記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「米国の懸念は韓中接近より韓日対立」：中国は朝鮮半島統一を阻害しない：米のＡＩＩＢ反対は愚策：ジョナサン・ポラック氏

　ポラック氏は、インタビューのなかで、「多くの人は、中国がまだ韓半島統一を『災厄』『危険』と考えているというが、私は同意しない。中国は根本的に、経済的発展という面で長続きするパートナーは誰か、を選ぶしかない。ただし、どのようなやり方で統一するのかが重要で、そのプロセスで韓米両国が、統一について中国とどのように考えを共有するのかが重要。中国はもはや、北朝鮮を防壁とは考えていない」と語っているが、日本人の多くにとって、ポラック氏の説明は？？？かもしれない。

　なぜなら、日本人の多くは、北朝鮮を敵視している米国が朝鮮半島の統一を許すはずもないと思っているからである。

　だからこそ、安倍首相の拉致問題解決を突破口とする日朝国交正常化交渉を米国が快く思っていないという報道まで出てくる。
　日本は、世界のなかで希有と言えるほど今なお「冷戦思考」がはびこっている国である。

　ポラック氏も、「日本が拉致問題で北朝鮮に経済支援を行おうとしているのは問題」だと苦言を呈している。
　たしかに、拉致問題解決の対価として過大な援助を行うのは問題だが、日本の経済協力金・戦後補償が“北朝鮮の核とミサイルを買う”ことはポラック氏もわかっている。

　クリントン大統領（当時）の訪朝は実現しなかったが、オルブライト国務長官（当時）の訪朝は、米国が朝鮮半島政策を大きく転換したことを示すシグナルであった。（このとき、日本の対北朝鮮資金協力が具体化した）

　米国政権の北朝鮮敵視言動はその後も続いているが、その裏側では、日本を日朝国交正常化交渉に臨ませるなど、北朝鮮に対する様々なサポートを行ってきた。

　小泉首相を日朝国交正常化に向かわせたのが米国支配層であることを理解すれば、安倍首相の前のめりの日朝国交正常化交渉に米国支配層が反対するはずもない。
　日朝国交正常化が遅いと訪米した安倍首相をオバマ大統領が叱咤激励し、それを受けるかたちで、安倍首相は、自分の任期中に日朝国交正常化をやり遂げることを約束した。

　「アーミテージ報告書」が朝鮮半島の統一を２０２０年頃と予測しているように、人材と資源に恵まれている北朝鮮が、日本から経済援助を受けるなかで経済成長を遂げれば、南北統一の条件が整うことになる。

（拉致問題の解決で日朝国交正常化の見通しが付いた段階で６ヶ国協議が再開され、そこで核とミサイルの問題が処理されることをもって正式な国交正常化に至ると考えている）

※　関連参照投稿

「安倍首相の“右翼愛国的言動”は、朝鮮半島統一を支えるため、韓国がスムーズに中国にすり寄っていけるにする猿芝居」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/802.html

「北ミサイル連発の狙いは「日本の“海外派兵要件緩和＝集団的自衛権行使容認”政策」に対する援護射撃や祝いの打ち上げ花火」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/582.html

「集団的自衛権：日本の行使容認を歓迎する米国の意図」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/538.html

「日本が戦争に巻き込まれるより、自分たちが米国に見捨てられるほうがコワいと思っている安倍首相たち」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/793.html

===================================================================================================
記事入力 : 2014/07/21 10:40
「米国の懸念は韓中接近より韓日対立」

北東アジアの新秩序を語る　ブルッキングス研究所シニアフェロー、ジョナサン・ポラック氏

韓米関係はいつになく良好…オバマ大統領は韓国に好意的
中国のAIIBに対する米国の反対は愚策
韓中日の指導者の利害が対立…ささいな衝突が大事件に
中国は既に韓国をパートナーに…韓半島統一を阻害しない

　アジアの外交が揺れている。「アジア重視政策（Pivot to Asia）」で再びアジアに戻ってきた米国と、中国の挑戦、ここに日本の歴史歪曲（わいきょく）と北朝鮮の核の脅威が加わり、韓国は賢明な選択を求められている。世界の北東アジア問題の専門家らに、韓国が当面する外交・安全保障の現実と将来、望ましい方向について尋ねた。

