記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小細工を弄して勝った選手が政権の信任を意味するものか　《高野孟の「永田町の裏を読む」》（日刊ゲンダイ）
小細工を弄して勝った選手が政権の信任を意味するものか　【高野孟の「永田町の裏を読む」】
http://gendai.net/articles/view/news/149983
2014年5月7日　日刊ゲンダイ

　４月２７日投開票の衆院鹿児島２区補選で、自民党公認の金子万寿夫候補が民主党など野党４党が推す打越明司候補に２万票の差で勝利したのを受けて、安倍晋三首相は「進めてきた政策に一定の評価をいただいたと思う」と胸を張った。しかし、自ら現場に張り付いてこの選挙を戦った民主党の馬淵澄夫選対委員長は「今回の結果は政権の信任を意味しない」と言い切る。

　まず、選挙戦を通じて自民候補は集団的自衛権など安全保障やＴＰＰなど、直前の日米首脳会談で焦点となった問題には一切触れず、もっぱら地域経済振興と公共事業拡大ばかりを訴えた。“安倍政治”の評価など初めから争点になっていないのだ。

　それどころか安倍は、この選挙に影響が出ることを恐れて、日米共同声明にＴＴＰ「大筋合意」の文言を入れることを必死の思いで回避した。裏では、「牛肉関税３８．５％から９％以上へ、豚肉は現行４．３％を半減」という密約をオバマに手土産として渡したに違いないのだが、もしこれが表に出れば、豚畜産農家数で全国第１位、肉牛畜産農家数で第２位の鹿児島県では怒りが爆発して、自民党陣営は選挙にならなかっただろう。さらに、牛肉・豚肉と並ぶもうひとつの聖域であるサトウキビについても、仮に密約が交わされていてそれが漏れたとすれば、沖縄県と並ぶ産地である奄美群島をも直撃しただろう。

　ところで、鹿児島２区は、鹿児島市南部、指宿市、南九州市の一部からなる九州本土側と、遠く離れた奄美群島とを無理やりくっつけた変則的な選挙区である。
「投票結果を分析すると、全体では２万票差で負けたものの、九州本土の３市では、逆に、打越氏が金子氏に１万票以上の差をつけて勝利している」（馬淵）

　ということは、自民党は奄美出身の金子を立てて、もっぱら奄美における徳洲会基盤の圧倒的強さに頼ってこの勝利を得たわけで、もし投票の２日前の日米共同声明で「大筋合意」の一句が盛り込まれ、マスコミが「その意味はこうだ！」と報じていれば、この勝ちはなかったということになる。

　こんな小細工を弄して目先の選挙は乗り切ったものの、いずれウソがばれて、鹿児島県がＴＰＰの主な爆心地のひとつとして犠牲になることが分かった時、安倍はどう言い訳するつもりなのだろうか。

〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 見返りゼロで豚牛肉市場を全面上納した安倍政権（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ac60.html
2014年5月 8日

安倍晋三政権はダブルスタンダードの政権である。

ひとつの側面は売国政権の側面。

世界の弱肉強食に加担する政権である。

世界を支配する強欲資本の支配下にある。

もうひとつの側面は幼児政権の側面

日本を戦前の日本に戻したいという幼稚な発想を保持している。

人権を抑制し、天皇の権威を利用して、国権優先の軍国主義国家を創設したいという幼稚な発想が存在する。

この二つが入り混じるから、やや分かりにくい側面があるが、ダブルスタンダードという特徴を理解すると、多くの疑問が氷解する。

安倍政権にとっては４月下旬のオバマ大統領来日がビッグイベントだった。

オバマ大統領の側は、安倍晋三氏と親しくしたくない意思がありありだった。

迎賓館には泊まらず、夫人は同行せず、到着日の夕食と翌日の首脳会談以外は、安倍氏の日程同伴を拒絶した。

日本を去って訪れた韓国では、従軍慰安婦問題について、

「実に甚だしい人権侵害」

であると発言した。

従軍慰安婦問題について、オバマ大統領の立ち位置は、日本側ではなく、はっきりと韓国側にあることを明示した。

オバマ大統領の訪日報道で、日本のマスメディアは誤報に明け暮れた。

「尖閣諸島は安保適用範囲」

の表現を誇大報道し、オバマ氏が日本国民に送ったメッセージの核心を一切伝えなかった。

その陰で、日本国民の利益を損なうＴＰＰ交渉が行われた。

「大筋合意」などの文言が示されなかったのは、「日本敗北」を露わにしないためだった。

日本が主張すべきを主張して交渉が決裂したのであれば、これは成果だが、安倍政権がそのような対応を取るわけがない。

ＴＰＰ交渉が妥結しなかったことが本当なら、これは日米首脳会談唯一の成果であるが、実際には、日本が一方的に譲歩した交渉であったために、妥結と公表できなかったのだ。

直後に鹿児島で衆院補選があった。

牛肉、豚肉の完全敗北を発表すれば、選挙に激烈な影響が出ることを安倍政権は恐れた。

つまり、安倍政権はＴＰＰ交渉の内容が、日本完全敗北であることを認識していたために、敗北を隠すために妥結非成立の形態を選んだのである。

ＴＰＰというのは、誰が何のために推進しているものであるのかを、私たち日本国民は知っておかなければならない。

ＴＰＰはグローバルな強欲資本が、自分たちの利益を極大化するために推進しているプログラムである。

グローバルな強欲資本は世界の支配者であり、直接的には、米国の支配者である。

安倍政権はこの米国の支配者であるグローバル強欲資本の支配下に置かれている。

日本の国民の利害は二つに割れる。

グローバル強欲資本につながる、日本の大資本だけは、グローバル強欲資本と利害を共有する。

しかし、日本国民でこちらの側と利害を共有する者は、末端の人間まで含めても５％に満たないであろう。

しかし、安倍政権は完全に、こちらの支配者の側に軸足を置いている。

世界を支配するグローバル強欲資本の手先になっている。

この立場は小泉純一郎政権と完全に同一である。

これに対峙する立場に位置するのが、日本の主権者の大半である。

ＴＰＰは民衆からの収奪を促進するプログラムである。

大資本はＴＰＰを推進することにより利益を享受する。

しかし、主権者の９５％以上を占める民衆は、ＴＰＰによって損失を蒙る。

安倍政権は、民衆が損失を蒙るＴＰＰをいかにして、民衆に呑ませるのかだけを考えている。

ＴＰＰに関して自民党が約束したのは６項目である。

ところが、いつの間にか、この６項目が５項目と呼びかえられた。

しかも、その５項目とは、元の６項目のなかの１項目のなかの５品目のことでしかない。５品目が５項目と表現を変えられ、この５項目が、自民党が約束した６項目に置き換えられているのだ。

巨大な「政治詐欺」である。

そして、この詐欺は、民衆に不利益を与え、５％未満の大資本にのみ、利益を与えるものである。

安倍政権は、オバマ来日で、「尖閣は安保適用範囲」という、従来から表明され続けてきた米国の公式見解を聞かされただけで、ＴＰＰ交渉をほぼ全面譲歩した。

タダで豚肉・牛肉市場を米国に全面提供したのである。

民衆の幸福を追求しない安倍政権は、できるだけ早期に退場させねばならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小泉・細川「脱原発」連合　次の一手〈週刊朝日〉
小泉・細川「脱原発」連合　次の一手〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年5月9・16日号

　2月の東京都知事選以来、音沙汰のなかった元首相らの「脱原発タッグ」が、再び動き始めた。

　小泉純一郎元首相（72）、細川護煕元首相（76）が、細川氏を代表として一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立。5月7日に都内で設立総会を開き、小泉氏が講演で再び、脱原発を訴える。さらに原発立地県などを行脚し、脱原発と再生可能エネルギーの普及を訴えるタウンミーティングを行うという。

　発起人には作家の瀬戸内寂聴氏や哲学者の梅原猛氏、音楽プロデューサーの小林武史氏など、賛同人には吉永小百合氏、市川猿之助氏ら数々の大物文化人が名を連ねる。都知事選で大きなインパクトを残した2人だけに、やはり気になるのは7月の滋賀県知事選や11月に予定される福島県知事選などへの関わり方。脱原発候補を応援したり、独自の候補者を立てる可能性も報じられたが、細川氏の関係者はこう語る。

「細川氏は志を同じくする候補者には推薦状を出したいと周囲に話しているようです。小泉、細川両氏は今も緊密に連絡を取り、今後もコンビで動くことは変わらないので、首長選への参戦もあるかもしれません」

　団体の事務局長を務めるのは、民主党政権で金融相を務めた中塚一宏・元衆院議員だ。都知事選を手伝ったのがきっかけで、行動をともにすることになったという。中塚氏が言う。

「都知事選の投開票前夜、細川氏が選挙事務所に挨拶に来て『勝っても負けても、原発ゼロの闘いはこれから始まります』と宣言した。都知事選の公約で『省エネ社会を目指す有識者会議を設置する』と言っていましたが、それが形を変えて実現したイメージです」

　同団体の都内の事務所にはソフトバンク・孫正義社長が立ち上げたシンクタンク「自然エネルギー財団」のスタッフの姿もあった。企業スポンサーなども、徐々に集まりつつあるという。

「19兆円ほどあれば、出力ベースで国内の原発50基すべてを太陽光に置き換えることができる。稼働率を上げるなら風力・地熱もある。自民党は国土強靭化計画に10年で200兆円かけようとしていますが、それだけお金があれば自然エネルギーへの転換は簡単なこと。単に『脱原発』を言うだけでなく、もっと自然エネルギーの知識を広めて、日本人の意識を変えたい」（前出の中塚氏）

　小泉・細川劇場の第2幕は、どんな展開を見せるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権で「殺し殺される」／野田聖子自民総務会長 月刊誌「世界」で批判

【今日の赤旗】自民党の野田聖子総務会長が雑誌『世界』6月号で「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と安倍首相が狙う解釈改憲に疑問を呈している（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 7

（改憲）野田氏は「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべき」と主張。石破幹事長が自衛隊員が死ぬことも覚悟すべきだとしていることに、「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘（続

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 7

（改憲）野田氏は安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行なうことは政策の安定性がなくなる」と批判。集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調（了

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 7

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【関連記事】

自民総務会長、憲法解釈変更に懸念　「政策安定性損なう」

2014/5/8 2:00
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702S_X00C14A5PP8000/

　自民党の野田聖子総務会長が８日発売の月刊誌「世界」のインタビューで、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「政策の安定性がなくなるのではないか」と懸念を示したことが分かった。
「違う政党の違う政権になった時、また解釈を変えることが可能になる」と説明。「安全保障、国防問題は国の成り立ちそのものだから、慎重に検討を重ねるべきだ」と訴えた。

　野田氏は３月、集団的自衛権の行使容認を巡り、９年ぶりとなる総務懇談会を開いた。解釈変更への懸念は「なかなか表に出てこない党内の声だ」と述べたうえで「党の実際の声を伝えることが、長い目で見れば安倍晋三首相を守ることになる」とも指摘した。

　高村正彦副総裁が掲げる限定容認論には「どこまで通用するだろうか」と疑問を呈した。

　自民党は行使容認を2012年の衆院選などの公約に掲げたが「行使容認だから支持したという人よりはるかに多くの国民が経済再生を期待している」と強調。経済政策を優先すべきだとの考えを示した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 平和主義と積極平和主義、似て非なるもの　右翼なら中国にビビるな！（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ea488cae9df279041ba9778d199954af
2014年05月08日

　安倍首相が、浮かれ気分で欧州訪問をしている。とうとうウクライナ騒乱の元凶、NATO本部でも演説をぶちかました。あいも変わらず二言目には出てくる“お気に入り”な言葉「積極的平和主義」を世界中にばら撒いている。そもそも、平和的外交は「平和主義」が「国益外交」の両極があるだけだ。平和主義に、受け身なとか、能動的なとか、そう云う類の注釈がつくのは欺瞞さを表している。「的」と云う言葉は、文法上、接辞の一種「接尾辞」とされている。

　本来の日本語や中国語における「的」の使い方は、その掛かる単語の意味が「あきらか」である表現として用いられる。この解釈で行くと、“積極的”は「あきらか」であり、能動性を表現している。つまり、思うところに従い、能動的に動き、平和に貢献する行動も辞さないことになる。多くのリベラルな論者が主張するように、「平和主義」は化粧言葉であり、“平和主義”は修飾語に過ぎず、本意は「積極的」と云う解釈になる。安倍の右派的言動や、政権が成立させた法案や、これから成立する法案の概略を見ても、その通りかなと思える。

　しかし、現在の日本語は「的」に関して、本来の解釈とは異なる言葉の変化が生まれ、尚且つ、それを誤りとするわけではなく、是認する方向に向かっている。正しい日本語の普及に努めている人々を除けば、まあそれでも意味やニアンスが通じるのなら、良いじゃないかと考えるのが主流だろう。2000年の新語・流行語大賞に「私的には…」がノミネートされており、「…の方向で」とか「…みたいな」、と社会生活や人間関係で“曖昧さ”が必要な時に頻繁に使われるようになってきている。

　「的」を後者の“曖昧さ”と解釈することも可能で、あくまで平和主義が主体だが、“なんとなくアクティブに”みたいな気分を表していると解釈も出来る。安倍晋三の個人的資質を含めて考えると、筆者は、安倍晋三の「なんとなく」と云う漠たるイメージを表しているような感じを抱いている。ただ、公式な場で官僚が書いたテキストを用いて演説等をうつときは、積極的は「普遍的価値観（アメリカン・デモクラシー）」を堅持する外交防衛の行動を差すと考えて良いだろう。そう云う前提で、安倍のNATOにおける演説を読んでみるのも一興だ。

≪　「中国の対外姿勢、国際的な懸念」　首相ＮＡＴＯ演説

　【ブリュッセル＝地曳航也】欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夜）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で演説した。中国の軍拡に触れ 「中国の対外姿勢、軍事動向は日本を含む国際社会の懸念事項だ」と批判。「世界の平和と安定のために日本がどのような貢献をすべきか政府として方針を示し たい」と集団的自衛権の行使容認に理解を求めた。

　首相は中国の軍事費が最近の10年間で４倍に増えていると指摘したうえで「その軍事費の拡大は内容が明らかにされない不透明な形で行われている」と訴えた。「この地域の不安定化の要因とならないよう武器及び機微な汎用品の厳格な輸出管理を改めて強く訴える」と語り、ＮＡＴＯ加盟国に中国への武器輸 出を控えるよう求めた。

