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2014年7月10日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK168] 「だいたい、食糧を輸入に頼っていて、戦争を始めること自体が、ふざけているのだ:兵頭正俊氏」
「だいたい、食糧を輸入に頼っていて、戦争を始めること自体が、ふざけているのだ:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14666.html
2014/7/10 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

太平洋戦争時に外国を侵略した日本軍は、食糧を現地で調達した。

今度も同じことをするのだろう。

食べ物は生の根源である。

それを略奪されるのであるから、歓迎されぬのは当然である。

だいたい、食糧を輸入に頼っていて、戦争を始めること自体が、ふざけているのだ。

これからはバカの時代になる。

知識人や物知りが、あざけられる時代がくる。

幅を利かすのは、銃を持って、突っ込め、というおバカである。

太平洋戦争時がそうだったのだ。

国会も新聞・ラジオもおバカの溜まり場になっていた。

支配層は、最後に、沖縄、広島、長崎を売り、わが身の保全と命乞いを図った。

第二の盧溝橋事件を、尖閣で起こされたら、もうお終いである。

もはや誰も戦争を止められないだろう。

日本人はワッと戦争に燃えたぎる。

米国が大笑いする。

これを避けるのに、もっともまずい安倍晋三が総理になっている。

中国に醒めねばならないのに、朝から晩まで中国のことしか考えていない。

長島が三日月の応援に。

「ああ、票が逃げる!」の悲鳴。

この世にはありがた迷惑っていうのがある。

これがわからぬのが民主党保守派。

出ていってくれ、という国民の声が、どうしてもわからない。

この鈍感さでマニフェストを裏切ったのだろうね。

太平洋戦争中、日本人はこの戦争を起こさせたのはルーズベルトと蒋介石だと憎んでいた。

だから、将来の戦争も、そのときの中国主席のせいにするだろう。

これは裏返しの無責任である。

日本では、自分の責任を、とりわけ国民の責任を問う声は決して起きてこないのである。

戦時中も民間人を公務につければ能率が上がる、と考えるおバカがいた。

今では橋下徹が民間人を校長にして、能率が上がると勘違いし、失敗している。

教育は専門職であり、決して民間人にできるものではない。

教育現場で守旧派としての組合とどう切り結ぶか。

その1点からして民間人には無理なのだ。

現在の日本政治の不幸。

第一は米国に対等にモノがいえる与党政治家がいないこと。

第二に中国に信頼されている与党政治家がいないこと。

第三に「下駄の雪」の公明党の存在。

第四に真の愛国者を排除するシステム。

これで日本は戦争に突入して行く。

すべて米国に利するものである。

戦時中、日本の軍部は、無能の証明としての玉砕を好んだ。

すると新聞・ラジオが、「鬼神も哭く」と賞賛した(無責任の証明)。

この暗愚の構造を、当時からわかっている人はいた。

しかし口に出せる状況ではなかった。

現在、自衛隊もメディアも米国のものなので、愚かな悲劇の再現は約束されている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「外務省官僚が取り仕切った「集団的自衛権閣議決定」:深草 徹氏」(晴耕雨読)
「外務省官僚が取り仕切った「集団的自衛権閣議決定」:深草 徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14653.html
2014/7/10 晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「外務省官僚が取り仕切った「集団的自衛権閣議決定」」 http://t.co/cKMceRJBwb

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http://t.co/cKMceRJBwb
外務官僚が取り仕切った「集団的自衛権閣議決定」

 2013年11月27日成立した国家安全保障法に基づき、同年12月4日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議が発足した。

 国家安全保障会議は、@首相、官房長官、外相、防衛相によって構成され、定常的に開催されて安全保障に関する政策を協議して、対外政策の基本的な方向性を決定する「四大臣会議」、必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する 「九大臣会議」(四大臣のほかに副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。)、及び緊急事態の際に開かれ、首相と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」とから成る。

 その国家安全保障会議の頭脳、心臓の役割を果たすのが内閣官房に設置された国家安全保障局である。2014年1月7日、外務省、防衛省、警察庁、自衛隊出身者ら67名の体制で発足した。その幹部人事は以下のとおりである。

事務局長 谷内正太郎(外務省総合外交政策局長、内閣官房副長官補、外務事務次官など)
事務局次長(兼内閣官房副長官補)
兼原信克(外務省日米安保条約課長、同国際法局長など)
高見澤將林(防衛省防衛政策課長、同防衛政策局長など)
審議官 山崎和之(外務省北米1課長、麻生首相秘書官など)
武藤義哉(防衛省国際企画課長、同官房審議官など)
長島純(航空自衛隊情報本部情報官、同ベルギー駐在官など)

 国家安全保障局は、どうやら谷内事務局長、兼原事務局次長兼内閣官房副長官補の二人三脚体制のようである。
なかでも、2012年12月、第二次安倍政権発足と同時に、当時外務省国際法局長から内閣官房副長官補に、「三階級特進」と評される大抜擢をされた当年55歳の兼原氏が、その中心を担っているようである。

 兼原氏は、第一次安倍政権の当時も、安倍首相のNATO本部訪問に同行し、同本部で安倍首相が行った「憲法の諸原則を固守しつつ、世界の平和・安定のためであれば、もはや自衛隊を含む海外諸活動遂行をためらわない。一層安全な世界構築の目標の実現には、長年当然としてきた教条の束縛を捨てることを決して恐れてはならない」とのスピーチの原稿を書いたものと思われる。
 その兼原氏が、今回の「集団的自衛権閣議決定」を取り仕切ったことは、以下の7月6日(日)付朝日新聞の記事に照らし、間違いないだろう。

(検証 集団的自衛権:4)「集団安保」潜ませた外務官僚

(前略)
 与党協議では、集団的自衛権を使わなければ対応できないケースを盛り込んだ事例集が政府から示された。外務省の精鋭が数多く送り込まれている国家安全保障局が作ったものだ。
「『武力行使』に当たり得る活動」という項目の事例として「国際的な機雷掃海活動への参加」があった。中東ペルシャ湾のホルムズ海峡を想定し、海中にまかれた機雷を自衛隊が除去するという内容だ。
(中略)

 中東での紛争に関わる米国を守るための機雷除去は「集団的自衛権」だが、国連から要請されると「集団安全保障」になる。しかし、集団安保は、国連決議に基づいて侵略国に制裁を加える措置だ。身を守るために武力行使する自衛権とは根本的に異なる。集団的自衛権の議論に集団安保をこっそりもぐり込ませようと、外務官僚らが画策していた。
事例集を中心になって作ったのは外務省出身で国家安全保障局次長の兼原信克だ。外務省には、1991年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった。
 一方の佐藤(ヒゲの隊長こと自民党佐藤正久参議院議員)は96年にゴラン高原PKOで初代隊長を、2004年には陸上自衛隊のイラク派遣で先遣隊長を務めるなど、自衛隊の国際貢献の重要性を身に染みて感じている。
外務省きっての戦略家の兼原と佐藤の思いが一致した。佐藤はたびたび、議員会館の自室に兼原を呼び寄せ議論を重ねた。そして、自民党の会議で、佐藤が問題提起して流れを作る。いつしか、そんな連係プレーが出来上がった。
(中略)

 国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔は、外務官僚らの野心に警戒感を持っていた。
昨秋ごろからひそかに行われてきた政府内部の検討会で、湾岸戦争のような集団安保の容認を求めてくる外務省幹部らを「憲法の論理として無理」と押し返した。首相の安倍晋三にも「集団安保まで認めるのは相当難しい」と訴えた。
安倍は4月、「礒崎さんの考えでいい」と裁定。5月15日の記者会見で「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからも決してない」と宣言した。礒崎は胸をなで下ろした。
ところが、外務官僚らはあきらめない。「集団安保ができる理論を考えなければ」と巻き返しを図る。
(中略)

 6月13日の与党協議で配られた「高村試案」は、従来の「自衛権発動の3要件」が、「武力行使の3要件」という位置づけに変わっていた。礒崎は外務官僚らの執念を感じた。
そして、6月16日。自民側と政府側の会議は集団安保をめぐる決戦の場となった。
佐藤が口を開く。
 「『武力行使』の3要件となっているのは集団安保も読めるようにするためですか。そうでなければ、機雷除去はできませんよね」
 礒崎は即座に反論した。
 「首相にも公明側にも『自衛権』の3要件と説明した。いまさら変えられない」

 自民党副総裁の高村正彦は両氏の言い分にじっと耳を傾けていた。最終的には、佐藤に軍配を上げた。
反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しかし、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の3要件を満たせば、「憲法上許容される」と記された。

 戦前、外交と軍事・防衛は一つながりのものとして、軍事に首をつっこみ、日本をあの愚かな戦争に導いた外交官がいた。日・独・伊三国同盟体制を志向した松岡洋右と白鳥敏夫などはその筆頭である。軍事・防衛を放棄している筈の日本国憲法の下で、軍事・防衛問題にちょっかいを出す外務官僚は退場願いたいものだ。

                                           (了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍首相のオセアニア歴訪(在野のアナリスト)
安倍首相のオセアニア歴訪
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52611740.html
2014年07月09日 在野のアナリスト


安倍首相のオセアニア歴訪で、日豪共同声明が出されました。経済連携協定(EPA)に署名、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期締結にコミットメント。集団的自衛権に支持、防衛装備品など、技術移転、共同研究、開発。力による現状変更による試みに反対。北朝鮮には核放棄と人権侵害を非難。一見すると、とても日本の主張が通った内容ですし、日本の首相としては初めて、豪議会で講演する。アボット首相との会談後の共同会見では、互いにファーストネームで呼び合うなど、蜜月ぶりを大いにアピールしました。

しかしこれは安倍首相のスネ夫外交が、顕著に現れた結果です。本当は米議会で講演し、オバマ大統領ともファーストネームで呼び合う会見をしたかった。しかしいずれも拒絶され、その悔しさから外務省に代わってできる国を探すよう、おねだりした。豪国は最近の良好な関係からも、ふさわしいとして打診しており、それが今回の歴訪となった最大の要因なのでしょう。

しかし間違えてはいけません。議会での講演も、本来は上位にある国が、下位にある国の長を遇し、その主張を聞くというのが一般的です。日豪は経済規模でみても日本が何枚も上であり、わざわざ講演するまでもなく、豪国は相手の主張、戦略を知っておかなければなりません。日本の首相として初になったのも、これまではそうする必要がなかった、というのが原因です。

以前からの指摘ですが、安倍氏は韓国の手法を真似る傾向があります。日豪の関係を、米韓関係に見立てて行ったのも、その一環なのでしょう。しかし先に訪問したNZで、早くも齟齬が露呈しています。それは日本の主張する関税維持に『理解を示す』という相手の態度で、はっきり分かります。理解は示しても賛成はしない、支持しない、という裏返しにすぎません。日本語だと何となく受け入れられた、というニュアンスが強くなりますが、外交の場で『理解を示す』は、積極的に反対しない、という程度の意味しかないのです。つまり状況は何も変わっていません。

集団的自衛権にしても、豪国などは特に、米国に付き合って出兵することが多いので、その肩代わりを日本がしてくれるなら歓迎です。それをもって、世界から肯定的に受け入れられた、というのは誤りで、米国も軍に近い人間は諸手をあげて賛成しますが、米政府は淡々と認めるにすぎなかった。それによる中韓の反応を鑑みて、米国はほとんど態度保留の姿勢をとったのです。

台風8号による大雨被害が予想される中、わざわざオセアニア歴訪にでかけたのは、仲良しのおトモダチと会って、自分の行動を認めて欲しい、という幼稚な発想もあったのでしょう。しかし土石流被害などが出ている以上、最高責任者である首相が日本を離れている、というのはいかがなものか? 外交日程を優先した、といっても焦って行く必要があったのは、豪議会の都合上、そこで講演するというただその一点にすぎません。言葉は悪いですが、格下の国相手に、一体どれぐらいのことを約束して、今回の最恵国待遇をとりつけたのか? 国民の痛みが分からない首相だけに、特別警報で混乱する気象庁の責任を、どうつけるのか? 自分が現場指揮にいなかったことですら、説明を避けてしまうのかもしれません。都合のいいとき、自分が主張したいときだけ会見を開く、そんな首相のおトモダチ探しの旅が、オセアニア歴訪なのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 韓国、米韓連合作戦区域での日本の集団的自衛権認めず―韓国メディア :アジア板リンク
韓国、米韓連合作戦区域での日本の集団的自衛権認めず―韓国メディア

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/730.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 韓国支援部隊が日の丸を太極旗に塗り替え 日本支援で建設の比小学校(ZAKZAK) :アジア板リンク
韓国支援部隊が日の丸を太極旗に塗り替え 日本支援で建設の比小学校(ZAKZAK)

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/732.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「解散風」じわり 今秋も「衆参ダブル」はかすむ 「今年10月説」…拉致問題を成果に? 「来年8月説」も[MSN産経]
「解散風」じわり 今秋も「衆参ダブル」はかすむ 「今年10月説」…拉致問題を成果に? 「来年8月説」も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070923160024-n1.htm

 政府・自民党内でにわかに衆院解散論議がかまびすしくなっている。一時、安倍晋三首相の念頭にあった平成28年夏の「衆参同日選」は影を潜め、今ささやかれているのは、北朝鮮による日本人拉致被害者が帰国した場合の「10月解散説」だ。また、来年8月に解散し、翌9月末が任期満了となる党総裁選になだれ込むシナリオも浮上している。(水内茂幸)

 「消費税、エネルギーや農業の政策、安全保障で国会の議論を尽くし、賛成であれ反対であれ、国論が醸成されたときだ」

 自民党の石破茂幹事長は8日、BSフジ番組で、消費税や安保法制をめぐる議論が衆院解散の引き金になる可能性に言及した。「党利党略で、今やれば自民党が増えるとか、そういう話ではない」とも強調した。

 しかし、解散に「党利党略」はつきものだ。今秋を展望すると、首相が解散を断行しやすい環境になることが分かる。

 北朝鮮による拉致被害者の調査結果が8月末にも出る。北朝鮮は調査対象を「拉致被害者を含むすべての日本人」と幅広く設定しており、もし拉致被害者らの帰国が実現すれば内閣支持率が上がるのは確実だ。野党側の再編や選挙態勢は進んでおらず、自民党幹部は「年内選挙なら野党を根絶やしにできる」とほくそ笑む。

 9月上旬にも内閣改造で態勢を整え、臨時国会召集直後に衆院を解散する−というシナリオが出ているのはこのためだ。東京電力福島第1原発事故後初となる福島県知事選の10月26日に合わせる案も出ている。ただ、衆院選の「大義」が見当たらないのが難点だ。

 逆に、11月以降は首相にとって厳しい政治環境に入る。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の移設問題が争点となる沖縄県知事選は11月16日が投開票。年末には消費税率を27年10月に10%へ引き上げるかどうかの判断を迫られる。

 連立を組む公明党は、来年4月の統一地方選に力を入れており、「統一選前後3カ月の解散は避けたいのが本音」(自民党幹部)という。公明党は衆参同日選にも否定的だ。

 一方、首相周辺は「今後は政権の成果を積み上げる。統一選の結果が芳しくなくても、その影響が消える来年8月の解散なら問題ない。圧勝すれば、その勢いで総裁選で再選し、長期政権の礎を築く」との戦略を描く。

 政府は、集団的自衛権行使を容認するための関連法案を来年の通常国会で一括提出する方針で、法案の本格審議は統一地方選後になる見通しだ。自民党は安保論議を通じて野党が分断することをもくろむ。しかし、行使容認の閣議決定で内閣支持率が低落したことから、首相にとってはもろ刃の剣といえる。

[MSN産経ニュース 2014/07/09]
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 今は滋賀県知事選が熱い!どっかの国のスパイが集団的自衛権!安倍政権打倒!と騒いでいます。
滋賀県知事選で集団的自衛権ですか・・・

Twitterは便利ですね。

誰がスパイかすぐ分かる。

最近、本を出版したり、マスコミに登場した元官僚や学者、フリージャーナリストもそうなんだなーと実感できます。



金子勝 ‏@masaru_kaneko 7月8日
京都新聞が行った滋賀県知事選の世論調査で、福井の原発再稼働に反対が56・6%に上り、賛成の35・2%を大幅に上回った。
http://goo.gl/55YUZK 今年3月の朝日の世論調査でも原発再稼働反対が59%、賛成は28%です。
http://goo.gl/k62jzn


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2NN ニュース速報+ ‏@2NN_Newsplus 9時間
【滋賀】原発再稼働反対56% 滋賀県知事選世論調査 | 京都新聞 http://j.mp/1mIuaFD