　ブルッキングス研究所のジョナサン・D・ポラック・シニアフェローは、北東アジア情勢について「韓国、日本、中国など地域の主要国の指導者は、いずれも『やりたい』と思う事案を持っており、これを実現できる力も備えていることから、地域対立が大きくなっている。予想外のことが『トリガー効果（小さな要因によって発生した変化が連鎖的に影響を与えることにより、全体のバランスが崩れる現象）』につながり、大きな事件に発展しかねない」と指摘した。一方で同氏は「韓米関係はいつになく緊密で、米国政府は韓中関係の発展に前向きだと思う。中国の安定的な発展は、むしろ北東アジア地域の平和に役立つだろう」とも語った。

　ポラック氏は、北朝鮮問題について「中国は既に、この地域のパートナーを誰にするか、事実上決めたと考えるべき。ただし、どのようにして統一し、韓米両国がこれに関して中国とどのように考えを共有するかが鍵」と語った。

−米国は、最近行われた韓中首脳会談をめぐり、少々不満を表したようだ。韓米関係に問題があると思うか。

「韓米関係はいつになく良好だ。特に、オバマ大統領は韓国に対してかなり配慮しており、非常に好感を持っている。韓国を4回も訪問した。欧州諸国でも、これほど多く訪れたケースはない」

−ホワイトハウスは、韓中首脳会談などで韓国が中国に近づき過ぎる、というような認識を持ち、懸念しているようだ。

「米国が韓中間の接近を恐れているというが、それはメディアが言っていることであって、実際はそうではない。米国政府は、韓中間の発展に対し肯定的な立場だと思う。これは、一方が得をしたら他方が損をするというゼロサムの状況ではない。韓中関係よりも、米国が深刻に懸念しているのは、韓日関係の衰退だ。オバマ大統領が韓日関係改善のため仲裁に乗り出しているのも、全てそういう理由からだ。韓米日三角同盟を強化しようとしているが、うまくいっていない。その部分が気掛かりだ」

−それでも、中国が主導するアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に韓国が前向きな立場を見せると、ホワイトハウスまで乗り出して事実上非難したが。

「米国はAIIBについて細かな分析もしていない状態だ。今ある世界銀行などの機関で十分と考えているようだ。ジム・ヨン・キム（韓国名：キム・ヨン）総裁も、AIIBについては『支持する』と語った。AIIB反対は愚策だ。中国が、開発にカネを投じた方がいいのか、それとも数十基のミサイルにつぎ込んだ方がいいのか。既存の開発銀行などを弱体化させるのではなく、機関が一つ追加されるということだ。AIIBが発足したからといって、米国の力が弱まることはない」

−韓中関係は良好というが、韓半島（朝鮮半島）統一について、中国はそれほど前向きではないようだ。

「中国は既に選択を終えた。誰と長期的に歩むか、常識的に一度考えてみよう。中国にとって韓国は、巨大な貿易相手国だ。経済的な利害関係が大きい。北朝鮮には何もない。答えははっきりしている。多くの人は、中国がまだ韓半島統一を『災厄』『危険』と考えているというが、私は同意しない。中国は根本的に、経済的発展という面で長続きするパートナーは誰か、を選ぶしかない。ただし、どのようなやり方で統一するのかが重要で、そのプロセスで韓米両国が、統一について中国とどのように考えを共有するのかが重要。中国はもはや、北朝鮮を防壁とは考えていない」

−東アジアの危機的状況はどこから来ていると思うか。

「日本の右傾化と膨張政策、北東アジアにおける米国の覇権維持の試み、覇権獲得に向けた中国の挑戦、北朝鮮の核開発、韓国の対北強硬路線など、各国で重要視されている政策が相手国との利害関係とかみ合わず、互いにぶつかっている。かつては、地域諸国の指導者に何かをやろうという欲望があっても、現実が後押ししなかったが、最近になって、各国の指導者が能力まで備えるようになり、地域が騒がしくなった。まだ実際に物理的衝突は起こっていないが、中日間の領土対立は重大な事態につながりかねない。ささいな衝突が『トリガー効果』につながり、事変が起こりかねない。こういう部分で、互いに注意すべきだ」

