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2014年5月20日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK165] 日本を大事に思っている人間がトップから排除される世の中(Darkness)
日本は美しいと思ったり大事だと思ったら成功できないのが今の日本社会。
自分の国の社会を大切に思ったらいけない社会など、どうかしている。


日本を大事に思っている人間がトップから排除される世の中
http://www.bllackz.com/2014/05/blog-post_19.html
2014年5月19日 Darkness - ダークネス


日本が衰退していくにつれて、日本を破壊しようとしている周辺国家があぶり出されてきている。それは、言うまでもなく中国と韓国だ。

この両国は、スローガン国家であり、策略国家でもある。つまり、表ではスローガンで恫喝し、裏では工作を実行する。

分かりやすく言うと、表側では「日本が悪い」と激しく宣伝し、裏側ではマスコミも政治家も市民運動家も、すべて買収して手足のように動かし、日本を切り崩していく。

中国は、江沢民が「永遠に日本を歴史問題で責め立てよ」と号令を出して、今まさにスローガン戦略で日本を破壊しようとしている。

韓国は、従軍慰安婦問題から靖国神社参拝から旭日旗問題から日本海呼称の乗っ取り問題まで、ありとあらゆる問題で日本を大攻撃している。

これらは「外部」からの日本攻撃である。これと同時に、内部からも日本を浸食していこうとする。


■日本を大事に思っている人間が排除される世の中

内部からの攻撃というのは、要するに「政治・経済・言論・教育」に関する部分を、根こそぎ押さえるという動きになる。

日本は組織社会なので、トップを乗っ取り、組織を乗っ取れば、その組織で働く日本人は丸ごと反日のために動かすことが可能になる。

中国・韓国はそれを組織的に、そして強い意図を持って行っている。だから、日本の政治も、官僚も、マスコミも、教育も、市民運動も、すべて中国・韓国が乗っ取っていく。

日本のトップがことごとく親中国・親韓国の人間であるのは、たまたまそうなったのではない。工作活動によって乗っ取られた結果そうなったのだ。

その結果、どうなるのかを考えなければならない。

まずは、日本にとって有害な人間だけがトップになる。あるいは、そういった人間が互いに相手の身分を引き上げたりして影響力を持つようになる。

そうやって組織が乗っ取られると、今度は日本を大事に思っている人間がワナやスキャンダルで追い込まれる。そして、社会的な影響力を持たないように叩き落とされていく。

言うまでもないが、日本にとって有益な人間は、その有益さゆえに、激しく誹謗中傷され、叩きのめされ、台頭できないようにされるのだ。

なぜなら、日本を浸食するに当たって最も不都合な人間は、それこそ心から日本を愛する人間だからだ。

あなたは日本のことを大事に思っているだろうか。

もし、あなたが日本は大事だと主張していたら、恐らく執拗で粘着的な誹謗中傷にさらされるだろう。場合によっては社会的な地位を抹殺される可能性もある。


■現在進行形で日本は浸食されている

日本の組織の多くはすでに乗っ取られているのだから、自分の意思を明確にすることによって、人生を奪われる可能性すらもある。

日本を裏切る人間がトップに立てるように、事態は着々と進行している。あらゆる組織で、この「乗っ取り」が粛々と行われていて、現在進行形で日本は浸食されているのだ。

トップを乗っ取ることはできれば、日本人が1億人いようが何だろうが関係ない。日本を簡単に押さえることができる。

日本人は組織に従順であるという特質によって、それこそ1%が99%を支配することが可能になっていく。

日本人は1億2000万人もの人間の言論を押さえることなどできるはずがないと思うかもしれない。言いたいことを言えない社会を、今の日本人は想像もできないはずだ。

しかし、中国の13億人にはまったく言論の自由がないのは誰でも知っている。

中国政府はマイクロブログの監視者だけで200万人を雇っていると2013年10月に明らかになったが、政府が本気になって言論封鎖しようとしたら、それは可能なのだ。

政治・経済・言論・教育等の日本の中枢を乗っ取ることによって、日本人の言論は封鎖されることになる。

すでに現在は、反中・反韓の人間は各分野でトップになれない。そんな人間は排除される。そのような動きが加速しているのだから、もう日本社会は極めて危険なところにまで到達していると言ってもいい。

そういった組織の乗っ取りが日本の国内で着々と進行しているので、日本人は閉塞感にあえいでいる。

事態の進行に気付いている人は気付いているが、何も気付いていない人は何が起きているのかまったく分からないままでいる。なぜなら、内部工作は「分からないように」行われているからである。


■そして、何もできないまま領土を毟り取られる

もう日本人は今までのように「人類みな兄弟」などと馬鹿げたことを言っている暇もなければ余裕もなくなった。

今、日本が大事だと思う日本人は、まさに日本崩壊の策略やワナが次々と進められていることを、きちんと理解して生きていかなければならなくなった。

自分たちの社会が「内部侵食でやられている」という認識を持たなければならないのである。現実を見るというのはそういうことだ。

場合によっては、自分の会社のトップが乗っ取られているというのを自覚しなければならない。残念だが、私たちの隣にいる人が、日本を破壊しようとする工作員ではないとは誰にも言えなくなってしまっている。

もう、他国に対してすべて八方美人でいたり、誰も彼も無条件に信用したりするような牧歌的な時代は終わっている。

あからさまな反日国家とは距離を置き、敵対的なスローガン戦争や内部侵食のワナと、きちんと戦わなければならない時期に入っている。

見て見ぬフリをするほど、日本の中枢・組織は蝕まれていくことになる。そして、何もできないまま領土を毟り取られる弱体国家となり果てる。

日本人の1億2000万人が自分たちの国が窮地に落ちていることを知れば、そういった内部侵食はすべて弾き飛ばすことが可能だが、そうならないように世論は分断されている。

テレビを見ても、そんな事態になっていることはNHKすらも教えてくれない。

テレビは何かを教えてくれるどころか、バラエティ番組で私たちを衆愚化するツールにすらもなっているので見る価値もなくなった。きっと、日本人が目覚めないように、わざとそうしているのだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 2014/05/19 PC遠隔操作事件 ハードディスクが届いた落合洋司弁護士を岩上安身が直撃 「複数犯の可能性も」IWJ
2014/05/19 PC遠隔操作事件 ハードディスクが届いた落合洋司弁護士を岩上安身が直撃 「複数犯の可能性も」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/140773
5/19 22:54 IWJ Independent Web Journal

特集 PC遠隔操作事件

※ 公共性に鑑み、会員以外の方へ動画全編を公開中!5月26日まで!

 PC遠隔操作事件で、保釈中の片山祐輔被告の行方が分からなくなっているなか、落合洋司弁護士の事務所に「泉岳寺前法律事務所 片山祐輔様」という宛名のレターパックが届いた。レターパックは、いったん5月18日に事務所に届けられたが、事務所が不在だったために郵便局が保管しており、19日、落合弁護士が警察と協議したうえで受け取り、開封した。

 レターパックの中身は3枚のハードディスクで、今後、片山被告の主任弁護士である佐藤博史弁護士の立ち会いのもと、コピーを取ったうえで警察に任意提出する予定だという。

・日時 2014年5月19日(月) 21:00〜
・場所 落合弁護士の事務所が入っている建物の別室にて(東京都港区)

■「犯行を単独だと決めつけることはできない」

 落合弁護士は19日夜、各社マスコミ向けに個別のインタビュー会を開催。岩上安身のインタビューにも応じた落合弁護士は、届けられたハードディスクの現物を示しながら、「真犯人かどうかはともかく、真犯人の関係者が、何らかの情報を伝えたいということで送ってきた可能性もあるのでは」と語った。

 さらに落合弁護士は、「犯行を単独だと決めつけることはできないのでは」と、複数犯による犯行であることを示唆。「片山氏を含む複数の人間が動いている可能性もゼロではない。この事件は非常に幅があり、これだけ大がかりになっているので、犯行を単独だと決めつけることはできない」と語った。

 落合弁護士のもとには、5月16日に「真犯人」と名乗る人物からメールが届いている。このメールについて、落合弁護士は「警察関係者から送られた可能性もある」と指摘。「警察の中に、内部告発をしようと動いている人物がいる可能性もある」と語った。(記事構成:平山茂樹)

取材動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/140773


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 自民党の暴走を抑制するのは創価学会か?緊急事態でどの党にせよ、反対派OK。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201405/article_19.html
2014/05/19 23:55

昨日も書いたように、創価学会が集団的自衛権に反対と、敢えて政教分離の掟まで破って公表したことに、自民党が焦りまくっている。菅官房長官が影響はないと言っていることが、逆にその影響の大きさを表している。

民主党の海江田代表が公明党を誉め、共闘を期待している。生活の小沢氏は、創価学会が集団的自衛権に反対していることに注目している。


民主・海江田代表「公明党に共感」=学会も危惧−生活・小沢代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051900800
 民主党の海江田万里代表は19日の記者会見で、集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「公明党のスタンスには共感を覚えるところがある。もともと平和を愛する党だから、平和を愛する人たちの声を代表している」と述べ、憲法解釈変更による行使容認に慎重な公明党にブレーキ役としての期待を示した。
 生活の党の小沢一郎代表も会見で、公明党の支持母体の創価学会が憲法解釈変更に反対の見解を発表したことに触れ、「公明党も学会も、時の政府の恣意(しい)的な解釈でどのようにでもなることに危惧の念を持っている」と指摘した。

自民党内にも自信過剰な御仁がいるようだ。政界失楽園の船田氏は、集団的自衛権で解散し、信を問えと言っている。本当にそう思うなら、是非やってもらいたいものだ。
郵政選挙などと較べて、日本の国の将来が掛っている。自民が総選挙に大勝した時に全く話が出ていなかった話題が、これほど大きくなることを誰が想像しただろうか?解散は国民にとっても大歓迎である。是非やってほしいものだ。


集団自衛権で解散も=船田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051900902
 自民党の船田元・党憲法改正推進本部長は19日、党安全保障法制整備推進本部の会合で、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更について、「衆院を解散して民意を問うというのも選択肢としてあるべきだ」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK165] メディア比較 賛否なぜばらつくのか 設問などの違いが反映[MSN産経ニュース]
メディア比較 賛否なぜばらつくのか 設問などの違いが反映
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/stt14052001180001-n1.htm

 安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。

 産経新聞とFNNの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と3つの選択肢を提示した。

 その結果、首相が目指している「限定容認論」が59・4%となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の10・5%と合わせると、行使容認派は約7割に上った。

 読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・FNN調査と同様の3つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていることを示した格好だ。

 一方、共同通信や毎日新聞、日本経済新聞などは、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使ができないことを説明した後に、行使について賛成か反対かの二択で回答を求めたところ、いずれも反対が賛成を上回った。朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問で、行使容認に賛成は27%にとどまった。

 ただ、朝日新聞などの例はここ最近の政府・与党内の議論を反映していない大ざっぱな設問といえる。二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性があるためだ。

 NHKは回答に「賛成」「反対」のほか「どちらとも言えない」を加えた。その結果、「どちらとも言えない」が37%でトップとなった。単純な賛成や反対ではない答えを求める世論の姿が浮き彫りとなったともいえる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は19日の記者会見で、「行使容認の世論は『限定的』を入れれば7割前後というのが客観的数字ではないか」と強調。自民党の石破茂幹事長も同日の会見で、世論調査の賛否について、「『これが必要最小限である』『それはそうだよね』という認識を得ることを、まず急がなければならない」と述べ、「限定容認論」を軸に世論の理解を深めていく考えを示した。(桑原雄尚)

[MSN産経ニュース 2014/05/20]
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 日本の未来が見える反吐が出そうになる国内ニュース10(カレイドスコープ)
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画像は「今日の物語」さんから拝借

27年前に予言されていた「戦争を身近にする男とは。
経済大惨事を起こした人物として「歴史に名を残す男」とは。
海外の投資家たちが言っている「アジアでもっとも危険な男」とは。

この男は、とっくに終わっている。知らないのは日本人だけ。

日本の未来が見えるようになる気持ちの悪い10のニュース

@現役キャリア官僚の危機感
「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」

IWJ Independent Web Journal  5月15日15時

現役官僚の人生初のデモ体験。「いてもたってもいられなかったから」。

秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況にない、という。

「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。

なぜ?という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」。戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ

「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他 省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。

でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。食い止めるにはここしかない」と、昨年末の時点で、 このキャリアはそう断言していた。

「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」。

つまり官界のトップも、財界、大資本家の意を受けている、ということだ。

2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。

「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。クルーグマン一流の冗談かと思っていたら、日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。


【寸評】
秘密保護法の次は共謀罪。
今回の「美味しんぼ」に対する違法な言論弾圧を見ても、秘密保護法が施行された後の日本がどのような世界になるか分かりそうなもの。

それを後押しするマスコミ、そして、ひとかけらのイメージも湧いてこない国民。そんなに戦地に行きたいのですか?

この国は、自民党に支配され、自民党によって破壊され、国民は自民党によって殺されるかもしれない。
それでも、へらへら笑っている人々にはご愁傷さまと言う以外にないのでしょう。

中国はベトナム、日本を挑発しながら、アジアの盟主気取りのイカレタ男・安倍晋三に先に手を出させようとしている。
ケンカは先に起こした方の負け。安倍内閣は、すでに戦争に負けている。


Aアイドルおたくの石破茂が「若者は命をかける覚悟をもって日本を守れ!」

「おいおい、テレビで石破が若者に命を掛けろと言ってるぞ」と、あちこちの掲示板でちょっとした騒ぎになっています。

この男は、「戦争に行かない奴は死刑にするか、懲役300年」(→証拠のソース)と言っているし、自民党の憲法改正案では、「公務員による拷問を場合によっては容認する」ことまでほのめかしているのだから、いまさら何をビビッているのか。

自民党のネット工作員「自民党インターネットサポータークラブ」の君たち、ネット右翼の君たちは、率先して「アメリカ株式会社」の利益のために戦場に行って華々しく散ってください。
後世、「もっとも愚かな日本人」として、懐かしく人々の口の端に上ることでしょう。

ところで、この石破茂という男、ミリタリーを自他ともに認めるところですが、アイドルおたくとしての横顔は、案外知られていないようで。

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1977年6月9日、「キャンディーズと行く富士・朝霧高原バスツアー」というファンサービス・イベントのときに撮られた記念写真に、石破茂が写っているというのです。

キャ ンディーズの元メンバーで女優の田中好子さんが55歳で亡くなったことについて、熱烈なキャンディーズファンとして知られる自民党の石破茂政調会長 (54)は22日午前、党本部で記者団に対し「本当の同時代を生きた私たちの青春そのもの。大事な友達を亡くしたような思いだ」としみじみと語った。

学生時代にキャンディーズにはまり、今でもカラオケでキャンディーズの曲を熱唱するという石破氏。
「スターであってスターじゃない。自分たちの友達という感じだった」と振り返り、天国の田中さんに「一言だけ『ありがとう、忘れないよ』ということじゃないかな」とメッセージを送った。http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110422/ent11042211510014-n1.htm

確かに大マスコミの産経にも載っているので、キャンディーズのおっかけをやっていたのでしょう。

また、石破茂の公式サイトにも、“十把一絡げの大安売りアイドル”AKB48のメンバーとのショットをわざわざ載せているのだから、本物のアイドルおたくなんでしょう。

石破茂は青年時代、アイドルとプラモデルで充実した日々を送っていたようです。

その石破茂が、「戦争に行け! いかない奴は死刑だ!」、「若者は日本を守るために命をかけろ!」と言っているのですが、どう思いますぅ?

石破茂は東電株の大口ホルダーとして知られ、娘をコネで東電に入社させた男であることは周知です。

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「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし、得られたお金で再エネの比率を上げる」という。
この小心者の男に、ここまで嘘を平気でつかせるものとは、いったい何でしょう。
原発で上げた利益を再エネ促進に投資すると言っているのです。

原発は、もっともコストのかかるローテクで、事故が起きれば世界中の人に健康被害や死をもたらすだけでなく、国家破綻まで引き起こすことはチェルノブイリ原発事故後のソ連の解体で実証済み。

「港湾内と港湾外の海水中の放射性物質の濃度が急上昇して過去最高値を更新した。ストロンチウム90は過去最高値の1.5倍超、トリチウムは過去最高値の2倍超」。しかし、東電はいつものように、「原因は分かりません」。またまた絶句。

■管直人が現地に行った理由→→悪党・石破茂

「石破茂さんが東電と密接に連絡をとって癒着していたので、管直人には何の情報も入って来なかった」。

■なぜ無用な被曝をさせられたのか→→悪党・石原伸晃

「SPEEDIのデータについては我々も知っていたけど、黙っていた」。

事故の収束もできない絶望的な政権の議員が、「世界で一番厳しい基準をクリアした原発」ということが、いかに破廉恥なことか分かっていないようです。

ケネディ米大使と長男が、いわき市の久之浜港から専用作業船に乗船し、楢葉沖約20キロにある浮体式洋上風力発電施設を視察しました。そのとき、ケネディ米大使は、米国にも「日本の優れた技術を輸出してほしい」と協力を求めたのです。

石破茂は、世界のメディアを見回してみればいい。日本以外で原発に固執している国など、原子力マフィアの本山、フランスだけだ。他の国はエネルギー資源の多様化と自然エネルギーにシフトしようとしている。

日本には、世界トップクラスの環境技術がすでにあるのです。なぜ、それを輸出しようとしないのか。

どうも彼は東電株の大量保有者であることに、唯一の生きがいを感じているのでしょう。そうでなければ、彼がなぜ、ここまであからさまな嘘をつくのか説明がつかないのです。

安倍晋三、石破茂ほど、すべてが嘘で、破廉恥な財界の犬はかつていなかったかもしれません。彼らにとって、戦争をすれば、ますます懐が豊かになるのです。

まだ、安倍マンセー、石破マンセー、自民党マンセーと言っているお調子者の子供君たちに言っておこう。
「君たちの生存権は、失われつつあるのだ」と。


B5月15日(木) 【首相の一日】 卑しいマスコミの編集委員たち
(東京新聞 5月15日  首相の一日

8時6分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者と会食。10時15分、東京・富ケ谷の私邸。

【寸評】
ここには書かれていませんが、この他に、小田尚(たかし)読売新聞論説委員長、粕谷賢之日本テレビ網報道局長この他に毎日新聞の山田特別編集委員朝日の山田孝男編集委員曽我豪朝日新聞編集委員が食事に同席。

曽我豪は、麻生太郎のゴーストライターの一人だと言われてます。
安倍晋三にしても、麻生太郎にしても、日本語の読み書きが満足にできないのですから、彼らが論文や記事を書けるわけがないことぐらい、しっかり承知しておきましょう。彼らは、ゴーストライターの書いたものを読み上げているだけです。

欧米のメディアは、ときとしてデタラメを書きます。日本のメディアも、もちろんデタラメを書きますが、それより前に情報を出さないのです。

いわゆる「オフレコ」といって、政治家から政敵に不利な情報として「ここだけの話だよ」と意図的にリークされた後、支援している政治家のために書きたてるのが、こうした新聞の褒められない委員たちです。

欧米の新聞記者は、このような食事会には出ていきません。
たかだか、寿司を食べさせてやるぞ、くらいで、のこのこ出かけていく時点で、こうした人間は終わっているのです。


C「原発の輸出」と「武器輸出」によって再び「戦前の財閥支配」を取り戻す
読売 5月16日

このシナリオは、実は3.11前からアメリカのシンクタンクで練られていたものです。
そして、3.11直後に公式に発表されたものです。

安倍政権は、そのアメリカ様(アメリカ株式会社)のシナリオどおりに、日本の軍隊化を進めようとしています。

これについては、この項の最後に書きましょう。

まず、読売の5月16日の記事から。

安保法制懇は15日の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持活動(PKO)での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する提言は採用しないことを明言した。

懇談会が報告書を提出した当日に提言内容を打ち消したのは、「地球の裏側で戦争ができる国になる」といった批判が広がりかねないと懸念したためだ。

「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」

首相は記者会見でこう強調した。PKOなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動には憲法9条の制約がかかるというのが、現在の政府の憲法解釈だ。

さすがのCIAポダム新聞も、これは書かないわけにいかなかったようです。

集団的自衛権を行使して、アメリカ軍の傭兵として、日本の国益とは何の関係もない「地球の裏側(それは、中東で間違いない)でも戦争ができるようにしよう!」と言うのが、狂人・安倍晋三の本心ですが、それが実行された場合、ロンドンやニューヨークと同様、東京でもテロが起きる可能性は否定できません。

また、夜道を一人で歩くことも、かなり注意が必要になってくるでしょう。日本の警察の力では、今のレベルの治安は維持できなくなるでしょう。

これを推進しているのは、安倍内閣と防衛官僚、そして、日本を一気に戦争に投げ入れることになる秘密保護法の推進母体となっている警察官僚です。

その方便として使われているのが、田母神らが言っている「日米安保では日本を守れない」です。

田母神のツイッターは、事実に反する、どーにもならないツイートが多いのですが、それでも、彼は戦争のコンピュータ・ゲームに明け暮れているような無知で子供同然の若者には受けるのです。

安保法制懇(略称)」は、第1次安倍内閣の2007年に首相の私的諮問機関として発足した会議です。
彼が仮病を使って政権を放り出し、そのまま退陣した後の2008年に、すでにひな形が報告書としてまとめられていたものです。

これは、明らかに中国を意識したものであったので、当時、媚中内閣と言われていた福田康夫首相に提言したところ、即刻蹴られて以来、そのまま「店ざらし」になっていたものです。

この安保法制懇のレポートがまとめられたのは、
自民党政権が日本の軍国主義化を進め、アジア版NATOの中核的位置を占め、太平洋、インド洋へのプレゼンスを強めようというダイヤモンド・セキュリティー構想
がとりまとめられたときと時期を一にしています。

この構想は、日本軍が兵器を使用することによって利益を得るアメリカの軍産複合体の思惑どおりなので、ワシントンの中に入り込んでいる戦争屋は、内心では「安倍君よ、よくぞ我々の真意を斟酌してくれた」とほくそ笑んでいるわけです。

読売の報道では、「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と安倍首相が言ったとされていますが、これが安倍の本心でないことぐらいは気が付かなければならない。こんなこと、すぐに「言った覚えはない」と言い出すはずですから。

2007年のダイヤモンド・セキュリティー構想については、安倍首相自身が「プロジェクト・シンジケート」に論文として寄稿しているのですから確かなことです。
これだけの重大な論文なのに新聞はまったく報道しませんでした。

ここに安保法制懇の報告書全文があります。

このpdfファイルの最後のほうに、安保法制懇の構成員のリストがあります。
岩間から柳内まで、老害右翼の論客がずらり。次の世代のことなど何も考えていない連中ばかりです。安倍君は、よくこれだけの「オトモダチ」を集めたものです。

安倍のオトモダチ、小松法制局長官が体調不良を理由に退任しました。この顔から推察すると、病名はアレでしょう。
後任には高畠新法制局長官が就任。これも第一次安倍内閣で安保法制懇を立ち上げ、安倍を支えたオトモダチ。

この男は、集団的自衛権は行使できないと繰り返してきた法制局の姿勢を転換し、憲法解釈変更を本格的に検討するといっている小松よりずっと危険な人間です。

是が非でも、戦争ができる国にして、武器をどんどん使って大企業を儲けさせよう!というのがアベノミクス第三の矢なのです。

ついうっかり、安倍は「集団的自衛権の行使には、地域を限定しない」などと、誤解を生む発言をしています。
しかし、これが彼の本音なのです。
「どこでも戦争がしたーいの」です。

つまりは戦争が「金」になるからです。

安倍晋三が国民に約束してきたことが、ことごとく嘘であるばかりが「逆の意味」であったことはマスコミが巧妙に国民をマインド・コントロールしているので、こうしたことに無関心な有権者が気がつていないだけです。

集団的自衛権行使の限定的容認、憲法解釈変更で研究進める」…。
これが、やがて既成事実化して、どんどん拡大解釈され、気が付いたときには、あなたの息子のもとに赤紙召集令状が舞い込むのです。