　「東シナ海や南シナ海では力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と沖縄県尖閣諸島周辺での中国の挑発行動にも言及。「日本にとってアジア太平洋地域の平和と繁栄の実現は最優先課題だ。そのために建設的役割を果たそうとするいかなる国とも協力していく」と法の支配を尊重し航行や、上空飛行の自由を守る決意を示した。

　 首相は「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットしていく」と自身の外交・安全保障政策の基本理念である 「積極的平和主義」を説明。「国際社会と協力して地域の世界の平和を確保する。そのために現在、憲法と集団的自衛権などとの関係について議論を進めている」と集団的自衛権の行使容認に向けた政府の議論に理解を求めた。

　歴代政権は集団的自衛権について国際法上保有するが憲法上行使できない と解釈してきた。首相は日本近海の公海で警戒している米軍のイージス艦が攻撃を受けた場合に自衛隊が守れないことを集団的自衛権の行使が認められていない支障として例示。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に意欲を示した。

　首相はＮＡＴＯについて「基本的価値を共有するＮＡＴＯは『必然のパートナー』だ」と強調。「積極的平和主義を実践する立場から今後のＮＡＴＯとパートナーシップを発展していく」とソマリア沖・アデン湾での海賊対策を含む安保協力を進める考えを示した。　≫（日経新聞）

　結局、安倍が言いたかったのは、NATO（アメリカ）と基本的価値観を共有していますから、自然発生的にパートナーシップになる、と言い切っている。NATOにおける、アメリカとEUの温度差が、対ロ問題でこれだけ浮き彫りになっても、なんのその、滑稽である。米軍との集団的自衛権行使においても、NATO（アメリカ）と基本的価値観に基づいて動くので心配しないでください。積極的平和主義を実践する立場から今後のＮＡＴＯと行動を共にします風な、バカな内容にまで触れている。今のメディアも霞が関も、アメリカンデモクラシーと云う「普遍的価値」の普遍性が「人は必ず死ぬ」と同一基準に見ようとする錯誤から、大間違いは始まっている。正直、個人的には安倍晋三や官僚や経団連の連中の評論をすること自体、“糠に釘”なレベルだと思っている。

　国家主義の「愛国政治家（ナショナリスト）」が、親分が守ってくれているのだから、中国と対峙出来ます、と言っているに等しい発言であり、到底、国家主義とか、国粋主義とは距離があり過ぎる。無論、上記の考えを是認する気はないが、これだけ中国を悪しざまに罵るバックグラウンドが米軍の庇護のもとの括弧付きなのであれば、自分たちの弱さを認めたような「積極的平和主義」であり、“正体ばれた枯れ尾花”のようである。安倍の胡散臭い国際的な場における発言を増やせば増やすほど、「実は日本は弱いのです」と喧伝して回ることになる。中国政府は、安倍の発言にほくそ笑んでいるに違いない。右翼なら、右翼らしい暴言や挑発な態度に出てもらいたいものだ(笑)。結局、安倍晋三は「ごっこ政治家」なのだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相がＮＡＴＯ理事会で集団的自衛権容認の決意を表明！（真実を探すブログ）
安倍首相がＮＡＴＯ理事会で集団的自衛権容認の決意を表明！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2479.html
2014/05/08 Thu. 06:00:51　真実を探すブログ

安倍首相はブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会で、集団的自衛権の行使容認に強い決意を表明しました。また、翌日の夜にはベルギーでの記者会見でも、「来週提出される政府の有識者懇談会の報告書を踏まえ、今後の検討の方向性を政府方針として示す」と述べ、これから集団的自衛権の本格的な検討に入ること示唆しています。

安倍首相は「現在の憲法解釈では米艦が攻撃されても自衛隊は守れない」と言うような話もしたようですが、これにはかなりの誇張が含まれていると言えるでしょう。日本の領海や領空内で攻撃行為があれば、自衛権の行使が可能です。どうにも、安倍首相の言っていることには、遠い海外のアメリカ軍が攻撃される事例が含まれているように感じられます。

確かに中東のアメリカ軍を守るためには改憲が必要ですが、そこまでしてアメリカ軍は守る価値のあるのものなのでしょうか？少なくとも、日本の守りが本当にダメならば、旧ソ連時代に攻撃されていたと私は思います。あのソ連ですら日本にミサイルを打ち込めなかったのに、他の国が現在の日本を攻撃するとは考え難いです。

☆安倍首相、NATOで演説　「国際社会の懸案事項」と中国けん制(14/05/07)

☆安倍首相、ベルギーで会見　集団的自衛権や中国の海洋進出に言及(14/05/07)

☆首相、集団的自衛権容認へ決意　中国の軍事動向「懸念」
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050601001690.html
引用：
【ブリュッセル共同】欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日深夜）、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会で演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い決意を示した。中国の軍事的な動向を「国際社会の懸念事項」とけん制し、民主主義や法の支配など日本と基本的な価値観を共有するＮＡＴＯとの協力推進を訴えた。
：引用終了

☆首相 集団的自衛権の検討方向性示す考え
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/t10014281771000.html
引用：
安倍総理大臣は日本時間の７日夜、訪問先のベルギーで記者会見し、集団的自衛権の行使容認に関連して、来週提出される政府の有識者懇談会の報告書を踏まえ、今後の検討の方向性を政府方針として示す考えを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、憲法解釈の変更を閣議決定する時期について「期限ありきではない」と述べ、今の国会の会期中には必ずしもこだわらない考えを示しました。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 経済板リンク：今年１月以降は基本的に下落トレンド。アベノミクスはもう終わった！→アベノミクス相場　剣が峰
今年１月以降は基本的に下落トレンド。アベノミクスはもう終わった！→アベノミクス相場　剣が峰
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/577.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 08 日 09:16:48: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 日本人の右傾化はどこまで進むのか（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　中国・韓国に「親しみを感じない」という人が増えている

日本人の右傾化はどこまで進むのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00012469-president-bus_all
プレジデント 5月8日(木)8時45分配信

■8割は中国に対して「親しみを感じない」

　右傾化、してますか？　

　「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？　」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。

　例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ(ネット右翼)候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という内容になるはずなのですが。

　しかし、日本の社会風土に閉鎖的な側面を感じるという論調は、理解もできます。政府は少子高齢化による労働力不足への対策として、かねてより移民政策を検討していますが、04年の内閣府の世論調査では「(外国人労働者の)受入れについて積極的に考えていく」と回答したのは全体の15％程度でした(※1)。アジア圏においては、2013年11月に内閣府が発表した調査で、中国に対して「親しみを感じない」とする層はついに80％を突破。韓国に対しても58％と6割に迫る勢いです。

　対中国、対韓国の感情悪化が、右傾化という印象に結びついているとも言えます。また、脱米・親中韓という左派的な傾向があった民主党政権が成果を出せずに瓦解したことにより、その反動として、自民党・安倍晋三政権のやや右派的な言動に期待が集まって、いまなお50％後半の支持率を集めていることが、「日本社会が右寄りに舵を切っている」という議論が持て囃される背景となっています。

　それでも、より右派としての姿勢を前面に出した田母神氏が支持を広げられず完敗したことを考えると、それは大げさな「右傾化」というよりは、もっと現実的な「保守的態度の浸透」と呼んだほうが、実態を正確に表しているのではないかと考えられます。

　本来、本当に我が国が右傾化、民族主義化しているのだとするならば、日本人の自主独立を模索して反米的な言動も同時に高まり、また国内で頻発していた在日韓国人バッシングに対する支持がもっと広がっていてもおかしくありません。が、実態はアメリカに対して親しみを感じる日本人は依然として8割を超え、「在特会」のように民族差別的な言動を行う団体への支持率はほぼゼロで誤差の範囲内です。日本国内で中国大使館や韓国大使館に対して大きなデモが張られたことはありません。こうした事実を、海外のナショナリズムの問題と比較すると違った光景が見えてきます。

　今年3月に台湾で発生した学生のデモは、まさに大規模な右傾化です。中国との貿易協定締結の強行に反発する台湾の若者たちが、次々とデモに身を投じました。彼らは動画サイトなどを通じて、一連の密室協定は台湾を中国に同化させ、チベットや新疆(しんきょう)ウイグル自治区のような中国の外縁の一部に組み込まれかねないものだと主張。メディアの推計では35万〜40万人、学生らの発表では50万人が総統府前に集まり、一時は日本での国会議事堂にあたる立法院までもが占拠されました。

　こうしたナショナリズム的な右傾化の動きは各国に見られ、その背景には移民政策の失敗や地政学的なジレンマがあります。ドイツでは2010年、メルケル首相が「多文化主義は完全に失敗した」という演説を行い、トルコからの移民の制限を決めました(※2)。デンマークでは12年に、反イスラムの大規模デモが暴徒化し、警官隊と衝突。スウェーデンでは外国人排斥を訴える極右集団とそれに反対するグループの間で緊張が高まり、たびたび負傷者や逮捕者が出ています。右傾化による同胞意識が具体的なデモを呼び、社会に混乱が発生するというのは、いまや世界的なトレンドになっています。

■合理的な思考による「危機意識の現れ」

　むしろ、我が国で外国人排斥やTPP反対を訴える大規模なデモや国民運動へと発展しないのは、「右傾化が進んでいる」と喧伝されながらも、さほどの火種が国内にないということの証左です。「日本が右傾化している」という言論の底流を紐解いてみると、結局は朝日新聞・毎日新聞的な社会観で議題設定されているものの、それほどの共感を得ることなく「右傾化」という言葉だけが独り歩きし危機意識として叫ばれている状態に他なりません。

　日本国民がナショナリズムを強く感じさせる事案ははっきりしています。尖閣諸島や竹島といった領土を巡る争いです。これらの当事国である中国や韓国に対して極めて鋭い反発を日本人が感じるのは、冒頭で例示した中国や韓国に親しみを感じない日本人が激増した原因に繋がります。当然と言えば当然なのですが、2004年のテレビドラマ『冬のソナタ』の大ヒットから10年ぐらいまで続いた韓流ブームや、1990年代後半からの中国大陸への日本企業の進出ラッシュで日中間の経済関係の劇的な良化で極めて魅力的な経済上の互恵関係にありました。つい最近まで友好的な流れであったことも併せて指摘しなければなりません。

　これらの問題を敷衍して考えると、いま日本社会が抱える右傾化という命題は、単に内向きで民族主義的だという観点からの発想ではなく、むしろ国内経済や世界政治の中で日本人が精神の根底に宿した危機意識の現れであり、防衛本能に依拠していると考えられます。つまり、右傾化といっても誰でも彼でも排斥するのではなく、アメリカや台湾、もしくはフィリピン、ベトナムなどのASEAN諸国は友人として迎え入れる。領土問題を抱えるロシアに対しては、関係改善の目処が立つようであればパートナーとして考える。ただし反日的な態度を隠さない中国、韓国に対しては強い反発心を持つ。そうした合理的選択の結果としての「保守的態度の浸透」とも分析されます。

　それらは、一面では日本社会への閉塞感に対する現実逃避の側面を持ちつつ、また一面ではいまの日本社会の現実を一人ひとりが受け止めてより良い状態にしたいと考えた結果、そのような態度を取る日本人が徐々に増えてきた、といえるでしょう。

　領土問題や歴史認識といった難題を周辺国からふっかけられ、反日的な教育や国際的な反日プロパガンダを継続して行ってきた中国や韓国に対して、いままで我慢してきた日本人がついに堪忍袋の緒を切らせつつあるというリアクションが右傾化の正体とも言えます。日本にネガティブな活動をしない外国人には、日本人は反発していないのです。むしろ台湾の騒動など社会不安を良く見て対外的にどう働きかけるかが重要になっているのです。

　突き詰めれば、中国の飛躍的成長が一種の膨張戦略を惹起し、アジアの地域覇権を狙い新しい秩序の構築に突き進む中で新たな米中対立の枠組みが発生しており、その対立の最前線に我が国はあるのだ、ということです。長き冷戦で旧ソ連と隣接した日本は、東西対立の緊張関係の最先端にいました。一連の右傾化現象というのは本来語るべき本質ではなく、引き続き旧秩序を護持するアメリカ側で繁栄を続けたい日本と、新秩序を打ちたてアジア全体を勢力下に納めたい中国との利害対立という大きな環境変化に見舞われて、日本人が肌感覚で生き残りを図ろうと模索した結果なのだ、とも言えます。

　だからこそ、冒頭の問いのように、大多数の日本人に「あなたは右傾化していますか？　」と聴いても否定の回答が返ってくるのは、現実に対する合理的な思考の結果、日本人の心に反中的、反韓的態度が広がり、それを右傾化だ、軍国主義の復活だと喧伝する人たちがいるだけの話でしょう。ほとんどの日本人は、日本の領土は日本のものであり、国がしっかり守るべきだという考えしか持っていないでしょうから。

　※1:内閣府「外国人労働者の受入れに関する世論調査」(2004年)より抜粋。
※2:ドイツのメルケル首相は2010年10月16日、与党キリスト教民主同盟(CDU)の青年部会議で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と発言し、欧米のメディアはその発言を広く報じた。

答える人＝山本一郎（評論家）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 細川＆小泉が原発ゼロの国民運動開始＋小泉は解釈改憲を実行せず、イラ立っていた安倍（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21971556/
2014年 05月 08日

　昨日７日、細川護煕氏と小泉純一郎氏らが発起人となって立ち上げた一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（ＨＰコチラhttp://janfre.com/）の設立総会が行なわれた。(･･)
＜関連記事・『細川・小泉の脱原発法人に願うこと＋鹿児島補選、自民に逆風材料も、脱原発共闘はできずhttp://mewrun7.exblog.jp/21897462/』＞

『細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。著名文化人らと連帯して活動を本格化させた。

　代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。海外輸出についても「道義を重んじるわが国の姿勢として容認できない」と強調した。
　これに続き、小泉氏も「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に（再稼働を）進めようとする気が知れない」と指摘。「（知事選の）敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」と気勢を上げた。

　同会議の発起人には両元首相の他、哲学者の梅原猛氏、俳優の菅原文太氏、作家の瀬戸内寂聴氏、日本文学者のドナルド・キーン氏らが名を連ねた。同会議は今後、福島や新潟などの原発立地地域で対話集会を開くほか、電力・エネルギー政策で提言も行う。

　細川氏は都知事選に出馬したが、同様に脱原発を唱えた他候補と競合し、得票3位で落選した。7月の滋賀県知事選や今年秋の福島県知事選などへの対応について、細川氏は総会後、記者団に「直接的には関与しない」と表明。小泉氏も「選挙になると権力闘争も出てくる。原発ゼロの国民運動にしぼる」と語った。（時事通信１４年５月７日）』　

