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2014年6月19日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK167] 「<法の支配>の意味はお分かりですよね?:松井計氏」(晴耕雨読)
「<法の支配>の意味はお分かりですよね?:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14476.html
2014/6/18 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

もう最近は、ちょっと前ならクビが飛んだような発言でも、軽く謝ったり、誤解を与えたと弁解すればそれですむようになっちゃって、これでは政治家の質が落ちる一方だよね。

⇒"@47news: 石原環境相「品欠く発言」と陳謝「最後は金目でしょ」 http://bit.ly/1luBD4D "

<『俺たちも悪いけど、お前たちも悪い』と、言い返すような日本人を作らなきゃいけない>って、そうなると、橋下さんみたいな人ばっかりの社会を作ることになりゃしませんか?絶対、ヤな社会だぜ、そんなの。

⇒連合国軍も仏女性暴行…橋下市長演説 http://t.co/Dicv9KIsuM

> > 私は、今の政権に期待してる人がいるのが不思議で"

> 国民の信を失った?アホかお前は.それなら当選しとらんだろ?

アホには違いありませんが、当時の政権が信を失ったと申し上げてます。

だからこそ、麻生政権の時に政権交代が起こったわけですから。

> いまの政権の当事者が信を失ってないが当時は信を失ったってことならさっきの発言はダメじゃんw"

ご反論の意味がちょっとよく分かりません。

私の最初のツイートを誤読、ないし曲解なさってるのではないでしょうか?

> いや、まあ確かに第一次安倍内閣は色々ミスもあったと思うよ?ただ、この @matsuikei とかいう奴は「人間は学習して成長する生き物だ」ってのを忘れてるっぽいけど。きっとご本人はもう成長止まって劣化する一方なんだね(棒

私の成長は、ま、止まって劣化するばかりかも知らんけど、確かに安倍さんは前回の失敗に学んでますよ。

それを認めるに吝かではない。

だけど、現在の政権運営を見れば、それは悪いほうに学び、悪い手法として発揮されてるのは明らかですよ。

間違いなく、前に総理をやったときより悪くなってるもの

> 完全に憲法違反のインド洋の給油を行った前回の政権を反省して、「憲法を勉強して出来る出来ないを峻別して、米に対しても『出来ない』と言えるだけの理論武装をしないとな…。」とならずに、「米に言われたことは無条件で全部できるように憲法の解釈を変えないとな。」となるのが安倍ちゃん。

> 国民はあなたみたいな「一度でも失敗したら許さん」というタカ派ばかりでないということです。

そんな事は、全く言ってないんですけどね。

何故、前回は国民の信を失ったのかが重要で、私の元ツイートは、にも関わらず、今、安倍政権を絶対的に支持する人の声が大きいのはどうしてなのか、その日本社会の唐突とも思える変化への不審だということは、フツーに読めば明らかだと思うんだけどね。

だけどね、私の過去の発言や、著書をいくらかでもご存じなら、<あなたみたいな「一度でも失敗したら許さん」というタカ派>なんぞという評価にはならないと思うけどなあ。

私の著書には、帯の背に<人生、何回でもやり直せる>とキャッチコピーが踊ってる本もあるくらいなんだけどなあ(笑)

> どこが悪い方に学んでるんですかね。この500日ちょっと、閣僚の(辞任級の)不祥事が無いだけでも(第一"

辞任級の不祥事は多いんじゃないですか?

前なら辞任になったようなことが、今ではお咎めなしになるようになってるわけですよね。

> 具体的に何がありますか?残念ながらそんな不祥事が思いつきませんが。

私の今日のツイートにも書きましたけど、石原発言なんかは、前なら明らかに辞任のケースですよね。

その他、数えきれないんじゃないですか?

> むしろあの程度のが「辞任級」にされてたとしたらその方がおかしい話ですわ。

ですから、現政権になってから、そのような風潮になったということですよね。

> 少なくとも「失言」のハードルが変わったのは現政権よりもその2?3代前からの話ですけどね。民主党政権時の方が余程世間は甘かった。

そうでしょうかね?私はあまり、そのようには感じておりませんけれども。

> 民主党時代(中略失礼)失言を理由に辞任に追い込まれた人は居ましたか?

国会軽視発言の柳田法相なんかがそれに当たりますかね。

ただ、私は失言したら辞めろと言ってるのではなく、その背景にあるものの重大さを申し上げてるつもりなんです。

> ほう、今の安倍政権の背景になにか重大なものがあるとでも?"

私はあると考えていますよ。

まず現政権は法の支配を否定してますから、そこは大問題ですよね。

また各々の政策が前近代的です。

一般に評価されてる経済政策もかなり危ういですよ。

> え、今の政権が法の支配否定してるとか初耳なんだけどナニソレコワイ。

初耳ですか?

秘保法とか、今回の集団的自衛権行使容認の問題等、現政権への批判には、そこがメインテーマになってると思いますが。

また酷いのが出たなあ。

72年政府見解をここまでひん曲げてどうするの?

しかも「@武力攻撃に至らない侵害への対処」てのは集団的自衛権の問題ではなく、個別的自衛権の専守防衛原則の否定だよね。

⇒集団的自衛権、閣議決定原案示す自公機雷除去で対立 http://t.asahi.com/f0w5

> 特定秘密保護法にしろ集団的自衛権の話にしろ、それを法の支配と結びつけるとか論理の飛躍が酷すぎて目眩がしてくるんですが…

目眩がなさいますか?酷い論理の飛躍とお考え?

でも、現実にはそこが問題視されてるんですよ。

> そんな破綻した論理で問題視してる人達は極少数ですわな。どこをどうやってもそれら2件に「法の支配」なんてものが出てくる余地がない。

?今の議論はご存じありません?自民の議員だった人たちも、盛んに問題視した発言をなさってますよ。

> 「盛ん」ねぇ。少なくとも主流な反対派の意見にすら出てこないんですが。第一ちょっとでも考える頭あるなら人の意見の受け売り(にすらなってないけど)するんじゃなくてご自分で「法の支配に反する」っていうロジックを提示してくださいよ。

主流な反対派と言うのがどなたのことかよく分かりませんけど、私は、安倍批判には常に法の支配の問題が語られてると認識してますよ。

で、私のロジックと仰るなら、他の私のツイートをご参照下さい。

何度も言及しておりますから。

> ざっと遡った程度では見つからなかったから聞いてるんですがね。第三者の褌借りてこなきゃ自説の主張すらできない方のロジックなんてそんなやたら遡って探すほどの価値はなさそうですし。

そんなことないはずですよ。

直截に法の支配という言葉を使ってなくても、その問題については、何度も言及してるはずです。

<法の支配>の意味はお分かりですよね?

> 一般的な意味については存じておりますが、それがあなたの言う「法の支配」と一致している保障はありませんね。というより、恐らく一致していない可能性を強く感じておりますので。

一般的な意味がお分かりなら問題ありません。

私も一般的な意味で使ってますから。

それなら私のツイートで、何度も安倍政権が法の支配を否定している、または逸脱していることに言及していると思います。

集団的自衛権行使容認の問題は正にそこがメインテーマですから。

> 残念ながらそれを踏まえてもあなたの主張は理解に苦しむんですよ。集団的自衛権行使の話は必要な抑止力をどのようなスキームで確保するのが不慮の事態を最も回避しうるかであって、法の支配なんて話は関係ない。

現政権支持者の方にはそういうお考えの方が多いことは知っています。

しかし、法の支配は関係ないなんて言い始めたら、国家なんか成立しないと私は考えておりますし、憲法が無意味になります。

それは近代国家ではありませんよ。

> 法の支配とこの問題とは関係ないだろ、って話と憲法の意味云々とは論点が違うでしょうに。議論のすり替えいくない。

あ、これで話が噛み合わなかった理由がはっきりしました。

法の支配をご理解なさってないと思います。

法の支配という場合の法とは基本法を指すんですよ。

日本で言えば憲法。

つまり、権力者の上に法を置き、権力者の専断を防ごうという立憲主義に基づく基本原理です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 百田氏:「日教組は日本のがん」 従軍慰安婦も否定(毎日新聞)
百田氏:「日教組は日本のがん」 従軍慰安婦も否定
http://mainichi.jp/select/news/20140619k0000m040117000c.html
毎日新聞 2014年06月18日 23時33分(最終更新 06月18日 23時53分)


 NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が18日、静岡市での講演会後に行われた参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」などと発言した。

 講演会は静岡青年会議所が主催。百田氏は参加者から日本の教育に対する考えを問われ「日教組は何十年間も、純粋無垢な子どもたちに贖罪意識を教え込んでいる。まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」と持論を展開。

 その上で「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派な大人になれない」などと述べた。(共同)



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK167] フルコース 政府が新成長戦略を発表!外国人受け入れ、法人税減税、残業代ゼロ、年金積立金の株投資、配偶者控除の見直し…
【フルコース】政府が新成長戦略を発表!外国人受け入れ、法人税減税、残業代ゼロ、年金積立金の株投資、配偶者控除の見直し、農業制度変更等が盛り込まれる!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2866.html
2014/06/18 Wed. 21:00:52 真実を探すブログ

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/27372.jpg">

6月16日に政府が新たな成長戦略を発表しました。この新成長戦略には外国人労働者の積極的な受け入れや法人税減税(6%の引き下げ)を筆頭に、他にも残業代ゼロ法案の早期可決、年金積立金の運用方針の変更、配偶者控除の見直し(削除)、農業制度の大幅な改革(JAの廃止)、医療規制緩和(混合診療の拡大)、新たな労働制度の創設等が盛り込まれています。

新成長戦略の内容を見てみると、面白いことにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と類似している部分が非常に多いです。例えば、外国人受け入れや農業制度の改革、医療規制緩和はアメリカ前々から日本に強く要望していたことで、今回の新成長戦略ではそれらを遅くても数年以内には実行することを定めています。
法人税減税や年金積立金の株投資等は1年後までには実行される予定で、他の政策も来年から具体的な法改正が開始されるとのことです。

しかも、これで終わりではありません。安倍首相は残業代ゼロ法案の更なる対応範囲の拡大や医療分野等の大幅な規制緩和、大量の外国人受け入れを掲げており、来年以降の新成長戦略は今年よりも酷くなると見られています。これではTPPの成立を防いだとしても、結局はTPPと同じ様な法律が整備されてしまうことになるでしょう。

国家戦略特区やカジノ構想もそうですが、これから日本は徹底的にサラリーマンのような中間層を弾圧する方針に切り替えたと言えます。首切り自由化法の話も有るので、サラリーマンや企業務めの方は今の内に副業とかで生活費だけでも稼げるようにしておいた方が良いかもしれません。
ブログやユーチューブ等は個人的にオススメで、長く更新を続けていればある程度の規模にすることが出来ます。いずれにせよ、数年後には今までよりも桁違いに厳しい日本がやって来るので、本気で覚悟をしておいてください。

☆「残業代ゼロ」制度盛り込む 新成長戦略の素案決定(14/06/16)
<iframe width="640" height="360" src="//www.youtube.com/embed/LdPDDA_7DkQ" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

☆新成長戦略素案を提示 女性の活躍推進や外国人労働者活用など(14/06/17)
<iframe width="640" height="360" src="//www.youtube.com/embed/8lTL-WnD9SM" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

☆「稼ぐ力」前面 成長戦略素案 政府が規制緩和
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061702000124.html
引用:
 政府は十六日、産業競争力会議を開き、政府の新しい成長戦略の素案を提示し、議論した。「少子高齢化による人口減少社会」を踏まえ、日本経済の稼ぐ力の強化が不可欠と提起。人手不足の打開に女性の活躍促進や雇用改革を打ち出した。医療の規制緩和策のほか、農業強化策などの産業政策や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用体制の見直しなども盛り込んだ。二〇一六年度まで三年間の実施スケジュールと数値目標も掲げた。 
 今後、与党内で精査し、月末の閣議決定を目指す。安倍晋三首相は同日の会議で「これまでタブー視されていた壁や、何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜ける政策を盛り込むことができた」と意義を強調した。

 雇用改革は時間ではなく成果で評価する「新たな労働時間制度」の創設を検討する。年収一千万円以上を対象に、労働時間ではなく成果に応じて報酬を支払い残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションを念頭に置いた。外国人材の活用として、技能実習制度の拡充も盛り込んだ。
 また、子育てをしながら働く女性への支援として、待機児童対策や企業の役員への女性登用を促すとした。配偶者控除の見直しは「税制・社会保障などを女性の働き方に中立的なものにする総合的な検討」を年末までに着手する。
:引用終了

☆新成長戦略 素案に法人減税や労働時間制度
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015261811000.html
引用:
政府は16日の産業競争力会議で、日本経済の再生に向けた新たな成長戦略の素案を示し、いずれも経済界から要望が強かった、法人税の実効税率を20%台に引き下げることを目指すことや、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設などが明記されました。

アベノミクスの「三本目の矢」の成長戦略が取りまとめられるのは、去年に続き2度目のことで、素案では冒頭、日本経済について「実質GDP成長率、雇用情勢などを見ても力強さを取り戻しつつあり、デフレ脱却に向けて前進している」と総括しています。そして、「経済の好循環を引き続き回転させていくためには、日本経済全体の『稼ぐ力』の強化が不可欠だ」としたうえで、地方を活性化し、国民一人一人が豊かさを実感できるよう、引き続き成長戦略を「進化」させていくとしています。
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK167] フルコース 政府が新成長戦略を発表!外国人受け入れ、法人税減税、残業代ゼロ、年金積立金の株投資、配偶者控除の見直し…
【フルコース】政府が新成長戦略を発表!外国人受け入れ、法人税減税、残業代ゼロ、年金積立金の株投資、配偶者控除の見直し、農業制度変更等が盛り込まれる!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2866.html
2014/06/18 Wed. 21:00:52 真実を探すブログ



6月16日に政府が新たな成長戦略を発表しました。この新成長戦略には外国人労働者の積極的な受け入れや法人税減税(6%の引き下げ)を筆頭に、他にも残業代ゼロ法案の早期可決、年金積立金の運用方針の変更、配偶者控除の見直し(削除)、農業制度の大幅な改革(JAの廃止)、医療規制緩和(混合診療の拡大)、新たな労働制度の創設等が盛り込まれています。


新成長戦略の内容を見てみると、面白いことにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と類似している部分が非常に多いです。例えば、外国人受け入れや農業制度の改革、医療規制緩和はアメリカ前々から日本に強く要望していたことで、今回の新成長戦略ではそれらを遅くても数年以内には実行することを定めています。
法人税減税や年金積立金の株投資等は1年後までには実行される予定で、他の政策も来年から具体的な法改正が開始されるとのことです。


しかも、これで終わりではありません。安倍首相は残業代ゼロ法案の更なる対応範囲の拡大や医療分野等の大幅な規制緩和、大量の外国人受け入れを掲げており、来年以降の新成長戦略は今年よりも酷くなると見られています。これではTPPの成立を防いだとしても、結局はTPPと同じ様な法律が整備されてしまうことになるでしょう。


国家戦略特区やカジノ構想もそうですが、これから日本は徹底的にサラリーマンのような中間層を弾圧する方針に切り替えたと言えます。首切り自由化法の話も有るので、サラリーマンや企業務めの方は今の内に副業とかで生活費だけでも稼げるようにしておいた方が良いかもしれません。
ブログやユーチューブ等は個人的にオススメで、長く更新を続けていればある程度の規模にすることが出来ます。いずれにせよ、数年後には今までよりも桁違いに厳しい日本がやって来るので、本気で覚悟をしておいてください。


☆「残業代ゼロ」制度盛り込む 新成長戦略の素案決定(14/06/16)


☆新成長戦略素案を提示 女性の活躍推進や外国人労働者活用など(14/06/17)


☆「稼ぐ力」前面 成長戦略素案 政府が規制緩和
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061702000124.html
引用:
 政府は十六日、産業競争力会議を開き、政府の新しい成長戦略の素案を提示し、議論した。「少子高齢化による人口減少社会」を踏まえ、日本経済の稼ぐ力の強化が不可欠と提起。人手不足の打開に女性の活躍促進や雇用改革を打ち出した。医療の規制緩和策のほか、農業強化策などの産業政策や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用体制の見直しなども盛り込んだ。二〇一六年度まで三年間の実施スケジュールと数値目標も掲げた。 
 今後、与党内で精査し、月末の閣議決定を目指す。安倍晋三首相は同日の会議で「これまでタブー視されていた壁や、何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜ける政策を盛り込むことができた」と意義を強調した。


 雇用改革は時間ではなく成果で評価する「新たな労働時間制度」の創設を検討する。年収一千万円以上を対象に、労働時間ではなく成果に応じて報酬を支払い残業代をゼロにするホワイトカラー・エグゼンプションを念頭に置いた。外国人材の活用として、技能実習制度の拡充も盛り込んだ。
 また、子育てをしながら働く女性への支援として、待機児童対策や企業の役員への女性登用を促すとした。配偶者控除の見直しは「税制・社会保障などを女性の働き方に中立的なものにする総合的な検討」を年末までに着手する。
:引用終了


☆新成長戦略 素案に法人減税や労働時間制度
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015261811000.html
引用:
政府は16日の産業競争力会議で、日本経済の再生に向けた新たな成長戦略の素案を示し、いずれも経済界から要望が強かった、法人税の実効税率を20%台に引き下げることを目指すことや、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設などが明記されました。


アベノミクスの「三本目の矢」の成長戦略が取りまとめられるのは、去年に続き2度目のことで、素案では冒頭、日本経済について「実質GDP成長率、雇用情勢などを見ても力強さを取り戻しつつあり、デフレ脱却に向けて前進している」と総括しています。そして、「経済の好循環を引き続き回転させていくためには、日本経済全体の『稼ぐ力』の強化が不可欠だ」としたうえで、地方を活性化し、国民一人一人が豊かさを実感できるよう、引き続き成長戦略を「進化」させていくとしています。
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 医療介護推進法が成立 介護2割負担、来年8月から:消費税増税と法人税減税のなかで平然と負担増:地域格差を生む政策は愚

医療介護推進法が成立 介護2割負担、来年8月から

 政府が今国会に提出していた医療介護総合推進法が、18日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。いまは一律1割の介護サービスの自己負担割合を、一定以上の所得の人は2015年8月から2割に引き上げる。高齢化に備え、軽度者向けの介護予防サービスの一部を市町村へ移したり、医療機関の役割分担を促す基金を設けたりして効率化を急ぐ。

 介護サービスの自己負担は年間の年金収入が単身で280万円以上ある人について2割とする。00年度の介護保険制度の創設以来一律1割だったが、所得の多い高齢者には相応の負担を求めるようにする。

 介護予防はデイサービスとホームヘルパーを17年度までに市町村へ移行。全国一律のサービス内容を、地域ごとに変えられるようにする。

[日経新聞6月18日朝刊P.3]


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 若者が介護する日:軍事力行使を憲法13条(幸福追求を政府は邪魔するな)の牽強付会で正当化するなら介護支援への適用が先

若者が介護する日

(上)認知症の父 就職あきらめ守った20代

 親や祖父母の介護に追われる10〜20代の若者がいる。学生生活に支障が出たり、就職をあきらめたり、自分の将来を描くこともできず、日々を過ごす。ひとり親家庭の増加や晩産化で、こうした若者はさらに増えると見込まれている。苦闘する彼らの暮らしを追った。

 「帰ってきた父は玄関が分からず、鍵のかかっている勝手口をこじあけようとしていた。しゃべる言葉も意味不明。父は病気なのだと実感し、守る覚悟ができた」
 東京都内で家庭教師をしている山口尚成さん(29、仮名)は、23歳だった2008年の出来事を振り返る。50代後半だった父親は若年性の認知症で、発症から3年たっていた。介護にすべてを費やすと覚悟できたのは、その時だった。
 電化製品の設計をする会社員だった父が、05年に認知症を発症した当時、尚成さんは大学生だった。物忘れがひどくなった父は休職になり母親が働きながら、介護をすることに。それでも当初は、学生生活に支障はなかった。
 だが、1年、2年と病気は進行。父は言葉をかけても反応しなくなり、直前の物事も記憶できなくなった。つきっきりで介護せざるをえず、自然と仕事がある母親ではなく尚成さんの出番が増える。
 ちょうど大学4年の就職活動の時期だった。友人たちが熱心に企業訪問をしているのに尚成さんはできない。「なぜ自分だけ……」。しかも同居の祖母まで認知症となり介護の負担はさらに増す。
 「システムエンジニアになりたかったが、あきらめるしかなかった」
 子が親の介護をするのは「当然」。だが、20代前半の若者が就職を断念するなど、急変する自分の運命を受け入れるのは簡単ではなかったはずだ。

 介護は壮絶を極めた。1日の始まりは父が起床する朝6時。おむつ交換をして朝食。父は半分くらいまで食べるが、残りは尚成さんか母親が口元まで運ぶ。それを一日に3回繰り返す。
 朝食後はデイサービスに連れて行くか、家で見守る。ふらふら歩き回る父を、割れ物がある台所などに近づかないように、付いていなければならない。厄介だったのは、おむつの交換だ。交換がうまくいかないと爪を立て、殴りかかってきた。突然、祖母と怒鳴り合いをすることも。父はまだ若く体力があるので、何かあった時にやめさせるのは簡単ではなかった。
 そのうち父は要介護5となり、なにもかも介助しなければ生活できなくなった。排せつ、食事、入浴……。夜、眠ろうとしても不安からなかなか寝付けない。それでも朝6時には起きなければならない。常に睡眠不足で発散できないイライラを抱えていた。
 時折、既に就職した学生時代の友人たちに会った時は、自らを「ハイパー家事手伝い」と称し、苦笑した。

 もっとも、よかったこともある。実は感情を表に出さない父親があまり好きではなかった。ところが、認知症になってから好きになったという。気分がいい時は純粋に喜び、逆の場合は混じり気のない怒った顔に。家族に素直に寄りかかる父との結びつきは確かに強まったと感じる。

 「いろいろなところがそぎ落とされ、父の深い部分だけが残っている気がした。いとおしく思えた。自分の選択は間違っていなかったと思う」

 13年12月21日、父は62歳で亡くなり、介護の日々は突然終わった。発症から8年、尚成さんは28歳になっていた。
 「あれから半年。気持ちの整理がついたのか、ついていないのか、まだ分からない」
 尚成さんは今、週2回、数学を近所の子どもに教えて、収入を得ている。だが、それだけで生きていくことはできない。自分は何ができ、何がしたいのか。結婚をし、家族を持つのか。就職をあきらめて5年。今さら会社勤めができるのか不安は尽きない。

 一つの道は、介護の日々を生かすこと。尚成さんは父と祖母の成年後見人となり、財産を管理してきた。介護保険など様々なサポートを受ける手続きにも精通している。
 最近、地元の若年性認知症の患者家族会で、事務局の手伝いを始めた。
 「僕と同じような境遇の若者をサポートしたい。それが進むべき道かもしれない」
 自分と同じ苦労を味わわせない。若者介護で失ったものを取り返す歩みが始まろうとしている。
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晩産化・ひとり親…増加の兆し


 親や祖父母の介護を担う若者は増加が予想されるものの、公的調査がなく正確な実態は定かでない。ただ、「国民生活基礎調査」(2010年、厚生労働省)の、介護が必要な人と同居する介護者(介護をする人)の年代別割合が参考になる。介護者全体では40歳未満は2.9%だが、介護が必要な人が40〜64歳だと、介護者が40歳未満のケースは14.5%に跳ね上がる。

 若者が介護に向きあわざるを得ない予兆もある。ひとり親家庭の増加はその一つ。2011年の推計で146万世帯おり、20年ほどで1.5倍に増えた。祖父母が倒れた場合、働き手のひとり親が介護できず、子どもが担うことも増えそうだ。また35歳以上の初産が増えており、今後、親が50代で倒れ10〜20代の子が介護者になるケースが身近になると想定できる。若者介護は決してひとごとではない。

[日経新聞6月17日朝刊P.9]
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(下)親が失禁 友達に言えますか

 介護をする若者は孤独だ。周囲の人に言えるだろうか。「父親がお漏らしして、掃除が大変だった」。誰かが語らねばわかってもらえない。そんな若者介護の現実を伝える「語り部」がいる。

 「ヤングケアラー。10代、20代で介護をしている若者がいることを知っていますか」
 6月上旬の朝7時半。埼玉県草加市で、井手大喜(28)は駅へ急ぐ通勤客に呼びかけていた。肩書は草加市議会議員。介護をする人、特に若い世代の介護者への支援策を市政の場を通じて訴えている。

 2010年に無所属で立候補し、25歳の最年少当選を果たした。政治と無縁の若者が市議を志したのは、高校1年から約8年を費やした父親の介護がきっかけだった。
 父は地方公務員、母は近所でパート勤務。私立の中高一貫校に進み、部活動のアメリカンフットボールに打ち込む16歳の生活が02年、父が脳梗塞で倒れた日を境に一変した。父はまだ57歳だった。
 退院した父の世話を、日中は母が、夕方からは井手が担った。一時的な看護のはずが、父は後遺症が重く認知症も発症。気づくと在宅介護に突入していた。
 高校には通い続けたが、遅刻や早退も多かった。おむつを嫌がり失禁する父。トイレ掃除をしてから登校した。母の負担を減らそうと部活をやめ、放課後は家に直行した。
 「誰にも言えなかった。親がお漏らしをする、なんて友達に話せますか」
□   □
 介護保険制度は始まっていたが、父が支援対象とは知らなかった。行政に支援策を聞きにいっても「お母さんと来てね」と言われるばかり。こんな若さで介護を担うとは、行政からみても想定外だったのだろう。4年後にやっと介護認定を受けるまで独力で介護を続けるしかなかった。

 若者介護者はその存在を見つけにくい。母が主たる介護者で、子どもが手伝っていても、行政は家庭の事情を相当に把握していない限り、子を介護者とは見なさない。10代後半では行政との関わりが深くないため「若者自身が助けを求めて駆け込むことは期待しにくい」と井手。事実、4月、若い介護者向けに体験を語る会を開いたが、当事者の参加はゼロだった。

 井手は5月下旬、草加市内に8カ所ある地域包括支援センターを訪ね、若者介護者がいるか聞いてまわった。すると、親の介護をしていた高校生がいるらしい、との情報を得た。「若者介護者の数や実情を把握しなければ支援策もつくれない。行政に実態調査を働き掛けたい」という。

 介護者が若者の場合、学業や就職活動との両立も困難を極める。井手は高校3年の1年間、夜の介護を終えたあと、眠る父を見守りながらベッドの脇で受験勉強をした。努力が実り大学に合格したものの、その後も介護は続いた。サークル活動もできない。特に強い絶望感を感じたのは、周囲が就職活動に取り組む大学3、4年のころだった。
 「介護をした後の、自分の未来が描けない」
 介護をしながら就職するのは無理。内定を得た同級生を見ると、社会からはじき出されたような気がした。それでも井手は奮起した。大学卒業後、20万円あった貯金を崩して行政書士の資格を取得。事務所を開いてまもない10年、父が亡くなった。
□   □
 介護はいつかは終わる。就職のタイミングを介護で逃した若者が、20代後半になってから仕事を得て食べていけるのか。「介護をしながら、就職に役立つ知識やノウハウを蓄積するにはどうしたらいいか」。現状ではそんなキャリアデザインを描ける専門家は皆無だが、仕組みをつくっていければと考えている。

 全国で介護が必要な要支援、要介護状態の人は560万人を超えた(介護保険事業状況報告、13年3月末現在)。晩婚化や核家族化で、今後、介護者の低年齢化が進む可能性は十分にある。
 「頼れる次世代を目指して」。井手は名刺にこんな言葉を載せている。若い介護者たちが、悲劇の存在で終わるのではなく、力強い支え手になるにはどうしたらいいか。模索は続く。
=敬称略