国民が無知であるのをいいことに、密室で憲法を破壊しているのが安倍晋三です。自民党の「赤坂の料亭での密室会議」は健在なのです。

安倍晋三、そして、石破茂は、意外に商売人です。
彼らがなぜ、これほどまでに戦争をしたいのか、それは中国の脅威に対抗するためだけではありません。
彼らが「儲かるから」です。

ジャーナリスト同盟通信が端的にその安倍晋三の闇の構図を描き出しています。

<「集団的自衛権行使の黒幕」財閥企業判明>
最近はほとんど毎日見るようにしているネット掲示板で、安倍の集団的自衛権行使を水面下で強力に推進している財閥の固有名詞が判明した。以下に転載するが、安倍の原発売り込み外交の影の主役である三菱・東芝(三井住友)・日立が、ここでも先行していた。
<東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進・天下りも先行>
昨年4月に判明した資料だが、天下りの実績によっても裏付けられる。これの転載がうまくできない。何かに操作されているのか?以下に表示したアドレスにアクセスすると、財閥企業の一覧が判明するはずだ。試してみて欲しい。

(しんぶん赤旗)
防衛省幹部天下り89人 三菱重工・東芝など軍需企業に 受注額トップに最多の7人

本当の意味で日本を支配しているのは自民党でも政治家でもありません。それは「三井」「住友」を筆頭とする財閥です。

GHQは、戦前の官僚主導による産業振興政策が財閥の支配につながって戦争に突入していったとして、戦後、日本の財閥を解体したのですが、このときに欧米の資本が入ってきて、今日のグローバル化につながっていったのです。

CIAによって育成された自民党は、アメリカの世界支配層の意向に沿って日本の財閥(すでにウォール街などから入ってきている資本によってコントロールされている)の意のままに政治を行うべく“設定されたエージェンシー”です。

安倍晋三は、「原発の輸出」と「武器輸出」によって再び「戦前の財閥による強いニッポン」を取り戻そうとしているのです。

知らぬは無垢な国民だけ。
いちばん気の毒なのは、いわゆるネット右翼と言われる、とっちゃん坊やたちです。真っ先に日本の礎にされるでしょう。

そう、3.11前からアメリカのシンクタンクが練っていたというのは、「トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる」に詳しく書いています。

一見、複雑に見えるのですが、安倍晋三のビジョンは、アメリカのシンクタンクの提案をつなぎ合わせたものに過ぎません。

TPP、ダイヤモンド・セキュリティー構想、集団的自衛権の行使、憲法第9条の改正、核武装のための原発推進……すべてがひとつにつながるのです。


Dこれぞ福島テレビの風評被害−「美味しんぼ騒動」風評被害が出始めたって?
Jcast  5月14日

飯坂温泉観光協会は、加盟する宿泊施設に「美味しんぼ騒動が影響のキャンセルは出ているか」とのファクスを送っているが、キャンセルされた場合でも詳しい理由までは把握していないこともあり、現状では影響はない、との見方をしている。


【寸評】
このツイート↓が事実だということです。
「組合加盟の100人以上の旅館に直接電話で聞きましたけど、キャンセルどこも出てませんでしたよ。」

福島のテレビが水素爆発の映像を流さなかった驚くべき理由
佐藤雄平、福島県庁職員…福島メディア…SPEEDI情報を隠匿して県民を無駄に被曝させた福島県が、何を偉そうに。

●2012年6月の参議院議事録に「福島の子供が鼻血を出している」とある。

●双葉町の委員、高野重紘氏が「鼻血が出て止まらなかった」と証言。

●第10 回双葉町復興まちづくり委員会 議事録 」の893行目に
「特に私の場合は12 日の朝7時半に逃げて3月20日前後に鼻血が2日間止まらなかったんです」 との証言。
http://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/secure/4121/20130403_10thiinkai_gijiroku.pdf

●福島の子ども甲状腺がん50人に 放射線の影響調査(中日新聞 5月18日
(福島の子ども甲状腺ガン【37万人検査で確定50人、疑い39人】 確定で約135倍。疑いを含めると240倍)

まだ、3年しか経っていないのに、この数字。
これを「有意な差」というんだよ。
鼻血どころの話ではないのだが…。どう説明する?


ということは、「風評被害」の発信元の一つは双葉町の人々であるということになる。

さらに、なになに…「福島民友社は若い人の死亡をお悔やみ情報に掲載しなくなった」って。

これらの事実は、どうする?

要するに、
「鼻血風評被害の発信元は双葉町の人々であり、それを広めたのが福島のメディアである」
というのが正しいのです。

「美味しんぼ」一時休載へ 「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解


【石原と双葉町のヒステリックな反応の理由】
石原伸晃環境大臣が、なぜ明らかな法令違反であるにもかかわらず、「美味しんぼ」に言論弾圧を加えるのか。
なぜ石原は、こうまでヒステリックなのか。
イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて「集団ヒステリー」と言ったのは、当の石原伸晃だったはず。

それは、環境省が強行してきた全国へのガレキ拡散の犯罪性が暴かれてしまうことと、双葉町、大熊町、楢葉町に計画している中間処理施設の建設が、住民の反対によって頓挫しかねないからです。

双葉町が「美味しんぼ」に抗議したのは、この中間処理施設の計画を飲んで、国から有利な条件を引き出そうという意図があるからに他ならないのです。

やっとここにきて、自民党が札束で頬をなでるようにして双葉町の説得に成功した矢先に、「美味しんぼ」騒動が起こったため、双葉町の推進派にとっては、同じく双葉町の反対派の住民に「寝た子を起こすようなこと」をされては困る、ということなのです。

もともと、福島第一原発は、双葉町と大熊町のほうから乞われて誘致したもの。
「原発事故直後、東京の電気をつくるために我々が犠牲になった」という福島県民の責任転嫁は真っ赤な嘘だったのです。彼ら自身が強く要請したからこそ福島第一原発ができたのです。

福島第一原発が稼働を始めてからの5〜6年の間、双葉町は原発マネーで潤ったものの、すぐに財政難に陥り、以後は衰退の一途をたどっていきました。

原発の減価償却はおおよそ15年なので、稼働後、町の大きな財源になっていた固定資産税はぐんぐん減っていく。
また、建設が終わると現地雇用の労働力も固定化するので、その後は衰退の道をたどるというのが原発立地の自治体の宿命なのです。

そこで、今度は双葉町は中間処理施設を受け入れることによって原発マネーを呼び込み、「わが世の春よ、もう一度」を夢見ているというわけです。
原発マネーという麻薬漬けの日々から脱出できない双葉町の、「別の悲劇」が、これから始まろうとしているのです。

「被害者=加害者」の法則によって、人々は自滅していく…。
3.11の前から何十回となく書いてきたことです。これだけの現実を突きつけられても、まだ理解しようとしない日本人がいることが悲しい。

民主党政権末期、テレビタックルに出演した民主党、自民党の両政党の議員の間で、「国会を福島でやろう」などと勇ましい掛け声をあげていたのを視聴者は覚えています。

自民党が政権を取ったら、少なくとも彼らが言っていたとおり、復興庁ぐらいは福島に置くのかと思ったら、それも嘘だった…。

それどころか、環境大臣にして原子力防災・特命担当大臣の石原伸晃は、ただの一度も福島第一原発を視察に行ったことがないし、何度もの電源喪失が繰り返されても、まったく感知しない、おっそろしいほどのビビリ男。

福島が安全だというのであれば、なぜそうしないのか。その理由をまず先に説明しなければならないはずです。そうすれば、彼らが使う「風評被害」など、そもそも出て来ないのです。

また、福島の人たちも困ったものなのです。
こうした自民党も地元行政の、曖昧な態度こそが風評被害のもとになっているのに、それにまったく気が付かないのだから。

福島テレビに進言しよう。天に向かって唾(嘘)を吐くと自分の顔にかかる。
それを覚悟しているなら好きにやればいい。もう誰も邪魔しない。

「職員の15%うつ病」自治体も 福島、原発避難区域
共同 5月16日

東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループが16日までにまとめた。

同大の前田正治教授(災害精神医学)は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。

福島市で17日に開催される日本トラウマティック・ストレス学会で発表する。 調査は1月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。

15%もの大量の職員が同時にストレスで「うつ病」?
そんなこと通常の状態では「ありえない」。

チェルノブイリの時は、ガン、白血病より、むしろ心筋梗塞で突然死した人、脳神経障害よって「ぶらぶら病」になった人のほうが圧倒的に多かったのです。彼らは、今でも治療を続けています。

では、次はSPEEDI情報を隠した福島県庁職員か、はたまた、福島県立医大の先生方、看護婦、学生たちの番か。
そうすると、彼らは、立場が逆転して実験台になっていく? これは悲劇なのか、喜劇なのか。

いえいえ、彼らは、住民たちには「安全だ」と言いながら、ちゃっかり自分たちだけ安定ヨウ素剤を飲んでいたほどの不正直な人間たちなので、少しはマシでしょうね。


Eビッグコミック・スピリッツは、事実上の『閉架処置』で 『販売粛清』
JUNSKY blog 2014 2014年5月14日

さ すがに話題になるだけあって、『売り切れ』かと「ガッカリ」したのですが、 もしかすると、棚にある分は売れてしまったが、バックヤードには残っているかも? と思って、カウンターまで行って、『ビッグコミック・スピリッツ』は売り切れ でしょうか?と尋ねた処、カウンターの後ろから、おもむろに取り出してきて 買うことができました。

…その書店の店員さんが言うには、「…店頭での販売はしないように、上からお達しがあって、お問い合わせのある方にだけ販売しております。『書店組合』より、もっと上の協会か協議会からと聞いています」 。


【寸評】
ツイート
「スピリッツは入荷してるが売切れ@ 文教堂市ヶ谷」。

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もし文教堂市ヶ谷が売り切ったのであれば称賛に値する。
お上が言うことが怖くて店頭から引っ込めた書店があれば、文化を扱う資格なし。断裁は忍びないので、やがて、ブックオフに流れ込むだろう。プレミアがつくかもね。


Fすき屋、『人手不足』でいまだ28店で営業再開できず

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少人数勤務を強いられているすき家のアルバイト店員の不満が噴出。大量に店員が辞めたことで2月から4月にかけて120店以上が休業し、今も28店で再開のメドが立っていないという。

すき家の親会社であるゼンショーホールディングス(HD)が5月14日に発表した2014年3月期決算では、休業店舗が業績に与えた影響が売上高で5億円、営業利益で2億円もあったことが明かされた。(Newsポストセブン 5月16日


5月15日、ファーストフード従業員が世界でストライキ敢行!
ロシア・トゥデイ  5月15日

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5月15日、アメリカの150の都市と他33ヵ国のファーストフード従業員が、1時間当たりの最低賃金を15ドルまで引き上げるよう同時ストを行った。

【寸評】
株価大暴落。だめだな、これは。ブラック企業のレッテルは取れない。
店舗のリニューアルなど、どうでもいいから、経営者の頭の中をリニューアルすることが先。


Gワタミ、相次ぐ死亡事故で訴訟続出!49億円の赤字
ビジネスジャーナル 5月16日

ワタミの社是である「365日24時間死ぬまで働け」を守った従業員が自殺しても、「うちの体質に合わなかった」と取り合わなかったワタミの渡邉美樹。これほど世間から疎んじられている経営者も少ない。

せっかくだから、いただいたブラック企業大賞を生かすアイデアを募集したらどうか。
「一年365日24時間働ける」メニュー開発でもやったら広告効果は絶大だ。

リクルートやっても必要人員の半分しか集まらないのでは、前途真っ暗。
人手不足で、2014年度中に60店舗閉店

株価チャート。これは凄い!
誰でも、頭に思い描く二文字……倒産。

渡邉美樹は適性のない国会議員など辞めて、自ら一年365日24時間働いて「示し」を見せることだね。


H消えた年金をそのままに、病院の初診料、再診料が全額自費負担!?
共同 5月9日

大病院を紹介状なしで受診する外来患者に対し、治療の初回にかかる初診料や、再診料を全額自費負担とする案を、厚生労働省が検討している
ことが9日分かった。

現在は初診料2820円と再診料720円に公的な医療保険が適用され、患者の窓口負担は原則1〜3割になっている。

田村憲久厚労相が記者会見で「いろいろな案の中の一つだ」と述べた。ほかに窓口負担は現状通りとし、追加で1万円を求める案などが政府内で浮上している。厚労省は年末までに具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

負担増で軽症患者の受診を抑制し、本来の高度な治療に注力できるようにするのが狙い。


【寸評】
まったく反吐が出そうになる。

麻生太郎の「さっさと死ねるような」社会保障改革は、これです。

ところが、さっさと死ねないのです。
初診料、再診料が全額自己負担になれば、多少、病気が悪化したとしても、病院に行かない、行けない病人が圧倒的に増えるでしょう。
激痛に失神して絶命、と言うわけにはいかない。
なんとも恐ろしい国になったものです。

安倍晋三は、「最後の御一人まで、しっかりお支払いします」と国民に何度も約束した「失われ年金問題」は、いまだにすっぽかしのまま。


I政府税調が法人税改革案、実効税率引き下げへ課税ベース拡大
ロイター  2014年05月16日

[東京 16日 ロイター] - 政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループ(座長・大田弘子政策研究大学院大教授)は16日、法人税改革に関する座長案を提示した。

改革案では法人税率の引き下げは避けて通れない課題であり、成長志向の法人税改革を行う時だと指摘。法人税の課税ベースについて、一部の黒字法人に偏っている負担構造を見直し、「広く薄く」負担を求める構造にすべきだとした。

課税ベースの拡大に関しては、租税特別措置についてその必要性や効果を常にゼロベースで検証していく必要があると指摘。地方税に関連して外形標準課税の応益性を高めるための見直しが求められるとし、すでに導入されている外形標準課税の拡充を求めた。

さらに財政再建との関連で、単年度での税収中立である必要はないとしたうえで、法人税の枠内だけでなく関連する他の税目についても見直しを行う必要があるとした。ただ、恒久減税である以上、恒久財源を用意することが鉄則だとしている。


【寸評】

座長の太田弘子とは、第一次安倍改造内閣で経済財政政策担当大臣を務めた人物で、政策は竹中平蔵の新自由主義を踏襲。

民間からの起用ということでいっときは期待されたものの、ほとんど成果を出せず、ただの「お飾り」で終わった人。

ところが、安倍晋三のイエスマン大好き病は、今度の政権でも治っておらず、再び重要ポストに就任したのです。

これより先に、安倍首相、甘利経済産業相は、「法人税の実効税率を(たとえば東京都は現在35.64%)20%台まで下げることを表明」しています。

過去何度も、法人税減税によって大企業の利益を増やし、投資を活発化させて景気浮揚を図る政策が実行されてきましたが、そのときに常に抱き合わせで行われてきたのが消費税の増税。

今回の消費増税も、「あのとき」とまったく同じ。
「あのときの政策」で、「あのときの人たち」でやっても結果は、やはり「あのとき」と同じになるでしょう。失敗は目に見えています。

消費税の増税分が、ほぼそのまま法人税の減税分に回されていて、それが企業の「収益」に化けているのです。

さらに、法人税が低くなったので、企業は投資に回して敢えてリスクを冒すより、企業体質を強化しようと、内部留保の形で利益が温存されてしまうのです。
このことによって、「消費税増税によって日本の財政破綻が早まる」構造が出来上がってしまっているのです。(その@  そのA

「今回の5%から8%への消費増税分は、全額、社会保障に充当します」と国民に約束しながら納税者の理解を求めて10月1日、増税に踏み切った安倍晋三。
しかし、蓋を開けてみたら、社会保障に回される分は1%だと言い出した。またまた安倍鷺だ。

特に、日経225を構成している(経団連企業が多く入っている)輸出型大企業には「輸出戻し税」という還付金制度があるので、輸出が伸びるほど他の企業と比較して利益を温存できる仕組みになっているのです。
(詳しくは「消費税増税によって日本の財政破綻が早まる−その2」を参照)

しかし、日銀の異次元量的金融緩和政策の続行で円安が維持されている関係で名目上は企業収益が上がってはいるものの、輸出の数量ベースでは大して伸びていないのです。貿易赤字、最大の13.7兆円の見出しが各紙を飾ったことが、その証拠です。

どの新聞も円安による化石燃料の輸入金額が増えたことが原因だとして、原発再稼動をプッシュしてますが、これこそ根本原因を隠蔽するものです。「電子部品や自動車の輸入が増加したことから、輸入額は前年度を17.3%上回り大幅な輸入超過となった」。
つまり、原発を止めたことが貿易赤字の主原因ではないのです。

本当の原因は、原発を停止したからではなく、輸出数量が伸びていないことなのです。
これだけ札束を刷って円安にしても、まだ赤字なのです。

それは、デフレギャップではなく、世界市場とのニーズのギャップが原因なのです。
欧米先進国の景気後退は高付加価値の日本製品の売れ行きを鈍らせています。反対に世界の市場のニーズは、発展途上国が必要としているような低付加価値のもっとも安い工業製品なのです。

日本の経済界が、この視点を持てずに、このままトンチンカンな製品開発を続けていけば、貿易赤字額はますます増え続けていくでしょう。これが将来の最大の不安材料になってきます。

それをアベノミクスでは国民から税金を搾り取って、それを大企業の減税に回して企業活動を活性化させようとしているのですが、その前に肝心の国内需要が死んでしまうでしょう。

それでも強引に国民から搾取しようというのが、残業代ゼロのホワイトカラー・イグゼンプションなのです。
竹中平蔵、太田弘子らの間違った市場原理主義者がやろうとしているのは、労働者と中小企業を犠牲にして、法人税の減税と還付金によって、見せかけの上での大企業の収益を上げて株価を押し上げようとするものです。

つまりは、国民の税金で大企業を支えていく、ということなのです。
しかし、大企業はその利益を投資に回さず内部留保しているのです。

どういうことなのか。

政府よりずっとお利口さんの大企業は、日本の財政破綻を知っていて、それに備えているということなのです。
何が起こるのか。
安倍政権が続くようだと、アメリカで起きていることと、まったく同じことが起こるということです。

それは、大企業によって政府が持つ公有資産が買いとられていくことを示しているのです。
それは、もとはといえば、払う必要のない国民の増税分です。

つまり、アベノミクスの本質は、国民から取りたてたお金(税金)を大企業に移転し、さらには彼らの株主であるアメリカの巨大ファンドに流れていく仕組みのことなのです。

それは「東電の1000億円黒字化」に現れています。この利益のほとんどが利用者の合意を経ずして強行された電気料金の値上げによるものです。
さらに、獰猛な東電は必要のない柏崎刈羽原発の再稼動を目論んでいるのです。

太田弘子は、大企業減税を実施するために、恒久財源の確保が必要だと言っています。
手始めに、租税特別措置についてその必要性や効果を常にゼロベースで検証していくと言っていますが、これは経団連が猛反対するので実現しないでしょう。

すると、外形標準課税の拡充を考えるはずです。
外形標準課税とは、法人税のように法人の所得に課される税とは違って、「事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観」にかけられる税です。

外形標準課税の拡充は、要するに利益の出ない図体のでかい企業を淘汰させるための税です。そして、利益の出ている大企業に吸収させるための税です。

すると、何が起こるでしょう。

その下請けの中小企業から倒産していくのです。親元の大企業が利益が出ていないのですから、下請けが利益を出せるはずがないのです。

亀井静香のモラトリアム法による支払猶予も、安倍政権になって打ち切られてしまいました。
この冷酷無慈悲な仕打ちも、自民党による「儲からない体質の企業は、やんわり潰す」政策の表れなのです。


さて、反吐が出そうになる国内ニュース10。大分見えてきたでしょう。
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まりました。

Newポストセブン 5月12日
国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

これで、安倍政権は、Bの、たかが寿司程度で寄り付いてくるマスコミの編集委員たち同様、官僚を手なづけられると思っているのでしょう。

しかし、なんとまあ早速、その成果は表れているようです。給料を大幅に上げてもらった官僚はやる気満々です。

厚労省は、75歳以上加入の後期高齢者医療制度で現役世代が支払う支援金の算出方法を見直し、現役世代の保険料負担を増やすことを検討。その分、高齢者の保険料の増加を抑える狙いという。
消費税率引き上げ分は社会保障との一体改革だったはずだが。(東京新聞 5月17日)。

アベノミクスの目に見える成果が一つだけあります。
それは、非正規雇用の割合36.3%で過去最高を更新したことです。

ここまで読んできた人は、分かったでしょう。
安倍政権とは、「稼げない国民を切り捨てる」一連の奴隷化政策を、本当に実行しているのです。

それでも、心優しい安倍政権は、ちゃんと非正規雇用者が仕事を失ったときのためのセーフティーネットを考えてくれているのです。
それは「戦争」。
これがセーフティーネット?

これが安倍晋三という不摂生で顔の浮腫んだ男が、かねがね言っていた「うちゅくちぃ国」の正体なのです。

@のように、心ある現役キャリア官僚が、「いてもたってもいられなくなって」人生初のデモに参加した理由は、そういうことなのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/648.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 事件板リンク:<速報>片山祐輔氏にHDDを送付した方がニュース速報板に光臨。証拠の追跡番号を写した動画を残す。
<速報>片山祐輔氏にHDDを送付した方がニュース速報板に光臨。証拠の追跡番号を写した動画を残す。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/376.html
投稿者 gataro 日時 2014 年 5 月 20 日 08:47:54: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 法人税率引き下げは必要か すでに軽すぎる大企業の税負担(日刊ゲンダイ)
法人税率引き下げは必要か すでに軽すぎる大企業の税負担
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150317
2014年5月20日 日刊ゲンダイ



差は歴然(ソフトバンク孫社長、三菱UFJ平野頭取、みずほ佐藤社長)/(C)日刊ゲンダイ


 政府は「数年内に20%台」と息巻くが


 先週は、集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲ばかりに注目が集まったが、そのドサクサに紛れて、法人税率の引き下げの動きが着実に進行している。今でも法人税は大企業ほどさまざまな恩恵を受け負担が軽い。さらなる減税は本当に必要なのか。


 安倍は15日、自らが議長を務める経済財政諮問会議での議論を踏まえ、6月にまとめる「骨太の方針」に法人税の実効税率引き下げを反映するよう指示した。


 菅官房長官は「来年度からの法人税引き下げの方針を明確にすべき」と言い、茂木経産相も前向きな発言をしている。
 現行の実効税率は東京都だと約35%(法人税、住民税、事業税)。今後、段階的に25%まで引き下げるという。


「35%の法人税は国際的に見ても高い。中国や韓国、英国は25%程度なので、日本もその辺りまで下げないと海外企業を呼び込めない」(株式評論家の倉多慎之助氏)


 もっともな見方だが、国内大手企業の納税額を知ると「引き下げ」は疑問だ。上場企業は決算書(12年度単独決算)で納税額を公表している。課税所得は、「税引き前当期純利益」にほぼ等しい。そこで、この数値と納めた法人税額を基に「負担率」を算出した。定められた38%(復興特別法人税=約3%含む)は少数派で、みずほFGや三菱UFJ、村田製作所、三越伊勢丹、東芝、ソフトバンクなど負担率1ケタも続出だった(別表参照)。


■住商、ソニー、セブン&アイは払ってすらいない


 どんなカラクリがあるのか。


「さまざまな減税措置があるからです。欠損金(赤字)を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発減税もあります。こうした減税策によって、実際の法人税負担は低く抑えられているのです」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)


 たとえばトヨタ自動車の決算書には「試験研究費税額控除」「特定外国子会社等合算所得」などの項目があり、法定実効税率(37.3%)との差を説明している。
「冷静に現状を分析すれば、大手企業の法人税率は高くありません。だから、法人税を納めていない赤字企業を減らす政策に力を注ぐべきなんです。国内企業の約7割は赤字です。それを5割にするだけで税収はかなり増加するでしょう」(友田信男氏)


 税引き前純利益(12年度単独決算)が黒字なのに、法人税を払っていない大企業も多い。日立製作所やセブン&アイ、ソニー、住友商事などだ。
 三井住友FGは1479億円の純利益だが、法人税額はわずか300万円に過ぎない。


 サラリーマンは給与所得から“勝手”に税金を持っていかれる。これ以上の大企業優遇策なんていらない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 〔特集ワイド〕今が引き返せぬ地点/<解釈改憲>この国はどこへ行こうとしているのか/作家 半藤一利さん(毎日新聞)






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毎日新聞2014年05月19日夕刊、作家・半藤一利さんのインタビュー記事。

 <歴史には、あとは一瀉千里(いっしゃせんり)に突き進むよりほかはない時点があるのかもしれない。いわゆるノー・リターン・ポイント(引き返せぬ地点)である>

 作家、半藤一利さん(83)の「日露戦争史」、冒頭の一文に背筋がひんやりとした。戦争突入へ、引き返せなくなる地点。聞きたくなった。今を生きる私たちの「ノー・リターン・ポイント」とは。

 「歴史に戦前の日本の転機を見いだすことはできても、その時代に生きた国民がそれを実感していたかは別なんです」。行きつけの喫茶店で、半藤さんは語り始めた。

 自称、歴史探偵。日本が戦争にかじを切ったいくつものターニングポイント(転機)を繰り返しつづってきた。太平洋戦争であれば1931年の満州事変がその一つ。「しかし事変直後、国民がいきなり好戦的になったわけではない。その6年後、永井荷風の『ボク東綺譚(ぼくとうきだん)』や堀辰雄の『風立ちぬ』など昭和文学の名作が次々発表されました。世の中にも人の心にもまだ余裕があり、時の権力者が中国を植民地化する野望を抱いていたことなど気づいてもいなかったのでしょう。今の日本も同じ。昭和の国民が気づいていなかったのと同じように、私たちも気づいていないだけではないでしょうか」

 小さな手書きのメモには、1938年の国家総動員法第4条の条文が。<勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得……>

 「運用次第で何でもできる条文です。1万人を徴用することも、24時間徹夜で働かせることも。この法を境に日本は『戦時国家』となり、国民生活が大きく変わった。法を盾に右翼が非好戦的な人を『非国民』となじり始めた」

 1940年、米やみそなどの購入が切符制に。1941年には生活必需物資統制令公布。同年末にはもう真珠湾攻撃だ。国家総動員法こそが、昭和の国民にとって戦争への「ノー・リターン・ポイント」だった。

 「いつか今を振り返った時、特定秘密保護法も転機と語られるのかもしれない。まして今回の解釈改憲は、運用次第でどうにでもできる新法を作るのと同じ。時の政府に何だって許してしまう。70年間、戦争で人を殺しも殺されもしなかったこの国の国際的信頼という国益を手放し、国のかたちを変えてしまう」

 つまり解釈改憲こそが私たちの「ノー・リターン・ポイント」だと?