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岩上安身 ‏@iwakamiyasumi 7月7日
滋賀県知事選が熱い! 集団的自衛権の閣議決定直後の選挙! RT @takashi_aso: 応援!→2014/07/06 【滋賀県知事選】「10年続けた国会議員を辞して、嘉田知事の県政を引き継ぐ」 〜三日月大造候補 個人演説会 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/151223


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ジャーナリスト 田中稔 ‏@minorucchu 7月6日
13日投開票の滋賀県知事選。集団的自衛権容認の閣議決定の審判を仰ぐ意味合いあり。原発推進の安倍内閣に打撃を与えられるか。朝日新聞調査は三日月候補やや優勢としたが、ここで緩んだ陣営が負ける。最後の最後まで危機感を。


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木下黄太 ‏@KinositaKouta 7月5日
【原発が争点・滋賀県知事選大接戦】
三日月氏やや先行、小鑓氏猛追 滋賀知事選朝日新聞調査 - 朝日新聞 http://t.asahi.com/f7d6
現職嘉田知事とチーム、前代議士三日月氏が、安倍政権が押す元経済産業省技官、小鑓氏をわずかなリードの大接戦、現在情勢は知名度の差か。


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孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 22時間
滋賀県知事選挙の意義―脱原発、集団的自衛権等安倍政策批判が票となるかー無料用URL1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar573104?key=392617435c7070d405fbce5c33cf47b45422c752d544061ebce36997bbc54715 …5日朝日「三日月氏(前民主党議員)やや先行、小鑓氏(元経済産業官僚)猛追,6日読売「小鑓・三日月氏が横一線小鑓氏は「再稼働は原子力規制委員会の判断」


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孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru 7月6日
滋賀知事選。「反安倍政策」見極める上で、重大な意味を持つ。5日朝日「三日月氏(前民主党議員)やや先行、小鑓氏(元経済産業官僚)猛追 朝日新聞調査。三日月氏は、段階的に原発をなくす「卒原発」を継承するとし、政権与党が推す小鑓氏は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねる」」、


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有田芳生 ‏@aritayoshifu 7月5日
三日月氏やや優勢、小鑓氏猛追 滋賀知事選朝日新聞調査 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/f7d6  さきほど書いた情勢と同じですね。


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<参考リンク>

◆対日世論戦を指示 中国、自衛権絡め(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140704/chn14070418160004-n1.htm

 安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・政府の宣伝当局が、国内インターネットメディアに対し「行使容認を批判し、対日世論闘争をしっかりやる」よう指示したことが4日分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。 習近平指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。

 関係者によると、指示は1日の閣議決定後に出された。各ウェブサイト上で行使容認を念入りに批判し、「大衆が(日本政府の主張を信じないよう)客観的な見方をするよう誘導せよ」としている。国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。(共同)


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 週刊誌の記事が安倍政権を倒す事になれば世の中は面白くなる  天木 直人
週刊誌の記事が安倍政権を倒す事になれば世の中は面白くなる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140710-00037246/
2014年7月10日 6時34分 天木 直人 | 外交評論家


NHKや大手メディアは安倍政権とグルだから国民に本当の事を何も伝えようとしないが、週刊誌の記事が安倍政権を倒す事になるかもしれない。

たとえば発売中の週刊ポスト7月18日号だ。

5月末の北朝鮮と安倍政権の拉致再調査合意はすべてデタラメだったと書いている。

安倍訪朝の為に日本は全面譲歩した、ミサイルを撃ち込まれても交渉を続ける、と書いている。

現実は見事にその通りの展開となった。

たとえばASKA麻薬問題がきっかけで明るみになったパソナグループと安倍内閣の女と金と利権の一大スキャンダルだ。

国会でも追及されたのに、大手メディアは一切報じない。

しかし日刊ゲンダイや週刊誌は書きまくっている。

中でも週刊実話の追及はピカ一だ。

きょう発売の7月24日号もはっきりこう書いている。

注目すべきはASKAの麻薬問題ではない。

7月22日に開かれる初公判で、パソナ代表南部の秘書が何をしゃべるかだ。

検察が本気で追及すれば安倍政権は吹っ飛ぶと。

ここまで週刊実話は書いているのだ。

そしてそれが真実なら、安倍政権の下で政・官・財が結託してこの国の労働政策を歪めた権力犯罪が裁かれることになる。

彼らが牢屋にぶち込まれることになる。

一強多弱の今の日本の政治は、安倍政権になす術がない。

しかし週刊誌の一つの記事が国民を怒らせ、安倍政権を倒す事になれば、これほど痛快な事はない。

これこそが民主革命だ。

我々にできる事は、NHKや大手メディアをボイコットして。週刊誌の書く真実をインターネット上で拡散することだ。

主役は我々だ。

そうすれば日本は間違いなく今よりも良くなる(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 号泣県議に公金流用を手引き? 兵庫県議会の怪しい過去(日刊ゲンダイ)
            野々村県議のブログから


号泣県議に公金流用を手引き? 兵庫県議会の怪しい過去
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151751
2014年7月10日 日刊ゲンダイ


 幕引きを急いだ感は否めない。野々村竜太郎県議(47)が不自然な日帰り出張を繰り返すなどして3年間で約800万円の政務活動費を得ていた疑惑で揺れる兵庫県議会。7日の会派代表者会議で対応を協議したのだが、出てきた結論に驚いた。「説明責任を果たせないなら辞職しなさい」なんてユル〜イ内容だったからだ。

 ウソをついて、数百万円もの公金をフトコロに入れていた疑いがあるのだ。県議会は偽証罪に問える「百条委員会」を設置し、公開の場で野々村県議をガンガン追及するべきだろう。

 実は兵庫県議会で政務活動費の不正受給が問題になるのは今回が初めてではない。「市民オンブズマン兵庫」の調査では、04年度、県議23人が「車のリース代」として政活費(当時は政務調査費)を支出していたほか、「事務所の看板修繕費」「携帯電話使用料」「CATV・NHK受信料」などにも充てていたことが発覚。06年には「車のローン」で約110万円を支出していた県議が県警に書類送検されている。いわば「不正受給」の“常習議会”だ。それがまた性懲りもなく、同じ疑惑で大騒ぎになっているのだから、県議会は本気で反省していないか、有権者をバカにしているかのどちらかだろう。

■他県議に波及

 実際、県議会の周辺からは、こんな声がささやかれているのだ。

「政活費の使い方について野々村議員に“手引き”した先輩議員がいるのではないか、と言われています。怪しい支出は初当選直後から始まっていますからね。議会事務局が厳しく指摘しなかったのも、締め付けすぎると野々村議員以外にも影響が及ぶ、との配慮があったからではないかとの声すら出ています」(兵庫県政担当記者)

 野々村県議の選挙区、西宮市の市議で「市民オンブズ西宮」代表世話人の四津谷薫氏はこう言う。

「私は他の県議も五十歩百歩ではないかとみています。野々村議員は突出して不自然な支出だったために発覚しましたが、バレないようにやっている県議もいるのではないか。県議会の対応も、疑惑の目が自分たちに向くのを避けるために結論を急いだ、と受け取られても仕方ありませんよ。いま、他の県議の政活費について情報公開請求中ですが、少しでも不自然な支出があれば追及する考えです」

 この際、兵庫県議会はワル議員を一掃した方がいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も〈週刊朝日〉
安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140710-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2014年7月18日号より抜粋


 戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

 今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。

「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」

 未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか。防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。

「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」 

 自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。

「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。これで石破君(茂幹事長)が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」

 現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。 集団的自衛権が閣議決定された7月1日、自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。

「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。少子化により、自衛官の募集適齢者である18〜26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」(「平和新聞」編集長の布施祐仁氏)

(本誌=小泉耕平、原山擁平、一原知之、古田真梨子、牧野めぐみ)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK168] <滋賀県知事選挙>飛び交う自民推薦候補への批判と民主党・川端元総務相へのヨイショという低俗な怪文書
<滋賀県知事選挙>飛び交う自民推薦候補への批判と民主党・川端元総務相へのヨイショという低俗な怪文書
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140710-00010001-jindepth-pol
Japan In-Depth 7月10日(木)1時54分配信


セクハラ・ヤジや不透明な公金支出で地方議会が注目されているが、中央政界でも違った意味で地方を注目している。それは「首長選挙」だ。

今年2月の都知事選では、自民、公明が推薦する舛添要一元厚労相が他候補を破って当選。昨年まで連敗続きだった自民党は安堵した。しかし、11月には沖縄県知事選、福島県知事選と、国政に直結する首長選が控えており、「予断は許さない状況」(自民党関係者)だという。

その前哨戦ともいえるのが、7月13日投開票の滋賀県知事選だ。

自公推薦の小鑓隆史候補、共産推薦の坪田五久男候補、無所属の三日月大造候補の3人で争うが、実質的に民主が全面応援する三日月氏と自公の小鑓氏との一騎打ちで、今後の首長選、統一地方選、そして国政選挙にも影響を及ぼしかねない。

1カ月ほど前までは小鑓氏のリードだったが、ここへきて三日月氏と接戦。地元政界関係者によれば「都議会のセクハラ・ヤジと集団的自衛権の憲法解釈容認に関する閣議決定が利いている」という。いわゆる、「自民党にノー」が増えてきているというのだ。

ところが、もう一つ気になる話もある。

選挙といえば、怪文書や誹謗中傷ビラが未だに飛び交うが、この滋賀県知事選でもご多分に漏れず、そうだという。

「怪文書が出てきたのは3月中旬。小鑓氏への批判とともに、民主党の川端達夫元総務相へのヨイショがすごい。未だに低俗な人格攻撃が許されるのも、政治が劣化する所以ではないでしょうか」(地元マスコミ関係者)

それぞれの主義主張をぶつけ合って、有権者に審判を下してもらうのが選挙。誹謗中傷合戦やヘイトスピーチのような悪口の応酬は謹んでもらいたい。

金権政治も許されないが、政策でなくネガティブキャンペーンで当選した政治家から、いいものは生まれない。ここは滋賀県民の冷静な判断を期待したい。

山田厚俊(ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 田原総一朗:集団的自衛権、閣議決定の曖昧さと安倍首相の意図(nikkei BPnet)
田原総一朗:集団的自衛権、閣議決定の曖昧さと安倍首相の意図
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140709-00000003-fukkou-bus_all#!bbLJZ3
nikkei BPnet 7月9日(水)22時17分配信


 安倍内閣は7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定したが、翌2日付の新聞各紙の社説はその評価が大きく分かれた。

■真っ二つに割れた新聞6紙の社説

 社説の見出しに朝日新聞は「この暴挙を超えて」、東京新聞は「9条破棄に等しい暴挙」と付け、毎日新聞は本文で「政治もしばしば暴走する」と書いた。今回の閣議決定はとんでもない「暴挙」「暴走」であり、これによって日本が戦争に巻き込まれることへの懸念を表明している。

 これに対して、読売新聞は「抑止力向上へ意義深い『容認』」、産経新聞は「『助け合えぬ国』に決別を」という見出しをそれぞれ付け、集団的自衛権の行使容認は抑止力として働き、これにより戦争には巻き込まれないと歓迎している。日本経済新聞も「助け合いで安全保障を固める道へ」と題して、「アジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる」と書いた。

 このように朝日、毎日、東京と、読売、産経、日経が真っ向から対立する形となった。ただし6紙とも、閣議決定が集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲を行うこと、つまり憲法第9条では「集団的自衛権を保有しているが行使できない」という従来の解釈を「行使できる」という解釈に変えたという点では一致している。

■なぜ今、集団的自衛権が必要なのか

 問題は別のところにある。

 閣議決定文には長いタイトルが付いている。「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない安全保障法制の整備について」である。この閣議決定の全文を何度読んでも、どこが解釈改憲なのか、よくわからないのだ。

 冒頭で「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」とある。

 中国が軍事大国になり、その中国と日本は尖閣諸島(島根県)をめぐって対立している。かつて「世界の警察」を自任していた米国は、力が弱まり、自らその任を降りると言っている。

 このように日本を取り巻く環境が大きく変化しているため、「もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している」とする。

 つまり、日本をめぐる環境が厳しくなってきているから集団的自衛権が必要と述べているのだろうが、果たしてそうだろうか。

■従来の憲法解釈に抵触するのはどこなのか

 万が一に尖閣諸島をめぐって日中が武力衝突したとしても、それは集団的自衛権で対応することではない。個別的自衛権の問題である。あるいは、もし中国が日本に戦争をしかけてきたとしても、日米安全保障条約第5条にもとづき、米国が集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務がある。

 解釈改憲というのは、従来の憲法解釈では抵触するので解釈を変えるということだが、それがどの部分なのかよくわからない。

 「武力行使に至らない侵害への対処」では、「自衛隊法第95条による武器等防護のための『武器の使用』の考え方を参考にしつつ」とし、自衛隊法第95条に該当しないことをやるとは書いていない。

 「国際的な平和協力活動に伴う武器使用」については、憲法第9条を持ち出して、「憲法第9条が禁ずる『武力の行使』に該当する恐れがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた」と述べている。つまり、憲法第9条に該当することをやるのだと言い、憲法第9条に抵触することについては書かれていない。これでは個別的自衛権の延長ではないか。

 閣議決定文で公明党が最も問題視したのは、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」のくだりである。これは集団的自衛権の行使容認に関する箇所だが、公明党の要求により、ここに「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という要件を付けた。しかし、この場合は我が国が攻撃されることになるのだから、専守防衛の概念とどこが違うのだろうか。

■曖昧なのは公明党との妥協の産物だからか

 このように閣議決定文を読めば読むほど、従来の憲法第9条の解釈にどう抵触するのか、わからなくなる。だからこそ、朝日、毎日、東京の各紙は閣議決定の曖昧さに強い懸念を抱いているのだ。

 なぜ閣議決定はこんなに曖昧なものになったのだろうか。

 それは、公明党との妥協の産物といえるようなものだからだろう。公明党の支持母体である創価学会は婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認に強く反対している。2015年4月の統一地方選に向けて、公明党は支持者に対して「実は憲法に抵触する部分はない」「中身は変わっていない」と説得できるような内容にしたかったのではないか。

 さらに、「戦後レジームからの脱却」を言い続けてきた安倍晋三首相だが、自ら掲げる「積極的平和主義」にもとづいて国際社会に積極的に関与していきたいためというのではなく、とにかく集団的自衛権の行使容認を決定することが大事だったのではないか。

 9月下旬に臨時国会が召集されるが、そこでは集団的自衛権の行使容認に関する法整備について関連法案の提出は見送られる方針だ。関連法案は、統一地方選への影響をなるべく避けるため、来年の通常国会に提出、審議されることになるだろう。

■今後、集団的自衛権を行使する場面はあるか

 閣議決定の内容があまりにも曖昧なので、それを朝日、毎日、東京が憤り、読売、産経が歓迎しても、私にはリアリティーが感じられない。国民は閣議決定文を読んでも、おそらくその内容を十分に理解できないだろう。逆に、政府のやり方に国民は疑惑を持たざるを得なくなるばかりだ。

 私は、今後、集団的自衛権を行使する場面はないのではないかと思う。なぜなら、集団的自衛権の行使を容認するのは日本と密接な関係にある国、つまり米国が攻撃の対象となった場合だが、果たして米国が攻撃されることがあるのだろうかと思うからだ。

 米国がこれまで戦争で攻撃されたのは、私の知る限りテロを除き、1941年12月8日のハワイ真珠湾攻撃だけだ。後にも先にもこれしかない。戦後には、米国はどこからも攻撃されていないのである。

 オバマ大統領は「世界の警察」をやめると述べている。米国が再び湾岸戦争やイラク戦争のようなことをしなければ、米国を巻き込む戦争が起きる可能性はほとんどないと言える。

 そう考えてみると、集団的自衛権の行使容認を決定しなければならない必然性がよくわからなくなる。だから、安倍さんはどうやら「戦後レジームからの脱却」の一環として集団的自衛権の行使容認を決めたかったのだ、としか思えないのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 日本一若い美濃加茂市長(29歳)、収賄容疑の逮捕は冤罪なのか?(週プレNEWS)
日本一若い美濃加茂市長(29歳)、収賄容疑の逮捕は冤罪なのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140710-00032428-playboyz-soci
週プレNEWS 7月10日(木)6時0分配信


6月24日、「日本一若い市長」が収賄容疑で逮捕された。

昨年6月、当時は岐阜県美濃加茂市の市議会議員だった藤井浩人氏は、同市の市長選挙に立候補し、28歳の若さで当選。一躍、話題の人となった。その彼に何があったのか。

24日早朝、市役所に登庁した市長は、愛知県警と岐阜県警の合同捜査本部に任意同行を求められ、その日のうちに受託収賄、事前収賄などの容疑で逮捕された。

今回の逮捕容疑は、藤井市長が市議会議員時代に、市のプールの水の浄化装置導入をめぐり、便宜を図る見返りに業者から現金30万円を受け取ったとされる収賄だ。なお、浄化装置は正式に採用されてはいないが、試験運用として同市の中学校のプールに設置されている。

