信しているとしたら、”異様”としか言いようがない。
石原の罪は甚大だ。
”ネトウヨ”君達よ物事の”経緯”位考えましょう。
自慰史観では、２２世紀を”本朝”のまま迎えられませんよ？
”損得”考えよう。
まさか、君らのアベチャンは、”信長公”以上の器量は無いだろうこと明白だが？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/196.html#c1
下記の私の質問に答えて頂きたい。
・貴方は再稼働反対ですか？
・何時までに脱原発を実現したいのですか？
・今の政府の被曝防護政策に満足していますか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/815.html#c8
>>30＞外国ならとっくに逮捕して処刑されているところだ。
シロアリを作り出し増殖させてきた自民党には腹が立たず
シロアリを作り出したわけでもなく増殖させたわけでもない
野田さんにはそんなに腹が立つのですか。
消費税値上げの原因である1000兆円の借金は誰が作ったものとお考えになりますか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/894.html#c33
ポスト様の復帰により、最近の阿修羅でのアクセス・拍手数の変化が、隠しきれ
なくなり、表示方法を以前に戻したのでしょう。
この現象は明らかに多くの人が、小沢さんと小泉元総理の法人に、NO を、
付きつけている証拠です。
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/892.html#c51
【ソウル＝小倉健太郎】韓国サムスン電子は有機ＥＬテレビへの投資を中断する。専用パネルの量産ラインを2014年中にも設置する計画だったが中止した。価格面などで競争力が低いと判断。当面は高画質の液晶テレビに注力する。有機ＥＬテレビは次世代テレビの一つとみられてきたが、テレビ最大手のサムスンの方針転換で普及にブレーキがかかりそうだ。
サムスンは韓国忠清南道・湯井の工場に小規模のテレビ用有機ＥＬパネル生産ラインをつくり、13年６月に有機ＥＬテレビを発売。韓国や米国市場に投入したが振るわなかった。韓国ＬＧ電子も13年に有機ＥＬテレビを発売したが、米調査会社のディスプレイサーチによると同年の有機ＥＬテレビの市場規模は4400台にとどまっている。
不振の最大の理由は価格だ。サムスンの場合、韓国での当初価格が55型で1500万ウォン（約150万円）。テレビ原価の相当部分を占めるパネルの生産効率が悪いためだ。改善は簡単でないと判断し、湯井工場で計画していた大規模ラインの導入をとりやめた。代わりにスマートフォンなどに使う中小型の有機ＥＬパネル用ラインの新設などを検討している。
有機ＥＬの研究は続けるが、当面は原則として新商品も出さない方針だ。ＬＧ電子は「本格普及に時間はかかるかもしれないが有望であることに変わりはない」とみて商品投入を続けるものの有機ＥＬテレビ市場の拡大ペースが鈍るのは避けられない。ディスプレイサーチは昨年６月時点では15年の世界出荷台数を180万台と推計していたが、現在は80万台まで下方修正している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70792530V00C14A5FFB000/?dg=1
古代史で言ったら、四世紀末から五世紀の仁徳や雄略時代は中国の冊封を受けながら（つまり朝貢国家として）半島進出を盛んにやってた「倭の五王」時代です。その後、六世紀初頭に王朝が一旦途切れて混乱が起きましたが、六世紀の後期から始まる女性天皇推古と聖徳太子の時代に仏教を広めながら中国との対等外交を打ち出して平和と安定の時期を迎えました。
中国の朝貢国であることを全くやめてしまったのは、むしろ武家政治の時代になってからですね。鎌倉北条後に、後醍醐天皇が武家の力に頼らない天皇直接支配体制をやろうとして実力が伴わずに失敗して、結局、当時の源氏筆頭だった足利尊氏が武家の支持のもとに京都に幕府を置いた。室町時代でも足利義満は、中国の朝貢国になる代わりにいろいろな利権を獲得して、これは後世議論の種になってます。
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/453.html#c16
うああ。
もういいです。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c166
まず内部被曝による鼻血を事実として認めない
それから、かならず「内部被曝」と「外部被曝」を混同して混乱させる
あと、「左翼」「反原発」ときめつけるのも同じ
朝鮮戦争の準備で起こされたＣＩＡによる捏造テロ鉄道事件のころと
まったく手法がかわってない
黒子役の左翼政党もちゃんと温存されてるし
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/780.html#c40
「新芽息吹く」のは心ときめくような事だが、今はまだ哀愁漂うような状態に見える。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/104.html#c5
稼動ゼロまでは良いですが、廃炉決定でも後の廃炉工程は技術的に現状では無理
使用済み燃料棒等々放射性廃棄物は安全に処理できないから。
最終処分場で思い起こすのはフィンランドのオンカロですがそれでも不十分で
日本の場合日本列島の成り立ちから地層処分は不可能と断言する。
最終処分場で米国の例を調査してみてください。
一兆円掛けて造りかけのまま凍結しています。
当初の計画より更に1.5～2兆円追加となる試算が出てきましたが
何より施設への地下水の浸水で放射性廃棄物の管理が破綻しそうだとの結論から
一兆円掛けたのに凍結停止中です。
これはオンカロでも指摘されている項目です。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/811.html#c13
「原発事故が忘れられていく」――。
原発事故から3年と1ヶ月の間、手入れされず朽ちていく我が家を、想像したことがあるだろうか。家の主がいなくなった部屋は、降り積もった埃で灰色に染まり、割れた窓ガラスからはみ出したカーテンが、物悲しく揺れている。そんな嘘のような日常が、福島県内のあちらこちらで今もなお、広がっている。
2011年末から、官邸前を中心に、反原発抗議行動を続けている首都圏反原発連合（以下、反原連）は、2014年4月19日と20日の2日間、東京からマイクロバスをチャーターし、福島県に向かった。避難指示区域を視察するためだ。
2011年3月に発災した、東京電力による福島第一原発事故は、未だ収束しないまま、現在に至る。高線量に汚染された地域は「避難指示区域」に設定され、そこで暮らしていた住民、約80,000人が、現在も自分の家に戻ることができず、避難を強いられている。
IWJ（私とカメラマン）は反原連のメンバー約20人に同行し、避難指示区域の視察に同行。現地の様子をカメラに収め、取材中に出会った地元の方の声を記録した。
記事目次
・「福島」を後回しにした政府
・原発事故から3年、脱原発世論は約8割
・小泉元総理も「脱原発」
・全町民が避難している、双葉郡浪江町
・『避難指示区域』の基本的考え方
・南北への道が閉ざされた線路
・目では見えない、放射線被害の無残さ
・年間50ミリシーベルト超えの「帰宅困難区域」へ