 静かにうなずいた。

 「絶対」という言葉は生涯使わない−−45年3月10日の東京大空襲の焼け跡で14歳の時、そう誓った。「絶対に日本の国は正しいとか、絶対に神風は吹くだとか、絶対に俺は人を殺さないとか。すべてうそだと思った」と振り返る。炎に追われ、中川に飛び込んだ。自分にすがろうと伸びてきた手を振りほどいた。「何度空襲の夢を見たことか。夢の中で誰かを助けよう、助けようとしているんだ。助けられるわけないのに」

 文芸春秋に勤務していたころ、戦争や昭和史を調べ始めた。「日本は地政的に“守れない国”なんです。海岸線はアメリカより長く、真ん中に山脈が走るため逃げる場所もない。だからこそ、日本は戦争をしてはいけない」が持論だ。「守れない国は、集団的自衛権なんて他人のケンカを買ってはいけない。海岸線に原発が何十基もあるんです。どうやって守りますか」

 北朝鮮や中国といった外からの脅威を強調し、国内のナショナリズムをあおる風潮を危惧する。「日本は黒船の時代以来、“攘夷(じょうい)”の精神を引きずっている」。だから、解釈改憲のその先に控えるものは「国防軍」と言い切る。「外からの脅威に立ち向かうため、強い軍隊がいた方が安心、などとはこの国に軍隊がないから言える。本来、軍隊ほどおっかないものはないんです。軍隊は通常、刑法や民法など法体系から外れ、国民が監視できない。裁判は軍事裁判に。私たちは軍隊からの身の安全を考えなければいけなくなりますよ。世界のクーデターの首謀者はたいてい軍隊です」

 今の日本は太平洋戦争へと突き進んだ最初の転機である1931〜1933年の3年間に重なる、と指摘する。情報の国家統制、臣民教育を目指した国定教科書の改訂、5・15事件などのテロ……。「今はまだ幸いなことに新聞各社が自由な論調を維持できているが、間もなくかもしれません。その証拠にNHKはすでに危うい。歴史教科書の問題も、仮想敵国が強調されるのも当時とそっくり。テロはまだのようだが、ヘイトスピーチやネトウヨ現象は気になります」

 確かに言われてみれば、当時と今は似ている。なぜ同じ道をたどってしまうのか。

 「日露戦争は勝ったとはいえ多くの人の命を奪い、国民生活を圧迫した悲惨な戦争でした。『勝った勝った』と美談として語られるようになったのは、終戦直後ではなく、1930年代に入ってからなんです。戦争を体験した世代が生きている限り、時計はそう速く進まない。しかし彼らが死んだ途端、時計は大急ぎで動き出す。今の安倍晋三政権もそう。政治や官僚の中堅に戦争体験者はもういない。いるのは右肩上がりの栄光しか知らない世代です」

 2003年の個人情報保護法成立後、防衛省の戦史研究センターなどで戦犯の裁判記録や軍人の日記を読もうにも、名前や住所が黒く消されるようになった。「若い世代が昭和史や戦史を学ぶのが困難な時代になってしまった。やがて、作られた美談の歴史だけが残っていくのかもしれません」

 長い沈黙。時を刻む時計の音が聞こえた気がした。

 解釈改憲の先の国のかたちを問うと、「私は死んでますから」とけむに巻かれた。それでも「死んだ後のこの国は」としつこく食い下がったら、半藤さんは一瞬、真顔になり、言葉に力を込め、「だからこそ、生きている間はそうさせねえぞ、って」。次の瞬間、笑顔に戻り「でもそれは口に出すことではない。ひそかに思っていればいいことです」と言い添えた。

 一人一人に今できることは何なのか。半藤さんはこちらを見つめ、こう言った。「戦争の芽をつぶしてかかるしかないですね。自分の目で見つめ、戦争の芽だと思うものを見つけたら、一つ一つ」

 しわだらけの細い指が、空をつまむ。「芽」をつぶす仕草をする。何度も何度も。力を込めて。「こんなふうに自分の手でつぶしていくんです。ぷちんぷちんと丹念にね」

 この指の力強さをいつまでも忘れないように、と心に刻んだ。

 ◎はんどう・かずとし
 1930年東京生まれ。東大文学部卒。「文芸春秋」編集長などを経て作家に。
 「昭和史」で毎日出版文化賞特別賞。近著は「日露戦争史」1〜3巻。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/651.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 狂気集団の首相ブレーンに囲まれた安倍内閣の暴走
圧倒的多数の勢力を背景に驕り高ぶった安倍晋三が、戦争をするために憲法を改めようとして、メディアを完全にコクとロールすることで情報操作をしている。そのえげつない手口が暴言で知られたNHKの籾井会長を始め、安倍の腰巾着を経営委員に任命したことで、ナチスを上回る思想統制の野望が見え見えだ。
http://yaplog.jp/matsudo/archive/4032
マザコンの安倍が女房とともにオカルトにかぶれていて、いかがわしいカルトの狂信者の指示に従って政治を運営して、日本を亡国路線に導こうとしていることは、すでに多くの識者によって指摘されているが、その典型は安倍の周辺を取り囲む人脈だ。まさに国会が化物屋敷になったようなものだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/?no=1981
こうした安倍内閣のいかがわしい人脈の正体が、ヒルズ族と呼ばれる朝鮮半島系の詐欺師集団や暴力団と結びつき、パチンコや投機と結ぶアングラ資金と密着しているかについては、その金脈図によって複雑怪奇な絡み具合が一目瞭然になるのである。http://plaza.rakuten.co.jp/masiroku/diary/200601310000/
この安倍の売国と亡国を推進している政治は、日本人の幸せではなくよその国の利益になるための布陣にほかならないのに、マスコミに洗脳された日本人はそのことに気づこうとしないのである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/220.html
それが極まった形で現れたのは続発している暴言と妄言が、安倍を取り巻いている国粋主義の狂信者たちにより、日本の平和を祈念する天皇の発言に対してのイチャモンの形で現れ、朝鮮系の右翼に対する日本系の右翼の対立にまでなっている。朝鮮系の右翼というのは耳慣れない言葉だが、在日として蔑まされてきた半島系の人にとっては、右翼と名乗ることで逆に日本人からの差別を超克できるために、政治結社としての右翼団体の組織員を誇れるメリットから、日本で右翼を称している者の七割以上が半島系だという理由に基づいているのである。
バカ右翼の典型の小林よしのりの背後にいる人物のサイトがそれを証明している。しかも、半島右翼と国粋右翼の頂点に立っているのが安倍晋三であり、その下の両右翼が仲間割れして喧嘩しているのだから、日本という国は実に滑稽なことになっている。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2577.html
<貼り付け>
2014/05/14 陛下の「お言葉」を叱りつける八木秀次氏 ―高森

いささか旧聞に属するが、『正論』5月号に掲載された麗澤大学教授、八木秀次氏の「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる一文には、我が目を疑い、呆れ果てた人が多いようだ。
何しろ、天皇・皇后両陛下の昨年のお誕生日に際しての「お言葉」(宮内庁のホームページ参照)を、名指しで批判しているのだから。言うまでもなく、お誕生日のお言葉はそれぞれ両陛下ご自身が、ご用意なさる。
それも、全ての国民にお気持ちを伝える、一年のうちでほとんど唯一の機会として、十分なご吟味・ご検討の上で、深い思し召しをもってご発表になるもの。
従って、国民としての嗜みが僅かでもあれば、心を澄まし、敬虔な慎みもって、そのご真意を拝そうとするのが、当然だ。しかるに、八木氏は公然と「違和感」を表明。
しかもその理由は、驚くべきことに、両陛下の「お言葉」が安倍政権に楯突いているかのように“聞こえる”からーというのだ。
八木氏いわく、
「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への
懸念の表明のように国民に受け止められかねない」と。
勿論、両陛下の「お言葉」には安倍政権への言及など、どこにもない。
根も葉もない“言い掛かり”だ。しかも立憲君主は、改めて述べる迄もなく、
単に政権に都合の良いだけの“ロボット”では、決してない。
そんなことでは、政治的対立を超えた「国民統合の象徴」としての権威は到底、保ち得ない。例えば、世相に憂慮すべき傾向が見られた時などに、道徳的な警告をお発しになることは、むしろその尊厳なる責務とも言い得る。
だから、もし陛下のお言葉に何かご懸念の気配を感じたら、国民の側が真摯にその理由を省み、自らそれを正そうと努めるのが、当たり前の順序だ。
ところが、彼は「憲法は対立のあるテーマだ。その一方の立場に立たれれば、
もはや『国民統合の象徴』ではなくなってしまう」とまで言い放つ。
繰り返す迄もなく、両陛下のお言葉に「一方の立場に立たれ」るようなご発言は、もとよりない。だが、八木氏の目から“そのように”見えたら、「もはや『国民統合の象徴』ではなくなってしまう」らしい。
何たる傲慢さか。更に彼は、こんな暴言も吐いている。「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と。
両陛下が国民の為に御心を込めて用意されたお言葉に、あろうことか宮内庁の役人が勝手気儘に手を加えろ、と言い張っているのだ。
それも八木氏から見て、安倍政権に楯突いているかのような印象を与えるご発言を
削除するために! 彼が主張しているのは、要するに、
宮内庁は“両陛下をちゃんと管理しろ”“両陛下を黙らせろ”ということだ。
不敬、不逞の極みと言う他ない。

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テーマ
『憲法を知らぬ保守を叱る!』
平成26年6月8日(日)午後1時 から
『人事労務会館』 にて開催します。
「人事労務会館」(住所:東京都品川区大崎2-4-3 )は、JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン・りんかい線『大崎駅』 の 北改札口 を出て左へ、「西口」 側の左階段を降りて、徒歩3分です。
毎回、会場の場所が分からず迷われる方が、多くいらっしゃいます。

人事労務会館のHPにて、場所をよくご確認の上、ご来場下さい
(HP掲載の、駅から会場までの地図を印刷し、持参されることをオススメします )
詳しくは、 “ こちら ” でどうぞ。
6月8日の「ゴー宣道場」のテーマは
『憲法を知らぬ保守を叱る!』にします。
憲法9条にノーベル平和賞をという話がある。
対象は日本国民になるという。や・・・やめて―――――――――っ・・と言いたくなる。
わしはそんなものでノーベル賞なんか欲しくない!絶対、いやです!
現行憲法が占領憲法だからというような、自称保守派の理由からではない。
とにかく気色が悪い!だが落ち着いて考えよう。
天皇皇后両陛下は現行憲法を守ることに誇りを持っておられるのではないか?
もしそうなら、憲法9条を守る国民にノーベル賞が与えられ、天皇陛下がお喜びになったら、わしはどうすればいいのか?一緒に喜ぶか?大問題である!
ノーベル賞をもらう前に、憲法について熱く熱く語ろうではないか!
<貼り付け終わり>
半島右翼と国粋右翼の頂点に立っているのが安倍晋三であり、その下の両右翼が仲間割れして喧嘩しているのだから、日本という国は実に滑稽なことになっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める  NHK
パソコンの遠隔操作事件で、19日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から19日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は一連の事件について「私が真犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/j64497410000.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「安全のため」の一点張り。安倍首相の強引な“改憲”が逆に日本を危険にさらす?(週プレNEWS)
「安全のため」の一点張り。安倍首相の強引な“改憲”が逆に日本を危険にさらす?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140520-00030385-playboyz-pol
週プレNEWS 5月20日(火)6時0分配信


集団的自衛権の行使容認を目的とした「憲法解釈変更」の動きがひとつのヤマ場を迎えつつある。

5月15日、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称“安保法制懇”が憲法9条の解釈変更を求める趣旨の報告書を提出。これを受け安倍首相が記者会見を行ない、

「総理大臣である私の責任は国民の安全を守ること、急激に変化するわが国の安全保障環境に対応するために、より現実に即した憲法解釈を検討したい」

と、国民に向けて「集団的自衛権行使容認」の必要性を猛アピールした。

今後は憲法解釈の変更に難色を示している連立与党の公明党を説得し「遅くとも夏までには閣議決定に持ち込みたい」(自民党関係者)意向だという。

だが、今回の報告書をまとめた「安保法制懇」は安倍首相が自ら指名したメンバーで構成された、いわば「お友達会議」。その結論が首相の意向に沿った形になるのは初めからわかっていたことだ。

しかも、首相は去年の8月、これまで「集団的自衛権の行使は憲法9条で認められていない」との解釈を示してきた内閣法制局長官のポストに、集団的自衛権の行使容認に積極的といわれる外務省出身の小松一郎氏を指名した。

有識者会議に加え、「内閣の法の番人」を務めるべき内閣法制局長官まで首相の意向に沿った人選なのだから、すべては憲法解釈変更に向けた出来レースと思ったほうがいいだろう。

こうした安倍政権の動きに対し、「これは憲法のハイジャック! 内閣が勝手に憲法解釈を変更できるならば憲法は空洞化してしまう」と怒りを露(あらわ)にするのは「改憲派」の憲法学者として知られる小林節(せつ)・慶應義塾大学名誉教授だ。

「安保法制懇の報告書は日本を取り巻く国際情勢の変化に対応することが必要だとしていますが、本当に集団的自衛権の行使が必要なら憲法改正を正面から訴えるべきで、内閣が勝手に解釈を変えていいはずがありません。また『憲法9条の解釈は一貫してはいなかった』との指摘もありますが、少なくとも『海外派兵は認めない』というのは憲法制定以来、一貫した解釈だと言っていい」(小林氏)

安倍首相は15日の会見で「現状では国民の安全を守れない」「他国からの攻撃の抑止力向上につながる」として集団的自衛権の必要性を主張しているが、小林氏は、「政府が挙げている具体例のほとんどは憲法9条で認められた個別的自衛権や警察権を運用すれば対応できるはずです。

また報告書ではそれ以外の集団的安全保障、イラクのクウェート侵攻といった場合でも『わが国が具体的な行動を採ることを可能にする憲法解釈や法整備』が必要としていますが、仮にそれが憲法解釈で認められるなら、憲法9条は事実上政府の行動を何も縛らないことになってしまう。これでは憲法解釈の変更どころか、憲法の破壊です!」とバッサリ。

「そもそも今回の報告書をまとめた安保法制懇の委員のうち、憲法学者はわずかにひとり。そのメンバー構成や報告書の中身を見ても、戦後の憲法学者、憲法学会が積み重ねてきた議論を尊重しているとは言えない。これでは『有識者会議』ではなく『無識者会議』と呼ばれても仕方ないでしょう」(小林氏)

「正式な手続きにのっとって憲法改正していたら、時間がかかりすぎて中国、北朝鮮の脅威から国家・国民を守れない。ここは批判を浴びても、自分がやるのだ」

安倍首相にはこんな「危機感」「使命感」があるのかもしれないが、「安全のため」を理由にこんな強引な手法が認められるのなら、日本は果たして民主主義国家・法治国家と言えるのか? 太平洋戦争も同じような理屈で始められたのではなかったか? 現行憲法はその反省の下に制定されたはずなのだが……。

(取材・文/川喜田研)



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める(NHK) メールに天皇、皇后両陛下やケネディ駐日米大使らの殺害予告
遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/t10014570351000.html
5月20日 9時53分 NHK


パソコンの遠隔操作事件で、19日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から19日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。

この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月16日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。

弁護団によりますと、片山被告は19日の午前10時20分すぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが、関係者によりますと、19日午後9時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。

その中で、片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月16日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。

東京地方検察庁は19日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ20日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。

東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。


         ◇

【遠隔操作ウイルス事件】
ケネディ大使「父親のように殺す」 新メールでも脅迫で立件へ 片山被告宅を捜索
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140520/crm14052009450007-n1.htm
2014.5.20 09:45 産経新聞

 「真犯人」のメールには、タイトルに天皇、皇后両陛下やキャロライン・ケネディ駐日米大使らの殺害予告が書かれていた。東京地検と警視庁は19日夜、脅迫容疑で、容疑者を特定せずに東京都江東区の片山祐輔被告の自宅を捜索。メール送信の裏付けを急ぎ、立件へ詰めの捜査を進める。

 メールのタイトルではほかに、地下鉄の駅でサリンを散布することや、片山被告の公判を担当している裁判長らを射殺することなどに言及。ケネディ大使については英語で「父親のように殺す」としている。

 本文の最後には「警察・検察は片山被告に1億円ぐらい補償してあげてくださいね」と記載。警察庁長官や検事総長を中傷する文面が書き込まれている。

 あて先は報道機関の記者や弁護士らで、殺害予告の対象者に直接送信されていないが、捜査当局は脅迫容疑にあたると判断した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 河野洋平氏宅前でナイフ所持の男逮捕 銃刀法違反容疑

河野洋平氏宅前でナイフ所持の男逮捕 銃刀法違反容疑[産経新聞]
2014.5.20 09:37

 神奈川県警小田原署は19日、同県小田原市の河野洋平元衆院議長宅前で刃物を携帯したとして、銃刀法違反(所持)の疑いで、東京都練馬区石神井町、無職、中藤健三容疑者(64)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は19日午後5時すぎ、河野氏宅の正門前で、刃渡り9・5センチの折りたたみナイフ1本を所持したとしている。
 小田原署によると、中藤容疑者は手首を自分で切り付けていて、通行人が110番通報した。「河野洋平氏に告ぐ」と書いた抗議文を持っていたという。河野氏は不在だった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140520/crm14052009370005-n1.htm


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 片山被告を収監へ PC遠隔操作事件 一連の関与認める  朝日新聞
 パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告(32)=保釈中=が19日夜、弁護団に電話で連絡を取り、「自分が真犯人」と話して一連の事件への関与を認めたことが関係者の話でわかった。東京地裁は20日、片山被告の保釈を取り消した。片山被告は収監される見通し。

 片山被告は20日午前、弁護士事務所を訪れ、弁護士と今後の対応を協議しているとみられる。事務所には東京地検の係官も入っている。

 片山被告は19日朝から行方がわからなくなっていた。


http://digital.asahi.com/articles/ASG5N3D1PG5NUTIL003.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 中国、この度し難い無法者国家。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4089.html
2014/05/20 05:22

 米国当局は米企業に対するサイバー攻撃を受けたとして、中国当局者5人を訴追したという。<米企業に対するサイバースパイの疑いで米連邦大陪審が中国軍関係者5人を訴追したことについて、中国外務省は19日、「捏造」であり「米中の協調と信頼関係を損なう」として非難した>(以上「ロイター」引用)

 これまでも中国製のPCに使用者の情報を取得できるようにプログラムを製造段階から組み込んでいたことがあった。納入業者が判ればそのソフトを起動してPCに格納した情報を盗み取ろうとしていた。製造業者として信用失墜どころの話ではなく、製造した製品に組み込まれた悪意に満ちた仕掛けには現代製造業者としてのモラルの根源を問われかねない。中国とはそうした国家だということを忘れてはならない。

 中国は検索大手グーグルへの中国内での接続について当局が極端な制限を掛けていることが判明している。そして国民には中国製の検索ソフト百度を使用するように奨励している。それは最初から検索制限を掛けるようにソフトが組み込まれ、中国当局の意のままに操作できるようになっている。

 情報社会と相容れない社会が中国社会だ。中国社会は自由主義諸国と関わりを持ってはならない社会だ。13億人の国民にありのままの世界を教えることを拒否し、政府当局者に都合の良い情報や捏造した情報だけを閲覧させる。それでは中国民が公正な判断をする根拠を持たないのは当然のことだ。

 中国政府が主張する南シナ海の『中国の赤い舌』がいかに南シナ海を共有する諸国の主権を侵害しているか、中国当局の説明しか知らない中国民は中国外務省の女性報道官の鉄面皮な説明をステレオタイプに異口同音に主張するしかない。彼らは世界には他の見方が存在することも、その方が遥かに妥当性があることも知らされていない。

 歴史を今日の国際関係に持ち込まないというのは国際的な常識だ。むしろ過去を現在の国際関係の場に持ち出す方が無作法にして礼儀を欠くことだということを中国民や韓国民は知るべきだ。70年前の日本を批判するのなら、対抗措置として日本が700年前の元寇を持ち出す、という児戯的な報復行為を行えば現在の問題は何も話し合えないことになる。
 だが、元寇の件は歴史の彼方へ消え去っているようだが、二国間の和解条約は何も締結されていない。しかし日本が大陸へ進出したことに関しては平和条約等を締結して和解に到っていることを明文化している。

 その明文化された過去を現代に持ち出してイチャモンをつけているのが中国と韓国だ。これほど理不尽な蛮行に対して、日本政府および日本国民が対応すべき必要が何処にあるというのだろうか。すでに合法的な条約により『解決済み』とされた案件をいつまでも持ち出す理不尽さに『謝罪』するよりも、日本は毅然として非難すべきだ。

 中国は中国の国民と国土に対して行われた先進諸国の侵略行為に対して、等しくすべての国々に歴史を持ち出して批判しているだろうか。そして1948年の中共政府樹立の過程で行った中国民の大虐殺と、建国以後の『躍進』時代の大弾圧による中国民大粛清を国民に政府として謝罪しているだろうか。数の比較で虐殺度を比較できないという人もいるかも知れないが、日本軍が中国で戦争により殺害した中国民の10倍以上の中国民を中共政府は行ってきたことを素直に謝罪すべきだ。