 編集委員 武類祥子、保田井建が担当しました。

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交流会・シンポ…各地に広がり

 介護のために進学や就職に困難を抱える若者たち。水面下での広がりを受け、支援の動きも出てきた。若年性認知症の家族会、若年認知症ねりまの会MARINE(東京・練馬)は親を介護する子どもの交流会を3カ月に一度開いている。30代までの参加者が学業との両立などを語り、助言しあうという。仙台など他地域にもシンポジウムや交流会を開く動きは広がる。介護者支援団体の日本ケアラー連盟などは交流サイトを設けた。

 「笑う介護。」(成美堂出版)などの著書があるライターの岡崎杏里氏は「若者の介護者は地域で孤立しがち。気づいたら、まず声をかけてほしい」と話している。

[日経新聞6月18日夕刊P.9]


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 介護で閉ざされる未来  〜若者たちをどう支える〜[NHKクローズアップ現代]

(NHKクローズアップ現代)
2014年6月17日(火)放送
介護で閉ざされる未来
〜若者たちをどう支える〜

視聴率 10.8%
株式会社ビデオリサーチ世帯視聴率(関東地区)

出演者 堀越 栄子 さん (日本女子大学教授 日本ケアラー連盟代表理事)

去年、国の調査で、家族の介護を担っている15歳〜29歳の“若年介護者”が、17万人以上に上ることが明らかになった。少子化や核家族化・ひとり親家庭の増加などにより、介護を子や孫に頼らざるを得ないケースが増えている。「若年介護者は年長の介護者と比べ、多くのものを犠牲にし、問題が多い」と専門家は警鐘を鳴らす。中退や進学に支障をきたす学生の介護者。就業者の場合、若者の介護休職に対して理解が乏しいため、離職するケースが多く、さらに介護離職がハンデとなって次の就業機会が閉ざされるケースもある。

若年介護者は、貧困と隣り合わせにあるとの指摘もある。

若者に特化した支援がない日本に対し、イギリスでは18歳未満の若年介護者を“ヤングケアラー”と位置づけ、介護と学業・仕事との両立支援などに取り組んでいる。日英を見ることで若年介護者の現状と対策について考える。


http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3515.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 今こそ法人減税:国税レベルの減税は可だが、その前に消費税を廃止を:減税効果は内部留保と配当(約30%は外国人)の増大

今こそ法人減税

(上)老舗企業、祖国に戻る


 「イギリスへ帰ろう」。出版業大手のインフォーマが5月下旬に開いた株主総会。英国への本社移転を問う議案に株主のほぼ全員が賛成した。


英、再び求心力

 英国最古の週刊紙の発行元として知られるインフォーマ。実は2009年6月にスイスに本社を移していた。その理由は海外事業拡大に伴う二重課税の回避だ。創業300年近い老舗が逃げ出すほど、当時の英税制は競争力を失っていた。それからわずか5年。英国は再び求心力を取り戻しつつある。
 英国最大のライバルは隣国のアイルランドだ。同国の法人実効税率12.5%は欧州屈指の低さ。「この税率はアイルランドのブランド」(ヌーナン財務相)。今でもアイルランドに税法上の本社を置く英国企業は多い。
 危機感を覚えたキャメロン英首相は大胆な税制改革に乗り出した。「英国は再びビジネスにオープンな国になるというメッセージを送る」。10年に28%だった法人実効税率を14年には21%、15年には20%に下げる。特許収入の多い企業への税負担軽減など、これでもかと優遇措置を並べた。
 その改革はインフォーマのような帰還組のほか海外企業の誘致という形でも結実しつつある。
 「本社はロンドンになりそうだ」。5月上旬、自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズのマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は語った。統合後の新会社は、フィアットのトリノでもクライスラーのデトロイトでもなく、英国が勝ち取ったのだ。

 翻って、法人実効税率35.64%(東京都)の日本。海外への本社移転はMBO(経営陣が参加する買収)に伴って07年にスイスにグループ本社を移したサンスターなど、ごく少数に限られる。
 だが事業部門に目を凝らすと、日本離れはもはや珍しい光景とはいえなくなった。
 5月、欧州重電大手の独シーメンスと製鉄機械事業を統合すると発表した三菱重工業。同社側が51%を出資して設立する合弁会社は来年1月、互いの生産拠点もない英国に設立される。統合で規模拡大を狙う両社にとって法人減税は英国を選ぶ理由の一つになった。
 昨年、米アプライドマテリアルズとの経営統合を発表した東京エレクトロンも、親会社の設置先として英国を含む数カ国を検討した結果、税率の低さから「オランダが最適と判断した」(東哲郎会長兼社長)。
 こうした流れは欧米のみならず日本企業が活路を求めるアジアでも広がる。シンガポールにはパナソニックや三菱商事、HOYAなど日本企業の部門移転が相次ぐ。日本の約半分、17%の法人実効税率は大きな魅力だ。
選ばれるために
 もちろん移転先選びは情報の量や市場へのアクセス、物流の利便性など様々な競争条件を勘案したうえでの経営判断だ。なかでも法人税を含めた優遇税制が企業から選ばれるために有力な武器になることは間違いない。
 ある大型M&A(合併・買収)で税務アドバイザーを務めた弁護士は「海外で作り海外で稼ぐ企業が増える以上、日本に残ってもらうには税率を引き下げるしかない」と話す。それがグローバル企業の活力を導くのか、引き下げ競争の消耗戦に陥るのか。行き着く先はまだ見えない。

 「日本経済が一変するとのメッセージを強力に打ち出す」。キャメロン首相に負けじと、成長戦略の切り札として安倍晋三首相が意欲をみせる法人税減税。Taxウオーズ最終回は、どう実現すれば日本経済の再生につながるのかを探る。

[日経新聞6月15日朝刊P.1]
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(中)偏る税負担、改革の時

 「企業は税金を払って社会貢献するのが一番の使命だ。スタートラインに立てたことが素直にうれしい」。5月8日、東京都内で開いた決算発表会でトヨタ自動車の豊田章男社長は力を込めた。
 トヨタは円安による輸出採算の好転や景気回復で2014年3月期の税引き前利益が倍増し、法人税の支払いを6年ぶりに再開した。08年のリーマン危機以降、法人税を払っていなかった。
 「産業報国の実を挙ぐべし」を綱領に掲げるトヨタは、持続的に成長し税金を納めることを重視してきた。単体の納税額は法人税や地方税の法人事業税などを合わせて約5千億円。日本のなかでトップクラスだ。


税は企業の責任

 日本経済新聞社が14年3月期の上場企業のうち単独決算で比較可能な828社(金融など除く)を集計したところ、納税額は2兆4500億円と前の期を5割上回った。
 日本企業の多くはトヨタのように「税金を払うことが企業の責任」との意識が強い。欧米企業の過度な節税は国際問題にもなったが「日本の大手企業では聞いたことがない」(財務省主税局)。
 しかし激しいグローバル競争で日本企業特有の意識は崩れつつある。海外投資家は「税金を払い過ぎていないか」と目を光らせ、税負担の低い企業を評価する。きちんと納税の義務を果たす企業を日本につなぎ留めるには、法人減税と同時に不公平な税制にメスを入れる改革が欠かせない。
 法人税を払っている企業はわずか3割。5割超の米英より極端に低く一部の黒字企業に税負担が偏る。全体の1%に満たない資本金1億円超の大企業が法人税収の65%を支える。問題は7割を占める赤字法人の扱いだ。

 「同族会社が家族従業員に給与を払って、極端な場合は法人所得をゼロにしている」。5月9日の政府税制調査会で一橋大学の田近栄治特任教授は、中小企業による節税策の一端を解説した。
 わざと赤字を出し、法人税を逃れるような事態を防ぐため、政府税調では企業規模に応じて、赤字企業にも負担を求める外形標準課税を強化すべきだとの声がある。
 政策目的に合わない行き過ぎた減税も問題だ。「多額の所得を得ている中小企業が適用を受けている事態は趣旨に沿わない」。会計検査院は09〜10年度、研究開発減税の割り増しなどで中小を優遇しすぎていると財務相らに意見書を出した。
 検査院が中小1580社を調べたところ、92社が大企業の平均7億8000万円を上回る所得を得ながら減税を受けていた。資本金で区別する画一的な仕組みが問題だが、財務省や自民党税制調査会は中小に配慮して見直してこなかった。


課税範囲を拡大

 法人税改革を議論してきた政府税制調査会は月内に「高収益をあげる企業の税負担を緩和し、広く薄く負担を求める」との報告をまとめる。税率引き下げと同時に課税対象となる企業の範囲を拡大するよう求める。
 参考になるのはドイツだ。08年に法人税率を10%下げたが、課税範囲を拡大して減収分の8割以上を取り戻した。日本も減税で企業の活力を刺激して税収増を狙いながら不公平な税制をどう是正するかが課題となる。
 「法人税改革は総論賛成、各論反対の世界」(政策研究大学院大学の大田弘子教授)。税の3原則「公平・中立・簡素」の一つ、公平を実現する道のりは険しい。

[日経新聞6月16日朝刊P.1]
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(下) 12年前の失敗に学ぶ

 「あるべき税制とはどういうものか、予見を持たずに議論してもらう」。小泉純一郎首相(当時)の一言で始まった12年前の税制抜本改革。目玉の一つが法人税の実効税率引き下げだった。


外されたハシゴ

 当時の実効税率は東京都で42.05%。経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の31.4%より高く、日本の競争力を損ねていた。小泉首相は改革を前に自民党税制調査会の山中貞則最高顧問(当時)を自ら訪ねるほどの力の入れようで、引き下げは時間の問題ともみられたが――。

 「経済界が途中で降りてしまった。ハシゴを外された感じだった」。経済財政相だった竹中平蔵慶大教授は本格的な税率下げが失敗に終わった舞台裏をこう振り返る。
 政府・与党は代わりに研究開発や設備投資を促す1兆円超の政策減税を決めた。時限措置が中心で恒久的な税率下げより財務省の抵抗が小さい。経済界は確実に実現できる政策減税になびいた。

 あれから12年。法人実効税率は民主党政権時代に1度下がったが、それでも35.64%と高止まりしている。OECD平均は24.11%。世界の背中はさらに遠のき、日本への投資が増えない。
 「来年度から法人税の引き下げに着手する」。12年前の税制改革を官房副長官として見つめた安倍晋三首相。6月末にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の素案は数年で20%台に下げると明記した。

 最大のハードルは財源だ。法人税率を1%下げると税収減は5千億円。欧州並みの20%台に下げるには最低でも2兆〜3兆円の財源が必要だ。財務省は政策減税の縮小などで課税対象を広げ、税率を下げても税収が減らない方法を思い描く。

 経済界の腰はいまひとつ定まらない。榊原定征経団連会長は「(政策減税は)見直すものは見直す」と表明。だが何を見直すのかと問われると「非常に微妙な問題なので……」と言葉を濁した。減税賛成の企業も自らの税優遇廃止は嫌がる。
 経団連には2つの試算がある。一つは法人減税の経済効果の試算。実効税率を10%下げれば国内総生産(GDP)は35兆円強膨らみ「引き下げから5年経てば4兆円以上の税収を取り戻せる」という楽観的な内容だ。


守りたい既得権

 もう一つが減税財源の試算。減価償却制度の見直しで6千億円、外形標準課税など地方税改革で最大7千億円……。既存税制の見直しで2兆円を捻出できるとはじく。特定業界を優遇する「租税特別措置」は見直さないのが試算の大前提だ。

 そこには既得権益を守ろうとする経団連の思惑がにじむ。全廃すれば法人税関連で1兆円の財源。むやみに切り込めば競争力を落とすリスクもあるが、経済界が腹をくくらなければ12年前と同じ袋小路に入り込む。

 法人減税をきっかけに海外に逃げた企業が再び戻り始めた英国は、法人減税の一方で日本の消費税にあたる付加価値税率を20%に上げた。日本も法人減税をバネに成長力を高め、消費増税にも耐え抜ける強じんな経済をつくることが先決だ。

 法人税以外に視野を広げる必要もある。各国は脱税や詐欺で取り損ねた税金を取り戻そうと懸命だ。日本も税金と社会保険料をまとめて集める「歳入庁」をつくれば徴収漏れが減る可能性がある。100兆円の歳出をどう抑えるかも課題だ。
 12年前の失敗は、日本経済の停滞が長引く要因となった。アベノミクスで景気が上向いた今こそ、改革の先送りはもう許されない。
(おわり)

 石川潤、植松正史、山田宏逸、黄田和宏、川瀬智浄、八十島綾平、福岡幸太郎が担当しました。

[日経新聞6月17日朝刊P.1]


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 経財相、経団連会長に協力要請:何かと思ったら、法人税減税:経団連は財源として租税特別措置などを廃止する動きにクギ

経財相、経団連会長に協力要請

 甘利明経済財政・再生相は18日午前、都内で経団連の榊原定征会長と会談した。来年度からの法人実効税率引き下げについて「好循環の実現を回していくという理解に立って進めている」と指摘。経済の好循環実現に向けた経済界の協力を要請した。榊原会長は「政治と二人三脚で手と手を携え日本再興に取り組みたい」と述べ、法人減税が実質的な税負担の軽減につながるよう求めた。

[日経新聞6月18日夕刊P.3]


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 混合診療の拡大、ビジネス機会に 生保協会長:軽減税率などもそうだが、口先は患者のためで内実は医薬・生保・病院の利益増加策

※ 参照投稿

「TPP参加の旗振り役=日経は「混合診療」解禁を主張:『「混合診療」とTPPの混合』で生まれる“生き地獄”」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html

「政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味:「混合診療」はその上に民間保険という“2階建健保構造”を招くものだから」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/621.html

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混合診療の拡大、ビジネス機会に 生保協会長

 生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険会長)は13日の記者会見で、政府が混合診療を拡大する方針を打ち出したことを受け、「大きなビジネスチャンスになる」と述べた。公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する混合診療が広がれば、民間保険に求められる役割は大きくなる可能性が高い。

[日経新聞6月14日朝刊P.5]


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 実態はむしろ増加 正社員にしわ寄せ:仕事ができる人にはよりいっそうしわ寄せで残業増加

実態はむしろ増加 正社員にしわ寄せ

 企業の残業は足元でむしろ増えている。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、残業を示す所定外労働時間指数(2010年平均=100)は今年4月に113.7と前年同月比で6.4%増加し、11カ月連続で前年を上回った。01年以降で見ても最高水準で推移している。

 「景気回復で仕事が増えているが、雇用増ではなく残業増で対応する企業が多い」(厚労省)。足元の人手不足で正社員に仕事増のしわ寄せがきているようだ。今後も人手不足は深刻化する見通しで正社員の働き方改革は待ったなし。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を実現しないと、人材採用面でも不利になる可能性がある。

[日経新聞6月14日朝刊P.13]


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 1割負担でも長期だと重く:収入で介護費用の自己負担割合を変えるのでなく課税で調整すべき

1割負担でも長期だと重く
認知症介護研究・研修東京センター副センター長 佐藤信人さん

 ケアプランの根底にあるのは「利用者主体」という考え方です。このためケアマネジャーが自分の所属する会社の利益を優先し、必要性の低いサービスを組み込むことがあっては困ります。例えば訪問介護で十分なのに費用が高いデイサービスを勧めるケースです。こうした部分を見直せば、月々数百円から千円程度の自己負担を削れる可能性があります。1割負担でも介護が長期になると家計に重くのしかかります。普段の買い物と同様、最小の投資で最大の効果を上げるという選び方をするべきです。
 大切なのは利用者自身がサービスを「楽しく暮らすための道具」として使いこなす意識。分からないことがあれば聞けばいいのです。ケアプランや対応に納得できなければケアマネジャーは変更できます。利用前に複数のケアマネジャーに見積もりを依頼するのも選択肢です。

[日経新聞6月14日朝刊P.21]


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 介護サービス 仕組みと費用は  要介護度で支給限度に差:限度オーバー分や家事代行は全額自己負担

(はじめの一家 修業中)
介護サービス 仕組みと費用は
要介護度で支給限度に差


 サッカーのワールドカップ(W杯)が開幕。ぎっくり腰が良くなった藤志郎は自宅で日本代表のユニホーム姿になり、すっかり応援モードです。鯛吉も呼ばれました。

 たいきち 腰はもう大丈夫なんですか。

 とうしろう 何とかW杯に間に合った。さあ、みんなで応援するぞ。まずはニッポンコール。

 たいきち 水を差すようですが、このあいだ関心を示された介護保険の話を少ししませんか。日本の試合は明日ですし。

 とうしろう 腰が良くなったら介護のことを急いで調べなくてもいいような気がしてね。それにいざとなったら利子と新衣紗がいるし。

 りこ あまり私たちに頼らないでよ。

 たいきち 身内の世話になるとしても介護保険サービスは使えるので制度は知っておくべきです。例えばどうやって利用を始めるか知っていますか。

 とうしろう 介護の事業所に申し込むんだろ。

 たいきち いきなり事業所に行ってもサービスは受けられません。まずは各市町村の窓口である「地域包括支援センター」で相談し、市町村に要介護認定の申請をします。訪問調査や専門家の審査で心身の状態を判定され、申請から30日以内に認定結果が知らされます。

 とうしろう いろいろと段取りがあるのか。

 たいきち そこで要支援や要介護と判定されたらケアプランを作ります。通常はケアマネジャーに頼みます。

 とうしろう ケアプラン? ケアマネジャー?

 たいきち ケアプランは「どんなサービスをどのくらい利用するか」という計画のこと。ケアマネジャーは正式名称が「介護支援専門員」、ケアマネとも略されます。ケアプランを立てて、しっかりサービスが提供されているかチェックする役割です。

 とうしろう その人たちにお任せすればいいんだな。

 たいきち ところがケアマネは玉石混交といわれています。厚生労働省でケアプラン制度の立ち上げに携わり、現在は社会福祉法人、認知症介護研究・研修東京センター副センター長の佐藤信人さんは「ケアプランは丸投げせず、ケアマネジャーと一緒に作ってほしい。合わないケアマネジャーなら変更したほうがいい」とアドバイスしていますよ。

 とうしろう でも専門用語が難しいんだよ。この冊子にある「通所介護」は何のことだい?

 たいきち 「デイサービス」ですね。バスなどでの送り迎えもあって、施設で食事や入浴をするサービスです。

 りこ 向かいのおばあちゃんが週2回利用しているわね。

 たいきち 介護サービスは大きく分けて3つあります。自宅で生活しながら受ける「居宅サービス」、特別養護老人ホームなどに入る「施設サービス」、住み慣れた地域で生活を継続するための「地域密着型サービス」です。

 りこ たくさんあってこんがらがりそう。

 たいきち 特に自宅を拠点にしている場合は選択の幅が広いです。大切なのは「食事、排せつ、入浴」。その3つをどうするかを中心に、体が不自由でも楽しい暮らしができるようなケアプランを組み立てたいですね。

 とうしろう 1カ月いくらぐらいなのかな。

 たいきち 要介護度で毎月の支給限度額が決まっています。地域によって異なりますが、標準例では要支援1が5万30円、要介護5で36万650円です。その範囲内であれば自己負担は1割なので、要支援1は5003円、要介護5は3万6065円になります。ただ上限を超えた分は全額自己負担です。保険対象外の家事代行なども自分で払わなければなりません。

 とうしろう 年金暮らしには厳しいな。

 たいきち 負担を抑える制度もあります。一つが介護保険の自己負担が高額になった場合は一部が払い戻される「高額介護サービス費」。また、介護を受ける人は医療も同時に受ける例も多く、医療費が高額になった場合は一部を払い戻す「高額療養費制度」があります。両方を使っても自己負担が一定額を超える人には「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。

 りこ 上限を超えてサービスを受けるケースってどれくらいあるのかしら。

 たいきち 実は多くのケアプランは上限に達していません。サービスが過剰だと逆に心身が衰える可能性もありますから。

 りこ 使い切らないと損というわけではないのね。

 たいきち 本人にとって適切なサービスであること、それから家族が介護疲れで共倒れしないような配慮も必要でしょうね。例えば自宅の浴槽で入浴できない場合、介護士と看護師に移動入浴車で来てもらって洗ってもらうサービスがありますが、デイサービスでも入浴はできます。「家を空ける時間は家族が少し休める」という理由でデイサービスを選んでもいいんです。

 とうしろう なんだかすっかり専門家になった気分だ。お向かいさんのケアプランもチェックしてあげようかな。

 りこ すぐに調子に乗るんだから。


初野新衣紗(はじめの・にいさ、20)大学で金融を勉強中
初野藤志郎(はじめの・とうしろう、50)・利子(りこ、47)新衣紗の両親
有賀鯛吉(ありが・たいきち、28)隣に住むファイナンシャルプランナー・税理士

[日経新聞6月14日朝刊P.21]


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 石原伸晃環境大臣、中間貯蔵施設の地域住民に対し「最後はカネでしょ」(すごい一体感速報)

onodekita @onodekita · 15 時間
カネ目当てといわれても、仕方ないだろ。元に戻すことは不可能なんだから。本来、双葉町役場は本気で怒って、健康被害を声高に言い立てるべきなのだ。それを政府、県の意に沿った発言ばかりしているから、数百億なんていうレベルで誤魔化されるわけだ
 
 

なんだかんだ言って全額買取になる5年間は帰らないという主張を見ていると「最後はカネでしょ」は正鵠を射ている思う。

科学的な何の根拠もない民主党の1msvでは福島だけでなく日本中除染しても無理ですが、除染作業は「第二の公共事業」だし、土建屋や地元の飯の種。

原発や基地も地元に金を落としている現実を考える必要がある。

人間は「イデオロギー:では飯は食えません。

きれい事並べて国から生活保護や年金を貰いながら、反日デモを繰り返す終身活動家もどうかと思います。


★石原伸晃環境大臣、中間貯蔵施設の地域住民に対し「最後はカネでしょ」
http://sugosoku.blog102.fc2.com/blog-entry-1780.html


1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [] :2014/06/16(月) 22:28:22.42 ID:aN89naqU0 [PC] ?2BP(1000)

中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、
難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は16日、
首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。

地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。
来年1月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。

 石原環境相は、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らを対象にした説明会が15日に終わったことを受け、
井上信治副環境相とともに菅義偉官房長官に今後の方針などを報告。

面会後、記者団に「どのような話をしたのか」と問われると、
「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので(今後の)スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。
http://mainichi.jp/feature/news/20140617k0000m040100000c.html
元スレ
安倍内閣石原大臣 貯蔵施設受け入れ地域について「あいつら最後は金だろwww」と暴言
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1402925302/

・・・・・・・

<参考リンク>

onodekita @onodekita · 15 時間
カネ目当てといわれても、仕方ないだろ。元に戻すことは不可能なんだから。本来、双葉町役場は本気で怒って、健康被害を声高に言い立てるべきなのだ。それを政府、県の意に沿った発言ばかりしているから、数百億なんていうレベルで誤魔化されるわけだ

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Fibrodysplasia @Fibrodysplasia · 6月17日
警察は、安倍首相を逮捕しないのかな。憲法を廃止するといっている以上、国家転覆罪で当然、逮捕だろう。クーデターなんだから、自衛隊が安倍首相を逮捕しないといけない。もっとも、偏差値が35なので、クーデターが何か分かっていない。インチキ不正選挙で、国を乗っ取って憲法廃止とは、クーデター

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onodekita @onodekita · 6月17日
本来なら、トーキョーはかませイヌ。招致費用を盛大にばらまいて、招致の価値を高めたかった。それを続けさせるのが、IOCの利益につながっていたのだが、フクシマでそうもいかなくなった

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onodekita @onodekita · 6月12日
ヒロヒトは、最初から最後まで大本営にいた。それで何も知らないと考える方がバカ。

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http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 安倍首相は改革症候群? “食い散らかし改革”との声も〈週刊朝日〉
安倍首相は改革症候群? “食い散らかし改革”との声も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140619-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2014年6月27日号より抜粋


 専門家が心配するほど戦線を拡大する安倍晋三首相(59)。その行く末は――。

 政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「民主党政権は『決められない政治』が問題になりました。他山の石としたのでしょうが、それでも手を広げすぎです」

『決めすぎる政治』か。失礼だが、まるで幼児が菓子を「食い散らかして」いるように見える。その代表例が憲法問題だろう。

 以前は憲法改正の発議要件を定めた96条改正に意欲を燃やしていた。なのに最近は集団的自衛権の行使容認に“夢中”だ。

 偏食も激しい。衆院の定数削減と選挙制度改革は野田佳彦前首相と約束を交わし、最高裁は違憲判決を突きつけた。だが、“改革”は進まない。逆に国民の大多数が望んだこともないJA改革が突如として浮上する。それでも内閣支持率が高い理由を政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「安倍首相が第1次政権の失敗から学んだことの一つが『有権者の財布が大事』ということです。今の日本経済は本物の好景気ではありません。しかし、その期待感だけで支持率は高止まりするのです」

 野田政権末期、日経平均株価は約9千円台だった。それが約1万5千円まで上昇すれば大概のことは大目に見るというわけだ。

 だからこそ安倍内閣は経済政策が生命線だ。しかし最近、専門家は「アベコベノミクス」を指摘する。“官製春闘”で賃上げを訴えたかと思えば突然、残業代ゼロを議論する――。

 アベノミクスは「第3の矢」として構造改革・規制緩和に焦点が移っている。昨年10月、安倍首相は「改革は待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破る」とぶち上げた。

 2012年の総裁選で安倍氏を支持した経済評論家の三橋貴明氏は「構造改革や規制緩和はデフレ対策ではなくインフレ対策です」と首をかしげる。

 構造改革や規制緩和は「供給能力」を高める。だがデフレで足りないのは「需要」だ。まさにあべこべなのだが、三橋氏が言う。

「運輸、建設など一部の業界にデフレ脱却の気配が存在するのは事実ですが、4月の失業率は3.6%。いわゆる『完全雇用』は2%台が妥当だと思いますから経済全体はデフレから脱却できていません」

 三橋氏が懸念するのは実質賃金が10カ月連続で減少していることだ。厚生労働省によると勤労者の4月給与は約27.4万円。消費増税で実質賃金は3.1%マイナスだった。

「デフレなのに消費増税をしたから当然です。これほど長期間、実質賃金が下がったのはリーマン・ショック以来。需要不足なのに構造改革で供給を増やせば、さらにデフレが進行する危険性があります」



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 石破茂氏「石原、橋下看板で当選の人に入党懇願されてもね」(週刊ポスト)
石破茂氏「石原、橋下看板で当選の人に入党懇願されてもね」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140619-00000003-pseven-soci
週刊ポスト 2014年6月27日号


 安倍晋三首相が「集団的自衛権」と吠えるたびに、野党各党はポップコーンのように弾け、分裂していく。みんなの党、日本維新の会に続いて、野党第一党の民主党でも「海江田降ろし」の分裂劇が始まった。

 野党が総崩れ、公明党も理念をかなぐり捨てて政権にしがみつく状況では、安倍首相が外交でどんな失敗をしようが、アベノミクスでどれだけ不況が深刻化しようが、自民党が選挙で政権を失う心配はなくなる。安倍側近がいう。

「総理は来年の総裁選で再選すれば2018年まで任期があるが、その先も、2020年の東京五輪の先まで総理をやるという自信をつけている」

 安倍首相にそんな勘違いをさせてしまったのは、与野党の国会議員たちが政権をチェックする本来の役目を忘れ、自分の議席を守りたいという「我が身の安全保障」に走っているからだ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「維新の会やみんなの党、結いの党の議員は前回の総選挙でブームに乗って当選したので強い地盤を持っていない者が多い。国政で実績もあげていないし、次は風が吹かないから、大半は落選の危機を強く感じているはずです。

 野党議員なら国会質問で政府を鋭く追及して評価を高めるのが本来の姿ですが、その力もない。だから、たとえ可能性が低くても自民党との連立で拾ってもらう道を考えてしまう。