・今までの法律を守れない、社会的事情
・2011年3月12日に配達されるはずだった朝刊
・テレビから知った原子力発電所の状態
・津波で壊滅的な被害を受けた請戸地区へ
・浪江・小高原子力発電所
・馬場町議、「同情は欲しくない」
■「福島」を後回しにした政府
4月11日、自民党の安倍政権は、新エネルギー基本計画を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」に位置づけ、民主党の野田政権が打ち出した「2030年までに原発ゼロ」という方針を完全に撤回。決定的な原発回帰を宣言した。
閣議決定直前の4月上旬、自民・公明両党が、福島原発事故に対する「深い反省」を謳った一文を、基本計画の前文から削除したことも発覚。党内からの批判が相次いだことから、該当部分は再び記載されたものの、原発事故を軽視する与党の本音が明るみになり、原発事故被災者の気持ちを逆なでした。
■原発事故から3年、脱原発世論は約8割
事故から3年経った今、脱原発世論は、どうなっているのだろうか。
ピーク時、反原連が主催する官邸前抗議行動は、約20万人の参加者で埋め尽くされた。現在、その数は2,000人程度に落ち着いている。人数の減少傾向から、反原発世論の低迷を指摘する声もある。しかし、反原発運動は、東京のみならず、この3年間で全国に飛び火し、今でも、全国各地で定期的に行なわれており、その不撓不屈の思いは、世論調査の数字に明確に現れている。
3月中旬の朝日新聞が実施した世論調査（※注1）によると、77%が脱原発を支持、原発再稼働の賛否については、反対が59%で、賛成の28%を大きく上回った。安倍政権の方針は、国民の支持を得ていない。この点だけははっきりしている。
（※注1）原発再稼働「反対」59％ 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASG3K42CKG3KUZPS001.html
■小泉元総理も「脱原発」
「脱原発の世論の土台は、過去3年間の市民運動で培われてきた。（先の都知事選で）小泉元総理があれだけ堂々と脱原発を打ち出せたのも、土台があってこそ」
反原連のミサオ・レッドウルフさんはそう語る。
「それでも私たちは、どうしても日々の暮らしに流されてしまう。事故が起こったらどうなるのか、私たちは、思い出さないといけない。実際は自分の目で見るのが一番だが、（画面を通して）原発事故の被害の実態そのものを、見てもらいたい」
これまで市民の手で反原発運動を築きあげてきたことに誇りを抱いているミサオ・レッドウルフさんだが、世論に耳を傾けない、政府の挑発的な姿勢に、強い危機感も覚えている。福島入りの目的について答えるミサオさんからは、原発事故の被害の実態を今一度胸に刻み、伝えたいという、焦り混じりの気迫のようなものが感じられた。
■全町民が避難している、双葉郡浪江町
ミサオさんに話を聞いたのは、福島県南相馬の道の駅。そこで反原連一行は、この日の案内役、双葉郡浪江町の町議、馬場いさおさんと合流した。
▲浪江町に向かうバスの中で、町民の避難の現状を説明する馬場いさお町議
馬場町議は8期という経歴を持つベテラン議員だ。昨年4月に行なわれた浪江町議選では、23人の候補者の中でトップ当選を果たしている。馬場さんは、被害の状況を伝えるため、要請があれば、できるかぎり視察に同行し、案内役を買って出ているという。
福島県双葉郡浪江町（なみえまち）は、福島県浜通りに位置し、福島第一原発からは約9kmの距離にある。3月11日の午後7時、政府は原子力緊急宣言を出し、翌朝5時44分、半径10km圏内の住民に避難指示を発令。圏内の住民らは、避難指示に従い、まさに、財布も箸も持たない状態で家を出た。
「数日、避難すれば大丈夫だろう」――。
多くの人がそう思ったに違いない。それから3年と1ヶ月もの間、自分の家に戻ることができないなどと、誰が予測しただろうか。浪江町民は今現在も、全員が避難を余儀なくされ、その数は、20,320人にのぼるという。
■『避難指示区域』の基本的考え方
▲避難指示区域の概念図と各区域の人口及び世帯数（平成25年12月末時点）
（出典：経済産業省http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/131231a.pdf）
「避難指示区域」について、おさらいしたい。
2012年4月1日、福島第一原発周辺の市町村の避難区域は再編され、「帰宅困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3つに区分された。
・「帰宅困難区域」――5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50 ミリシーベルト超の地域
・「居住制限区域」――年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被曝線量を低減する観点から、引き続き避難の継続が求められる地域
・「避難指示解除準備区域」――年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが、確認された地域
現在、帰宅困難区域で約24,700人、居住制限区域で約23,300人、避難指示解除準備区域で約32,900人と、福島県内の約80,000人の県民が、自宅に帰還できていない。
▲雑草で覆われたJR常磐線の線路。無人の町である。ここが避難区域であることは、ぱっと見ただけでは分からない
■南北への道が閉ざされた線路
「私はここに立つ度に、行く手を遮られていることを実感します」
私たちを乗せたバスは、JR常磐線の線路が見下ろせる場所で停車した。立入りが制限されているJR常磐線の広野駅と原ノ町駅の区間は、現在も不通となっている。馬場さんは、南北への道が閉ざされてしまった町の閉塞感を、こう表現した。
■目では見えない、放射線被害の無残さ
「この景色だけを見ると、『何でもないじゃないか』と思うかもしれませんが、以前は、家の中を豚や牛が野放し状態でした。大動物は処分されましたが、今は、ネズミやハクビシンなどの小動物が歩き回っています。家の形がそっくりそのままでも、もう住むことはできません」
馬場さんは、ひと目で目視だけでは分からない被害の実態を説明した。確かに、目の前に広がる風景は、雑草が荒々しく伸びていること以外、特段、悲惨さを物語ってはいない。馬場さんが、目に見えない被害の実態をよりリアルに伝えるために、あえてそう説明する理由が分かる。
人の温もりを失った街の異様さは、しばらくただずんでいるうちに、ひたひたと迫っている。生活の音がない。人の声がしない。景色の中に、動くものが全くといっていいほど、いないのである。段々と、ここは無人の町なのだ、ということが全身で了解されてくる。物悲しさが充満してきて、息が詰まりそうになった。
「みなさんが息を止めても、残念ながら被曝します」
馬場さんが手にしたHORIBAの線量計は毎時約1.7マイクロシーベルトを表示した。年間に換算すると、約8.7ミリシーベルト（※注2）。私が暮らす東京都世田谷区の毎時約0.1マイクロシーベルトと比較すると、約17倍。
馬場さんのこの言葉に、この日初めて、被曝することへの恐怖感を味わった。
（※注2）環境省による年間被曝線量の算出方法
http://josen.env.go.jp/osen/osen_05.html
■年間50ミリシーベルト超えの「帰宅困難区域」へ
▲ここから先は、年間50ミリシーベルトを超える「帰宅困難区域」