 そして現在も共産主義政府としてあるまじき中国民からの強奪による蓄財と海外移転送金などの不都合な真実を中国民に情報開示してはどうだろうか。国民を指導する者が国民の情報遮断や操作や捏造を行う前に、まず『隗より始め』るのが本来のあり方ではないだろうか。

 かつて、中国から我ら日本人は儒教を教わった。儒教は武家社会を維持するための学問として江戸時代260余年も国学とされ国民に広く浸透した。当時の日本ではどんな山間僻地へ行こうとも『子、曰く(のたまわく)、』と斉唱する若者たちの声が聞こえていた。その中に『己の欲せざるところ、人に施すこと勿れ』という一文がある。日本国民は芯の髄から儒教が沁み込んでいる国民だ。その教えを忠実に守っている。しかしご本家の中国では孔子の教えは幾度となく迫害され弾圧されている。始皇帝による『焚書坑儒』などはその典型だし、中共政府もそれを真似た文化大革命と銘打った狂気の歴史を持っている。人に罪を問う前に、中国民よ、まずは己に愧じないかを問うべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍晋三首相は、日米安保条約が「集団的自衛権行使」を「日本施政下の領域」に限っているのを忘れるな(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5e041ea935cd2736be30268e517e28dc
2014年05月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使を可能とする」憲法解釈変更を閣議決定しようと強い意欲を示し、5月15日記者会見したのを受けて、共同通信が全国電話世論調査(17、18両日)を実施した。その結果「安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は39・0%と、反対の48・1%に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は51・3%と半数を超えた。首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。安倍内閣の支持率は54・7%で、4月の前回調査に比べ5・1ポイント減った。不支持率は32・5%(前回26・7%)だった」という。

◆集団的自衛権行使を容認するか否かについては、「国連憲章第51条〔自衛権〕」と「「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)第5条」「日本国憲法前文、第9条(戦争放棄)」の3つの基本ルールに則って、厳密に理論武装する必要があることは言うまでもない。

 国連憲章第51条〔自衛権〕「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」

 一軒の家が、強盗や強盗殺人犯、強盗殺人放火犯など「凶悪犯人」に襲われた場合、その家人は、自力で身を守らなくてはならない。これが「個別的自衛権」である。日頃から仲の良い隣人が、一緒になってお互いに身を守り合う。これは「集団的自衛権」である。その最中に「警察」(国連安保理事会)に連絡を取り、自力ないし隣人が一緒になって身を守るべく戦っていることを報告し、警察官の出動を要請することができる。だが、警察官が駆けつけてくるまでには、時間がかかる。

 しかも、家人には、自力で身を守るための十分な力がなく、相手を倒すだけの武器も不十分な場合、屈強なガードマンに助けてもらわなくてはならない。ガードマンとの契約により、具体的なガードの仕方をルール化したのが、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の「第5条」である。

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」

 これは、レッキとした日米の「集団的自衛権行使」である。だが、この「集団的自衛権行使」ができるのは、あくまでも「日本国の施政の下にある領域」に限られている。「国際連合憲章第51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない」のである。

◆この「集団的自衛権行使」の措置は、国連安保理が「国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執る」までのあくまでも「暫定的なもの」である。「国連正規軍=平和維持軍=地球防衛軍」が出動してきたときは、終止しなければならない。

 故に、「日本国の施政の下にある領域」以外の場所で「集団的自衛権行使」はできないのは言うまでもない。従って、国連安保理が、「国連正規軍」を編成しないのに、米国が複数の国と有志連合「多国籍軍」を組み、湾岸地域やアフガニスン、イラクに軍隊を派遣するような場合、「日本国憲法前文」で「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」述べていても、これに参加することはできない。国連憲章に違反することになるからである。日本が「第3者」として、「集団的自衛権」を行使するには、「宣戦布告」を行い、「中立国の地位」を捨てる必要があり、「戦時国際法上の中立義務違反」となる。親しい隣人が仲間を募り、ほかの地域の者たちとケンカしようとするときに、これに加勢するのは、「中立の立場」を放棄して、ケンカに巻き込まれることを意味する。ケンカの仲裁は、警察官に任せるしかない。ケンカの当事者になってはならないのである。

◆しかし、残念ながら、国連安保理という警察官制度は、戦後69年を経ても、未成熟である。おまけに「5人の旦那衆」(米英仏ロ中)の1人でも反対すれば、何も決まらない。そのうえ、日本は、「国連憲章の敵国条項」により、依然つてとして「敵国」である。

 このため日本が目指すべきは、「敵国」から外されて、常任理事国になること、加えて「5大国の拒否権」をなくすこと、国連総会の多数決によって意思を決するようにすることである。いわゆる「国連改革」だ。

 けれども、国連が無力であることを理由に、国連憲章を軽視してはならない。日米安保条約の下で日米が集団的自衛権を行使できるのは、あくまで「日本の施政権内」に限ることを厳守する必要がある。いかに同盟国であるとはいえ、米軍が派遣されるところならどこまでも追随するということはできず、ましてや軍事行動を共にすべきではない。
 安倍晋三首相、石破茂幹事長は、勝手な論理、屁理屈を国民有権者に押し付けてはならないのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 新橋の鮨で籠絡される茶坊主な政治記者たち(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-6cee.html
2014年5月20日

「集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更」

と表現すると、

「憲法の解釈を変えれば集団的自衛権の行使が憲法の規定に反しない」

との誤解を招く。

しかし、実際は違う。

憲法の条文は、集団的自衛権行使は禁止されているとしか読みようがない。

実際、日本政府は、

「憲法の規定により、集団的自衛権の行使は容認されない」

との公式見解を示し続けてきた。

ところが、安倍晋三氏は現行憲法下で集団的自衛権の行使を認めることを政府として公式に決定しようとしている。

これは

「憲法解釈変更」

ではなく、

「憲法の規定無視」、「憲法否定」、「憲法破壊」

である。

日本国憲法第99条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めており、安倍氏の行動は憲法第99条違反である。

集団的自衛権の行使を容認したいなら、憲法を変えることだ。

これが人の道である。


創価学会は、

「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法を改定する必要がある」

と主張しているが正論である。

これから1ヵ月の日本政治最大の焦点はこの問題だ。

公明党が反対を貫けば、閣議決定できない。

公明党が反対しながら閣議決定するなら、連立の組み換えが必要になる。

政界再編である。


こんななかで、御用評論家として著名な田崎史郎氏が、安倍政権を応援する見解をまき散らしている。

田崎史郎氏といえば、本ブログでもたびたび取り上げてきた、御用評論家の代表格の一人である。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-3f71.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-656a.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4b49.html

この田崎氏が、集団的自衛権について、「現代ビジネス」サイトに文章を掲載している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39297

タイトルは、

「すでに論理破綻!?集団的自衛権の解釈変更で追い詰められる公明党」

だ。

内容は分かりやすい。

集団的自衛権行使を容認するなら憲法を改定すべき」との創価学会の見解に公明党が従うことをけん制する文章である。

公明党が連立離脱を決断しない限り、安倍政権に押し切られるだろうとの見方を示している。

この記事掲載の日付が5月19日。

その直前に田崎氏はある人物に招かれて会食している。

ある人物とは、安倍晋三氏である。

東京新聞:「首相の一日」5月15日欄、

「8時6分、東京・西新橋のすし店『しまだ鮨』。
田崎史郎・時事通信解説委員、島田敏男・NHK解説委員ら報道関係者と会食。
10時15分、東京・富ヶ谷の私邸。」

毎日新聞:「首相日々」も同文。

朝日新聞:「首相動静」には、

「時事通信の田崎史郎・解説委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、曽我豪・編集委員らと会食」

ジャーナリストも落ちぶれたものである。

御用記者をジャーナリストとは呼ばないが、こういった輩を

「茶坊主」

と呼ぶ。


公明党に集団的自衛権行使容認を容認させるための工作活動が展開される。

島田敏男氏はNHKの茶坊主。NHK茶坊主代表のもう一人は大越健介氏。

田崎史郎氏は時事通信社所属の茶坊主である。

腐った国ニッポン。

恥ずかしい国ニッポンである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 田原総一朗×郷原信郎 第3回 作り上げたストーリーを貫き通すために暴走する検察と司法記者たち(現代ビジネス)
田原総一朗×郷原信郎【第3回】作り上げたストーリーを貫き通すために暴走する検察と司法記者たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39287
2014年05月19日 現代ビジネス


WOWOW連続ドラマW「トクソウ」放送記念対談



⇒【第1回】はこちらからご覧ください。
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39104
⇒【第2回】はこちらからご覧ください。
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39232


■弁護士になるつもりが検察の世界へ


田原: 郷原さんは、司法試験を受けて検事になったということは、やっぱり検事や検察の世界に憧れていらっしゃったんでしょうか。なんで検事になったんですか?


郷原: 検察に入ったきっかけというのは、特別憧れとか使命感があって入ったわけではないんですよ。元々私は理科系の出身で会社勤めをしていて、それで180度方向転換しようと思って司法試験を受けて、何とか受かったので、最初は弁護士をやろうと思ったんですけどね。


ただ、私は若くて理科系出身だったということで珍しい人材だったんですね。それで検察の幹部が何とかして私を検察の世界に引きずり込もうとして、あの手この手を使ってきて、結局引きずり込まれてしまったということなんです。


田原: 「あの手この手」ってどんな手を使ったんですか?(笑)


郷原: たとえば、内定をもらって入る予定だった東京の弁護士事務所があったんです。ところが、司法修習生の時の私の検察教官というのが検察教官の筆頭で、検事正クラスの人だったんですが、私が行こうとしていた弁護士事務所のボス弁護士と話をして諦めさせたんですね。その代わりに他の修習生の紹介までしたそうです。それで私は行くところがなくなっちゃったので、仕方なく検察の世界に入ったわけです。


■警察が捜査し、最終的に起訴するかどうかを検察が判断する


田原: 検事になって、最初にスタートを切ったのはどこだったんですか?


郷原: 東京地検です。新任検事といって半分修行の身ですね。普通の事件の捜査も公判もやるんですが、先輩検事にいろいろ指導を受けながら経験を積んで、2年目から私は福岡地検小倉支部に行ったんですが、もうそこからは一人前扱いなんですよ。一人で普通に検事の仕事をするんです。


田原: 普通の検事の仕事ってどんな仕事ですか? たとえばどんな事件を扱うんですか?


郷原: たとえば覚醒剤、殺人、強盗……いろいろな事件がありますが、そういう一般事件をかなりの数をこなしました。


田原: 覚醒剤、強盗、殺人という一般事件は、まず警察が捜査をして逮捕するわけですね。逮捕をして取り調べをしたら、どういう段階で検事に渡すんですか?


郷原: 警察は容疑者を逮捕したら、48時間以外に検察に身柄を送らなければならないということになっています。そうしないと、身柄拘束が継続できないんです。それから先は検察官が取り調べをして、引き続き身柄を拘束する必要があるかどうかを判断して、勾留請求をした場合にはさらに10日とか20日とか長期間の身柄拘束が認められているんです。


田原: そうすると警察は48時間だけ取り調べをして、あとは検察に送るわけですね?


郷原: そうですね。それからあとは検察官の判断を仰がないといけないんです。そこから先は検察と警察が協力する形で、基礎的な取り調べは警察がやって、まとめのところは検察がやるということで捜査して、最終的に起訴するかどうかを検察官が判断するということです。


■事件のストーリーを書くのが検察の仕事


田原: そこなんですが、東大に佐藤誠三郎という教授がいて、彼の奥さんの佐藤欣子という人がやはり検事なんですが、彼女に「検事って一体どういう商売なんですか?」と聞いたら「小説家みたいなものですよ。ストーリーを書くんです」と答えたんです。


事件の因果関係については、なぜ彼が殺人を犯したのかということはわからないわけですね。警察も48時間しか取り調べができないから、よくわからない。そうすると検察は、「多分彼は、これこれこういう理由で殺人を犯したんだろう」というふうにストーリーを書くわけで、それが検察の仕事なんだ、と彼女が言っていたんだけど、やっぱりそういうものですか?


郷原: そうですね、そういう意味では、一から十まで被疑者に全部語ってもらってそれを調書にとるという単純な話じゃないんですよ。やはり自分なりに「こうではないか、ああではないか」というような問題意識を持って供述を聞いて、一つの仮説みたいなものを持ちながら調べていく場合が多いんですね。それはなぜかというと、客観的な証拠があるわけですから、その証拠に合う形で犯罪の全体像をイメージしていくことになるのです。


田原: そういう意味では、話題になったSTAP細胞の件と似ているんですね。STAP細胞の小保方さんも、これはこうなんだろうというストーリーや仮説を考えるわけですね。その仮説に則って実験をするというわけですが、STAP細胞の場合は、仮説に合わせた実験にインチキ、偽造があった。そういうことなんですね?


郷原: そういうことなんですが、一般の事件であれば比較的単純なものが多いわけです。一人で犯罪を決意して、それなりの動機があって、一人で犯罪を実行するということであれば、ストーリーも単純じゃないですか。ところがそれが企業犯罪や贈収賄、汚職事件ということになると、事件の全体像がどうしても複雑になってきます。


■問題は、仮説を真実として貫き通してしまうこと


田原: たとえば最近で言うと、袴田事件(※)というのがあって、これはもう死刑判決が下って50年……60年くらい長期間拘留されていたんですが、これがどうやら無罪だということになりました。個人の犯罪なのに、なんであんなことが起きるんですか?


郷原: あれはかなり昔の刑事事件ですし、そこで証拠の見方とか自白に至る経緯とか、いろいろな問題があったんだろうと思うんですね。事件が単純だとか複雑だとかいうことよりも、特定の殺人事件について「こいつが犯人だ」と判断するに至る過程自体にいろいろな問題があったんだと思うんですよ。


ただ、田原さんがおっしゃった「ストーリーを作る」という問題は、そういう単純な個人の事件よりも、特捜の事件の場合のほうが顕著になるわけです。というのは、特捜の事件ではたくさんの検事が共同捜査という形でチームで捜査をするんです。そうすると、何らかの具体的な仮説を立ててそれを目指して捜査をしていかないと、まとまらないんです。


ですから「この事件はこういうことなんじゃないか」という仮説を立てることは、今おっしゃったSTAP細胞の小保方さんのお話と同じように必要ではあるんです。ストーリーに基づく捜査はダメだとかとんでもないとよく言われるんですが、私はそれ自体が問題だと言っているんじゃないんですよ。



あくまで仮説は仮説なんです。仮説は客観的な証拠と比較してみて「これはおかしい」ということになれば、あるいは新たな証言が出てきて「これは違う」ということになれば、その仮説を一旦崩してもう一回作り直さなければならないんです。ところが、特捜部のこれまでの捜査の問題というのは、最初に作りあげた仮説については、途中で何があっても崩さずに、最終的にそれを真実だということにしてしまう。そこに問題があるということなんです。


たとえば大阪で起きた村木厚子さんの冤罪事件の問題ですが、大阪地検特捜部では、当初の仮説が崩れそうになったのにそれを崩されないようにしようと思った主任検事が証拠まで改竄したわけで、そこがいちばんの問題だったんですね。東京の特捜でもこれまで散々問題になってきたのは、一旦作り上げたストーリーに沿う調書を取るために無理な取り調べをやるということなんです。


※1966年に静岡県清水市で発生した強盗殺人放火事件、およびその裁判で死刑が確定していた袴田 巖元被告が判決の冤罪を訴え、2014年3月に死刑及び拘置の執行停止並びに裁判の再審が決定された事件。


田原: 厚生労働省に村木厚子さんという課長がいたんですが、それがある障害者団体を認可して不正を働いた疑いをかけられたという事件があったわけですね。


郷原: あの事件では、大阪地検が最初に「村木厚子が主導して虚偽の公文書を作成した」というストーリーを組み立てて、そのストーリーを立証するために証拠の改竄にまで手を染めたわけです。


■検察による精神的な拷問


田原: この場合、村木さんの上に部長がいて下に係長がいたんですが、その係長が「実は村木がやった」と自白しちゃったわけですね。なんであの係長はあんなことを言っちゃったんでしょう? あれは検察の拷問なんですかね?


郷原: 精神的な拷問ということですかね。有形力の行使というよりも、ずっと長期間拘束をして心理的に追い込んでいくわけですね。


田原: 僕はリクルート事件が起きたときに、江副浩正さんに具体的に聞いたんだけど、彼は「表向きは拷問なんかないことになっているけど、実はあるんだ」と言ってましたね。たとえば江副さんが椅子に座っていると、検事がいきなりデスクを足でボーンと蹴っ飛ばして、江副さんは椅子から転げ落ちるわけですね。あるいは「土下座をしろ」と強要して、「おまえがもし吐かないと、おまえの女房も逮捕するぞ、おまえの会社を潰してやるぞ」と脅したと言うんだけど、その程度のことは平気で言うんですかね?


郷原: まあ、いろいろな検事がいますから、なかにはそういうやり方をした検事もいるようですね。


田原: たとえば佐藤栄佐久という福島県知事が、2006年に贈収賄事件で取り調べを受けて、宗像紀夫さんが弁護人についたんですが、あの事件はひどい事件でしたよね。最終的には有罪になったんですが、賄賂の額がゼロだったんです。あれは佐藤栄佐久の弟が水谷建設に高いカネでモノを売って、それに佐藤栄佐久が噛んでいるという嫌疑をかけられたんですが、本人は最初それを否認しました。


そうしたら、彼は県知事ですから後援会があるんですが、あの事件に絡んで後援会の人が検察に追い詰められて2人も自殺しているんですよ。贈収賄の事実なんてないにもかかわらず、検察に追い込まれて、拷問されて、2人も自殺しているんです。そのうえで佐藤栄佐久は「もっと人が死んでもいいのか」と脅されて、そこで怯んでしまったんですね。このときは、後援会の人たちはどうやって追い込まれたんですかね?


郷原: やはり、普通は検察の捜査の対象にされた経験のない人がほとんどですから、そういう人たちにとって、家宅捜索を受けたり身柄を拘束されて連日取り調べを受けたりというのはまったく未経験の出来事で、大変な精神的プレッシャーにさらされているわけです。


そこで検事がさらに追い込むようなことを言うと、もう耐えられなくなるんですよ。それでも、そういうやり方で追い込まれないと言いたくないようなことを調べているんだから、本当のことであっても素直に自白なんてするわけがないだろう、というところから特捜の捜査は出発しているので、取り調べでそこまで徹底的に追い込むようなことをするわけですよ。


■原作のネタとなったゼネコン汚職事件


田原: 郷原さんは多分そういうことはやらなかったわけでしょう?


郷原: 私はそういうことがイヤだったから、特捜部と訣別したということはありますね。


田原: でも、訣別するまでに偉くなったということは、多少はそういうことをやったということじゃないんですか?(笑)


郷原: いやいや、私は偉くならなかったんですよ(笑)。特捜部には1年ちょっとしかいませんでしたから。1993年に公正取引委員会から帰ってきて東京地検の特捜部に所属したんですが、そのときにゼネコン汚職事件の捜査にも関わったんです。


田原: まさにこの本やドラマは、郷原さん自身が関わったゼネコン汚職を描いているんですが、あれはどういう事件だったんですか?


郷原: その事件の前に、金丸信の脱税事件というのがあるわけですが、あそこで突然金丸さんが脱税で逮捕されて……。


田原: あれも変な事件でしたよね。逮捕される前に金丸さんが佐川急便からカネを受け取ったということで、20万円の罰金でケリをつけていますよね。そこで国民が怒って、ペンキをバーンと投げたりするということがあったわけです。


郷原: たしか5億円の政治資金規正法違反でしたね。それで20万円の罰金で済ませるのか、ということで大騒ぎになったんですね。


田原: それでケリがついたと思ったら、そのあとに脱税で逮捕されたわけですが、これはどういうことだったんですか?



郷原: ゼネコンからいろいろな闇献金が金丸さんに渡っていた、そのお金が金丸さんの所得だ、と認定されて、それを申告していなかったということで、脱税の罪に問われたんですね。その脱税事件の捜査の過程で、検察はいろいろなゼネコンに捜索に入り、そこで宝の山を押収したと噂されていたわけです。そこで「特捜は、ゼネコンと政治家との間の癒着や腐敗について、いろいろなネタを仕込んだ。これからどこまで政界の捜査に切り込んでいくのか」という世間からの期待を一身に受ける形で捜査が始まったわけですね。


■「司法記者」というタイトルにした理由


田原: それで、おそらく郷原さんはその事件をネタにしてこの本を書かれたと思うんですが、僕なんかは当然タイトルは「特捜検事」のようなものになると思うんだけど、なんで「司法記者」というタイトルにしたんですか?


郷原: 私が「司法記者」というタイトルにしたのは、検察の世界もさることながら、検察が無茶な捜査や暴走捜査に駆り立てられていくのは、やはりメディアに煽られるからで、メディアが世論を煽ることで、検察に対する世の中の期待がどんどん膨らんでいくからなんです。たとえば「金丸事件で政界捜査につながるネタがたくさん入ったはずだ、特捜部は当然これから政界捜査に切り込んでいくんだ」ということを、新聞やテレビがどんどん書き立てて世論を煽っていくわけですね。


それを受けて検察は大捜査部隊を組織して、応援検事をたくさん集めて捜査を進めていくんですが、しかし実際に捜査して証拠が集まるかどうかなんて、やってみなければわからないわけです。本当に立件できる贈収賄の事実がある場合もあれば、ない場合もありますし、捜査だって行き詰まってしまう場合もあるし、結局のところは事件を捜査しようと思っても、そんな事実がまったく存在しないということもあり得るわけですね。


しかし、そうなってもメディアが一旦「政界捜査の方向に向かっていくのが当然だ」という方向で書いた以上、メディア全体の論調として「捜査をしたけれども何もありませんでした」では許さないわけですよ。そこで、「政界捜査に波及するのが当然だ」と書いて世の中をどんどん煽っていくわけです。それが特捜検察が暴走する原動力になっていく。ということで、まずメディアが検察に対する追い風を吹かせていく。


そして、そのような追い風を吹かせることに関して、検察からメディアの側に何か具体的なネタを流してリークをしたり、示唆を与えたりしてメディアが記事を書くこともあるわけです。そういう持ちつ持たれつの関係のなかで特捜検察の歪みが生じていって、一つ間違うととんでもない暴走が起きていくんです。


この小説ではそういう問題を主題にしたかったので、単に検察だけの問題ではなく司法メディアにも重大な問題があるということを訴えたかった。それで、「司法記者」というタイトルにしたんですね。


■理不尽で無茶な「特捜」に幻滅した主人公の平検事


田原: このドラマの基本的なストーリーは、検察に郷原さんみたいな織田という主人公がいて、彼は平検事なんですね。それで、本当は平検事は司法記者に話をしてはいけないことになっているんですが、ところがどうも検察のやっていることが無茶苦茶でこれには何か裏がありそうだ、ということに気づくわけです。あるゼネコンの人間が政治家に5000万円渡したということになっているけれども、本当は違うんじゃないか、と疑いを持つわけですね。


あんまりドラマのストーリーをバラしてしまうとよくないけど、実はそのカネはゼネコンの人間が自分の愛人に渡しただけなんじゃないか、それを検察が誤解して政治家に5000万円が渡っていると思って逮捕しようとしている、そのことを知っている織田が、その事実を佐々野という司法記者に話すんですね。


郷原: 元々その司法記者のほうも、「この検察の捜査はどこかおかしいんじゃないか」という問題意識を持っていて、それで平検事への取材が禁止されているにもかかわらず織田のところに夜回りに行くわけですね。


田原: なんで織田は、自分の所属している検察組織を裏切るような情報を司法記者に話すんですか?


郷原: 織田自身がそういう特捜の捜査のやり方に大変な反撥や不満を感じていたんですね。


田原: だけど織田は郷原さんと違って特捜検事になりたいという一心で検事になったわけでしょう? だったら特捜が今一生懸命にある大物政治家を狙って逮捕しようとしているのに、なんでそれを裏切るようなことをやるんですか?