『安倍政権はエネルギー基本計画で、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、原発を再稼働させる方針を明記した。加速する原発推進の動きに対し、小泉氏は設立総会で身ぶり手ぶりを交えながら、「過去の人と言われようが、未来の世代のためにも、何と言われようと原発のない国造りのために頑張る」と力説した。

　脱原発の取り組みはどこまで広がるのか。会合後、細川氏は記者団の取材に対し「直接的に選挙にかかわることは考えていない」と表明。小泉氏も「細川氏を応援したのは例外中の例外だ。地方選挙、国政選挙で候補者を応援することはない」と述べた。選挙とは一線を画し、当面、国民運動に専念する−−２人の元首相による新たな挑戦が始まった。（毎日新聞１４年５月７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　小泉氏が会見の中で「選挙の敗北にもくじけないところが細川氏と私のいいところだ」と語っていたのだが。
　ｍｅｗは、この２人が都知事選の選挙活動の最終日に雪の中で、これからも活動を続けて行くという意欲を示していたことを嬉しく思っていたし。選挙に敗北後も、こうしてくじけずに（？）、その思いを形にしたことに拍手を送りたいと思うです。(^^)//

　今も世論調査などで原発政策について問えば、「原発ゼロを目指すべき」だとする人が６〜７割いるし。原発の「再稼動」や「輸出」に反対する人も方が多いのであるが。
　残念ながら、３．１１事故から３年以上立ったせいか、原発事故への恐怖心、警戒心もだんだん薄れて来て、国政において原発政策を重視する人が減っているような感じがあるだけに＜イヤだけど、絶対に止めなくちゃとか、安倍政権を終わらせなければとかまでは思っていない？＞、このような運動には大きな意味があると考える。(･･)

　細川氏らは、政治活動とではなく、「原発ゼロ」実現のための国民運動の拡大を目指す方針を掲げており、今後は全国でタウンミーティングなどを行なうことを計画しているとのこと。
　選挙の応援などは行なわない予定だという。

　また、政治の世界とは一線を画す意向もあってか、発起人も賛同人も、いわゆる文化人で占められており、政治家は参加していない。(･･)

　設立総会を生中継したニコ生のページによれば、発起人と賛同人には以下の人たちが名を連ねていた。

『発起人・賛同人一覧（2014年5月7日現在、敬称略）

【発起人】
細川護熙、小泉純一郎、赤川次郎、安野光雅、梅原猛、香山リカ、小林武史、桜井勝延、菅原文太、瀬戸内寂聴、ドナルド・キーン、湯川れい子
【賛同人】
秋山豊寛、浅田彰、市川猿之助、岩井俊二、小山内美江子、落合恵子、加藤登紀子、鎌田慧、鎌田實、河合弘之、ロバート・キャンベル、坂本龍一、佐高信、佐藤栄佐久、澤地久枝、下村満子、SUGIZO、鈴木悌介、田中優子、津田大介、なかにし礼、福岡政行、前田哲男、宮台真司、三上元、村上達也、茂木健一郎、吉岡淳、吉永小百合、吉原毅　』

＜この日の会場には、３選不出馬を発表した滋賀県知事の嘉田由紀子氏も来ていたとのこと。嘉田氏は、知事退任後、この会議に参加する可能性を示唆している。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗは細川氏らが政治の世界と一線を画して、あくまで国民運動としてやって行くという方法は、それなりに有効なやり方ではないかと思うし。自分たちのやり方で、ガンバって大きなムーヴメントにつなげて欲しいと願っているのだけど・・・。

＜実際、政治家が関わると、政治利用やら権力闘争やら、さらには他の政治理念や政策なども絡んで来ちゃって、キナ臭い感じになっちゃうおそれがあるしね。^^;＞

　ただ、上にリンクした記事にも書いたように、細川氏や小泉氏、周辺のスタッフには、あまり政治的な思想やら理念などにはこだわらず、他の脱原発を目指す団体や政治家が（選挙活動は別として）彼らの運動に関わることや、時に協力して活動することを拒まず、様々な人たちが共感できるような＆タテにもヨコにもどんどんと広がって行くような国民運動を展開して欲しいとも願っている。(･･)

＜ちなみに、会場に姿を見せた政治家では・・・松野頼久氏は、元・細川護煕氏の秘書で、今、国会幹事長を務めている維新の会でも脱原発を主張。篠原孝氏と近藤昭一氏は、民主党内＋αで菅元首相と共に原発ゼロ実現のための活動に取り組んで来た人たち。尚、今も脱原発活動で国内外を飛び回っている菅元首相も、ブログで細川氏らの行動を大歓迎していたです。（＋＋）＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　でもって、ｍｅｗは、もちろん「原発ゼロ」の実現も強く望んでいるのだけど。

　やはり、今は、どうしても目の前に迫った「集団的自衛権の行使」の「解釈改憲」を何とか阻止したいという思いがめっちゃ強いだけに、細川氏や小泉氏、そしてこの会議の発起人や賛同人が、解釈改憲にも反対してくれないかな〜と、ついつい思ってしまうところもあったりして。(^^ゞ

　実際、細川氏は、都知事選に立候補した際の記者会見でも、「集団的自衛権の行使」自体に反対する姿勢を示していたしね。(･･)

＜会見の時に「今の国の目指している方向、進め方に何かと危うい者を感じているからです。憲法でも安全保障でも近隣諸国との関係でも、懸念していることがいくつかあります」「集団的自衛権は私は賛成ではありません。海外での武力行使は私は賛成できない。憲法をいじることも賛成ではない。前から言っています」と語っていたです。
関連記事・『都知事選がスタート！〜天使の細川の理念、宇都宮の政策に共感＋候補者の第一声http://mewrun7.exblog.jp/21609527/』）

　そして、小泉氏も、首相時代に「集団的自衛権の行使」を政府の解釈変更で行なうことには否定的な立場で。もし行使を認める場合には「憲法改正」をするのが筋だと答弁しているのである。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　実は０１年から始まった小泉政権でも、自民党内では「集団的自衛権の行使すべきか否か」の論争が盛んに行なわれていたのだ。^^;

　というのも、０１年に９．１１ＮＹテロ事件が起きたもを機に、米国のブッシュ政権が日本にも「テロとの戦い」への協力を強く求めていたし。＜アフガン戦争（０１年〜）、イラク戦争（０３年〜）への協力や支援ね。＞
　また、小泉政権の時には、日米共同ミサイル防衛（ＭＤ）構想を実行に移す準備が進められていたのだけど。その際に、米国が、北朝鮮などが自国に向けて撃ったミサイルを、日本が撃ち落すことを求めていたからだ。(~_~;)

　自民党＋αの保守タカ派＆国防族系の議員の中には、９１年の湾岸戦争の際に、米国（パパ・ブッシュ政権）から自衛隊を後方支援のために派遣して欲しいとの要請があったのに、当時の海部首相が「日本は集団的自衛権の行使はできない」として拒んだことに対して、悔しい思いをしていた人が少なからずいただけに、今度こそはとの思いが強かった様子。^^;

　「９．１１ＮＹテロ事件」には、日本国民も大きなショックを受けており、「テロとの戦い」への協力であれば、他党の議員や国民からの理解も得やすい＆支持率の高い小泉首相なら実行しやすいと。今こそ「集団的自衛権の行使」を容認するチャンスだと考え、（人によっては、とりあえずいくつかの類型に絞って）、集団的自衛権を行使をできるようにしたいと考えて、小泉首相＆周辺に強く働きかけていたのである。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　　

　産経新聞に、チョット興味深い記事を載せていた。（平成１３年＝２００１年）

『「よその国の領土でも領空でも領海でもない（場所・空間で）、米軍が攻撃を受けた場合、日本が何もしないということが本当にできるのか」平成１３年４月、首相に就任した小泉純一郎は記者会見でこう指摘し、集団的自衛権の政府解釈見直しを示唆した。歴代政権の防衛政策の転換につながる画期的な発言だった。

　もっとも、これを小泉に言わせたのは当時、官房副長官だった現首相の安倍晋三と、安倍に近い外交評論家、岡崎久彦だった。当時は「外交・安全保障政策は白紙状態だった」（周辺）という小泉に対し、２人で２回にわたり数時間かけて集団的自衛権行使の必要性を説き、記者会見で言及させたのである。
　集団的自衛権の行使を可能にすることで、日米同盟をより対等に近づけ、米国に対する発言権や影響力を強める。そうして初めて、日本の安寧は将来にわたり保たれる。これが一貫して変わらない安倍の信念だ。

　ただ、小泉はやがてこの問題を封印し、自身が取り組む政策課題から外してしまう。当時の政府高官はこう回想する。
　「小泉さんは解釈変更のハードルの高さに気づき、面倒になったのだろう」（産経新聞１３年１１月２８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　小泉氏は、（超）保守タカ派の多い清和会（旧・森派、現・町村派）に所属しており、総裁選で森氏と親しい超保守勢力の支援を受けたこと、ブッシュ・ボン大統領と親しかったことなどから、保守タカ派＆改憲派の政治家だと見られているのだけど。＜実際、憲法改正を公約に掲げたり、集団的自衛権の行使の研究をすべきだと発言したりもしてたしね。＞

　でも、実のところ、本人は「憲法改正」や「安保軍事政策」にはほとんど興味や意欲がない上、悲願である「郵政民営化」さえ実現できればよかったわけで。解釈改憲なんぞに余計なエネルギーは使いたくなかったのだろう。(~_~;)

　そこで、小泉首相は、米国にできる限り協力するとして、インド洋への海自派遣（給油活動）や、イラクへの陸自、空自派遣（復興支援活動）には応じたものの、結局、最後まで「集団的自衛権の行使容認」や「憲法解釈の変更」には消極的な姿勢を示し続けることに。
　そしてあくまでも、憲法９条が許容する範囲で、戦闘にはかかわらない内容の支援しか認めなかったのである。(･･)

＜まあ、実際には、こそっと戦闘に参加した米軍の艦船（→戦闘機）に給油を行なったり、戦闘状態にあるような地域で支援活動や武装した兵士を運ぶ活動などを行なっていたことが、あとから発覚したんだけどね。^^;＞

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　小泉政権は０４年にはいって、本格的にイラクに陸自の派遣を開始したのだが。その当時の国会答弁や政府の答弁書でも、小泉氏は慎重な姿勢を崩さなかった。（＋＋）

　田中秀征氏（元経企庁長官）の「政権ウォッチ」（３月６日）には、０４年２月に、小泉首相が、解釈改憲ではなく「正面から憲法改正をするのが筋だ」と答弁したという話が載っている。

『小泉純一郎元首相は、首相在任中の2004年2月の国会で、政府による憲法の解釈変更について次のように述べている。
「解釈変更の手段が便宜的意図的に行われるならば、…（中略）…政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される。…（中略）…憲法について見解が対立する問題があれば、…（中略）…正面から憲法改正の議論をすることにより解決を図ろうとするのが筋だろう」』

＊　＊　＊　＊　＊　　
　
　また、０４年５月には、小泉首相（内閣）は「憲法解釈変更」や「集団的自衛権の行使」に関して問う質問主意書に対して、このような政府答弁書を出している。(･･)
＜全文は『０４年小泉内閣が出した集団的自衛権の行使の政府解釈変更に関する答弁書http://mewrun7.exblog.jp/21683494/』に。＞

　政府による憲法解釈の変更に関しては、「議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきもので、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」「政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる」として慎重になすべきと答弁。

　集団的自衛権の行使に関しても、全面的に過去の政府解釈を踏襲して、「憲法の中に我が国として実力を行使することが許されるとする根拠を見いだし難く、政府としては、その行使は憲法上許されないと解してきたところである」としているのだ。（＊＊）

＜共産党の志位和夫委員長は今月４日のツイートで、「ここには保守政治なりの節度がある」と評価。「安倍首相と比べると小泉首相がまともに見えてくる」と記していたです。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、この当時、小泉内閣のスタッフや党役員として、首相の近くにいた安倍晋三氏は、小泉氏がなかなか「集団的自衛権の行使」認めようとしないことに、かなりイラ立っていた＆ある種のウップンが溜まっていたに違いない。(~_~;)

　０６年に小泉氏の次いで首相に就任した安倍氏は、早速、０７年には官邸に集団的自衛権の行使に賛成なメンバーばかりを集めて、有識者会議を設置。いくつかの類型に絞って、集団的自衛権の行使を容認すべく解釈改憲の準備を始めることに。(-"-)

　この時は、参院選敗北した影響もあって、同年に首相を辞任したため、目標は実現できず。それから７年間、他の首相は、集団的自衛権の行使に積極的だった人も含め、解釈変更を実行に移すことはなかったのであるが。
　１２年末に首相に復帰した安倍氏は、すぐに０７年とほぼ同じメンバーを集めて、また官邸に有識者会議を設置し、「今度こそ、リベンジを」の思いで、解釈改憲を実現させようとしているわけで・・・。(ーー)

　何とか集団的自衛権の行使＆解釈改憲に関しても、細川＆小泉元首相コンビに負けないぐらいの熱意をもって、これを阻止するための国民運動を展開してくれる著名人が（もっとたくさん）出現してくれないものかな〜と、ついついぼやいてしまうｍｅｗなのだった。(@@)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「｢不都合な情報を封殺しても、問題自体が消えるわけがない｣：三宅雪子氏」（晴耕雨読）
「｢不都合な情報を封殺しても、問題自体が消えるわけがない｣：三宅雪子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14123.html
2014/5/8　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

｢失敗の本質｣にも書かれていることだが、｢不都合な情報を封殺しても、問題自体が消えるわけがない｣。

的確な指摘。

正常な心理であれば、簡単にわかることだ。

汚染水の処理問題などは、目を背け続けても解決しない。

一つ一つ真正面から立ち向かっていく、その姿勢を心から望む。

｢失敗の本質｣

安倍総理がまさか、この名著(とされている)を読んでいないことはないと思うが、この本にある通り、日本は最大の失敗から何を学んだのかということだ。

私は、オリジナルと簡単に解説したものと両方持っている。

学んだ結果が集団的自衛権の憲法の解釈変更なんだろうか。

人材難→何とかしなければ→そうだ、規制緩和してしまえと非常に(乱暴で)安易な発想なのである。

なぜ人材難になったのかなったのか掘り下げて考えようとしない。

何かをやるときはそのデメリット、この場合は新人ドライバーによる事故だが、もしっかり考えなければ。

本当に場当たり的。

安倍総理は今評価されなくてもいい、５０年後に評価されたいと述べている。

お祖父さんを意識をしての発言だろう。

その５０年後に、年金が、少子化が、高齢化がどうなっているのか現実味を持っているのか。

私は怖くて怖くて想像できない(してるが)。

ふと心配になり、我が家の｢防災リュック｣をチェックしてみた。

結果は中身の半分はアウト。

あれ、ついこの間購入したつもりだったのだが、時が経つのは早い。

片付けにてんやわんや。

買い直さないと。

> キャンベル東大教授「日本人の弱点は後ろを振り返って反省するのではなく、前に逃げていく。そのような日本人に原発は適性があるのか疑問」 ※原発だけじゃなく、政治もだ。　第一、国民全体で肝心な明治維新と敗戦の総括をしてないのだから。