バスに乗り込み、さらに10分走ると、私たちは帰宅困難地域のゲートに到着した。他の避難指示区域と違って、検問所は重々しい空気に包まれている。一行は、バスを降りた。
当然のことなのだが、鉄格子1つで、放射性物質が遮断できるわけではない。しかし、ゲートを越えたあちら側の景色は、一段と、オドロオドロしく映り、ゲートの手前にいる自分は、まだ、少しは安全かもしれないという錯覚に陥る。
「放射能との闘いは、まず、『測る』こと」
錯覚から目をさましたのは、馬場さんのこの一言だった。
放射性物質は、線量計で測らなければ、その存在を、認識することができない。避難指示区域を歩いたこの2日間、それぞれが手にしていた線量計が、何よりも大きな拠り所だった。私たちに唯一与えられた、リスクマネージメントである。それでもやはり、線量計の数字にさえ、慣れてきてしまうのだ。目に見えない、匂いもないことは、本当に恐ろしい。
「若い人はあんまり外に出ない方がいいね。空間線量4.2、高いよ。早く乗って」
馬場氏が、そう呼びかけた。
■今までの法律を守れない、社会的事情
日本政府は、国際放射線防護委員会、ICRPの基準を拠り所とし、「年間20ミリシーベルト以下であれば、健康に大きな影響はない」とした。しかしこれは科学的な根拠に基づくものではなく、社会的に決めた事情に過ぎないことは、火を見るより明らかである。
元来、一般市民の被曝限度は「年間1ミリシーベルト（毎時0.23）」であり、年間5.2ミリシーベルトで、放射線管理区域に指定され、一般市民の立ち入りが禁止される。また、過去、白血病を発症した原発労働者の中には、年間5ミリシーベルトで労災認定されたケースもある。
今は、こうした法律が守ることができない非常事態、なのである。仕方がないから、住民に被曝を強いているのが現状なのである。
馬場氏は、車中で東電や政府への怒りを口にした。
「今、『生業を返せ』（※注3）の裁判をやっているが、東電は反論に出てきている。20ミリシーベルトまでは安全だと。訴えられても、今の法体系では、そこまで責任を追う体系になっていない。法律上、何の根拠もないから、主張を却下してくれと。そんなことまでしたら莫大なお金もかかるから、やれと言われてもできないと。開きなおりもいいところだ」
（※注3）「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟とは、東電と国が招いた公害に対し、東電が作った「基準」に縛られることなく、完全賠償を目指し、原発事業を推進してきた国にも、被害回復、賠償への制度作りを求めていく訴訟。
■2011年3月12日に配達されるはずだった朝刊
バスは、JR常磐線の浪江駅に到着した。
駅のロータリーには、閑散としていたが、子どもたちを迎えに待機していたスクールバスが2台、放置されていた。自転車が一台、倒れたまま横たわっている。地震の揺れで落ちたと思われる電灯も、コンクリートにたたきつけられたままだ。
駅前で見る当たり前の日常が、ぐにゃっと曲がって、そこに存在していた。
私たちが駅周辺に滞在したのは、10分程度。本来ならば、ひとっこ一人いないこの町を、ゆっくりと時間をかけて歩いてみたかった。その強烈な物悲しさにとことん付き合い、被害の実態を、胸の奥に刻みたかったのが、本音だったが、それは許されなかった。浪江町からは、午後4時までに退去しなければいけないという規則があるからだ。
私たちは、急ぎ足で町を歩き、写真や映像で、目の前の現実を記録していった。
▲「店からは何もなくなってしまった」。浪江町駅前にあった宝石店を指さす、馬場町議。住民の避難後、盗難が相次いだという
▲生活の音が消えた無音の世界に、退去時間を告げる町内放送だけが侘びしく響く
▲3月12日に配達されるはずだった山積みになったままの朝刊
▲町内には解体撤去ができないで放置された家屋が多く見られた
■テレビから知った原子力発電所の状態
「一つ一つが深刻でした」
バスに戻ると、馬場さんは、3年前の避難時の状況を振り返った。
「3月12日午前10時頃、国や東電からは連絡がなかったが、テレビから原発の状態が危険だということで、25km離れた津島に避難した。2、3日すれば、落ち着くだろうと。25km離れれば大丈夫だろうと、財布も薬も持たないで町民は逃げました。
普段であれば30分で着く津島まで、5時間かかっても到着しなかった。いかに、道路が渋滞していたか…。
病人は薬もない、食料だって準備がない。トレイも困った。学校のグラウンドに穴を掘ってブルーシートで覆い、用を足した。避難先で産気づいた妊婦もいたので、パトカーに先導してもらい、妊婦を病院に運んでもらいました」
原発事故の特徴は避難が長引くことだ。2、3日すれば落ち着くだろうと避難した町民は、事実、3年経った今も自宅へ戻れないでいる。
原子力災害対策指針は原発事故後、原発から30km圏内にある自治体にも、避難計画の策定を義務付けた。該当する市町村は全国で135にのぼるが、3月の期限が大幅に遅れ、2014年4 月現在で、約4割の自治体が未策定の状態だという。
設備や予算の確保など、クリアしなければいけない問題が山積みで、現実的な計画は作れないと、策定に難色を示している自治体も多いのが現状なのである。
■津波で壊滅的な被害を受けた請戸地区へ
この日の最終地点として訪れたのは、太平洋に面した、浪江町請戸（うけど）地区だ。福島第一原発4号機のサイトの一部が見えるほど近く、距離にして約5キロ。
▲写真手前に映っているのが、震災前の請戸地区。約540戸あった集落のほとんどが、津波の被害にあった
「ここは、全部、住宅でした。この辺は農地。津波で大きな被害に合いました。被災者がよく『3年の時間は過ぎたけど、心の時計は止まったままだ』と言いますが、ここに立つと、本当にそのままです。ここに来るのは辛いものです」
請戸地区に到着してバスを降りると、馬場さんはかつての請戸の町の姿を説明した。
「私たちは、命が詰まる生活を日々送っています」
馬場氏によると、津波被害で亡くなった浪江町の住民は182人。未だ34人が行方不明。そして震災関連死が、この3月で320人を超えたといい、長引く避難生活が、町民をさらに追い詰めていると話す。
▲この周辺の放射線量は、0.1程度とさほど高くはない。しかし、避難区域に指定されているため、復興作業はほとんど進んでいない
▲慰霊碑に手を合わせる反原連のメンバーたち
▲卒業式の準備をしていたままの、請戸小学校の体育館。生徒たちは、日頃の防災訓練を活かし、高台に逃げて、全員無事だった
▲請戸小学校の1階部分。窓の向こうには、瓦礫が入った黒いフレコンバッグが並ぶ
反原連のメンバーであり、「怒りのドラムデモ」の井手実さんが最初に請戸地区を訪れたのは、2011年4月。今回で2度目となる。
――2011年と比べて、今の請戸地区はどうですか。
井手氏「当時は、辺り一面、もっと瓦礫で埋め尽くされていましたし、海水が溜まって『腐敗』の匂いがひどかったです」
――なぜ、もう一度、来てみようと思ったのですか。
井手氏「何度でも来ないとな、と思います。忘れているわけじゃないけど、もう一度、ここに、胸に刻むために」
巡礼者のような相貌だった。この地に繰り返し足を運ぶのは、祈るような思いがなければできることではない。
■浪江・小高原子力発電所
再びバスに乗り込むと、馬場さんは、この地域に、別の原発建設の計画があったことを説明した。
この続きは、会員限定となります。
中国が尖閣に軍事行動を起した場合に国際世論に訴える為に。