すでに今年2月に別件の詐欺容疑で逮捕された贈賄側の設備会社「水源」社長の中林正善容疑者は、現金の授受について「名古屋市で2回にわたって藤井市長と会食し、その際に、それぞれ10万円と20万円を渡した」と供述。

さらに、現金を渡したとされる日に、中林容疑者の銀行口座から、渡した額と同額の現金が引き出されていることが明らかになり、警察はこれを決め手に藤井市長の逮捕に踏み切ったとみられる。

一方、藤井市長は「収賄なんて事実無根」と自身のフェイスブックに書き込み、その後も弁護士を通じて身の潔白を訴え続けている。

同市の市議で、市長と同期当選したある議員は、こうコメントする。

「彼は本当にまじめで行動力のある青年ですよ。彼が現金などもらうはずはない。今は警察の調べを待つのみです」

そして、藤井市長の担当弁護士である郷原信郎(ごうはらのぶお)弁護士は、「政治家としては脇が甘い」との市長への批判について、「問題の業者との会食は市議時代。しかも、業者が詐欺で逮捕される1年も前のこと。現金の授受がなければ、なんの問題もありません」と述べた上で、今回の逮捕は警察の“勇み足”だったのではないかと指摘する。

「中林容疑者の贈賄供述を得た警察は、藤井市長と会食に同席していた人物を呼んで叩(たた)けば、『現金の受け渡しを見た』と供述するという、割合に甘い見通しで市長聴取に踏み切ったのではないか。ところが、同席者は『見ていない』と言い続けた。『全国最年少市長聴取』と報じられ、『容疑が固まり次第、逮捕』とまで報じたメディアもあるのに、何もなかったでは警察の大変な責任問題になる。それで無理な逮捕に至ったのでしょう。藤井市長への取り調べは怒声罵声を浴びせる前時代的なものだったそうです」

逮捕当日の新聞報道では、中林容疑者は、「資料に現金入りの封筒を交ぜて渡した」との供述をしたとされていた。

「同席者が現金の授受を見ていないと言い続けるから、現金を隠す方法として資料の中に隠したという話が出てきたのではないか。しかし、それでは市長が現金を認識して受け取ったと言えないので、その後、同席者が席を立ったときに藤井氏に渡したという話に変わっています。しかし、同席者は『席など外していない』と言っているようですから、この筋も行き詰まっている」(郷原弁護士)

だとすると、警察は大ピンチか?

「藤井市長は逮捕前日、自宅周辺に押し寄せた多くのマスコミの違法駐車について、近所に迷惑だからとわざわざ加茂警察署にまで行って、署長に違法駐車を取り締まってくれと直談判(じかだんぱん)しています。後ろめたいことのある人間にはとてもできない行動です。私は潔白を確信しています」(郷原弁護士)

これが本当に冤罪(えんざい)ということになれば、警察は大手柄から一転して、大やけどを負うことになる。事件の推移を見守りたい。

(取材・文/頓所直人)



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得(Business Journal)
                    柚木道義衆院議員


残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140710-00010001-bjournal-bus_all#!bbLZhR
Business Journal 7月10日(木)3時0分配信


 安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション(以下、WE)。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員(民主党)に話を聞いた。

--柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。

柚木道義議員(以下、柚木) WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数%延長するという実証研究が発表されました。メンタルヘルスの深刻化や過労死の増大につながりかねない重要な問題です。

--そのような制度を、なぜ日本は導入しようとしているのですか?

柚木 それは「目先の改革」だから。もしWEが本当に残業を減らし、生産性を上げる素晴らしい制度なら、まず国家公務員に適用して手本を見せるべきです。ところが厚生労働省は「公務員には労働基準法が適用されないから、産業競争力会議でWEを適用するか否かは議論しない」と、これを拒否しています。その点を6月4日の衆院厚生労働委員会では私が質問すると、田村憲久厚生労働大臣のそばに控えていた官僚たちが、「我々に適用なんてとんでもない」と一斉に手を横に振りました。

--自分たちには適用されたくないということでしょうか?

柚木 国家公務員の給与には、もともと残業予算が割り振りされています。民間企業にWEを導入して残業代ゼロにするならば、公平を期すために、国家公務員にもこうした「見なし残業」の予算を振り分けるべきではありません。

 そもそも安倍政権は一部の大企業の利益しか考えていません。復興特別法人税は1年前倒しで廃止になりました。そして法人税減税です。現行では国税と地方税を合わせて実効税率がおよそ35%ですが、これを仮に25%まで下げると、5兆円分の減税効果があります。

 もし法人税減税の代わりに、この分を企業の社会保険料等の負担軽減に充てるとしたらどうでしょうか。中小企業にとって社会保険料の負担は重くのしかかるものですが、それを取り除けば幅広い雇用創出効果が生まれるはずです。

--WEと法人税減税は、いずれも財界から歓迎されていますね。

柚木 経団連会長に就任した榊原定征・東レ会長は、WEの適用拡大を望むと言及すると同時に、政治献金の再開をほのめかしています。企業の負担が軽くなれば、多少の献金をしても十分に「もと」はとれるという計算があるわけです。こうしたタイミングで大企業重視の政策を打ち出す安倍政権は、労働者の権利と引き換えに政治献金をもらうと批判されても仕方ないでしょう。

構成=安積明子/ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示 政府、情報を照合(日経新聞)





生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示 政府、情報を照合

日本経済新聞 電子版 2014/7/10 3:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74034450Q4A710C1MM8000/


 北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが9日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。


 生存者リストは北京で1日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議の際に、北朝鮮側が提示したもの。関係者によると、約30人にのぼる日本人の名前のほか、それぞれの生年月日や職業、家族構成などが記載。政府は9日までに、同リストと政府が把握する拉致被害者や拉致の疑いが濃厚な行方不明者の情報との照合作業を終え、約3分の2が日本側の記録と一致した。


 リストには政府が認定している17人の拉致被害者(このうち5人が帰国済み)のうち、複数の名前があるほか、拉致の疑いがある行方不明者や、それ以外の日本人名があった。


 北朝鮮側は同リストは今年初めの時点で作成したと説明しており、北朝鮮側は今回の一連の協議が本格化する前から、北朝鮮国内にいる日本人の所在などを把握していた可能性が高い。調査結果の第1弾は8月下旬から9月初旬にかけて北朝鮮側が日本政府に報告する。


 北朝鮮側は1日の局長級協議で国防委員会幹部をトップとする特別調査委員会のもとで拉致被害者を含めた日本人の安否に関する包括的な調査を始めることを日本側に伝達した。北朝鮮側が今回のリストを再調査の中でどう位置づけていくのかは不透明な部分もあるが、日本側はリストに掲載されている人物だけでなく、すべての拉致被害者や特定失踪者らの安否を調べるよう強く求めていく考えだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 「しょうがないね」と、あきらめたくなりませんか。いえ、そんな捨てたもんじゃないですよ(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3647e34d7f6153faaf5296606e7c79c3
2014-07-10 09:34:23

 戦後、私たちが手にした民主主義や平和主義、国民主権は、ここ十数年の間に既得権益勢力側に取り戻され、崖っぷちまで追い込まれています。私たちの日本の政治は、民主主義が崩壊寸前まで押し込まれているかに見えます。

 こんな詩が、ネットの上で注目を浴びています。すでにご覧になった方も多いかと思いますが、もう一度考えてみるために、再掲させていただきます。

   「明日戦争がはじまる」

   まいにち
   満員電車に乗って
   人を人とも
   思わなくなった

   インターネットの
   掲示板のカキコミで
   心を心とも
   思わなくなった

   虐待死や自殺の
   ひんぱつに
   命を命と
   思わなくなった

   じゅんびは
   ばっちりだ

   戦争を戦争と
   思わなくなるために
   いよいよ
   明日戦争がはじまる

 この詩は、ある点では私たちの現状を描き出しているのかもしれません。しかし、私たちの心の中には、「このままではいけない。なんとかしなければ」という気持ちもあるのではないでしょうか。

 私たちは、このままでは安倍政権のなすがままになってしまいそうです。安倍政権を前面に押し出してこの日本を根本的に改造しようとする勢力に、合法的に(?)踏みにじられかねません。

 でも、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した7月1日の当日と前日、万を超える人びとが官邸前に駆け付けました。居ても立ってもいられなかった人々です。

 そして、注目すべきは、その後も各地で安倍政権の政治に反対する行動が続いていることです。安倍首相は、「嵐は去った」と言ったそうですが、果たしてそうでしょうか。

 日本人の心の中には、「平和を愛する心」が深く根を張っているように感じます。「平和ボケ」とやゆされるほどに、平和に慣れ親しんできたわけです。その心は、いずれかの時点で、「これ以上、平和を壊すな」という怒りとなり、政権を倒す力にまで膨れ上がるのではないかと感じます。その胎動が感じられるのです。

 当面は、滋賀県知事選挙、11月の沖縄知事選挙、そして、来年の統一地方選挙の結果などから、その行方を推し測ることができそうです。

 自民党は、巨大政党として「なんでもできる」とあぐらをかき、ゆるみ、たるみがあちこちに見えます。しかし、もともと衆議院選挙、参議院選挙を通じても、自民党の総投票数はほとんど増えておりません。しかも、公明党の協力を得てようやく当選している議員が多いのが実情です。

 こころある人たちがまとまれば、自民党政治をひっくり返すことは、さほどむずかしいことではない。諦めるのは早いですよ。そんな捨てたもんじゃないんじゃないですか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 焼身自殺の続報&報道自粛の不思議+安倍が豪を特別な準同盟国関係に+JDD(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22187413/
2014-07-10 05:30


 昨日、大井競馬場でJRAと地方競馬の3歳馬TOPを決めるJDD(ジャパン・ダート・ダービー)が行なわれ、2番人気のカゼノコwith秋山が優勝した。(*^^)v祝
 
 今回のJDDは、地方代表のハッピー・スプリントwith吉原に注目が集まっていて、1.4倍の1番人気に。何分にもダートでは負けなし。既に南関2冠を制して、トーシンブリザード以来の3冠が期待されていたのであるが。3番手につけ、ゴール少し前で、粘るフィールザスマートを振り切りTOPに出たものの、大外から一気に追い込んで来たカゼノコにハナ差交わされてしまい、実に悔しい負け方をすることに。 (ノ_-。)

 とはいえ、やや重ながら2分3秒9というのは、かなりの好タイムで。この馬としては、それなりに能力を発揮しているのだけど。今まで、道中、マイペースで走って勝っており、ゴール前で競ったことがなかったし。固めの馬場が、芝もこなし、切れ味のあるJRA馬にやや有利だったことが、敗因になったかも知れない。<吉原は、もう一押ししていればと悔いているかも。ゴール板の前で、カゼノコがピュッてアタマを伸ばした分、負けちゃったんだよね。^^;>

 でも、ハッピースプリントがJRA勢と対等に戦えることは証明できたので、これから北海道に帰るのか、大井に残るのかわからないけど。チョット休んだら、また秋から地方代表馬として、統一GI、重賞制覇を目指して頑張って欲しいです。 o(^-^)o
  
<尚、カゼノコは、アグネスデジタルっ仔。<ママのタフネススターも重賞馬> パパのデジタルは芝ダともGI、重賞勝ち経験があるオールマイティ馬だったのだけど。(でも、JDDは大敗だったんだよね。^^;)カゼノコは、芝でデビューでするも、なかなか勝てず。ダートに変わって勝ち上がって。(ダでは)未勝利戦から3連勝しており、まだ底を見せていない感じが。今回の上がり36秒台の鋭い追い込みは、ちょこっとパパが秋天で大外から飛んで来て差し切った光景を思い出させるものがあったです。(・・)>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 
http://mewrun7.exblog.jp/22157448/
 ところで、これは『集自権に抗議して焼身自殺に、海外も注目・・・』の続報になるのだけど。

 先月29日の午後、新宿南口の横断橋の上で、集団的自衛権の行使容認に抗議する演説をしていた60代ぐらいの男性が、自らガソリンをかぶって焼身自殺をはかるというショッキングな事件があった。(-"-)

 男性は病院に運ばれ、顔や手にやけどを負い重傷であるものの、命は取りとめたとの報道がなされたのだけど。その後、新聞もTVも、全くこの男性や事件に関して、続報を出さず。
 NHKに至っては、このような事件があったことさえ、一切報じなかったという。(~_~;)

<ただし、ニュース番組で、アナウンサーの後ろに映っていた「ネットの注目ワード」の画面には、大きな「焼身自殺」の文字が。報道スタッフのひそやかな抵抗だったのかしらと思ったりもして。^^;>

 mewも、つい何日か前に、知人と「一体、あの男性は誰だったのだろう?」「どこにも出ていないね〜」と話していたばかりだったのだけど。
 東京新聞8日の朝刊が、この男性に関する記事を載せていた。(**)

 非公開の記事なので、その一部の要旨だけをアップするなら・・・。(mew編集)

『自殺未遂を起こしたのは、さいたま市桜区の無職男性(63)。目撃者によると、男性は「70年間平和だった日本が本当に大好きでした。集団的自衛権で日本が駄目になってしまう」などと主張。歌人の与謝野晶子が日露戦争に従軍した弟を思ってつくった詩「君死にたまふことなから」の一部を朗読した後、ペットボトルに入れたガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。 男性は、一命は取り留めたものの、重篤な状態が続いており、4日現在の情報では都内の病院に入院中だが、警察も事情が聴けない状態だ。

 新宿署などの調べでは、男性は政党や政治団体に所属していた形跡は確認できていない。一部テレビ局には、今回の件を予告するような文書を送っている。
 男性の自宅は、JR埼京線沿線の三階建てワンルームマンション。一人暮らしだったとみられ、駅などで集めた雑誌を売るなどして生活費の足しにしていたようだ。』

『なぜ慎重な報道が目立つのか。歯止めの一つになっているのが世界保健機構(WHO)がまとめたメディア関係者向けの手引きだ。センセーショナルに自殺を報道しない▽自殺を問題解決法であるかのように扱わない−などを求めている。法政大の水島宏明教授(ジャーナリズム論)は「命は何よりも大事。自殺の助長を防ぐ観点は決して忘れてはならない」と指摘する。』
 
* * * * *

 mewが(mewならずとも)不思議なのは、何故、ここまでこの男性の自殺行為や主張が、まるで報道統制orかん口令を敷かれたかのように、メディアで報じられないのかということだ。(・・)

 mewも、WHOが提唱しているように、センセーショナルに自殺に関する報道を行なうことは、避けられるべきだと考えている。自殺の報道は、それを見ている者に心理的に強い影響を与えて、新たな自殺や、自殺の連鎖を招くおそれが大きいからだ。(-"-)
<通り魔事件などの一部の犯罪にも同様のことが言える。>

 ただ、そうであるとしても、NHKのように事実関係さえも報じないのは、異常だとしか思えないし。
 上のリンク記事にも書いたのだけど。国内では、海外の様々なメディアに取り上げられていたのと対照的に、当日も事実関係をあまりに短く淡々と報じるところが多かった上、その後、事件に関する続報は一切出ていないのも異常にしか思えないところがある。(~_~;)

 ましてや、もし本当に一部TV局に予告文書が送付されていたとしたなら、mewは一国民、一視聴者として、その内容を知りたいと思うし。通常であれば、それをスクープとして公開するケースも少なくないと思うし。せめて事後でいいから、その事実や内容を多少は報じてもいいのではないだろうか?(・・)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 J−CASTニュースも、事件翌日に、このような報道の仕方に疑問を呈するような記事を載せていた。

『現場が大騒ぎだったのは対照的に、国内大手紙の多くが社会面のベタ記事で報じるにとどめるなど、比較的反応は冷淡だ。テレビも、事件について最も長く扱ったフジテレビの情報番組「Mr. サンデー」で現場中継を含めて7分弱といったところで、大半が1分程度で事実関係を淡々と伝えていた。 

 AP通信「まれにみる暴力的な政治的抗議」

これに対して国外のメディアは、事件そのものについては日本メディアを引用する程度だが、男が主張していた集団的自衛権の問題について背景を長めに報じている。AP通信は、事件を「まれにみる暴力的な政治的抗議」だとした上で、行使容認については、
「戦争放棄を定めた憲法9条を壊すものだと批判する人もおり、反対派グループは首相公邸の外で持続的だが平和的な抗議を行ってきた」
と伝えた。AFP通信も「日本ではこういった事件はきわめてまれ」と驚きを隠さない。事件の様子がツイッターなどで瞬く間に伝わる日本独特の事情も伝えた。
「ソーシャルメディアは、通行人の間の前で起きた火事に関する書き込みや写真であふれた」