> 老朽化原発　再稼働には多くの困難 | ニュース | 公明党 https://t.co/OwH9nmTaqV　再稼働するには、東京電力福島第1原発事故を受けて策定された新しい規制基準を満たさなければならず、巨額の設備投資が必要となり、そもそも採算が取れるのかどうか疑問だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 集団的自衛権に対する解釈改憲――いまとなっては公明党にエールを送りたい（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c0c9d34feb04a65898a5a1cfefa66bd9
2014-05-08 09:58:35

　安倍首相が、ちょっとたじろいでいます。6月22日までの今国会会期中に閣議決定しようとしていた集団的自衛権の行使容認という解釈改憲を、国会後に延期する方向で検討を始めたそうです。このニュースは、朝日新聞が本日5月8日の朝刊一面トップで伝えました。

　解釈改憲に前のめりだった安倍首相も、世論の反発の強さと、連立を組んでいる公明党の慎重姿勢が固いのを見て、閣議決定の時期をやや遅らせる方向へ、やや譲歩せざるを得ないと判断したようです。ただ、秋の臨時国会までに閣議決定する方針は変えていないようで、決して安心できる状態ではありません。

　政権党が暴走し始めたとき、それを止めて正常な軌道に戻すのが野党の存在意義のはずですが、いまはほとんど機能していませんよね。それだけにいまとなっては、公明党の頑張りに期待するや大です。情けないことに。

　もちろん、公明党にも多くは期待できない。安倍首相は、今回は公明党に配慮したのだから、今度は公明党が応えてくださいよ、という論理で、秋の臨時国会前の閣議決定に同意を迫ります。公明党の代表格で閣僚入りしている大田国交相も署名しないわけにはいかない状況にする戦術的譲歩のようです。

　公明党の中には、今回先延ばしすれば、集団的自衛権の関連法案の審議も先延ばしになり、来春には統一地方選挙もあるので、どんどん先へ延ばせるという思惑もあるようですが、甘すぎるでしょうね。

　なにしろ安倍首相は、昨日5月7日のブリュッセルでの記者会見で、「安保法制懇から12日の週にも報告書をもらう段取りだ」と、集団的自衛権の行使容認を”国際公約”としました。依然、前のめりは変わっていないのです。

　ところで、集団的自衛権とはどういうことなのか。元内閣法制局長官の坂田雅裕氏は、最近アップされたブログのなかでこう発言しています。

　以下引用

　自衛隊はなぜ「自衛隊」なのか。読んで字の通り、実力行使が認められるのは自らの国に武力攻撃があった場合に限られます。外国に出かけていって戦争に加わるようになれば、他国の軍隊と変わりません。政権が本気でそれを目指すのであれば、「日本は平和主義をやめる」と国民にはっきり言うべきです。

　集団的自衛権の行使を認めようとする人たちは「（同盟国が）殴られているのに助けないのか」と言いますが、殴られているんじゃなくて、他の国が勝手に殴り合いをしているわけです。仲裁することはあってもどちらか一方に味方する行為を、日本の国民は望むでしょうか。

　「解釈改憲」や「限定容認論」という言葉から、１００％の平和主義を９０％に緩めるだけで「九条はちゃんと残る」と思っている人も多い。でも、違います。解釈を変えたらすべてを失うことになる。オール・オア・ナッシングだと理解してほしい。

　改憲に必要な国民投票で過半数の賛成を得る自信がないからといって、九条の解釈を一方の理論で変えてしまうのは政治の王道ではない。政治的に数が多ければ解釈すら自在に変えられるという考え方は、立憲主義の否定です。

　解釈を変えるなら、合理的に説明できるものでなければならない。安倍さんがしようとしていることは、その矩（のり）を超えています。

　以上引用終わり

　要するに、安倍というこすっからい男がやろうとしていることは、表門からは入れないので、「そっと裏門から入ろう」という盗人のような態度です。

　それでもやられてしまえば、日本の「平和主義」はおしまいです。「平和国家」という立居姿は、これこそがこの21世紀にあるべき国の姿ではないでしょうか。それを、安倍というつまらん男の一存でおじゃんにされようとしているのです。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でアメリカの要求をのまされ、また集団的自衛権の行使容認で米軍の下請けをさせられる従属国へ、「日本は今もずっと負け続けている永続敗戦中の国」だそうです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 細川・小泉コンビが｢自然エネルギー推進会議」設立。でもって、安倍晋三はロンドンで原発再稼働宣言。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-7137.html
2014年5月 8日　くろねこの短語

　タイのインラック首相が政府高官人事に介入したのは違憲だってことで失職。タイの政治を混乱させているのは憲法裁判所という噂もあるから、この判決はかなり政治色が濃いものなんだろうけど、もしレレレのシンゾーがタイの首相だったら一発でクビですね。内閣法制局長官やＮＨＫ会長のあからさまなお友だち人事になんら批判することもない日本のマスメディアなんか、ちったあ見習ったらいかがなもんでしょう。

　それはともかく、浮世離れのお殿様・細川君とご隠居ソーリ・小泉君が、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立したってね。脱原発を国民運動に、という理念はもっともだけど、ヤカン頭の宇都宮君とも手をつないでいけるんだろうか。小泉アレルギーのひとってけっこう多いからね。そう簡単に、脱原発派がひとつにまとまるのは簡単ではないかもしれない。でも、「自然エネルギー推進会議」がご隠居ソーリが言うところの「国民運動」として大きなうねりを起こすためには、都知事選の時のようないがみ合いはけっしてプラスにはなりませんからね。

・田中龍作ジャーナル
細川・小泉元首相、再始動 「死ぬまで脱原発」
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009302

　さらに、｢国民運動」となるためには、マスメディアの妨害にも注意しなくちゃいけない。都知事選の時なんか、細川・小泉コンビにはけっして好意的な報道ばかりじゃなかったからね。早くも、「元総理の道楽」だとか「もう終ったひとたち」だとか、御用評論家のセンセイたちから否定的なコメント引っ張り出してますから。

　そういう与太を飛ばさせないためにも、脱原発がひとつにまとまる必要があるわけで、「自然エネルギー推進会議」が果たしてその受け皿となれるかどうか。ていうより、ならなくちゃいけないんだね。まるで、細川･小泉コンビに喧嘩を売るように、レレレのシンゾーは物見遊山先のロンドンで「規制基準を満たした原発は再稼働させる」って明言してるんだから、ここは脱原発同士で揉めてる場合じゃありません。でないと、それこそ｢元総理の道楽」で終わっちゃいますから、ご用心なのだ。

・原発再稼働、進める方針を明言　安倍首相、ロンドンの講演で
　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/536836.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 公務員と並ぶ国家のシロアリは小規模農家だ。「土地持ち非農家」は、農家として数々の優遇措置を受けることができる。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu311.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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公務員と並ぶ国家のシロアリは小規模農家だ。「土地持ち非農家」は、
税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。

2014年5月8日 木曜日

◆副業的農家の平均年間所得は792万円、米農家は664万円　２０１１年２月１日　ＮＥＷＳポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110201_11589.html

　農家を農業収入の割合で分類した農水省統計によると、農家総数253万戸のうち、農産物をほとんど出荷しない自給的農家が3分の1の90万戸にのぼる。副業的農家（88万戸）、準主業農家（39万戸）と合わせれば、農家の約86％が「農業収入を主たる収入にしていない農家」だ。神門善久・明治学院大学教授（農政学・経済学）が指摘する。

「小規模農家の大半は給与所得などで生活しつつ、農地がショッピングセンターなどに化けないかと転売を期待しながら片手間で農業をやっている。厳しい言い方をすれば偽装農家です」
　
　水田（コメ、麦）を耕作する農家全体の平均農業所得は年間わずか35万円しかない。しかし、「零細農家は生活が大変だろう」と思うのは大間違いだ。副業的農家の平均年間所得は792万円で、米作主業農家の664万円より豊かなのである。

「インチキ農家」は他にもいる。農水省は、年間農産物販売金額が15万円以下の場合は、農地を所有していても統計上は「農家」にカウントしない。彼らは「土地持ち非農家」という奇妙な行政用語で呼ばれ、その数は全国に137万戸だ。ただし、こうしたインチキ農家と家庭菜園を営むサラリーマンには決定的な違いがある。「自給農家」「副業農家」「土地持ち非農家」は、あくまで統計上の分類であり、税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。

　まず、農家は税務署による所得税の捕捉率が低く、「トーゴーサン」「クロヨン」【※注】と呼ばれる。米作農家の平均所得が35万円と低い理由は、平均売り上げ210万円のうち、175万円が経費として計上されているからだ。
　
　農作物を家族で消費する自給的農家でも、自家で食べた分を「玄米1キログラム＝220円」（長野・松本市の場合）などと換算して売り上げと計算し、栽培に要した経費と差し引きして赤字が出れば、本業の給与や年金所得と合算して税金の還付を受けられる。当たり前の話だが、サラリーマンは趣味の家庭菜園に要した費用を経費にできるはずもない。

◆ＴＰＰと日本農業　２０１１年１２月１３日　原田　秦
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=865

現在の日本の農産物供給は、国内消費のほぼ半分を賄うものであり、農業総生産額は前述のように5.3兆円である。これは2.3兆円の農業予算、すなわち農業への補助金と1.56倍の価格引上げという補助、すなわち1.9兆円(=5.3×0.56÷1.56)の価格維持による補助を与えられた結果である。すなわち、図の補助金がないときの供給曲線から、2.3兆円の補助金と1.9兆円の価格維持、合計して4.2兆円の補助によって供給曲線を右方にシフトさせ、生産を維持した姿が、現在の日本の農産物生産ということになる。すると、もし補助がなければ、日本農業の生産は5.3兆円マイナス4.2兆円で1兆円ということになる。すなわち、壊滅してもおかしくない農業生産を4.2兆円の補助で支えてなんとか5.2兆円の付加価値を作り出していることになる。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは、国内消費量と内外価格の差であるから1.9兆円と本来あるべき関税収入2.7兆円の和の4.6兆円にもなる。さらに、関税収入は輸入額×0.56で2.7兆円あっても良いはずだが、現実には0.5兆円しかない。何か、非常に奇妙なことが行われているのではないだろうか。

確かに、繰り返しになるが、もし補助がなければ、日本農業の生産は5.3兆円マイナス4.2兆円で1兆円ということになるから、農業を自由化すれば大変だという人がいるのは分かる。しかし、ほとんど保護されていないにもかかわらず、着実に生産している分野も多い。

2011年11月4日の本欄論考「TPPを契機に農産物の差別を止めよ」で述べたように、日本は、同じ農林水産業でありながら、農産物によって保護の程度があまりにも異なる。例えば、大豆、トウモロコシの関税率は0％であり、野菜の関税率も3?9％である。それに対して、こんにゃくいも1700％、コメ778％、タピオカでんぷん583%、バター360％、砂糖328％、小麦252％、いもでんぷん234%、脱脂粉乳218%、牛肉38.5％、オレンジ40％（季節により20％）、加工用トマト20％である。

すると、保護されていない分野は自立して生産を行い、保護されている分野は保護されているにもかかわらずいつまでも自立して生産できるようにはならないということになる。もちろん、因果関係は逆で、構造的に日本において生産性が上がらない分野だからだということはある。

（中略）

加工であれば日本でもできることで、図７に見るように日本の輸出農産物の上位5品目は、加工食品、タバコ、菓子、非アルコール飲料、乳児食品である。日本の農産輸出品も加工食品なのである。問題は、日本の輸出額が小さいことである。オランダの加工食品輸出額が29億ドルであるのに対し日本は７億ドルにすぎない。図5、6、7では、縦軸の輸出額を揃えてあるので、日本の食品輸出額が、ヨーロッパの小国にも及ばないことがはっきりと分かる。

日本は、ミシュランで世界一の美食の国と認められたのに（東京はどの大都市よりも星が多い）、食品輸出が低調なのは不思議である。

日本の食品輸出が低調なのは、農水省が、国内農産物を守るために、食品の原材料の輸入を割り当てるなどをしたことによって、日本の食品産業の発展が制約されたからだろう。冒頭に紹介した、TPPについての農林水産省の試算では、関連産業への影響でＧＤＰが7.9兆円減少するとしている。しかし、原材料はむしろ輸入が自由になるので、関連産業でGDPが減少するとは考えられない。農水省は、輸入自由化で食品産業が発展することは考えていないらしい。

ここで当然の疑問が生じる。加工食品の輸出を農産物の輸出と言えるだろうか。FAOはそうだと言い、日本の農林水産省もそれを認めている。FAO（国際連合食糧農業機関Food and Agriculture Organization）は、飢餓の撲滅を目的とする国際機関で、マークに入っているfiat panisとは、FAOのモットーで、「人々に食べ物あれ」というラテン語だという。農水省は水産物も含めた独自の統計を作っているが（FAOは水産物を含めていない）、それによると、上位5品目は、たばこ、ソース混合調味料、さけ・ます（生・蔵・凍）、アルコール飲料、真珠（天然・養殖）となる。

加工食品を農産物輸出に含める意味があるだろうか。それは、そもそも何のために農業を守る必要があるのかを考えることになる。農業保護の理由を、いざというときの食料の安全保障、地方の産業の維持、農地の環境保全機能の保全と考えると、最初の2つの機能については、食品加工品も農業に含める意味がある。まず、食品加工業は食品の在庫を持つ。これはわざわざ備蓄するよりも安価である。加工して輸出するのだから、国内需要以上の輸入を恒常的に行っていることになる。なんらかの理由によって輸入が同じ割合だけ減るのなら、食品加工業を持っていることは食料安全保障になる。食品加工業は、地域の産業になる。地域で生産したものを加工すれば、当然、農業以上の付加価値が地域に落ちる。原材料を輸入して加工しても、製造業が地域の雇用を支えているように、地域の産業になる。