中共軍部が暴走でもしてくれりゃ、しめたもの。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/192.html#c5
ネズミに効いたとしてもヒトに効く可能性は100例に1例あるか無いかの確率です。
ネズミに効いてもヒトに効く確率は1％と云うことです。
更に加えて云えば、シャーレで効果が有ってもネズミで効果が出るのも100例に1例と云われています。
昔、或メーカーの営業の方が「見てください」とシャーレの中で癌細胞がアポトーシスしている動画を持ってきました。
「凄いでしょう」と胸を張って居られましたが・・・・
生体内から取出した細胞はとてもデリケートなんですよ。
培養する培養液の濃度や浸透圧が少しでも変われば細胞は死んでしまいます。
極端な話、癌細胞の培養液の中に栄養ドリンクを1滴入れても癌細胞が死んでしまいます。
その時の細胞の死に方は「アポトーシス」ではなく「ネクローシス」なんです。
100歩譲って、白血球を入れていない培養液で癌細胞が死んだとしたら、それは免疫の働きを強めたのではなく抗癌剤を作ったって事でしょう。
こういう類いのものを100例集めても、マウスに効いた1例にはなりません。
エビデンスとは、かくも難しいものなんですね。
http://www.hi-ho.ne.jp/topdrug2005/brm/evidence_1.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c167
こりゃ仕方ないでしょう。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/807.html#c3
【北京＝川越一】映画やドラマのインターネット配信が盛んな中国で４月末、米国の人気ドラマ４作品の配信が突然、理由を明らかにされないまま禁止された。国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局の命令による措置で、中国政府がネット上に流されている海外映画・ドラマの検閲を強化する動きとみられる。
今回、対象となったのは「生活大爆炸（ビッグバン・セオリー）」「傲骨賢妻（グッド・ワイフ）」「海軍罪案調査処（ＮＣＩＳ～ネイビー犯罪捜査班）」「律師本色（ザ・プラクティス／ボストン弁護士ファイル）」の４作品。
配信が停止されたのは、オバマ米大統領が日米首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約に基づく米側の防衛義務の対象になると明言してから２日後の、４月２６日のことだった。
中国国営新華社通信によると、ネット配信サイトの責任者は、同総局から配信停止を命じられたことを認めた上で、「総局の各種政策を厳格に順守しており、版権の問題も存在しない」と主張。「われわれも配信停止の原因が分からない」と困惑を隠さない。
影響しているとみられるのが、総局が今年３月に出した、ネット上のドラマや映画の管理に関する通達だ。これまでネット配信は、テレビや映画ほど検閲が厳しくなかった。通達では、配信前の内容審査を強化するとしている。
過去にも、中国政府を批判したドラマが配信停止になったことはあるという。今回の４作品はコメディーや裁判ドラマで、暴力シーンや過激な性描写を売りにしているわけではない。ただ、作品を通じて米国的な価値観が広がり、政権に不都合な世論が形成されることを、習近平指導部が懸念した可能性はある。
◇
【中国のテレビ・映画規制】 中国のテレビでは、敏感な問題が絡む事件・事故の報道について、当局の規制が掛かるケースが少なくない。外国番組も内容が審査され、２０１２年には外国のテレビドラマと映画をゴールデンタイム（午後７～１０時）に放送することが禁じられた。
外国映画の配給も規制されており、同年までは年間２０作品。その後、緩和されたものの、年間３４作品にとどまっている。外国映画やアニメなどの違法配信や海賊版ＤＶＤも大きな問題となっている。
夏目漱石は「余は支那人や朝鮮人に生れなくつて、善かつたと思つた」と言った。
福沢諭吉はこう述べている。
「脱亜論」 １８８５年３月１６日 時事新報
「日本の不幸は中国と朝鮮だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、 日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
地球規模で情報が行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員として その繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、大陸や半島との関係を絶ち、 欧米と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである…」福沢諭吉「脱亜論」 １８８５年３月１６日 時事新報
「日本人だけが知らない 世界から絶賛される日本人」って本があるけど
読んでごらんよ。他にも 日本人が世界中で称賛されてる話は沢山あるよ。
「レイプ オブ ナンキン」って嘘の本を書いた中国人作家は自殺したらしいけど
世界中に日本人が残忍だと知らせるために 嘘の本を書いたんだよ。ひどい話だね。
沖縄独立だって 賛成してる県民は1％以下なんだけどな…。俺が心配してるのは
マスコミが嘘の情報を流して 県民が独立を望んでるような伝え方をすることだよ。まぁこれも中国側の作戦なんだろうけど。
http://www.kohmin-daily.com/2013/04/1.html
「マウスを使って、がんがこんなに消えた！」
などというものだ。しかし、これは、がん患者にとっては、あまり参考にならない。
動物や細胞実験でがんに効いたからといって、人間で効くとは限らないからだ。むしろ人間では効かないほうが多いということを、まずは知っておきたい。
http://gansupport.jp/article/treatment/alternative/supplement/3877.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c168
【アスタナ（カザフスタン北部）＝中村亮】５日閉幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で、アジアの新興国向けの開発金融で日本と中国が綱引きする構図が浮かび上がってきた。日米が主導してきたＡＤＢは総会で中国の議決権拡大につながる増資を事実上棚上げした。これに対し中国はＡＤＢとは別にインフラ投資銀行を設立する構想まで打ち出し、勢力拡大を狙う姿勢を鮮明にしている。
「たくさんのサポートが得られた」。５日記者会見した中尾武彦総裁は改革への手応えをこう語った。ＡＤＢはアジアの発展途上国に開発資金を貸し出す国際金融機関。1966年の創設以降、総裁は日本の旧大蔵省、財務省、日銀のＯＢが９代連続で務めてきた。
出資比率を批判
今回の総会では2017年までにＡＤＢの融資枠を２割増の150億ドルとする一方、加盟国に増資は仰がず、財源は債券発行を増やして賄う方針を表明。低所得国の融資にあてるアジア開発基金も17年からはＡＤＢ債の受け皿となる財源に統合する。1973年にできた基金の再編は融資政策の大改革になる。
麻生太郎財務相は４日の講演で改革案を「革新的なアイデア」と指摘。真っ先に賛成を表明した。財務相は昨年の年次総会で増資に否定的な見方を示しており、最大の出資国の日本にとっては思惑通りの結果。一方、中国は不満をぶちまけた。