−しかし結局、北朝鮮の核開発問題が解決しなければ、不安定な情勢は続くのではないか。

「21世紀になって核実験を行った唯一の国が北朝鮮だ。中国は北朝鮮の高官を招かず、行くこともせず、北朝鮮に対して一定の距離を置こうとしている。中国は最近、北朝鮮の核開発が中国の利害関係を損なっているとまで考えている。ところが手段がない。6カ国協議が開かれたとしても解決にはつながらず、今は北朝鮮の核を防ぐ案がない。北朝鮮が核保有国だという点を認めることはできないが、今は現実を認め、管理をしたり、一定の部分まで制限をかけたりするやり方を選ぶしかない。そうした中、最近日本が拉致問題で北朝鮮に経済支援を行おうとしているのは問題だ。北朝鮮が中国に対して独立的になり、日本と経済的つながりをつくろうとするのは、それだけ切羽詰まっているからだ。北朝鮮の生命線を断たなければならない」

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/21/2014072101109.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 誰がウクライナや中東の戦乱を創作するのか（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-77d9.html
2014年7月22日

安倍晋三政権が憲法で禁止されている集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。

憲法１３条が、国民の生命、自由および幸福を追求する権利について国政上、最大の尊重を求めていることを根拠に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。

しかし、日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を永久に放棄することを定めている。

集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使および武力による威嚇を容認するもので、憲法第９条に違反する行為なのである。

憲法１３条を根拠とする集団的自衛権行使容認の正当化は「詭弁」でしかない。

安倍政権が提示するケースへの対応は、個別的自衛権によって対処できるもので、憲法９条が禁止している集団的自衛権行使を容認することは、憲法第９９条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に違反する行為である。

要するに、安倍晋三氏は、日本の米国の属国としたいのである。

安倍晋三氏は、日本の自衛隊を米国軍の配下に置き、米国の指令に従って日本が軍隊を出動させる体制を構築したいのである。

つまり、安倍政権の集団的自衛権行使容認のなしくずし改憲により、日本は、米国が創作する戦争に積極加担する国に転じることになるのだ。

愚かな選択、愚かな行動と言わざるを得ない。

米国の軍事支出は年間５０００〜６０００億ドルに達する。１ドル＝１００円換算で５０〜６０兆円の規模ということになる。

このうち、武器弾薬等の兵器支出だけで２０〜２３兆円を占める。

日本の巨大な原子力ムラの経済規模が年間約２兆円であるから、米国軍事産業のとてつもない巨大さがよく分かる。

死の産業と言ってよい米国軍事産業は、世界最大の規模を有する超巨大産業なのである。

この超巨大産業を維持するために必要不可欠な存在が「戦争」である。

「戦争」が発生する最大の理由がここにある。

２０兆円を超える超巨大産業を維持させるには、ある程度の大規模戦争が常に必要不可欠なのだ。

これが戦争の本質である。

戦争は必然で生じるものでない。人為によって生じるものなのだ。

そして、戦争で犠牲になるのは、末端の兵士と戦場の市民である。

戦争を創作する者は、常に安全な場所に身を置く。

戦争は軍産複合体の利益のためだけに創作されている。

ウクライナ情勢が混迷を深めている。

他方、イスラエルによるガザ地区での大量殺戮行為がエスカレートしている。

マレーシア航空機が墜落して２９８名の乗客、乗員が絶望視されているが、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃で５４０名近い死者が発生している。

日本のマスメディアはウクライナの親露勢力がマレーシア航空機を地対空ミサイルで撃墜したと伝え、ロシアおよびウクライナの親露勢力を批判する論調で報道を展開するが、イスラエル軍による大量殺戮に対する批判は手ぬるい。

北朝鮮やイランの核保有、あるいは核保有に向けての動きを激しく批判するが、イスラエルによる核保有をほとんど追及しない。

すべてが歪んでいるのだ。

戦争はいまや、ハゲタカとハイエナとシロアリが群がる「利権の巣窟」になっている。

安倍政権は２０１８年度までに、危険な巨大ヘリコプタ−・オスプレイを１７機導入する方針を示しているが、オスプレイは１機１００億円以上するものだ。

これだけで１７００億円もの金額になる。

危険極まりないオスプレイを日本が購入するのは、米国による押し付け販売によるものだが、こうした兵器商談を通じて巨大なマネーが利権政治屋を含むハゲタカ、ハイエナ、シロアリの間に流れ込んでゆく。