郷原: 実際に特捜検事になってみて、織田は特捜に幻滅するわけですね。要するに、真実を追及していくんじゃなくて、自分たちが成果を挙げるためにストーリーを作り上げて、そのために本当に理不尽で無茶な取り調べをして、無理矢理ストーリーに合わせた調書をとっていって、調書さえとれればいいんだというような、そういう無茶な捜査をしていくわけですね。


■評価を得るためにまかり通っていた暴行


田原: この小説のなかでも、あの検事なら何とか吐かせられるとか、調書に署名させられるというのが検事の得点になる、というふうに書いてありますよね。


郷原: それが特捜検事の能力というか、評価につながっていくわけです。


田原: それをさせるためには、この小説によると、脅しや拷問に近いことをガンガンやると書かれていますが、そういうことは普通にやられているんですか?


郷原: 少なくとも、1990年代前半くらいまでの特捜部のなかでは、そういうことが決して珍しくなかったと思いますし、ゼネコン汚職事件のときには、検事の障害事件が起きていますね。取り調べ中に検事が被疑者に暴行を加えて重症を負わせるという事件が起こっています。殴ったり蹴ったりして、重症を負わせたんです。


田原: 殴る蹴るって、暴力団よりひどいじゃないですか。


郷原: あれは大変な事件だったので、その検事のやったことは問題になり、その検事が起訴されたんです。しかし実は、そういう乱暴な取り調べというのは、その検事だけの問題じゃなかったんです。ところが、検察はそれはその検事個人の問題だということで事件を片づけてしまいました。しかし、実はそういう事件が起きたのは、ゼネコン汚職事件の捜査や取り調べ全体に問題があったからであって、特捜はそれを反省しなければいけなかったのだし、やり方を変えなければいけなかったんです。


田原: だって、1人だけで殴る蹴るをやるわけがなくて、みんながやっているから俺もやらなければいけないと思ってやるわけでしょう?


郷原: しかもそのときに、主任検事や副部長、部長らの上司が調書をとることを期待しているわけですから。殴れとか蹴れと言っているわけではないけれども、あらゆる手段を使ってとにかく自白させろと要求しているわけで、上司がそれを求めているから、その期待を受ける形で現場の検事がそういう無茶なことまでやってしまうわけです。


他の検事の取り調べのなかでも同じようなことが起きていてもまったく不思議はないわけです。ところが、当時の検察組織はそれを全体的な問題として検証しようとはしなかったし、当時の司法マスコミもまったくの個人的な事件ということで収めてしまって、特捜全体の批判にはまったくつながらなかったんです。


■署名をせざるを得ないところまで徹底的に追い込む


田原: そういえば、女の子を強姦して殺したとされる足利事件(※)という冤罪事件がありましたよね。あの事件の被疑者が無罪になって釈放されたあと、僕は彼に僕の番組に出てもらったんですよ。それで「あなたは強姦殺人事件というとんでも事件で冤罪を着せられたけど、一体本当のところはどうだったんですか」と聞いたんです。


そうしたら、「実は私は自転車に乗って幼稚園に行って、そこで休んでいる女の子がいたから、それを自転車の後ろに乗せて川縁まで行って、そこで下ろしたんです」と言うので、僕は驚いて「あなた、それは検察が主張しているストーリーそのままじゃないですか」と言ったんです。


つまり、彼はもう無罪になっているのに、それまでに何百回も警察や検察から同じストーリーを無理矢理言わされてきたから、釈放されたあとでもその検察側が刷り込んだストーリーを言っているんですね。これは怖いですよね、だってそんな事実はないんですよ。それを警察や検察が彼を拷問してそんなストーリーを自白させたわけで、それなのに自分でもそれを事実だと思い込むようになってしまっているわけです。


郷原: ああいう事件では、そういう誘導に乗りやすいタイプの人というのがいて、頭のなかの記憶がすり替えられてしまうんですね。ただ、特捜の扱う事件はそういうものじゃないんですよ。やはり、企業人や政治家や政治家の秘書とか、そういう人たちというのはとことん抵抗するんですよ。事実に反することであれば、検察がとろうとしているストーリー通りの調書に署名なんかしないんです。


田原: でも、さっき名前の出た宗像さんは、「サラリーマンは弱い」と言っていましたよ。サラリーマン、とくに役員なんかは、普段は他人から怒鳴られたりすることはないから(笑)。


郷原: だから全然事実と違っていても最終的に署名をしてしまうんです。しかし、それは記憶を刷り込まれたからじゃなくて、署名をせざるを得ないところまで追い込まれるから、結果として調書が出来上がってしまうというだけのことなんです。


ですから公判で証人に呼ばれるとひっくり返すわけですね。「いや、そんなのは事実じゃないです」と。しかし、刑事訴訟法321条の1項2号で、承認が検事調書と相反する供述をした場合に検事調書を証拠にできるという日本の刑事訴訟法の規定があって、それで結局調書によってその事実が認定されていくというのが日本の調書裁判の問題なんです。


■正義を確信し、最後まで諦めない


田原: この小説の場合、鬼塚という副部長はどの辺で自分たちの作ったストーリーがおかしいと気づくんですか?


郷原: それは難しい質問ですね。というのは、言ってみれば、もうその事件に自分の検事生命を賭けているような人というのは、おそらく自分でも自分の頭のなかにそういうストーリーを刷り込んでいるんだろうと思うんですね。それはもう、「絶対こいつはもらっているんだ、こいつは悪い奴なんだ」と確信を持っているわけですよ。


ですから、仮にそのお金がそのときにはその政治家に渡っていなくても、「ちょっと時期が違うだけでどうせ同じようなことをやっているんだ、だからとにかく調書をとってしまって、この時期にお金が渡ったことにすればいいんだ」というような気持ちにもなってしまうんですよ。ですから鬼塚も最後まで自分が間違っているとは思っていないんじゃないですかね。


田原: ああ、そこまでいっちゃうものなんですか。「間違っていてもこのまま突っ走ろう」というのではないんですね?


郷原: だから三浦友和さんが演じているこの副部長も、どんな事実が出てきても最後まで諦めないんですよ。それは確信を持っているからなんですよ、かなりの部分、思い込みではあるんですが、でも本人的にはそれは確信なんですよ。それが正義だという確信に近いんです。


※1990年5月栃木県足利市にあるパチンコ店の駐車場から女児が行方不明になり、翌朝、近くの渡良瀬川の河川敷で遺体となって発見された。犯人として菅家利和が逮捕、起訴され、実刑が確定して服役していたが、遺留物のDNA型が彼のものと一致しないことが2009年5月の再鑑定により判明し、彼が無実だったことが明らかとなった。真犯人が検挙されていない未解決事件である。


田原: なるほど、そういうものですか。じゃあ、本物のゼネコン事件の捜査はなぜ失敗したんですか?


郷原: あれは失敗にはなっていないんじゃないですか?


田原: だって、一番の本星は逮捕できなかったじゃないですか。


郷原: それはその過程で、やろうとしていた自民党の有力政治家の事件が潰れたということはありましたが、最後は「この事件で政治家逮捕につながらなかったことを、あなたは許せますか、納得できますか」ということを新聞やテレビが大キャンペーンで世論を煽るわけですよ。


それで最後の最後になって、中村喜四郎さんが収賄でアッサリ逮捕されたんですが、一応特捜部はその使命を果たしたということになって終わったわけですから、あの事件は成功したということになっているんじゃないですかね。


■1000万円の授受で政治生命が絶えた中村喜四郎


田原: 中村喜四郎なんて可哀相ですよ、本当は犠牲者ですよね。僕は彼に取材したんだけど、埼玉土曜会事件ですか、あれで彼は1000万円もらったんですが、本人が「要らない」と言ったら金丸信が「いや、もらっておけよ」と言ったんでしょう?


郷原: これは私が3年、4年くらい前に出した『検察が危ない』という本にも書いたことなんですが、あの事件では表向きは「公取に告発させないように中村代議士が公取委委員長にプレッシャーを掛けた」ということで、ゼネコンから1000万円の謝礼をもらったということになっています。


ゼネコンの談合事件が公取から検察に告発されないようにするために、彼が公取の委員長に「告発しないでくれ」という働き掛けをして、その謝礼に1000万円もらった斡旋収賄だということになっていて、不正の働き掛けをして謝礼の賄賂をもらったという事件で起訴されたわけです。しかし、実は私はその埼玉土曜会事件を公正取引委員会への出向検事として担当した当の本人なんです(笑)。


私はそのとき、公取の出向検事だったんです。ですから、なぜあの事件が告発されなかったのかという内幕は全部知っています。『検察が危ない』なかにも報道などで表に出ている範囲のことは書いていますが、一言で言うと検察が告発をさせなかったわけで、検察のほうが告発を受けつけなかったんですよ。最終的にはそういう検察の判断で、それを受けて公取が自主的に自ら告発を断念するということになったんです。


告発ができなかったのは検察の判断だったし、公取の側からしたら告発したかったのにできなかったということであって、そこで中村喜四郎代議士が間に入ってチョコチョコ何を言おうと関係なかったということなんですよ。


検察は自分たちが独禁法の告発事件に非常に冷淡な態度をとって告発さえさせなかったことを棚に上げて、最後は他にろくなネタもなかったものだから、この中村喜四郎代議士へ渡った1000万円を政界汚職の大事件に仕立て上げて自分たちの面子を守ったわけです。


田原: たった1000万円の授受で、中村喜四郎は政治生命が事実上絶たれてしまったんですよね。


郷原: あの事件の証拠関係がどうのこうのとか、斡旋収賄罪が成立するかどうかという問題は別として、その間の経過を考えてみると、あのやり方はあまりにも理不尽じゃないか、こんなやり方はちょっとどうなのか、ということを私は疑問に思ったんです。


以下、第4回へ続く



連続ドラマW 「トクソウ」
日曜夜10:00放送 WOWOWプライムで放送中



田原総一朗(たはら・そういちろう)
1934年滋賀県生まれ。早稲田大学文学部卒業。岩波映画製作所、東京12チャンネル(現・テレビ東京)を経て1977年フリーに。現在は政治・経済・メディア・コンピューター等、時代の最先端の問題をとらえ、活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている。


郷原信郎(ごうはら・のぶお)
1955年島根県松江市生まれ。弁護士。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2005年より桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録。08年郷原総合法律事務所開設(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)。関西大学客員教授、公正入札調査会議委員(国交省、防衛省)、産業構造審議会商務流通情報分科会安全小委員会委員(経産省)、横浜市コンプライアンス外部委員なども務める。由良秀之のペネームで出版した『司法記者』をはじめ、『独占禁止法の日本的構造』『コンプライアンス革命』『思考停止社会』『特捜検察の終焉』『銀行問題の核心』など著書多数。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 片山被告「死に場所求めてさまよった」 再び勾留へ(ANN)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000027225.html

※音声調整してください。


 パソコンの遠隔操作事件を巡り、東京地検は20日午前、保釈されていた片山祐輔被告の身柄を拘束し、東京地検に移しました。片山被告は16日に報道機関に送られた「真犯人メール」について、自ら送ったことを認め、さらに、4人が誤認逮捕されるなどした過去の一連の事件についてもすべて自らの犯行と認めたことが分かりました。


 (社会部・西前信英記者報告)
 片山被告の弁護士の会見は予定よりも遅れて、20日午前に始まりました。一方の片山被告は、弁護士の事務所を出た際に身柄を拘束され、東京地検に到着しました。パソコンの遠隔操作事件で片山被告は、これまで「真犯人は別にいる」として無罪を主張していました。そうした中、16日に真犯人を名乗る人物から「片山被告を犯人に仕立てた」とするメールが報道機関などに届きました。片山被告は19日午前から連絡が取れない状態になっていましたが、片山被告の弁護人によりますと、午後9時半ごろ、片山被告と連絡が取れて、このメールについて自ら送ったことを認めました。また、その時、「死のうと思っている」と話し、一連の事件で自分が犯人だと認めたということです。
 佐藤博史弁護士:「きのう午後9時半ごろに、片山被告から電話があった。『死のうとしたが、死にきれない』と言うので、そんなことはやめろと。『先生、申し訳ないけど自分が犯人です』と」
 19日夜は、片山被告は高尾山に向かう電車に乗って、山の中を死に場所を求めてさまよった後に、京王線のホームから線路に飛び込もうとしましたが、弁護士と話をして思いとどまったということです。また、メールを送った動機については「母親が心配しているので、早く裁判を終わらせたかった」と話したということです。東京地裁は、検察側から請求されていた保釈の取り消し請求について、これを認める決定をしました。一方、弁護士は、これに対して異議を申し立てる抗告をしないとも述べました。片山被告は今後、所定の手続きを終えた後に東京地検を出て、東京拘置所で再び勾留されます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 日朝協議再開のウラに“密約説” 総連ビルと拉致のバーター(日刊ゲンダイ)
日朝協議再開のウラに“密約説” 総連ビルと拉致のバーター
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150339
2014年5月20日 日刊ゲンダイ



伊原純一アジア大洋州局長/(C)日刊ゲンダイ


 日朝局長級協議が来週、ストックホルムで開かれることになった。26日から3日間の日程で、日本からは伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。大新聞は「拉致問題進展に期待」などと書いているが、最大の議題は、朝鮮総連中央本部ビルの競売問題だ。


 朝鮮総連ビルは、何度も入札がやり直された結果、高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札。マルナカへの売却許可を不服とする総連側は執行抗告していた。これを東京高裁が今月12日に棄却したため、総連は16日、最高裁に特別抗告を申し立てたばかりだ。


「最高裁で審理が続いても、マルナカが代金を納付した時点で、所有権はマルナカに移転する。マルナカは総連ビルを解体して更地にし、マンション用地として民間業者に転売する意向で、これは総連にとって最悪の展開です。それで、日朝の政府間協議が3月に1年4カ月ぶりに再開したと思ったら、いきなりストップしてしまった」(外務省関係者)


■北朝鮮と安倍首相の利害は一致


 事態が動いたのは、菅官房長官が裏でマルナカに働きかけたからだという。
「地元政治家や取引銀行など、あらゆるルートを使って交渉を続けた。マルナカも納得する形で、総連に退去を求めないことで話がついたのでしょう。だから、日朝協議が決まった」(官邸事情通)


 それが本当なら、北朝鮮とも“握る”ということだ。総連本部ビルを使い続けたい北朝鮮と、拉致で点数を稼ぎたい安倍首相の利害は一致する。


 そういえば、総連が特別抗告を申し立てた日、政府高官は番記者たちに「司法に介入することはできないが、拉致被害者が全員返ってくるというなら、(総連本部買い取りの)30億〜40億円はどうにでもなる」と意味深な発言をしていた。


「どうにでもなる」と簡単に言うが、官房機密費から支出するつもりか。それとも政府系機関に買い取らせるのか。どのみち原資は税金だ。


 もちろん、拉致被害者の帰国は最優先課題に違いない。しかし、安倍の人気取りのために、国民に説明もなく巨額の税金をつぎ込むのは、ちょっと違う。もし、マルナカが当初の方針を覆し、公的機関への売却を決めたら、それは「カネで拉致被害者を買い戻す」という官邸との“密約”が存在する証拠だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた(週刊ポスト)
安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140520-00000016-pseven-soci
週刊ポスト 2014年5月30日号


 安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員(55)のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。

「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」(ある保守系議員の秘書)

 一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。

「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」(同前)

 その「宗教団体」とは全日本仏教会(全日仏)だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約7万ともいわれる寺院を影響下に置く伝統仏教宗派の連合団体だ。西田氏の選挙区、京都ではとりわけ強い集票力があるとされる。
 
 もちろん、政治家が選挙に際し、宗教・業界団体などから推薦状を集めるのはさして珍しいことではない。ただし、全日仏の場合は少々事情が異なる、と明かすのはある寺院関係者だ。

「全日仏は推薦を求めた立候補者には、必ず、『総理や閣僚の靖国参拝に反対する』立場への同意誓約書を求めています。西田氏が推薦状をもらったとしたなら、誓約書にサインをしているはずです」

 日頃、靖国参拝支持を公言し、東京滞在中は毎朝、靖国を参拝してから公務をこなすという西田氏が、「靖国参拝反対」誓約書にサインしていたとは信じがたい。
 
 全日仏は選挙の際に誰に推薦状を渡したかを、公にはしていなかった。しかし、本誌は全日仏関係者の内部情報をもとに、西田氏が誓約書にサインしていた事実を確認。さらに、全日仏に取材を申し込むと、事実だと認めたうえで、担当者から次のような説明を得た。

「本会は政教分離の観点などから、長年にわたって総理や閣僚の靖国参拝に反対し続けてきました。過去30数回にわたり、首相官邸などへ抗議文を提出してきた事実もある。国政選挙に出馬する候補者へ推薦を出す際も、希望者へ『総理や閣僚の靖国参拝反対』『原子力発電によらない生き方を求める』などの会の方針を示し、それを理解したという誓約書を返してもらった方に推薦状を出す形にしているのです」

 実は、昨年の参院選で全日仏から推薦をもらい、当選した自民党候補は西田氏のみではない。全日仏は自民党候補12人を推薦し、その中から愛知治郎(宮城県選挙区)、石井みどり(比例区)、鴻池祥肇(兵庫県選挙区)、酒井庸行(愛知県選挙区)、島田三郎(島根県選挙区)、武見敬三(東京都選挙区)、西田昌司(京都府選挙区)、橋本聖子(比例区)、古川俊治(埼玉県選挙区)、松山政司(福岡県選挙区)、溝手顕正(広島県選挙区)の11人が当選している。

 西田氏以外にも鴻池氏や武見氏など、日頃から“保守派”として認知される議員らの顔も見えるが、彼らは安倍首相の靖国参拝をどう受け止めているのか。

 本誌は全日仏の推薦を受けた11人の各議員へ取材を申し込んだが、「スケジュール上、対応できない」(武見敬三氏)、「取材はお断わり」(島田三郎氏)など全員が回答を拒否。西田氏も事務所を通じて、「無回答とさせていただきます」とのこと。
 
 いかにも苦しい対応だが、結局、「票」のためなら“宗旨替え”も厭わないということか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK165] PC遠隔操作事件:すべての謎が解けたあとに残るもの(八木啓代のひとりごと)
PC遠隔操作事件:すべての謎が解けたあとに残るもの
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-715.html
2014-05-20 八木啓代のひとりごと


 さて、色々な報道が錯綜する中、遠隔操作事件の公式の記者会見の通知が届いたのが、10時半頃。弁護士事務所からのメールを見たのが43分頃。
 それで11時開始って......と、あきらめかけたが、記者会見が遅れて始まることと、長引くことに賭けて、家を飛び出した。
 その内容は、ビデオニュースドットコムやIWJなどで配信されるのはわかっているのだけど、とりあえず、ツイッターで逐一ツイートした。
 その途中に、「小刻みに書くな」(←ツイッターに文字制限があるのを知らないらしい)とか「弁護士の代弁をするな」(←弁護士の記者会見をツダってるだけですが)とかいうリプライを入れてくる(お前みたいなアホがツイッターやるなよと言いたいような)超絶アホがいたりしたが、そういうのは無視して、ひたすらiPhoneでツダる。
 まあ、それはこちらで読んで頂くとして。

 結論から言うと、片山氏が犯人であることは確定的である。というのが、犯人しか知り得ないことが佐藤弁護士に告白されており、且つ、それまで私が持っていた疑問も解決したからである。
 その点では、片山氏が無実であることを信じていた佐藤弁護士も、私たちも、見事に騙されていたことになる。ちなみに、昨日、佐藤弁護士が「うろたえた感じ」で記者会見していたと報道していた社があり、それを鵜呑みにしていた人もいたようだが、これは事実ではない。
 昨日の記者会見の段階でも、佐藤弁護士は微動だにせず、片山氏無実を確信していたのである。(それは記者会見の実際の映像を見れば明らか)

 では、なぜ、こういうことになったのか。正確には、佐藤弁護士や多くの人が、片山氏意外に犯人がいるのではないかという心証を持ったのか。それはもちろん、単なる検察叩きとかいうレベルの低い問題ではないので、それを検証してみようと思う。
 ちなみに、昨日今日のブログのエントリだけを読んで、私のことを「まったく事情を知らない素人が想像だけで片山無実の陰謀論を書いている」と思ってコメントしている阿呆もいるが、むろん、そちらのほうが妄想である。

 さて、これは私自身が記者会見でも質問したことだが、弁護団が、片山氏が犯人ではないのではないか、警察・検察が暴走しているのではないか、という論理的な疑惑を持った最大の理由は二つある。

 ひとつは、警察・検察から、事実と異なるリークがマスコミに対して積極的になされていたことだ。
 それは、具体的には「江ノ島の猫に首輪をつける決定的な瞬間を捉えた監視カメラの映像がある」というものと、「FBIとの捜査協力で、Dropboxから片山氏がウイルスを作っていた決定的な証拠が見つかった」というものだ。

 この2点を、実は捜査当局はマスコミに流し(実際に一部報道されている)、そのことをもって、「片山冤罪説など書くと、とんでもないことになるぞ」と脅しをかけていたのである。
 この事実は、私は、複数の司法記者や警察記者から聞いて知っている。

 一方で、早い時期から弁護団は、検察側に「堅い証拠があるなら見せてほしい。それであるなら、ちゃんと片山氏を説得し、有罪を受け入れるようにするから」と申し出ている。しかし、そのような証拠を検察は、一切出してこなかった。

 これは矛盾である。

 もう一つ。検察は再逮捕を繰り返し、片山氏を1年以上も接見禁止で拘束した。いわゆる、絵に描いたような人質司法である。そして、驚くべきことに、その間、片山氏の取り調べを行っていない。弁護団は、可視化に応じるならという条件で、取り調べに同意していたのだが、検察は、可視化に応じないで取り調べを拒否していたのである。
 検察にやましいことがなく、かつ、決定的な証拠があるなら、可視化した取り調べで片山氏に、その証拠を突きつければすむだけの話だ。
 それができないということは、そもそも、決定的な証拠などないのではないか。また、取調べの可視化を断固として拒否するのは、「可視化されたら困る理由が検察にある」からではないのか、というのは、誰でも抱く疑問だ。

 さらに、検察の主張は、「片山氏以外に犯人はあり得ない」というものだったが、論理的には、「片山氏のパソコンもまた遠隔操作されていたとしたら可能である」というのも、事実である。結果的にはそうでなかったわけだが、それは結果論であって、もし、非常に優秀なプログラマである真犯人が別にいれば、片山氏のパソコンを遠隔操作して、偽の証拠を残すことは、技術的に可能である。

 可能である以上、その可能性も、当然ながら検察は真摯に検討するべきなのだが、検察には、その形跡はなかった。(だからこそ、ハッカソンをやることによって、検察の主張に無理があることを証明しようとしたわけだ)

 そんな中で、私は、ある検察関係者から「検察は決定的な証拠を実は持っていない」ことを裏付ける内容の話を聞いた。すなわち、「江ノ島の猫に首輪をつける決定的な瞬間を捉えた監視カメラの映像」もなければ「犯人のメールに添付されていた猫の写真がスマホから復元」も、「FBIとの捜査協力で、Dropboxから片山氏がウイルスを作っていた決定的な証拠」もないということである。

 だとすれば、なぜ、検察は、そのような事実と反することをマスコミにリークするのか。明らかに、世論誘導しか考えられないのである。そして、実際に、陸山会事件などで、検察は、石川議員を逮捕して、してもいない自白をしたと偽のリークをおこなって世論誘導をやった「実績」があるときている。

 つまり、「検察の主張には重大な嘘がある」「可視化を拒否して取り調べを行わない」という2点によって、弁護側は、むしろ、片山氏が冤罪ではないかという疑いを強めたことになる。(これは会見でも、佐藤弁護士は肯定している)

 弁護側だけではない。これらの事実を知れば、誰でもが、検察が「正当ではない捜査を行い、正当ではない起訴を行った」と考えるのは当然のロジックだ。(これを知っていて、なおかつ、片山が犯人に違いないから、デマをリークしようと、証拠なしに長期拘束しようと構わない、と信じる人がいるなら、ある意味、その方がよほど怖い)