英BBCは、
「国内で意見は二分されている。動きを批判する勢力は軍国主義の高まりを警告し、保守派は、(集団的自衛権を保持しているが行使できないという)制約は日本に押し付けられたダブルスタンダードだと主張している」
と解説。ロイター通信は、今回の動きが大きな転換点になりうることを伝えた。
「戦後平和主義から離れる大きな1歩で、日本の軍事的選択肢を広げることになる」
「主張を強めている中国をいらだたせそうだが、同盟国の米国からは歓迎されそう」   
 
 官房長官会見で質問したのもAFP通信記者

菅義偉官房長官は6月30日午前の会見で、事件に関する質問には、
「そうした事件があったことは承知している。現在その動機や背景を警察で調べているところなので、個別の事案についていちいちコメントすることは控えたい。集団的自衛権の問題については、与党で最終調整の段階であり、その結果を受けて閣議決定を行っていく」
と答えるにとどまった。質問をしたのはAFP通信の日本人記者だった。(J−CASTニュース6月30日)』

* * * * *

 7月3日になって、THE PAGEが「新宿での焼身自殺未遂事件 報道が少なかったのはなぜ?」という記事を掲載。
 WHOの手引きを紹介した後、朝日新聞の事件報道の指針も載せた上で、報道抑制に理解を示していた。

『朝日新聞社は、事件報道の指針の冊子「事件の取材と報道 2012」(191ページ)を公表しており、この中で自殺報道にもページを割いている。1986年のアイドル歌手の岡田有希子さんの事例などをあげ、自殺を報道することによって「連鎖自殺」が引き起こされる危険性を指摘。このため、報道の注意点として(1)自殺の詳しい方法は報道しない (2)原因を決めつけず、背景を含めて報道する (3)自殺した人を美化しない、の3点を示す。

 そして、報道する対象としては、(1)政治家や芸能人などの著名人 (2)時代を色濃く反映するケース (3)手段や動機が特異な場合、などの3つをあげる。これを元に、個別のケースに応じてデスクらが判断することになる。今回のケースは、通常なら私人の自殺は報道対象ではないものの、(3)に該当するのは明らかで、なおかつ集団的自衛権に言及していたようなので(2)にも当てはまる可能性がある、と判断されたようだ。

 朝日に限らず、各社とも似たり寄ったりの判断基準だろう。また、今回の場合、政治的主張があり、報道することでその主張を広く伝えてしまえば、今後、同様の手口で自らの主張を行う模倣、もしくは同一人物による再発の可能性も考えられる。そういう意味でも、報道を抑え気味にした理由があったと言えるだろう。(THE PAGE14年7月3日)』

* * * * *

 上の基準に照らすなら、今回の場合は、(2)時代を色濃く反映するケース (3)手段や動機が特異な場合に該当するのは明らかなわけだし。
 しかも、各社が「戦後安保の大転換」として伝えたほど、日本の戦後のあり方を大きく変える「集団的自衛権の行使」(&一部のネット情報に寄れば、その他の安倍政権への批判)という重大な問題に関する主張をなしていることを思えば、尚更に(2)の場合に該当する重要な事件として扱うべきだと判断してもいいのではないかと思われる。(・・)

 結局、各社は、模倣者が出るのを避けるべきだという判断の方を重視したのかも知れないのだけど。この模倣者を広い意味でとらえれば、集団的自衛権の行使や解釈改憲への抗議活動を助長したくなかったというホンネなのではないかな〜と。
 
 ちょうど、1日の閣議決定を目前に控えて、集団的自衛権の行使や解釈改憲に反対する人たちが全国各地で抗議活動を展開していた時だけに、彼らがこの事件を機に、活動をエスカレートさせて、安倍政権or国政に影響を与えるのはマズイ(&安倍政権に睨まれる?)と思って、ついつい自粛した部分があるのではないかな〜と・・・。<もしかして、他社と相談しちゃうとこもあったりして?^^;>

 ・・・と、ついついそんな邪推をしたくなってしまうmewなのだった。(@@)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 とはいえ、安倍内閣は、反対派の抵抗など意に介さず、1日に集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行してしまったわけだけど。(-"-)

 mewが、できるだけ早く安倍政権を倒さなければと訴えているのは、安倍首相が、その功績(?)を引っさげて、アチコチの国と安保協定の話を進めようとしているのを、早い段階で阻止する必要があるからだ。^^;

 安倍首相が、通常国会中に、遅くとも7月初旬までに、解釈改憲の閣議決定を強行したかった大きな理由として、1・同盟国の米国と年末の日米ガイドライン(防衛協定の指針)の改定作業を早く進めたいから、2・6日から訪問予定だった豪州と準同盟国としての「特別な関係」を築く協議を行ないたかったからということが挙げられる。(@@)

 安倍首相は、閣議決定後に早速、米国に小野寺防衛大臣を派遣。小野寺大臣は、集団的自衛権の行使容認の報告を行なうと共に、ガイドライン改定の協議を行なう予定だという。^^;

 そして、自分は6日から豪州を含むオセアニア3国訪問の旅に向かった。(・・)

『安倍晋三首相は6日から12日の7日間、ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国を訪問する。豪州では経済連携協定(EPA)に加え、日本の潜水艦技術など防衛装備品の共同開発に関する協定に調印する。集団的自衛権の行使の限定容認を決めた日本の閣議決定に対して、豪州側から歓迎の意が示される見通しだ。太平洋への強引な進出をはかる中国への牽制(けんせい)を念頭に、米国に次ぐ“準同盟国”とみなし、安全保障面での連携を強化する方針だ。(産経新聞14年7月6日)』

 実際、首相は、今回の豪州で訪問で、首脳会談を行なっただけでなく、豪NSC(国家戦略会議)に出席して全閣僚と議論を行なったり、議会(国会)で演説を行なったりして、両国の安保協力強化の姿勢を国内外に示すことに努めることに。<安倍くんの場合は、特に中国に豪州との関係&包囲網形成をアピールしたいのよね。^^;>
 しかも、議会の演説では、安保軍事面で「豪州と日本が新たな『特別な関係』へ歴史的脱皮を遂げた」と強調。この後、「特別な関係」という言葉をしつこいぐらいに連発して、日豪が準同盟関係を築こうとしていることを訴えたのである。(~_~;)

『こと安全保障に関し、日本は長らく内向きでした。しかし日本には、いまや一つの意思があります。世界の恒久平和を願う国、また世界有数の経済力をもつ国としてふさわしい貢献を、地域と、世界の平和を増すため行おうとする意思です。
 皆さん、まさしくその意思を実行に移す具体的行為として、日本は、豪州との関係強化を選択したのでした。』

『そうです。本日はあたかも、平和を愛し、自由と、民主主義を重んじて、人権と、法の支配を大切に思う両国が、新しい特別な関係に命を吹き込む日。いわばその誕生日です。皆様お一人、お一人にわたるだけの、超特大のケーキをもってくるべきでした。』だって。(>_<)

<また、中国への皮肉も込めてなのか、『日本に対する敵意は、去るべきだ。常に記憶を呼び覚ますより、未来を期待するほうがよい。戦後、日本との関係を始める際、R.G.メンジーズ首相が語った言葉です』とも語っていた。^^;>

* * * * *

 安倍首相を含め自民党政権は(民主党の野田政権も)、日本が米国、豪州、インドと連携して、太平洋・アジア地域の安全保障を担うダイヤモンド構想を実現することを目指している。<4つの国を結ぶと、ひし型のダイヤみたいな形になるのよね。^^;>

 米国は、以前から同国の同盟国である日本と豪州が安保軍事面で連携して活動する(&米国のアシストをする)ことを強く要望していたし。また、安倍首相は、中国包囲網を築きたいという思いが強いことから、地理的な面でも豪州との軍事協力を強化したいところ。(・・)

 そこで、安倍首相は前政権の07年に、日豪共同宣言に署名。その後の政権も、日豪2プラス2を重ねて、合同訓練などは行なっていたのだけど。ただ、日本が集団的自衛権の行使や武器輸出が認められていなかったことから、なかなか本格的な連携活動を行なうことができなかったのである。^^;

 しかし、安倍内閣は今政権で、武器輸出(禁止)原則を実質的にほぼ撤廃した上、ついには集団的自衛権の行使容認も実行に移したことから、安倍首相は、その実績を引っさげて、意気揚々と豪州を訪問。
 アボット首相との会談でも、「共通の価値と戦略的利益に基づく特別な関係」と位置付け、首脳が毎年、交互に訪問して会談することや、安保防衛、経済面での協力して行くことを確認。また、潜水艦などの武器を含む防衛装備品と技術の移転に関する協定、経済連携協定(EPA)にそれぞれ署名したのだった。(~_~;)

* * * * *

 また、安倍首相は11月に開かれるAPECを前に、できるだけ多くのアジアの国々を日本の味方につけたい(アンチ中国グループを作りたい)と考えていて。こちらでも、バラまき戦略に加え、集団的自衛権の行使や武器輸出をアピールして各国との関係強化をして行くつもりでいるし。
 いずれは、欧州のNATOなどとも安保協定を結ぶことを考えているのである。(-_-;)

 でもって、このまま安倍首相を放置しておくと、(まだ法制化もしていないのに)解釈改憲をしたのをいいことに、国民の知らないうちに、アチコチの国と勝手に軍事協力の話を進めてしまうおそれが大きいわけで。<何分にもロシアとも2プラス2を始めちゃったぐらいだし。(>_<)>
 
 ようやく内閣支持率が低下して、不支持率とかなり接近しているし。できるなら、この秋頃までに、遅くとも年内には、支持率と不支持率を逆転させて、日本が本当にアブナイ状況に陥る前に、安倍政権を終わらせたいとマジで考えているmewなのだった。(@@)
 
                        THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 本澤二郎の「日本の風景」(1680) <腐ったリンゴの安倍内閣>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52075271.html
2014年07月10日 「ジャーナリスト同盟」通信

<腐ったリンゴの安倍内閣>

 安倍晋三の祖父・岸信介は、東京帝国大学で国粋主義に心酔、財閥の代理人・商工官僚になって蓄財にも励んだ。武器弾薬メーカーとも深く関係、満州国でも蓄財した。その岸の影響を最も受けた人物が孫の安倍である。彼の側近である官房副長官・瀬耕弘成の祖父は、敗戦時のどさくさにまぎれて日本軍の略奪物資・隠れ物資の摘発で蓄財したと、当時の中野四郎は断罪していた。安倍内閣は腐ったリンゴなのだ。こうした腐敗のファイルはワシントンにも眠っている。アメリカから腐ったリンゴを摘発し続けた藤原肇の怒りの背景でもある。彼は第一次安倍内閣の退陣を、安倍が心酔する鹿児島県の坊さんに「引導を渡せ」と諫言した。

<侵略戦争で暴利を手にした孫たちの日本政府>

 侵略戦争の責任者が、戦後の総理大臣になる、あるいは敗戦直後の隠退蔵物資摘発のもとで暴利を得た政治屋、その孫たちの日本政府なのである。同じ状況下のドイツと異なる。過去の戦争に対する反省も謝罪も出来ない理由なのだ。靖国史観が彼らの本心なのである。

 上海から飛行機で持ち込んだ略奪物資の主犯・児玉誉士夫は、それを鳩山・自由党に注入して、戦後の第1回目の総選挙で第1党になった。児玉は鳩山内閣・岸内閣の背後で軍事利権を懐に入れていた。それは佐藤内閣・田中内閣にまで及んだ。
 軍事略奪物資のお陰で、児玉は中曽根康弘からも「先生」と呼ばれた。一説には「中曽根は児玉の靴磨きもした」とされる。

<戦争する日本大改造の正体が見えてくる>

 安倍内閣の源流を辿ると、全てが腐っているのがわかる。戦前派の2世・3世が牛耳る世襲内閣そのものである。
 彼らが戦前の天皇制国家主義へと向かう理由も見えてくる。危険な原発の輸出、武器弾薬の輸出、戦争する日本に向けての特定秘密保護法と集団的自衛権に突き進む狙いが、くっきりとわかる。
 これら戦争する日本を「積極的平和主義」と吹聴する。米産軍体制は喜んでいるが、オバマのホワイトハウスは重大な懸念を抱いている。隣国の不安は頂点に達している。7・7事変、盧溝橋での習近平主席演説が裏付けている。
 中韓連携は安倍内閣の悪しき成果ともいえる?

<腐敗した「平和の党」も参画>

 この腐ったリンゴの強力な支援勢力が、腐った平和の政党である。公明党と創価学会なのである。このことに今、日本国民も13億の中国人民も驚愕している。むろん、韓国民も、である。
 東アジアで孤立する日本である。この悲劇的な日本外交を覆い隠すため、地球のはるか彼方を、仮面の夫婦は手を取り合って旅をする。その回数は40回を数えるのだと言う。彼の父親の晋太郎は、外相として世界を飛び歩いて体調を崩してしまった。安倍は大丈夫だろうか?周辺の不安は尽きない。

<吉永検事が大金もって隠退蔵物資隠し>

 昨日、中野四郎の秘書をした中原義正が電話してきた。例の隠退蔵物資の摘発に奔走した人物として、国会で瀬耕弘一を証人に呼んで追及した人物側近で知られる。
 中野は、中原に当時のことを伝えていた。隠退蔵物資摘発はGHQの司令で日本政府が、検察を動員して行われた。隠退蔵物資成金が大量に生まれていた時代だ。戦後日本の経済は腐敗していた。現代人には想像もつかない腐敗の海のような列島だった。
 これにGHQや政府・議会・官僚らが食らいつく餓鬼道の世界そのものだった。瀬耕もその一人だった。中野は彼らを監視する立場だった。
 たまたま軍都・広島で軍事物資をトラックで搬送している、との情報を耳にした中野が現地に入った。彼は恐ろしい餓鬼道の世界を目にした。そこへ何と駆け出しの吉永検事が、中野の泊まっている旅館に押しかけてきた。
 彼は大金を持参して中野に対して「摘発の目こぼし」を依頼してきた。本来、摘発は検察の特捜班の仕事である。それが「摘発を止めてくれ。その代わり大金を持参した」という驚天動地の事態が起きた。
 吉永はその後、検事総長になったという。中野もよほどの驚きであったのだろう。何度も中原に話していた。検察による贈賄事件だ。
 この検察の隠退蔵物資摘発の特捜班が、いまの検察の特捜部へと昇格したものである。捜査の可視化に抵抗する検察も、これでよく見えてくるだろう。正義の検察は建て前にすぎない。

<安倍選挙資金疑惑>

 ついでに安倍家の内情に詳しい人物は、安倍家の金庫のことを語ってくれた。安倍の父親・晋太郎がすい臓がんで亡くなった後である。
 「金庫を開けると、現金6億円が出てきた。これで息子は選挙に出た」という嘘のような話しだが、事情通は事実だと断言する。
 背景にこんなことがある。毎日新聞本社の国有地払い下げ事件で、毎日OBの安倍が奔走した。読売の場合はナベツネで知られる。「毎日は安倍への謝礼に6億円を贈った。その金ではないか」との憶測であるが、これも辻褄が合っている。「6億円の話は当時の毎日の役員の証言で判明した」と事情通は語っている。

 石原環境大臣が福島の中間貯蔵施設について「金目で決着」との発言は、永田町・自民党の常識であることが分かろう。
<藤原肇の諫言>http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/abe12.htm

2014年7月10日記


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 制裁一部解除したのにミサイル発射されちゃって、拉致被害者を駆け引きの材料に使った罰があたったね…くろねこの短語
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-7627.html
2014年7月10日 


制裁一部解除したのにミサイル発射されちゃって、拉致被害者を駆け引きの材料に使った罰があたったね&集団的自衛権の影に隠れて司法改革じゃなくて捜査権の拡大を議論してたようだ。


 PK戦の緊張感は観ているこちらまでゾクゾクするけど、キーパーは全責任を背負っちゃってるから、負けた時にはなんともやるせない。というわけで、アルゼンチンがオランダに競り勝っての決勝進出。南米でのワールドカップで、まさかヨーロッパ勢による決勝では格好がつかないし、ブラジルが大敗した後だけに南米のひとたたちはホッとしてるかも。これで、ブラジルの暴動も少しはおさまるか知らん。

 ところで、制裁解除して、レレレのシンゾーがノホホンとオセアニアに外遊している隙をついて、北朝鮮がミサイル発射しちゃいました。これは格好つきませんね。ていうか、北朝鮮の駆け引きに翻弄されちゃって、安全保障の環境が変わったなんてほざいて集団的自衛権行使容認の閣議決定しておきながら、この始末です。ようするに、頭の中だけで戦争してるからこうなっちゃうんだね。北朝鮮制裁決議で手を組んでいるアメリカ、中国、韓国はもとより、国連決議に賛成した国々も腹の中では馬鹿にしてますね、きっと。