「ＡＤＢが資本の不公平問題に取り組むことを期待する」。中国の楼継偉財政相は講演で現在の出資比率を批判し、追加出資に積極的な姿勢を強調した。比率はＡＤＢ内の議決権に直結する。中国は6.4％で、最大の日米（ともに15.6％）との差は大きい。増資で議決権が増えれば、ＡＤＢの融資に中国の意図を反映しやすくなり、他のアジア新興国への影響力を強めることにもなる。
だが「中国の発言権が拡大する増資に先進国が同意するのは難しい」（ＡＤＢ幹部）。先進国は厳しい財政事情をかかえ新たな負担には後ろ向きだ。加盟国が議決権を変えないような追加出資の配分で足並みをそろえるのも難しい。
総裁ポスト狙う
中国は今秋、アジア向けのインフラ投資銀行を立ち上げ、ＡＤＢに揺さぶりをかける。年間融資額が500億ドル級の巨大銀行が誕生する可能性があり、新興国からは「大歓迎」（スリランカ財政計画省）と早くも支持が集まる。
「良い銀行にはいろんな要素が必要だ」。中尾総裁は中国のインフラ銀の取り組みを歓迎しつつも、ＡＤＢの「豊富な実績」を強調するのも忘れない。たとえば債券の格付け。先進国が出資するＡＤＢの格付けは最高のトリプルＡだが、中国のインフラ銀は新興国の出資が大半になる見通し。格付けが低ければ資金調達コストが上がり、借り手のメリットは下がる。
中国がＡＤＢ総裁のポストを狙っているとの見方も根強い。麻生財務相は中尾氏が総裁に立候補した時、日本以外の候補者がいなかったことについて「中国は対応ができていなかった」と指摘。中尾氏の任期末は16年11月。日本の「指定席」を巡っても、駆け引きは激化しそうだ。
［日経新聞５月６日朝刊Ｐ．３］
土木工事、緑化事業の「田中建設」（石川県能美市、田中均社長）が、防草緑化事業で植栽しているヒメイワダレソウの放射性セシウム吸着効果について福島県南相馬市で調べたところ、ヒマワリの約３０倍の吸収効果があったことが分かった。
ヒメイワダレソウは雑草の抑制効果があり、春から秋にかけて小さな薄紫色の花を咲かせる。同社はヒメイワダレソウを用いた緑化工法で、県建設新技術認定証を受けている。同社の工法を生かして東京電力福島第一原発事故の復興支援ができないか探るために昨年８月～１１月、南相馬市の５か所にヒメイワダレソウを植え、土壌中の放射性セシウムを吸収するか調べた。
その結果、土中の放射性セシウムの６４分の１を吸着したことが判明。２０００分の１を吸着するとされるヒマワリの約３０倍の吸収率で、繁殖力の強さを生かせば、表土を削るなどするより低コストで放射性セシウムを除去できる可能性があるという。
研究では、アンモニウム肥料を用いれば吸着率が高まるとの結果も出たという。田中社長は「今年は生育の良い春から調べたい」と実用化につなげたい考えだ。
読売新聞 2014年05月05日 13時08分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140503-OYT1T50120.html
===============================================
またオカシナことを言ってる。
『セシウム吸着効果、ヒマワリの30倍で注目の草』 http://t.co/XZOOSKbDFo
吸着させてどこに捨てるの？
吸着させて燃やすんでしょ？燃やせば濃縮される事は知ってるのかな。
. pic.twitter.com/6gmPeV1rcf
— Ⓜペッコ (@pecko178) 2014, 5月 5つまり無人ロボットを戦場あるいは前線に送り、米兵の身を危険に晒さず作戦を遂行できるという利点が考えられる反面、それを遠隔操作するためアメリカ国内に蓄積されてるデータが反撃の対象とされ、逆にアメリカの危険性が極度に増すことになるというものだった。
他国の兵器が脅威になるはの公平に各国共通の悩みといっても、ハイテクの無人遠隔操作の機械が兵器の場合は、運行する限り敵の監視を受け続けることになり、その兵器が目的を遂行するために集積されたデータが狙われ、簡単に抑止力を喪失する事態に至る危険性をはらむということらしい。
日本のあまりにも軽率な馬鹿ウヨ連中を初めとする現政権の無知蒙昧的な政治家などは、観閲式で花火が見たいような感覚で愚かにも国民の血税を浪費して自衛隊の装備にしたいなどと安直に実行すべきではないだろう。
もし有事の際に原発がメルトダウンしてみろ。手の打ちようがない。大変な社会資源の投入を余儀なくされ、戦争どころではなくなる。だとするともし集団的自衛権を要求し戦争を考えるなら、それこそ脱原発しなければなるまい。
アメリカは日本の原発をいざという時自分が脱出した後に作動させる自爆装置と心得ているから気にも止めんだろうが、日本はギャラクターの戦闘員よろしく一蓮托生だぞ。
どしっと落ち着いたところがないですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/194.html#c6
原発がもたらすものが何であったか、フクイチが答えを出した。
試合終了のホイッスルは日本中に木魂した。
それでも試合続行と云うものは知能を持った人間ではない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/800.html#c14
アークの虹がＨＡＡＰ人工地震の証拠ってことですかい
なにね、オバマがアジア歴訪で、偽ケネディ債の売却に失敗なんて
記事があったもんですから、こりゃあ皇室に対するお礼参り
の地震かなあ、なんてね
か６６６メートルの悪魔のタワーが、いけない電波
発してるんじゃねえかって
韓国船が積んでた、なんてえうわさがたってる金塊、こりゃあ
バチカンあたりが悔い改めよと世界に発信するあたり、悪魔連中の
テロ軍資金に使われる予定なんてえことあるんですかい
日本に返還させたプルトニウムは、再びテロに使用させないようにって、
こちろらふんどったんですがね、その逆もあるってことですかい
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/892.html#c52
日本なんて民族自体が消滅するかもね。
島国は一度侵略者に足場を固められたら終わりだから。
散らばって住む韓国人と違って、中国人は同胞意識が強いから集まるんだよな。
中国の人口侵略は二段構えで来ると思う。
共産党幹部の子弟は「留学生30万人計画」を使って送り込み。日本の支配層に浸透させる。
李志のように不始末を起こした場合は、外務省を使って警察庁に圧力を加え「治外法権」として
手を出させないようにする。
都市部の貧民や農民工は「移民1000万人計画を使って、単純労働者として送り込み、日本国内
に分厚い下層民層を作り、日本各地でチャイナタウンを作ラセル。
最終的に、日本人を圧倒できた地域から漢族下層民を扇動して蜂起させる。日本政府が鎮圧
にはいったら「華人救助」の名目で人民解放軍を送り込んで一丁上がり。
沖縄が一番危ない。奴らは沖縄を乗っ取ってシンガポールのような漢族が支配する都市国家に
するつもりでは無いか。
日本は既に、数十万人規模の人民解放軍特殊工作部隊に占領されているも同然。
日本には「愛国教育」を施された反日思想の固まりの支那人が、公称100万人超、不法入国者を
含めれば200～300万人以上も存在し、日本全国、社会の各階層に散らばってる。
しかも彼らは、まともなのは兵役を通じ人民解放軍、まともでないのは蛇頭を筆頭とする地下犯罪組織と
何らかの接点を持ち、日本人と違って、横のつながりを保っている（これらは正確には入管法違反だが