 とくに大臣を経験したような民主党の幹部はもう一度陽の当たるポストに返り咲きたい。だから安倍首相に擦り寄っている」

 もちろん、連立相手が選び放題の自民党は、そんな野党の足元を見て利用しているだけだ。自民党は参院では単独過半数に8議席足りないが、衆院は293人もの議員がいて300小選挙区のほとんどが埋まっている。どうみても選挙区調整の余地はない。

 石破茂・自民党幹事長が維新分裂への対応について周辺に漏らした言葉が自民党の本音を物語っている。

「石原(慎太郎)さんや平沼(赳夫)さん、園田(博之)さんとか実績のある人たちならまだしも、石原、橋下の2枚看板に乗ってわらわらと当選した人たちに『自民党に入りたい』といわれてもね。それはいかがなものか」



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK167] サンデー毎日がついに書いた。安倍政権はパソナスキャンダルの徹底追及で終わる  天木 直人
              サンデー毎日 2014年6月29日号


サンデー毎日がついに書いた。安倍政権はパソナスキャンダルの徹底追及で終わる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140619-00036519/
2014年6月19日 7時25分 天木 直人 | 外交評論家


発売中のサンデー毎日最新号に凄い記事を見つけた。内閣改造は、ASKA麻薬問題があぶりだしたパソナ政官財スキャンダル隠しのために大幅改造となると。官邸はこの記事を読んで慌てているに違いない。ひょっとしてこれで安倍政権はつぶれるかもしれない。大手メディアが書かないはずだ。彼らもまた安倍政権とともにつぶれるかもしれないからに違いない(了)


関連記事
<ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響>パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/114.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 医療・介護総合法案が可決/参院厚労委 小池議員反対 「介護保険の歴史的大改悪」(しんぶん赤旗)


しんぶん赤旗 2014年6月18日(水)

医療・介護総合法案が可決/参院厚労委 小池議員反対 「介護保険の歴史的大改悪」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-18/2014061801_03_1.html

 自民・公明両党は17日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の採決を強行し、賛成多数で可決しました。多数の傍聴者が見守る中、日本共産党
の小池晃議員は反対討論に立ち、「介護保険制度の根幹を揺るがす歴史的大改悪だ」と批判しました。民主、維新、みんな、社民の各党も反対しました。


 小池氏は、介護保険利用料引き上げ(1割から2割へ)の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、「このまま採決にかけるのは国会の自殺行為だ」と強調しました。


 要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に移すのは「受給権のはく奪」であり、「サービスの質も量も低下する」と述べました。


 要介護1〜2の人を特別養護老人ホーム入所の対象外とすることに道理はなく、「『介護難民化』を深刻にする」と指摘しました。強権的に病床を削減する仕組みの導入についても、「医療を受ける国民の権利が侵害される」と批判しました。


 採決に先立つ質疑で小池氏は、経済財政諮問会議が法人税減税と同時に社会保障の自然増抑制も含めた「効率化」を打ち出したことにふれ、「社会保障
のためといって消費税を増税したのに、法人税減税の財源を社会保障削減でまかなうなどという身勝手は許されない」と告発。安倍晋三首相が「法人税減税の財
源として社会保障を削減する考えはない」と弁解したのに対し、小池氏は「国民からみればそうなっている。社会保障の大削減路線にかじを切る今回の法案は断
じて認められない」と強調しました。



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http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/164.html
記事 [政治・選挙・NHK167] 小沢一郎氏はなぜかくも執拗に排除されたのか。めざした既得権益の解体(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/2de4aea463072afcec3f348587d55a5c
2014-06-19 生き生き箕面通信

 安倍首相の暴走政治が、実質改憲を成し遂げるところまできました。集団的自衛権の行使容認については、今国会中の閣議決定は見送るようです。しかし、これとても公明党の顔を立てるためだけのゼスチャーにすぎません。

 閉会後間もなく閣議決定するシナリオです。安倍首相にとっては何の痛痒も感じない。むしろ、さまざまな意見を民主的に取り入れたというポーズを示すことができて大満足でしょう。

 それにしても、安倍自民党に、正面から太刀打ちできる政治家は現れないものか。小沢氏が、政治の表舞台に登場することが待たれます。それだけに、あの小沢氏に対する検察側からの”冤罪の仕掛け”は何だったのか、振り返っておく必要があります。

 おあつらえの小論が、インターネット上にアップされていました。

 それをほぼ丸ごと転載させてもらいます。以下引用(原文はむずかしい言い回しが目立つので、多少手を入れさせてもらいました。一部原文通りではないことをあらかじめお断りしておきます。

 「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されているといえます。権力側が執拗な小沢パッシングに走ったのは、小沢氏が掲げていた政策、マニフェストをみれば明らかです。マニフェストが意味するところは、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての「既得権益の解体」を目指したことに他なりません。

 小沢が掲げた政策、つまりマニフェストの骨子とは
 @特別会計の廃止
 A独立行政法人など外郭団体の統廃合
 B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
 C米国による内政干渉の排除
 Dクロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入
 E企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)
 F消費税引上げ禁止
 G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化
 でした。

 つまり政策の本質は、「支配体制の破壊」そのものであったことがわかります。

 @の特別会計とは、この国の実効予算であり国家会計の本質です。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されます。国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されていることになります。

 日本国の会計方式は、単式簿記というきわめて前近代的な会計方式であり、この方式だから使途の遡及は極めて困難です。そして、この財政のブラックボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えます。

 つぎにAの‘独立行政法人’ですが、旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけです。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていません。

 つまりB’天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えます。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情です。

 「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていましたが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいます。

 C‘米国による内政干渉の排除’を実践しました。つまり、宗主国に対し反旗を翻したのですから、宗主国の実働部隊にあたる東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのもいわば当然の成り行きだったと言えます。「年次改革要望書」は、その後に発足した菅政権下で「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりです。

 この国の報道は、主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしてきました。執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもありません。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然の秘密であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかです。

 小沢一郎氏は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するためD‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然です。

 この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎氏は、E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけです。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造から見る限り、国政は民意ではなく、JPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されているといっても過言ではありません。

 過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから、反駁の余地はありません。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーション(大規模農園)であるという現実にほかならないといえます。

 フラット税制(一律課税)と労働者の非正規化は、多国籍企業が用いる常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしています。周知のとおり、消費税率引上げによる13兆円の約50%は輸出還付金として経団連加盟のグローバル企業に還流されています。

 2003年の派遣労働法改正によって労働者の38%が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは、これまで繰り返ししてきたとおりです。

 つまり、小沢一郎が掲げたF‘消費税引上げ禁止’や、G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、反グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他なりません。

 日本の大手メディアは、事件の本質を収賄事件に矮小化しようと必死です。しかし、小沢氏に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が起きる歴史の本質といえます。

 民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション(選択肢)においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない」

(以上引用おわり)

 これは、昨日の「阿修羅」にアップされた、投稿者名が憂国青年烈士会で、投稿日は1年半以上前の2012年11月16日となっています。この小論は、「既得権益勢力の解体による日本の立て直し」をめざすという点で、現在も大いに意味があると考えます。日本丸は解体的出直しが必要です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK167] SF<官邸の怪人ダダ星人は、不正選挙の申し子である><現在日本は非合法支配下にある>
<現在の日本は、クーデター下にある><現在日本は非合法支配下にある>

ウルトラセブン
http://www.youtube.com/watch?v=9lIlkAE_Tns

<官邸の怪人ダダ星人は、不正選挙の申し子である>
官邸を
安倍の代りに占拠している
官邸の怪人ダダ星人は
安部首相が任命した形になっている。

<安部首相も不正選挙政党から選出>
しかし
その安部首相は
不正選挙によって選ばれている自民党が
選んだ形になっている、

<不正選挙の構造>

1不正選挙によって選ばれているため、本来は自民党は第一党ではない。

2不正選挙によって第一党になっている自民党でも、
加藤前幹事長などの良識派で、TPPなどに反対しそうな議員は落選させられている。

つまり多国籍企業にとって不都合な政治家は、たとえ自民党であっても
不正選挙によって
不自然に落選させられている。
もし、仮に自民党が、大きな支持をされているというのであれば
こういった14回連続で選出されているような議員が不自然に落選することは
おかしい。これは不正選挙がなされているからである。

3不正選挙がばれないように、官邸の怪人ダダ星人は
各選管あてに、「絶対に開票を撮影させないように」と指示を出している。

<不正選挙がばれないような工作を官邸の怪人ダダ星人ができる>

これは表面上は、「投票の秘密」を守るためという、理由を言っているが

本当は、不正選挙の証拠をこれ以上ばれないようにするためである。

不正選挙で選ばれた安部首相は、本来、何の権限もないにもかかわらず

官邸の怪人であるダダ星人を、任命して、官邸に引き入れた。

<国民主権という憲法の三大原則に違反する違憲違法な存在である官邸の怪人ダダ星人>

国民主権というのが、憲法の大原則である。

なぜ、国会議員が、権力行使を認められているかというと、
国会議員は、国民によって選出されているからだ。
国民主権を
間接的に反映しているから、国会議員は、多数決によって
権力行使をしてよいとなっている。

<不正選挙で選ばれている総理大臣がダダ星人を任命>
しかし、不正選挙で選ばれた国会議員の多数決によって選ばれた
安部総理大臣が官邸の怪人のダダ星人を任命している。

ダダ星人は、国会議員でも官僚でもなんでもない。
本当は、何の資格もないのだ。

国民は一人もこのダダ星人を選んでいない。

なぜなら、国民主権が、不正選挙によってねじまげられて
多国籍企業主権に変化して、それによって選ばれた国会議員が
多数を占める政党から、安部が選ばれたからだ。

そういった国民主権をあざむいている
人物が、官邸にはいって、その権力を安部首相の代理のように行使をしている。

そして、その権力行使によって、自分のスイス銀行ジュネーブ支店の口座に金が入るように多国籍企業外資に不当に利益を差し出している。

これは、明白な憲法違反であり違法である。史上最大の犯罪である。
国民主権の穴をつかって、官邸に入り、多国籍企業の利益のための
政治を行っているのである。

しかも、内閣官房に国家公務員の人事権を担う
人事局をつくった。

これは3権分立をなくして
完全に政治が行政をコントロールするためである。

これも三権分立をなくす憲法違反である。

ダダ星人は
お金をもうけること意外には何も関心がないため
残業代ゼロ法案を推進している。

<残業代は、削られて、その分、株主の配当金へ行く>
多国籍企業から、日本の企業の残業代をゼロにしてくれれば
今、支払っている残業代である数十億円が、かからなくなる。
その分は、多国籍企業である株主に利益配当されるから
その一部(約10%)をスイス銀行ジュネーブ支店のダダ星人の
ナンバーアカウントに振り込みますと
話がやってくる。

そのため、ダダ星人は、
頭の弱い安部首相に
こういう。

ダダ星人
「最近の労働時間には困ったものです。
とにかく、多くのサラリーマンはかわいそうだ。なにしろ、残業ばかりで家に帰れない。
やっぱり、これからは、サラリーマンが、家に帰って、奥さんと子供と一家団らんできるようにするように、年棒制を導入すべきですよ。そうすれば、サラリーマンは
いやな上司に命令されて、家庭を犠牲にして、働くなんてこともない。
だから、サラリーマンには、残業代ゼロ、年棒制にしてあげたほうが喜ぶはずです。」
という。

<世間知らずの首相は残業代ゼロ法案をよいものだと勘違いしている>

安部首相は、甲高い声で、「そうでしょうか?そういうものなんですかね。」
と言うが、基本的に、「残業代をゼロにしたいのは、管理者側がタダ働きを
強要したいからだ」ということを、わかっていない。

そのため、残業代ゼロ法案を、よいものだと勘違いする。

<スーパーエリートアベ>
岸元首相の家に生まれて、成蹊大学卒業後 
会社勤務はわずか


残業代をゼロにすることで、
社員にタダ働きを強要できて
利益は、まるまる株主配当にまわり、
株主の多国籍企業オーナーにお金が入る。

つまり残業代を削って、その分、
多国籍企業である株主に利益配当される

削られた残業代の約10%を、
ダダ星人のスイス銀行ジュネーブ支店のナンバーアカウントに
振り込まれる密約があるということは
誰も知らない。


また、多国籍企業は、なんとかして戦争をしたい。

戦争をするためには、戦費が必要だ。

兵器を買ってくれるお得意様が必要。

米国はあまりにも戦争をやりすぎて

共和党政権ができなくなってしまった。

ブッシュまでは不正選挙で、選ばせた。

そのため、ゴア大統領は、不正選挙の前に敗退した。

しかしアメリカは不正選挙を告発して

ブッシュのあとに民主党政権を樹立した。

そのあと、オバマ民主党政権がつづき、共和党には政権交代しない。

そのため、戦争費用が出ない。

自作自演テロも、民主党政権ではやりにくい。

となると、あては日本しかない。

なんとかして郵貯の金で

兵器の一掃セールを日本にやりたい。

その意向をうけて

亡国の官邸の怪人は今日も一生懸命
官邸にとまりこみで
24時間、売国奴なのである。

これは、当たり前だが

脱税ではないのか?

なぜ、国家資産を国会議員でもなんでもないのに

売り飛ばすことを強制して、お金を外国銀行経由で受け取っているのか?

北朝鮮とは、朝鮮信用組合(実質、朝鮮総連)に当時、一兆円規模の公的資金を
投入した。

これをやったのは小泉のときである。
http://www.youtube.com/watch?v=GzTf3GyGbuc
【衝撃】 青山繁晴が小泉純一郎と北朝鮮の闇を暴く!横田めぐみ
闇株新聞
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1067.html
引用
2つ目の密約はもっと凄くて、それでもって北朝鮮系信用組合の破綻処理に1兆円をこえる公的資金を投入させたことです。そもそも北朝鮮系の信用組合は、その預金の「かなりの部分」を北朝鮮・金王朝への不正送金あるいは日本での非合法活動資金に充てていました。

 その原資は北朝鮮系のパチンコ経営者などの預金ですが、その当然に毀損している預金を「日本の公的資金で全額保護してしまった」のです。投入された公的資金の総計は1兆3600億円ですが、そのうちの1兆500億円は小泉純一郎の時代に投入されています。
引用終わり

しかし、この亡国の官邸の怪人ダダ星人は日本人を戦争に導こうとしていて
公明党にも政治的弾圧を加えているが

近年の植草一秀氏、佐藤優氏、鈴木宗男氏、小沢一郎氏、小沢一郎の秘書、松岡大臣、そして最近では、与沢氏と、
すべての不可解な失脚劇の背後にいる。

特徴は、検察、国税庁、偽の証言者、マスコミの虚偽報道のセットで攻撃をする。

こんなのを官邸にいさせていいのか

※以上SFのため、実在の人物とは何も関係ありません。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 世界が称賛する日本人の美徳「礼節、調和、平和主義」+地方から解釈改憲反対の動き(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22124183/
2014-06-19 06:30

15日に行なわれたサッカーWCの日本代表の第一戦で、日本のサポーターが、試合に負けたにもかかわらず、試合後に観客席のごみ拾いをしていた光景の写真や動画が、SNS、TVのニュース報道を通じて世界中に伝えられ、大きな称賛を受けている。(^^♪ (コチラに写真がhttp://www.huffingtonpost.jp/2014/06/16/supporter-japan_n_5501539.html

『この投稿に対し、「日本は最高!」「彼らの文化と教育にブラボー」「尊敬すべき行動だ。私達も学ばないといけない」などと、世界各地の人々がさまざまな言語で反応した。
 アメリカのケーブルテレビ局NESNは、「試合に勝ったのはコートジボワールだったが、観戦のマナーで大勝利を収めたのは日本だった」と絶賛。イギリスのインディペンデント紙も「スポーツイベント後にゴミを拾うのは日本人の習慣だが、こうした観客の行動は他国のサッカーファンに衝撃を与えた」と報じている。(The Huffington Post6.17)』

<海外のサッカーファンは、試合会場でのごみ放置は当然。好戦的、激情的な人の中には、大きな試合で敗戦した後、会場の椅子やフェンスなどを蹴って壊したり、会場外で相手チームのファンとケンカしたり(暴行に及ぶことも)することもあるのだが。日本のファンは、基本的にそんなことはしないのだ。(++)>

 どこかの国のニュースでは、3.11東日本大震災の時に、被災した人たちが、大きな悲劇と生活の危機に直面していた中でも、食料などの生活物資をわれ先にとったり、略奪したりすることなく、礼節と調和を重んじて避難生活を送っていたことも改めて伝えて、日本国民の品格を称えていたという。"^_^"

 そして、これらのニュースを見て、同じ日本国民として、自国民を誇りに思ったのは、mewだけではあるまい。(・・)

 争いごとを好まず、礼節や調和、平穏を重んじる・・・これが、世界に誇り得る日本人の美徳、品格なのである。(**)

 それこそ、これが安倍首相の大好きな日本の伝統や文化に根ざしたものであって。mewは、このようなことこそ、私たち国民が誇りに思い、守るべき日本の国、国民のあり方だと思うのである。(++)

 また、このような美徳の事例は、世界では稀なケースのようなので、その意味では、日本は「ふつうの国」ではないかも知れないけど。でも、日本人が誇りに思え、世界が評価、尊敬するようなことであれば、その点では日本は「ふつう」じゃなくてもいいとmewは思うのである。(・・)
 
* * * * *

 この春、日本の憲法9条がノーベル平和賞の候補として受理されたという話を書いたのだけど。
(関連記事・『9条がノーベル平和賞の候補に&9条の解釈改憲を阻止を。決め手は女性の力!http://mewrun7.exblog.jp/21889864/』)

 mewは、憲法9条が優れているというより、日本国民が戦後、70年近くにわたって、現憲法を、特に9条を改正しようとせず、「不戦の誓い」「平和主義」を守って来たこと自体がすばらしいことではないかと思うし。
 その背景には、やはり本質的には、争いを好まず、調和や平穏を重んじる日本人の国民性もあったのではないかと考えている。(**)

 日本の歴史を振り返ってみても、国内各地で争いや戦いが起きるようになった平安終期からずっと、日本の一般国民の大部分は、武士たちの争いの外で、(圧政の下?)ただただ地道に働いて、自分たちの生活を営んで来たのだし。
 明治以降も、それは変わらず。国政において、一般国民の大部分は、カヤの外に置かれており、大陸進出やら中国や米国との開戦やらを決めたのは、ごく一部の政治経済の中枢、軍部などにいた人たちであって、一般国民はほとんど関与していないと言っていいだろう。(-"-)

 もちろん一般国民の中には、教育や圧政の影響で、戦争での勝利を願っていた人は多かったとは思うけど。ただ、食糧不足で生活が困難になり、さらに戦況が悪化して、身近な人がどんどん出兵や戦死をしたり、身近な地域が爆撃されたりするようになる中、一般国民の多くは、内心では、その本質も手伝って、「早く戦争が終わって欲しい」「平和な生活を取り戻したい」という思いを強くしていたことは言うまでもない。(・・) 、
 
 だから、日本国民は、好戦的な国民であれば受け入れ難いような「戦争の放棄」を定めた9条を含む現憲法を受け入れて、しかも70年近くもそれを改正することなく、ずっと大事に大事に守って来たし。
 政治家も国民も、決して他国と戦争をしないように、他国の人をひとりとして殺したりしないようにと、知恵を使って「不戦の誓い」「平和主義」を貫いて来たのだ。(**)

 そして、mewはそのことをめ〜っちゃ誇りに思っているし。世界の中には、平和主義を貫く日本の国や国民を評価、尊敬している人が少なくないことも知っている。"^_^"

<mewは安倍くんほど、近隣諸国への礼節と調和を重んじず、好戦的に対応する首相を見たことがない。日本人の伝統的な美徳を軽視し過ぎだよね。mewから見たら、こういう人ほど非日本国民的な外交の仕方かも?(~_~;)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相らは、日本が他国と異なり、憲法を1度も改正しないのは「ふつうではない」、憲法で正式な軍隊を認めず、他国で「血を流す」ような軍事活動ができないのは「ふつうではない」と主張。
 日本を「ふつうの国」にするために、憲法9条(ひいては全文)の改正や「集団的自衛権の行使」の解釈改憲を行なおうとしているのだけど・・・。

 でも、mewは、国民が「不戦の誓い」「平和主義」を貫きたいと、それが国民の意思であり、誇りであると考えるなら、その点でも日本は他国と異なってもいい、「ふつうでなくてもいい」と思うのである。(**)

<他国と争いをして、人を殺しす、殺されることを「是」「良」とすることが「ふつうの国」であるなら、mewは軍事政策において「ふつうの国」にはなりたくです。(・・)>

 それよりも、mewは、国民が自ら9条を改正して、日本が海外で武力行使をすることを主体的に望んでもいないのに、国民の意思を問うこともなく、政府が勝手に国や国民のあり方を変えるのは、横暴な危険な行為であって。近代民主主義の国として、「ふつうではない」、恥ずべきことだと思うし。

 安倍首相らには、国民が主権者であることを認識して、まずは「ふつうの近代民主主義の国」になることを目指して欲しいと、マジで思っているmewなのである。(@@)

<そう言えば、自民党の重鎮(衆院11期)の野田毅税制会長が、先週14日、岐阜市内で講演した際に、『軽減税率の導入については、「自民党と公明党が相談したということでは済まない。国民的な議論を踏まえた上で進めていく」と述べ、7月に始める事業者へのヒアリングを判断材料とする考えを示した』そうなのだけど。(読売6.14)
 まさに「おっしゃる通り!」で。安倍首相にも、是非、税制や安保など国民にとって重大な政策は、「自公で相談したことでは済まない」&「国民的な議論を踏まえた上で進めて行くべきだ」と進言して欲しいと思ったです。(・・)>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、最近、解釈改憲に関して、自公の攻防、公明党の抵抗について書く機会が多くなっているのだけど・・・。
 でも、当ブログに何度か書いて来たように、自民党の国会議員(&そのOB)や地方議員の中にも、今でも安倍首相が集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行していることに反対、慎重な姿勢を示している人は少なからずいる。(**)

 とはいえ、自民党内は「政高党低」の官邸による圧政状態が続いているため、国会議員はなかなかオモテ立って声を上げられないような状況にあるような感じも。(~_~;)

<安倍官邸と党幹部は、自民党の議員そっちのけで、自公与党協議を進めているので、「党内で議員の意見を言う場がない」「解釈改憲の中身も全くわからない。4月に党内で受けた説明と内容がかなり違っているようだ」「地元で支援者に質問されても、説明できずに困っている」などと不満の声が出ているらしい。^^;> 

 そんな中、今週、自民党の岐阜県連が、県内の市町村議会に対し、解釈改憲を性急に行なうべきではないとして、安倍首相などに慎重な検討を求める意見書の可決を要請し、党本部に反旗を翻していたことがわかった。(・・)

『安倍首相が意欲を示す集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、自民党岐阜県連が「性急なスケジュールで検討が進められている」として、県内の全42市町村議会に対し、安倍首相などに慎重な検討を求める意見書の可決を要請していたことがわかった。
 同党県連の猫田孝幹事長が15日、岐阜市内で開かれた同党県連の研修会で明らかにした。

 要請文は「国民生活に重大な影響を及ぼす案件であり、国民の理解を得て結論を出すべきだ」として、今月11日付で送った。政府が検討している農協改革についても、再検討を求める意見書の可決を要請した。県議会でも、6月定例会に二つの意見書案を提案する方針。
 猫田幹事長は「党本部がすべて正しいわけではない。地方の意見も聞いてもらいたい」と述べた。さらに「こういうことをしていると党の支持率が下がるだけでなく、公明党との関係もぎくしゃくしてくる」と、来年春の統一地方選への影響に懸念を示した。(読売新聞14年6月16日)』

<猫田という名を見て、ついバレーボールの名セッター猫田勝敏氏を思い出してしまったmew。 (ノ_-。)>

『要請文は10日付。農協改革とあわせて、各議長に「国民生活に重大な影響を及ぼす案件であるのに、関係者と十分な議論を経ることなく、性急なスケジュールで検討が進められている。国民の理解を得る形で結論を出すべきだ」と呼びかけ、意見書案を添えた。
 意見書案は集団的自衛権について、「議論を否定するものではないが、国防、安全保障の根幹に関わり、国民生活に影響を及ぼす重要な問題」と指摘。「全国で公聴会を開くなどの方法で、結論を出すべきだ」としている。(朝日新聞14年6月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 岐阜県連ときいて、真っ先に思い出したのは、野田聖子氏(自民党の総務会長)だ。(**)

 野田氏は、岐阜1区から7回連続で衆院選に当選しており、岐阜県連のリーダー的存在。
 安倍首相が強引に集団的自衛権行使の解釈改憲を行なおうとしていることに、様々な場で異論を唱えていて。先月の雑誌のインタビューでは、集団的自衛権の行使をすれば「殺し殺されるリスク」があると主張。「(解釈改憲の)閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と、安倍首相の強硬姿勢を強く牽制していたほどだ。(・・)

(関連記事・『野田聖子が安倍に反旗〜「人を殺すリスク」を主張+江田と公明の協議、ハト派結集に期待http://mewrun7.exblog.jp/21974881』)

 ちなみに、野田氏は、05年に当時の小泉元首相が強引に決めた郵政民営化法案にも反対を貫いて、国会議決で造反したのだが。
 小泉首相は郵政解散による総選挙の際に、野田氏の公認を認めず、佐藤ゆかり氏を刺客として送って来たため、岐阜県連が党本部と対立。県連の一部が、無所属で出馬した野田氏の支援に回り、野田氏の当選に貢献したなんてことも。(@@)

 岐阜県は、衆院の5選挙区で全て自民党議員が当選している保守王国で。しかも、現県連会長は、安倍首相の盟友・古屋圭司氏(国家公安委員長、拉致担当大臣)が務めているのだけど。
 猫田幹事長は「党本部がすべて正しいわけではない。地方の意見も聞いてもらいたい」と語っていたとのこと。党本部or強い権力に簡単におもねないという気概がある県連なのかも知れない。(++)

* * * * *

 mewは、自民党はもちろん、各党の地方支部、地方議員にも、もっと声を上げて欲しいと願っている。(・・)

 残念ながら、国会では、一強多弱の状態である上、与野党各党の中では権力争いなども絡んで様々な思惑が渦巻いているため、正面から安倍政権に対抗しようとする気概のある政党や議員はごくわずかしかいないのが実情なのだけど。 (ノ_-。)

 今年も複数の県で、これから知事選が行なわれるし。来年には統一地方選も控えていることから、各党の本部は、地方の支部や議員の声を軽視しにくい状況にあるわけで。
 地方の支部や議員が、地方の住民(国民)の声を集めて、反対を唱えて行くことには、大きな意義や影響力があるのではないかと思うからだ。(**)
<日本の市町村の首長や議会与党の多くは、自民党&公明党系なので、尚更に。>

 既に60以上の地方議会で、集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対or慎重な意見書が可決され、官邸や衆参院議長に送付されているそうなのだけど。もっともっと多くの地方議会で、そのような議決をして、官邸に送ってくれるといいな〜と思う。(・・)

* * * * *

 また、これは自民党以外の政党の話なのだけど。今週、超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク」が設立されたという。

『安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の動きに対抗し、27都道府県の地方議員215人は15日、超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク」を設立した。同日、東京都内で総会を開き「立憲主義と平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」との決議文を採択した。
 共同代表の角倉邦良群馬県議(民主)はあいさつで「戦後日本の平和主義、専守防衛の枠組みが木っ端みじんに壊される事態」と安倍政権を批判。地方から反対の声を上げ、連携することで「大きな誤った流れに抗していく」と訴えた。
 秋葉忠利前広島市長も出席し「市民の立場を代弁する組織をつくるのは大事」と期待を寄せた。(共同通信14年6月15日)』