・北朝鮮、日本海に短距離ミサイル2発 奇襲能力を誇示か
 http://www.asahi.com/articles/ASG792H4NG79UTIL003.html

 ちゃんとした外交戦略や戦術があれば、ここは制裁復活させるのが筋ってもんなんだけど、おそらく拉致被害者帰国という条件で何らかのバーターしちゃってるはずだから、それもできない。それが証拠に、日経は、「生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示」って飛ばしてます。貧相顔の官房長官・菅君は否定してるけど、日経に書かせてるのは官邸に決まってすから、おそらく事実でしょう。つまり、拉致被害者が人質になっちまってるってことです。これって、拉致された人にとっては二重の被害ですね。

・生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74034450Q4A710C1MM8000/

 レレレのシンゾーは、拉致被害者帰国で一気に集団的自衛権の汚名をそそごうと目論んでいたんだろうけど、なんのことはない、手玉にとられただけで、国際的な信用失墜して笑い者になって終わり・・・なんてことになるかもしれませんね。これが、机上の戦争屋の実態です。

 で、そんな戦争屋の解釈壊憲の裏側で、こっそりと言うか、ひっそりと言うか、チャッカリと言うか、法制審の刑事司法改革の最終案が決定した。この3年間何してたんだ、ってくらいひどいもんです。そもそもは、冤罪を生まないための取調べの可視化や証拠の全面開示が議論されるはずだったのに、いつのまにか盗聴だとか司法取引だとか、捜査権の拡大ばかりに力点が置かれて、結局のところナンチャッテ最終案に決定しちゃったってわけです。

・冤罪の懸念残し法制化へ、法制審 捜査・公判改革案を了承
 http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070901001421.html

 ようするに、まな板に載せられていた側(=警察、検察)が、勝手に料理し始めちゃったってことです。刑事訴訟法の専門家が、「まな板に載せられるはずの捜査機関が主導権を握るような組織では、抜本改革は不可能だということだ」(大出良知東京経済大学教授)って嘆くのもむべなるかななのだ。

 司法取引なんか導入してごらんなさい、我が身可愛さにチクリ合戦になりますよ。それこそ冤罪の温床になりかねない。たとえば、郷原弁護士たちが弁護団を組んでいる美濃賀茂市長収賄事件なんか、どうもそれっぽい気がしなくもない今日この頃ですから・・・。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK168] キーワードは消費税10%、菅官房長官、官僚人事・・・ 安倍政権の賞味期限を考える(現代ビジネス)
        賞味期限はいつまでか


キーワードは消費税10%、菅官房長官、官僚人事・・・安倍政権の賞味期限を考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39789
2014年07月10日(木) 山崎 元「ニュースの深層」 現代ビジネス


読売新聞が7月2日、3日に行った内閣支持率調査で、安倍内閣への支持率が前回調査比9%減の48%に下落した。内閣発足以来、高い支持率を保ってきた安倍政権だが、はじめて支持が5割を割り込んだ。読売以外の調査でも、支持率の下落又は不支持の増加が見られる。

■集団的自衛権問題で支持率を下げた安倍政権

要因としては、多くのメディアが、集団的自衛権に係わる憲法解釈の変更が響をあげているが、概ねその通りだろう。支持の下落がこれで止まるかどうかは予断を許さないが、安倍内閣としては、集団的自衛権問題で、支持率に換算して10%程度の政治的資源を使ったといえるだろう。

この問題については、国の自衛権には他国と連携した活動が当然含まれるといった意見から、憲法を政府解釈で曲げるものであり到底容認出来ないとする意見まで、幅広い意見があった。

安倍晋三首相個人は、日本を他国並みの武力行使が出来る国にしたいのだろうし、相応の政治的資源を消費することは予想可能だったのであり、詳細は来年の通常国会で集中的に審議される予定の関連法案の内容次第だが、今回の閣議決定は、具体的な日本の行動の変化に結びつけることを予定したものだろう。

米国としては、東アジアに於ける防衛の負担を日本に一部肩代わりさせたいだろうし、朝鮮半島有事のケースで日本が米軍をどう後方支援できるのかについてはっきりさせておきたいにちがいない。

また、今後イラクなどのPKOに多国籍軍を派遣する場合に、日本をその活動に加えることは好都合だろうし、日本の防衛費支出が増えることも米国の防衛産業にとっては歓迎だ。防衛に関する日本の方針変更は、遅かれ早かれ行われるはずのものだったかも知れない。

■安倍政権と公明党のチキンゲーム

ところで、今回の閣議決定にまで至るプロセスでは、自民党と公明党の力関係が見物だった。

衆議院で現在単独過半数を持ち、参議院では単独では過半数に及ばないものの、自民党は、みんなの党、日本維新の会など集団的自衛権行使を容認する政党の勢力を加えると、議員数だけから見ると、自民党は公明党無しで集団的自衛権行使容認を押し通すことが可能だった。

しかし、自民党議員の選挙事情から見て、公明党が連立を離脱し、同党支持勢力の選挙協力が得られなくなると、自民党単独での過半数維持は相当に難しかろう。公明党が「平和の党」の方針にこだわって、徹底反対に回った場合の力関係は、公明党が有利だったと考えることもできたのではないか。

一方、飯島勲内閣府参与は、6月に行ったワシントンでの講演で、公明党の支持母体である創価学会との政教分離に関する政府見解の見直しの可能性について語った。真相を確認することは難しいが、国内で、あるいは米国等の海外への働きかけを通じて、安倍政権側が、創価学会の扱いを梃子にして公明党に圧力を掛けた可能性がある。

仮に、安倍政権と公明党の両者のチキンゲームを想定した場合、公明党の選挙協力の有無と、創価学会に対する圧力ではどちらが強いのかは、俄には判別しがたい。数年単位で考えるなら、公明党の交渉力の方が強いような気がしないでもないが、現幹部を含めて当面の個々の公明党議員にとっては、創価学会に影響が及ぶようような軋轢を避けつつ、政権与党内にとどまることができる方が好都合だ、という利害があるようにも見える。

今回は、公明党が、「平和の党」という大きな建前よりも、無難に連立政権にとどまるという当面の実利を取ったように見える。真相は確かめようがないし、今後同党の方針が変化する可能性もあるが、興味深い推移だった。

■政・官・財の利害一致は消費税10%実現まで

集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定までは持って行ったが、具体的な法案が当面審議される訳ではない。この問題による、支持率低下は、今後さらにあるとしても限定的だろう。

安倍政権としては、これまでの高支持率の基盤になっていた経済を強化したいところだろうし、その際に意識するのは、株価だろう。

手段としては、前々回の本連載で書いたように、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針見直しを使って、株価の引き上げを目指す公算が大きい。その適否はともかくとして、「やる」ことになるのだろう。

政権としては高い株価が欲しい。官僚は、今年末までとされる判断期限内に、来年10月からの消費税率10%への引き上げを決めさせたい。

また、内外の金融業界としては、GPIFにリスク資産運用を増やさせてもっと手数料を稼ぎたいし、GPIFが動くことを利用して相場で儲けたいという思惑もある(昨年11月に発表された「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の 高度化等に関する有識者会議」の報告書を見ると、露骨に分かる)。

政治家・官僚・ビジネス界の三者の利害が一致するので、公的年金による株価対策は実現するだろう。そして、一時的なものにとどまるとはいえ、日経平均で数千円分程度の効果が出る可能性が大きい(あくまでも一つの予想にすぎないので注意されたい)。

但し、三者の利害が一致するのは、安倍首相が消費税率10%への引き上げを決めるまでではないだろうか。政権を変えて、新しい政権で消費税率引き上げを実現出来るかどうかには不確実性が伴う。官僚集団としては、支持率の高い安倍政権のうちに消費税率10%までは実現しておきたいところだろう。

■官僚集団は安倍政権の長期化は望んでいない!?

一方、官僚集団としては、安倍政権が強力な政権として長く続くことを望んではいまい。

安倍政権は、今年5月に内閣人事局を設置し、幹部公務員の人事を首相官邸で管理する形を作りつつある。こうしたやり方が定着し、官邸が霞ヶ関の幹部人事を実質的にコントロールするような形は、官僚の望むところではないだろう。官邸が官庁の幹部人事をコントロールする形が深く定着すると、現在官僚が圧倒的に優勢の政治家と官僚との力関係が変化する可能性がある。

官僚集団としては、できれば、現在、官邸を強力に仕切ってにらみを利かせ、官僚人事の政治主導を進めつつある菅義偉官房長官にそろそろ交代して欲しいところだろう。

また、既存の権限を守りたい官僚集団としては、現在安倍政権が進めつつある各種の規制緩和も進行を遅らせたいだろうし、できれば骨抜きにしたいだろう。こちらの方は、産業競争力会議等から規制緩和推進を求める報告書が出ても、個別の法案の作成・審議でしばらく時間を稼ぎつつ、実行内容を調整していくことが出来る。

以下は推測だ。年末までに安倍首相が消費税率10%を決めたら、その後は、閣僚等に失言やスキャンダルが出やすくなるのではないだろうか。また、集団的自衛権を巡る個々の法案の審議などを通じて、安倍内閣が支持率を落として行く可能性も小さくないように思われる。

公的年金資金を使った株価対策も、動く資金の規模を考えると、有効なのは数ヵ月間であり、どんなに長くても、いわゆる年金一元化が予定されている来年の10月までには、相場的に材料が尽きるだろう。その後の株価は、景気と企業の業績次第だ。

■安倍政権長期化への二つの戦略

私見では、安倍政権が長期政権を目指すには、二つの戦略が必要だと思われる。

一つは、デフレ脱却を目指すことを理由に、消費税率10%の決定を先送りすることだ。景気にも株価にもプラスの効果があるし、期待を先に引っ張ることが出来れば、政権の賞味期限を延ばすことが出来よう。

加えて、菅官房長官を留任させることだ。官僚の幹部人事を官邸が差配出来る形を定着出来ると、官僚集団をコントロール下に置くことが可能になるかも知れない。

もちろん、官僚側でも、政権を実質的に支配するために各種の手を打ってくるだろうから、「政治主導」が本当に実現出来るようになるかは不明だが、強力な長期政権を築くためには必要なプロセスだろう。

尚、断っておくが、筆者は、安倍政権のデフレ脱却に向けた金融緩和政策の拡大的継続や規制緩和、官僚人事の官邸主導などが政策として望ましいと考えているが、安倍政権の全ての政策を支持して、同政権の継続を期待しているものではない。本稿は、個人的価値判断抜きの展望である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 井の中の蛙、昔の解釈改憲知らず 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 (産経ニュース)  : 解釈改憲反対派の 論理破綻・撃沈

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■日本国憲法の歴史は 解釈改憲の繰り返しの歴史でもある  矛盾のかたまりの解釈改憲反対派は撃沈

>日本国憲法は昭和21年11月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も加えられた。
>吉田茂首相は当初、憲法が自衛権を直接には否定していないが、その発動はほぼ不可能かのような答弁を残した。鳩山一郎政権は「憲法は、自衛権を否定していない。…憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない」との見解を示した。60年日米安保論争では、岸信介政権が集団的自衛権の制限的保有論を唱えた。


その通りです。

憲法が発布された当初は、自衛権の発動は不可能と解釈されていました。
それが個別自衛権ならば発動はできると解釈改憲された。
その結果、自衛のための部隊である自衛隊が発足したわけです。
さらに日米安保論争時には、集団的自衛権の制限的保有はできるとさらに解釈は変更された。

このように、日本国憲法の歴史は解釈改憲の歴史とも言えるものです。

解釈改憲がダメだというのなら、自衛隊は即刻廃止・個別的自衛権の発動もなしとしなければ理屈に合いません。
ところが解釈改憲反対派がそのような主張をすることはありません。
(ごく一部のいっちゃっている人たちは別ですが‥。)

何のことはない。
解釈改憲反対派は、これまで繰り返されてきた解釈改憲はOKとしているのです。

にこかかわらず、今回は解釈改憲はダメだと言う。
矛盾もいいところですよね。

重要なのは解釈改憲は一律にダメということではなく、その解釈改憲が憲法の倫理、世界情勢や世界常識等から考えて妥当か否かなのです。

すなわち、何とかの一つ覚えで解釈改憲反対!と喚く人たちは、「解釈改憲反対」を論拠としたスタート時点で既に撃沈しているわけです。


[記事本文]


 先日、所用で総理官邸向かいの国会記者会館を訪ねた。夕刻の3時間ほど、外で拡声器がスローガンをがなり立てていた。「解釈改憲反対!!」「憲法9条を守れ!!」

 1日に集団的自衛権の限定的行使容認を含む閣議決定が出たことへの抗議デモだ。所用のあと、外に出ると、地下鉄の入り口が分からなくなるほどのデモ参加者はいた。が、60年安保騒動当時にこの界隈(かいわい)を埋め尽くした大群衆の記憶鮮明な私は「たったこれだけ?」とつぶやいた。しかし、人数だけが問題なのではない。

 ≪いくつもの前例になぜ沈黙≫

 問題は解釈改憲反対なるスローガンだ。この言葉は、安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈を見直す意欲を示し始めた7年前から頻繁に登場するようになった。以前にはほとんど出番がなかった。

 日本国憲法は昭和21年11月の公布以来一度も改正されていない。ただ、それでは実際問題としていろいろ不都合が生じて、柔軟な解釈が幾度も加えられた。だからこの憲法は長命化したともいえる。

 安全保障関連でもそうだった。吉田茂首相は当初、憲法が自衛権を直接には否定していないが、その発動はほぼ不可能かのような答弁を残した。鳩山一郎政権は「憲法は、自衛権を否定していない。…憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない」との見解を示した。60年日米安保論争では、岸信介政権が集団的自衛権の制限的保有論を唱えた。


 今回閣議決定では、1972年政府「資料」が限定的行使容認の論拠となっている。だが、9年後の81年政府答弁書では、わが国は国際法上は集団的自衛権を保有するが、憲法上その行使は許されない、とされた。右往左往である。

 これらはすべて解釈改憲ではないか。が、解釈改憲反対論者たちは安倍政権以前の右の諸説をその都度の解釈改憲だとは見ていないらしい。一部のマスメディア、知識人とデモ参加者たちは、過去のいくつもの解釈改憲になぜ沈黙するのか。身勝手が過ぎる。それほど安倍政権だけが憎いか。

 ≪国連も憲章の解釈で若返り≫

 目を転じて国連憲章を見よう。憲章は74年までに3回改正された。最重要なのは安保理非常任理事国数の増加だ。が、それは国連加盟国数の著増の影響である。憲章の基本的骨格に関わる規定は一貫して不変だ。憲章改正が至難だからである。しかし、国際社会も時代によって変化する。その変化に対応するためには、やがて古希を迎える憲章の解釈を柔軟化するほかない。憲章の若返り策だ。

 今回の閣議決定では、国連の集団安全保障分野も大きく扱った。当然である。関連するPKO(平和維持活動)、PKF(平和維持軍)などはいずれも憲章若返り策にほかならない。いってみれば、それは国連的「解釈改憲(章)」である。それなくして今日の国連はない。日本の解釈改憲反対論者はこの現実をどう見るのか。

 彼らがやっているのは「井の中の蛙(かわず)」の一点凝視にすぎない。大海を知らない。「解釈改憲」非難しか念頭にない。それは幼児性、駄々っ子性の表れである。幼児はいずれ分別の年齢に達するが、解釈改憲反対派に精神的成長を期待するのは多分、無理だろう。

 やらせておくしかあるまい。


 われわれに必要なのは、解釈という人間的営為の意味を改めて考えてみることだろう。私見では解釈は人間だけがやる。判断は動植物もやる。解釈と判断は違う。人間の特技たる解釈は広がりも深まりもする。しかも止まることがない。そのことに気付かせてくれるのはなかんずく宗教典の解釈である。私は信仰心の薄い人間だが、教典解釈が不断の営みであることにはしばしば頭(こうべ)を垂れてきた。

 ≪法制局見解の欠陥是正が先≫

 仏教にせよキリスト教にせよイスラム教にせよヒンズー教にせよ、いずれも原教典と目されるものがあった。だが解釈が始まる。その解釈は一色(ひといろ)ではなく、多様化した。結果、分派が生まれた。すると争いが生じる。他宗派との間で。また同一宗教の異宗派間で。その根にあるのは神の解釈、教典の解釈の不一致である。不一致が原因で宗教戦争が幾度も起きた。

 解釈とは、ある意味でそれほど厄介な人間的営為だ。そして変化してこその解釈でもある。変化は解釈の生命なのだろう。だから日本国憲法9条の解釈が変遷してきたのは、当たり前のことだ。それを咎(とが)めるのは間違いである。