何故か警察の取り締まりは全くない）。
有事の際に、そのうちのごく一部が「後方撹乱」「サボタージュ工作」しただけで、自衛隊は機能不全
に陥るだろう。そもそも、国内治安を守るべき、公安・警備警察には既に支那政府の「工作資金」
が入っている可能性が高く、支那人の武装蜂起鎮圧に出動する自衛隊を道路交通法違反で妨害する
可能性すら懸念される。
恐怖の統一戦線工作 中国人留学生は10万人
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/200.html#c1
酸化とは、電子や水素をを放出することで、酸性に偏ることではありません。
アルカリ性神話はいい加減にしてほしいです。
人体のPhは体が自動的にコントロールしていることで、酸性にしろアルカリ性にしろ、正常値からどっちに転んでも大変です。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/228.html#c32
＞小泉進次郎に賭ける、の関連性をお聞かせ願えますか？
大体、このような観点から抜けられない御二人さんに説明しても無駄とは思いますが、御二人さんだけではない読者がおられるものとして説明します。
過去の大政治家と言われる人間は、概ね自分の心情を具体化するために命をかけて戦い、仲間を集めて先頭にたち実践してきました。
政治家と言うものは、そういう人たちを指すのであり、大きな志をもち成功した人が大政治家と言われてきました。
またその政治家が志した内容が、必ずしも社会を救えたこともありません。
逆に、失敗して葬り去られる場合もあります。
政治家とは、そのような人間であり、行動を伴わず論理を弄ぶのは政治家ではなく評論家の類です。
評論家には仲間はいりません。
小沢の行動は評論家が自分の評論を実験しているようなもので、心からの政治家としての言動ではありません。
このような見方で政治家を論じれば、善悪は無視して小泉純一郎は政治家でありました。
田中角栄も、池田隼人も政治家です。
みんな同志を糾合し身を張って政治に当たっていました。
その糾合力、同志に対する糾合力、一般国民に対する糾合力、これを共に備えることが出来る若手政治家として小泉進次郎を名指したまで。
要するに、小沢に一番欠けているものの対称として挙げている。
小沢に政治が出来なくても、進次郎には出来るに違いない。
小沢と進次郎の政策の違い！
それもそんなに違いはしない。
小沢の政策自体が自民党的に過ぎないのである。
ならば若い進次郎は政策においても小沢を超える可能性が大である。
況や、政治家としての行動、活動家としての魅力においては言うまでもない。
貴方方は、このように言えば、すぐにやっぱり自民党の工作員と言いたいのであろう。
そう言う了見の狭い人を相手の問答は、これくらいにしておこう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/851.html#c132
欧州２位の自動車メーカー、プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）の再建計画が動き出した。成否のカギは中国だ。中国自動車大手、東風汽車から14.1％の出資を受け中国生産の拡大や年６億ユーロ（約850億円）のコスト削減に取り組む。もう一つの合弁相手の長安汽車とは高級車を共同開発して世界展開する。欧州の名門は中国頼みで復活の道を探る。
「新車販売が好調で今年から土曜日も出勤。忙しいよ」。中国内陸部の武漢市にある神龍汽車の本社工場。第１工場の製造ライン責任者の陳凡さんは笑顔を浮かべる。
同社はＰＳＡと東風汽車の合弁会社。本社工場には約１万３千人が働く。シトロエンの中型車「Ｃ４」やプジョーのセダン「408」などを生産する。
昨夏には第３工場が稼働。2015年までに生産能力は年75万台になるが、「生産が追いつかない」。ＰＳＡアジア事業担当のグレゴワール・オリビエ副社長は手応えを感じる。
欧州危機で打撃
両社は第４工場の建設で近く最終合意する見通し。神龍汽車のジャン・ムロ副総経理は「販売車種を広げ、多様化する中国ユーザーの好みに応える」と強調する。長安汽車との合弁を加えた中国の生産能力は20年には120万台強になる。先行する独フォルクスワーゲン（ＶＷ、年330万台）を追撃する。
ＰＳＡはプジョーが1974年にシトロエンを吸収合併して誕生した。米調査会社ＩＨＳによると12年の世界販売台数は約300万台で世界９位。不振の引き金は欧州債務危機。ドイツ勢は欧州外での販売が５割超だが、ＰＳＡは６割近くが欧州。消費低迷の影響で12年には仏国内の工場閉鎖決定に追い込まれた。
４月14日、ＰＳＡの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したばかりのカルロス・タバレス氏は再建計画を発表した。柱は年６億ユーロのコスト削減。東風と車体や部品を共通化。22年までに車種を現状の45から26に減らす。
販売面でも連携が進む。２月半ばからＰＳＡと東風の社員の混成チームが東南アジア各国に飛んでいる。行き先はマレーシアやベトナムなど。将来の進出に備え、どんな車が売れるか現地調査する目的だ。「アジア太平洋は協力の一歩にすぎない」（東風の徐平董事長）とロシアやブラジル進出も視野に入れる。
ＰＳＡの弱点は高級車だ。プジョー、シトロエンとも価格帯は150万～400万円程度。500万円以上の稼ぎ頭が少ない。「勝ち組」のドイツ勢は高級車が業績をけん引。ＶＷの営業利益の４割はアウディが稼ぐ。
ゴーン流採用？
そこで打ち出したのが高級車ブランド「ＤＳ」だ。北京国際自動車ショーでは、同ブランドの多目的スポーツ車や高級セダンを初披露した。中国市場向けのＤＳの開発・生産は長安汽車が協力する。「ＤＳをＰＳＡのアウディにしたい」。タバレス氏は強調する。
タバレス氏の経営手法は「カルロス・ゴーン仕込み」との声が仏自動車業界に多い。タバレス氏は仏ルノー出身でゴーン氏の後継者との呼び声も高かった。ゴーン氏とたもとを分かちＰＳＡ入りしたが、再建計画はゴーン氏が日産自動車で策定した「リバイバルプラン」を参考にしたようだ。
仏系証券のアナリストはタバレス氏を「目立ったことを好まず手堅く進める印象」と評する。再生計画のタイトルは「ＢＡＣＫ ＩＮ ＴＨＥ ＲＡＣＥ（レースに復帰する）」。自動車業界の世界競争から棄権しかかったＰＳＡは中国をテコに再参戦を狙う。
パリ＝竹内康雄、北京＝阿部哲也
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株主「３頭体制」火種に 創業家・東風・仏政府が各14％
プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）の株主総会が４月25日にパリ市内で開かれ、東風汽車と仏政府からの出資受け入れが承認された。ＰＳＡが新たに発行する株式を両者合計で10億5000万ユーロ（約1486億円）で引き受ける。ＰＳＡの財務体質は改善されるが新たな株主構成が次の火種となりそうだ。
増資で議決権の４割弱を握る筆頭株主だったプジョー創業家の持ち分は14.1％に薄まる。東風汽車、仏政府は創業家と同率の株式を手にして「３頭体制」となる。
ＰＳＡの技術やブランド力を海外展開に生かしたい東風。徐平董事長は「ＰＳＡのすべての技術を使える」と強調するが、ＰＳＡが受け入れるかは不透明。プジョー家も「今まで通り言いたいことは言う」と息巻く。