 そして、公判にあたって、弁護側は検察側の証拠提示をすべて呑んでいる。
 片山氏もそれに対して、平然としていたことから、佐藤弁護士は、無罪の心証を強めたという。常識的にはそうだろう。

 しかも実際の公判では、まさに、検察が決定的な証拠など持っていなかったことが裏付けられてしまうこととなってしまった。細かい状況証拠の積み重ね、というが、最初にリークしていた「決定的な証拠」の話が嘘だったということにほかならないのだ。実際、検察は、ウイルス作成罪での起訴はできていないのだ。

 そういう意味では、河川敷でスマホを埋めたのが、捜査員に目撃されていたことで、片山氏が観念し自白した、という点では、ある意味、警察の地道な捜査が実ったともいえるのだが、そもそも、デマリークをしたり、可視化を拒否したり、1年も長期拘束していなければ、もっと簡単に解決した事件を、警察と検察が「怪しさ満開」の行動を取ることで、かえって、話をややこしくしてしまったといえる。
 ぶっちゃけ言えば、片山氏が河川敷にスマホを埋めるという行動を取らなければ、無罪になってしまった可能性も高かったわけで、ある意味、まぐれでホールインワンを当てたようなもの、といった方が良いかもしれない。

 そして、最大の問題は、その河川敷まで行動確認(尾行)していた警察が、その後、弁護団にも知らせずに、まず、マスコミにリークするということをやったことだ。
 このことで、昨日、病院に行くはずだった片山氏は、弁護士からの電話で、河川敷での行動が目撃されていたことを知り、逃亡する。
 しかし、マスコミにリークすれば、当然、それは予想範囲のことのはずだが、この日、警察は、何と、片山氏を行動確認していないのだ。
 というのも、片山氏は、その後、呆然として、都内の公園でベルトで自殺を図った。しかし、ベルトが切れて死にきれず、その後、アルコールを飲みながら高尾山を彷徨って、何度も自殺を図ったという。
 被疑者が自殺の恐れがあるなら、身柄確保を目的とした逮捕は可能なのだが、それをしていないこと自体が、警察の大失態だ。
 もし、ここで片山氏が告白しないまま自殺していたら、この事件は、被疑者死亡ということになる。そうなれば、たとえスマホにメールがあったとかDNAが検出されたとか発表されたところで、多くの人には、それこそ「ものすごく後味が悪い感じ」、ぶっちゃけて言えば、文字通り、陰謀論の火に油を注ぐ状況にしかならなかったはずだからだ。

 だからこそ、佐藤弁護士は、とっさに告白電話を録音しつつ、自殺しないよう必死で説得したという。もしも佐藤弁護士が、片山氏を冤罪ということにしたければ、そのようなことをする必要はないわけで、これは佐藤弁護士の名誉のためにも書いておかなくてはならないだろう。
 ちなみに、この夜、ジャーナリストの神保氏は片山氏にメールを送り、「何があっても、佐藤さんは許してくれるよ」と書いたそうだ。偶然だが、私も昨夜、Lineで似たようなことを片山氏に送っている。
 むろん、佐藤弁護士は、弁護人としては裏切られたという否定的な思いはないし、見捨てるつもりもないとのこと。

 さて、それにしても、何故、片山氏はこのようなことをしたのか? という問題は残る。
 実は、その前の記者会見で、片山氏は犯人像を聞かれて、「犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。その時、私は、そこまで言わんでも、と思ったのだが、片山氏の告白によると、それは自分自身のことを言ったのだそうだ。
 なぜかわからないが、自分にブレーキがきかなくなることがある。犯人の人格になりきってしまうとなんでもできる、とも。その点で、「犯人になりきって書いた」メールの中で、失礼なことを書いてしまった江川紹子さんには本当に申し訳ないと言っていたという。
 そして、遠隔操作事件そのものについては、検察や警察に恨みがあるというより、遣ってみたらできちゃった、という感じ、ヤッターという感じ、だったという。
 「検察や警察に恨みを持ち、それが動機である犯人像」そのものも、片山氏が、創り上げたものだったのだ。

 しかし、決して公判が不利ではなかったにもかかわらず、何故、この時期に、河川敷にスマホを埋めるようなことをしたのか。それは、ほかならぬ母親が、自分に疑いを持っていることに気づき、裁判から早く逃れて2人で暮らしたかったからだという。
 本当は、万一有罪になったら、収監後に送るつもりだった真犯人メールを早めたのが、母親の安心させたかったためというのが、なんとも幼い。その幼さは、犯行の一方での周到さと、その反面、スマホが発見されることをまったく考えていなかったという幼さともつながる。
 今日、弁護士から検察公判部に連絡をし、迎えに来た検察官に身柄を渡される間も終始平静だったが、お母さんから「真犯人であっても受け入れる、帰ってくるのを待っている」というメールを見て、ちょっと涙を見せたようだったという。

 片山氏は、以前、解離性人格障害の診断を受け、さらに、別の医師から、適応障害とうつの診断を受けたという。精神障害の認定は、ほぼ自己申告なので、実は難しい。
 しかし、たとえば、15日の「真犯人メール」を江川紹子さんから見せられたときに、「読み進むにつれ、みるみる顔が紅潮して」といった演技が「できてしまう」、息をするように「嘘がつけてしまう」、「犯人になってしまうとブレーキがきかない」、「だから自分はサイコパス」という片山氏には、精神鑑定の必要はあるだろう。(だから無罪にするべき、という話ではない)

「検察が決定的な動かぬ証拠を持っている」という情報が流れている中で、堂々としていられ、その証拠の開示に積極的、というのは常識では考えられず、だからこそ、(弁護団も私たちも)片山氏には本当に身に覚えがないのだと思ったわけだが、彼が精神に問題があったのだとしたら、それはもはや論理を越えた世界であって、論理で太刀打ちできる話ではない。

 だからといって、検察がありもしない証拠を、あるとデマリークし続けたことが許されるわけではないし、可視化を拒否しつつ、長期間の拘束を続けたことも正当化はされるべきではない。それによって、むしろ検察の横暴を際立たせて権威を失墜させ、さらに弁護を混乱させ、事件を複雑にしてしまったのが、事実だからだ。

 むしろ、このような事件があるからこそ、マスコミへのリークとそれに乗った報道は断罪されるべきだし、取り調べの全面可視化の法制化は必然であると、私は改めて考える。被疑者のためだけではなく、むしろ、検察や警察のためにも。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「佐藤弁護士が批判される理由はない」 ベテラン弁護士が語る「刑事弁護人」の心得(弁護士ドットコム トピックス)
「佐藤弁護士が批判される理由はない」 ベテラン弁護士が語る「刑事弁護人」の心得
http://www.bengo4.com/topics/1540/?via=twitter

 http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/25580.jpg

PC遠隔操作事件で公判中の片山祐輔被告人は5月20日、これまで続けてきた「無罪」の主張を一転させ、「私が真犯人です」と弁護人に認めた。主任弁護人の佐藤博史弁護士は記者会見で「裏切られたという感情はない」と語りつつ、「完全にだまされた」とも述べ、刑事弁護人としての複雑な感情をのぞかせた。


この件に関して、キャリア30年以上となる刑事弁護のベテラン櫻井光政弁護士が連続投稿したツイートが注目を集めた。そこでは次のように、「刑事弁護人」が果たすべき役割や心得について、経験にもとづいた見解が述べられている。


●「誰かが被告人を弁護しなければならない」


《凶悪犯罪の被告人から、「真実の犯人は自分だが無罪を主張してくれ」と言われたときに、無罪主張に最善を尽くさなければならないのが刑事弁護の倫理です。有罪主張したら懲戒を受けます。その場合に残された道は辞任しかないけれど、いずれにせよ誰かがこの被告人を弁護しなければなりません。》


《だから、自分は無実と言われた佐藤弁護士が被告人の無罪獲得のために全力を尽したことは、刑事弁護人として「見込み違い」「軽率」等と批判や揶揄されたりする理由は何もありません。的外れな批判・非難や嘲笑をする人は、刑事裁判のルールを知らない人です。もちろんそういう人でも批評は自由ですが。》


この投稿に対し、他の人から「そういうレベルを超えて肩入れしすぎだとも感じましたが」という指摘を受けると、次のように説明していた。


《それは弁護のスタイルだと思います。スタイルは弁護士によってまちまちで、高名な弁護士もそれぞれ独自のものを持っていますね。武道や芸事の流派みたいだと思うこともあります。》


●「証拠があれば無罪主張は恐れるに足りない」


また、「『自分は真犯人だが無罪を主張してくれ』と言われたら弁護しなければいけないというところに疑問を持つ」という意見も寄せられたが、それに対しては、次のように返答していた。


《弁護人の進退としては、辞任は可能です。受ける以上は無罪主張をしなければなりません。けれど、被告人の供述によらずに有罪にできる証拠が揃うことを求める刑訴法の理念からは、客観的な証拠があれば被告人・弁護人の無罪主張は恐れるに足りないということになります。》


さらに、片山被告人にだまされた格好の佐藤弁護士について、「意味不明な弁護人批判(非難?)が出てくるのは必至だし可哀想過ぎる・・・」と同情するツイートもあったが、櫻井弁護士は「鍛えられた刑事弁護人はマスの評価は気にしないから大丈夫だと思いますよ」と記し、佐藤弁護士への信頼を示していた。


(弁護士ドットコム トピックス)



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/666.html
記事 [政治・選挙・NHK165] 『美味しんぼ』休載 首相「風評被害」を強調、再開のメドなく(田中龍作ジャーナル)
『美味しんぼ』休載 首相「風評被害」を強調、再開のメドなく
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009367
2014年5月19日 15:48 田中龍作ジャーナル



『美味しんぼ』休載の告知。=ビッグコミックスピリッツ19日発売号より 写真:筆者=


 低線量被ばくによる鼻血を題材にして、政府や福島県の自治体などから批判を浴びた『美味しんぼ』が『ビッグコミックスピリッツ』(小学館)の本日(19日)発売号で休載となった。同誌誌面で告知された。


 原発推進勢力が問題とする『美味しんぼ』は4月28日発売号。原発事故以降、鼻血が頻繁に出るようになったという井戸川克隆・前双葉町長が実名で登場するなどして大きな反響を呼んだ。


 佐藤雄平・福島県知事は記者会見で「極めて遺憾」と不快感を表明したうえで「正しい情報をしっかり発信していくことが大事だ」と述べた。


 原発推進の大元帥である安倍首相に至っては17日、福島を訪問してあくまでも「風評被害」であると強調した。


 訪問先で『美味しんぼ』について記者団から聞かれた首相は「政府としては根拠のない風評を払拭していくためにもしっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力をあげて対応していく必要がある」と答えた。


 佐藤福島県知事、安倍首相とも言論介入と受け止められる直接的な表現を避けているが、出版社や広告主に対しては第1級の圧力である。とりわけ最高権力者である首相の一言は大きい。



NPO法人代表のコメント。『美味しんぼ』が政治権力から強い批判を浴びたことにより、鼻血の症状すら口にできない言論封殺の雰囲気ができあがってしまうのだろうか。=ビッグコミックスピリッツ19日発売号より 写真:筆者=


 小学館・愛読者サービスセンターによれば「元々『福島の真実編』はこの号で一度終了の予定だった。打ち切りではない」と説明した。再開のメドは「今のところついていない」という。政府からの圧力について聞くと「ない」と答えた。


 渦中の『美味しんぼ・福島の真実編』最終回は、主人公・山岡士郎と海原雄山の反目しあう親子が手を取り合うシーンで終わった。作品の縦線を流れるテーマが親子の確執であったので、その「和解」を最後に持ってくることによって、いつ作品が完全に終了してもおかしくない表現になっている。


 いずれにしても『福島の真実編』はこれで終わる。もし『美味しんぼ』が再開されても、小学館側は原発事故を取り上げることに二の足を踏むだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 5月20日(火) 「三択のトリック」を用いたインチキ調査による「集団的自衛権の行使容認」世論の偽造(五十嵐仁の転成仁語)
「三択のトリック」を用いたインチキ調査による「集団的自衛権の行使容認」世論の偽造
五十嵐仁の転成仁語 5月20日(火) 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-05-20

 「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク
が17、18両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について『必要最小限度で使えるようにすべきだ』との回答を含め約7割が賛意を示した」そうです。その後に「賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約7割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ」と書かれています。

 記事では「追い風になりそうだ」とあります。しかし、産経のこの調査は、世論の「追い風」を生み出すためになされたインチキ調査だと言うべきものです。



 集団的自衛権の行使容認については、別の調査もあります。毎日新聞の5月調査では、行使容認に反対が54%、賛成が39%で、行使容認を解釈の変更によって行うことに反対が56%、賛成が37%になりました。

 共同通信の5月調査でも、行使容認に反対が48.1%、賛成が39.0%と反対の方が多く、解釈変更による容認にも反対51.3%と、過半数を超えています。一方の産経調査では賛成が約7割、他方の毎日・共同調査では反対が約5割です。

 賛否が逆転し、大きな差が出ています。同じ国民の世論を調査したのに、どうしてこのような結果になっているのでしょうか。



 また、読売新聞社による5月9〜11日の調査でも、「使えるようにする必要はない」が25%、「全面的に使えるようにすべきだ」が8%、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」は63%でした。産経と同様に、約7割が集団的自衛権の行使を容認する考えを示していたことになります。

 実は、毎日新聞も4月19〜20日に実施した調査では、「全面的に認めるべきだ」12%、「限定的に認めるべきだ」44%、「認めるべきではない」36%となり、「全面的」と「限定的」を合わせれば56%でした。それが5月の調査で逆転したわけですが、それは何故でしょうか。



 これについては、『朝日新聞』に次のような解説がありました。

 「毎日新聞、産経新聞・FNN、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる『限定容認論』を選択肢に加えたのが特徴で、『全面的に使えるようにすべきだ』『必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ』『使えるようにする必要はない』といった三択になっている。

 結果をみると、『全面』賛成派は1割前後にとどまるが、『限定』賛成派は最多の4〜6割。反対派は2〜4割だった。『』「全面」と『』「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。

 二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。

 まず、三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる傾向がある。

 さらに、集団的自衛権の問題は、多くの国民にとって理解が難しい面があるのは確かだ。こうした問題で選択肢が三つ以上あると、中間的な選択肢に回答が集まりがちだ。また、『必要最小限の公共事業』『必要最小限の国民負担』という言葉を思い浮かべれば分かるように、『必要最小限』という文言が加わると、反対しにくくなる。」

 というわけで、集団的自衛権の行使容認に賛成が多くなる調査では選択肢が三つあり、そのうち「賛成」が二つ、「反対」が一つですから、賛成の方が多くなりがちなのです。「三択のトリック」とでも申しましょうか。



 冒頭に紹介した産経の調査でも、集団的自衛権の行使容認に関して「全面的に使えるようにすべきだ」10.5%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」59.4%で、「使えるようにすべきではない」は28.1%でした。ここでも「三択のトリック」が用いられており、上で紹介した指摘通りの結果になってい
ます。

 さらに冒頭の記事には、「賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約7割に上り」とも書かれています。これを読んで、解釈改憲への賛成も約7割もあると早とちりしてはなりません。

 これは、集団的自衛権の行使容認に「賛意を示した人のうち」の割合で、反対した人は含まれていません。「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応すればよい」は46.9%、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」は23.5%と合わせて7割で、「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は25.8%と、「3択のトリック」が用いられているだけでなく、一番目の設問と二番目の設問はほとんど同じになっています。



 さすが、産経新聞というべきでしょうか。世論調査のトリックというかテクニックを駆使して、集団的自衛権行使容認とそれを解釈改憲で行おうとする「安倍政権にとって追い風となりそう」な世論を、こうして偽造したわけです。

 しかし、そのようなインチキ調査でも、集団的自衛権を「使えるようにすべきではない」は28.1%で、「使えるようにすべきだという人」の中でも「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は25.8%ありました。このような世論の状況が、果たして安倍政権にとっての「追い風」になると言えるのでしょうか。

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【関連記事】

安倍内閣支持率53.1% 集団的自衛権行使容認7割 FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00268867.html


「集団的自衛権、行使容認71%…読売世論調査」なのに「憲法解釈見直し 5割近くが『支持しない』」【NNN】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/38181633.html

「解釈改憲」反対が過半数/共同通信・「毎日」調査【しんぶん赤旗】
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/25586.jpg

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/668.html
記事 [政治・選挙・NHK165] グリナート米海軍作戦部長が語る「集団的自衛権行使容認論」の本質(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/38925223.html

2014年05月20日15:11

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/0/8/08deca89.png

アルルの男・ヒロシです。今日は2014年5月20日です。

 今日は米太平洋戦略の最新情報の話をしたい。この話は今、進んでいる集団的自衛権の行使容認論議にも大きく関わることだ。

 米オバマ大統領のアジア歴訪でオバマがフィリピンのスービック海軍基地への米軍の再駐留をフィリピンのアキノ大統領と決めた後、にわかに南シナ海が騒がしくなってきた。中国とベトナムが領有権を一方的に主張する南シナ海の西沙諸島で中国が海洋石油の資源試掘を始めたのだ。ベトナムは当然反発。中国は南シナ海の一部に航空施設を建設していることも報道された。

 


(貼り付け開始)

南シナ海・西沙諸島に中国船130隻…軍艦4隻

読売新聞 5月18日 9時41分配信


 【バンコク=永田和男】ベトナム政府は17日、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近に展開する中国船の数が、同日朝の時点で130隻に達したと発表した。15日からの2日間で27隻増えたという。


 発表によると、船舶の中には少なくとも4隻の軍用艦が含まれている。上空には航空機2機が飛行し、監視にあたっているベトナムの船舶の真上を飛ぶなどして威嚇。中国船は、ベトナムの漁業監視船などへの衝突や放水も続けており、15日には掘削施設に近づいたベトナム船1隻が中国船14隻に包囲されて放水を受け、通信機器が破壊されるなどの被害を受けたという。


(貼り付け終わり)


 連休中、日米と日中で重鎮らの訪米、訪中が相次ぎ、そして連休明けの先週には安倍首相の私的諮問機関、安保法制懇が集団的自衛権行使容認を盛り込んだ報告 書を出した。このことで一時的に東シナ海の尖閣諸島をめぐる緊張は小休止となったが、今度は南シナ海でかつて中越戦争を戦ったベトナムと中国が資源の権益 を巡って、文字通りの「衝突」になった。これによりベトナムでは反中デモが起きて、中国人労働者に死傷者が出ている。

http://www.youtube.com/watch?v=iapgDcyRxEM

中国の海洋資源採掘を行っているのは中国海洋石油という国営企業で、ベトナム側は米エクソンモービルと提携して資源開発を進める動きがあった。ベトナムはこれ以外にも大陸棚を合計9つに分け、エクソン以外にもロシアのガスプロムも指名していた。

http://livedoor.4.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/b/6/b65c0cd6.gif

クリミア半島を「占領」したロシアの本当の狙いも実はやはり黒海の石油資源をエクソンから奪い取ることが目的だったことを先日のニューヨーク・タイムズが報道していたが、やはり軍事紛争というのは資源=カネを巡る争いなのである。これはイラク戦争が示したとおりである。


In Taking Crimea, Putin Gains a Sea of Fuel Reserves - NYTimes.com http://www.nytimes.com/2014/05/18/world/europe/in-taking-crimea-putin-gains-a-sea-of-fuel-reserves.html

  米国はアジアへのリバランス戦略をとっており、本格的に東アジアに海軍兵力を割こうとしている。リバランスというのは台頭する中国を、海洋国家である米国 の同盟国でバランスしてけん制するという戦略だ。日本を始めとして、今度はインドでも中国との対決姿勢を選びそうな宗教的な勢力をバックした政治家がリー ダーとなる政権が誕生しているのはこの表れである。

  日本では野党と与党自民党の共通の安保政策を目指そうとする国会議員らが出現している。特に重要なのは民主党の長島昭久議員の動きと、同議員と同じく連休前に訪米し、また現在もみんなの党の議員らと一緒に訪米している自民党の河井克行議員(松下政経塾出身・慶応大学卒・衆議院外交委員長)である。

(貼り付け開始)

集団的自衛権容認「超党派の支持ある」 民主・長島氏、米側に伝達
共同通信(2014.4.10)

 訪米中の民主党の長島昭久元防衛副大臣は9日、集団的自衛権の限定的な行使を容認する自民党方針について「党派を超えた支持がある」との考えを、米共和党の重鎮マケイン上院議員らに伝えたことを明らかにした。ワシントンで記者団に述べた。

 民主党の海江田万里代表は8日のワシントンでの講演で、集団的自衛権をめぐる安易な解釈変更に否定的な見解を表明。海江田氏は「現実的な対応を真剣に検討している」と述べており、長島氏は両者の見解に「全くそごはない」と強調した。

 集団的自衛権の限定行使容認論について長島氏は「民主党議員の多くは、前向きに受け止めることができる」と指摘。長島氏は自民党の河井克行前衆院外務委員長と共に8日からワシントンを訪問。連邦議会議員や元政府高官らと会談した。(共同)

(貼り付け終わり)

 一部で、まるで安倍首相の私設応援団ではないかと思える野党議員が幅を利かせているのは、このアメリカのリバランス政策に呼応している。安全保障政策、日米同盟問題は超党派で意見を同じくする必要があるということらしい。

 米国はリバランス政策の核を前面展開と同時に防衛負担を海洋国家で共同して分担するという構想を掲げている。これが、エアシーバトルで海軍、空軍、ついでに海兵隊の統合戦略である。

  エアシーバトルとは、中国が米艦船を中国の沿岸を含む海洋交通路に接近させないという「接近阻止・領域拒否」(A2AD)のやり方を目論んでいることに対 応する戦略概念である。端的に言えば、中国周辺海域でアメリカの作戦行動を自由に行わせないという中国の海軍戦略に対抗するものである。米軍は陸軍ではな く海軍・空軍を積極的に活用するのだ。ついでに海兵隊もこれに加わっている。最終的には米中開戦(会場での軍事衝突)を見越した戦略だ。

 数年前から、エアシーバトルは戦略というよりはアイデアであり、その具体化がまだ行われていないと言われてきたが、どうやら最近になって方針が固まりつつあるかのような動きが見られる。反中国ではないというのが表向きの米国のスタンスだが、西太平洋の海洋安全保障という点では、米国は中国を「教育」していこうとしているのは明らかである。

 エアシーバトルの米海軍側の責任者といえるのが、ジョナサン・グリナート海軍作戦部長であり、最近は積極的に発言をするようになっている。

(引用開始)

米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待
日本経済新聞( 2014/5/20 9:51)

 【ワシントン=吉野直也】米海軍の制服組トップ、グリナート作戦部長は19日、ワシントンで講演し、安倍政権が限定的な集団的自衛権の行使を認めれば、米軍は英仏など北大西洋条約機構(NATO)加盟国並みの役割を日本に期待できると指摘した。

 集団的自衛権の行使容認で「米空母部隊などと自衛隊が共同作戦をできるようになる。将来的にはNATOの加盟国と同様の共同作戦を展開することも考えなければならない」と表明した。

 一方、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)やメデイロス米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は19日、ワシントンで自民党の河井克行衆院外務委員長らと面会し、安倍政権が検討する限定的な集団的自衛権の容認を「歓迎し、支持する」と伝えた。

  ラッセル氏らは南シナ海のベトナム沖における中国の石油掘削について東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近での挑発と同様の行動であるとの認識を強調した。河井 氏は会談後、記者団に「力による現状変更、この(中国による)企てには日米とも大きな懸念を持っている」と語り、東シナ海や南シナ海での国際法を無視した 中国の動きに自制を改めて求めた。

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「容認されれば自衛隊との統合運用強化へ」 集団的自衛権で米軍高官

共同通信(2014.5.20 11:33)

 米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は19日、ワシントンのシンクタンクで講演し、日本の集団的自衛権行使が容認されれば、米海軍と自衛隊の統合運用の強化につながるとして期待を表明した。