 巷間(こうかん)、集団的自衛権行使容認は正々堂々と改憲をもってなされるべきだとの声がある。一見、もっとも臭い。が、この手順論はよく考えるとおかしい。なぜか。集団的自衛権は「憲法上行使不可」とした従来の内閣法制局見解が欠陥品だからである。欠陥は変更ではなく、是正こそが必要なのだ。


是正をしないまま改憲で集団的自衛権の行使は可とすれば、論理的には、現行憲法下での内閣法制局見解は間違っていなかったことになる。これはおかしい。その旨を私は本欄でも著書でも繰り返し述べてきた。この考えはいまなお不変である。(させ まさもり)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071003080003-n1.htm



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 議員の厚遇が諸悪の根源
スイスの法人の実効税率は日本の半分です

公務員は日本より多いのに税金が安いーーーー

なぜこうなるのでしょう

日本の公務員が世界でも飛びぬけた高給をはんでいる

そこには議員が「霞が関には遠慮せずにはいられない」という構造的な問題を抱えているからです

もともと間接政治には立候補者の「国民の評判が重要」という面があります

議員が「仕事のできる議員」と いう評判を得て、「次期も議員」でありたいと考える原因は「議員の特別な高級」。議員であり続ける為には、霞が関と懇意でなくてはならないのです

結果として霞が関がハンドルを握る政治ーーー世界的に飛びぬけて高い給与という構造的なものにたどりつくのです

世界には無報酬議員もあります。こうした議員は他に本職があって「役所なんか怖くない」から、思い切った行革案を議論できます。

しかし全ての日本の議員は今の特別待遇に安住していたいと考える

しかも政党に巨額の金が支給されますから、どこかの政党に所属したい、ほりだされない為には「党議拘束」には逆らえない。

まさに世界一の借金はこのような構造的問題が原因でしょう

国民の常識が立法に関与できることが決め手です、

(直接政治は反対論が強く、そのため{参政員制度}のように間接政治のスタイルが必要です)


http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 議員の厚遇が諸悪の根源

日本の公務員が高給をはんでいるのはご存じのとおり

そこには「議員は霞が関には遠慮せずにはいられない」という構造的な問題を抱えているからです

もともと間接政治には立候補者が「国民の評判が最重要」と考えるところがあります

議員が「仕事のできる議員」と いう評判を得て、「次期も議員」でありたいと考える原因は「議員の特別な高級」。

議員であり続ける為には、霞が関と懇意でなくてはならないのです
実に 議員と役人はお互いが磁石のようなものです
結果として霞が関がハンドルを握る政治ーーー高い給与という構造的なものにたどりつくのです
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050207/1107755244

スイスほか 世界には無報酬の議員もいます。こうした議員は他に本職があって「役所なんか怖くない」から、思い切った行革案を議論できます。

しかし全ての日本の議員は今の特別待遇に安住していたいと考える

しかも政党に巨額の金が支給されますから、どこかの政党に所属したい、ほりだされない為には「党議拘束」には逆らえない。

まさに世界一の借金はこのような構造的問題が原因でしょう

国民の常識が立法に関与できることが決め手です、

(直接政治反対論が強く、そのため参政員制度のように間接政治のスタイルが必要です)





http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK168] まだNHK会長が自民党政権の飼犬でなかった時代に制作されたNHKスペ「見過ごされた被爆 〜残留放射線 63年後の真実〜」




NHKスペシャル「見過ごされた被爆 〜残留放射線 63年後の真実〜」/「科学的にわからない」ということを、「無い」とすり違えた・・・。




2008年8月6日に放送された、NHKスペシャル「見過ごされた被爆 〜残留放射線 63年後の真実〜」を紹介します。

 (所要時間:約49分)



動画の内容


http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28488.png

原爆投下から63年。原爆の放射線による原爆症の認定基準が今年(※2008年)、大きく変わった。


見直しの特徴は、原爆投下後市内に入った「入市被爆者」と呼ばれる人達に対して、原爆症と認定する道を開いたことだ。これまで国は初期放射線の被害は認めてきた一方、放射線を帯びた土などが出す「残留放射線」の影響はほとんどないとして、11万人いた入市被爆者の原爆症認定の申請は、ほぼ却下してきた。


被爆後、広島や長崎市内に入った入市被爆者は、直接被爆していないにもかかわらず、放射線の影響とみられる急性症状が現れ、その後、白血病やガンなどで亡くなった。当時、いたる所で放射性物質と化した土砂や建物、死体から強い残留放射線が発生したことなどにより、相当量の被ばくをしていたとみられる。


昨年、発見された資料では、アメリカは1950年代に残留放射線の調査を始めながら「科学的に役立たない」と中止していたことがわかった。その後も調査は行われぬまま、入市被爆者は病気になっても国から「原爆症」と認められず、援護のカヤの外に置かれてきた。


科学研究が進み、裁判で入市被爆者が原爆症と認められるようになり、ようやく見直された認定基準。


なぜ被害は63年間も見過ごされてきたのか?被爆者たちの人生を振り返り、原爆のもう一つの悲劇を伝える。


引用元:NHKスペシャル





http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/363.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 川内原発再稼働審査で怪しいデータ…滋賀知事選に重大影響(日刊ゲンダイ)
         「三日月・嘉田連合」は卒原発/(C)日刊ゲンダイ


川内原発再稼働審査で怪しいデータ…滋賀知事選に重大影響
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151778/1
2014年7月10日 日刊ゲンダイ


 自民党推薦候補の劣勢が伝えられ、安倍・官邸が気も狂わんばかりになっている滋賀県知事選。苦戦の原因はもちろん、安倍内閣の平和憲法破棄の暴挙だが、この選挙にはもうひとつ、重大な争点がある。嘉田由紀子知事の全面支援を受ける民主党の三日月大造候補が前面に掲げているのが脱原発・再稼働反対で、自民党系の小鑓隆史候補は元経済産業省のキャリア官僚。大飯原発の隣県の滋賀ではやっぱり、原発が重大関心なのである。

 そんな中、怪しい原発再稼働審査の一端が明らかになった。再稼働第1号候補で、今月16日にも原子力規制委員会が「新基準合格証」(審査書案)を出すとみられている川内原発(九州電力)の地震関連データに疑義が生じているのだ。

 問題になっているのは再稼働の根拠となる基準地震動の算出方法に使われた基礎データ。元衆院科学技術委員長の川内博史・民主党前衆院議員(鹿児島1区)が、「再稼働の根拠が覆りかねない」と告発した。

「私は約3カ月前から原子力規制庁からのヒアリングを重ねています。その結果、地震発生時の最大級の揺れを想定する『基準地震動』を算出する基礎データとなった『1997年5月13日の鹿児島県北西部地震』について、九電が最も過小な『菊地・山中(1997)』の地震モーメント(エネルギー)のデータを用いていることが分かったのです」

 川内原発が規制委の優先審査を受けることとなり、「再稼働第1号の可能性が高い」と注目されるようになったのは、九州電力が他の電力会社よりも先んじて、基準地震動を540 ガル から620 ガル に引き上げたためだ。“優等生的対応”が規制庁に評価されたのだが、この値自体が怪しいのだ。

 川内氏がこう続ける。

「日本で地震について発表するのは気象庁ですから、そのデータが最も信頼できる公式な数値と考えられます。地震モーメントは条件設定によって数値に開きが出てくるので、別のデータが信用できないと言っているわけではありませんが、菊地・山中の地震モーメントは気象庁のデータの半分以下なのです。安全性を最優先すべき再稼働の審査には、気象庁のデータから算出した基準地震動を用いるべきです」

 実は、4月23日の「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」でも、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が「菊地・山中の地震モーメントは断層の長さから想定すべき値としては小さいのではないか」と指摘、九電採用の数値に疑問を投げかけた。ところが、島崎氏は自民党からクレームがついて9月に交代することが決まった。

 こんな怪しい審査を見過ごして、原発再稼働なんて、冗談じゃない。滋賀県知事選でも、おごる政権にお灸をすえるべきだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 田原総一朗 創価学会への配慮が生んだ曖昧模糊とした「解釈改憲」〈週刊朝日〉
田原総一朗 創価学会への配慮が生んだ曖昧模糊とした「解釈改憲」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140710-00000011-sasahi-pol
週刊朝日  2014年7月18日号


 ジャーナリストの田原総一朗は集団的自衛権の行使に関する閣議決定に対して、新聞4紙の見出し、社説を引き合いに出しながら、持論を展開する。

*  *  *

 7月1日、安倍内閣は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を認めるための閣議決定をした。歴代内 閣は、憲法9条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきたのだが、安倍内閣は解釈改憲を敢行したのである。

 翌7月2日、朝日新聞は1面に大きく「9条崩す解釈改憲」との見出しを掲げ、社説のタイトルは「この暴挙を超えて」であった。安倍内閣の閣議決定を「暴挙」だととらえているのだ。

 毎日新聞は、やはり1面で大きく「9条解釈を変更 戦後安保の大転換」との見出しを掲げて、社説のタイトルは「歯止めは国民がかける」であった。安倍内閣の暴走を、何としても国民が止めなければならないというのである。

 それに対して読売新聞は、社説で大きく「抑止力向上へ意義深い『容認』」と打ち上げて、「長年の安全保障上の課題を克服したという意味で画期的である」と強調した。また、産経新聞は1面で「『積極的平和』へ大転換」と大見出しを掲げて、社説では「『助け合えぬ国』に決別を」とうたった。

 朝日、毎日が安倍内閣の閣議決定を危険きわまりない戦争への暴走だと怒っているのに対して、読売、産経は逆に抑止力が強まったと歓迎している。ただ、どの新聞も「解釈改憲」という点では一致している。

 ところが、である。

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という、長い表題の閣議決定なるものを何度読んでも、どこが解釈改憲なのか、さっぱりわからないのである。

 冒頭で、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し」「もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできない」と強調しているが、日本は独立したときから「一国のみ」で平和を守る自信はなく、だからこそ日米安保条約を結んでいるのである。

 そして「武器の使用」「武力の行使との一体化」など、憲法に抵触しそうな箇所になると、繰り返し、自衛隊法95条や憲法9条の下で許容されるなどの言葉を使用して、その範囲内であると力説している。

 解釈改憲とは、憲法に抵触するので解釈を変えるということなのだろうが、問題の「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」という箇所でも、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」という条件がついている。そして安倍首相自身、「現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わることはない」と述べているのだ。

 これでは国民のほとんどは、いったい何が閣議決定されたのかよくわからない。そして、わかりにくいために、逆に政府にごまかされているのではないかと強く疑いたくなるのではないか。

 このような内容になったのは、公明党が、婦人部を中心に集団的自衛権の行使に強く反対している創価学会の人々に、「実は憲法に抵触する部分はない、憲法の範囲内だ」と説明できるかたちにしようとしたためではないのか。そのように疑いたくなる曖昧模糊とした閣議決定である。

 そのため、朝日、毎日の憤りと、読売、産経の歓迎ぶりも、いまひとつリアリティーがない。そもそも4紙とも、この、いかようにもとれる曖昧模糊とした閣議決定を批判すべきではないのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 懲りないワタミ 批判高まり 赤字転落しても/究極の脱法的手口 "請負"契約で経費削減/保険・配達用車両は自腹 

時給換算で200円程度(しんぶん赤旗・日曜版)




■懲りないワタミ 批判高まり 赤字転落しても/究極の脱法的手口 "請負"契約で経費削減/保険・配達用車両は自腹 時給換算で200円程度



「しんぶん赤旗・日曜版」 2014年07月13日号
 

上場以来、初の赤字決算となった「ワタミ」グループ。背景には、ブラック企業批判があります。日本共産党の国会質問や「赤旗」日曜版での連続追及のなか、
ワタミもついに改善策を示さざるを得なくなりました。それでもなお「ブラックの縮図」と指摘されているのが「ワタミの宅食」。その実態は―。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28490.jpg

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/28492.jpg

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選「怪文書」で泥仕合に… 自民VS民主の死闘反映か(ZAKZAK)
            滋賀県選挙管理委員会は「明るい選挙」を呼びかけているが…


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140710/plt1407101206003-n1.htm
2014.07.10


 滋賀県知事選(13日投開票)が「怪文書」の飛び交う泥仕合となっている。自民、公明両党推薦候補と、元民主党衆院議員がデッドヒートを展開していることが背景にあるとみられ、“仁義なき戦い”のボルテージは上がりっぱなしだ。

 出馬しているのは、元内閣官房参事官の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦と、共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦、元民主党衆院議員の三日月大造氏(43)。

 各党や報道各社の情勢調査では、小鑓、三日月両氏による事実上の一騎打ちで、先月末の告示日前後は小鑓氏がやや優勢だったが、三日月氏が激しく追い上げている。

 集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後の知事選のため、自民党は石破茂幹事長が告示日以降2回も滋賀県入りする熱の入れよう。民主党も党勢回復の起爆剤にしたく、ともに“負けられない戦い”だ。

 死闘を反映してか、県内では候補を誹謗・中傷する怪文書も登場した。ある候補が「本当は知事選に出たくなかった」と発言したとするオフレコメモや、別の候補が「過激派と深い関係を持つ組織から支援を受けている」と強調するビラがばらまかれているという。

 ちなみに、中傷ビラの配布は、公選法違反(虚偽事項の公表)や名誉毀損(きそん)で逮捕されるケースもあるので、くれぐれもご注意を…。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK168] それでもまだ韓国に行く日本人は、274万人もいるという事実(Darkness)
習近平と朴槿恵。これからも、この2人が執拗に日本を貶めてくる。
それが中国と韓国の政治の中核となしている。


それでもまだ韓国に行く日本人は、274万人もいるという事実
http://www.bllackz.com/2014/07/274.html
2014年7月10日 Darkness - ダークネス


韓国が大統領から率先して日本を執拗に陥れる敵性国家になっているにも関わらず、未だに韓国に行くような人間がいる。韓国観光公社によると、2013年には274万7750人の日本人が韓国に入国した計算になるという。

まだ、約274万人が韓国に向かっているのだ。

これは、前年比から見ると21%も減ったということになるのだが、それでも、2008年を超える入国数であり、マスコミが減ったと騒いでいるほど減っていない。

10年単位で見ると、減ったのではなく、むしろ人為的なブームに煽られた異常な入国数が2013年に落ち着いたと見るべき数字だ。

2009年から2012年まで日本ではマスコミが異様なまでに韓国崇拝をごり押ししていたが、それに乗せられた人間が韓国に向かっていた。

しかし、2012年に当時の韓国大統領であった李明博(イ・ミョンパク)が竹島に上陸した挙げ句、天皇陛下に土下座せよと発言するようになって、多くの日本人が韓国の日本人憎悪と反日を知るようになった。


■日本の信頼を失墜させる悪意に満ちた行動

その後、2013年に入ってから、韓国の日本の信頼を失墜させる悪意に満ちた行動が次々と知られるようになっていった。

靖国批判
仏像窃盗、返還拒絶
強制労働訴訟
慰安婦問題
慰安婦像の建立
旭日旗批判
東海言い換え
日本の教科書批判
竹島問題
反日教育
韓国起源主張
告げ口外交
千年恨む発言
安重根記念館

他にもまだ山ほどあるが、韓国はこのようなことをすべて反日という名の下で正当化し、大統領が李明博から朴槿恵に変わってからも変わらず踏襲し続けている。

日本を憎み、日本を妬み、執拗で薄汚い裏工作を行い、日本を貶めることに生き甲斐を感じているような国が韓国なのだ。

すでに、韓国が日本の敵であると多くの日本人が気付いているはずだ。しかし、それでもまだ韓国に関わろうとする日本人が約274万人もいることに衝撃を受けなければならない。

2013年は前年比21%減だから日韓関係を修復しなければならないというような論調がマスコミから出ているのだが、まったくの嘘だ。マスコミの異常な「韓国持ち上げ工作」が落ち着いて2008年レベルに戻っただけで、むしろもっと減らなければおかしい数字なのである。


■韓国の裏面は隠され続け、高齢層が目くらましに

言うまでもないが、日本を叩きのめそうと虎視眈々と工作をしているような国に行ってはならない。

日本人を狙い撃ちにしてぼったくったり、日本人女性を狙って性的虐待を仕掛けてきたり、食べ物にツバや痰を吐き捨てられたものを食べさせられたりするような悪意は常々、報告されている。

そんな国に金を落としに行くのは好ましいことではない。

もっとも、こうした事実をマスコミはほとんど報道しない。すでにマスコミの上層部は韓国ロビーに汚染されているので、韓国のイメージダウンになるようなものは報道されないようになってしまっている。