何より不安視されるのが仏政府の出方だ。プジョー家は経営に重要な役割を担う監査役会議長のポストを手放し、オランド政権に近いとされる旧ＥＡＤＳ（現エアバス・グループ）の元最高経営責任者（ＣＥＯ）のルイ・ガロワ氏が就いた。
仏政府はルノーの筆頭株主でもある。ルノーが人員削減や海外生産シフトを計画するたびに口を挟み、ゴーンＣＥＯも干渉に手を焼いた。
仏系証券のアナリストは「誰が経営の方向性を決めるのか見えない」と指摘する。タバレスＣＥＯは「丁寧に議論すれば問題はない」と話すが、意見の不一致を不安視する声は消えない。
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東風汽車
東風汽車 前身は1969年設立の第二汽車製造廠。中国では江沢民元国家主席も勤めた第一汽車集団（吉林省）と並ぶ名門企業として知られる。もとは軍用トラックの生産を担い、92年に仏シトロエン（現ＰＳＡ）と合弁で神龍汽車を設立して乗用車に進出した。現在は日産自動車、ホンダ、韓国・起亜自動車、仏ルノーとも合弁事業を手掛ける。香港上場でグループの大半の資産を抱える東風汽車集団の2013年の売上高は372億6300万元（約6200億円）。
［日経新聞５月６日朝刊Ｐ．４］
中国と事を構えるなんて日米開戦に匹敵する愚挙だ。勇ましいのはいいがちっとは頭を働かせてもらいたい。世界経済は既に中国なしでは成り立たないのだ、なぜ敢えて怒らせる。そこまでしてＢ層固定票と権力が欲しいか。
小沢には、もはや国民に対する糾合力はない。
それは何回も国民を欺いてきた結果であるのだ。
その事は、説明しなくても現実として解るであろう。
プリン体はRNAの一部のため、一つの細胞に一つ。
タラコなど卵類はイクラ小粒であっても一粒が一つの大きな細胞であり、顕微鏡でしか見ることのできない細胞が集合したものより遥かにプリン体の数は少ないのです。
http://www.asyura2.com/09/health15/msg/836.html#c12
牛の斑点は銅不足だと言われています。
■ベコ屋の戦闘宣言 浪江町・吉沢正巳さんを訪ねて
http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-60.html
■「原発利権には屈しない！」不屈の人・吉沢さん、国会前で呼びかける .. http://www.janjanblog.com/archives/96774
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/811.html#c14
［北京 ６日 ロイター］ - 中国の公安当局によると、広東省広州市の広州駅前で６日、刃物を持った数人が通行人を無差別に襲撃、６人が負傷した。襲撃の理由は明らかではない。
当局は、３月に昆明駅で起きた刃物による無差別殺傷事件などを受け、暴力犯罪に神経を尖らしている。
広州市公安当局は襲撃現場にすばやく到着し、刃物を持った男１人に向けて発砲、その後取り押さえた。国営メディアの報道によると、もう１人は逃走中だという。
公安当局は容疑者の身元を明らかにしていない。
◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DM07S20140506?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/169.html#c5
竹中の政策の逆をやれば、「取り戻す」が実現いたします。亀井静香さんに総理になってもらいたい。
１ TPP参加・移民の停止
２ 製造業の派遣・非正規雇用の停止
３ 消費税を５％に戻す
４ 外資規制
外資対策として政府が日本の航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野を重点的に株式購入する事で外資保有比率を下げる（日銀の金融緩和で政府・日銀購入や、政府の政府発行紙幣で行える）
５ 法人税減税は中止する
６ 企業配当金を減らし労働者賃金を上げる
７ 財務省の米国債購入は中止する
８ 郵貯株売却凍結
９ 強靭化・老朽化対策で公共事業の増加
など思い付きました。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/160.html#c21
それでは稼働させてはいけませんな。九州電力さん。
九州産業局
「平成２６年１月末の九州における再生可能エネルギー発電の認定設備出力は７９４万kWとなり、全国３，３２２万kWの２４％を占めています。」
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/oshirase140423.html
九州は太陽光発電のメッカなのですね。ソフトバンクのおかげでしょうか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/800.html#c15
川内原発再稼働反対の署名
https://docs.google.com/forms/d/1pw_bdAeyx-dTtwcKabU-IxmTPDw34HrdVKu7imdKMwQ/viewform
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/800.html#c16
［クラマトルスク（ウクライナ） ５日 ロイター］ - 親ロシア派が行政庁舎などを占拠しているウクライナ東部クラマトルスクで３日、２１歳の看護師が銃弾を受けて死亡した。５日に行われた葬儀には、親ロ派の「殉教者」となったこの女性を追悼しようと数百人が集まった。
友人や家族らの話では、ウクライナ軍の装甲車列から発射されたとみられる大口径弾が背中に命中し、病院で死亡が確認された。
この女性は生前には親ロ派とウクライナ軍の衝突には特に関与していなかったが、遺体が収められた棺は、親ロ派武装集団が占拠するクラマトルスク中心部の市庁舎前に運ばれた。
追悼には市民ら数百人が集まったが、その光景は首都キエフで２月末、ヤヌコビッチ大統領（当時）の退陣を求めたデモ隊に治安部隊が発砲し、多くの遺体が広場に運ばれていたのを思い起こさせる。この時は反政権派がキエフを掌握し、ヤヌコビッチ氏は政権を追われて国外に脱出した。
親ロシア派だったヤヌコビッチ政権が崩壊し、親欧州路線への回帰を掲げた暫定政権が誕生して約２カ月。人口４５００万人のウクライナは、暴力の連鎖で政治的解決の望みが薄れつつあり、内戦状態の様相を見せ始めている。
ウクライナ東部で「ドネツク人民共和国」の設立を宣言した親ロシア派勢力のリーダーとされるデニス・プシリン氏は、「血が流れれば流れるほど、１つに結ばれたウクライナの可能性は低くなる」と警告した。
ドネツク州では親ロ派が、同州独立の是非を問う住民投票を５月１１日に実施するとしているが、暫定政権は投票の結果を認めないとみられる。
死亡した女性看護師の葬儀では、参列者を見つめる親ロ派メンバーの１人が「われわれは絶対に許さない。（ウクライナ）南東部は今回のことを１００年は忘れない」と語った。
＊一部サイトで正しく表示されなかっため再送します。
◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DM01Z20140506?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/807.html#c4
2014年05月06日 10:23