 グリナート氏は「日本は北東アジアの安全保障に最も重要な鍵を握る」と指摘。「米空母打撃群と海上自衛隊は共同で作戦を行う統合化を進めている」と述べ、日米同盟の強化に取り組む重要性を強調した。


 その上で、安倍晋三首相が実現を目指す集団的自衛権の行使が可能になった場合は「将来的に北大西洋条約機構(NATO)の同盟国と同じように(日米が)一体となって作戦を実施することも考えるべきだ」と述べ、日米の協力を英国などNATO諸国のレベルまで引き上げることが望ましいとの見解を示した。(共同)

(引用終わり)

 さて、紹介したこの日経と共同の記事での講演とは戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・ジョナサン・グリーン日本部長と対談である。グリナート部長は、近く発足するインドのモディ新政権とも海洋安保の面で連携を図ろうとしていることが報じられている。

"The Navy's Rebalance to Asia: Challenges and Opportunities," featuring Admiral Jonathan Greenert | Center for Strategic and International Studies http://csis.org/event/navys-rebalance-asia-challenges-and-opportunities

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/c/0/c0157dec.png

 グリナートは元は潜水艦部隊の艦長の経験があり、エアシーバトルの主体も潜水艦になるとみられるので、まさに適材適所という感がある。

 去年死去した作家トム・クランシーが最後から2番目の小説のジャック・ライアンシリーズで、取り上げているテーマが、この小説のテーマが中国のサイバーテロと海洋における米中の衝突であり、まさにエアシー・バトルの話なのである。

  急に日本で集団的自衛権の行使容認論が浮上したのは、安倍政権が「行使容認の閣議決定で米国と対等の立場に立ちたい」という思惑もあっただろうが、究極的 には「エアシーバトル」の構想上、どうしても日本の海上自衛隊や航空自衛隊の戦力を組み込むことで象徴的な抑止力を強化したかったからだと思われる。

  グリナート作戦部長は、最新鋭の沿岸海域戦闘鑑(LCS)を日本に配備する構想をすでに発表しており、中国の海洋進出や尖閣諸島を狙う中国を牽制するため に日本、フィリピン、シンガポールといった海域を自由に米艦を遊弋させて中国の海洋進出に睨みを利かせるつもりだろう。同艦は既にシンガポールにローテン ション配備されてるが、それを日本にも配備するわけである。

 日高義樹氏はグリナート作戦部長にインタビューをして、実際のエアシーバトルに実戦で自衛隊をどのように関与させるかという構想を話している。

(引用開始)

  《米国はあらゆる電子兵器を動員して、中国の衛星が米国の機動艦隊などの攻撃目標をピンポイントで明確に探知することを妨害する。ミサイルが発射された場 合、空母「ロナルド・レーガン」に搭載した電子攻撃機EBプローラー18Eがミサイルのレーダーを攪乱(かくらん)させ、飛行を混乱させたうえ、米側の防 衛ミサイルで撃ち落とす》

 《米国は、沖縄に設置された米陸軍の超高空広域防衛ミサイルや日米の駆逐艦に搭載されたイージスシステムSM3型弾道ミサイルも使うことにしている。さらに、ミサイルや攻撃機で、DF−21Dを発射する中国艦艇や基地を直接破壊する》

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140213/dms1402130740004-n2.htm
(引用終わり)

 読売新聞(18日)の報道では、先の日米首脳会談では、スーザン・ライス国家安全保障担当補佐官の発言として「日米韓3か国によるミサイル防衛(MD)システムの共同運用に向けた情報連絡体制の構築を打診」したとあった。

 すでに米国はイージス艦を日本に向けて追加配備するという声明をヘーゲル国防長官がしているが、グリナート構想では、集団的自衛権を行使できるようになった日本にも、このイージス艦からの発射ミサイルで中国への攻撃に参加させるという。

 これは日米連携を強調して中国に対して諫止する、つまり「抑止力」を狙ったものであると同時に、実際の戦闘になればこの通りに自衛隊を指揮下に入れて動かすということである。

  グリナートは中国海軍との交流を続けながら、「日本やシンガポール、フィリピンの代表とも話し、航行の自由を原則とした協定の必要性」を訴え続ける一方 で、同時に中国が南シナ海の資源開発を一方的に進めていけば戦時のエアシーバトルや平時のオフショアコントロールの構想を実行に移すということだろう。

 従来、日本は集団的自衛権を行使できないことになっていたので、日米の合同演習はあっても、実際の作戦行動には参加することはないという前提があった。だから、日本はアメリカの言うとおりにミサイル防衛を買うためのカネを払ってきた。

  ところが、武器輸出三原則の撤廃、秘密保護法の成立、そして今の集団的自衛権の行使容認論議と言う流れで、いよいよ日米の一体化が深まることになる。軍事 的には日本は空母1隻も持っていないので、実際は米軍の指揮下に入って米機動部隊の空母を守る駆逐艦やイージス艦、潜水艦として活動するわけである。

  日本が集団的自衛権の行使を容認するということが米国のエアシーバトルの最後のピースになっていると思われる。護憲派はこの米国のリバランス政策の軍事分野の実現にとっては邪魔(obstacle)であるから、2012年の衆院選でマイケル・グリーン司令官による『リベラル殲滅』が行われたのだ。

 安倍晋三は米国に認めてもらうことで対等を目指すというが実際は、ますます属国の地位から逃れられなくなる。政治場面ではグリーンが、軍事場面ではグリナートが日本を管理する。グリナートは、中国に対してはアメリカは露骨な敵視政策というよりは両国の海軍の間で交流しつつ、中国の目の前でベトナムやフィリピンとの軍港に寄港する姿を見せつけて中国の暴走を抑止するということだろう。

  ジャーナリストの歳川隆雄氏によると、今度、駐韓大使に転出するジャパン・ハンドラーのマイク・リッパート国防長官首席補佐官は日米韓連携を担当する。同時に、マイケル・シファー国防次官補代理が次官補に就任し、ガイドライン見直しを担当するという。歳川氏の記事を引用する。

(引用開始)

 スン・キム現駐韓大使は、D・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)の下の同代理に就任する。韓国生まれのキム氏はNSC中国部長も経験しており、知日派のラッセル氏以下の実務者レベルは対日、対中、対韓のバランスが取れた布陣となる。

 そして、リッパート氏が抜ける国防総省(ペンタゴン)だが、9月までに日本側で集団的自衛権行使容認問題が決着すれば、次は年末の日米ガイドライン改定が対日交渉の主要イシューとなる。

 その穴を埋めるのは、国防次官補(アジア太平洋担当)に昇格するマイケル・シファー同代理である。防衛研修所在籍経験がある同氏も知日派であり、わが国の外交・安保当局はそれほど心配していないという。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140520/plt1405200830001-n1.htm
(引用終わり)

 振り返れば、オバマ大統領は、朝鮮半島の安全保障の基盤は米韓同盟にあると先の韓国訪問でも述べていた。日米ガイドラインの見直しは韓米同盟の再確認も絡んでくる。そこで日米韓のけん制の枠組みがあるのだ。

 「ミサイルだけ買ってお茶を濁していればいい」という時代は終わりのようだ。
 
 カネだけではなく米軍は自衛隊に汗と血を流すことを求めてくる。集団的自衛権の「限定的な行使容認」というマスコミがつくろうとする空気に騙されてはいけない。一度行使容認をしてしまえば、その対象はアメリカ次第でどんどん拡大していく。属国というのはそういうものだ。

 国民の側が覚悟もできないのであれば集団的自衛権の行使容認はしないほうがいいのだ。それが属国にできる数少ない抵抗である。  
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK165] PC遠隔操作事件 片山被告「自分が真犯人でした」と告白 事件の真相を語る 佐藤弁護士記者会見
【PC遠隔操作事件】片山祐輔氏「私が真犯人」 記者会見【2014/5/20】

2014/05/20 に公開
パソコンの遠隔操作事件で、19日から連絡が取れなくなっていた片山祐輔氏が「私が真­犯人だ」と認め、16日に報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したとされて­います。
これを受けて、佐藤弁護士が行った記者会見となります。


            ◇


【速報】「"真犯人メール"は母親を安心させ、一日も早く裁判を終わらせるため」…片山被告の弁護人が会見
http://blogos.com/article/86758/
BLOGOS編集部 2014年05月20日 14:45



遠隔操作事件に大きな動き
20日、連絡が取れなくなっていた片山祐輔被告が姿を現し、午前11時頃、東京地裁の保釈取り消し決定を受け、事務所を訪れた東京地検の係官が身柄を拘束した。


片山被告は「これ以上弁護をお願いするわけにはいかない」などとして、佐藤弁護士らの解任を申し出、今後は国選弁護人の下での公判を望んでいるという。


これまで片山被告とともに法廷で争い、片山被告不在のまま行われた昨日の会見でも「片山さんの無罪は揺るがない」と強調していた佐藤弁護士が、被告本人の"告白"、身柄拘束、そして弁護人解任の意向を受け、会見を行った。


佐藤弁護士は、記者からの「裏切られたという思いがあるか」という質問に「受け止めることができた」「そういう否定的な感情は湧かなかった」と応えた。
また、4人の誤認逮捕について片山被告は「大変申し訳ないことをした」と話したというが、「通り一遍な言葉で済むことではないですし、どこまで深刻にリアルなものとして考えているかは、自分には判断できない。」「なぜこのようなことが起きてしまったのか。今後のためにも、彼の心理面・精神面の解明も望む」と述べた。


2時間に及んだ会見。一部で指摘されている複数犯説については、「私が聞いた限り、単独犯だと思う」と話した。


佐藤弁護士の冒頭発言要旨
昨夜、片山被告から電話があった。 内容は、「スマホを埋めたのが自分だとわかってしまい、もうダメだと考えた。先生の事務所に向かうことをやめて、公園で自殺を図ったが死にきれなかった。高尾山に向かって、缶チューハイを5缶ほど飲み、山中を放浪、持っていたベルトで首を吊ろうとしたが、切れてしまった。新しくネクタイを買ったり、別のベルトを買ったりしたが、やはり死にきれなかった。 山を下りて、ホームの下の退避エリアに入って、電車が来たら飛び込もうと試みたが、できなかった。先生に悪いことをしたので、お詫びをしようと思って電話をかけた。」というものだった。


「そういうことはやめて、ちゃんと出て来るべきじゃないか」と言った。被告とは、被告が東京に向かう電車の中でも通話を続けた。「新宿に近づいた」というので「また明日」と言うと「もう会えないかもしれない」と言った。


今朝、私は6時に事務所に出た。6時15分頃に電話があり、被告が生きいてることがわかった。「新宿のあるホテルに泊まり、先生に会いたい」というので、迎えに行った。



7時半すぎに事務所につき、検察の係官が到着、エレベーターホールのところで握手をして別れた。


何よりも今回の真犯人メールがどうして送信されたのか。彼は何度も言ったけれども、母親がいつも口癖のように「いつ前のような平和な日々が来るんだ」と言うので、安心させるために、また、一日も早く裁判を終わらせたいという気持ちになって、真犯人のメールを送信したと言った。


            ◇


無罪主張が一転「私が真犯人」再び勾留
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/t10014588041000.html
5月20日 17時56分 NHK


パソコンの遠隔操作事件で、これまで無罪を主張してきた元会社員、片山祐輔被告が一転して「私が真犯人で、一連の事件はすべて自分の犯行だ」と認めました。


片山被告は保釈を取り消され、20日午後、東京拘置所に勾留されました。


パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張してきました。


しかし、弁護団によりますと、19日夜、片山被告が一転して「私が真犯人です」と述べて一連の事件はすべて自分の犯行だと認めたということです。


片山被告は保釈を取り消され、20日午後1時すぎ、再び東京拘置所に勾留されました。
弁護を担当している佐藤博史弁護士によりますと、片山被告は今月16日に真犯人を名乗る人物から報道機関などに送られたメールを自分が送ったことも認めているということです。


そして、メール送信に使った携帯電話を河川敷に埋める様子を捜査員に目撃されていたことを知り、これ以上言い逃れできないと考えて、みずからの関与を弁護士に打ち明けたということです。


一連の事件では、無関係の男性4人が誤って警察に逮捕されましたが、片山被告は「大変申し訳ないことをした」と謝罪のことばを口にしたということです。


ただ、そのときの印象について佐藤弁護士は「通りいっぺんのことばで済む話ではなく、どこまで心から反省しているのか分からない。愉快犯的なところがあり、どこまでリアルなものとしてイメージできているか分からない」と話しています。


今後の裁判については「みずからの関与を洗いざらい話すべきだ」と伝えたところ、片山被告は了承したということで、これまでの無罪主張を撤回し、起訴された内容をすべて認める方針だということです。


片山被告の次の裁判は22日に予定されていて、改めて被告に認否の確認が行われる見通しです。


これまで一貫して無罪を主張してきた片山被告がどのようなことばで事件への関わりを説明するのか注目されます。


弁護士に「自分が犯人でした」


佐藤博史弁護士は会見で片山被告が犯行を認め、再び身柄を拘束をされるまでのいきさつを詳しく説明しました。


片山被告は19日、真犯人を名乗る人物から報道機関などにメールが送られたことを受け、午後2時に弁護団とともに裁判を打ち切るよう求める会見を開く予定でした。


しかし、午前10時すぎにメールを送ったのは被告自身だとみて捜査当局が調べているとの報道を佐藤弁護士から電話で伝えられたあと連絡が取れなくなり、午後2時の会見の場にも現れませんでした。


再び連絡が取れたのは19日午後9時半ごろでした。


片山被告から佐藤弁護士に電話があり、この中で「先生、すみません。自分が犯人でした」と一連の事件が自分の犯行だったと打ち明けたということです。


この電話の中で、片山被告は真犯人を装ったメールを送った携帯電話を河川敷に埋めたのを把握されていることを知り「もうだめだと思い自殺を考えている」と伝えました。


佐藤弁護士は被告が連絡を絶っていた日中に都内の公園や山の中などをさまよい歩き、首をつったり電車に飛び込もうとしたりして死のうとしたが死にきれなかったと話したため思いとどまるよう説得を続けたということです。


片山被告は東京・新宿区のホテルに泊まって一夜を過ごし、20日午前7時すぎに迎えに来た佐藤弁護士と落ち合ったということです。


その後、港区内の弁護士事務所に移動して、これまで隠していた一連の犯行の詳細について佐藤弁護士に説明したということです。


そして、午前10時すぎに身柄を拘束するため事務所に来た東京地検の検事に「すみません」と話し、改めて自分が真犯人だと認めたということです。


捜査員の行動確認が決め手に


今回、片山被告による「真犯人メール」の自作自演が発覚する決め手となったのは、警視庁の捜査員による行動確認でした。


弁護士によりますと、片山被告も荒川の河川敷に携帯電話を埋めたことについて「まさか警察に掌握されていると思わなかった。そのことで犯人と名乗ることになってしまった」と話していたということです。


保釈中の片山被告が不審な行動を取ったのは今月15日。


遠巻きに片山被告を見ていた捜査員が、江東区の自宅から東に4キロほど離れた荒川の河川敷に向かったのを確認しました。


およそ2時間にわたって河川敷に留まり、何かを埋める姿が確認されたということです。
片山被告の不審な行動を把握した警視庁は、通りがかりの人が地面を掘り起こさないように監視する措置を取りました。


翌日の午前11時37分、ちょうど片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに真犯人を名乗るメールが届きます。


片山被告が何らかの行動を起こしたと考えた捜査員が、片山被告がいた場所を確認したところ地面に穴が掘られ、透明な袋に入った携帯電話が埋められているのが見つかったということです。


携帯電話を解析したところ、メールと同じ文面が全文残され、送信した形跡もあるのが確認されました。


片山被告は、自分の一連の行動を捜査員が目撃したことなどが報道されたことを知り、「もはや言い逃れができないと思った」と説明しているということです。


警視庁と東京地検もメールを送信したのは片山被告本人と判断し、20日、保釈の取り消しに発展しました。


「事件全体の検証を」


一連の事件の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さんは「きょうの展開はびっくりした。片山被告がなぜみずから新たにメールを送るような稚拙な行動に出たのか疑問に思う。被告自身も自分の心がコントロールできていないと思うので、彼の心の状態も含め、今後、しっかりと解明してほしい。また、被告が有罪になっても警察によって誤って逮捕された人が出た事件であることは変わらないので、今後、一連の事件全体を検証してほしい」と話しました。


さらに「私は有罪と無罪の両方の情報が必要だと考え、これまで意識的に片山被告の無罪につながるような情報も発信していたが、バランスを欠いていた部分があったかどうか今後考えたい」と話しました。









http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 否認と自白〔弁護士落合洋司(東京弁護士会)の「日々是好日」〕
2014-5-20
否認と自白
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140520

遠隔操作の被告人が、全面否認から、「真犯人メール」を出したことが明らかになり、全面自白に転じて、と、今日はその話題で持ちきりで、私のところにも、ものすごい数の取材の電話があり、仕事をしつつ、移動しつつ、可能な範囲でコメントをしました。その中で、否認、自白、ということについて、私なりの感慨がありました。

検察庁にいた当時は、仕事のかなりの部分が、正に「否認との戦い」で、取調べの場で、否認する被疑者とは随分と対峙したことがありましたし、公判でも否認事件はかなり担当しました。公判段階になると、接する場が公判廷になり働きかけも限られますが、取調室では、じっくりと話せる時間がありますから、何とか自白が獲得できないかと、被疑者についていろいろと調べたり説得したりと、苦労を重ねたことが思い出されます。

振り返って、否認する被疑者、被告人(やっているが否認する被疑者、被告人)について考えると、自白するにあたっての様々な障害を抱えているからこそ自白しない、そういうものだと思います。障害は様々ですが、例えば、有罪になって処罰されたくない、刑務所へ行きたくない人は多いものですし、家族に対して申し訳が立たないとか、今やっている仕事を駄目にしたくない、といったこともあるでしょう。取調官だった当時の私は、徐々に経験を重ねるにつれ、深みのある、信用性のある自白は、被疑者が抱える、そうした障害、重荷から解き放たれる、精神的にそこを乗り越えることで出てくるものである、という意識を次第に持つようになって、何が障害、重荷であるかを、否認する被疑者と対峙する際には、よくよく考えて臨むように努めていたことが思い出されます。否認から自白に転じた後の被疑者に、検事さんのおっしゃるとおりでした、検事さんに説得されながら私はこのままで良いのかどうかずっと考えていました、御手数をおかけして済みませんでした、などと何度か言われた際の、うれしい、というのとは異なる、何とも言えない、暗い淵をのぞきこんでいるような気持ちを、今でも、ほろ苦さのようなものとともに思い出します。

その意味で、遠隔操作の被告人が今日までずっと全面否認で来た理由は何だったのだろうか、ということを、今日は考えていました。

被告人というものは、やっている場合もやっていない場合もあり、やっている場合も、何とか罪を免れたい、軽くしたいと、いろいろと考え行動するものです。そういう態度、行動を、非難、批判するのは簡単ですが、人というのは、様々な弱点を持った、強そうに見えても弱い存在である、ということに、思いは致されなければならない、という気が、様々な刑事事件を見てきた私にはしていて、そういう目で、遠隔操作事件の急展開を眺めている自分がいる、と感じていました。

被告人に言いたいこととしては、まずは、自らの行いにより、脅迫され怖い思いをしたり、無実なのに逮捕、勾留され人によっては起訴されたり、捜査や公判を通じて多数の人々に多大な迷惑をかけたことを、認識し謙虚に反省してほしいということです。その上で、自分と真摯に向き合いつつ、今後の弁護人との打ち合わせや公判で、犯行の全貌についてきちんと説明し、この事件の真相解明にできるだけ協力して、こうした犯罪を防止、予防することに役立つ情報を提供してほしいと思います。保釈金1000万円を立て替えてくれた実母や被告人のことを心配してくれている身近な人々も、おそらくそれを望んでいるでしょう。

終わりがなかなか見えてこなかった遠隔操作事件ですが、急展開を経て、やっと終わりが、出口のようなものが、ほのかに見えてきた、という印象を、今は持っています。

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(以下略)


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK165] このままでは、民主の枝野氏でさえ「徴兵制」は必然と言う。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201405/article_20.html
2014/05/20 21:00

このブログで、集団的自衛権を認めたら、その行き着くところは「徴兵制」と何回か書いていた。その集団的自衛権を阻止すべき、野党第1党の民主党の官房長官まで務めた枝野氏が、こともあろうに、自民党の議員でも本音を言うことを憚っていた「徴兵制」について、「必然的に徴兵制度」を導入せざるを得ないと述べている。


「集団的自衛権、必然的に徴兵制に」 民主・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASG5L6HCDG5LUTFK00P.html?iref=com_rnavi_srank

■枝野幸男・民主党憲法総合調査会長

 自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う。(さいたま市のオープンミーティングで)


要するに、今の民主党は集団的自衛権を絶対に阻止するというような硬い意志というものはない。逆に、自民党の集団的自衛権を前提にしているような言いぐさである。原発事故のとき、SPEEDIのデータを公表せず、放射能の影響を「直ちにはない」と言っていた政府の責任者である。国民に、民主党よりはるかに自民党の方がいいと思わせた戦犯の一人である。このブログで、自公に対立軸を示せる野党再編などは夢物語と述べてたが、悲しいことであるが、それが今の日本の現状である。

民主党では、海江田代表にとって代わろうと、前原、玄葉、枝野、安住等の亡霊のような人物がまた蠢いているらしい。政権を取った時の民主党の正当な精神を受け継いでいるのは、民主党を飛び出した小沢氏グループである。その小沢氏も、未だにマスコミの悪の擦り込みが効いて勢力を完全に落としてしまったが、自民党の対立軸の中心は、自民を否定して飛び出した小沢氏が適任である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 『美味しんぼ』問題 〜真実の隠蔽から表現の弾圧へ〜(兵頭に訊こう)
『美味しんぼ』問題 〜真実の隠蔽から表現の弾圧へ〜
http://m-hyodo.com/atomic-energy-84/
2014年05月20日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


『美味しんぼ』問題を考えていくと、いかに現在の日本政治が劣化し、異様な国になっているかがわかる。


いかに人気があるとはいえ、エンターテイメントのひとつの漫画が、福島の「鼻血」に触れただけで、複数の大臣が恫喝のコメントを出す。県知事が風評被害に触れて威嚇し、大学の学長が圧力をかける。


そしてマスメディアが、「鼻血」の影響で福島に旅行のキャンセルが出ていないかと、はしゃぎ回る。


ことをなるべく大きく膨らまし、 雁屋哲の表現弾圧へと状況を向かわせる。その先頭をマスメディアが走っている。福島県知事佐藤雄平の「見解」を「抗議」として発表したのは、その一例である。


『美味しんぼ』が注目され、弾圧の対象になったのは、作品の影響力が自民党の支持基盤と重なっていたからである。


今日は政治の『美味しんぼ』問題と、メディア(出版社・編集者)の『美味しんぼ』問題とにわけて、考えてみよう。


まず、政治であるが、ツイッターのどのように辛辣な政府批判も、為政者にとってはサンプルデータにすぎない。しかし雁屋哲の『美味しんぼ』は、政府にとっては玉石混淆のビッグデータであったわけだ。



端的にいうと、ビッグデータとしての『美味しんぼ』は、読者に多くのB層を抱え込んでいる。そこは自民党の票田と重なりあうのである。その事実が政治家の危機感に触れた。


『美味しんぼ』の発行部数は、累計で1億部を超えている。『クレヨンしんちゃん』の発行部数が累計で4300万部というのだから、その倍以上の、とにかくけた外れの人気漫画である。



その圧倒的な発行部数と影響力が、ビッグデータとして権力の警戒心を惹起したのである。そして政府は、憲法が保障している表現の自由を軽々と越えてしまった。


このあたりの腰の軽さは、何しろ総理が立憲主義を知らない国なのだから、まるで憲法などなきがごとしである。


エコノミスト誌データ・エディターのケネス・クキエルと、オックスフォード・インターネット研究所教授のビクター・メイヤー=ションバーガーは、共同執筆の「ビッグデータの台頭」のなかで、次のように書いている。