◆水田を営む農家1戸あたりの農業所得は40万円弱。ほとんど生業とは言えない惨状だ。うち補助金が20万円。日本の農業補助金は農家収入の49％　2011年1月12日　株式日記より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/988e7ce6b3a0d9e0723c671daf16ad91

（私のコメント）

株式日記では農業問題についても何度も書いてきましたが、地方への補助金のばら撒きで何とかしようとしてきた。しかし国家の赤字財政は１０００兆円を超えるようになってくると補助金もばら撒けなくなる。国家財政の赤字の多くは高すぎる公務員の給与であり、農家への補助金によるばらまきによるものが大きい。

地方は公務員になるか農家になるかの二つの職場しかない所が多い。日本の政治家たちは農家を保護する事で農家の減少を防ごうとしてきましたが、それが農家への補助金のばら撒きに繋がっている。しかしいつまでもこのような政策が続けられるわけがなく、国家財政が破綻すれば農家への補助金もばら撒けなくなる。

地方では本当に農業しか無くて産業は起こせないのだろうか？　しかし穀物や野菜を作るだけが農業ではなく、農産物を加工して日本国内ばかりでなく世界に輸出する農業にすれば地方の産業振興になる。生活が向上して来るにつれて加工食品を食べるようになり、コメを電気炊飯器で炊いて食べる量は年々少なくなり、カップラーメンやインスタント食品を多く食べるようになって来ている。

最近はスーパーに買い物に行きますが、生野菜や鮮魚などを少なく、多くの売り場は加工食品が占めている。特に冷凍食品の売り場が大きな面積を占めている。冷凍食品はレンジで温めるだけなので調理の手間も省けるから便利なのだろう。さらにパンや麺などの売り場も大きな面積を占めており、コメの売り場は僅かだ。

むしろコメを炊いてパック詰めにして売られているのが目につきますが、レジで見ていても５キロのお米の袋を買う人は僅かだ。昔はお米屋さんがコメを配達してくれましたが５キロもするお米の袋を持って帰るのはしんどい。このような生活の変化からパンやカップ麺などに主食が変化して、自宅で電気炊飯器で炊く家庭が少なくなったのだろう。

私は５キロのコメを買って電気炊飯器で食べていますが、コメがパンやカップめんに比べて手間や時間もかかって茶碗も洗う必要がある。単身者や少人数家庭ならコメを自宅で炊くのは不経済だ。だからパンやインスタント麺などにシフトが進んでいる。これらは加工食品となりますが、地方の農家も米だけ作って売るよりも加工食品を作って国内や世界に輸出する道があるのではないだろうか？

ヨーロッパの農業輸出の多くが加工食品であり、ベルギーやオランダは食品の輸出大国ですが主力が加工食品だ。原田氏は「オランダの加工食品輸出額が29億ドルであるのに対し日本は７億ドルにすぎない。」とか「日本の食品輸出額が、ヨーロッパの小国にも及ばないことがはっきりと分かる。」と指摘しているように、日本の農業は輸出に不熱心だった。

日本で加工食品産業が輸出産業として発展しなかったのは、農林水産省のバカ役人がコメ農家だけに補助金をばら撒く政策を行って来ただけで、地方に食品加工産業を育成してこなかったためだ。アジアも生活水準の向上によって食べる物も加工食品が多くなり、それだけ加工食品の輸出市場も大きくなってきているのですが、ヨーロッパの小国よりも輸出量が小さい。

日本のスーパーで見かけるものは、中国製の加工食品の多さですが、日本のメーカーは中国に作らせて輸入している。シュウマイやギョーザなども冷凍物として輸入されていますが、注意してみないと中国製と気が付かない。しかし中国の人民元が高くなるにつれて中国からの輸入が減って国内製の加工食品が多くなるだろう。

加工食品はコメや果実を直接売るよりも付加価値が高くなるから地方の産業として成り立つと思うのですが、日本の農林官僚にとっては農業＝コメ作りなのだろう。その為に農家の膨大な補助金が毎年配られていますが、これは地方のためにならず国家財政にも膨大な赤字を残すだけだ。

政府が心配をするのは食料安全保障なのでしょうが、生の食品は保存が出来ませんが、加工食品として保存すれば数年は楽に持つようです。ご飯にしても「サトウのごはん」は５，６年は持つようです。世界的な大飢饉や戦争で穀物が輸入できなくなっても「サトウのごはん」を数年分保存しておけば飢え死にする事は無い。だから食糧安保で食料自給は神話であり科学の進歩で食料の長期保存が可能になり、非常時の食料確保は保存する事で間に合う。

◆賞味期限が切れてしまった食品（レトルト他）はどのくらいまで食べられますか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1248539932

レトルトカレー：５〜６年前
パックご飯（サトウのゴハン的な）：５〜６年前
真空パックごはん：５〜６年前
は基本的に変色やパックだ膨らんでいなければ大丈夫

真空パック詰め切り餅：７〜９年前
は基本的にカビやパックが膨らんでいなければ大丈夫

◆皆さんの回答を参考にして、早速レトルトのカレーとゴハンと食べてみましたが、風味は若干落ちているものの、問題なく食べられました！ベストアンサー迷いましたが、食べられる食品の状態を書いて下さったixi_cassiopeia_ixiさんにしたいと思います。有り難うございました！！

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 野田聖子氏、集団的自衛権に反旗　「政策の安定性なくなる」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党の野田聖子総務会長

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140508/plt1405081205003-n1.htm
2014.05.08

　自民党の野田聖子総務会長が８日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定に関し、拙速に議論を進めれば党の意思決定機関で了承は得られないとの認識を示した。「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と述べた。

　集団的自衛権の行使容認を解釈変更で目指す手法に関し「違う政党の政権になった時にまた解釈を変えることが可能になる。政策の安定性がなくなるのではないか」とも指摘した。

　解釈変更による行使容認を目指す安倍晋三首相の方針に反旗を翻した形。野田氏は、安倍首相に批判的な古賀誠元幹事長に近い。今回の発言も、古賀氏の影響が取り沙汰されそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ケネディの知名度を利用する青山繁晴と舌の回らない首相（simatyan2のブログ）
ケネディの知名度を利用する青山繁晴と舌の回らない首相
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11844710874.html
2014-05-08 11:26:40NEW !　simatyan2のブログ

７日、ヨーロッパを歴訪した安倍首相は最後の訪問国ベルギーで
アベノミクスや防衛について諸外国の理解を得ることが出来たなど、
成果を強調する記者会見を放送しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140507-00000055-nnn-pol

安倍晋三という人は、舌が短いのか長いのか、あるいは滑舌が悪い
というのか呂律が回らないというのか、とにかく聞き取り辛いです。

だから日本語で喋っているのに日本語の字幕が出るという妙な会見
になるわけで、しかしそれでやっと喋る意味が理解できるほど舌が
回っていないんですね。

言語明瞭意味不明の小泉純一郎をもっと悪くした、言語不明瞭意味
不明の首相だと思います。

それにしても、大した内容もないのに記者会見を度々行う首相も
珍しいですね。

これは官房副長官である世耕弘成の進言によるものです。

つまりメディアに度々露出して会見を行えば、例え内容がなくても
行動力があるように見えるからです。

お笑い芸人を売り出すときの手法と同じで、中身がなくてもテレビ
出演の回数が多ければ視聴者は頑張ってるなと思うものなのです。

そのため、歴代の首相とは違う演出が施されていて、ＮＨＫを含め
民放各社と御用評論家が、異様ともいえる安倍晋三の持ち上げ方と
援護射撃をしています。

その急先鋒、青山繁晴が７日の安倍会見前に、例の如く安倍晋三の
今回の訪欧の目的は、中韓の工作に対抗するためだったという意味
ありげな理由付けをしていました。

どんな理由付けであろうと構いませんが、最近気になるのは米駐日
大使のキャロラインケネディの名前を利用している点です。

ここしばらくケネディ大使が安倍晋三の「人たらし」にメロメロに
なっただとかを強調しすぎるのです。

ジッと相手の目を見つめて話す安倍晋三が相手の誤解を解くのだと
か言ってますけど、いつもキョロキョロ落ち着きのない目をしてる
場面を見る限り、そんな風には見えませんけどね。

ヨイショするにも程があります。

それにしても青山繁晴は、ほんの数ヶ月前までは、ケネディ大使は
中共か？と同じ番組で糾弾していたのです。

関西テレビと青山繁晴は節操がないとしか言いようがないですね。

もっとも先日も関西テレビのやらせ番組が発覚しても、自社の
ホ−ムページで謝罪するだけで報道番組ではほとんど無視です。
http://www.ktv.jp/kosei/index.html

事実、酷い捏造番組であるにも関わらず青山繁晴がコメンテーター
の番組でも取り上げていませんね。

全く恥を知らないテレビ局と出演者です。

このような連中には、特に安倍晋三や青山繁晴に聞かせたい演説
があります。

ケネディ米駐日大使の父、ジョンＦケネディの名演説です。

よく自己責任論者が引き合いに出すケネディ元大統領の演説で、

「国が諸君に何をしてくれるかではなく、
　　諸君が国に何を出来るかを考えて欲しい」

という件があります。

つまり愛国心の関連付けて、ネトウヨや自民党の片山さつきや
安倍晋三、それに青山繁晴も引用利用したことがあります。

しかしこの演説は間違いなのです。

というより重要な前後の部分が意識的に外されているのです。

ケネディは、

「人権は国家の寛大から与えられたものではなく、
　　神からもたらされたものである」

と前置きしてから、

「自由な社会の敵は圧政・貧困・疫病・そして
　戦争そのものに対する闘いである。

　もし自由な社会が貧しい多くの人々を助けることができなければ、
　裕福な少数の人々を救うこともできない。

　だからこそ、あなたの国があなたのために何ができるかを
　問わないでほしい。

　われわれが人類の自由 のために、
　一緒に何ができるかを問うてほしい」

と言ったのです。

そして最後に、

「国家は市民の従僕であって主人ではない」

と締めくくっているんですね。

この演説は今でもユーチューブで見ることが出来ます。

ネット右翼や愛国論者が言う、

「義務を果たさなくては人権を与えない」

などという思想とは全くちがうのです。

人権と自由がまずそこにあり、それを守るための祖国の課題に
対して一緒に戦ってほしいという思想なのです。

それに引き換え日本の「愛国」の如何に薄っぺらいことか！

増税という現実と、汚染水がダダモレの福島を見捨てた現実から
国民の目をそらせるためには、安倍政権は防衛や愛国でネット
市民を煽って支持を維持するしか打つ手がないんでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟　　日系弁護士協会が訴訟に反対…アジア系弁護士協会
newsソース
米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟　　日系弁護士協会が訴訟に反対…アジア系弁護士協会など12団体も闇雲に同調　「歴史的事実を歪曲」
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/bei-gurenreerushino-ianpuzou-tekkyo-soshou-20140508.htm

元記事
米国の日本系弁護士協会、慰安婦像撤去訴訟に反対…「歴史的事実を歪曲」
http://japanese.joins.com/article/051/185051.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

米カリフォルニア州日本系弁護士協会が、日系米国人が起こしたカリフォルニア州グレンデール日本軍慰安婦像撤去訴訟に反対する意向を明らかにした。

米カリフォルニア州日本系弁護士協会は７日（現地時間）、現地韓人弁護士協会とともに発表した共同声明で、グレンデール慰安婦像訴訟は、歴史を歪曲し慰安婦被害に背を向けるものだと指摘した。

両団体は「グレンデール慰安婦少女像を撤去すべきだとして訴訟を起こした原告の主張は、日本軍慰安婦に関する歴史的な事実を歪曲した」と明らかにした。また「少女像撤去訴訟の原告は、慰安婦動員の強制性を日本政府が認めた河野談話を看過している」とし、歴史歪曲を通じて第２次世界大戦当時の慰安婦の犠牲を縮小しようとしている、と批判した。さらに慰安婦像の撤去を要求する訴訟は、民族間の分裂を引き起こしたり、努力して築いた革新的な多民族共同体の基盤を崩すと主張した。

今回の共同声明に対し、メキシコ系米国人弁護士協会、南カリフォルニア州中国人弁護士協会、タイ系米国人弁護士協会など計１２の弁護士団体が支持する意向を明らかにした。

昨年７月にグレンデール市立公園に慰安婦像が設置されると、一部の日本系市民団体は慰安婦像が米国外交業務を掌握する連邦政府の権限を侵害したなどの理由で撤去を要求する訴訟をグレンデール市政府を相手に起こした。

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「慰安婦像」や「慰安婦の碑」の碑文にみられるように、「強制的に２０万人を性奴隷とした」などととする韓国系団体の捏造に加担してるのは、日系弁護士協会など慰安婦の証言や実態を調べもせず、米国の元慰安婦の心情や根拠に乏しい証言に同調した団体ですね。
日本政府には元慰安婦の証言の検証は粛々と行っていただき、その証言を世界にいつでも公表できるような準備はしておくべきだ。
米国のグレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告のみなさんには、荒波が襲ってきたという覚悟で対処してもらいたものです。

わたしは慰安婦像撤去訴訟の原告を応援しています。

　　　　　　−−−　　関連記事　　−−−
＊慰安婦の碑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%AE%E7%A2%91
＊慰安婦像
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F
＊平和碑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%A2%91
＊歴史の真実を求める世界連合会
http://gahtjp.org/
＊米国グレンデール市での日系市民と日本からの支援者による慰安婦像撤去訴訟の動き
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/beikoku-gurenreerushi-deno-nikkei-shiminto-nippon-karano-shiensha-niyoru-ianpuzou-tekkyososhouno-ugoki.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小泉純一郎・細川護熙両元首相が再びタッグ、法人設立記念フォーラム開催　「原発のない国づくりのために…　：原発板リンク
小泉純一郎・細川護熙両元首相が再びタッグ、法人設立記念フォーラム開催　「原発のない国づくりのために頑張っていく」

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/845.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] オボちゃんもびっくり！？竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった：サントリー学芸賞を得るもその論考での博士号は不合格

　記事の内容は、『週刊文春』への寄稿者である佐々木氏自身が１０年ほど前に『月刊現代』で指摘したものである。

佐々木氏のイヤミな表現と思われる「日本を代表する経済学者」というのは、彼自身や彼を重宝に思う勢力の評価でしかなく、竹中平蔵は、名だたる御用経済学者でしかない。

　彼のいいところと言ったほうがいいか腐ったところと言ったほうがいいか判断に迷うが、彼は、経済論理的判断と政策的説明（本音と建て前）が大きく乖離している人物でもある。