『総会には参加議員ら約80人が出席。来賓の秋葉忠利前広島市長が「(国務大臣らの憲法順守義務を定めた)憲法99条に違反している安倍政権に対抗する運動は理にかなっている」とエールを送った。同ネット共同代表の角倉邦良・群馬県議(民主)は総会後の記者会見で「憲法解釈の変更が閣議決定されたとしても、関連する法律を制定させないための国民運動が必要だ」と語った。(毎日新聞14年6月15日)』

* * * * *

 安倍首相は早ければ来週にも、最悪の場合でも、オーストラリアに外遊する7月初旬までには、解釈改憲の閣議決定をしたいという強い意向を示したという報道が出ていたのだけど・・・。

 公明党が粘って、7月初旬まで閣議決定できなければ、それまであと2週間もあるわけで。この2週間の間に、地方からの動きも含めて、何とか閣議決定を阻止するような国民運動が起こせないものなのかと。
 そして日本人の美徳でもある「平和を愛する心」を具現化したいと、切に願っているmewなのだった。(@@)
                         THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 集団的自衛権:28人が自殺…真相!戦場に行った自衛隊
集団的自衛権:28人が自殺…真相!戦場に行った自衛隊
http://www.youtube.com/watch?v=dZNzbvt2jbE


集団的自衛権 真相!戦場に行った自衛隊
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_68884/
http://megalodon.jp/2014-0619-0656-09/www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_68884/
http://archive.today/QVsV0


元陸上自衛隊イラク派遣隊員は語る
「消せるものなら消したいです、この記憶は。
宿営地の中に砲弾を撃ち込まれて
コンテナの中で寝泊りしてたんですけど
コンテナの脇に着弾して兆弾になって
コンテナをぶち抜いていったんですよ。


いつでも戦場になりうる、その狭間ですか
夜寝てもコトッて音がしただけで
ふって目が覚めるんですよ。
いつでも使用できる銃を持ってたんで
それが一つの支えだと思います。


帰ってきてからけっこう“壊れちゃった”のがいます。
向こうにいた同じ状態が延々と続いて
『国内は甘い。何でもっと緊張感を持たないんだ』
『何で常に身の回りに銃と弾薬が無いんだ』
「それおかしいだろ、今国内なんだから安全なんだよ」
『いや銃と弾薬が無いとダメだ』
「あっ、こいつおかしいな」
最終的に退職した者とか


(自分の命を絶たれる方もいたと伺ってますが)


全部表には出ないように
はっきり言って隠しました。
いろんなことがあったのを」

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 政治家たちはいったい何をやっているのか。(日々雑感)
政治家たちはいったい何をやっているのか。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4152.html
2014/06/19 日々雑感


 集団的自衛権の閣議決定を巡って公明党が難色を示しているかのような報道が出ていたと思ったら<政府は18日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を含む安全保障法制整備に関する閣議決定を7月4日に行うことで調整を始めた。今国会会期末の22日までの閣議決定については公明党内の調整が進んでいないことから断念するが、安倍晋三首相が7月6日から豪州などを歴訪するため期限を設けることにした。ただ、公明党内の調整が順調に進めば、閣議決定は最短で6月27日になる>(以上『産経新聞』引用)というではないか。
 やはり自公は猿芝居を演じていたに過ぎず、自民党と同じく公明党にも立憲主義国家として『閣議決定』による『解釈改憲』をすべきでない、などという政治家として立憲主義国家としの基本を忠実に守る気概も哲学も何もない「ワー、ワー」と騒ぐだけの『当選命』の政治屋連中だということが判明した。

 自民党の議員諸氏は既に政治屋どころではなく、親から受け継いだ地盤・看板・鞄を稼業として受け継ぐだけの世襲議員が横行している。選挙が他の新人より有利で、政治活動に大きな負担とならない分、彼らこそ日本のあり方などといった国家本来の姿を勉強する時間が取れるはずなのだが、世襲議員諸氏からそうした高邁な話しが出てこないのはなぜだろうか。
 水が低きへ流れるように、暇があれば自らを磨くより、接待女性などのいる場へ赴いて怠惰な時間にウツツを抜かしているのだろうか。怠惰な時間といえば民主党も海江田氏の退陣を求めて代表選を前倒ししろという声が上がっているという。

 彼らは国民が政治に何を求め、そして政治の何に対して絶望しているのか知る努力すらしないで、永田町にたむろして権勢欲を満たそうとしているかのようだ。民主党の代表が誰になるかが国民の愁眉の願望ではなく、民主党が本来の国民政党へ回帰するのかが眼目なのだということを理解しない限り、民主党の党勢回復はありえない。
 民主党を自民党にしようとした民主党なぞ、存在理由を自ら殴り捨てたも同然だということがなぜ解らないのだろうか。その張本人たちがいまだに民主党内に留まっていることがおかしい。彼らは民主党から出て、自民党に入党願いを出すべきだ。それが政治家として良識ある行動というものではないだろうか。

 1%対99%の戦いを自公政権は着実に進めている。米国のハゲ鷹たち1パーセントに奉仕する国に日本を改造するために、日本固有の仕組みを次々と壊して、米国流の社会へと改変する法案成立を果たしている。貧乏人は更に貧乏人に、一握りの富裕層は更に富裕になる仕組みをこの国に持ち込んでいる。それはまさしく米国流の仕組みだ。
 混合診療も厚労省の新薬認証の仕組みを変えて、既成の製薬会社に好都合なダラダラ審査で新規参入を阻んでいる審議委員会のあり方などをなぜ改変して、混合診療などという保険医療制度をなし崩しにする愚策を用いるのを阻止しようとしなかったのだろうか。政治家が政治家としての仕事を果たさなくなり、官僚たちのお膳立てした国会審議をクルクル寿司のように摘み食いして『政治家』面をしているに過ぎない。愚かな政治家の面々だが、彼らが当選しているのだから仕方ない。国民のレベルを政治家が超えないのは古今東西の真理だ。

 絶望的な政治家たちだが、彼らに求めるのはまず、永田町から出て国内行脚をすることだ。官僚や地方公務員たちがお膳立てしたおざなりの視察ではなく、自らの足で歩いてこの国がいかに疲弊しているか、更に自分たちが議決した法案がこの国にどんな作用をし、どんな結果をもたらすのかを沈思黙考すべきだ。
 人間は考える葦である。西洋の哲人の言葉を持ち出すまでもなく、考えない者は単なるヒトという動物に過ぎない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 児童ポルノ禁止法改正案成立。所持でも逮捕だから、権力にとって目障りな人間を嵌めるのにこんな便利な法律はない。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-a2e2.html
2014年6月19日 くろねこの短語


 スペイン、一次リーグ敗退。こういうこともあるのか。日本も気合い入れ直さないと、危ないかも・・・。

 ところで、昨夜のレレレのシンゾーの酒食の相手は、時事通信の社長と社長室長、そしていつものゴルフ焼け・田崎史郎。銀座の鉄板焼きの店で、どんなよからぬことをくっちゃべってたんだろう。おそらく話の中心は、集団的自衛権行使容認の閣議決定のことだったんでしょう。公明党が落とし所を探り始めているようだから、ちょいとリーク流して世論操作しようって魂胆か・・・。

 で、自民と公明が集団的自衛権で言葉遊びの綱引きやってるうちに、改正児童ポルノ禁止法が成立しちゃいました。これで、単に所持してるってだけで逮捕されることになります。これまでにも書いたけど、この法律の危険なところは、たとえば携帯に勝手に子供の裸の写真を送りつけて、職質するフリしてそれを理由に拘束できるってことなんですね。つまり、別件逮捕するのにこんなに都合のいいことはないわけで、そうでなくったって児童ポルノ所持で逮捕なんてことになれば、それだけで社会的信用失墜。権力にとって目障りな人物を嵌めるには、これほど都合のいい法律はないってことです。

・児童ポルノの所持禁止 改正法成立
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140618/k10015305951000.html

 この法律によれば、児童ポルノとは「18歳未満の子どものわいせつな写真や画像」ってことなんだが、だったら16歳で結婚している女性のパートナーってどうなるんだ、って疑問が当然湧くね。男性18歳、女性16歳と法律で決まっている結婚年齢との整合性ってどうなんでしょう。16歳の女性と結婚して、彼女のヌード写真なんか撮ったりしたらそれは児童ポルノにあたらないのか・・・なんて、余計な心配しちゃうんだね、これが。

 こういう年齢規定の整合性を無視しちゃった典型が国民投票法改正案なんだね。18歳から国民投票できることになったんだが、だったら選挙は、成人年齢は、って課題をクリアしないで、とにかく憲法改正しやすくするためってんで成立させちゃいましたからね。

 特定秘密保護法もそうであったように、国が成立を急ぐ法律というのは、その裏にはとんでもない企みが隠されていることが多いから、よほど目ン玉見開いて監視していないと、権力の思うがままに法律でがんじがらめにされちゃいますから、ご用心なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 理性と知性を欠く茶坊主作家の暴言が続く(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d5dc.html
2014年6月19日

国民の燃え盛りやすいナショナリズムに火をつければ、人気を得ることは簡単である。

日本は素晴らしい。

日本は間違ったことをしていない。

日本に対して批判する近隣諸国はけしからん。

日本こそが優れた国であって、日本は他国の上位に位置する国だ。

外国から不当な批判を受けたときに、これを跳ね返すための武力を持つべきである。

自画自賛と排外主義の主張。

不満が蓄積して、その不満のやり場のない市民に、こうした自国賛美、排外主義の訴えは心地よいものなのかも知れない。


しかし、ここには、理性の働きがない。

自省の姿勢がない。

自らを省みて、是は是とし、非は非とする。

自己を全否定するわけではないが、間違いのあった点については謙虚に反省する。

他者の行動に誤りがあるなら、それを指摘することは建設的であるかも知れないが、論理もなく他者を否定しても、何の意味もない。

唯我独尊、井の中の蛙になるだけだ。


安倍政権は放送法第31条を踏みにじって、不正なNHK経営委員人事を行った。

この不正人事を通じて、不正なNHK会長人事を行った。

NHK会長はNHKの業務執行を司る理事の任命権を持つ。

安倍政権はNHK会長を通じて、安倍政権の意向をNHK放送に反映させるための理事人事を強行した。

井上樹彦編成局長が理事に引き上げられた。

NHKの報道番組を支配するには、番組編成担当理事を押さえればよい。

トップのNHK会長が完全なる政権のイエスマンであるから、番組編成担当理事を押さえれば、NHK放送は完全に支配できる。

なにしろ、籾井勝人氏は、

「政府が右と言うときに左とは言えない」

と公言して憚らない人物なのだ。


安倍晋三氏がNHK経営委員に抜擢した百田尚樹氏。

東京都知事選の応援演説でこう述べた。

「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。

でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。

それはもっと大きくなってから教えれば良い。

子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。

何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」

この人物が、今度は「日教組は日本のがん」と述べた。

この手の理性と知性に欠ける人物が横行し始めている。

戦後の日本は、戦争の反省に立って出発した。

日本が戦争に進むことを後押しする理由は存在したかもしれない。

しかし、戦争を回避する道は存在したはずである。


日本の資源が乏しく、海外から調達することが難しいなら、その身の丈に合った生活の道を選ぶべきであった。

海外に侵略して、海外を支配し、他国を犠牲にして自国の繁栄だけを追求する姿勢は正しいものとは言えなかった。

敗戦後、日本はそれまでの日本を反省し、新生日本として再出発したのである。

過去の過ちを過ちとして正視することを、自虐とは言わない。

過去を正視せずに、ひたすら自己正当化に明け暮れるのは、自らが野蛮人であることを告白するのに等しい。


戦前の日本に誤りがあったことを認めて、日本は独立を回復した。

日本は敗戦国であるから、戦後の裁判が戦勝国の意向に沿って実行されたことは事実である。

しかし、この点を差し引いても、戦前の日本には多くの誤りがあった。

国際社会の一員に復帰するに際して、日本は過去の過ちを過ちとして認め、そのうえで再出発したのである。

それをいまになって、日本に非はなかった。日本は正しかったのだと声を張り上げて見ても、「敗軍の将、兵を語る」と言うべきものだ。

「過ちて改むるに憚ること勿れ」

という。

是を是とし、非を非とする。

是々非々の姿勢こそ、理性ある者の行動である。

日本が再び道を誤らぬよう、教育の現場で、過去の過ちを正確に教えることが大事なのだ。

過ちがあったことを知り、謙虚な姿勢を身に付けるとともに、二度と過ちを繰り返さぬよう、戒めをしっかりと心に刻むことが、どうして「自虐」なのか。

過去の過ちを正視することもなく、非を非として認めることもせず、自己正当化だけを繰り返す者を、世界の誰が尊敬すると言うのか。


唯我独尊、自己主張だけで自省を知らぬ者をばかりを育てれば、日本は世界の問題児になるだろう。

日本は素晴らしい国である。

日本の良さを知り、日本の良さを維持することは大切だが、その良さが生かされるには、過去の過ちを正視し、その反省に立って、身を引き締めることが必要不可欠なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 自民党は国民のヒモか?(simatyan2のブログ)
自民党は国民のヒモか?
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11880543220.html
2014-06-19 09:24:18NEW ! simatyan2のブログ


また新たな税金を画策して国民に貢がせようとしています。


18日、自民党は携帯電話への課税を検討する議員連盟
「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開きました。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm


野田毅党税制調査会長ら約15人が出席し、議連会長には
中山泰秀衆院議員が就任しています。


そして中山議員は会合で携帯電話の利用に関し


「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、
税財源の確保を検討すべきだ」


と指摘したのです。


表向きは財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の
観点からだそうですが、 自動車税のように携帯電話やスマホの
保有者にも課税する仕組みの導入だなんてむちゃくちゃですね。


携帯やスマホ一台一台に税金?


どれだけ税金を取るつもりなんでしょうかね。


どんどん税が増えていくばかりです。


法人税は下げても国民への負担は増えるばかりです。


法人税を1%下げると4700億円の減収だと言われています。


それを5%下げるって言ってるので足りなくなって国民から徴収
すると言うわけですね。


しかし携帯電話の月極料金には、すでに消費税取られてるので
これでは二重課税になってしまいます。


ただ二重課税はガソリンや車でやりまくっても国民が誰も文句も
言わないから 歯止めが利かなくなってるんでしょう


改めて日本は税金だらけだなって思います。


所得税
消費税
固定資産税
自動車税
酒税
タバコ税
住民税
相続税
贈与税
そして新たに携帯電話税です。


住民税なんて、ただ住んでるだけで税金取られてるんですよね。


それもこれも国の借金が多いからこうなるんだと言うつもりで
しょうが、でも麻生財務大臣は政権奪還前は下の動画のような
ことを言ってたのです。


借金多くて何が問題なんだ?−麻生太郎



上の動画で麻生太郎は、
・消費税は上げるべきじゃない
・国の借金1000兆円と言うが、実は国民が借りているんじゃ
 なく政府が借りている
・借りているのは政府だが貸しているのは日本国民だ
・個人の家計と国の債務は全く違う
・最終的に金が足りなくなれば国は金を刷ることが出来る
・皆さんが刷れば捕まるが国は捕まらない


など変な部分もありますが正論を言って国民の支持を得ています。


しかし政権を奪還し財務大臣になると10%消費増税を積極的
に言い出す始末です。


先日も、


「どこの国に880兆円(も)のカネを現預金で持っている国が
 あるのか。ふざけた話じゃないか」


などと言ってましたね。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140614/fnc14061418000001-n1.htm


アメとムチを使い分けるのが実にうまいのが自民党です。


国民がムチに気づき始めると、


「君(国民)を悪いやつら(中国や韓国)から守ってやるよ。
 君のお父さんやお母さんが安心して暮らせる約束もする。
 でもそのためには君のお金が必要なんだ」


と囁くのです。


女性に働かせ、金銭を貢がせる男のことを「ヒモ」と言いますが、
国民に貢がせる自民党はまさに「ヒモ」だと思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 石原氏「金目」発言を撤回=福島訪問し謝罪も―参院環境委(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000042-jij-pol
時事通信 6月19日(木)10時37分配信


 参院環境委員会は19日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設建設に関し、石原伸晃環境相が「最後は金目でしょ」と発言した問題を審議した。環境相は発言を撤回するか問われ「その通り」と答えるとともに、「国会終了後速やかに福島を訪ね、直接おわびしたい」と述べた。みんなの党の水野賢一氏に対する答弁。また、辞任するか問われ「職務をしっかり丁寧に全うしたい」と述べた。民主党の増子輝彦氏に対する答弁。

 この発言をめぐっては、衆院環境委も20日に審議を行う。8野党は両委員会での審議を踏まえ、参院に問責決議案、衆院に不信任決議案を提出する方針だ。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 英中経済連携強化−イギリスの先読み力とは無縁の日本外交(ジャパンハンドラーズと国際金融情報)
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/39423104.html

2014年06月18日

(写真;http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/4/8/4816968f.jpg

 日本が中国との関係を悪化させている中、中国は遠くの欧州諸国と関係を強化している。「遠交近攻」を地で行っているとも言えるわけですが、先日、英国に中国の李克強首相が訪問したさいにはむしろ中国の経済的存在感を利用する英国の強かさを強く感じる。

 この件については、英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」とほぼ同じ内容を18日の日経新聞が行っていたので、この記事を小分けにして見ながら情報を整理していこう。

 英中、経済協力強める LNG供給・高速鉄道建設
首相会談で合意 総額2.4兆円
2014/6/18付 日本経済新聞 朝刊

  【ロンドン=小滝麻理子、北京=阿部哲也】英国と中国は経済協力を強化する。キャメロン英首相は訪英中の李克強中国首相と17日に会談し、中国向けのエネ ルギー供給の拡大や、英高速鉄道への中国企業の参加の促進で合意した。人民元決済も推進する。中国は経済力と巨額の投資マネーをテコに、強気の交渉を展 開。両国間でくすぶるチベットなどの人権問題には深入りせず、経済優先を鮮明にする英政権への批判も出ている。(中略)

 金融分野では、 中国建設銀行を英国初の人民元決済銀行とすることでも合意する方向。急成長する人民元決済は、英国のほかに、ドイツも欧州でのオフショアセンターを目指 し、取引拡大に動いている。中国も今年に入り、英独と相次ぎ決済拠点を置く覚書を交わし、競わせており、英で決済銀行を設立する。


 この記事では、英中は次のような関係強化をすると報じられている。

(1)英国が中国向けのエネルギー供給の拡大
(2)イギリスの高速鉄道の中国企業の参加
(3)英国が人民元決済への協力

  この3つのテーマのうち、3番目の人民元の国際化はいわば中国の悲願だ。FT紙によると、この四月で人民元は世界では7番目に使用される支払通貨になった という。シカゴマーカンタイル取引所のレポートでは、次のような図表を使用して人民元の国際化の実態を紹介している。米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、 カナダドル、豪州ドルに続く7番目だとわかる。つまり英国はまだ3番目だから人民元国際化に協力してもポンドの地位は安泰だという判断をしているというこ とだ。

(グラフ;http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/b/d/bdb23939.png

つづいて、日経の記事を見ていく。 


 中国首相の訪英は3年ぶり。英中関係はキャメロン氏が2012年 5月にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したのを機に冷え込んでいた。キャメロン氏が昨年末に訪中したことで関係改善に動き出し、今回、 李首相には200人を超える国有企業や大手民間企業の幹部も同行した。


 李克強首相の英国訪問には200人を超える民 間・国営企業の幹部団も参加したとある。この種の同行する企業家たちはdelegationと呼ばれる。世界各国の首脳の外遊で重要なのは本当はこのデレ ゲーションの名簿なのだ。安倍首相も地球儀外交を展開する際に、中東に原発関連企業の幹部を同行させたことが赤旗などの批判的なメディアによってすっぱ抜 かれた。つまり、このデレゲーションの名簿というのは国家戦略を読み解く上で重要なものなのだ。


 会談後の記者会見でキャメロン首相は、英国と中国の間で結ぶ契約が総額140億ポンド(約2.4兆円)相当にのぼることを明らかにした。エネルギーや金融分野など40以上の合意文書に署名する見込みだ。会見で李氏は「中英で利害を共有したい」と語った。
  目玉となるのが、資源エネルギー協力の拡大だ。中国メディアなどによると、英石油大手BPは中国海洋石油総公司(CNOOC)向けに総額200億ドル(約 2兆円)相当の液化天然ガス(LNG)を長期供給する契約を結ぶ。中国にとっては5月に結んだロシアとの天然ガス調達契約に続く大型案件で、調達先の多様 化につなげる狙いがある。


 この記事で私が一番注目したいのはこのエネルギー協力の拡大の部分だ。英国には資源企業の BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)とオランダとの二重国籍企業であるロイヤル・ダッチ・シェルの2つがある。BPはかつてはアングロ・イラニアン石油 と言われた企業であり、20世紀の英国の中東資源戦略を担ったものだが、私が前著の『グローバル企業名鑑』で解説したとおり、近年ではロシアとの関係が深 い。

 この関係の強さはクリミア問題で欧米諸国がロシア制裁をしたところで切れない。英国の金融街シティとロシアの経済的結びつきは米国がどやしつけた程度 では切れないものなのだ。

 中国の資源調達といえば、先日もプーチン大統領と習近平の間で、国営企業のガスプロムが長期契約で天然ガスをパイプラ インで供給するという大きな動きがあった。米国から見ていると、これは中露というランドパワーが結びついていくかどうかという地政学的な分析となる。しか し、イギリスの世界戦略の視点でいうとそれ以外に重要な点がある。

 イギリスと中国とのディールの中には、ロシアとの関わりが深いBPが一枚噛んでいること が重要である。BPはロシア国内での資源開発をしている。ロシアのガス企業にとって必要なのは、欧米諸国の最新の掘削技術である。

 BPは少し前 にメキシコ湾で大きな石油掘削施設の事故を起こしており、巨額の賠償負担を負っている。無論、米国から撤退しているわけではないが、米国企業のエクソン・ モービルはいまやベトナムの洋上油田開発に乗り出している(それでベトナムと中国が争っている)ので、やはりここはロシアとの関係を深めておきたいという ことになる。

 さらにもっと言えば、この日経の記事の横側に掲載されていた記事だが、「在イラン大使館を英国が再開を発表」という記事があった。 ここでイラク情勢の混乱が関わってくる。中東ではイランのようなシーア派と、スンニ派の諸国の対立がある。更にはサウジアラビアのようなワッハーブ派とい う過激派の存在もある。シーア派はペルシャ帝国であり、スンニ派はアッバース朝の歴史的には後継者である。つまり中東地域のビッグ2ということだ。サウジ アラビアの歴史は20世紀からであるからそんなに古くない。

 ウクライナ情勢はアメリカのネオコンとロシアの争いであり、イギリスは今の段階では クリミア問題で「お付き合い」してるだけだ。イギリスは本当はロシアとの経済的な連携を深めたい。東ウクライナの内戦はしばらく続くだろうから、イギリス は中国という「ブリッジ」を通しながら間接的にロシアとの連携を深めるだろう。このことが今回の李克強英国訪問の記事から浮かび上がってくる。

 スンニ派諸国は政情不安定である。それならばシーア派のイランでの資源開発を視野に、米国との間で対イラン和解機運が生まれている今、経済外交的に英国はかつての古巣のイランに攻勢を仕掛けていくだろうと予測できる。

 さらに言えば、英国は中国の国営原子力企業との関係も強化する動きを見せている。
 中東でのイスラム教同士の宗教紛争が激化していくと最大のドル箱であるサウジは大丈夫でも、期待されてきたイラクの油田開発が遅れる可能性もある。米国はシェールガスや国内のこれまで開発されていなかった資源を開発し輸出することで英国との競合関係になる。中東での地政学的リスクを減らすために英国は考えて資源戦略を練っている。それからやはりアフガニスタン戦争でアメリカに付き合ったりもしたが、イギリスが大規模な派兵をすることはしばらく無いだろう。

  ちなみに、超余談だが、英国のBPの元CEOでメキシコ湾油田流出事件で米国内で散々叩かれたトニー・ヘイワードという経営者は、現在はロスチャイルド男爵家の御曹司 のナットと一緒にゲネル・エナジーという会社を立ち上げているが、この石油企業が投資をしているのが現在紛争に巻き込まれているクルド人地域である。ナット・ロスチャイルドは投資家にとってのある種の「死亡フラグ」ではないかと思えるほどだ。

  どうもこのロスチャイルド家の御曹司は投資センスがあまりないらしく、インドネシアでも石炭企業に投資したが、現地の財閥と大げんかになっている。ツイッ ターでもロスチャイルドは感情的なツイートを繰り返しており、このジェイコブ・ロスチャイルドの息子はあまり出来が良くない。

 イギリスの資源企業の技術力はロシアの資源産業の命綱である。ロシアが孤立するほどイギリスの差し伸べる手はロシアにはありがたいわけだ。ロスチャイルド家は反プーチンの傾向が強いが英国全体で見るとロシアとの連携を長期的視野で続けていくようだ。

 さて、日経の李克強首相の英国訪問の記事に戻る。


  両首相はロンドンとイングランド北部を結ぶ高速鉄道に中国勢が参加することでも合意。中国企業によるレール敷設や車両の納入を想定している。英高速鉄道を 巡っては、日立製作所や東日本旅客鉄道(JR東日本)も車両更新や技術コンサルを受注。日本が国を挙げ輸出拡大を目指す戦略分野でもあり、低価格を売り物 にする中国勢の参加で影響が及びそうだ。


 中国の高速鉄道は国内で大きな事故2011年夏に起こしたが、それ以後は大 きな事故を起こしていない。もともと日本の新幹線技術を模倣したものだろうという噂も根強くある。そこでその高速鉄道を中国は英国だけではなく各国に低価 格で売り込むということである。原発でも韓国企業が中東に安値で売り込んでいることが問題になっているが、新興国の安値商法に日本企業は押されている。

  JR東海の葛西敬之会長の反中フラストレーションはこの意味では故なきことではないのである。

 英国は中国との関係をしばらくは深めていくようで、そのためには何でも利用するというのが政府の方針のようだ。記事の引用を再開する。


 中国は大型の経済案件を手土産に、チベットなど国内で抱える人権問題への批判を封じる。連立与党の自由民主党党首であるクレッグ副首相は「中国では大規模で組織的な人権侵害が続いている」とキャメロン首相の対応を批判した。
  国家元首でない李氏とエリザベス女王の17日の面会を巡っても、事前に中国側は応じなければ、訪問自体を取り消す姿勢を示し、水面下の交渉を有利に進め た。英国内では「巨額投資を失いたくない英国の焦りが露呈した。女王は人質にされた」(英紙タイムズ)と失望の声が上がっている。)


  中国の首脳との国家元首の面会をビジネスに利用したということで、保守系のタイムズ紙が批判している。この話も日本でも似たような話があった。それは天皇 陛下と習近平国家副主席(当時)の面会を巡って、保守派のメディアを中心に「30日ルール」という外交上プロトコルを守らなかった民主党政権に対して批判 が集中した。

 しかし、国家元首も象徴も、このように主権者の代表である政治家の判断に従うというのが立憲君主国家の当然の考え方なのである。日本もイギリスもタイ のような不敬罪の規定があるわけではない。その意味では日本も近代国家の体裁を整えている。鳩山政権の当時の判断も、中国との経済的な関係を重視したために天皇陛下と習近平の面会を重視したのだろう。相手のメンツを立ててあげればうまくいくと発想で動くのが「商人国家」の考え方だ。してみると、「商人国家」と「農耕国家」の考え方の違いが表面化したのがあの習近平面会問題だったかもしれない。