韓国の裏面は隠され続け、テレビや新聞との接触が多い団塊の世代からそれ以上の高齢層が「目くらまし」されているような状態になっている。

ただ、そんな世代であっても最近は「韓国が日本を貶めている」という状況を薄々と知るようになってきているのだが、それはもう韓国の政治的な動きからマスコミすらも隠しきれなくなったからだ。マスコミが変わったからではない。

マスコミが韓国の醜悪な反日の行状をすべて報道すると、韓国に渡航する日本人はそれこそ年数十万人程度にまで落ち込むだろう。

本来であれば、そうならなければいけないのだが、それが今でも274万人が韓国に向かっているのだから、むしろまだマスコミの影響は保たれていると言った方が正解だ。

この数字は、日本人が、いまだに韓国に対して無防備でいることの表れなのである。確かに減少しているが、単に2008年レベルに戻っただけで「それでも多い」と捉えるべきだ。

それなのに、「減少した」とマスコミが大袈裟に騒いでいるのはなぜなのか。マスコミは、「韓国に金を落とす日本人を増加させる方策を、無理やり取らせるため」に騒いでいるとしか思えない。


■激しい反日工作によって、日本はもうボロボロに

私たちがしなければならないのは、マスコミが何を言っても、韓国が敵国である事実をきちんと認識して、この国に関わらないようにすることでしかない。関われば関わるほど問題に巻き込まれる。

本来であれば日本政府が国交断絶を検討しなければならないが、日本政府は腰が引けて何もできないので、私たちがひとりひとり気を付けなければならない。

もはや日本は韓国の激しい反日工作によって、ボロボロにされてしまっている。しかし、日本人はうんざりするかもしれないが、これはまだ始まったばかりなのである。

中国の習近平と韓国の朴槿恵は2014年7月3日に首脳会談をしているが、中国中央テレビはこの会談の中で、「抗日戦争勝利と光復節70周年」の共同記念式の開催や、日本糾弾の話し合いが行われたという。

韓国政府はアメリカに釘を刺されているので対外的には強く出ることができなかったが、すでに支持を失っている大統領の朴槿恵は、今後さらに反日をブーストしないとやっていけなくなるので、それをする。

日本人は韓国にやられるがままやられて、韓国人に土下座して謝ることも賠償金を払うこともできる。今まで日本はそうしてきた。マスコミは、これからもそうしろと主張するはずだ。

しかし、日本は窮地に陥っているのだ。

もう、韓国に「観光」など行ってはいけない局面になっている。関わってはいけない状態になっている。

韓国に関わらないというのは、韓国に行かないということだ。韓国製品を買わないということだ。また、韓国と仕事をしないということだ。そういった行動を積み上げていくしかない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK168] コメントに 回答しましょう。  やはり「解釈改憲だからダメ!」という主張は 論理破綻。

投稿者から回答があったことがすぐにわかるように、フォローアップ投稿でコメントに回答しましょう。


02= xDRhAYEVaAさん
>これまで集団的自衛権は違憲としてきたんだろ。

だからその憲法解釈を変更するということですよ。
元投稿にある通り、これまでも憲法解釈の見直しは行われてきた。
その結果、以前は認められなかった自衛隊は認められ、日米安保も合憲となった。
今回も解釈変更で集団的自衛権の限定行使が認められるようになった。
つまり今回だけ、解釈改憲だからダメ!というのは、完全なる論理破綻です。


04= LBtbDXFoS6さん
>ああ、そうそう、「立憲主義」も捨てたってことだよね。

立憲主義は捨てられていませんよ。
ただ憲法の解釈を一部見直しただけです。
元投稿で説明した通り、これまでは自衛隊発足等で憲法解釈を受け入れてきたのだから、今回だけダメだというのは理屈に合いません。


05= 新共産主義クラブさん

憲法についてのあなたの個人的な見解を延々と説明されていますが、元投稿のポイントとはほとんど関係がありませんね。


08= G8rUd70nfcさん
>ようするに「過去に解釈を変更したのだから 変更は正しい」

そんなことは言っていませんよ。
元投稿をきちんと読むように。(下記に引用)

「重要なのは解釈改憲は一律にダメということではなく、その解釈改憲が憲法の倫理、世界情勢や世界常識等から考えて妥当か否かなのです。」


>中身に関しては触れないのも特徴

集団的自衛権が合憲であることは、阿修羅の下記で既に実証済みです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html


12= YxpFguEt7kさん
>当時は、集団的自衛権などというものは存在していなかった。

デタラメですね。

「集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された権利である」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9

すなわち、集団的自衛権は1945年に国連憲章に明文化され、日本もこれに批准し、署名しています。
「当時は、集団的自衛権などというものは存在していなかった。」などというのは、まったくのデタラメです。


14= ScYqcWbqvAさん
>つい最近まで自民党と公明党が集団的自衛権は認められないと言ってたから、国民はそれを信じて納得してきたのに、今になって反対派ウンヌンと言われても国民は納得できないんじゃないかな。

元投稿で具体的に説明した通り、これまでも憲法解釈の見直しは行われてきました。
その結果、自衛隊も日米安保も見直し前はダメだったのが見直し後はOKとなったわけです。

重要なのはこれまた元投稿で説明した通り、その解釈改憲の内容が妥当か否かです。
そして集団的自衛権について言えば、これが合憲であることは既に実証しています(下記)。
つまりこの解釈改憲は妥当ということになります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/369.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 亡き息子の声聞こえた 過労死防止法案が成立/過労死防止法 課題と展望は


サンテレビ 2014年7月9日放映


亡き息子の声聞こえた 過労死防止法案衆院通過に遺族
神戸新聞 2014/5/27 21:05
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201405/0006998635.shtml


 「おかん、よく頑張ったな」‐。過労死を防ぐ国の責務を明確にした「過労死等防止対策推進法案」が採決された27日の衆院本会議。可決の瞬間を傍聴席で見守った全国過労死を考える家族の会兵庫代表の西垣迪世さん(69)=神戸市=は、息子が声をかけてくれたような気がした。「成立するまで、もう少し息子に応援してもらう」。悲願の法律制定に向け最後まで努力を続けることを、母はあらためて誓った。

 西垣さんは2006年、一人息子の和哉さん=当時(27)=を過労が原因で亡くした。

 本会議後、防止法制定を訴えてきた家族の会の仲間とともに、厚生労働省内で会見。傍らには、傍聴席で胸に抱いていた和哉さんの遺影を置いた。

 
「親として息子が戻ってこない悲しみはあるが、それでも法案の衆院通過は本当にうれしい」と涙ぐんだ西垣さん。「過労死で息子や娘を亡くした親がどれほど苦しい思いをしているか。亡くなった息子や娘は、どんな思いでこの世を去り、私たちにどんな信号を送っているのか。そのことを考えてきた」とこれまでの活動を振り返った。

 遺族や労働問題に詳しい弁護士らと12年に「過労死防止基本法制定兵庫実行委員会」を結成。防止法を求める意見書の採択を県内地方議員に働きかけ、兵庫県議会が都道府県議会で初めて、神戸市議会が政令市議会で初めて可決した。何度も街頭に立ち、県内で東京に次ぐ約7万6千人の署名を集めた。全国では約55万人の署名が集まり、議員立法の大きな原動力となった。

 法案は参議院に送られるが、今国会の会期は6月22日までと残り少ない。家族の会東京代表の中原のり子さん(58)=東京都=は「ここでぬか喜びしている場合ではない」と表情を引き締めた。

 参院議員への働きかけを続けるという西垣さんは「法案には不十分な点もあるが、過労死のない社会を目指して一日も早く成立し、対策が実施されることを切に願います」と訴えた。

(段 貴則、中部 剛)

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」 2014年6月20日(金)
過労死防止法が可決/参院委で全会一致
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062002_04_1.html

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過労死防止法 成立を知って 法制定兵庫実行委 神戸でビラ配布
神戸新聞 2014.06.23 朝刊 24面

 過労死等防止対策推進法が20日に成立したことを受け、過労死で家族を亡くした遺族らでつくる「過労死防止基本法制定兵庫実行委員会」が22日、神戸・三宮で成立を知らせるビラを配った。

 同法は過労死防止を「国の責務」と位置づけ、国が実態の調査や相談体制の整備などに取り組むとする。この日は遺族や支援者ら14人が約300枚のビラを配り、「法の内容がしっかりと実行されるかどうか見守って」などと呼び掛けた。

 息子を失った西垣迪世(みちよ)さん(69)=神戸市=は「待望の法律制定を報告できて夢のよう。仕事で疲れを感じている人や家族など、いろいろな人に関心を持ってもらいたい」と話した。

 同委員会は7月27日午後1時半から、ラッセホール(神戸市中央区中山手通4)で報告集会を開く。TEL078・241・1898(阿部江利)





http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/370.html
記事 [政治・選挙・NHK168] 滋賀県知事選をストップ安倍政権の第一歩にする(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5711.html
2014年7月10日

安倍政権がなし崩し改憲の暴挙に進んでから初めて行われる知事選挙が7月13日に投開票日を迎える。

滋賀県知事選挙である。

主権者が「安倍政権の暴走にブレーキをかける必要がある」と考えるなら、安倍政権与党である自公が推薦する候補者を落選させる必要がある。

安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする勢力が候補者を一人に絞っていないことは問題である。

これからの国政における政治刷新を実現するには、反安倍陣営が大同団結することが必要である。

もちろん、基本政策で一致しなければ単なる野合となってしまうから、基本政策の一致は必要不可欠の条件だが、基本政策で一致し得る勢力は、小異を残して大同につくべきである。

世論調査では、これまで安倍内閣支持率が高水準で推移してきたが、集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲の暴挙が実行に移されて以降、支持率が急落している。

また、「成長戦略」で「女性の活躍」を掲げながら、国会や都議会で、女性に対するセクハラ発言を展開してきたのは、安倍晋三自民党である。

安倍政権が掲げる「女性の活躍」が、単なる人気取りのためのお題目であることがよく分かる。


主権者は民主党にも愛想をつかしている。

民主党は主権者国民との極めて重大な約束事を踏みにじってきた。

だから、主権者が民主党推薦候補に投票したくない心情はよく理解できる。

しかし、現実の選択は、常に選べる範囲のなかでの選択になる。

私たちはいま何を最優先するべきかを考えなければならない。

私たちがいま最優先するべきことは、安倍政権の暴走にブレーキをかけることである。

そうであるなら、13日の知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を落選させる必要がある。

落選させるためには、当選可能性のある対立候補者に投票を集中させることだ。

主権者が投票所に足を運ぶことを怠らず、当選可能性の高い対立候補者に投票を集中させれば、必ず目標は達成されるはずである。

この知事選に勝利することが、安倍政権の暴走にブレーキをかけて、日本政治をもう一度刷新する、極めて重要な第一歩になるのである。


6月21、22日実施の共同通信社による世論調査結果は、なしくずし改憲、原発再稼働、消費税再増税の三つの問題に対する世論を調査している。

問5 日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成              34・5%
反対              55.4%
分からない・無回答       10.1%

問6 安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成              29.6%
反対              57.5%
分からない・無回答       12.7%

問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成               36.8%
反対               55.2%
分からない・無回答         8.0%

問12*消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。

賛成               36.0%
反対               59.7%
分からない・無回答         4.3%

現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が55〜60%、これらに賛成の回答が29〜37%となっていた。

ところが、内閣支持率は次の結果だった。

問1 あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。

支持する            52.1%
支持しない           33.0%
分からない・無回答       14.9%

ところが、安倍政権が「なしくずし改憲」の暴挙を実行した直後の共同通信世論調では、内閣支持率が急落した。

問1 あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。

支持する             47.8%
支持しない            40.6%
分からない・無回答        11.6%


主権者国民は、安倍政権の「なしくずし改憲強行」、「原発再稼働強行」、「消費税再増税強行」の基本政策に反対の考えを有している。

内閣支持率は、「他に適当な人がいないから」という消極的な理由で高止まりしてきたが、「なしくずし改憲」の暴挙を実行に移したことで、急落しているのだ。

この主権者の意思をまずは、滋賀県知事選にぶつけなければならない。

今週に入って、集団的自衛権なしくずし改憲の報道が極端に減らされた。

台風報道に異常な時間が投入されている。

その理由は、滋賀県知事選の前に、「なしくずし改憲」強行に対する国民の批判を和らげておきたいからだ。

このようなメディアコントロールに騙されてはならない。

主権者は必ず投票所に足を運び、安倍政権の暴走の明確なNOを突き付けなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/371.html

記事 [政治・選挙・NHK168] アベノミクスやべええええ!2014年4月から6月のGDP予測、驚愕のマイナス7%!バブル崩壊、リーマンショック超える恐れ
【アベノミクスやべええええ!】2014年4月から6月のGDP予測、驚愕のマイナス7%!バブル崩壊時や震災直後、リーマンショックを超える恐れ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3098.html
2014/07/10 Thu. 20:00:12 真実を探すブログ



消費税増税後の数値が色々と発表されていますが、遂に4月から6月のGDPがマイナス7%になる可能性が浮上しています。GDPマイナス7%というのはバブル崩壊時や震災直後のマイナス5%等を上回る値で、これは本当にヤバイ値です。政策当局は夏場に回復するという予想をしていますが、現状を見るとそれは不可能に近いと思います。
個人消費もマイナス8%で震災以来の異常な減少幅を記録していますし、逆に現状で景気が上がるという根拠が見えて来ません。自民党の連中は何としても法人税の引き下げをしたいようなので、これからは何が何でもアベノミクス成果を強調すると思いますが、そんな物は見せかけのハリボテと同じです。


ちなみに1月から3月のGDPはプラス6.7%でした。3月から増税を合図にGDPが13.7%も低下したということで、これから発表されるであろうグラフが非常に気になるところです。
そもそも、増税というのは景気の加熱を抑える為のシステムで、本気で景気を良くしたいのならば、まずは減税をするべきだと言えます。消費税等を減税すれば、庶民の購買意欲は高まり、企業の商品も売れ行きが好調になるでしょう。企業の売れ行きが良くなることで従業員の待遇も良くなり、最終的には日本全体が活発化します。そして、日本全体の景気が良くなることで税収もアップするのです。


普通に考えれば分かることなのですが、これを本気で理解している政治家は「減税日本」を立ち上げた名古屋の河村市長くらいしか居ません。官僚の言いなりになっているのか本当に頭が悪いのかは知りませんが、早急に増税政策を見直さないと日本経済がドン底まで落ち続ける事になるでしょう。


☆焦点:4─6月GDP‐7%予想も、消費など夏場の回復ペースが不透明
URL http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FD0QM20140708
引用:
[東京 8日 ロイター] - 消費増税の影響が注目されてきた4─6月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、4─6月期国内総生産(GDP)は年率7%台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている。


<落ち込みは想定以上、民間の下方修正相次ぐ>


今回の消費増税に伴って、1─3月期GDPは年率プラス6.7%と山が非常に高くなった。増税後は、反動減があるものの小売業の強気見通しや賃上げ、公共投資の前倒し発注などもあり、当初の見通しでは反動減が4%程度になるとの予想が多かった。
:引用終了


☆個人消費、反動減続く 家計調査5月8.0%減
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700D_X20C14A6EAF000/
引用:
4月の消費増税に伴う個人消費の落ち込みが続いている。総務省が27日発表した5月の家計調査では、1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した。ただ、流通業の売上高を示す商業販売統計(小売業)は0.4%減にとどまった。4.3%減った4月に比べると落ち込みが緩やかになっている。


 家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった。1997年の前回増税時は駆け込み消費の反動で4月に1.0%、5月に2.1%落ち込んだ。今回の減少幅は4月に4.6%、5月に8.0%で、落ち込みがきつい。
:引用終了


☆【消費税増税】三橋貴明「このままだと4〜6月期のGDPが−5%まで行っちゃうぞ!」


☆アベノミクス第3の矢が悪魔!安倍総理は竹中の言いなりなの?【水島総】



http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK168] そもそも総研 そもそも「徴兵制なんてありえない!」と言い切れるのだろうか? モ―ニングバ―ド!
そもそも総研 そもそも「徴兵制なんてありえない!」と言い切れるのだろうか?