　それを最初に感じたのは、竹中氏が小泉政権時代に経済財政政策・金融担当大臣を務めていたときである。
　高額所得者の所得税減税について、「頑張ったヒトが報われる社会」にすべきといった話をしているとき、おずおずと後ろめたい雰囲気を醸していた。たぶん、頑張っても報われないヒトが多数であることや、頑張らなくても権力と結びつくことでボロもうけするヒトがいる実態を知っているからであろう。

　また、竹中氏は、民主党野田政権時代に、「社会保障と税の一体改革」が打ち出され消費税増税が政策課題となったとき、消費税は社会保障の充実という目的にはそぐわない税制で、社会保障のためなら所得税の増税をしなければならないと主張していた。しかし、第二次安倍政権で「産業競争力会議」のメンバーなど政府の役職に就くと、消費税と社会保障の関係について口をつぐんでいる。

　竹中氏に関する何よりの問題は、人材派遣大手パソナグループの取締役会長の地位にありながら、政府諮問会議の民間議員として雇用問題について発言を続けていることだろう。

　『週刊文春』や佐々木氏が竹中平蔵氏にまつわる問題を蒸し返したのも、小保方さんのＳＴＡＰ細胞論文をめぐって大きな騒動が続いていることを好機と考えたからだろう。
　
　これを機に、安倍政権も竹中氏に関する疑惑をはっきりさせるべきだ。

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転載元：『週刊文春』５月８日・１５日ゴールデンウィーク特大号　Ｐ．５１〜５２

オボちゃんもびっくり！？竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった

　「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授（６３）にはＳＴＡＰ細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。
　『市場と権力』（講談社）で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

　かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。
　そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

　もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

　竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。
　ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏（現明治大教授）が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。
　竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

　涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

　剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

　竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
　だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード（強欲）”の精神がいまも宿っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 政府方針、来週中に＝集団自衛権の行使容認―菅官房長官（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000058-jij-pol
時事通信 5月8日(木)11時39分配信

　菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた政府方針について、来週中に取りまとめる考えを明らかにした。政府方針は、行使容認に必要な憲法解釈変更の「たたき台」となるもので、与党側の理解を得た上での閣議決定を目指す。

　政府方針は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が来週提出する報告書を受け、策定する。菅長官は「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中、どのような形で国民の生命財産、国の安全を守れるかについての政府の考え方になる」と強調した。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小泉＆細川が再び共闘 「原発ゼロ社団法人」は新党の準備か（日刊ゲンダイ）
小泉＆細川が再び共闘 「原発ゼロ社団法人」は新党の準備か
http://gendai.net/articles/view/news/150037
2014年5月8日　日刊ゲンダイ

受け皿に／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　細川護煕、小泉純一郎元首相らが７日夜、原発ゼロを目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を立ち上げ、設立総会を開いた。ふたりは「原発ゼロ」を国民運動に発展させる方針を確認。敗北を喫した今年２月の東京都知事選に次ぐ脱原発運動の第２幕、いよいよスタートである。

　小泉節は健在だった。発起人代表として壇上に上がると、「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に（再稼働を）進めようとする気が知れない」「（知事選の）敗北にくじけないところが細川さんと私のいいところだ」と気勢を上げた。

　会場にはおよそ４００人の聴衆が詰め掛け、７月の滋賀県知事選の不出馬を正式表明した嘉田由紀子知事も姿を見せた。中には次期衆院選で当選が危ぶまれる国会議員や、地方議員の姿もチラホラ。推進会議は今後、青森、新潟など原発関連施設がある場所で「原発ゼロ」の機運を高めていく方針だが、「細川−小泉」連合が掲げる旗印に集まろうとする政治家は少なくない。

「民主党はダメ、みんなの党や維新の会は崩壊寸前だから、来年春の統一地方選や次の国政選挙を見越して、行き場がない議員が新しくて勢いのあるシンボルマークを探そうとするのは当然です」（政界関係者）

■否定すればするほど高まる機運

　その受け皿になるのが「推進会議」というわけだが、両元首相は「直接的には選挙には関わらない」（細川）、「知事選とか地方選挙、国政選挙でも、候補者自身を応援することはない」（小泉）と否定した。といっても、今後の展開次第ではどうなるか分からない。

　ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「滋賀県の嘉田知事は民主党の三日月大造衆院議員と政策合意して不出馬を決めましたが、嘉田知事の周辺には細川氏と小泉氏の支援を期待する人がたくさんいます。福島県知事選や統一地方選が近づくたびに、機運はますます高まるでしょう。小泉氏らは原発ゼロが国民運動に発展し、“天下分け目の争点”になったと判断した時点で勝負に打って出るんじゃないでしょうか」

　元首相コンビの言葉と裏腹に、推進会議が大物スポンサーを確保したという話もある。新党結成は時間の問題ではないか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 悪法　カジノ法案が衆院で審議入りへ！5月中にも本格議論開始！治安悪化等が懸念され、弁護士らは猛反発！「依存症による悲劇…
【悪法】カジノ法案が衆院で審議入りへ！5月中にも本格議論開始！治安悪化等が懸念され、弁護士らは猛反発！「依存症による悲劇が拡大する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2482.html
2014/05/08 Thu. 16:00:43 　真実を探すブログ

遂に日本でカジノを合法的に行うための、「カジノ法案」が衆議院に提出されることが確定しました。早ければ今月中にも本格的な議論に入る予定で、自民党は今国会中の成立を示唆しています。
カジノ法案が成立した場合、ギャンブルが今以上に酷い事になり、いわゆる「ギャンブル依存症」等が増加する可能性が高いです。また、外国人旅行者も主な対象となっているため、治安の悪化を招く恐れもあります。

こうしたことから、各地ではカジノ法案に反対する声が大きく、今までは一度もカジノ法が成立することはありませんでした。しかしながら、今回は参議院と衆議院が推進派の自民党に牛耳られているため、かなりヤバイです。

カジノは刑法（賭博罪）が禁じているため、この法案では指定した地域でカジノを認める方向で動いています。現時点では確定されているわけではないですが、国家戦略特区法で決められた「特区」にカジノを合わせて設置することになるようです。国家戦略特区で大量の外国人労働者を呼び込んで、そこにカジノを設置すれば、その地域の犯罪率がアメリカ並みに激増しても不思議ではないと私は予想しています。
＊このカジノにはパチンコメーカーが運営をする予定。つまり、カジノでパチンコもウハウハということです。ちなみに、カジノの管理は内閣府で、こちらは特定秘密保護法の範囲となっています。

☆カジノ法案:衆院で審議入りへ　治安悪化や依存症を懸念
URL　http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000m010062000c.html
引用：
毎日新聞　2014年05月07日　19時50分
　カジノを中心にした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を後押しする法案が、５月中にも衆院で審議入りする。カジノ合法化の動きは頓挫を重ねてきたが、「観光立国」の機運に乗って自民党、日本維新の会、生活の党が法案を共同提出。今国会成立の可能性が高まっている。地域活性化の「切り札に」との期待があるためだが、治安悪化やギャンブル依存症の増加などの懸念は与野党とも根強い。

　ＩＲ整備推進法案は超党派の議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）がまとめた。法案は推進本部を内閣に設け、法案成立から１年以内に関連法や政令の制定を義務づける内容。
：引用終了

☆「日本を超ギャンブル大国にする必要はない」弁護士らが「カジノ解禁」に反対する理由
URL　http://www.bengo4.com/topics/1383/
引用：
そもそも、なぜカジノに反対するのだろうか？

「賭博は古来より、勤労の美風等を損ない、犯罪を惹起するなどの理由から、日本では厳しく罰せられてきました。

また、依存症問題も深刻です。2008年の厚労省による調査によると、日本の成人男性9．6％、成人女性1．6％がギャンブル依存症患者です。人口換算すると、その数は560万人にも及びます。

それもそのはず、2010年のパチンコの売上は19兆3000億円、それ以外のギャンブルおよび宝くじの売上は5兆300億円にも達しています。すなわち、日本はすでに『ギャンブル大国』となっているのです」

●「カジノ法案の成立阻止のため全力を傾けたい」

「このギャンブル依存症に特効薬はありません。依存症患者は、ギャンブルのため借金を抱え、その支払いに追われ、強盗や窃盗などの凶悪犯罪を犯し、まわりの家族や友人にも多大な苦しみを与えます。カジノは、そんな依存症問題を加速させます。

一方で、推進論には、賭博の負の影響や、それを禁止してきた日本の法制度についての深い洞察もありません。暴力団・マフィアの跋扈（ばっこ）、犯罪の増加は明らかでしょう。

カジノでは、一部のものが利益を得る一方で、多くの者が負けることになります。そうした多くの犠牲の上に、国家が産業振興のための特区を作り、賭博を解禁していくのであれば、『ブラック国家』のそしりを免れないと考えます」
：引用終了

☆歴代三首相が並んだセガサミー総帥令嬢の披露宴
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/8785594/
引用：
外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。

安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都知事が何度も挑んだ「台場カジノ構想」で昨秋、フジテレビ・鹿島建設・三井不動産が同特区による台場カジノ建設構想を提案。ただ同特区は外国企業誘致が目的なので議論は堂々巡りになる。

従って、推進法制定の是非を巡る国会論議の一里塚は、カジノ含みのIR推進・実施が同特区で可能か否かの判断だ。
：引用終了
＊鹿島建設って、福島第一原発の凍土壁を作っている会社ではないですか！こんな所に名前が出て来るとはビックリです。

☆2014.05カジノ法案／巨大な利権について苫米地さんによる解説

＊この動画は分かり易いので必見です！

☆カジノ法案　議連が提出へ　ギャンブル依存症対策も(13/11/12)

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 原発板リンク：（驚愕）長年にわたって「美味しんぼ」が原発推進派の世論工作の参考にされていた模様！
（驚愕）長年にわたって「美味しんぼ」が原発推進派の世論工作の参考にされていた模様！
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/851.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ナチズムの信奉者を支配の道具として使う米支配層に「西側」の政府やメディアは従属、殺戮と破壊 ＝国際板リンク＝
ナチズムの信奉者を支配の道具として使う米支配層に「西側」の政府やメディアは従属、殺戮と破壊 (櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/594.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小泉・細川の脱原発運動に対する罵詈雑言　　小笠原 誠治　
小泉・細川の脱原発運動に対する罵詈雑言
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140508-00035125/
2014年5月8日 10時53分　小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

小泉さんと細川さんが、また動き出しました。脱原発法人である「自然エネルギー推進会議」という名の一般社団法人を設立したのです。

どう思います？

小泉さんや細川さんを支持しますか？　それとも？

私は、断然支持します。しかし、ネット上では彼らに対する誹謗中傷が酷いのです。

・こんなゴキブリどもを持ち上げてるテレビ朝日からは公序良俗に反するとして電波取り上げるべき

・これこそ老害だ

・あなたは平成の無責任男なんですよ

・多額の貿易赤字はどうするの？どんどん上がる電気料金はどうするつもり？ワンフレーズの言葉や聞こえの良い言葉にはもう騙されませんよ！原発再稼働を早く望みます。

・安倍総理の高支持率に対するジェラシーだな　ボケ老人のたわごと

・懲りないジジイ共だ！

・とうとう狂ったな

・痴呆老人が騒いでいる様にしか見えないが？

・チンポも立たないジジイは引っ込んでろ。勃起しながら会見したら話し聞いてやるよ。

・引っ込めアホども

・もう終わったおっさんが何をしとんねんと言う感じ。老害というやつだ。百害あって一利なし！

・反捕鯨団体シーシェパードみたいなもんか

・祖父が全身刺青の有力者と華族。「お前、やっとけよ。言うこと聞かねぇと、ぶっ飛ばすぞ」にしか見えないww

まあ、この位でいいでしょう。

誤解のないように言っておきますが、ネット上の意見が皆このようなものばかりではありません。そうではなく小泉、細川両氏を支持する意見も多いのです。

いずれにしても、私は言いたい！

なんじゃ、この罵詈雑言は、と。小泉さんや細川さんが、脱原発を目指して努力していることがそんなにおかしいのか！　高齢者は未来の日本のために、否、地球のためにご奉公をしてはいけないのか？　

それに、原発再稼働を支持するにしても、もう少し言い方があるのではないのか？

そもそも国民の大半は、どちらかと言えば原発に頼らない社会を望んでいることは明らかなのです。そうでしょう？

そのような国民の大多数の意見は、昔から終始一貫変わってはいないのです。

しかし、国民の意見をそのまま尊重していては原子力開発が進まない。だから、経済産業省と電力会社と政治家がスクラムを組んで原子力が如何に安くて安全なものであるかの如く国民に信じさせたのです。

私は、何も原子力は絶対にダメだとまでは言いません。というよりも、これだけの数の原子力発電所を既に国内に設置されているのですから、今更急に脱原発を叫んでも、即、放射能汚染のリスクから解放されるものでもないからです。

しかし、だからと言って、原子力発電所を再開させることに賛同できるかといえば‥それはできないのです。

私は、原子力発電の稼働再開に賛成するか否かという問題の立て方自体がおかしいと思うのです。

もし、我が国の原子力発電所が原子力村の人々がいうように本当に安全であったら、福島の事故など起きる筈はなかったのです。何と言っても5重の壁で守られており、万が一にも事故が起きることはないことになっていたからです。

国民の多くが心底その言葉を信じたかどうかは分かりません。しかし、庶民からみたらとても偉い電力会社の重役さんや経済産業省の高級官僚がそう言うので、その言葉を信じるしかなかったのです。

しかし、信じても事故は起きてしまいました。そして、未だに避難生活を続けている人々がいる、と。事故現場の収拾もままならない、と。

では、何故このような事故が起きたのか？　そして、経済産業省の役人が反省の弁を述べたことがあるのか？

全く反省の色が見られないのです。それどころか、原発の再稼働をしないからこんなに貿易赤字が膨らんだとか、電力料金が上がってしまったとか、国民を脅かしにかかっているのです。