安倍晋三氏は利権まみれの防衛産業を巨大化しようとしている。

最大の背景は、米国の産軍複合体が兵器生産の販路拡大を求めていることにあるが、同時に、こうしたビジネス拡大が日本の利権政治屋にとっての裏収入拡大の方策なのである。

ウクライナの混迷は深まり、紛争は長期化する可能性が高い。

こうした紛争の拡大と長期化こそ、米国の産軍複合体が希求する状況なのである。

イスラエルは中東和平を破壊し、中東地域での永遠の戦争を繰り広げるが、この行為自体が、産軍複合体の利益動機に基くものである。

国を守る、守らないの次元の話ではない。

産軍複合体の利潤追求の行為が戦争を人為的に創作しているのであって、その費用は国民の血税によって賄われ、戦争で犠牲になるのは、常に末端の兵士と罪なき戦場の市民なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] “集団自衛”法制局解釈の罠　安倍のドヤ顔が真っ青に（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8c95d78849471c192ca584adb325701a
2014年07月22日

　安倍晋三のドヤ顔が、一瞬で凍りつき、真っ青になり、次に間抜けな赤鬼形相に変わるような法解釈論が出てきた。内閣法制局の最高難度法技法は、法制懇、安倍官邸、大臣各位を罠に嵌めたのか、と云う議論がビデオニュースドットコムのニュース・コメンタリーで論じられた。法解釈なので、一般の人々には極めて判りにくい議論である。法解釈なので、一概に、ここで起きている議論イコール正解と云うものではないが、少なくとも、安倍晋三がドヤ顔とキレ顔で、僅かに覚えた集団的自衛権に関する法律ロジック以外、何ひとつ口に出さなかった、乗り切りテクニックが、実は仇になった面が炙りだされた議論であり、面白かった。

　最後は公明党北側と法制局の間で、ぎりぎり公明党が閣議決定にサインの出来る解釈可能な法解釈で行われる「当てはめ」で乗り切った。まさに、法制局が安倍内閣等々を騙したわけだが、以下のまとめでも書いているように、騙された解釈を、政権も野党も騙されたとは知らず、その寸劇を垂れ流すマスメディアも、読み解く国民も、全員が確信犯的な対応をしてしまえば、憲法上のバックボーンなしに、既成事実（含む各法律の成立）が重なれば、それを今さら覆せない、という点では、集団的自衛権は行使されて行くだろう。

　この閣議決定に実効性を持たせる法案審議は、来春統一地方選以降に一括審議されるようなので、１年近くの間、国民の見えない場所で、闇の審議が行われるのは確実だ。法解釈の取材記事など、記者クラブ垂れ流し報道に入り浸っている“マスマスウソゴミ”に出来るはずもなく、情報の開示がゼロ状態で、事は粛々と進む懸念が大きい。その頃までに、安倍内閣支持率が３０％台になっていれば、すんなり一括法が通過しない僥倖もあるだろうが、国の運命を、僥倖に待つのは、かなり邪道だ。やはり、今後は、安倍内閣の集団的自衛権行使容認閣議決定は、「看板に偽りあり！個別的自衛権の事例を追加しただけだ」と書き立て、安倍晋三の心を揺さぶる方が選択肢として正しいと思われる。

　ただ、怖い推論も成り立つ。安倍晋三が、個別に隷米外務官僚ＯＢや法制懇の面々をお白洲に呼び出し、糾弾し、そうであれば内閣法制局の罠を逆手に取り、錯誤のままに、関連法の法案の中に、思う存分に集団的自衛権の行使に見合う内容を盛り込もうとするかもしれない。来年の今頃は、手負いの獅子になっているのは確実で、いっそ一発かまして、罠にかけた官僚やマスメディアの度肝を抜いてやろうと、ヤケクソになるリスクも残されている。まあ、株価が落ちるか、内閣支持率が落ちるか、早々にご退場願う環境が出来上がれば良いのだが、これだけは運を天に任せるしかなさそうだ。今の永田町に、何かを望むのは、無駄骨の典型だ。

≪　国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分

　政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。

　安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じ て、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったこ とが浮き彫りになった。

　憲法学者の木村草太首都大学東京教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」の領域に足を踏み入れるものではないことが明らかになったと指摘する。

　閣議決定で「集団的自衛権」と呼んでいるものは、実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域にある事象で、今回政府はそれを必死になって探し出し、それを集めたものを無理矢理「集団的自衛権」と呼んでいるだけであって、実際はこれまでの個別的自衛権の範囲を一切超えるものではないと木村氏は言うのだ。

　それが明確に答弁として木村氏があげるのが、15日の参議院予算委員会集中審議における福山哲郎参院議員と横畠裕介内閣法制局長官のやりとりだったという。

　そこでは「政府が憲法解釈を変更するのは戦後2度目のことか」と問い質す福山議員に対し、横畠長官は「法令の解釈は当てはめの問題だが、その意味で「変更があったのか？」ということならば、一部変更したということ」と回答している。木村氏はこれを「横畠長官の職人技の光るもの」だったと評価する。