20140710モ―ニングバ―ド!そもそも総研たまペディア 投稿者 mitch_ishizuka


07/10(木) テレビ朝日 【モーニングバード】
http://jcc.jp/sp/jiken/22560/
<ニュースアップ!>集団的自衛権の先に本当に徴兵制はないのか?
テーマは「そもそも“徴兵制”なんてありえない!と言い切れるのだろうか」。
徴兵について元防衛官僚・小池清彦加茂市長は「集団的自衛権をひとたび容認すると、米国並みの派兵をしてもらいたいと米国から要求が来たときに、これを簡単に断ることができなくなり、自衛隊におびただしい死者が出る。
そうすると自衛隊に入ろうという人はいなくなる。
いなくなっても防衛力は維持しなくてはならないから、徴兵制を敷く以外方法がなくなる」とコメント。
実際に自衛隊がイラクに派遣されていた間、「防衛大退校者」「任官拒否者」「幹部候補生学校早期退職者」は増加している。
任務中や訓練中の事故などで殉職した自衛隊員は2000年から2013年までで153人。
日米合同訓練(2012年)、イラク派遣(2002年)、イラク派遣から帰国した陸上自衛隊の様子、自衛隊殉職隊員追悼式の映像。
資料:防衛省。




http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/373.html

記事 [政治・選挙・NHK168] ドイツ報道による焼身抗議自殺事件と集団的自衛権(兵頭に訊こう)
ドイツ報道による焼身抗議自殺事件と集団的自衛権
http://m-hyodo.com/international-dispute-9/
2014年07月10日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


ドイツ在住の Emi Kiyomizu の、ドイツから見た日本論をお送りする。


新宿での焼身抗議自殺事件は、日本と外国のメディアの姿勢がまったく異なった。


端的にいえば、政府に都合の悪いことを隠す日本と、重要な事件として報道する外国メディアといった違いである。


日本には一部を除いてジャーナリズムはなく、外国にこそまだジャーナリズムが存在している。それを新宿の焼身抗議自殺事件はあぶり出して見せてくれた。


日本民族が、どうして先の、敗北必至の太平洋戦争に突っ込んでいったか。それは子供の頃からの疑問であったが、最近は手に取るようにわかる。


日本民族の、政治的民度の低さとメディアの洗脳、このふたつによって愚かな戦争に突入していったのである。


メディアの洗脳は次第に激しくなっている。次に引用するのは、7月3日のわたしのツイートである。


「戦争は99%の子供たちの死を代償に、1%が儲けるビジネスである。儲けるのは主立った軍需産業だけではない。芸能界でも儲ける死の商人がいる。集団的自衛権が閣議決定された当日、AKB48の島崎遥香が、陸海空自衛官募集のCMに出演。秋元康よ、自分の子供にこれをやらせるか?」


子供まで政策に利用するのである。子供は意味もわからずやっている。後で後悔するに決まっているのだから、教え諭してやったらよかったのだ。秋元康は、すべてわかっていて、黙っている。それだけに罪が重いといわねばならない。


昨夜(7月9日)、テレビ朝日の「マツコ&有吉の怒り新党」を見ていたら、「新3大○○」で、いきなり大げさな自衛隊賛歌が始まった。これには一驚した。防衛大の側に引っ越して住みたい、とまでいう。このご時世、いわされたのだろうが、すっかり興ざめしてしまい、早々にチャンネルを切った。


先の大戦でも、芸能界に死の商人たちがいて、影響力を大いに発揮して、戦場に若者たちを送り出した。その多くは帰ってこなかった。


これから、このような死の芸能商人、金儲けと保身のために、他人を戦場に送る手合いが増えてくる。


状況が戦前・戦中と酷似してきた。


ドイツ新聞『FAZ』紙。2014年6月29日の記事。
http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japan-protestiert-abes-abkehr-vom-pazifismus-13017169.html


(和訳開始)


「日本政府の安倍首相は、日本の平和憲法を放棄した。


日本の安倍首相に対して、集団的自衛権に反対し抗議するため、ひとりの男性が焼身自殺をおこなった。


男性は、新宿駅南口の歩道橋の上に登り、メガホンを持ち、ガソリンで自分の体を燃やして抗議した。


男性は自分を犠牲にして、自民党が設立しようとしている集団的自衛権に反対し抗議したのである。


男性は、ガソリンをふたつの大きなペットボトルにいれていた。警察官と消防士たちが手すりから、かれの行動を止めようとした。しかし、ガソリンをかけて火をつけ、自ら体を燃やした。男性は、その後、病院に運ばれたが重度のやけどを負っている。


男性は自ら犠牲になり、日本の新たな軍事力政策に対して最も劇的な抗議をおこなったのである。


戦後、日本は憲法9条を義務づけたが、この憲法9条を変更させるために自民党は他の政党にも賛成を求めた。


安倍首相は、将来、海外で日本の軍隊が戦争に参加することができるように動き、火曜日に、憲法9条を変更させるための憲法解釈を決定したのである。


国連のもとでの戦争を可能にするために、日本は解釈改憲をする必要がある、と安倍は述べた。


北朝鮮が核兵器を作り、テロやサイバーテロの脅威がある、したがって、その答えを出さなければならない、現実を知ることを拒否することはできない、と安倍は述べた。


安倍は、中国政府の政治的な重要方針は、軍事力を強化することである、そのために日本も軍事力を強化しなければならない、と述べた。


アジア太平洋経済協力(APEC)諸国とアジアの諸国、それにG7は日本政府を支援している。その理由は、日本政府が国際法を支持しているからである。


ドイツの国会では、外国での戦争に反対することができる状況だが、日本の国会では戦争に反対することはできない状況である。


日本では、多くの高齢者が自民党の政治政策を強く懸念している。



日本の多くの高齢者は、1945年後に成立した憲法9条の平和主義の精神を持っている。現在も残酷な戦争の記憶がまだ生き残っているのだ。日本政府の現在の政治政策に、強い懸念を持っている状況だ。


日曜日の新宿で、男性はカバンにガソリンを入れて運び、自分で火をつけた。警察の報道によると、50歳か60歳である。男性は、自民党の安倍首相に対して、集団的自衛権に反対し抗議したのである。


警察は、夕方に、自ら犠牲となって集団的自衛権に抗議した男性の、焼身自殺の理由はまだ調査していないと述べた。


日本では、1960年代から1970年代にかけて、多くの国民が、日本政府の米国へのベトナム戦争軍事協力に抗議した。


日本政府の政治政策に抗議した思い出が、生きて残っているのである。


日本の安倍首相に、集団的自衛権に反対するひとりの男性が、自ら焼身自殺で抗議した。そのメッセージや写真が、ツイッターなどのソーシャルメディアで広く拡散された。その後に、日本のメディアは日曜日のかなり遅くなってから、この事件について報道した。


朝日新聞の調査で、日本国民の過半数の67%が、平和主義放棄の憲法解釈が成立することを拒否している


自民党の経済政策や軍事政策、原発政策に対して、国民の支持は以前より50%から43パーセントに減少した。


日本で、現在までに139の市町村の議会が自民党の憲法解釈に反対して批判している。


自民党の事務局は、日本政府の政治政策に対して地方の抗議が多数起こったことは、これまでなかったことだと発表した。


多くの自民党議員は、地方自治体では、社会民主党や共産党の戦争反対の抗議に賛成してきた。


わたしは戦争反対のために戦争反対の賛成票を投じてきた、と青森県の自民党の政治家山本晴夫は述べた。


憲法解釈変更(憲法9条の趣旨を根幹から替える憲法解釈変更である)について、安倍首相は国会で十分に議論していない、と自民党の政治家山本氏は批判した。


集団的自衛権行使の本質は、他国の戦争に日本が加わることである。


広島・長崎の原爆を経験した日本政府は、反省もなくファシズムに動き始めた。
( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)


ドイツ新聞『SPIEGEL』紙の記事。2014年7月1日の記事。
http://www.spiegel.de/politik/ausland/japans-regierung-plant-groessere-rolle-des-militaers-a-978456.html


(和訳開始)


「日本政府は平和憲法(憲法9条)の憲法解釈変更を閣議決定して、集団的自衛権の行使を容認した。これで日本の自衛隊は、海外での戦争参加の権利を得た。



多くの日本国民が解釈改憲と集団的自衛権に反対して、東京で大きな抗議を展開した。


日本は第二次世界大戦後、安全保障政策の大転換に直面したのである。


日本の自民党は、平和憲法の解釈改憲を決定して承認したのである。


日本政府は、集団的自衛権を決定して、日本が直接攻撃されない場合でも、同盟国の紛争に参加して戦うことができるようにした。


これまで日本の軍隊は、第二次世界大戦後に導入された平和憲法(憲法第9条)で、国際軍事紛争に参加することは認められていなかった。


憲法第9条は、国連においても唯一の平和を維持する憲法であった。


(日本国憲法第9条は、日本国憲法の条文のひとつである。平和主義を規定しており、憲法の第2章で戦争の放棄を謳う。


憲法第9条第1項の内容である戦争の放棄と、憲法第9条第2項前段の内容である戦力の不保持、憲法第9条第2項後段の内容である交戦権否認の、3つの規範的要素から構成されている)


日本政府の平和憲法の解釈改憲に反対して、日本国民が東京で大きな抗議をおこなった。


安倍首相は、アジア太平洋地域内の安全保障環境を整えるために、日本は平和憲法を改定して憲法解釈を変更することは必要である、日本が外国の戦争に参加することができるように集団的自衛権を推進する考えを強調した。


日本の多くの国民は、平和憲法を改定した解釈憲法に大反対した。月曜日に、数万人の日本国民が、東京で大デモをおこなった。


日曜日には新宿で、ひとりの男性が安倍政権の集団的自衛権に反対して、ガソリンで火をつけ焼身自殺して抗議した。


世界の国のなかで、日本政府は米国に従属している。米国政府は、日本政府の解釈改憲の決定を歓迎している。


日本政府が、解釈憲法の決定を承認したことは、中国政府に大きな刺激を与えた。


中国政府は太平洋地域において、強い権力を持つために戦いをしている状況である。
( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)




http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/374.html

記事 [政治・選挙・NHK168] 誰一人、責任を取らない無責任体制が無くならない限り、また原発事故を起こす。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201407/article_9.html
2014/07/10 23:17

日刊ゲンダイ紙は日刊紙であるが、ある意味、マスコミの中で最も自由に政府のやっていることを批判している。多少過激に書いているが、読者が欲しい情報だと思っている。日刊ゲンダイは、大手の中でも見識のある東京新聞、毎日新聞よりも政府に批判的で、しかも読者が最も知りたい事実を、政府を気にせずストレートに掲載している。

政府新聞の読売、産経は話にならないが、ここに朝日が登場しない。私的には、小沢氏を口を極めて批判してから、朝日新聞の評価はガタ落ちである。朝日の記事を読んでも何か通り一辺で、政府批判も熱意が伝わってこない。

日刊ゲンダイが、他社の新聞には書けない、かなり突っ込んだ原発再稼働の記事を出している。桜島から約50Kmぐらしか離れておらず、最も早く再稼働すると言われている川内原発について、痛烈に批判している。

多少週刊誌的見出しだが、その川内原発が日本で一番危険な原発であるという記事を出している。その危険の原因が、噴火による火山灰によって送電線が切断されたり、原子炉の冷却用電源車の発電機械のフィルター詰まりなどによるとしている。電気が止まれば、福島と同じように冷却水循環機能が失われるというものだ。高々50Kmである。十分に有りそうで怖い。


再稼働“第1号” 鹿児島・川内原発は「日本一危険」という罠
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/148947

 噴火回数は2010年以降、毎年1000回を超えている。
 24日、原発立地自治体の地方議員147人が参加する「原発立地自治体住民連合会」が開いた会見で、鹿児島市議の小川みさ子氏はこう訴えた。
「噴火で川内原発が停止しても送電線に大量の火山灰が降り積もれば、外部電源は完全に失われます。非常用ディーゼル発電機のフィルターだって灰が詰まって発電不能になる。福島原発と同じ『全交流電源喪失』の事態に陥るのです」
 リスクはまだある。
 在京メディアはまるで報じないが、実は先月、川内原発から東に800メートルという至近距離で、活断層と見られる3本の断層と破砕帯が発見された。
「断層は近くの林道拡幅工事中に、偶然露出したもの。新潟大名誉教授の立石雅昭氏(地質学)が確認し、粘土層が軟らかく、比較的近年まで活動していたそうです。これまで九電は川内原発周辺に『活断層はない』と説明してきた。97年には旧川内市の北東20キロを震源に震度6弱の大地震が発生したにもかかわらずです。ところが今回の断層が見つかっても、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は『6月議会で再稼働のゴーサインを出す』と息巻いています。住民の安全はどうでもいいのでしょうか」


同じく、この川内原発再審査で、最も基本となる地震による大きさの想定値に使われる計算式が甘いと指摘している。気象庁が出している数値より低くでる計算式を使って、実際の基準を高く見せて合格としている。これを指摘したのが、先日事実上解任された原子力規制委員会の島崎委員であった。安倍首相が世界で最も厳しい基準値というが、実力を計算する式が大甘では、嘘の合格になる。

小泉元首相が脱原発を唱えている。日本は世界で最も厳しい規格というが、米国は原発が事故を起こしたとき、住民が安全に避難出来るルートを確保しない限り、運転は出来ないという。日本には福島の経験も生かされず、全く無整備である。

こんな状態でも、電力会社の経営者がいとも簡単に再稼働申請を行う訳は、たとえ福島のような大事故を起こしても、誰も責任を問われないからである。今回、東電の旧経営陣が刑事罰を受けていれば、再稼働を気安く申請出来ないはずである。それは政治家にも言えることだ。政治家、経営者、官僚、誰一人責任を取らない無責任体制が治らない限り、原発事故は繰り返す。



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記事 [政治・選挙・NHK168] 自民党の石破幹事長が徴兵制を容認する発言!石破氏「徴兵制は苦役ではないから憲法違反ではない」
自民党の石破幹事長が徴兵制を容認する発言!石破氏「徴兵制は苦役ではないから憲法違反ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3103.html
2014/07/10 Thu. 21:00:22 真実を探すブログ



自民党の石破幹事長が過去に「現憲法下で徴兵制を容認することが可能」と言うような発言をしていたことが判明しました。これはテレビ番組「そもそも総研」の報道で判明した情報で、2010年に石破幹事長は自身のブログや衆議院等で「徴兵制は苦役ではないから憲法違反ではない」と発言していたとのことです。
衆議院の議事録にもこの記録は残っており、そこには「徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる」と書いてあります。


石破幹事長が色々と軍事方面でヤバイ事は有名でしたが、ここまでぶっ飛んでいるとは思いませんでした。彼の発言は「私が苦しいと感じなければ合憲」と言っているのと同じで、まさに人の心を何処かに捨てたかのような発言です。


ブラック企業にも通じるような発言ですが、このようなことを平然と主張している方が与党でトップクラスの権限と権力を持っていることに脅威を感じます。石破氏は安倍首相と自民党のトップを競っていたわけで、自民党全体が腐敗している証拠だと言えるでしょう。
一部の方は「安倍政権を倒そう」という部分だけを強調していますが、安倍政権よりも自民党その物をどうにかしないとヤバイです。


☆衆議院議事録 第154回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第4号(平成14年5月23日(木曜日))
URL http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/010715420020523004.htm#r=s&q=%E7%A7%81%E3%81%AF%E6%84%8F%E3%81%AB%E5%8F%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E7%9A%84%E8%8B%A6%E5%BD%B9%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%AF%E6%80%9D%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93&r=s&q=%E7%A7%81%E3%81%AF%E6%84%8F%E3%81%AB%E5%8F%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E7%9A%84%E8%8B%A6%E5%BD%B9%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%AF%E6%80%9D%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93
引用:
 日本の国において、徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界じゅうどこにもないのだろうと私は思っています。徴兵制をとるとらないは別として、徴兵制は憲法違反、なぜですかと聞くと、意に反した奴隷的苦役だからだと。


国を守ることが意に反した奴隷的な苦役だというような国は、私は、国家の名に値をしないのだろうと思っています。少なくとも、日本以外のどの国に行っても、社会体制がどんなに違ったとしても、そのようなことは、あなた、本当に何を考えているんですか、そういう反応になるのだろうと思っています。
徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねるというふうに思っておりますが、御見解を承れれば幸いです。
:引用終了


☆石破茂 ブログを 徴兵制、「新党」について
URL http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-5a39.html
引用: 
私は防衛庁長官・防衛大臣在任中、国会でこの条文解釈について問われた際に「違和感をおぼえる」と答弁した記憶があります。もちろん政府解釈は知っていましたし、関係大臣がそのような答弁をすること自体、議論を呼ぶことは覚悟していたのですが、結局何の問題にもなりませんでした。違和感をおぼえていたのは私だけではなかったようです。
 
 まず第13条について、外部からの侵略から国の独立と平和を守ることこそ「最大の公共の福祉」です。国の独立と平和無くして「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重」などありえません。
 第18条も、兵役を「奴隷的拘束」と同一視するのはいかがなものか。さらに、志願制ではなく徴兵制である点を「意に反する」ことにウエイトを置いて否定的に解釈していますが、兵役に「犯罪に因る処罰」と同じ評価がなされていることは極めて問題です。
:引用終了




















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