そのような人々が原発の再稼働を主張しているのです。

おかしいとは思いませんか？

それに、脱原発運動に反対する人々の何と口汚いこと！

ジジイだと脱原発を主張してはいけないのか、と。

爺さんたちだから、欲得抜きで信念で動いているのではないか！

脱原発を主張する者が全て左翼だなどとレッテルを貼るのも如何なものなのか！

私は、率直に言って、小泉さんたちの脱原発の運動が花開くことがあると信じます。何故ならば、国民の大多数が脱原発を支持しているからなのです。

しかし、脱原発を余りにも声高に叫ぶ戦略は避けた方が得策であるかもしれません。というのも、脱原発の考えは支持するとしても、余りにもイデオロギー色が強くなると、それについていけない人々も少なくないからです。

さらに言えば、原子力村の関係者も、脱原発と言われればどうしても反発をせざるを得ない、と。何故ならば、脱原発になれば自分たちが飯の食い上げになってしまう、と。しかし、脱原発、或いは自然エネルギーの依存度を高めようという運動は、何も原発関係の技術者たちの仕事を奪うことが目的ではないのです。

その意味では、小泉さんたちが今回、脱原発の社団法人に「自然エネルギー推進会議」というマイルドな名前を付けたことはよかったのではないでしょうか？

この運動を盛り上げるためには、何と言っても支持者を一人でも多く増やすことが先決です。例えば大人は1000円、子どもは100円という風に寄付金を募るとともに、支援者名簿を作り上げていく方策を取ったら如何でしょうか。そして、そうやって政府に対する圧力を強めていく、と。

小泉さんは言います。

「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に進めようとする気が知れない」

「敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」

まったくそのとおりなのです。そして、だから共感する人も多いのです。

繰り返しになりますが、この運動を盛り上げるためにはイデオロギー色は極力薄め、幅広い国民の支持を得ることが何よりも大切だと思うのです。

以上

小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治（おがさわら・せいじ）経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」（いずれも秀和システム）など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で(Bloomberg）　＝経済板リンク＝
国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で−早川氏 (1)
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/587.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 元米政府高官　「秘密保護法なくても安全保障交渉に支障ない」（田中龍作ジャーナル）
元米政府高官　「秘密保護法なくても安全保障交渉に支障ない」
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009308
2014年5月8日 19:57　田中龍作ジャーナル

ハルペリン氏は民主党、共和党両政権で安全保障交渉に携わってきた。眼光は76歳とは思えないほど鋭い。＝8日、衆院会館　写真：筆者＝　

　日弁連などの招きで来日した元米政府高官がきょう、衆院会館で「特定秘密保護法」の危うさについて語った。

　モートン・ハルペリン氏（1938年生まれ）は、ジョンソン政権で国防次官補代理、ニクソン政権とクリントン政権で国家安全保障会議のメンバーを務め、ニクソン政権時には「沖縄核密約・返還交渉」にあたった。

　米国の安全保障の生き証人であり、日米交渉の舞台裏を知り抜いた人物である。

　特定秘密保護法の国会上程にあたって安倍首相や政権幹部はことごとく「日米の安全保障、特に防衛機密の漏えいを防ぐために欠かせない」と説明してきた。だがハルペリン氏の話を聞く限りでは、それは全くウソだった。

　ハルペリン氏の証言は冒頭から強烈だった。「特定秘密保護法制定にあたって日本政府に米国政府から大きな圧力があったと理解している」としながらも「事実として言えることは、秘密保護法がなくても最もセンシティブな安全保障交渉に支障はなかった。現政権と日本との協議でもそうだ」。

　「私はジョンソン政権から今に至るまで、長い間アメリカ政府側担当者として、またアメリカ政府のアドバイザーとして日米関係に関与してきた。日本の秘密保護に関する強い法律がないために協議ができないということは、一度たりとも誰の口からも聞いたことはない」。ハルペリン氏は畳みかけた。

　「（核交渉でさえ）この新しい法律（秘密保護法）は必要ない」とまで言った。実際に核密約の交渉にあたったハルペリン氏の指摘は説得力があった。

衆院会館での講演は「特定秘密保護法」に反対する超党派の国会議員が主催した。＝写真：筆者＝

　特定秘密保護法で懸念されているのが「知る権利」の侵害だ。国家機密をスッパ抜いたジャーナリストが罪に問われることになる。ハルペリン氏は次のように警鐘を鳴らす―

　「一番問題だと思われるのは、ジャーナリストが政府から情報を得て公開（記事に）することに刑事罰を与えることだ。ツワネ原則（※）は市民が国家安全保障に関する情報を漏らした時に刑事責任を問うてはならないと明確にしている。アメリカでもＮＡＴＯ諸国（同盟国）の多くでも国家安全保障に関する情報を漏洩したからと言って刑事罰を問うようなことは設けていない」。

　国家機密を暴いたジャーナリストが罪に問われない、とは本当だろうか？ 質疑応答の時間が設けられたため、筆者は「メキシコの麻薬戦争」に関する調査報道をしていたフリージャーナリストが2012年9月、FBIに拘束されたことをハルペリン氏に質問した。

　ハルペリン氏は「事実を知らないのでコメントできない」と答えた。一介のフリージャーナリストの身柄拘束なんぞはベタ記事にさえならないため、氏も知らないのだろうか。

　特定秘密保護法には「取材報道の自由」が書き添えられた。ただし報道機関とは記者クラブメディア（大新聞、大放送局、大通信社）のことである。権力とお友達の取材報道活動の自由は保証されるが、権力のコントロールが効かないフリーランスが特定秘密に触れた場合は罪に問われる、ということだ。

　安全保障を知り尽くしたハルペリン氏もそれは知らなかったようだ。

　◇
（※）ツワネ原則
「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。国家安全保障上の国家秘密に関する法津制定と国民の知る権利の保護の両立をはかるための国際的な指針。2013年南アフリカのツワネで採択された。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「莫迦だなあ。欧米は、総理のそういう姿勢をこそ懸念してるわけでしょ？それを得意になって：松井計氏」（晴耕雨読）
「莫迦だなあ。欧米は、総理のそういう姿勢をこそ懸念してるわけでしょ？それを得意になって：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14125.html
2014/5/8　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

> その感動すら覚えるような素晴らしい日本の現行憲法を何故他の国は真似しようとしないんですかね　

不戦条項については真似し始めてるところありますよ。

その他の条項については真似するも何も、先進国にはほぼ共通ですから。

お調べになってみて下さい。

> 違憲状態の選挙によって選ばれた議員によって構成される内閣及び内閣総理大臣がそれをやろうとしているのですから、なおさらですね。@takada_nobuhiko: 国民そっちのけで憲法の解釈を勝手に変更するなんて絶対にあってはならないことです。

> 「死刑廃止」「九条遵守」に対して「お花畑」と誹謗する方。あなたには戦場で引き金を引いて敵兵を殺し、執行ボタンを押して囚人を殺す覚悟があるのか。戦争は自衛隊員、執行は刑務所の職員がやる、つまり、自分はお花畑から眺めている発言なんだぞ。

まあ、多国からの攻撃の危険に晒されているというデマゴギーに引っ掛かる人は、いつの世にも多いわけだよね。

それだからこそ、オウムだってその手法を採用したわけだから。

しかし不思議だなあ。

尖閣問題を深刻化させたのは明らかに石原さんだし、それもそんな前の話じゃないよ。

忘れたフリなのかしら？

＜多国からの攻撃の危機＞というデマゴギーによる大衆扇動効果については、ナチスドイツのヘルマン・ゲーリング国家元帥がニュルンベルク裁判でも証言してるじゃないですか。

先例に学んで、引っ掛からないようにしましょうよ。

ロクな結果にはならないてことも、既に先例があるわけでさ。

> 歴史に学ばず、何度も支配者の同じ手に引っかかる…これが本当の平和ボケですね　

そう思いますね。

莫迦だなあ。

欧米は、総理のそういう姿勢をこそ懸念してるわけでしょ？

それを得意になって、あたかも誉めてもらえると考えてるかのごとくに、欧州でこういう発言をするてのはどうなってるの？

⇒首相、集団的自衛権容認へ決意　中国の軍事動向「懸念」 http://t.co/YFp2srPILv

>三宅雪子 安倍総理は今評価されなくてもいい、５０年後に評価されたいと述べている。お祖父さんを意識をしての発言だろう。その５０年後に、年金が、少子化が、高齢化がどうなっているのか現実味を持っているのか。私は怖くて怖くて想像できない(してるが)。

同時代にはあまり評価されなかったけど、後の世に再評価された、という政治家や役人てのは、たいてい、まず民の事を考えることができた人ですよね。

歴史的にだいたい、そうなってるでしょう？

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ドイツ新聞が伝える安倍晋三（兵頭に訊こう）
ドイツ新聞が伝える安倍晋三
http://m-hyodo.com/atomic-energy-81/
2014年05月08日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

福島第1原発については、終わり（「収束」、「ブロック」、「コントロール」）を語ること自体が、ある種の厚顔無恥である。安倍晋三が困るのは、外国に行って、この福島第1原発の「終わり」を語り続けることだ。

安倍晋三はIOC総会で、「福島原発コントロール」 、「汚染水ブロック」の真っ赤な嘘をついて、オリンピック開催をだまし取った。

安倍晋三は、外人は日本のことをまったく知らないと思っているふしがある。世界経済フォーラム（WEF）のシュワブ会長に「安倍首相はなぜ靖国参拝をするのか」と訊かれて、安倍は「靖国参拝は世界のすべての国を含む戦没兵のために祈るものだ」と答えた。「ブロック＆コントロール」と同質の嘘だ。

行った先の外国に合わせて嘘をつく。ここに紹介するドイツ訪問でも、「東アジアの平和と安定は危険な状態になっており、世界に対して重大な影響を与える」、「アジアの経済成長のために、軍備に、金を浪費すべきでない」と、まるで自分が平和主義者のような嘘をついている。

総理が嘘をつけば、マスメディアがそれを真実として広告してくれ、国民もほぼだまされてくれる日本と、外国とを同一視しているのだ。

今や日本のトップは嘘吐きであるから、適当にあしらい、金だけ出させる、これが世界の常識になってきている。

ここに紹介するのは、 Emi Kiyomizu によるドイツ新聞ＦＡＺ紙の和訳である。安倍晋三がドイツ向きにどんな嘘をついているかを見るのも、一興である。

（和訳開始）

「日本の安倍首相はヨーロッパの訪問旅行の初めにドイツ新聞ＦＡＺ紙のインタビューで、東アジアでの再軍備が拡大しているため、日本は原発が必要であり、原発を推進していくと述べた」

ドイツ新聞ＦＡＺ紙。（2014年4月29の記事）

「ヨーロッパで日本の安倍首相は、原発は必要であり、日本は原発を推進していく、と述べた。

日本の安倍首相はヨーロッパの訪問旅行の初めにドイツ新聞ＦＡＺ紙のインタビューで、東アジアでの再軍備が拡大しているため、原発は必要であり、原発を推進していく、と述べた。

日本の安倍首相は、日本と、中国・韓国との関係が悪化し、非常に多くの困難な課題があるが、わたしは常に対話によって解決していきたいと思う、と述べた。

日本は、韓国で第二次世界大戦中に起こした慰安婦の問題で、韓国から強い批判を受けている。また、無人島である尖閣諸島の領土紛争で日本と中国との関係が非常に緊迫してきた。

安倍首相は、「中国と韓国との緊迫状態を減らすために、前提の条件なしでお互いに話をしていかなければならないと思う」と、10日間のヨーロッパ旅行の初めに、ドイツFAZ紙のインタビューに答えて述べた。

東アジアの平和と安定は危険な状態になっており、世界に対して重大な影響を与える、と安倍は警告した。

安倍首相は、「アジアの経済成長のために、軍備に、金を浪費すべきでない」と述べた。

とくに中国の名前を出さないで、安倍首相は人民共和国の軍備拡大を批判し、国際秩序を尊重しないで人民共和国は圧力によって一方的に現状を変えようとしている、と批判した。

日本の安倍首相は、「ドイツの第二次世界大戦後の政治政策や経済政策は、わたしのお手本であるが、第二次世界大戦後の東アジアの状況はまったく違っている状況であった」と述べた。

「ヨーロッパでは、ドイツが、ヨーロッパの国と和解を求め、欧州統合をするための大きな目標のために努力をして貢献したが、東アジアの国の状況は、第二次世界大戦終了後は、完全に違った歩み方をしている」と安倍首相は述べた。

安倍首相は、ヨーロッパ訪問の旅で、火曜日にベルリンでドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談を行い、かれはドイツ企業が日本の中小企業とより協力して連携していくことをメルケル首相に要請した。

安倍首相は、日本企業とドイツ企業の橋を渡す役割をしていきたいと述べた。

日本政府は 英国とフランスと一緒に協力して安全な原発の開発を進めていく、と安倍首相は述べた。

安倍首相は、日本は石油・ガスの90パーセントは輸入によって依存している、と述べた。福島第1原発事故が起きたにもかかわらず、日本国民の民意を無視して、日本政府は原発推進を続けようとしている。

安倍首相は、「ドイツが原発を段階的に廃止することを決定したことを知っているが、ドイツとは異なり日本は石炭の採掘も限られており、島国であるため、近隣諸国から電力輸入が非常に困難であり、日本が簡単に原発を廃止することは非常に困難である」と述べたのである。（和訳終わり）
（EMI.KIYOMIZU訳）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小泉・細川氏の「自然エネルギー推進会議」は、日本の原発ゼロへの推進母体となる！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_8.html
2014/05/08 23:23

小泉氏と細川氏がまたタッグを組んで、自然エネルギー推進会議の一般社団法人を起ち上げた。社団法人は、政治団体とは違い、５万円以上の献金の申告は必要がない。

一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構わない。原則として、株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができる。

事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができる（一般社団・財団法人法10条、117条）

これを見ると、かなり設立の条件は緩い。都知事選挙に細川氏が敗れたとき、これで諦めないと言った理由がよくわかる。今回特定の政党を応援する気はないと言っていたことは、共産党が推した宇都宮氏に投票した勢力にも門戸を開く形になって、よく考えた経緯が窺える。

福島のあれだけの犠牲を教訓にすれば、誰が考えても原発ゼロになるはずである。これは、共産党であろうが自民党であろうが、謙虚に予見無しに考えれば自ずと結論は決まるはずであるが、全く先祖帰りをして、それ以上に逆戻りをしている。ドイツは日本を見て原発ゼロを決め、自然エネルギーの比率は２０％に着々と進んでいる。

今回の小泉、細川氏の活動は、日本を救う活動になると思う。なぜなら、日本で原発ゼロを目指して、自然エネルギーを推進するような機関が無いからである。今後の活動が期待される。