 このように英国の通商戦略を見ていくと、TPPにもユーロ圏にも頼らずになかなかうまいことをやっていると気づく。ジョンブル魂ここにあり。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 一緒に笑っていると地獄に連れて行かれることだろう(古村治彦の酔生夢死日記)
http://suinikki.blog.jp/archives/8335459.html

2014年06月18日

 古村治彦です。

 現在、国会では集団的自衛権について審議が行われています。集団的自衛権の行使容認ということになれば、最悪の場合、自衛官の生命が日本の防衛や災害救助ではなく、海外派兵によって失われるということも考えられます。そこでは人命の重さを噛み締めながら、真剣に討論がなされるべき、それが当然だと私は考えます。しかし、以下の写真にあるように、実際はこの体たらくです。


(写真;http://livedoor.blogimg.jp/hfurumura/imgs/2/1/21ef8ee3.jpg
「これが日本の舵取りをする総理と副総理です」と言わなきゃならないとは・・・

 
この2人に「人命の重さ」について熟慮せよ、「国会」という「国権の最高機関」であることの意味を噛み締めよと言うことは、無理なことなのかもしれません。彼らが馬鹿にしたような態度で、笑っている相手もまた「主権者」である国民が投票して選んだ国会議員です。ここから読み取れることは、彼らの「国会軽視」と「国民軽視」です。このような政治家たちに国政の舵取りを任せねばならない、まさに絶望的な状況です。

 それに加えて唖然としたことがあります。フランスで開催された武器見本市に出席した、武田良太防衛副大臣の態度。これはあまりにも酷過ぎました。TBSのニュース映像もぜひ見ていただきたいのですが、武田副大臣は、練習用のライフルを何度も手に取り、人がいる方向に向けて、その度に制止されているのです。

 この時、武田副大臣は笑顔を見せています。「冗談だよ、実弾なんか入っていないんだし」という感じに私には受け止められましたが、武器を扱う専門家たちからすれば、「武器を人に向けるなんて」ということにあり、反射的に静止したのでしょう。武器ですから、どんな事故が起きるか分かりませんから、それは基本中の基本ということになるのでしょう。

 武田副大臣は、「日本の国力に見合った」ことができるようになったとして、武器輸出を育てるべきだと語っています。そんなことを国民が望んでいるのでしょうか。「武器商人」「死の商人」となることを日本国民が望んでいるのでしょうか。

(写真;http://livedoor.blogimg.jp/hfurumura/imgs/4/3/43974908.jpg
「持ちなれないもんを素人がイキがって持つんじゃないよ」

「世界最大の武器見本市に日本企業12社が参加」
TBS News-i 2014年6月17日
http://news.tbs.co.jp/20140617/newseye/tbs_newseye2227826.html

 この日本を代表する「バカ」政治家3人に共通するのは、浅慮と幼児性です。彼らにとって、武器や人命はおもちゃでしかないのでしょう。他人は自分たちが満足して楽しむための道具でしかないのでしょう。

 こうした人々に率いられる日本。そして、こうした人々と一緒になって笑っている日本国民。その行き先がどこになるか、自明と言うしかありません。そこは「地獄」です。

 以下は、インターネット上で見つけた興味深い写真です。

(写真)
「ゴルゴ13気取りはおうちに帰ってやってね」

(写真)
「一国の総理大臣がやることかね」


「馬鹿が総理になっちゃったよ、ハナさん」

(終わり)

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 都議会本会議一般質問。 女性議員に「お前が結婚しろ!」「産めないのか?」など、ありえないセクハラ野次が飛んだ。
セクハラ野次が飛んだ一般質問はこちら ⇒

平成26年第2回定例会 録画映像(一般質問)

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/201406180.html
15 みんな 塩村あやか 06時間26から06時間44分








http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/176.html
記事 [政治・選挙・NHK167] 安倍成長戦略の正体 市場原理主義と国家社会主義の「混血鬼子」(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7101c5acb0235a289db55c7be1553d56
2014年06月19日

 今夜は引用が長いので、筆者の考えは手短に。以下は山田厚史氏の法人税減税と消費税増税と云う、「アベノ殺人税制」に関する重大欠陥に関するコラムだが、安倍官邸の産業競争力会議とかいう代物が出してきた、各省庁の言いたいこと尽くめの羅列集。あいもかわらぬ手法で「日本再興戦略」なんて名前のおためごかし資料が官邸HPにあった。

 読むのも時間の無駄、そんな気にもなるが、その一見クダラヌ資料の中に、リバタリアンな市場原理主義経済に身を委ねる弱肉強食社会の実現と、既得権益勢力の利権を堅持し、あいもかわらぬ護送船団方式である。突き詰めれば、安倍の成長戦略の正体は、共産主義計画経済と市場原理主義経済を足して2で割るならいざ知らず、ふたつの混じり合うことのない、水と油をビンの中で撹拌し、瞬間的には混じっている、と強弁する詐欺師そのものだ。まぁ今夜は山田氏のコラムの掲載だけにして、「日本再興戦略」なる羅列集は数日中に切り刻むことにする。


≪ 法人税減税に正義はない  公平な税制を歪めた成長戦略

 安倍政権は、すごい政権である。憲法を変えない限り無理とされた海外での参戦を「憲法解釈」で出来るようにする。放射能汚染水の垂れ流しは「アンダーコントロール」と世界に説明した。

 それに比べれば「消費税は上げて法人税は下げる」なんて軽いかもしれない。税と社会保障の一体改革を叫びながら、減税財源を示さないまま法人税を 下げるのは乱暴だ。企業への優遇税制を残し、税率だけを下げるのはフェアでない。公正な受益と負担という財政の根幹を揺さぶるものだ。

「私がやると決めたからやるんだ」といわんばかり首相の態度は納税者を舐めていないか。

◆ネット上で話題となったトヨタの決算

 自民党税政調査会で法人税が議論されていた時、ネットでは「5年間納税(法人税)ゼロ」の会社が話題になっていた。トヨタ自動車である。5月8日 にトヨタが発表した2014年3月期決算は、営業利益が前年より73.5%増え2兆2921億円と、史上最高の好決算となった。

 売上でなく利益が2兆円である。驚くべき決算だが、もっと驚く事実を豊田章男社長は明らかにした。 「うれしいことは日本でも税金を納めることです」
 決算会見の冒頭でこう述べた。

「社長になって国内で一度も税金を払っていなかった。企業は税金を払うのが使命。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことを素直に嬉しく思う」 

 トヨタはどん底の経営が続いていたのか、と思ってしまうが、そんなことはない。昨年度も1兆3208億円の営業利益を出し、一株90円の配当を行っていた。圧倒的な好決算に潤いながら税金を払っていない、とは一体どういうことなのか。

 法人税は利益に対する課税だ。1兆円を超える営業利益を稼いだなら、相当額の税金を納めてしかるべきだと思える。

「1兆円儲けても無税」の仕組みをトヨタは明らかにしない。社長が「払えて嬉しい」というのだから、税金をごまかしていたわけではないだろう。合法的に課税を逃れた結果である。税制がトヨタのような「大儲け」に寛大な仕組みになっている、ということである。

◆損失の繰り越しだけではない優遇措置

 税務の専門家は「トヨタは損失の繰り越しを行った」とみている。ある会計年度に多額の損失(赤字)が発生した場合、向こう9年間に渡り、損失を利益から控除できる。

 トヨタはリーマンショックで多大な損失を出し08年度(2009年3月期)は、税引き前利益が5604億円の赤字に陥った。この損失が09年度以降に繰り越しされた。  

 しかし翌09年度には立ち直り、トヨタの業績は回復に向かった。税引前利益で見ると09年度は2914億円、10年度5632億円、11年度4328億円、12年度1兆4036億円もの黒字を稼ぎ出している。

 これだけの利益を08年度の損失の「繰り越し」で消すのは無理がある。他にもっと大きな「税制上の控除」がなければ法人税はゼロにはならない。注目されるのが「租税特別措置」だ。

 租税特別措置は、特定企業に対する税制上の優遇策である。例えば、研究開発費をたくさん使った企業は税をまけてやる、というふうに政府の方針に沿う企業へのご褒美である。補助金は現金を与えるが、租税特別措置は税の控除を通じて行う政策誘導だ。

 毎年、税制改正が行われる年末になると、財界は租税特別措置や補助金の拡大・維持を求めて大騒ぎする。業界団体は各社の社長・会長を先頭に自民党有力者を回る。政治献金は、優遇税制を「おねだり」する交際費である。

 研究開発費だけではない。企業の海外展開も政府の方針に沿っている、ということで海外で納めた税金は控除される。この他、雇用の維持や、設備投資など大小さまざまな租税特別措置があり、日本を代表する巨大企業には税金が安くなる仕組みが満載されている。
 
その結果、1兆円を超える利益を上げながら、トヨタは「税金が払えなかった」のである。

 何も悪いことはしていない。トヨタは忠実に税法を守ることで「税金を払わなくていい」企業でありえた。

◆依然続く政官財の支え合い

 この仕組みはある日突然できたものではない。財界・業界は長年政界にロビー活動を行い、実績を重ねてきた。年初の恒例行事である自動車工業会の新 年会には総理大臣、経産相、国土交通相が招かれ挨拶する。自民党税制調査会の有力者をはじめ大勢の国会議員が集まることで有名だ。

 リーマンショックで税金を払えなくなっても、自動車業界は政治献金を続けてきた。
 財界は1988年に起きたリクルート事件をきっかけに政治献金を廃止した。復活を決めたのは経団連会長だった奥田碩(ひろし)トヨタ自動車社長(当時)だった。奥田氏は経済財政諮問会議の民間委員を務め、政府方針の策定に参加し、小泉政権を支える財界の柱だった。

 租税特別措置や補助金は民間企業の働きかけだけでは獲得できない。所轄官庁の協力が必要だ。業界と一心同体になって制度づくりに動いてくれる官僚機構を抜きに優遇措置はありえない。

「納税復活」を語った決算会見には、章男社長の傍らに経産官僚だった小平信因氏が寄り添っていた。資源エネルギー庁長官で退職し、冷却期間をおいてトヨタに再就職し今は副社長である。

 日米自動車摩擦が起きた1980年ころは、自動車課の課長補佐としてメーカー各社に対米輸出の「自主規制枠」を割り付けるなど、若いころから業界に縁の深い人だ。トヨタの経営に加わることは自動車官僚としての人生の到達点かもしれない。

 1兆円儲けながら、税金ゼロ、という世間常識を超えた「仕組み」を支える構造はトヨタや自動車会社に限った話ではない。

 税制は国の根幹である。決めるのは国会であり、与党である自民党の税政調査会が強い力を持ってきた。背後には大企業のロビー活動や官僚による政策づくりがあり、政官財が一体となって税制が形作られている。

◆庶民、零細企業には負担を強いる

 企業が法人税を下げてくれ、というのは当然の要求である。税金が安いのはありがたいことで、国際競争にさらされる企業にとって死活問題かもしれな い。一方、庶民にとって消費税が上がることは楽しいことではない。増税分を価格に転嫁することが難しい中小零細の事業者も「消費増税大反対」だ。(筆者注:庶民や中小零細企業は役人ポスト容易出来ないからな)

 税は立場によって利害損得が複雑で、皆が納得する税制は難しい。そこで日本は税制に関して「公平・中立・簡素」をうたい文句にしてきた。バランスを欠く税制はよくない、という考えだ。

 政府が掲げる税と社会保障の一体改革は、社会保障制度を維持するために増税をお願いする、ということである。社会保障の予算を切り詰め、サービス は低下するが、それでも財政は厳しいから負担増は避けられない、という身もふたもない方針だ。そこまで日本の財政は傷んでいる、ということである。

 国家財政の非常時に、なぜ法人税だけが優遇されるのか。

 安倍政権は16日決めた「骨太の方針」に、法人税の実効税率を現行の35.64 %(東京)から20%台に引き下げる、と盛り込んだ。

 法人税率を1%下げると国庫は5000億円の減収になるという。10%下げれば5兆円だ。来年消費税を10%に引き上げても帳消しになりかねない税額である。

 法人税を払っているのは黒字に潤っている大企業だ。トヨタでも昨年まで払えなかったのだから、法人税は優良企業への課税といっていいだろう。

 日本で利益を稼げるのは、日本社会の支えがあってのことで、儲けの一部を社会に還元することは企業の使命、という思想に裏打ちされている。

 21世紀に入って日本では企業が儲けても従業員の取り分は減り、給与総額は縮小している。反対に企業の内部留保や株主への配当は膨らんでいる。グローバル競争にさらされる企業の多くは、社会への還元を抑制し、経営者・資本家に配慮する経営へと舵を切った。
 法人税の引き下げはこうした流れを国家レベルで進めることである。

 庶民の税負担を重くし、儲かっている企業の言い分に従う政策だ。危機的な財政状況で皆が我慢を強いられているとき、経団連のわがままを聞くことがはたして妥当だろうか。税制改正のポイントはここにある。

◆苦しむ赤字法人に課税も

 異論は財務省内部からも上がっている。

「経団連の言い分は分かるが、この局面で法人税減税を進める大義はない。首相は取り巻きに経産省出身者が多く、経済界の言い分が反映しやすい」(財務官僚)

 政府税制調査会からも「法人税を引き下げるなら、租税特別措置など既存の優遇措置も同時に見直すことが必要になる」という声が出ている。政府税調の太田弘子座長は法人税減税に理解を示しながら「多くの企業に薄く広く税を負担してもらうよう検討する」と言っている。

 そこで登場するのは赤字企業への課税だ。利益への課税では赤字企業は徴税されない。資産や従業員の数など「企業の規模」に課税する外形標準課税が浮上した。いわゆる「赤字法人への課税」だ。

 税金ゼロはトヨタだけではない。政府のてこ入れで再生したJALは、世界一の高収益エアラインになって今も税金を払っていない。公的資金で生き延 びたメガバンクも数年前までは税金を免れていた。赤字法人の課税が実現すれば、こうした企業からも徴税できる、というのである。

 ところが中小企業が反発している。課税逃れの大企業と違い、中小企業は本当に苦しいから税金を払えない。消費税も実際に納税する義務があるのは消 費者ではなく事業者だ。多くの中小零細企業は、消費増税を価格に転嫁しきれず負担増になっている。そんな時に、法人税を軽くするしわ寄せで赤字企業課税ま で導入されたら生きていけない、というのである。

  「儲かっているのに税金を払わないで済む仕組みを変えなければいけないのに、大企業に手を出せないから赤字企業までというのは天下の悪政だ。中小企業はもっと怒るべきです」

 立教大学の山口義明教授はあきれている。

 租税特別措置は民主党政権の時に見直す動きがあった。経済界の反対が強く、実現しなかった。経団連など財界の有力者は「既得権にメスを入れる改革を」などというが自らの既得権である税の優遇は手放さない。

 数兆円規模になる法人税の実効税率の引き下げは、減税財源が見当たらないまま、骨太の方針に書き込まれた。

  「法人税が下がれば、企業が元気になって税収が増える。増えた税金を財源にすればいい」。そんな気楽な言い分が経済界に広がっている。不確かな楽観論を根拠に、自分の儲けだけは確実に増やす。日本の財界人はいつから自分の庭先しか考えなくなったのか。

 税の歪みをますます大きくする法人税が「成長戦略」という国家に未来はあるのだろうか。

 ≫(ダイアモンドONLINE:国際・山田厚史の「世界かわら版」)



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 産業スパイ防止へ罰則強化 告訴なしで捜査立件、摘発促進  (琉球新報)  : 安倍政権では良い政治がどんどん進む

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]

> 政府がまとめた企業の機密情報の保護強化策が17日、分かった。
産業スパイや社員による不正漏えいの摘発の根拠となる不正競争防止法を改正し、罰則の強化を検討する。取り締まりを促すため、被害企業の告訴がなくても捜査機関が立件できる「非親告罪」とする。


つい最近、東芝から半導体技術が韓国メーカーに盗用される事件がありましたが、安倍政権は日本の技術盗用を防ぐためにさっそく行動を開始したわけです。

安倍政権では問題への対応が早く、政治がどんどん進みます。

普天間移設に向けた沖縄県知事の埋め立て承認、拉致解決に向けた北朝鮮との協議、中国による軍事侵略阻止のための米国、EU、豪州、ASEANなどとの外交を駆使した連携などなどもそう。


安倍政権の支持率は直近の世論調査でも5割以上で、発足1年半の政権としては異例の支持率の高さです。
多くの国民は、安倍政権による上記のような成果をきちんと評価しているということでしょう。

阿修羅の読者諸兄も政権の成果をきちんと評価すべきですね。


[記事本文]

 政府がまとめた企業の機密情報の保護強化策が17日、分かった。産業スパイや社員による不正漏えいの摘発の根拠となる不正競争防止法を改正し、罰則の強化を検討する。取り締まりを促すため、被害企業の告訴がなくても捜査機関が立件できる「非親告罪」とする。
 政府の成長戦略に反映させ、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する。日本企業の競争力の源泉となる先端技術を保護し、持続的な経済成長につなげる。
 企業の機密情報は「営業秘密」と呼ばれる。不正競争防止法の罰金は現在、個人に対して最高1千万円、法人には最高3億円と定めているが、それぞれ引き上げを検討する。
(共同通信)

http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-227135-storytopic-1.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 百田氏、日本教育に持論展開 「日教組はがん」「南京大虐殺ない」(ZAKZAK)
                   百田尚樹氏


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140619/dms1406191206017-n1.htm
2014.06.19


 NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が18日、静岡市での講演会後に行われた参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦は嘘」などと発言した。

 百田氏は参加者から日本の教育に対する考えを問われ「日教組は何十年間も、純粋無垢な子どもたちに贖罪意識を教え込んでいる。まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」と持論を展開。

 その上で「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派な大人になれない」「自虐思想があるので、南京大虐殺、従軍慰安婦問題にノーと言えない。正しい知識を身に付けたら、歴史捏造というのはすぐ分かる」などと述べた。 東京大空襲については「わずか2時間で一般市民12万人が焼き殺された。大虐殺で戦争犯罪だ」と指摘した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 「金目」伸晃氏発言 自公は逃げ切りへ[nikkansports.com]
「金目」伸晃氏発言 自公は逃げ切りへ
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140619-1320218.html

 石原伸晃環境相が、東京電力福島第1原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言した問題で、野党各党は18日、衆院で不信任決議案、参院で問責決議案を提出する検討に入った。今日19日の参院環境委員会で石原氏の「釈明」を聞いて、正式に判断する。

 石原氏の「最後は金で解決する」という見解は、福島県との交渉が難航する中、政府全体の認識として飛び出した可能性もあり、野党側は強く反発。石原氏は過去にも失言が多いが、今回は「担当大臣として絶対口にしてはいけない言葉」(野党関係者)。大臣の資質を問う声が強く、自発的辞任を求める声もある。

 一方、自民、公明両党は両院で過半数を占め、不信任&問責両決議案が出ても粛々と否決する。進退に言及する声はなく、会期末を22日に控え、幕引きをはかりたい思いも透けて見える。第2次安倍内閣は12年12月26日の発足後、閣僚の交代はなく、同じ顔ぶれの内閣として戦後最長記録を更新中。今回の失言は、「安倍1強」に傷をつけかねない事態でもある。今後予定される内閣改造での交代も視野にあるとみられる。

 ただ、自民党の石破茂幹事長は会見で、「苦難の中におられる福島の方々に、そのメッセージがどのように届くかを、まず第一に考えなければならない」と、石原氏に苦言を呈した。

 民主党政権では11年9月、野田内閣の経産相だった鉢呂吉雄氏が、原発事故周辺地域を「死の町」と表現したなどとして、事実上更迭。当時、自民党の幹事長だったのが石原氏で、「首相に任命責任がある。気がゆるんでいるとしか言えない」と、任命した野田氏を批判した経緯もある。

 石原氏は、当初優勢といわれた12年の自民党総裁選で安倍首相に敗れ、第2次安倍内閣で環境相に任命された。専門分野ではなく、当初から「試練の場」といわれていた。【中山知子】

<問題になった石原氏の主な発言と行動>

 ▼12年2月 BS番組で腹部に穴をあけて栄養剤を送る「胃ろう」措置を受ける患者を「人間に寄生しているエイリアンが、人間を食べて生きているようだ」と発言。配慮を欠く発言と批判を受ける。

 ▼同9月 民放テレビ番組で原発対策に関連し、汚染土壌の保管場所について「運ぶ場所は福島原発第1サティアンしかないと思う」と発言。サティアンは、オウム真理教の宗教施設の名称。「第1原発というつもりだった」と釈明したが、自民党福島県連が抗議。

 ▼14年3月 参院環境委員会に遅刻。渋滞に巻き込まれたと委員会で陳謝。

 ▼同 出席可能だった国賓の宮中歓迎行事を欠席。菅義偉官房長官から注意。

[nikkansports.com 2014/06/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 自民有志、携帯電話課税を検討 ユーザーからは批判も[ZAKZAK(夕刊フジ)]
自民有志、携帯電話課税を検討 ユーザーからは批判も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140619/dms1406191205016-n1.htm

 自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討し始めた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いているという。ただ、携帯やスマートフォンのユーザーからは批判が殺到しそうだ。

 「欧州ではパソコン1台1台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」

 議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会が18日、自民党本部で開かれ、議連会長に就任した中山泰秀衆院議員(比例近畿)はこう指摘した。総会には、野田毅党税制調査会長など約15人が参加した。

 課税対象となるのが、携帯電話やスマホの所有台数か、回線の契約数か、タブレットなどが含まれるかなどは現時点では不明。ただ、現実に課税スタートとなれば、携帯やスマホを解約するユーザーも増えることは避けられず、携帯各社の経営にも大きな影響がありそうだ。

 議連では、今年の秋ごろに提言を取りまとめるという。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/06/19]
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 石原環境相は反省ゼロ “漏らした記者が悪い”のぶったまげ(日刊ゲンダイ)
石原環境相は反省ゼロ “漏らした記者が悪い”のぶったまげ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151156
2014年6月19日 日刊ゲンダイ



やっと撤回(19日、参院環境委員会)/(C)日刊ゲンダイ


 石原伸晃環境相の「最後は金目でしょ」発言にはア然としたが、本人も自民党もまったく反省していない。


 石原は17日の閣議後会見で、「私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝。ただ、「正式な会見ではないから、撤回とかそういう話ではない」と言い、19日の参院環境委員会で野党に追及されるまで発言の撤回はしなかった。


「要するに、正式な会見ではないオフレコの発言を勝手に流されたと立腹しているのです」(自民党関係者)


 漏らした記者が悪いと言いたいようだが、こんな発言、オフレコでも許されるものではないだろう。それに、発言当時の状況は、いわゆる「ぶら下がり取材」で、オフレコではない。菅官房長官と会っていた石原が官邸から出る時、記者が囲んで話を聞いた際に飛び出した。


「“さし”ではないし、ICレコーダーも回っていたから“オン”ですよ」(大手紙の官邸記者)


■佐藤国対委員長はマスコミ批判


 もっとも、「オンだからOK」という大マスコミの発想にも違和感がある。たとえオフだろうが、問題発言と思えば報道する。そういう姿勢がないから、政治家にナメられるのだ。


 自民党の佐藤勉国対委員長は17日、伸晃発言の報道について、「いじめのような話だ」「オフレコなんてのはないんだな」「信頼関係がないってことだ。われわれも気をつけないと」などと言っていた。ちなみに、これも“オフレコ発言”である。裏で記者に「オフレコ発言は報道するな」とドーカツしたようなものだ。


 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「政治家と政治記者がいかになれ合っているかの表れです。政治家は発言に責任を持たなければいけないし、普段からオフレコの放言を許している記者も緊張感が足りない。今回の発言でいえば、伸晃氏の軽率さも問題ですが、<最後は金で解決する>という緩んだ空気が政府内にあったのも事実。政府全体の福島に対する“上から目線”が露呈したのです。それを記者に責任転嫁するのは筋違いも甚だしい。こういうところにも政権のおごりが見えます」


 野党は衆院に石原の不信任決議案、参院に問責決議案を提出する構えだが、与党の多数で否決されるのは確実。そうこうするうち国会は閉じ、誰ひとり責任を取ることなく、安倍政権はますますツケ上がっていく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 天木直人氏の『週刊金曜日』記事批判は真っ当!『物事の本質を理解できない』編集幹部が間違っている! 杉並からの情報発信です
【写真】A級戦犯&米国工作員&売国首相&樺美智子さん虐殺犯・岸信介の孫と娘


天木直人氏の『週刊金曜日』記事批判は真っ当!【物事の本質を理解できない】編集幹部が間違っている!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b9cb623f87ae67812ff86209073ed1d
2014-06-19 17:47:26 杉並からの情報発信です


いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(6月19日)午後2時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 72分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73108896

飛び先の説明

☆(1)今日のメインテーマ:元外交官の天木直人氏が『週刊金曜日』6月13日号掲載の岡田克也民主党元外相へのインタビュー記事を批判したことに対し、週刊金曜日』伊田浩之副編集長が反論しているが、【物事の本質を理解できない】北村肇発行人と平井康嗣編集長ら現経営・編集幹部の方が間違っており天木直人の批判は真っ当だ!

この反論を読むと、2009年に3300万票を取って実現した民主党政権を内部から破壊した【民主党悪徳10人衆(渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎)】の一人である岡田克也を評価してインタビュー記事を掲載したことがわかる。天木直人の批判は真っ当であり北村発行人と平井編集長ら現経営・編集幹部がいかに【物事の本質を理解できない】人たちであるかがよくわかるのだ!

私がこの間指摘してきた『週刊金曜日』の4つ問題点は以下の通り!

@2009年北村肇発行人が編集長の時、小沢一郎民主党代表(当時)に対する東京地検特捜部による2件のでっちあげ強制捜査と大手マスコミによるバッシング報道が吹き荒れる中、『週刊金曜日』は『東京地検特捜部も悪いが小沢一郎氏も悪い!』とのスタンスで記事を掲載していた。東京地検特捜部による強制捜査と大手マスコミによるバッシング報道は小沢一郎氏を首相の座に絶対につけさせないという自民党・公明党および米国支配層の強い意志の謀略であったことは明白だが北村肇発行人と『週刊金曜日』はミスリードした記事の謝罪も総括もしていない。

A安倍自公政権の暴走を許し加担する憲法違反のカルト教団・創価学会=公明党を公然と支持する中島岳志氏が編集委員として入っていること!

歴史学者の中島岳志編集委員は5月23日付け【週刊金曜日】の『風速計』で『創価学会の正念場』と題した文章で、『近年の公明党は(生命、生活、生存)を最大限に尊重する人間主義を掲げている。その政党が国民生活を守る立憲主義を崩壊させてはならない』『創価学会は理念を大切にしてほしい』と、安倍自公政権の暴走を許し加担している公明党=創価学会に対する【全く誤ったメッセージ】を伝えている。憲法違反のカルト教団・創価学会=公明党にすべきことは【あり得ない期待】をするのではなく実力で打倒すべきなのだ!