「ウクライナ危機では欧米も共犯者」 - 長谷川 良
ウクライナ情勢は暫定政権側と親露派勢力の武力衝突でエスカレートする危険性が出てきた。5月25日の大統領選を控え、欧米側とロシアは激しいやり取りを交わしてきた。
日本のメディアを追っていると、ウクライナの暫定政権が正しく、それにチョッカイを出す親露勢力とそれを背後で支持するロシア側が悪者、といった構図で捉えられている面が強い。仕方がない面もある。日本人が得るウクライナ情勢はＡＰ通信やロイター通信の配信記事に主に頼っているからだ。
そこで少し変わった視点からウクライナ情勢に関する記事を紹介する。オーストリアの著名なジャーナリストであり、著作家、ウルリッヒ・ブルナー氏の「ウクライナ危機、EUは共犯者だ」というタイトルの記事だ。
欧州連合（EU）が犯した最初の過ちはウクライナに自由貿易協定の締結を迫ったことだ。ウクライナの国力と経済力はEU加盟の条件からはほど遠い。ウクライナは現在、欧州ではモルドバに次いで欧州最貧国だ。その上、国家の腐敗体質インデックスでは179カ国中、134番目だ。ナイジェリアやアゼルバイジャンと同レベルだ。そのウクライナのEU準加盟交渉は両者にとって不幸なだけだ。ルクセンブルクのアッセルボルン外相は「ロシアの欧州統合を促進せずにウクライナのEU統合を試みたのは間違いだ」と、ズバリ指摘している。
ウクライナ第２野党ウダル（一撃）党首で元世界WBCヘビー級チャンピオン、ビタリ・クリチコ党首はキエフの暫定政権の同僚たちについて、「彼らは自分より金持ちだ」と述懐している。クリチコ氏はプロボクサーの元王者であり、ミリオネアだが、そのクリチコ氏が「暫定政権に関与している政治家たちは自分よりはるかに金持ちだ」と呟いたということは何を物語っているのか。
例えば、職権乱用罪で禁錮７年の判決を受け東部ハリコフの病院に収容されていたが、今年2月22日釈放されたユリヤ・チモシェンコ氏の資産総額は5億ドルと推定されている。すなわち、「マイダン広場の反政府デモ集会はヤヌコビッチ大統領ら既成の腐敗政治家を追放したが、その後釜に新たな腐敗政治家が君臨しようとしている」というわけだ。
一方、クリミア併合について、筆者は「クリミア問題でロシア民族はクリミア戦争（1853～56年）で50万人の犠牲を払い、第２次世界大戦でもクリミアを奪い返すために50万人の犠牲を払った。ロシア民族は過去２度、クリミアの併合のため100万人以上の犠牲者を出したわけだ。クリミアへのロシア民族の感情は特別なものがある」と説明する（筆者はクリミア併合問題ではロシアの主張を完全に支持）。
興味深い点は、筆者はプーチン大統領の対ウクライナ戦略を領土拡大を狙った“攻撃的”なものではなく、“防衛的”な性格が強いと分析していることだ。
ウクライナ東部はソ連時代から軍需産業の拠点であり、今なお戦闘機や潜水艦の部品などを製造し、モスクワに供給している。宇宙関連産業も同様だ。そのウクライナがEUに加盟したり、北大西洋条約機構（NATO）に加盟でもすれば、ロシアの防衛体制は崩れてしまう危険性が出てくる。そのため、プーチン大統領はウクライナを欧州側に奪われないために必死に防衛しているというのだ、
プーチン大統領をヒトラーやスターリンの再来と呼ぶ欧米のメディアがあるが、筆者は「プーチン氏はスターリンやヒトラーではない。もちろん民主主義者でもない。彼は独裁者、専制君主だ」という。
最後に、「プーチン大統領も嘘をつくが、欧米諸国もその点は同じだ。ブッシュ米政権は偽情報に基づきイラクに軍事侵入し、10万人以上のイラク人を殺害した。欧米、特に米国は『わが国の主張が正しい』と断言する資格はない」と述べている。
筆者のウクライナ情勢分析は明らかにロシア寄りだが、看過できない情報も含まれている。
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編集部より：このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2014年5月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。 http://blog.livedoor.jp/wien2006/
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関連
選挙で選ばれたウクライナの大統領を事実上のクーデターで追い出した欧米のやり方に非がある。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/470.html
投稿者 フォックス・モルダー捜査官 日時 2014 年 3 月 03 日 08:16:13: 06Hg1VZuo.ysA
実際の安倍支持率は一桁かもな
つまりはアンチ安倍は９０パーセント越えなわけで
さすがに９０パーセント越えの鼻血はないだろう
放射能被曝の実態・事実と、
政治的主義・信条を強引に結びつけたらだめだ
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/770.html#c17
［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局者らは５日、ロシア産天然ガスの主要経由地となるウクライナでの危機を受け、ロシア産ガスへの依存度低下に向けた協議を非公開で行った。石炭利用の拡大も検討したもようだ。
欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）や、ＥＵ各加盟国の専門家が協議に参加した。
ロイターが確認した協議プログラムのコピーによると、シェールガスの利用拡大や貯蔵面での改善、需要縮小策などが議題に挙げられた。
協議に参加した専門家の１人は匿名を条件に、協議では石炭といったその他燃料の利用拡大や、エネルギー効率の改善などについて話し合われたと明らかにした。
ただ、アナリストらは、ＥＵ加盟２８カ国間でエネルギー政策をめぐる意見の相違が露わになる可能性があるとして、協議の効果に疑問を呈している。
ウクライナと国境を接するポーランドは、ロシアに対抗するため、ガス輸入についてＥＵ全体で協力するプランを提案したものの、５日の協議に参加した関係筋によると、エッティンガー委員はポーランドのプランとは距離を置いたという。
◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DM05820140506?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/566.html#c2
＞タイムマシンの特許も認められています。自信云々は関係ありません。
文書読解能力が無いという以前に常識的判断の出来ない人間のようだ。あまり愚かすぎるコメントをするのは自らを貶めるだけであろう。
タイムマシンの特許をとった所で特許期間中にタイムマシンが開発できなければ一銭にもならない。開発できていないものは開発できる目算があってこそ特許としての有効性は発現する。
もう少し教養を磨いてからコメントしなさい。まるでド素人のガキのコメントである。偏執狂と言うよりは工作員のようだな。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/414.html#c119
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