小泉＆細川が再び共闘 「原発ゼロ社団法人」は新党の準備か
http://gendai.net/articles/view/news/150037

　細川護煕、小泉純一郎元首相らが７日夜、原発ゼロを目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を立ち上げ、設立総会を開いた。ふたりは「原発ゼロ」を国民運動に発展させる方針を確認。敗北を喫した今年２月の東京都知事選に次ぐ脱原発運動の第２幕、いよいよスタートである。

　小泉節は健在だった。発起人代表として壇上に上がると、「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に（再稼働を）進めようとする気が知れない」「（知事選の）敗北にくじけないところが細川さんと私のいいところだ」と気勢を上げた。

　会場にはおよそ４００人の聴衆が詰め掛け、７月の滋賀県知事選の不出馬を正式表明した嘉田由紀子知事も姿を見せた。中には次期衆院選で当選が危ぶまれる国会議員や、地方議員の姿もチラホラ。推進会議は今後、青森、新潟など原発関連施設がある場所で「原発ゼロ」の機運を高めていく方針だが、「細川−小泉」連合が掲げる旗印に集まろうとする政治家は少なくない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「> タイでは首相が憲法違反で失職。（情実人事） 安倍首相は？：m TAKANO氏」（晴耕雨読）
「> タイでは首相が憲法違反で失職。（情実人事） 安倍首相は？：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14128.html
2014/5/8　晴耕雨読

https://twitter.com/mt3678mt

安倍晋三さんはバカだ。しかもただのバカではなく病気である。…しかし、彼が首相の座にいるのは、私たち自身が病気だからである。(小出裕章 20140202) pic.twitter.com/rhkbY6qp3m

— ojiichang (@ojiichang) 2014, 2月 2

青森県六ヶ所村・村義会長　橋本猛一氏　 pic.twitter.com/xTU75of6mD

— 大野純一 (@ohnojunichi) 2013, 12月 22

日本人よ、目覚めの時は何時？ “@yoshitunekodomo: 「政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配される」 (古代ギリシャの格言)

戦争が起きたらどうするかのみを考えてその準備をし、戦争が起きないようにするにはどうすれば良いかはまったく考えずそのための努力もしないのが安倍極右政権。

よほど戦争がしたいのか。

正気を失っているとしか思えない。

集団的自衛権容認を巡る状況を見よ。

安倍極右政権による憲法の実質的無効化が強引に押し進められている。

民主的なワイマール憲法下でナチスが着々と権力基盤を強化していったのと同じことが、今の日本で起こっているのだ。

このことはもう隠しようもない事実なのに、国民もメディアも危機意識が希薄だ。

「いま評価されなくてもいい。50年後に評価されたい」と来ましたか。

それでは安倍首相は、自身のどんな政策が50年後に評価されると思っているのか、具体的に述べてもらいたいものです。

メディアの皆さん、ちゃんと質問してください。

> アドルフ・ヒトラーは「歴史という法廷は私に無罪判決を下す」という意味の発言をしたことがあったかと。安倍総理の言はこれと同質では。

まさに！悪政を行う政治家の共通の言い訳。

自民党が「死亡消費税」案。

こういうのを「死者に鞭打つ」と言うのではないか。

悪政の見本。

【日刊ゲンダイ|「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる】 http://t.co/ylG2xGegCE @nikkan_gendaiさんから

> タイでは首相が憲法違反で失職。（情実人事） 安倍首相は？

> 憲法は権力者の暴走から国民を守るもの。憲法が機能しているいるタイ、憲法が無視されても問題にならない日本。どちらが文明国だろう。

> タイ王国なら失職どころか訴追されるレベルでしょう。まあ、その前にタイは君主主権で、民主主義は、王様の思し召しで臣民に付与された権利という位置づけだけど、日本よりははるかに民主主義ですね。

> 朕は法なり」と言った専制君主がいたが、我が国に置いては、「晋阿呆なり」と言った方がしっくりとくる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] NHKを国策翼賛放送へ仕向ける籾井会長（ちきゅう座）
NHKを国策翼賛放送へ仕向ける籾井会長
http://chikyuza.net/archives/44355
2014年 5月 8日　ちきゅう座

＜醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授＞

籾井会長の辞任を求める受信料凍結呼びかけチラシが出来上がりました。
ぜひとも活用ください。

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/momii_yamero_chirashi_a.pdf

「個人的見解を放送に反映させるつもりはない」と言うが
　会長就任会見で公共放送への無知をさらけ出す発言を連発した籾井勝人氏。それでも、「あれは個人的見解。私の見解を放送に反映させるつもりはない」という釈明を繰り返して批判をかわそうとした。
　ところが、5月2日、朝日新聞が「NHK会長『1つの番組で公平性を』」という見出しで掲載した記事を読むと、籾井氏は放送法が定める公平性の原則（多様な意見の反映）に関する持論を番組制作現場に反映させるよう、理事に迫っていたことがわかる。
　記事の要点はこうだ。放送法が定める公平性の原則（多様な意見の反映）の意味を籾井会長は「一つ一つの番組で確保すべきだ」と解釈し、4月30日に開かれた理事会で、このような持論を展開した。これに対して、理事たちは「いろんな観点を、様々な機会をとらえて報道している」なとど反論し、会議は紛糾したというのだ。

　朝日新聞の記事は、公平性の確保は「一つの番組ではなくて当該放送事業者の番組全体を見て判断することが必要」という増田寛也・元総務大臣の国会答弁を紹介し、籾井会長の持論は政府見解を踏み越えるものと論評している。
　法解釈論としては増田答弁が通説となっており、金澤薫『放送法逐条解説』2006年、財団法人電気通信振興会）も放送の政治的公平を定めた放送法第3条の2第1項第2号の規定の適用は、多様な意見の反映を定めた同条同項第4号の規定と併せて考えられるべきものとしたうえで、「一の番組における政治的な公平ではなく番組全体として判断されるべきものである」（59ページ）と記している。

　確かに、時間が限られた個々の番組の中で多様な意見を反映するよう法律で求められると、番組制作者は対立する意見の持ち主、特に政治的商業的に強い影響力を持つ者からのクレームを恐れて、意見が分かれる問題を取り上げるのを避ける委縮効果が生まれることが懸念される。しかし、意見が分かれるからこそ、「どちらともいえない」と答える国民を減らし、有権者が自立した意見を持って参政権を行使するよう援けるのがメディアの役割である。だとすれば、番組制作現場に委縮効果を生むような法律なり法解釈は好ましくない。

多様な意見というより政府の意見 〜籾井氏が番組に求めたもの〜
　しかし、上の朝日新聞の記事を読んで私がより重要と思うのは、放送の公平（バランス）の問題というより、籾井氏が述べた次のような主張である。 　「籾井会長は4月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、『（税率が）上がって困ったというだけではニュースにならない』、『買いだめは無意味だと伝えるべきだ』という趣旨の発言をした上で、低所得層への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。」
　ここから窺えるのは、籾井会長が番組編集にあたって求めたのは、正確にいうと公平（多様な意見の反映）ではなく、政府の見解、施策の伝達だったことがわかる。NHKのニュース番組では高齢者は増税で生活が苦しくなったと伝えるだけでなく、政府がどのような低所得者対策を検討しているかも伝え、高齢者の不安や買いだめを解消するように努めるのがNHKニュースの役割だ―――籾井氏が言わんとしたのはこういうことなのだ。これが籾井氏のNHKニュース番組に関する持論なのだ。

　しかし、NHK会長がこうした持論の持ち主となれば、公共放送にとって最悪の人事である。なぜなら、籾井氏の持論は、NHKのニュース番組を事実上、政府の広報番組に変容させる要求であり、NHKを国策放送局へと仕向ける持論に他ならないからだ。
　そもそも、放送法第3条の2第1項第2号ないしは第4号が放送事業者に求めた政治的公平、多様な意見の反映とは、政党、団体、個人の間にある多様な意見の反映であって、それら国民の意見を伝えるにあたって、関連する政府の意見、政策を必ず伝えるべきと言った要請ではない。バランスというなら、「国民の間になる多様な意見、対立する意見の反映」という意味であって、「国民の意見と政府の意見のバランス」では決してない。この点は前記の金澤薫氏の著書でも次のように記している。

　「社会を構成する国民には多様な意見が存在する。公共的に重要な、様々な意見が放送されることにより、その事項についての国民の理解がより深まり、民主主義の発達に資することになる。一方に偏した放送が行われることは他の意見や主張の存在を国民の目からそらすことになり、有限希少な電波を利用する放送の健全な発達を阻害することになる」（59ページ）。

　公共放送を国民・視聴者の「言論の広場」、「異なる意見の出会いの場」と捉える意義を再確認させられる。

籾井発言のもう一つの重大性
　会長就任会見の場での籾井氏の発言の中で、これまで注目され、批判が向けられてきたのは、NHKの国際放送のあり方、首相の靖国神社参拝問題、従軍慰安婦問題、特定秘密保護法をめぐるNHKの報道のあり方がほとんどだった。私も同様だ。
　しかし、上記の朝日新聞の記事を読んで、改めて籾井氏の就任会見の場での発言（ここでは「朝日新聞DIGITAL」が掲載した「NHK籾井新会長会見詳報」）を確かめると、これまであまり取り上げられてこなかった重要な発言があったことがわかる。それは記者との次のようなやりとりである。

　「――現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか」

　「最終的には会長が決めるわけですから。その了解なしに、現場で勝手に編集してそれが問題であるということになった場合については、責任をとります。そういう問題については、私の了解をとってもらわないと困る。NHKのガバナンスの問題ですから。」

　「――個別の番組についても、会長が個別に指揮するのか」

　「私個人が指揮するかは別として、組織の中で、きちんとしなければならない。ボルトとナットの問題じゃないでしょうか。」

　こうしたやりとりの背景にあるのはNHKの「番組編集権」なるものである。しばしば、編集権は誰にあるのか、という発問がされる。たとえば、1月31日に開かれた衆議院予算委員会で原口一博委員（民主党）と参考人として出席を求められた籾井NHK会長との間で次のようなやりとりが交わされている。

　「原口委員　まず、ＮＨＫ放送番組の編集権はどなたが持っているのか、会長に伺いたいと思います。」

　「籾井参考人　会長が持っております。

　「原口委員　ありがとうございます。ＮＨＫの放送番組の編集権は、責任ある編集権を総括する会長にあるわけであります。制度上、放送局としての公共放送の編集権を持っているのは会長ただ一人であります。」

　2人の間でいとも簡単にNHKの放送番組の編集権は会長ただ一人にあるという解釈が了解されている。しかし、こういう解釈が「制度上」どこかに存在するわけではない。

「NHKの番組編集権は会長ただ1人が持っている」という危険な誤解
　むしろ、私も共同代表の1人になっている「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が1月27日に籾井会長・石田研一放送総局長宛に提出した質問書（注）に対し、2月6日付けでNHK編成局計画管理部長・黄木紀之氏名で届いた回答の中に、NHKの番組編集権について、次のような説明がなされている。
（注）質問�T−2：籾井会長の就任会見の場での一連の問題発言をNHKがニュース番組で取り上げなかった理由を質したのと関連して、NHKが報道する側とされる側の双方当事者となった場合、自局の放送で当該問題の報道を抑制するバイアスがからないようにするため、NHKは番組制作部門と経営部門に利益相反が生じないよう、どのようなファイアーウオール措置を講じているのかという質問

　「NHKの番組の編集権と編集責任は、最終的には業務の執行を総理する会長にありますが、具体的な運用の権限は番組制作部門の各番組責任者に段階をおって授権されています。これに対し、経営部門には、番組編集権は授権されておらず、経営部門が番組編集に関与することはありません。各番組の責任者は、その責任範囲について、放送法や国内番組基準（国際番組基準）、放送ガイドラインの基準に基づき、それぞれが主体的に編集判断を行っていますので、そこに経営部門の意向が反映されることはありません。」

　つまり、NHKの番組編集の具体的な権限は各番組責任者に段階的に授権され、各責任者が授権された範囲内で放送法や国内番組基準（国際番組基準）、放送ガイドラインに沿って編集上の判断をするのであって、会長が一元的に番組編集に関与するわけではない。この点からいうと、番組編集の最終責任は会長にあるからと言って、制作現場が会長の了解なしに個々の番組を「勝手に」編集できないと述べた籾井会長の就任会見の場での発言は「編集権は会長にある」という一面的な解釈を一人歩きさせた危険な言動である。また、「ＮＨＫの放送番組の編集権は、責任ある編集権を総括する会長にあるわけであります。制度上、放送局としての公共放送の編集権を持っているのは会長ただ一人であります」という原口議員の発言は、こうした言葉の危険な一人歩きを助長させる恐れのある曲解である。

　もっとも、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する」（放送法第51条）という定めから言えば、ＮＨＫの会長は経営部門のみならず、番組制作部門も統括すると解されるから、会長に番組編集の大綱的方針の協議、決定に関与する権限が与えられていることは否定できない。
　しかし、そこで重要なことは、「関与」といっても会長個人の意見を番組制作に反映させることではなく、ここでも、放送法や国内番組基準（国際番組基準）、放送ガイドラインに沿った統括でなければならないということである。この点は、放送法の第1条3で、この法の目的を、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と明記されていることからも明らかである。なぜなら、NHK会長が「放送に携わる者」のトップの地位にある以上、この条項で明記された職責、つまり、総体としての放送法を遵守して業務に当たる職責を負わされていることは明らかだからだ。

百害あって一利なしの籾井会長
〜辞任を求める切り札としての受信料凍結運動〜
　だからこそ、NHK会長には放送法、その他関係法令、基準等の文言をただ、暗記して読み上げることができるというのではなく、放送法の趣旨を咀嚼し、運用する資質が求められるのである。
　この点で言うと、「（国際放送では）政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という籾井氏の会長就任会見での発言は、「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える」という「NHK放送ガイドライン」に明らかに反した意見である。
　また、4月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、税率が上がって困ったというだけではニュースにならない、政府が検討している低所得者対策も伝えるべきだ、という籾井会長の理事会の場での発言は、上記のとおり放送法の定めと無縁な、籾井氏個人の意見を放送に反映させようとする言動に他ならず、コンプライアンス（法令遵守）の観点からも由々しい発言である。
　だからこそ、一日も早い籾井氏罷免、辞任が切望される。本人にその意思がさらさら、窺えない以上、NHKにとり、百害あって一利もない人物を辞任に追い込む草の根の視聴者の意見発信が求められている。

初出：「醍醐聡のブログ」より許可を得て転載 http://sdaigo.cocolog-nifty.com
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.ne/
〔opinion4844：140508〕

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/272.html