ジリ貧の株価。2014年初頭の水準を「ＧＰＩＦ改革」で取り戻せるのか photo gettyimages
日銀とＧＰＩＦがすぐやるべき「株価浮上＝アベノミクス信任」への奥の手
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39279
2014年05月17日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス
先週に引き続き今週もＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人。理事長・三谷隆博元日銀理事）について。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の成否のカギを握る重要イシューであることに免じて、ご寛容頂きたい。
■海外メディアが続々報じたＧＰＩＦ改革人事
先ず指摘すべきは、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版（5月11日付）が掲載したベン・マックランハン東京特派員の記事である。
同記事に「日本政府が、推進するデフレ脱却と巨額な年金受給者への支出の観点から、三谷理事長をより積極的な投資を実行する人物に交代させることを検討している」とあり、東京株式市場関係者の間で大きな話題となった。
翌日配信の米経済通信社ブルームバーグの記事はさらに一歩踏み込んだものであった。「自民党日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）はＧＰＩＦに民間出身の専門家で構成する理事会を設置し、株式などへの積極投資を促す改革を政府への提言に盛り込むことで調整している。同本部の柴山昌彦衆院議員が12日、ブルームバーグ・ニュースの取材で明らかにした」と報じた。
同記事は、柴山衆院議員が日本経済再生本部の金融資本市場・企業統治改革グループ主査であり、安倍晋三首相にも近いとした上で、株式市場の活性化について「副産物としてそういう影響もあるかもしれないが、それを目的としているわけではない」とのコメントを紹介している。
だが、一方で柴山氏はＧＰＩＦが株式などに積極投資できる組織改革案を提言し、理事には「アクティブ運用の経験がある民間人」が入ることが望ましいとコメントしていることからも明らかのように、焦点のＧＰＩＦ改革が、資産構成比率を定めた基本ポートフォリオで国内株式12％（実質は16％とされる）、国内債券60％、外国株式12％、外国債券12％のうち国内株式の比率引き上げこそ眼目であることを認めたのに等しい。
また、『読売新聞』（5月13日付朝刊）も「年金資金 柔軟運用―自民提言、国債から株投資増を」の見出しを掲げ、自民党（＝日本経済再生本部）がＧＰＩＦについて、国債を中心とした運用を見直し、株式での運用を増やすなど柔軟な運用を図るべきだとした改革案をまとめたと報じたのだ。
同紙によると、改革案は、運用手段の多様化に加え、損失を最小限にする「リスク管理体制の再構築」を求めたほか、運用を担うファンドマネジャーの報酬を増やして優秀な人材を確保するよう促したものになるという。
この自民党改革案は現在、塩崎恭久政調会長代理（日本経済再生本部事務局長）が中心となってまとめられているもので、先の柴山氏も主要メンバーであり、来週末には自民党政策調査会で承認された後に政府に提出される。そして各社記事にあるように、６月中旬策定予定の新成長戦略に盛り込まれる。
■日銀とＧＰＩＦにできる奥の手
だが、ここで少し引いて外国機関投資家のマインド、というよりも具体的に言えば、彼らが今アベノミクス・日本市場をどう見ているのかについて検証してみたい。
一言でいえば、彼らの関心が急速に引けているのが実情である。これまでのアベノミクスの成功の象徴は、昨年飛躍的に上昇した株式と過度の水準になった円高の是正であった。現在までの金融市場がもたらした経済の押し上げ効果を勘案すれば、アベノミクスを誰も否定できない。
しかし、今年に入っての日経平均株価は、16,121円から4月29日付で11％下落、一時は13,000円を割り込んだ。そしてインフレ、企業収益、家計所得、海外資産価値など幅広くマクロ情勢が影響する対ドル・レートは105円から現在は102円台で、一時は100.75円まで円高が進んだ。
つまり、これから効果的な政策・戦略が打ち出せなければ、今月から6月にかけて日本の金融市場は頭打ちどころか大きな下降局面を迎えかねない。アベノミクスに対する信任が一気に消え去ることもあり得るのだ。では、策はないのか。
それは、日銀（黒田東彦総裁）とＧＰＩＦが個別に直接量的緩和のスワップ取引を実行することだ。日銀がＧＰＩＦから国内国債を買い取れば市場は一定の緩和策として評価すると共に国債市場の流動性も損なうことはない。そしてＧＰＩＦが国債保有比率を前倒しで減らすことは運用改革・資産分散の大きな一歩と見なされ、市場への強いメッセージとなる。来週末には、自民党改革案の中身が判明する。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。