B安倍自公政権の暴走を許し加担する憲法違反のカルト教団・創価学会=公明党の独裁者池田大作名誉会長を絶賛する作家佐藤優氏を重用していること

元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏【週刊金曜日】は創価学会名誉会長池田大作氏を「キリスト教徒にとってのイエス・キリストと同じくらい決定的に重要だ」と絶賛している!こんな輩を重用するするのは、せっかく実現した民主党政権を内部から破壊した【民主党悪徳10人衆(渡部恒 三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎)】の一人岡田克也を評価してインタビュー記事を掲載するのと同じで【物事の本質が理解できない】現経営・編集幹部の責任だろう。

C【911同時テロの真相】など【物事の本質が理解できる】数少ない国際派ジャーナリストであるを編集部員成澤宗男氏を【謀略論者】として編集部内で冷遇し十分な記事発表の機会を与えなかったこと。

【関連記事】

▼『週刊金曜日』を批判する天木直人氏への反論

2014年6月18日 伊田浩之・『週刊金曜日』副編集長

外交評論家、天木直人氏の「集団的自衛権行使容認で血迷った週刊金曜日」と題する記事が2014年6月18日9時5分、ヤフーニュースに掲載された。小誌記事の部分引用で誤った印象を読者に与える内容である。天木氏こそ“血迷って”いるのではないか。

小誌は一貫して集団的自衛権に反対しており、天木氏が批判する6月13日号の特集タイトルは「集団的自衛権の詭弁」。天木氏が問題視する岡田克也氏の取材記事もこの特集に含まれ、当該記事にはこの見出し「集団的自衛権の詭弁」も刷り込まれている。

天木氏は記事でこう書く。少し長いが正確に引用する。
〈憲法9条を守ることを最大の売りにしてきたはずの週刊金曜日が、この一番重要な局面で血迷った。

発売中の6月13日号に、宮崎信行という元日経新聞政治部記者の岡田克也民主党元外相へのインタビュー記事が掲載されている。

そこで岡田克也は堂々と次のように語っている。

「私の基本的考え方は、集団的自衛権として整理されている事例をすべて頭から排除するものでは必ずしもないんです」と。
「個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです」と。
こう、岡田氏に言わせるだけ言わせておいて、宮崎氏は次のようにそのインタビュー記事をしめくくっている。
「野党一の安全保障の論客として、総選挙に向けて、集団的自衛権の国会審議では中心に居続けそうだ」と。〉
(注)この小誌引用には2カ所ほど細かなミスがあるが、ここではおいておく。

岡田氏は確かに取材に対して〈具体的な事例で検証していく中で、個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです。〉と述べている。

しかし、この文言に続けて岡田氏はこう述べる。〈ただ、現時点で具体的なものは思い浮かばないです。おそらくあるとしても非常に限定されたものだと思いますが、議論をやってみないと分からないです。〉と続けている。岡田氏の主張の眼目が、議論をしてもよいが必要な事例は思いつかない、という点にあるのは明らかだ。

議論をすることで、安倍晋三首相が唱える集団的自衛権のおかしさが浮き彫りにもなろう。記事はこのあとこう続く。

〈「憲法解釈の見直し」については、自民党内で、今国会の会期中に閣議決定すべきだとの日程感が出ている、これについて、岡田氏は「法解釈の変更の閣議決定を今の会期中にするというのは論外です」とピシャリ。「国会で濃密な議論をやって、国民がこの問題の本質を理解すると。半分以上の国民がやむを得ない、というところまで持っていってから閣議決定すべきです。国民を置き去りにして一内閣が決めることはあってはならない」と国会審議を求めた。〉

残念ながらいまの国会情勢では憲法9条を守るのに、共産党・社民党など護憲政党だけでは困難なことは論をまたない。その場合、民主党で影響力をもつ最高顧問の一人がどのような考え方を持っているのかについて情報を読者に提供するのも小誌の役割だと、私は考えている。

小誌に登場する人物がすべて小誌と同一な思想信条をもっていないといけないわけではないし、小誌に登場した人物の主張に小誌がすべて賛同しているわけでもない。そんなことは当たり前ではないか。

そもそもこの記事の眼目は、集団的自衛権の行使容認に安倍首相が猛進している背景に米国の圧力があるとの見方に対し、岡田氏が外相時代の経験を語った部分である。

〈米国から集団的自衛権を行使してほしいと外相時代に言われたことはあるかとの筆者の問いには「外相時代に米国から言われたことは一度もありません。日本がやると言えば、米国はどうぞ、どうぞと言うでしょうが」と語り、米側の要求ではないとの認識を示した。〉

記事のタイトルもリードも、この部分を強調している。岡田氏が言うとおり、米側の圧力でなければ安倍首相の異様さがさらに浮き彫りになるではないか。

天木氏は記事でこう批判する。
〈笑わせるではないか。
大変な持ち上げようである。
こんな自民党の改憲論者と同じような事を言うやつを、このタイミングで登場させる週刊金曜日は血迷ったか。
いまこそ憲法9条を守らねばならないと願う者たちへの、驚くべき背信である〉

天木氏は悪意に基づいて小誌を批判しているのか。それとも、当たり前の読解力すら失ってしまったのか。天木氏は小誌になんども登場いただいているだけに、前者であろうが後者であろうが、極めて残念である。


関連記事
集団的自衛権行使容認で血迷った週刊金曜日  
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/124.html

『週刊金曜日』を批判する天木直人氏への反論(伊田浩之・『週刊金曜日』副編集長)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/136.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 言いたかないけれど、アベはやはりアホ・・・、(いかりや爆氏の毒独日記)
言いたかないけれど、アベはやはりアホ・・・、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/385fa7ef2c9349b1a5175736e1dda867
2014-06-19 19:09:27 いかりや爆氏の毒独日記


トッペイ:

アベはやはりアホ、残業代ゼロがなぜ日本人の付加価値に

安倍晋三首相は16日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも1千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

 民主党の山井和則氏が「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」と導入の狙いを説明した。年収要件については「経済は生き物だ。将来の賃金や物価水準は分からない」と述べた。

いかりや:

>「少なくとも1千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

いつもの手口、なし崩し的に残業代ゼロへ向けて・・・、理屈は後からついてくる?

武器輸出三原則→三原則の緩和→日本製武器パリの見本市に→武器輸出へ向けて走る・・・→屁理屈は後からつける。

集団的自衛権の行使容認についても同じ、いったん容認してしまえば、最初ちびちびでも、やがて紛争の拡大とともに、なし崩し的に巻き込まれていく。

アベの屁理屈、

>「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」

残業代をゼロにすれば、創造性を解き放って、付加価値を高め、成果をあげることができる?「アベノヘリクツ」は理解不能です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK167] そもそも総研 そもそもナゼ安倍総理は集団的自衛権の行使にここまでこだわるのか? モーニングバード! 
そもそも総研 そもそもナゼ安倍総理は集団的自衛権の行使にここまでこだわるのか?
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-tanosiiburogu/archives/51928905.html
モーニングバード! 2014年06月19日



morningbird_somosomoNAZEabesourihasyuudantekiji... 投稿者 soekosan



■そもそも総研 そもそもナゼ安倍総理は集団的自衛権の行使にここまでこだわるのか?
■モーニングバード! 2014年06月19日
▽日本代表が決戦の地へけさ到着…選手の覚悟生中継
▽小保方さん再反論…STAP作って証明する
▽石油値上げ…中東緊迫が家計を直撃
▽無人の別荘から119番通報なぜ?意外な”犯人”浮上
羽鳥慎一と赤江珠緒が、今知っておきたい「世の中のできごと」を、明るく爽やかに伝えます。
注目の重大事から、生活を豊かにするアイデアまで、情報満載でお届けします。
【司会】 羽鳥慎一、赤江珠緒 【レギュラーゲスト】 松尾貴史、宮田佳代子、玉川徹


            ◇


集団的自衛権、会期中の閣議決定断念 公明慎重論に配慮
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/546071.html
06/18 14:18、06/18 14:47 更新 北海道新聞


 政府・自民党は18日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、22日に会期末を迎える今国会中の閣議決定を断念し、閉会後に先送りすることを決めた。慎重論を唱えてきた公明党は行使容認の方向で調整に入ったが、党内の意見集約が難航しており、一定の時間が必要だと判断した。


 ただ、政府・自民党は早期決着を図る姿勢を崩しておらず、遅くとも安倍晋三首相がオーストラリアを訪問する7月上旬までに閣議決定する方針だ。


 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で「当初から期限ありきではなかった。今国会中に方向性を出すのは一つの考え方だったが、与党間で大詰めの協議をしているので見守っていきたい」と表明。政府が示した閣議決定案概要に対し公明党内で、行使の範囲が際限なく広がりかねないとの慎重論が出ていることについて、「政府の考え方を説明していくにつれて、そうした心配はなくなるだろう」と述べた。


 これに先立ち自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は東京都内で会談し、閣議決定の時期について協議。井上氏は「与党協議と(自公)各党の党内議論の状況を見極めて協議したい」と会期内の閣議決定は困難との認識を伝えた。石破氏は会談後、記者団に「公明党は精力的に議論を続けている。その行方を見ながら日程感をつくっていきたい」と述べ、公明党の意見集約を待つ考えを示した。


            ◇


集団的自衛権、与党協議続行を確認 首相と山口代表会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000022-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月19日(木)14時35分配信


 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は19日昼、首相官邸で会談した。他国を武力で守る集団的自衛権の行使をめぐる与党協議について、閉会後も議論を続けていくことを確認した。憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定に関しては、文案の中身や日程について具体的な発言はなかったという。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。


 会談では、集団的自衛権の行使容認について、山口氏が「党内にはいろいろな意見がある」と話し、党の意見集約には時間がかかるとの見通しを説明。これに対し、安倍首相は「与党協議をしっかりとお願いしたい」と述べたという。山口氏は会談後「首相は与党に協議をお願いしているのだから、それを見守るということだろう」と語った。


 政府の閣議決定原案について、公明内では「行使の範囲が広がってしまう」として否定的な意見が根強い。このため、政府・自民は、今国会中の閣議決定はあきらめ、文面の文言について大詰めの調整を行っている。ただ、政府・自民側は、安倍首相が豪州を訪問する7月初めまでには閣議決定を行いたい考えで、来週中に閣議決定の文面での合意を目指している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 重要 自民党が強行採決!医療・介護総合推進法が成立!一つの法案の審議時間は僅か数時間程度!来年8月から介護の負担額2倍に
【重要】自民党が強行採決!医療・介護総合推進法が成立!一つの法案の審議時間は僅か数時間程度!来年8月から介護の負担額を2倍に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2876.html
2014/06/19 Thu. 21:00:23 真実を探すブログ



*衆議院の採決


6月18日、医療・介護総合推進法が参院本会議で自民と公明党の賛成多数で可決しました。この医療・介護総合推進法は19もの法案をセットで提出したもので、あらゆる医療分野に影響を与える法案となっています。例えば、介護分野では2015年8月から年金収入280万円以上の方は、介護保険の自己負担額が現在の2倍になることが明記されました。


また、この法案には消費税増税分の一部を財源に基金を設け、医療関連人材確保の政策を行政が主導することも含まれています。他にも診療費の変更や病床区分の変更、利用者の多いデイサービスとホームヘルパーを市町村に移行、病院の機能転換の補助費等が盛り込まれているのです。


19もの法案をセットで提出するのは前代未聞のことであり、医療法と介護保険法の改正案をセットで議論するのも異常なことだと言えます。そのため、野党は全ての政党がこの法案に反対する事態になりましたが、自民党側は衆議院で強行採決をして、無理矢理可決させてしまいました。参院も先日に通過し、18日に前代未聞のごちゃ混ぜ法が成立したわけです。


おそらく、多くの方はこのような強行採決があったことすら知らないと思います。問題なのは、集団的自衛権とワールドカップばかりを報道しているマスコミと、マスコミをコントロールしている自民党です。本当にこのままでは、日本という国が取り返しの付かないことになってしまいます。
*一つあたりの法案の審議時間は僅か2〜3時間程度とのこと。


☆医療・介護法が成立=来年8月、自己負担引き上げ
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000075-jij-pol
引用:
時事通信 6月18日(水)11時6分配信
 在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備するための医療・介護総合推進法が18日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。両サービスの連携や、在宅医療の充実に取り組む医療機関を支援する基金を都道府県に設置。増え続ける介護費用を抑制するため、2015年8月から介護保険の自己負担を一部引き上げる。基金は、消費税増税分から約900億円を投入し、14年度に設置する。
:引用終了


☆介護保険の負担引き上げ 医療・介護改革法が成立
URL http://www.asahi.com/articles/ASG6K7GR5G6KUTFL01M.html?iref=com_alist_6_04
引用:
高齢者が急増するなか、医療・介護制度が行き詰まらないように大きく見直す「地域医療・介護推進法」が18日午前、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。介護分野では負担増など痛みを伴う改正が随所に盛り込まれた。医療は病院中心から住み慣れた地域と一体で患者を支える体制を目指す改革が柱だ。
:引用終了


☆医療・介護総合法案可決 5/15衆院本会議


☆「地域医療介護確保法案」がろくに審議もしないで強行可決されていた



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 卑屈な外交で侵略されるなら、毅然と国交断絶を選択すべき(Darkness)
               公然と、日本の敵になりつつある中国・韓国の両首脳。


卑屈な外交で侵略されるなら、毅然と国交断絶を選択すべき
http://www.bllackz.com/2014/06/blog-post_19.html
Darkness - ダークネス


1960年代から80年代にかけて、日本は未曾有の豊かさを享受した。日本が対立を避ける外交に終始するようになったのは、その経済成長を破壊したくなかったからだ。

周辺国家に対して、どこまでも卑屈な政治姿勢を取り続けるスタンスになったのは、一にも二にも金のためである。外交で喧嘩して富を失いたくなかったのだ。だから、日本の外交は「事なかれ外交」に堕していった。

「外交は戦争だ」というクラウゼヴィッツの言葉を聞くと、今の日本人は意味が分からなくて沈黙してしまうのではないだろうか。

しかし、欧米ではそんなものは常識の範疇だ。

まず、暴力が頭にあって外交が組み立てられている。すべての歴史は暴力の上に組み立てられているのは誰でも知っている。

中国も孫子や韓非子がある。孫子、韓非子とは何だったのか。それは「戦争に勝つための哲学」なのである。戦争とは何か。もちろん、暴力である。

国と国は、右手で握手しながら左手で相手を殴るような関係なのである。間違えても相手を美化したり、相手に屈服するような関係ではない。


■すでに日本は乗っ取られたような状況になっている

中国・韓国は、激しい勢いで日本をおとしめに来ている。牙を剥いている。もう日本は、これまでの低姿勢一点張りの外交スタイルから得られるものは何もなくなった。

すでに日本は乗っ取られたような状況だ。テレビ・新聞・雑誌は韓国の横暴を絶対に問題視せず、韓国の横暴に立ち上がろうとしている日本人の方を問題視するような姿勢だ。

テレビは、サブリミナル手法を使い、洗脳手法を使い、執拗に韓国礼賛を押しつける。あなたが洗脳されなくても子供や女性が洗脳されていく。

女性誌は韓国崇拝のツールになっているのは、今ではよく知られるようになった。

日本女性は、女性誌に洗脳されて、薄気味悪い韓国崇拝をするようになっているのである。
(女性雑誌こそが、日本女性を洗脳する最先端のツールだったhttp://www.bllackz.com/2013/10/anan.html

マスコミがすでに報道機関ではなくなってしまったことは、すでに多くの日本人は気づいた。マスコミは、今やマスゴミと嘲笑すらされる存在だ。

こんな状況になっても、日本人がずっと我慢していたのは、すべて「安定した生活」「経済的に豊かな生活」を失いたくなかったからだ。

しかし、その「経済的安定」も、砂上の楼閣のように崩れている。バブル崩壊以後、日本は富の縮小と格差を止めることができなかった。

さらには2009年から2012年までは、民主党政権が徹底的な日本破壊を行って、弱りゆく日本をさらにどん底に突き落とすような真似をした。


■じわじわと怒りを燃え上がらせている

マスコミが、そういった民主党政権の悪辣な政治を検証することは一切ない。しかし、民主党政権が中国・韓国のスパイ政治家ばかりであることは、日本国民はもう知っている。

その売国奴たちが中国・韓国に利する政治を行って、日本人をないがしろにしていた。その上に、中国・韓国の激しい反日が日本を叩きのめそうとしているのが現在の状況である。

だから、最近になって日本人の中で大きな反中・反韓感情が吹き出ているのだ。多くの日本人は、中国・韓国が日本の本当の敵であることに気づいたのである。

一部の政治家はすでに中韓に深く取り込まれてしまっているが、一般の日本人は違う。国民は不信や疑問や異議を持ち始め、じわじわと怒りを燃え上がらせる。

怒りはもう消えることはない。メディアがまったく報道しない深層で、中国・韓国人に対する憎悪が、かつてないほど早く広がっている。中韓の人間たちが日本を憎悪すればするほど、同じ憎悪を日本人は持つようになっているのである。

この民族と民族の憎悪は一度火が付けばどこまでも燃え広がって、いつか爆発する。

怒りが政治に取り込まれ、外交にも影響するのだ。やがて、近隣国を叩きつぶすような策略も必要だという声が上がってくるだろう。

また、執拗な日本貶め政策をする韓国に対しては、断固とした国交断絶をすべきだという声にもなっていくだろう。

国交断絶を望む声は、日本にも韓国にもある。日本にとって韓国は非常に有害な国家であり、国交断絶は当然のごとく検討されなければならないものである。


■毅然と国交断絶を選択するのが本来の筋だ

中国・韓国は最初から日本を激しく憎悪している。日本に取って代わり、日本を叩きつぶそうという野心もある。それが様々な悪意となって表出する。

悪意ある国には、こちら側も強く対抗すべきであるという声は以前から強く存在する。

今はまだ信じられないかもしれないが、そのうちほとんどの日本人が中国・韓国に対して容赦ない怒りを「剥き出し」にする時代が来る。怒りの芽は勢いよく育っているのである。

今は、その日本人の心の奥底から吹き上がるような怒りの声をマスコミが取り上げようとしないが、これも時間の問題であるのは間違いない。

マスコミがどう隠蔽しても、日本人も中国・韓国に激しい怒りを感じているというのを、いずれ隠しきれなくなっていくはずだ。

その時には、もう卑屈な「事なかれ」外交も、意味のない「先延ばし」外交も終わっているはずだ。日本の国民がもうそんなものを許さなくなっているからだ。

中国・韓国に利する政治家も、メディアも、一掃されていくことになる。やはり、日本人がそういった売国奴を許さなくなるからだ。

日本は今まで、あまりにも国を蝕む個人や組織に対して寛容でいたが、その寛容さが日本をボロボロにしてきたと気付いた今、もう日本人はこれまでのように卑屈で、かつ弱腰でいることはない。

中国・韓国とは、激しい外交闘争から国交断絶にまで至るかもしれないが、卑屈に付き合って侵略されるくらいなら、毅然と国交断絶を選択するのが本来の筋だ。

特に、韓国は日本に対して執拗な嫌がらせを止めようとしない国なので、一刻も早い国交断絶が望まれる。私たちはそれを政府に働きかけ、草の根からも韓国に関わらないということを徹底していくべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 今、この国で「憲法の無効化」が行われようとしている  集団的自衛権を考える
安倍政権の進める憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する、さまざまな分野の学者たちが集まって結成した「立憲デモクラシーの会」。6月9日に行われた設立記者会見の公式記録を、会の許可を得て、ここに紹介します。
なお、7月4日(金)には、「集団的自衛権を問う――立憲主義と安全保障の観点から」のテーマで公開講演会が学習院大学にて予定されています。

2014年6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見@衆議院第一議員会館
【参加者】
 司会・杉田敦(法政大学・政治学)
 山口二郎(法政大学・政治学)
 西谷修(立教大学・思想史)
 千葉眞(国際基督教大学・政治学)
 小森陽一(東京大学・日本文学)
 小林節(慶應義塾大学名誉教授・憲法学)
 阪口正二郎(一橋大学・憲法学)
 中野晃一(上智大学・政治学)

日本は「法の支配」ではなく「人の支配」の国になる――立憲主義の観点から

杉田敦(法政大学・政治学): それでは「立憲デモクラシーの会」の記者会見を始めさせて頂きます。私、本日司会をいたします法政大学の政治学の杉田でございます。それではまず、山口代表のほうから、一言申し上げます。

山口二郎(法政大学・政治学): 共同代表の1人であります法政大学の山口です。このたび、安保法制懇報告および、それを基にして出されました5月15日の安倍首相記者会見の内容を中心に、今の政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認についての見解をまとめましたので、ここで発表させていただきたいと思います。まずお配りした資料の要点の所を読み上げます。

【要点】
1 内閣の憲法解釈の変更によって憲法9条の中身を実質的に改変する安倍政権の「方向性」は、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するものであり、「法の支配」から恣意的な「人の支配」への逆行である。

2 首相が示した集団的自衛権を必要とする事例等は、軍事常識上ありえない「机上の空論」である。また、抑止力論だけを強調し、日本の集団的自衛権行使が他国からの攻撃を誘発し、かえって国民の生命を危険にさらすことへの考慮が全く欠けている点でも、現実的ではない。

3 「必要最小限度」の集団的自衛権の行使という概念は、「正直な嘘つき」と同様の語義矛盾である。他国と共同の軍事行動に参加した後、「必要最小限度」を超えるという理由で日本だけ撤退することなど、ありえない。また、集団的自衛権行使を可能とした後、米国からの行使要請を「必要最小限度」を超えるという理由で日本が拒絶することなど、現実的に期待できない。

4 安全保障政策の立案にあたっては、潜在的な緊張関係を持つ他国の受け止め方を視野に入れ、自国の行動が緊張を高めることのないよう注意する必要がある。歴史認識等をめぐって隣国との緊張が高まっている今、日本政府は対話によって緊張を低減させていく姿勢をより鮮明にすべきである。

 次に、内容について少し補足いたします。

 まず第1の立憲主義に関する問題点です。お配りした資料の声明文の次のところに『月刊自由民主 2010年2月号』のコピーを付けております。これは、民主党政権時代に小沢一郎氏が、政治主導で内閣法制局の長官を国会答弁の補佐人からはずすというようなことをやっていたときに、自民党がそれを批判して出したコメントでして、四角で囲ってあるところを読みますと、「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない」とはっきり書いているわけです。いわば私どものこの第1の論点は、2010年の自民党の見解と全く同じであります。

 そういう意味で、自民党という政党も、野党時代には真にまともなことを言っていたんだなと思います。しかし、ご都合主義的に今、安倍首相の下で、立憲主義についてのまっとうな議論をかなぐり捨てているという状況であります。ともかく、自衛隊が憲法第9条のもとで、「自国の防衛に専念する」という体制は、半世紀以上続いて来たわけありまして、これは定着しているわけですね。これを一内閣の解釈変更によって、根本的に役割を変えるということは、まさに、自民党のこのペーパーが言うところの「政治的恣意による安易な変更」であります。安倍首相は外国に行きますと、明らかに中国等を念頭において、『自由』『民主主義』『法の支配』という3点セットの、政治的価値の重要性を強調するわけです。しかしながら、今回のこの内閣の、閣議決定による憲法解釈の変更をもし許せば、日本も『法の支配』ではなくて『人の支配』の国になってしまうという結果になる訳です。ここのところは、自民党政権が過去に見てきたことを思いだしていただいて、慎重に考えてもらわなければ困るということであります。

 それから第2の論点は、「国民の生命・安全を守る」という強弁についてであります。これは特に5月15日の記者発表の時の様子を念頭において我々が考えた批判なのです。要するに、集団的自衛権の行使を解禁することが本当に国民の生命・安全を守るために役立つのか。あるいはそのために必要不可欠な手段なのかという問題点であります。あの記者発表においても安倍さんは、紙芝居まで用意して、有事の際に日本人を運ぶ米国の艦船を護衛する必要があると。そのために集団的自衛権が必要だという理屈を立てたわけなのですけれども、こういった話は真に荒唐無稽であります。そもそも米国の、特に米軍の艦船に、民間の日本人が乗って、日本に帰還するなどうということは、米軍自体はまったく想定していないわけですね。

 有事の際の邦人帰還については従来防衛省、自衛隊等で、いろいろなシミュレーションをしてきたわけでありまして、そういう現実的な議論の積み重ねは無視して、集団的自衛権を認めるための、いわば道具、方便としてあのような事態を持ち出すというのも、真に非現実的な話であります。より大きな問題は、集団的自衛権を行使することが、全面的な戦争への参加につながる、そして、かえって国民を危険にさらしかねないという側面を、意図的か、あるいは無知のゆえか、無視しているという点であります。言うまでもありませんが、集団的自衛権を行使して日本が米国の艦船等を守る為に武力攻撃を一緒に行えば、向こう側にとっては、「日本は戦争を仕掛けた」という解釈をされるわけであります。

 そうなると、仮に、日本の近くで有事が起こった場合、その敵対国は米国本土ではなくて、日本にある米軍基地、あるいは、更には日本の国土を攻撃することは、明らかであります。したがって、「船に乗って帰ってくる日本人を守る為に武力攻撃が必要なんだ」というわけですけども、その数百倍、数千倍の損害、人命の損失、あるいは環境破壊を引き寄せる危険性について何ら考慮していない。あるいは考慮していることを隠しているという点で、真に不誠実極まりない説明であると言わなければなりません。とりわけ、日本という国は、日本海沿岸に多数の原発を置いているわけでありまして、通常兵器による戦争は、すなわち、核戦争を意味いたします。そのような脆弱な国土を作っておいて、武力攻撃を行う、あるいは戦争状態を誘発するということをいったいどこまで真面目に考えていたのか。この辺の問題も、安保法制懇の議論、あるいは安倍首相の議論からまったくうかがえないということであります。

「必要最小限」という言葉のまやかし

 3番目は「必要最小限」という言葉のまやかしであります。個別的自衛権については、その資料にありますように、「我が国に対する急迫不正の侵害」「これを排除するために他に適当な手段がない」そして「必要最小限度の実力行使にとどまる」という、3つの要件を挙げて、それを満たす場合に自衛権を発動するということが憲法上できるのだという説明をしてきたわけであります。しかし集団的自衛権の場合は、それとはまったく、その構成が違う訳でありまして、その下に書いてありますように、直接武力攻撃を受けていないのに、放置すると我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるか、ないか、という不明確な基準によって、その時々の政府が実力行使の判断をするという問題点。そして、「自国の安全への危害の可能性を未然に防ぐこと」と、「緊密な関係を有する他国を防衛すること」という二つの異なる集団的自衛権行使の目的が存在するなかで、自衛隊の任務が何で、その達成のための必要最小限度の実力行使とは何かを、政府がどのように判断するのか、明確な基準が存在していない訳であります。

 さらには、攻撃を受けた密接な関係を有する他国からの要請を受けて、集団的自衛権を行使し、自衛隊が、他国軍と協力して敵国に対して実力行使をしている事態になって、「必要最小限度を超えた」という理由で日本政府が単独で戦争から「早期退出」を判断できるというのは、これは非現実的極まりない話であります。ということで、集団的自衛権というのは、いったん行使をすれば、歯止めがない。軍事力の行使は無制限のものになるということは、明らかであります。そういう意味で、「必要最小限度の集団的自衛権」というのは、集団的自衛権の本質を誤魔化す詭弁であると言わなければなりません。

 4番目は、今後の国際協調のあるべき方向性でありまして、ここは、いわゆる「安全保障のジレンマ」に言及している訳であります。つまり、こちらが侵略とか、攻撃の意思を持っていなくても、攻める力、あるいは攻めるための法的な仕組みを整備すれば、仮想敵とされている国々は当然、「攻撃を受ける」という警戒心を持って一層防衛力の強化を図る。そこから悪循環が進んでいく。これが「安全保障のジレンマ」であります。その意味で、日本は、東アジアにおいて、緊張を減らす方向での努力を、むしろすべきではないか。ここで唐突に集団的自衛権の行使を可能にするために、事実上、憲法の中身を作り替えるということをやれば、これはむしろアジアの緊張を高める効果をもってしまうという主張であります。このような論点から今回の安倍政権の集団的自衛権行使についての見解は大きな問題をはらんでいるということが、この見解の主旨であります。