「政府がデータのパワーを過度に信頼するようになることも、もう一つの懸念材料だ。


人類学者のジェームズ・スコットは、 1999年の著作Seeing Like a State で、政府が数量化とデータ収集を重視するあまり、人々の生活を悲惨にすることも多いことを例証している。


例えば、コミュニティを再編(統廃合)しようとする場合、政府は現地で暮らす人々の生活を理解しようともせず、まず地図を取り出して、計画を立てようとする。


農業を集産化しようと、生産の実態に目を向けることなく、むしろ、収穫に関する一連のデータに政府が頼ろうとするのも事実だろう。


人々は長い時間をかけて有機的に交流し、必要性に導かれて行動しているというのに、政府は不完全なデータを、たんに社会の動きを数量化したいという願いゆえに、受け入れてしまっている。


この間違ったデータ信仰が問題を引き起こすこともある。データの間違いゆえに組織が判断を間違え、本来の数字が意味する以上の価値をデータに見出してしまうこともある」(『Foreign Affairs Anthology 』vol.39)


『美味しんぼ』の圧倒的な発行部数と人気に、「政府がデータのパワーを過度に信頼」し、反射神経的に反応してしまったということは否めない。


その背景には「間違ったデータ信仰」があり、読者の多寡によって政治的影響力を判断する間違いを、政府は起こしてしまったのである。


『美味しんぼ』はグルメ漫画であり、それを手にする人は、政治的な、そして思想的な関心をもって手に取るわけではない。政府は明らかに「本来の数字が意味する以上の価値をデータに見いだしてしま」ったのである。


話題になり、騒ぎになると、雑誌は売れる。これは市場経済の鉄則である。政府は、結果的に宣伝役を買って出ており、『美味しんぼ』は発行部数を、少なくともこの2、3号は増やすであろう。


ケネス・クキエルとビクター・メイヤー=ションバーガーは、先の論文の結論を次のようにまとめている。


「ビックデータの世界にあっても、われわれが育むべきは、想像力、直感、知的向上心などの人間の特性にほかならない。結局は社会を進歩させる原動力は人間の英知なのだ。


ビッグデータは資源であり、ツールでもある。それは情報だが、それで因果関係を説明することはできない。理解する糸口は提供できるかもしれないが、情報がどのように位置づけられるかによっては、誤解を生み出すこともある。


ビッグデータがいかに大きなパワーをもっているように見えるとしても、その魅力的な輝きに惑わされて、それが不完全なものであることを忘れてはいけない。


むしろ、われわれは、ビッグデータのパワーだけでなく、それに限界が存在することを認識した上で、このテクノロジーを用いるべきだろう」


いかにグーグルなどがビッグデータを提供してくれても、「われわれが育むべきは、想像力、直感、知的向上心などの人間の特性にほかならない。結局は社会を進歩させる原動力は人間の英知なのだ」。この結論は正しい。


巨大な読者をもつエンターテイメントの作品が、福島を書いた。放射能と鼻血との因果関係が指摘されていても、それに政府が怯える姿勢がまずおかしい。


『美味しんぼ』に指摘される前に、国と県が、その因果関係を調査し、県民の命と健康のために手を尽くすべきだったのである。


自分たちがやるべきことをやっていない後ろめたさが、県民の味方面して、風評被害を声高に喋らせるのである。


さて、『美味しんぼ』問題に関わった人間で、政治家たちに続いてそのダメさが際だったのは、出版社(編集者)である。権力の弾圧に対して作家を守らない。これは70年代の左翼の退潮期から顕著になった。


それは出したい本から、売れる本へとシフトを変更し、それが売れる本でも反体制であれば作家に書き直しを命じる。


さらに反体制であれば書かせない、さらには左翼の権威を批判した作家の本は出させない、とエスカレートしていった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK165] GPIFが選んだ物言う株主、日本にも収益追求の流れ−タイヨウ(Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5UEWY6JIJUO01.html

5月20日(ブルームバーグ):

ほんの2年ほど前まで日本の機関投資家から敬遠されていたタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。自らを「友好的」アクティビスト(物言う株主)と名乗るファンドが今や、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )の国内株式運用を請け負うまでに存在感を高めている。

日本の中小型株に特化したタイヨウ社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者(CEO)は、収益向上に迫られた日本の投資家は口うるさいアクティビストへの嫌悪感を徐々に克服しつつあると指摘する。日本でアクティビストが受け入れられるには、米欧で一般的な攻撃的手法は避けるのが賢明だと言う。

年金基金などの投資先となる日本の上場企業は、自己資本利益率(ROE)が世界平均の約半分と低い。政府と日本銀行が経済対策を積極的に推し進める中、GPIFは金利上昇で評価損を被りかねない国内債の比率引き下げと収益向上を求める圧力に直面している。昨年11月には政府の有識者会議が国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討などを求める提言をまとめた。

ヘイウッド氏(47)は16日のインタビューで、「日本の投資家は1年半から2年ほど前までは、われわれに近づこうとしなかった。アクティビストに対する警戒感が非常に強かった」と指摘した。しかし、その後は「突如として国内投資家の関心の的となった」と言い、「TOPIXを指標とする受け身の運用だけでは求められるリターンを満たせなくなってきたからだ」と語った。

5−10年間も保有

タイヨウ社(米ワシントン州)はヘイウッド氏らが2001年に創業し、米公的年金カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)や資産家ウィルパー・ロス氏らも出資した。現在の運用資産は25億ドル程度。投資対象は40−50銘柄、持ち株比率は5−10%程度の場合が多い。投資物件は5−10年間保有し続け、長期的な企業価値の向上に取り組んでいるという。

投資銘柄には眼科用の医療機器や測量機器を製造・販売するトプコン や、樹脂ファスナーやプラスチック精密金型部品のメーカーであるニフコ などがある。ニフコの株価はタイヨウ社が保有を始めたと言う11年前から37%上昇。TOPIX は同期間に8.2%下落した。GPIFが3月10日に開いた運用委員会では、企業と経営戦略などを話し合いながら投資を進めるエンゲージメント型ファンドの採用候補について業績を高く評価する声が上がった。

日本は巨大な白血球

国内株22.1兆円を抱えるGPIFは先月4日、運用委託先を約7年ぶりに見直し、アクティブ運用14ファンドとパッシブ運用10ファンドを選定した。タイヨウ社は新たに採用されたアクティブ運用受託機関9社の1つであるセイリュウ・アセット・マネジメントの再委託先だ。

ヘイウッド氏は、ウォール街などでは一般的な手法である「強欲と恐怖」は日本では敗者の戦略だと言う。短期的な利益狙いの経営改善要求やメディアを利用した非難キャンペーン、株主総会に向けた委任状争奪戦では望む結果を得られないと説く。「日本は巨大な白血球だ。敵が来たと見れば、全力を挙げて戦う」と述べ、辛抱強く協力的な関係を築く必要があると語った。

日本企業は長年にわたり、米系投資ファンドのスティール・パートナーズやハービンジャー・キャピタル・パートナーズといったアクティビストによる影響力の行使を拒んできた。ブルームバーグのデータによると、TOPIX採用銘柄のROEは昨年までの10年間で6%。先進国24市場でギリシャに次いで低い。米S&P500種株価指数は13.6%、ストックス欧州600指数は13%、MSCI世界指数は12.6%だった。

低収益の影に銀行支配

こうした低収益体質は銀行による企業支配に原因があると、ヘイウッド氏はみている。銀行は企業の株主でもあるが、利息の支払いに問題が生じない限り、収益性や資金調達に必要な資本コストは二の次となるからだと説明する。しかし、海外投資家の株式保有比率が過去10年で約2倍に高まり、銀行の株式保有が減ったことで状況が変わってきたと指摘。安倍晋三内閣の成長戦略が加わり、企業による収益向上への取り組みが投資家の注目を集めていると言う。

日本取引所グループ(JPX )は1月、日本経済新聞社と共同開発した新株価指数「JPX日経インデックス400 」を導入した。両社によると、算出開始時のROEは3年間の単純平均で11.1%とTOPIXの5.7%、採用しなかった上場企業の3.9%を上回る。GPIFは先月実施した国内株運用の委託先見直しで、TOPIXだけだったパッシブ運用で、ROEを重視した日経400など3指数を新たに採用した。

安倍首相は1月、スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での基調講演で、GPIFの資産構成の見直しに言及した。先月1日にはロンドンで、GPIFの運用改革を訴えた。麻生太郎財務相は先月16日、GPIFの動きが6月以降に出てくるので外国人投資家が動く可能性が高まると発言。翌17日にはGPIFの運用のあり方を6月までの成長戦略の改定作業で検討していくと述べた。

日本版スチュワードシップ・コード

GPIFの運用資産は128.6兆円程度。資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債が60%、国内株は12%、外国債券は11%、外株は12%だ。昨年末時点では国内債が55.2%と06年度の設立以降で最低となる一方、国内株は17.2%と07年12月末以来の高水準を記録した。GPIFが注視する年金特別会計分も含めた実績は国内債が53.4%、国内株が16.7%だった。

金融庁の有識者検討会は2月、英国の事例を参考に機関投資家の行動規範や倫理を定めた「『責任ある機関投資家』の諸原則−日本版スチュワードシップ・コード」を策定した。機関投資家と投資先企業が建設的な対話(エンゲージメント)などを通じて、企業の価値向上や持続的成長を促すのが狙いだ。

GPIFが3月10日に開いた第76回運用委員会では、エンゲージメント型ファンドの採用をめぐり、ある委員から「日本版スチュワードシップ・コードなどが議論されている流れの中で、大きく世の中から求められている」との意見が出た。

タイヨウ社は、投資先企業のCEOに対し、株主への情報発信方法や外国人投資家の特徴などに関する講習も開いている。ヘイウッド氏はバブル最盛期の1980年代後半、ハーバード大学の卒業前に宣教師として来日したのを皮切りに、日本滞在が合計13年間に及ぶ。「日本を変えるために来たのではない。当社の提言が長期的な企業価値の向上につながると信じて欲しい」と言い、「そうすることで、自ずと収益も上がる」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Tom Redmond tredmond3@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/05/20 15:30 JST

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(関連)
自民党の塩崎氏:GPIF改革法案、今国会での提出を検討 (Bloomberg) GPIF→年金積立金管理運用独立行政法人
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/286.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK165] GPIFに6人以上の理事会、日本銀行並みの法人へ−自民検討案 (Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5T58Z6JTSEG01.html

5月20日(ブルームバーグ):

自民党が検討している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織機構改革案の概要が分かった。GPIFを独立行政法人から日本銀行のような固有の根拠法のある法人に変更し、6−7人の理事からなる合議制の理事会が意思決定する仕組みとする。政府と新組織が協定を締結し、最低収益目標を決めることも検討している。

党日本経済再生本部事務局長の山本幸三衆院議員が20日のインタビューで明らかにした。安倍晋三内閣の有識者会議(伊藤隆敏座長)が昨年11月に発表した報告書を踏まえたという。組織機構改革のための法案提出は今後、与党内の理解を得る必要があるため、6月22日までの今国会では厳しく、次の国会以降になる見通し。

GPIFは独立行政法人の組織形態をとっており、権限・責任が理事長1人に集中している。山本氏はこうした「独任制」では「利益相反が起こる。本当に責任を持てる、透明性が出せることが必要だ」と指摘し、投資判断とリスク管理、ガバナンスを複数の理事が分担する合議制の組織にする必要があるとの考えを示した。

安倍晋三内閣の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しや新たなリスク資産の検討などを求める提言をまとめている。GPIFなどのガバナンス(企業統治)について、権限・責任が理事長1人に集中する独任制の下では十分な機能発揮が期待できない場合もあり得ると指摘。常勤の専門家らによる合議制が望ましいとの見解を示した。

新組織は厚生労働相の監督下に置くものの、最低収益目標の協定を締結する際には財務相、金融庁長官などと協議する仕組みにするという。

3委員会

山本氏によると、理事会の下に投資、リスク管理、ガバナンスの3委員会を設置。6−7人の理事が分担して3委員会を担当し、「チェック・アンド・バランスを保っていく」と言う。理事には学識経験者らのほか、公的年金の利害関係者(ステークホルダー)である経営者代表、労働組合代表、地方代表も入れる。

理事長とは別に業務執行責任者ら執行役員も設置。株式投資 についても「今は直接買うことができない。信託に任せないといけないので買う企業や運用の仕方も何も言えない」と述べた。

ブルームバーグが入手した自民党の日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)が政府の成長戦略改定に向けて検討している提言案によると、GPIF改革に関しては、伊藤氏らの報告書を踏まえた「強固なガバナンス体制の構築が急がれ、政府における法改正の必要性を含めた検討の加速を要請する」との文言が盛り込まれた。

GPIFの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオで、国内債券は60%、国内株は12%、外国債券は11%、外国株は12%。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net;東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net淡路毅, 浅井秀樹
更新日時: 2014/05/20 18:06 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK165] GPIFは強固なガバナンス体制構築を−自民経済再生本部 (Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5THDC6JTSEP01.html

5月20日(ブルームバーグ):

自民党の日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)が検討している政府の成長戦略などへの提言「日本再生ビジョン」(案)が判明した。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用、リスク管理の高度化に向けて強固なガバナンス体制の構築が急がれるとして、改革を進めるため、政府に「法改正の必要性を含めた検討の加速を要請する」としている。

提言案をブルームバーグ・ニュースが自民党関係者から入手した。政府が6月にまとめる予定の成長戦略の改定版に反映させるのが狙い。

法人実効税率の引き下げについては内外の企業に日本国内での新たな投資決断を促すためにも、「時期や目標について一定の予見性を確保できる形で法人税改革を進める必要がある」と指摘したが、具体的な減税幅については言及しなかった。

提言案は10年にわたって入出金等がなく、本人の所在確認ができない、いわゆる「休眠預金」の有効活用を図るための法律を議員立法として「早期に策定する」と言及。地域金融機関の県域を超えた広域再編を進めるため、金融機関自身が「日本版スーパー・リージョナル・バンク」(仮称)のような経営形態を模索することも「重要な選択肢の一つとして真剣に検討されるべき」とも指摘している。

金融・資本市場改革に関しては、「4年以内にニューヨーク、ロンドンなどの市場と比肩できる、世界の代表的市場としての評価を確立」する目標を掲げた。具体策として日本取引所グループ の総合取引所化を即刻実現することも訴えている。

企業統治改革

提言案では、独立社外取締役の導入を促進するため、企業の新たな行動基準を定めた「コーポレートガバナンス・コード」を東京証券取引所が来年の株主総会のシーズンまでに策定することも提唱。企業間の株式持ち合いの解消・抑制策の導入も訴えている。

金融機関に対しては他の業種と比べて「上乗せして社会的責任を負う存在」として、「上場金融持ち株会社」「上場銀行」のいずれにおいても、少なくとも1人以上、できる限り複数の独立社外取締役の導入を「強く促すべき」と主張している。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net宮沢祐介
更新日時: 2014/05/20 20:10 JST
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 集団的自衛権、自公が協議開始!まずはグレーゾーン事態の対応を協議する方向で合意!次はPKOにおける武器使用!
集団的自衛権、自公が協議開始!まずはグレーゾーン事態の対応を協議する方向で合意!次はPKOにおける武器使用!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2601.html
2014/05/20 Tue. 21:00:37 真実を探すブログ



5月20日、自民党と公明党が集団的自衛権の成立に向けて、本格的な協議を開始しました。初日は話し合う順番について協議し、まずは平時か有事か判断のつかない「グレーゾーン事態」への対応に関する協議を優先することで合意しました。海外での武器使用はグレーゾーンの話し合いが一段落してから行われる予定で、今後は週1回の頻度で与党協議を行う方針と発表されています。


とりあえず、直ぐに与党が合意することは無さそうですが、徐々に協議を進める形で、気が付いたらそのまま全部合意しそうです(苦笑)・・・。公明党は過去にもんじゅや原発などで手の平を返した事があるため、彼らの反対はパフォーマンスと見たほうが良いと私は思います。まあ、支持母体の創価学会も今回は憲法解釈変更には反対しているので、本気で止めてくれる可能性もゼロではありませんが、期待をすることは出来ません。


自民党は今年中に憲法解釈変更と集団的自衛権の成立を目指しているため、秋ごろまでに方向性が確定する可能性が高いです。色々と他にも気になる情報がありますが、集団的自衛権の問題は日本という国全体に影響を与えるので、今後も続報には要注意してください。


☆集団自衛権、自公が協議開始=グレーゾーン先行確認
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1074212?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用:
自民、公明両党は20日午前、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合を開き、集団的自衛権の行使容認などをめぐる議論がスタートした。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席。次回から実質協議に入り、まず外国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対応を検討する方針を決めた。
:引用終了


☆安保法制で与党が初協議、集団的自衛権は最後に議論で一致
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E005820140520
引用:
[東京 20日 ロイター] - 自民党と公明党は20日、集団的自衛権など安全保障の法整備見直しに関する与党協議の初会合を開き、公明党の同意を得られやすい憲法解釈変更の必要ない問題から議論していくことを決めた。


自民党からは高村正彦副総裁や石破茂幹事長、公明党からは北側一雄副代表や井上義久幹事長らが出席。平時か有事か判断のつかない「グレーゾーン事態」への対応、PKO(国際平和維持活動)における武器使用、という順番で話し合うことで一致した。憲法解釈の変更が必要になる集団的自衛権については最後に議論する。
:引用終了


☆与党協議始まる、グレーゾーン対応から検討で合意


☆「憲法解釈」どうする 集団的自衛権巡る攻防始まる(14/05/20)


☆集団的自衛権 自・公両党、行使容認問題などをめぐる協議開始へ(14/05/20)





http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「誤解している最大の人物は安倍首相その人です。内閣総理大臣に憲法を解釈する権限はありません。」(晴耕雨読)
「誤解している最大の人物は安倍首相その人です。内閣総理大臣に憲法を解釈する権限はありません。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14211.html
2014/5/20 晴耕雨読


岩波『科学』のツイートより。https://twitter.com/IwanamiKagaku

『科学』5月号では、行政法・憲法が専門の大浜啓吉氏が昨今の集団的自衛権をめぐる誤解を取り上げています(連載「市民社会と行政法」第28回)。

誤解している最大の人物は安倍首相その人です。

内閣総理大臣に憲法を解釈する権限はありません。

世の中に多い「総理大臣」に関する誤解を解きます。

『科学』3月号震災・原発事故3年特集http://t.co/nMpKrg51aGの紹介文で、安倍政権の暴走を「独裁クーデターかと思わせる」と述べましたが、同感の方は多いでしょう。

クーデターとは広辞苑によれば「(「国家への一撃」の意)非合法的手段に訴えて政権を奪うこと」

安倍政権のふるまいは、まさに違憲的・非合法的であり、国家への非合法的な打撃すなわちクーデターというほかありません。

大浜啓吉氏の連載「市民社会と行政法」(5月号)から以下に引用紹介します。

「内閣総理大臣は憲法を解釈する権限を憲法上有していない」

「内閣総理大臣がオールマイティーであるかの如き印象を与えるものいいは「法の支配」の原理を理解していないというほかありません」

「行政権は、内閣に属する(憲法65条)のであって、内閣総理大臣に属するのではありません」

「政治権力といえども……憲法から授権された法律の範囲内においてのみその権限を行使することができるのです」

「決して内閣が憲法の解釈権を握り、その上で国会に法律を制定せよと命じているのではありません」

「内閣が国会に先立って憲法解釈をすることはできませんし、内閣の憲法解釈に優越性を与える根拠は憲法上どこにもないのです」

「政府見解は、議員の質問や質疑に応える形でだされたものであり、内閣の側から積極的に9条をこのように解釈するとして出されてものではありません」

「閣議決定の法的効力は政府を構成する行政機関の意思を拘束する意味しかありません。国民を縛ることはできません。つまり、全行政機関は閣議決定に拘束されますが、国会も裁判所も国民も閣議決定に縛られることはありません。」

以上『科学』5月号掲載大浜啓吉氏の連載「市民社会と行政法」より抜粋


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK165] アメリカ政府高官が今年末までに集団的自衛権の成立を要望!ラッセル次官補「安倍総理大臣の取り組みを歓迎し、支持する」
アメリカ政府高官が今年末までに集団的自衛権の成立を要望!ラッセル次官補「安倍総理大臣の取り組みを歓迎し、支持する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2602.html
2014/05/20 Tue. 22:00:30 真実を探すブログ



アメリカの政府高官が今年末までに集団的自衛権の成立を要望していることが判明しました。5月19日、アメリカを訪れている自民党の河井元法務副大臣とみんなの党の中西政策調査会長がワシントンでラッセル国務次官補らと会談し、アメリカ側から「年末までに行う予定の日米防衛協力の見直し作業に集団的自衛権の行使が容認されて反映されるのが望ましい」というような事を言われたとのことです。
また、ラッセル次官補は重ねて「安倍総理大臣の取り組みを歓迎し、支持する」とも述べ、安倍政権の推進している集団的自衛権を支持している事を明らかにしました。


アメリカでは一部から日本の集団的自衛権を懸念している声も出ていましたが、上の方は集団的自衛権の推進を歓迎していると見て良いでしょう。特に軍関係者はラッセル氏のような意見で統一されているのが現状です。これはオバマ大統領が兵員を削減している影響もあり、減った分の兵士を自衛隊で補おうとしているアメリカの戦略でもあります。


つまり、最初から自衛隊をアメリカの派遣軍として使うつもりということです。安倍首相は「戦争に巻き込まれることはない」とか言い切っていますが、アメリカ政府の発言を聞いていると、それは非現実的だと私は思います。自民党も今年の秋までには一段落させる方針みたいですし、この2〜3ヶ月が正念場になる可能性が高いです。


☆米政府高官 日米防衛協力の指針年内見直しを 2014年5月20日


☆米政府高官 日米防衛協力の指針年内見直しを
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014571151000.html
引用:
アメリカ政府の高官は自民党の国会議員らと会談し、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業に、日本国内で現在議論されている集団的自衛権の行使が容認されて反映されるのが望ましいという認識で一致しました。


これは、アメリカを訪れている自民党の河井元法務副大臣とみんなの党の中西政策調査会長が19日、ワシントンでラッセル国務次官補らと会談したあと、記者団に明らかにしたものです。
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK165] 「酷いもんだなあ。このままでは日本は死ぬぞ。⇒安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理 松井計氏」(晴耕雨読)
「酷いもんだなあ。このままでは日本は死ぬぞ。⇒安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理 松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14235.html
2014/5/21 晴耕雨読


ttps://twitter.com/matsuikei

酷いもんだなあ。

このままでは日本は死ぬぞ。

もうそろそろ、思い上がりと勘違いばかりの莫迦を排除して、マトモな国に戻しましょうよ。

これじゃ中世だもの。

⇒安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/erql

> おれが岡崎久彦と会ったのは「自分の偉業を漫画にして残したいが誰に書かせれば良いか」というご下問に答えるためだった。取り巻きは小林よしのりと言っていたらしいが、コントロールが難しそうなので、おれは、弘兼憲史の名を挙げ、資料として持っていった「モーニング」を差し出した。

> 岡崎はさらに「今、石原莞爾がマンガになってるそうだが本当か」と訊いてきた。「おや、偶然ですね。その本に載っておりますよ」おれは連載中の『ジパング』 (かわぐちかいじ)を示した。岡崎は興味深げに雑誌を読んでいたが急に押し黙った。そこにあったのは『大使閣下の料理人』あらま。

今日の朝日のスクープはすごかったね。

こりゃあもう、早くも新聞協会賞確定かな。

今回のことで、秘保法のアブなさが証明された形になりましたね。

同法施行後は、こういう情報が闇から闇に葬られてしまう可能性が高いわけで、それは決して国民の利益にはなりゃしませんよね。

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http://t.asahi.com/erql

安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理

2014年5月20日00時38分

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は19日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと(新聞に)書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。

 自民党の安全保障法制整備推進本部で講演した北岡氏は、安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、という報道についても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日本のあしき平等主義だ」と強調。さらに「NHKだって必ず番組に10党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/680.html

   

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