 私どものこの見解は、先ほど申しましたように、安保法制懇の報告を受けて作ったものですが、その後、この3週間くらいの間に議論はどんどん拡散しております。集団的自衛権以外の、例えば、グレーゾーン事態、マイナー自衛権とか、それから非戦闘地域の概念だとか。いろいろなことを次々と打ち出して、与党協議の中で、自衛隊の役割についての法的な縛りを外していく。あるいは役割を拡大していくという試みが繰り返されております。しかし、その中で打ち出された議論がほんの数日で撤回されるということがありました。これは本当に、今の安倍政権、あるいは自民党の、信じがたい不誠実と言いますか、非常にいい加減な態度の表れだと言わなければなりません。ですからそこで出てきた多数の類型なるものについて、いちいち、「これはできる」「できない」といったことを議論すること自体が無意味なものであります。そういう形で、いろいろな「場合」を繰り出してきて、議論を混乱させて、そしてどこか1点でも「集団的自衛権の行使が必要である」という議論を公明党から引き出す、あるいは特殊なありもしない事例を想定して、「そういう場合は集団的自衛権を認めなければ対処できない」という世論の反応を引き出す、これが現政権のねらいです。こういう安倍政権、自民党のやり方についても非常に、私たちは怒りを持っているという現状であります。私の見解についての説明は以上とさせていただきます。

福島の事故対応に注意を払わず、
なぜ「国民の安全を守る」と言えるのか

杉田敦: それでは引き続きまして、出席の呼びかけ人から順次、発言があります。

西谷修(立教大学・思想史): 立教大学の西谷です。哲学をベースにした仕事をしております。今、山口代表の話にもありましたように、今の政府のやっていることは、要するに与党内部での調整を付けるためだけにいろいろな些末な議論を出して、時間を過ごしているだけですね。それで議論をしたかのような振りをして、もう「今国会中に結論を出す」というようなことを言っています。それでいったいどうなるのか。
 根本的なことは、要するに解釈だけで憲法の中身を変えていいのかということですけれど、これは国内においても、国外においても大きな影響を持つことになります。国内においては、この前も言いましたが、当然ながらこの国の、この社会の法規範の基本的な枠組みが、いわば、シロアリが食ったかのように崩れてゆく。戦後憲法体制が崩れるだけではなく、あらゆる法律の準拠性というのがなし崩しに崩れていきます。つまり政府が、法律があってなきがごとくに振る舞えるということになる。
 そして国外に対しては、日本がどういう姿勢を持つ国であるかということが通用しなくなります。憲法9条がありながら、じゃあ実際はどういうことをしているかということで、国際的な信用がなくなっていくわけです。この60年にわたって日本が積み上げてきた、さまざまな努力がありました。多少の政治的な考えや立場の違いはあっても、結果的に、日本は戦争はやらない、少なくとも外国に軍隊を送って人を殺すようなことはしない、他国を荒らさない、といった枠組みは守られてきた。そしてそれをベースにして日本は国際貢献をやってきたという実績があります。その実績のすべてが崩れて、信用をなくすわけです。

 これは「9・11」後のアメリカを思い出させます。アメリカは「テロとの戦争」を始めることで、20世紀の戦争を通してまがりなりにも築いてきた「自由」をもたらすという――これはかなり前から神話化はしていたんですけれども――、「アメリカの正義」というものがその国際的影響力の基盤にあったはずなんですが、アフガニスタンの空爆だとか、世界の最貧国を「石器時代に返す」だとかいうことで、その信用をまったく無くしてしまった。あるいはイラクを不都合な体制を壊して、そしてその結果どうなったかといえば、あの国はもはや何十年にもわたって安定的な社会ができないような場所になってしまった。それがまたさらに色々な所に飛び火しています。それによって、アメリカが20世紀に築いてきた、国際的威信の元手がすべて崩れてしまった。それと同じように、日本も、この数十年で築いてきた信用の原資を実質的に失うことになってしまいます。
 ところが今は、そういう根本的な問題から目を逸らして、目先の技術的な、それもためにするというしかないような例ばかり挙げて、それも公明党を何とか追い込むためにと、急ぎ足で場当たり的な議論をしています。「集団的自衛権」でもいいですが、戦後70年近く経って、「憲法体制をどうするか」、「これでいいのか」とか、日本の戦後は「屈辱の戦後」だったのか、あるいは「名誉ある戦後」だったのかといった根本の議論はまったくなされていません。細かい議論だけが日々、新聞紙上を賑わせ、テレビで図入りで報道されて、それだけが課題であるかのような事態になっているということです。

 あまり長くならないよう、最後に1つだけ言わせていただきますと、安倍首相がよく口にする「国民の安全」とか「国民の命を守る」ということがあります。けれども、「解釈改憲」がこの間の最優先の政治課題になっていて、政治プロセスが全てそこに集中している間に、じゃあ「福島はどうなっているのか」とかは、まったく後景に退いているわけですね。まさか「アンダー・コントロール」というのをみんな信用しているわけではないでしょうが。コントロールするための日々新たな課題が生じているとか、長期に避難している人たちをどうするのかとか、最終処理場の問題もあります。その緊急であるべき対応はまともにされていない訳ですね。
 あの事故対応に関心を払わず、どうしてそれで「国民の安全」「命を守る」と言えるのか。結局、それもこれも、今までずっとやってきた自民党政権が起こした問題ですが、その責任をむしろネグレクトするために、外敵を作って緊張を高めているのではないか。少なくとも、そういうことにしかなっていないわけです。
 安倍首相はよく外遊にでかけます。つい最近もヨーロッパに行って「大本営発表」風のニュースが日本の国内には伝えられています。けれども、そうして遠い外国で威勢のよいことを言って、それがまた中国に対する批判だったりします。だからますます隣国との緊張を高めるようなことにしかなりません。安倍首相が遠くで何かすればするほど、近くの緊張は高まっていくわけです。つい最近、アメリカの著名投資家が安倍首相を「アジアで最も危険な人物だ」と言ったようですけれども、実際、アジアの緊張緩和に関しても何もしていないわけですね。実際、悲しいことに――よく私はよく言いますけど――、悲しいことに日本は、周りに友だちがひとりもいない国です。作る努力をしてこなかったし、いまはしようともしない。それで、「向こうが折れないから悪いんだ」と言ってつっぱっている。
 それで「集団的自衛権」で守ってもらおうと、「遠い友だちの戦争を手伝うんだ」といきがっているわけです。このことの異様さというのは、ちょっと考えた方がいいと思います。そんなふうに考えて、そんな振る舞いをする人たちというのは、もうほとんど病理学的な名前がつくような事態だと思います。実際、安倍首相が、安保法制懇にしろ、内閣法制局にしろ、NHKにしろ、集めてくる人たちは、我々の社会常識から考えれば、極めて異様な人たちです。そこに加わっている学者という人たちも、学会でも極めて特殊な少数派ですね。そういう人たちが国の舵を取り、それを動かそうとしている。それが政府の息がかかっているということで、メディアに――皆さんもメディアだから申し訳ないですが――、新聞紙上、テレビに取り上げられるわけです。それに対して、おかしいとか異様だといった反応が出てこないというのが、いまの日本の社会の異様さを示していると思うんですが、そのことを考えなくてはいけない。ちょっと長くなって申し訳ありません。

現政権は憲法破壊、立憲主義否定を進め、
外交におけるリスクを増大させている

千葉眞(国際基督教大学・政治学): 国際基督教大学の千葉と申します。政治学を専攻しております。手短に3つの論点を、私は申し上げたいと思います。

 第1点は、今も西谷さんからも出ましたが、安保法制懇への批判です。
 第2点は、思慮を欠いた現政権の憲法破壊、立憲主義への暴挙は決して許されるものではないという点。
 そして第3点は、現在、安倍政権は、この国会会期中(6/22まで)に「なんとかして閣議決定をしよう」ということを言い出しましたですね。今こそ総力を結集して立ち上がらないと、この国の将来は本当に危ういものになる。これらの3点を申し上げたいと思います。

(1) まず安保法制懇への批判ですけれども、結局、問題は3つあると思います。第1にこの団体は、憲法を骨抜きにし、立憲主義を破壊することに手を貸した点。憲法の定める改正手続きを否定し、憲法破壊をし、立憲主義を葬り去ろうとするこの政権に尻尾を振って、学問的および職業的良心を持つはずの人たちが、それを捨て去ってまで、こういう暴挙に加わったこと。これをやはり徹底的に批判していく必要があると思います。第2に、時の政権の支配をやりやすくするために、政権の露払いの役をし、政権に利用されることを知りながら、その意向に節操を売り渡した点。これは支配権力との距離の問題です。政権と一枚岩になってしまい、政権にお墨付きを与えるだけの御用学者集団に成りはてたということ。これまた、許しがたい暴挙だと思います。(小泉政権時代の靖国懇の方がまだ骨があったと思います。支配権力と距離を取ることを自覚していました。)第3の問題点は、これが悪しき先例となって、今後の政権もこのような手法を使用することによって、やりたい放題になったらこれは大変だという点です。
 それから、安保法制懇が出しました報告書の内容に関わりますけれども、いくつもの箇所で「個別的自衛権と集団的自衛権との線引きは難しい」そして「不可能に近い」ということを繰り返し言っていますね。そして「必要最小限度」の自衛権の範囲内で、集団的自衛権を含める憲法解釈変更でなんとか、しのぎたいという主張ですね。これはやはり大きな問題だと思います。集団的自衛権というのは結局、他国の軍事的防衛、それを意味する訳ですね。ですから戦闘行為、あるいは準戦闘行為に参与するということを実質的には意味します。先ほど、山口共同代表、それから西谷さんも言われていましたが、戦闘行為になったら途中で引くということはほとんど不可能なことなのですね。憲法9条の「交戦権の否認」と真っ向から対立しています。こうした立憲主義を傍若無人に破壊する現政権の権力指向型虚偽体質にお墨付きを与える、まったくもって問題だらけの報告書になっております。

(2) 第2点はですね、この思慮を大きく欠いた現政権が、結果的に憲法破壊、立憲主義否定を大手を振って行っているという点です。結局今、現政権がやっていることは、中国や北朝鮮への挑発でしかないです。外交政策としては絶対やってはいけないリスクの大きなことを今やっているのです。仮想敵国を設けることによって、極めてタカ派的で挑発的な戦争準備外交を行っています。軍事の抑止力を保持するどころでなく、仮想敵国を挑発する馬鹿げた外交です。現在の集団安全保障論の関連でいえば、この数十年、ヨーロッパにおいても、NATO(北大西洋条約機構)への反省があって、その集団安全保障体制への大幅な依存過多で、結局、冷戦を持続してしまったという反省があるのですね。そこで1970年代初め以降、NATOという軍事的なある種の集団保障体制への依存度を弱め、OSCE(全欧安保協力機構)を設立して、両陣営に信頼醸成のメカニズムを作り、冷戦構造を克服しようとする試みを始めました。1995年には常設事務局をジュネーブに設置し、OSCEの役割は一段と強化されました。パルメ委員会の報告書(1982年)もあって、両陣営間に対話の通路を確保し、信頼醸成を作りだそうとする気運が生まれた。これは「共通の安全保障」といわれるあくまで対話と信頼醸成のメカニズムを駆使して、平和を確保する非軍事的な安全保障です。これが1990年代初頭の米ソ冷戦の終結を準備する一要因となりました。現在ではさらに非軍事的な安全保障体制が進化し、「協調的安全保障」が提唱され、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ASEANなどが、それに基づく手法を採用しています。
 結局今、現政権がやっていることは、現代の安全保障論からいえば、時代遅れもいいところで、中国や北朝鮮を仮想敵国に仕立てあげ、挑発しようとしている。今日の日本は、「共通の安全保障」や「協調的安全保障」という非軍事の安全保障を機軸とし、これまでの平和憲法の「非戦」の信用力と信頼醸成によるソフトパワーを中心にした平和構築外交を推進すべきです。
 安保法制懇の座長代理の北岡(伸一)さんの発言に、安全保障の専門家のほとんどは、集団的自衛権を擁護しているというのがあったのですが、これは明らかに事実誤認です。私たちの先輩の世代では、坂本義和先生や武者小路公秀先生、百瀬宏先生ら、そして次の世代では遠藤誠治さん、佐々木寛さん、高原孝生さん、奥本京子さんたち、これらの研究者は、非軍事的な安全保障、さっき申しました「共通の安全保障」や「協調的安全保障」の枠組みで安全保障をずっと考えてきたと思います。
 ヨーロッパで展開した1つの大きな成果として、信頼醸成を促すOSCEのやり方から学び、軍事同盟に依存するような形から脱却して、非軍事の平和構築外交を駆使して、近隣諸国との関係を良好なものにしていこうという手法を、日本政府は今後、東アジアで追求すべきであると思います。

(3) 最後に、「国民法制懇」ができましたし、ここに小森さんもいらっしゃるわけですが、「九条の会」も明日10周年の記念会を持ちますね。その他、今回の政府の暴挙に反対する市民団体、人権団体、平和団体が、たくさんあります。今、この大きな危機に際して、とにかく一緒に連携して「声を上げる」ということを、一生懸命やっていかないといけないと思います。本当に大変な決定的時機(カイロス)に入ってきたと思います。そのようなことで、ジャーナリズム、マスコミ、報道機関の皆さんとも一緒に「声を上げて」、全国的な規模で異議申し立てをしていくような運動を展開していく必要があると思います。そういう決定的時機ではないかと思っております。これを逃すとですね、日本の将来の歴史に大きな禍根を残すような、そういう誤った道筋に進んでしまうのではないか。こういう危機感を持っているということを、最後に申し添えさせていただきたいと思います。

安倍政権が進める、3つの「侮りと謀り」

小森陽一(東京大学・日本文学):東京大学の小森です。私の専門は日本文学です。日本文学の立場から今、安倍晋三政権がやっていることを規定します。それは与党である公明党に対しての愚弄であり、同時に立憲主義そのものに対する愚弄であり、主権者である国民に対する愚弄だと思います。
 ただ「愚弄」という熟語は、「侮り、からかう」という意味です。しかし安倍晋三政権がやっていることは、「からかう」などという生半可なものではなくて、「謀(たばか)る」ことだと思いますね。「愚謀(ぐぼう)」という熟語がないので、安倍晋三政権の3つの「侮りと謀り」を批判したいと思います。

 まず与党である公明党に対しての「侮りと謀り」とは、6月3日に与党協議に出した4条件を、6月6日に直ちに引き下げて3基準にするという手口です。概ね報道は出したばかりの4条件を3基準に引き下げたというふうになっています。すると、何か妥協が成立したかのような印象が、報道自体の中に出てきてしまうわけです。けれども、まずその4条件の1は、「現に戦闘を行っている他国部隊の支援」ということです。3は「戦闘現場での支援」。日本語からいってこれがどう違うのかは、説明不可能です。つまりほとんど重なっているような想定状況を非常に曖昧な言葉で言語化して、この4条件が全部揃って当てはまる場合にだけ行ってはいけないということでした。実はもう、たった1つの条件でも完全に戦闘地域に行けてしまうということだったのです。この4条件を取り下げて、3基準にした。

 1つは「戦闘が行われている現場には支援しない」。もう1つは「のちに戦闘が行われている現場になったときには撤退する」と、あたかも戦闘地域では何もしないというふりをしながら、3つ目に「ただし、人道的な捜査、救助活動は例外とする」というふうにして、明らかに戦闘地域で行動をすると言っている訳です。つまり、このことが、2番目の立憲主義そのものに対する「侮りと謀り」になると思うのです。

 自衛隊の海外派遣は非戦闘地域に限定するというのが、1992年、宮沢喜一政権の時にPKO法が成立したときの非常に重要な条件だった訳です。そのあと、さまざまな特措法で、小泉政権のもとで自衛隊が海外派遣されました。覚えていらっしゃると思いますけども、イラクのサマワに派遣するときに、国会で徹底追及されて、小泉純一郎首相は「自衛隊が行くところが非戦闘地域です」というふうに原因と結果をひっくり返した答弁をしました。でも昨年の11月16日の「九条の会」の全国交流討論集会のシンポジウムの中で、柳澤協二さんはこの国会での発言を小泉純一郎から引き出したことが、サマワに行った自衛隊が一発の銃弾も撃たずにかえって来れたことなのだ。そしてそれが日本の、9条を持つ日本の、国際貢献のあり方を世界に知らしめたし、理解を得たことだった、と発言されました。

 去年の年末、南スーダンが戦闘状況になったときに日本の自衛隊が撤退しなければならない、その時に、1万発、弾を渡してきたかどうかっていう話にも重なります。つまり、日本の自衛隊の活動が9条の縛りの中で、「非戦闘地域」に限定されていたことが、日本の国際的な評価を高めてきたことであるわけですね。だからそこのところ、非戦闘地域という縛りをとって、自衛隊を戦闘地域に派遣して実際に戦闘行動に参加させるとくことを押し隠して、言葉のごまかしをやっているということが3つ目の、主権者である国民に対する「侮りと謀り」ということになります、

 第1次安倍晋三政権が、どのようにして崩壊したか。それは2007年の9月初め、シドニーでブッシュ大統領から、泥沼状態になっているアフガニスタンに自衛隊を出せと要求されました。どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域なのか線引きができないアフガニスタンにPKOで自衛隊を送れと強く言われた。けれども当時の内閣法制局長が強く反対してそれができなかった。ある意味では、かつての武士が、殿様に対して、詰め腹を切る代わりに突然「おなかが痛い」と言って政権を投げ出したのです。その安倍晋三という政治家個人の「歴史的使命」のために、総理大臣が国民である自衛隊員の命を人身御供に出していいのか、ということが問題なのです。自分の名誉のために国民の命を犠牲にする政治家を総理大臣にしていていいのか。そのことを私はメディアの皆さんに追及していただきたいと思います。

戦争をしないで来たというユニークな「国柄」を、
捨ててしまうことのもったいなさ

小林節(慶應義塾大学名誉教授・憲法学): 毎日驚くように勝手に状況が進んでしまっているのですけれども、いつも原点を確認しておきたいと思います。集団的自衛権の本質が議論の核心となっていますけれども、集団的自衛権というのはご存知の通り、「同盟国の戦に我が国は無条件で駆けつけて参戦する」これが本質なんですね。
 このことは忘れられて、何か細かな状況論議に変わってしまっている。そしてその中で、「尖閣諸島は危ないでしょう」「やることは少しだけだから」「限定的だからいいでしょう」というと、世論調査で○×△だと△が多くなると、それを○に足して、「ほら、過半数が認めているではないですか」。このトリックに対して、○か×かというと、みんな改めて集団的自衛権の本質を思い出して×をつける。それはなぜかというと、これは「日本国憲法9条に照らしてもだな」みたいな話になっているのが私は恐ろしいのですけれども、9条はどう見たって文言と、歴史的背景からいって、海外派兵を厳禁しているとしか読めない。

 だからこそ、改憲論者が「私はこれは改正して、状況によっては海外派兵もあり得るという選択肢はあった方がいい」という議論をずっとしてきたわけです。ただ、今この段階で、「何いってるの」と。「9条がある以上、海外派兵が場合によってはあり得る」なんて議論はそもそも憲法に管理されている内閣が決めることではない。この、先生方がおっしゃったことと同じです。それから、これも山口先生のお話と重なりますけれども、必要最小限というのは、これは安全弁のように言われますけれども、これは「必要」から入る以上、言葉の性質からいってね、「必要です」といって入ったら、始まっちゃうんですね。始まったら関係者は無限の安心感を持つまで、「まだいて」「まだいて」「まだいて」「だって必要を感じるから」という社会で、最小限なんて歯止め、なくなっちゃうんですよね。

 だからこの言葉のトリックには騙され、もちろんそれ以前に必要最小限であれ何であれ、「海外派兵いけないんだよね」っていうふうに質問しなきゃいかん、というふうにいつも思っております。それから今回この論争に参加して、私自身成長したと思っているのは、憲法9条のおかげで、戦後日本が戦(いくさ)働きをしないできたということは、ある意味では、私はたしかに、国際協調主義から言っても、つまり戦働きでは国際協調に参加しない、こんな大国があるのだというユニークな、自民党が好きな言葉で言えば、ユニークな「国柄」ですよね。国柄という話は、彼らはいつも明治憲法のところで歴史止めちゃいますけども、そのあとの歴史も我々の歴史なので、国柄というのは変化があって、変遷があっていいと思うんですね。私は本当にこの国の国民でよかったと思うのは、今の世界の中でこんな大国で、武器を振り回さない、我慢強い国民がいるということがこれからの世界にとってどれほど重要かという、この国の新しい国柄を捨てることの恐ろしさというか、もったいなさを感じます。

安倍政権自身が主張していた、
96条改正論との大きな矛盾

阪口正二郎(一橋大学・憲法学): 一橋大学の阪口です。私は憲法が専門なので、その観点からちょっとお話をしたいと思います。まず現在の問題については2つのことを分けて、議論すべきだと思います。1つは集団的自衛権の行使を容認するか、解禁するかという問題です。もう1つは、容認する、あるいは解禁するとして、それをどういう方法で行うのかということで、前者の問題はもちろん大きな問題ではあるのですが、今日は後者の問題についてお話ししたいと思います。後者の問題は、本日我々「立憲デモクラシーの会」がまとめた意見の1番目の項目に関わります。それは、集団的自衛権の行使を容認するのを、憲法を改正せず、一内閣の解釈、憲法解釈の変更で行うということがどういう問題なのかということです。

 皆さんご承知のように、ここ2年間くらい実はこの問題の前に、憲法を改正するのかどうかということで、自民党は憲法を改正すべきだという議論をずっとやってきた訳ですね。特に憲法96条について、改正要件を緩和して、もっと憲法を改正しやすいようにしたいというふうに安倍さんを含めて自民党は言ってきたんです。その議論と、今回の憲法改正ではなくて、一内閣の解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認するというのは、私はかなり矛盾すると思います。もちろん、矛盾しない部分もない訳ではありません。憲法というのは私の見るところでは権力の行使を抑制するものです。その権力の中には、国民、我々国民も入っています。

 国民は憲法制定権力という意味では最大の権力だと思いますが、この権力をも抑制するのが、今の憲法の考え方だろうと思います。例えば、表現の自由がある中では、たとえ国民の大多数の人が「ある人の言論を制限しろ」というふうに言っても、それだけでは制限できない。多数決でも人権を侵害できませんよというのは、そういう現れだと思います。権力を縛っている立憲主義というものを弱めたいという意味では、その当時の96条改正論と、今回の憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認したいというのはつながっている部分があります。

 ただ、あのときと違っているのは、あのとき安倍さんは、なぜじゃあ96条の要件を緩和したいのかというふうに言ったときに、「それは国民に憲法を改正するチャンスを与えるためだ」というふうに彼は言ったはずです。国民に憲法を改正するチャンスを与えたい、その機会を増やしたいというのは、ある意味で、これは民主的な議論としてはあり得る議論です。私は民主主義をも制約しているのが今の憲法だと考えておりますので、こうした議論には反対ですけれども、民主主義を重視する議論としてはあり得る議論です。ところが今回のやり方はまさに、一内閣が自分たちの考え方だけで憲法の解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する、という話です。これは明らかにあの時の安倍さんの民主主義論とは矛盾しているように思います。

 もし、当時の議論に忠実であれば、国民に意思を問う憲法改正によってこれは行うべきだということ以外にはないはずなのに、なぜか今回は国民の意見は聞かなくてもいい、内閣の、しかも私が決めればいいのだという話になっています。どうも安倍さんは、立憲主義について、それは王様がいたころには必要だったけれども、現在はいらないということをおっしゃったみたいですけど、先ほど申し上げたように、立憲主義は国民主権になっても、国民を縛るためにもいるわけです。国民以外のもちろん、統治権力を縛るということもあります。

 しかし、実は安倍さん自身が、どうも最近は王様のように振る舞っているのではないか。国民の意見なんか聞かなくて、憲法を改正せずに集団的自衛権の行使を解禁することができるのだ、というふうなことをおっしゃっているのは非常に異常な事態だろう、と思います。戦後60年間、我々だけでなく、自民党自身が自分を縛ってきた9条の拘束を解くのに、憲法の改正を経ずにこれを行うというのは、私には非常に異常な事態だと思います。その意味で安倍さんは、立憲主義でもないし、まさにデモクラシーでもない人なのだろうという感じがします。この会が「立憲デモクラシーの会」という名称を冠して、安倍さんのやり方に反対している理由の一つはそこにあります。

私たちの目の前で、
「憲法の無効化」が行われようとしている

中野晃一(上智大学・政治学): 上智大学の中野晃一です。先ほど山口さんのほうからも話があった野党時代の自民党の『月刊自由民主』というところからあった一行(ひとくだり)なんですけれども、同じ2010年の野党時代に自民党が採択した平成22年綱領の中に「意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない」という一節があるんですね。

 当時は民主党の政治主導というものをそういった形で批判していた、と。しかし皆さんご記憶だと思うのですが、政権に戻って昨年、参議院選挙にも勝ったあとなのですけれども、麻生太郎さんの発言があった訳です。「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。ワーワー騒がないで、本当に、みんな、いい憲法と、みんな納得してあの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし私どもは重ねていいますが、喧騒の中で決めてほしくない」と。

 ご承知の通り、ナチス憲法というものは存在しないわけですね。ワイマール憲法自体が全権委任法によって無効化されて、それによってヒットラーの独裁制が完全に成り立ったということですけれども、今回もまた同じような形で、憲法について法律どころか、その前の段階として閣議決定によって、憲法の無効化をしてしまおうというようなことを、これだけ公然と、現職にある副総理が言っていたのが昨年のこと。それが今現実のものとなりつつあるということに対して、いったい我々はどういったことができるのかという無力感は非常にあります。

 やり方ということに関してみれば、これは本当に憲法泥棒であるとか、いろいろな言い方で、私どもも問題意識としている訳ですけれども、そもそもが、その憲法改正が必要であるものに対して、それをしないでやろうということを今進めている、と。それもそのやり方が、先ほどの小森さんの話にもあったのですけれども、完全に政権外の人間。これはもうマスコミから、国民から、すべてだと思うのですが、バカにしているようにしか思えないやり方をしている、と。

 どれくらいバカにしているかというと、これは安保法制懇の報告書と、そのあとの安倍さんの記者会見もそうでしたし、つい先頃の、その与党協議の中での4つの条件から、3つの基準への豹変とかもそうなんですけれども、どうも何か目の前で、腹話術の、腹話術師が人形を抱えながら、目の前で密談を大声でしているような感じな訳ですね。その腹話術師がその人形に対して、極端なことを言わせて、そのあとで腹話術師が「そんなことはできないだろう」ということでたしなめたような形で、あたかも何かが良くなったような形で、とんでもない暴論を通そうとするというような、まあ、猿芝居なのか何なのかよくわからないのですけれども、状況としてはっきりしていることというのは、安倍政権は、今も阪口先生の話にもありましたが、何をしたいのかということに関しては、一切の制約を取っ払いたい、と。憲法9条の制約を一切取っ払いたいということはある。それははっきりしていたから96条の改正の議論であるとか、今に至るまで、安保法制懇の枠組みから何から、すべてそのためにやってきている訳ですね。

 とりあえず、だけど、それだとうまく通らなそうだったらば、小さく生んで大きく育てればいいというようなことで、「トロイの木馬」のように、事例だの何だかという、フィクションにすぎないものをいくつでも用意してきて、今だと16くらいまで膨らんでいるようですが、それで1つでも通れば、そのあとはどうにでもなるということがよくわかっているので、集団的自衛権が可能だということで、憲法9条の縛りを無効化さえしてしまえばそれでいいということでやっている、と。その意図というのははっきりわかっているにもかかわらず、マスコミの皆さんも含めて、猿芝居に付き合っている。これは一体どういうことなのだろうかというのは、このワイマールの経過も、麻生副総理自身が言っていたということからもあるように、我々の今後、我々の子ども、孫たちの世代になったときに、どういう役割を果たしたのか。これは冷静に考えてみないといけないことだというふうに思っています。

 で、じゃあ、何をやりたいのだろうかということなんですね。ここまで欺くようなマネをして、ここまで手の込んだ芝居というか、たいして手も込んでいないですけれども、ここまで、何て言うんですか。白々しいお芝居をやっていったい何をしようとしているのかというと、積極的平和主義なんていう言葉がある訳なのですが、これは少なくとも私が調べた範囲の中では、報告書から、安保法制懇はもちろんそうですけれども、あるいは国家安全保障戦略会議もそうなんですが、積極的平和主義の定義というものがやっぱり見当たらないんですね。

 これで何をしようとしているのかというので、北岡伸一さんが両方とも、国家安全保障戦略にも関わってきたし、法制懇の方でも座長代理をしていらした方ですから、彼が日経新聞に、今年の頭に書いたものを見ると「積極的平和主義とは、消極的平和主義の逆である」と言っているんですね。「消極的平和主義とは、日本が非武装であればあるほど世界は平和になるという考えである」と。それで終わっちゃってるんですね。結局、積極的平和主義のことについて、「消極的平和主義」と彼が呼ぶものの否定でしか定義ができていない。で、じゃあ、これを実際に当てはめてみると、じゃあ、消極的平和主義が、日本が非武装であればあるほど世界は平和になるという考えの逆と彼は言っているわけですから、積極的平和主義は「日本が武装すればするほど、世界が平和になる考えだ」と。あ、なるほど、わかってくるわけですね。

 実際のところ、「夢みる抑止論者」というふうに柳澤協二さん(元内閣官房副長官補=安全保障・危機管理担当)が安倍さんのことを言っているように、日本があれも、これも、これも、これもできるようになればなるだけ世界は平和になるというのが、その、記者会見での紙芝居でもありましたけれども、「あ、困りました」と。おじいさん、おばあさん、お孫さん、みんな困ったところに、自衛隊が制約なく到着できると「これで平和が訪れた」という、そういう彼のバラ色の脳みその中に、おそらく付き合っているんだと思うんですけれども、それでいっこうに安心感が出てこないのは何でかというと、結局、ここまで歯止めがきかない政治状況がある中で、最後の歯止めであるというか、一番強い歯止めである憲法9条の事実上の無効化ということを許してしまったら、このあと歯止めがある訳がないというのは、多分、みんなどこかのレベルでわかっていることだと思うんです。

 これほど政党システムが壊れていたことは戦後の日本ではなかったですし、そして今、周りを見てみても、合従連衡の野党再編の動きからしてみても、公明党が、その腹話術と人形の役割の中の、人形をやらないというふうになった場合には、今度は維新の会、みんなの党だの、何だのというのが、いつでも用意をしてやっていきますよということで、お付き合いをするわけですね。特定秘密保護法の時はまさにそういったようなことで、形だけの野党協議をしましたといって、かえって内容が悪くなったような法律が通る、と。そういう政党状況の中にあって、そして今、特定秘密保護法の話もしましたけれども、あれによって安全保障というのは軍事機密という形でこれから国民の議論から益々遠ざかっていくということがもう決まっているわけですね。

 その中で、安全保障に関して、自国が攻撃をされていないのに、どうもこれは危険になるぞと政府が判断したものに対して我々が関わっていく余地は全くなくなってくるわけです。挙げ句の果てに、巻き込まれるという形を作り上げて、言葉は悪いんですけれども、自衛隊の、要はどなたかのお孫さんにあたる方、お子さんにもしものことがおきたら、マスコミの皆さん、それに対して批判できますか。今これだけの状況で、セットアップされた中でしか議論できていないのに、実際に死傷者が出て、日本人が傷ついて亡くなったというときに、「これはそもそも戦うべきでない戦争である」とか、政権批判がいったいどこまでできるのか。

 そして安全保障の状況に関して、政府の判断に対して、そのチェックの役割を果たすような情報が得られるような国の形に、今なっているかというと、ならない。むしろ遠ざかっていっているという、そういう状況にあるわけですね。なので今回「限定容認論」というような形で、とにかく通してしまえば、トロイの木馬を一頭でも通してしまえば、あとは城壁がないものはわかっているので、そういった猿芝居をえんえんと目の目でやっている、と。おそらく多くの人というのは、ある程度知識があればこれは猿芝居だとわかっているのに、なんとなく見物をしていて、マスコミでも毎日毎日、どうでもいい議論を、翌日どうでもよくなってくるのがわかっている議論を、とにかく報道し続けるという形になっていて、あたかも政権が時間を使って何らかの妥協、少しはおとした、抑制をきかせたような形になることの演出に加担をしてしまっている、と。

 これこそがまさに、「ナチス憲法」というふうに麻生さんが呼んだような憲法の無効化というものが目の前で行われていっているという。そのことについて一体、我々はどういうことができるのかというのは、正直今日は、マスコミの方たちにも含めて、呼びかけたいと思っています。

集団的自衛権の論議の前に、
まずはイラク戦争についての検証を

杉田敦: 今回の私どもの見解では、安全保障のあるべき姿についても若干踏み込んで述べております。抑止論についてどう考えるか。あるいは抑止よりも緊張緩和が必要であるといった論点。そして安保法制懇や安倍さんが示しているオプションというものの非現実性というふうなことにも言及しておりますが、ただ私どもの会は、基本的には立憲デモクラシーの擁護という一点で集まっているわけで、安全保障論についてはさまざまな考えの人びとがいます。

 集団的自衛権がらみの問題というのは、一方においては憲法問題ですが、他方では安全保障の問題、ということで、2つの領域にまたがっており、この2つの関係をどう扱うかが難しい。この会は、安全保障についての考え方は違っても、憲法についての考え方が同じならば一緒にやっていくという前提で考えている訳です。そういう趣旨の会であるにもかかわらず、なぜ今回、ここまで安全保障論議をせざるを得なくなったかというと、それはまさに、安倍さんや安保法制懇等が、彼らなりの安全保障論を持ち出すことによって憲法を空文化、無効化しようとしているからに他なりません。

 これは、法制懇座長代理の北岡さんに非常に典型的に見られる議論なんですけれども、憲法より安全保障のほうが大切であり、憲法なんか道具にすぎない。こういう言い方をしまして、安全保障について、時の政府がフリーハンドで判断できるように、憲法上の抑制をすべて外したいと主張する。そういう主張をされますと我々としては、憲法が大切であり、立憲主義をないがしろにすると、国家そのものが保たないですよと言わざるをえなくなります。

 憲法に9条という形で、安全保障のあり方について大きく制約する規定が設けられているというのは、必ずしも世界で一般的なやり方ではないでしょう。しかし、それこそが、戦後の日本が一貫して追求してきたプロジェクトであり、この意義というものを改めて強調せざるを得ないということです。そういう観点で我々も安全保障論議にある程度踏み込まざるを得ない。北岡さんや安倍さんたちは、憲法を軽視して、政治を全面化させようとしている。しかし、戦後日本では、戦前から戦中の経験をふまえて、政治に何らかの歯止めを設けないと、政治そのものが破たんしかねないと考えてきた。政治が暴走する危険が大きい。そういう判断のもとに、まさに憲法9条を中心としてある種の歯止めの役割を期待してきたということですね。それはもう古いというのが北岡さんたちの主張なんですけれども、しかし古いというからには、政治が自らの中できちんとした歯止めなり、あるいは歯止めの前提としての根本的な議論というのができるということを示していただかないと、我々としては困るということになります。

 その点で行きますと、まさに、イラク戦争というのが1つの大きなポイントになるわけでして、大量破壊兵器を、サダム・フセインが持っているというガセネタに基づいて日本も協力したわけです。これについてその後、アメリカでもかなり政治的な厳しい議論がありましたし、イギリスではブレア政権に対して極めて厳しい追及が行われた。一方日本では何も行われていません。そして、政治家や政治学者として、イラクへの介入を推進した人々が現在、集団的自衛権行使を進めようとしていることを見れば、何をかいわんやです。まずは、かつて安全保障について適切な判断ができなかったことの反省をした上でなければ、受け容れられません。

 先ほど来指摘されているように、現在、推進派の方々は、「必要最小限」というレトリックを使ってなんとか突破しようとしているようですが、この必要最小限という言葉は、戦争のやり方に関する基準(「交戦法規」)であって、戦争や武力行使をやるかどうかの基準(「開戦法規」)ではない。ここのところを意図的にごまかして、いざ集団的自衛権を認めても、めったに手は振り上げませんよという印象操作をしている。
 この「必要最小限」というのは歯止めにはなりません。結局、歯止めなどは一切なく、すべて政治家の判断にお任せということになってしまいます。政治家は民意に従うし、やがて選挙の洗礼を受けるからいいのだといった乱暴な議論を、北岡さんたちはしますが、泥沼のような戦争に入ってしまった後で、いくら選挙で与党を倒したって、取り返しはつきません。
 そこまでフリーハンドを政治家に渡すだけの準備が我々にはない。それだけの説得力を日本政治は示してこなかった、まずはイラク戦争の検証を徹底的にやって頂いたあとに、この問題は提起して頂きたいというに私は考えております。以上です。

(質疑応答は省略します)


http://www.magazine9.jp/article/shudanteki-jieiken/13160/
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/188.html
記事 [政治・選挙・NHK167] 米国の「模擬町」と破壊の狂気(兵頭に訊こう)
米国の「模擬町」と破壊の狂気
http://m-hyodo.com/usa-47/
2014年06月19日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


オスプレイが日本中を飛び回っている。米国では、欠陥機として住民の反対でできなかった訓練が、日本ではやりたい放題である。日本政府が日本国民の安全を軽視して、米国に対して、ものをいうことができないからだ。


このオスプレイの飛行訓練は、実は日本国民の監視活動ではないかという見方がある。



実際、ふだんから米国は世界中の要人を監視し続けている。日本という、おいしい島の監視を、米国が続けるのは当然である。米国内においても、99%の暴動・反乱に備えて、米国内の監視を強化している国なのだから。


『マスコミに載らない海外記事』(2014年6月10日)に、Finian Cunningham の「またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-a47a.html」という記事が載っている。安倍晋三の狂気が問題にされる日本であるが、これを読むと、それが米国から感染したものであることがわかる。


米国の状況を知ることは重要である。なぜならそれはリアルタイムに(あるいは少し遅れて)日本の状況になるからだ。


「資本主義体制がどれほど深刻な危機にあるのかを鮮やかにするものの一つが、ペンタゴンがアメリカ中で建設している模擬町の話題だ。


(中略)


120ヘクタールもの広さのペンタゴン施設は、アメリカ中で良くみかけるような都市のレプリカだ。庭付き住宅、学校、礼拝所、競技場、銀行や、5階建て大使館さえある。レプリカ町には、本物の動く電車まである地下鉄や電車の駅さえ作られている。


このなかで、唯一欠如しているのが人間だ。バージニア州や、アメリカの他の場所にある同様なこの軍用モデル町には実際は誰も住んでいない。この模擬都心は、様々な場所で地上部隊とヘリコプター攻撃を行うために、ペンタゴンにのみ使用されるのだ。


明敏に観察される向きなら、より陰険な狙いを見越しておられよう。アメリカ支配階級は、近い将来、社会動乱、あるいは革命すら予期しており、軍隊の“市街戦”訓練は、自国民に対する政府の有事対策なのだ。


このシナリオでは、アメリカ軍は、どこか外国で“テロリスト”標的とされるものでなく、自国民を攻撃し、殺害する準備をしているのだ」


圧倒的多数の日本国民の情報源は、依然として新聞とテレビである。新聞とテレビが伝えなければ、事実として存在しないことと同じなのである。したがって米国の「模擬町」など誰も知らない。


多くの日本国民にとっては、米国は依然として豊かなアメリカンドリームの国であり、ITの先進国であり、ハリウッドとベースボールの国である。あるいは人権と民主主義の国である。


その米国が「自国民を攻撃し、殺害する準備をしている」とは何か。なぜそのような準備をせねばならないのか。米国内での99%の「社会動乱、あるいは革命」に備えるためだ。


資本主義が追いつめられている。資本主義は弱肉強食の本質を純化させ、金融資本主義、強欲資本主義となり、1%のためだけに尽くす経済システムになった。これは米国だけではなく、英国や日本を含む先進国共通の問題になっている。


1%と99%との経済格差は拡大する一方である。それなのに政治はその是正には向かわない。警察国家を強め、 99%への管理強化、弾圧強化を進めようとしている。それが米国の「模擬町」であり、日本の99%を監視して低空で飛び回るオスプレイである。


GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。それは、日本の構造改革であり、現在のTPPによって米国は目的を達成しようとしている。


[3R=基本原則]とは、1 復讐(Revenge)、2 改組(Reform)、3 復活(Revive)の3つである。その最初の「復讐(Revenge)」は、米軍による、70年近くにわたる占領継続と、TPPによる日本植民地化の達成にその実現を見ることができる。



この写真は、1945年9月2日、東京湾内の米戦艦ミズーリ号甲板でのもの。日本の降伏式でスピーチするマッカーサー総司令官が写っている。背景の「星条旗」は、1853年にペリー艦隊の旗艦に掲げられていたもの。悲願達成の高揚感と、日本に対する永続支配の決意を象徴的に現したものである。


占領継続は、ほぼ永遠に続くのであろう。その理由は次の2点である。


1 米国に対して、ものがいえないわが国の劣化した政治


2 米国の国力の凋落


それで、オスプレイは、ネイティブの反抗の芽を摘み取るように勝ち誇って日本の上空を飛び回るのである。宗主国の凋落をもう少し見てみよう。


「正規雇用されているアメリカ人の多数さえもが、益々に貧困にあえぐ中、人口の上位5パーセントは、腹立たしいほどの更なる富を蓄積している。3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困とされている。昨年、シンクタンクの経済政策研究所は“収入と貧困の傾向は、絶望的な状況だ”と言っている。


アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込んだ。ファースト・フード・レストラン労働者がその典型だ。この分野の全従業員の半数が、薄給の結果、公式貧困線以下で、かつかつの暮らしをしていると見なされている」


堤未果の著作で描かれた米国の現実と、重なる状況である。「3億1100万人の総人口中、4650万人のアメリカ人が貧困」とされ、それは「絶望的な状況」とされる。


「アメリカ労働者の平均賃金は、2000年と2012年の間に約12パーセントも落ち込ん」でいる。


TPP参加にまだ幻想をもっている人びとは、これをどう説明するのか。


結婚を例にとればわかりやすい。「絶望的な状況」の相手と結婚する。借金を一緒に背負わされ、なけなしの貯金をすべてとられる。生活が行き詰まり、離婚に追い込まれる。


相手は最初から、とるだけとって、なくなったら捨てるつもりなのだ。


TPP参加で日本が得るものなど何もない。とられるだけの条約だ。米国の惨状をもう少し見てみよう。



「建設業が不景気で、誰も不動産を買ったり、借りたりする余裕がない為、町の地域全体が無人のままの時代に、アメリカには、約600,000人のホームレスの人々がいると報じられている。アムネスティー・インターナショナルは、アメリカの空き家の数は、ホームレスの人数の5倍と計算している。需要と供給資本主義のこれほど巨大な失敗が一体どうして起きるのだろう?


ホームレス・アメリカ人のうち約60,000人、街頭で暮らしている人々の10パーセントが退役軍人だと言われている。アメリカ侵略戦争を、アフガニスタンやイラクや他の場所で戦った後、こうした退役軍人の多くは、住む家もなく、失業、家族との疎遠、神経衰弱や薬物濫用、という民間人の生活に戻るのだ。


しかもその軍隊が“人が暮らせるようにするためでなく、人々を殺害する訓練の為、アメリカ中にモデル”都市や町を建設しているのだ。将来の標的が、支配者による社会からの経済的略奪というグロテスクな不条理にもはや耐えられない、退役軍人を含む、普通のアメリカ人となる可能性は非常に高い」


これは集団的自衛権後の、明日の日本の姿だと思った方がいい。それにしても書かれていることはかなりショックである。米国には、約600,000人のホームレスの人々がいて、その10パーセントの約60,000人が退役軍人だというのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 石原環境大臣は大臣に値しない。自公の驕りに天罰を!(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201406/article_18.html
2014/06/19 23:13

このブログでも取り上げたが、やはり「金目」発言は大問題になった。この石原という男は、父親もさることながら、ある意味、頭が悪いというかしかない。もう少し頭のいいというか小ずるい者であったなら、腹の中で思っていても決してこんなことは言わないはずである。彼がいくら真意の言葉でなく、「金目」=「予算」だと言おうが、言い逃れとしか映らない。バカというより、哀れな男である。

東京新聞にこの件について怒りの記事が載っていた。抜粋して以下に示す。

「金目」発言 住民に寄り添わぬ不実
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061902000144.html

 あまりにも配慮を欠く発言だ。石原伸晃環境相の「金目(かねめ)」発言から透けて見えるのは、苦悩する住民に寄り添おうとはせず、その犠牲の上に国策を推し進めようとする、政府の不誠実な姿勢だ。 

 原発事故で長期避難を強いられた上に、なぜ除染廃棄物の受け入れまで迫られなければならないのか。三十年以内に県外に搬出すると国は言うが、そのまま最終処分場になるのではないか。

 石原氏は十六回の住民説明会に一度も出席していないという。以前、国会審議に遅刻したこともあった。大臣や政治家としての資質を含め、この際、徹底追及すべきだ。

 同時に、見過ごしてならないのは、国策遂行に当たっては、住民の故郷に抱く気持ちなど顧みず、札束で施設などの受け入れを迫る政府の強権的な姿勢である。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への「移設」問題では、年間三千億円台の沖縄振興予算を計上することで基地の県内固定化を迫ってきた。政府の常とう手段だ。

 福島でも沖縄でも、住民の心情と向き合う気持ちが、政府には欠けているのではないか。お金は大事ではある。しかし、お金さえ積めば押し切れると考えているのなら、勘違いも甚だしい。


新聞にしてはかなり怒った記事である。「この際、徹底的に追及すべき」とまで新聞が言うのは異例である。野党から不信任案が出るが、与党多数で否決される。与党の絶対多数が国会を緊張感の無いものにしてしまった。これも結局国民が多数決で選んだ結果である。最近は、数の論理で滅茶苦茶な政治でも押し通す。消費税増税のお金は、年金、社会保障費の一体改革に使うと言っていたが、全くの逆の事を行おうとしている。

これから団塊の世代が介護対象になるのを見越して、要介護4〜5が特養老人施設に入れて、要介護1,2は自宅で自前で生きろと言う。市町村の地域社会が面倒を見ろという。全くの公約違反である。こんな政治に国民は天罰を与えなければ、日本は確実に沈む。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 「日本人の大多数が遺伝子組み換え食品を忌避しているのに、実態は日本が世界最大の輸入国:中川 均氏」
「日本人の大多数が遺伝子組み換え食品を忌避しているのに、実態は日本が世界最大の輸入国:中川 均氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14485.html
2014/6/19 晴耕雨読


https://twitter.com/naka8952

日本は遺伝子組み換え食品(GM食品)の世界最大の輸入国だ。

トウモロコシ・大豆・菜種油およびその加工食品として。

逆に欧州には全く入っていないし、独仏などでは明確に栽培が禁止されている=中日・メディア観望。

国民の大多数が健康志向なのにGM食品があふれているって、何とも皮肉な状況だ。


遺伝子組み換え作物は当然根っこから強烈な除草剤や農薬を吸収している。

吸収しても枯れない遺伝子を植え付けられているだけだ。

そういう作物の種子を摂取していいはずはない。

飼料として輸入し、牛・豚・鶏に食べさせ、それを摂取してもコトは同じだろう。

おまけに栽培国の生物環境を破壊しているのだ

日本人の大多数が遺伝子組み換え食品を忌避しているのに、実態は日本が世界最大の輸入国だという話は、他の状況を連想させる。

国民の大多数が平和を望むのに戦争政策に乗り出そうとする安倍政権。

国民の大多数が再稼働に反対しているのに、原発再稼働に動く安倍政権。

GM食品問題も全く同じ構図だ。

石原環境相の発言をひらたく翻訳すれば「カネをつかませて黙らせる」ということだ。

環境相の資質としてこれほど有害な立場はない。

おまけに「誤解を与えたことに関しては陳謝する」と言った会見では限定格助詞の「は」にアクセントを置いた。

翻訳すれば「誤解だ。陳謝しない」となる。

傲慢不遜な男だ。

アベノミクスはレーガノミクスの日本版だ。

米国では中産階級が没落したが、企業は栄えて株価は最高値を誇る。

庶民の富を縮小し、それを企業に回した。

安倍自民党は年金を削減し、公務員賃金を削り、介護福祉をカットし、残業手当を一部無効にし、消費税を上げ‥‥。

企業の内部留保のみ膨らんでいく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 携帯電話税で電柱の地中化を行い、日本を美しい国にしようとする安倍政権  小笠原 誠治
携帯電話税で電柱の地中化を行い、日本を美しい国にしようとする安倍政権
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140619-00036536/
2014年6月19日 16時0分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト


電柱の地中化を促進するために今後、原則として電柱の新設は認めないという法律を作ろうとしている安倍政権!

私だってオフィス街や繁華街、或いは高級な住宅街なら電柱がない方がいいと思います。誰だってそうでしょう。しかし、その一方で、地方都市や田舎の場合には、電柱があることがそれほど気にならないことも多いのです。というよりも、電線の地中化を進める前にやることがある、と。

例えば、未だにバキュームカーが行き交う地方都市の場合、電線を地中に埋める余裕があるのであれば、何故下水道を完備しないのかと思うのです。

違いますか?

或いは、耐震工事が済んでいない公共施設がまだ多く存在しているのです。電柱の地中化よりも優先する事業が沢山あると言いたいのです。

そんな思いで本日記事を書いたところ、次のようなコメントを頂きました。

「いやあ、先進国として恥ずかしいでしょう。(笑)そう思いませんか(?) 2兆円くらいなら皆で負担しあえばいいじゃないですか。その分有効需要に結びつき乗数効果を生みますよ。尤も、2兆円くらいなら、色々調整すれば捻出出来る範囲でしょう。そっちを提案して下さい。」

なんと愚かな意見かと言いたい。

先進国として恥ずかしいでしょうだなんて。仮に日本に恥ずべきものがあるとすれば、他にもっと恥を感じるべきものがあるはずです。

それに2兆円くらい皆で負担すればいいだなんて。

てめえが負担しろと言いたい! 

賛成する人が負担しろと言いたい!

2兆円と簡単に言うけれど、電柱の新設を認めないと毎年2兆円余計にかかるのです。日本人の大人が毎年一人当たり2万円、そのために税を納めなければいけないのです。

一体どこにそんな余裕があるのか?

税収が大幅に不足しているから、毎年何十兆円もの国債を新たに発行しているのです。

何故消費税を8%に引き上げたのか? そして、何故10%に引き上げる予定になっているのか?

仮に10%まで消費税を引き上げても、それでも税収は大きく不足するのです。

最近、景気がよくなったことによる税収の上振れ分について言及されることが多いですが、それは見積もり額を実際の税収が上回っただけで、相変わらず膨大な額の新規国債を発行する必要があることに何ら変わりはないのです。

そのようなことが分かっているのか、と言いたい! 何が電柱の地中化だ、と。

もちろん、都市部の中心市とか風致地区だとか、どうしても地中化を進める必要があるところもあるでしょう。そのようなケースについてまで反対するというのではないのです。どうぞおやり下さい。しかし、全国、どんなところにおいても電柱の新設は認めないなんて、むちゃくちゃな話なのです。

まあ、そんなことを考えていたら…自民党が今度は、携帯電話に税金をかけると来た!

そんな案を打ち出したら、国民の間からブーイングが起きることぐらい予想できないのでしょうか?

よっぽど自民党の先生方は神経が摩耗しているのか?

いずれにしても、分からないのは携帯電話に課税するという意味なのです。

携帯電話を買えば、そのときに消費税がかかるし、そして、電話をすれば、それにも消費税がかかる、と。その上、どうやって税金をかけるのか?

な、な、なんと、携帯電話を保有していることに対して税金をかけることを考えているのだとか。

しかし…

携帯電話など消耗品と言ってもいいのです。つまり、買った瞬間に価値はほとんどなくなると言ってもいい。そんなものに本当に税をかけるのか、と。

いずれにしても、自民党の先生方が携帯電話税を思いついたということは、税収が足りないということを一方では認めているのです。そして、その同じ先生方が、電柱の新設を認めないと主張しているということは、そうやって折角集めた携帯電話税を電柱を地中に埋め込む財源として使うことを考えているということになるのです。

つまり、携帯電話税は美しい日本を実現するためのものなのです。

どうして安倍政権は、国民が望んでもいないことばかりしようとするのでしょう?

以上



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK167] 「舛添要一も嗤っていたという。都議会には、日本でも最低の人間が集まっているね。:兵頭正俊氏」
「舛添要一も嗤っていたという。都議会には、日本でも最低の人間が集まっているね。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14488.html
2014/6/20 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

伸晃の「最後は金目でしょ」発言。

おバカたちのセオリーは「誤解を与えた」。

正解しているけどな。

世界一高い大手新聞は追及しない。

安倍に飲ませてもらっているからね。

米国は日本をバカに仕切り、日本の政治家は国民をバカに仕切る。

しかし、優雅な連中の生活は、わたしたちの税金で成り立っている。

デモのプラカード・横断幕の言葉が古いね。

「安倍、集団的自衛権をやめろ!」よりも、「公明党は集団的自衛権に反対しろ!」の方が効果がありますよ。

「新聞・テレビは嘘をつくな!」「権力ではなく国民の側に立て!」といった、引っ掻く言葉を入れること。

紋切り型の言葉が多すぎます。

18日の都議会の野次。

妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対し、「自分が早く結婚すればいい」「産めないのか」と野次。

自民都議らが座る一角から。

舛添要一も嗤っていたという。

都議会には、日本でも最低の人間が集まっているね。

政治家の「誤解を与えた」の構造。

「おれは間違っていない。誤解したお前たち愚民どもが悪い。もういちど説明してやるから、きちんと聞け」。

したがって、記者たちが、「誤解はしていない。正しく聞いて報道した」と怒らないといけない。

しかし、今は、黙ってオトモダチの開き直りを許容している。

日本は戦前と変わっていない。

戦前も優れた政治家がいないと嘆かれていた。

今も同じだ。

調子に乗り、長いものに巻かれる国民性。

これも戦前に指摘されていたこと。

今も同じだ。

戦前も金儲けに走った支配層がいた。

今も金になるなら原発でも武器でも輸出し、カジノでもやる。

戦争もやるだろう。

戦前は神国日本などといった。

これは相当に国民をバカにしなければ出てこない。

敗戦まで、今に神風が吹いて、日本は勝つといわれて、竹槍訓練などやらされていた。

これも国民をバカに仕切った政治だ。

そうしながら、支配層は、戦犯逃れの画策や、貯め込んだ金の外国への送金を秘密裏にやっていた。

戦前の政治家も今の政治家も夢がない。

政治家になるのが夢だったので、なったとたん、やることがなくなる。

だから、女性の政治家をからかったり、野次ったりする他に、やることがないのである。

戦争に向かう状況など、ほとんどの政治家がわかっていない。

貯金の額はわかっているだろうが。

18日の都議会の野次。

さて、野次っては見たものの、大騒ぎになって逃げ隠れているのだね。

大人の政治家なのだから、名乗り出て、「誤解を招いた」の決め台詞でもしたらどうだろう。

まわりの自民党議員も、誰が野次ったか、知っているのだ。

こんな連中が日本を戦争に引っ張ってゆくのですよ。

先の戦争では「八紘一宇」、「東亜新秩序」という言葉が戦争の目標だった。

ところがこの意味を当時の政治家は説明できなかった。

だから米国もわからなかっただろう。

現在の「積極的平和主義」も同じだ。

こんな言葉で侵攻されたら、相手国はたまったものではない。

英訳すればバカにされるのも同じだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/193.html

   

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