　これは法律学者に向けた発言だったと断りをした上で、木村氏は横畠長官の答弁をこう解説する。

　横畠長官が「当てはめの問題」としたものは、つまり今回政府が「集団的自衛権を行使できる事例」として出してきたものはいずれも、集団的自衛権と見ることもできるが従来の個別的自衛権の枠内で武力行使が可能な事例と見ることもできるものばかりだ。つまり、個別的自衛権と集団的自衛権が重複する部分にある事例ということになる。それを従来の個別的自衛権の範疇にあるものと見るか集団的自衛権に入るものと見るかは単なる「当てはめ」の問題に過ぎないというのが、横畠氏の答弁の趣旨だったと木村氏は言う。

　それをあえて集団的自衛権側に「当てはめ」るのであれば、これを「2度目の憲法解釈の変更」と言って言えないことはないが、それはどっちでもいいこと、というのが横畠長官の発言の趣旨であり、それを法律家に向けて半ば隠語的な意味で発信していたのだと自身が法律家である木村氏は指摘する。

　 そういえば、あの時横畠長官はこれが戦後2度目の解釈改憲であることを認めるという重大な答弁をしていながら、なぜかその表情には薄笑いが浮かんで見えた。違和感を持った人もいたかもしれないが、そこにそういう含意があったとすれば妙に納得がいくのも事実だ。

　木村氏はこれまで政府が「個別的自衛権」として容認してきたものの中に、集団的自衛権と重複する部分、つまり個別的自衛権の範疇だと言うこともできる し、集団的自衛権の枠内に当てはめることもできる事象は少なからずあったことから、今回の８事象の容認というのも、実際には過去の重複部分の容認と変わるものではないと指摘する。

　そもそも自民党と連立を組む公明党は集団的自衛権を行使するためにはあくまで憲法改正が必要になるとの立場を崩していない。その公明党が今回の政府案を容認した背景には、公明党にとってはこれが個別的自衛権の範疇を出るものではないと解釈することが可能なものだったからに他ならない。しかし、理由は定かではないが、安倍政権、いや特に安倍首相自身がどうしても「集団的自衛権の行使が可能になった」と言いたがっている。ならば、「当てはめ」次第でそう強弁しても嘘にはならない事例を、内閣法制局と公明党が合作したというのが、今回のいわゆる「集団的自衛権の容認」劇の核心だったということになる。

　確かに法律家の目から見るとそれが真実なのかもしれない。しかし、両日の安倍首相や岸田外相の答弁を見る限り、政治家の多くはあの場で横畠氏と世の法律家の間で交わされた暗号通信の意味を正確に理解していないことは明らかだ。

　 恐らくそれは質問をしていた岡田克也議員や福山哲郎議員についても言えることだろう。だとすると、いくら官僚や法律家が法律の専門的な知識を駆使して、実際は解釈改憲とは言えないような代物を作っておきながら、解釈改憲と言いたくてしょうがない政治家には「解釈改憲をしたと言っても差し支えはありませんよ」と甘言するような二重構図は非常に危険と言わねばならない。

　なぜならば、最後に法律を作るのは国会であり政治家だ。そしてそれを行使するのも政治家がトップを務める内閣だし、トップレベルで外交を行うのも政治家だ。実際に安倍首相や岸田外相らは、自分たちの勝手な理解に基づく集団的自衛権容認論を海外で大っぴらに喧伝し始めている。内閣法制局と公明党幹部の間の阿吽の呼吸などというものが、外国政府との外交交渉の場で通用するとはとても思えない。

　 官僚が悪知恵とも呼べるような手法で、政治家の要求と法律との整合性を保てるような玉虫色の解を出して、とりあえずはその場を収めることができたとしても、その効力はせいぜい霞ヶ関から半径1キロの範囲程度にしか及ばな いだろう。そして、何よりもまず、主権者である国民がそのような法律家たちの解釈を共有できていなければ、何の意味もない。

　やはり課題となるのは今回の「疑惑の解釈改憲」に基づいて、実際の法律の整備が行われる時だろう。もし今回の閣議決定が横畠長官が答弁したようなものだとすれば、新しく整備される法律は個別的自衛権の範疇をはみ出すものは一切できないということになる。そのような法律家の認識を前提として法案審議が行われるか、現時点では内閣法制局官僚の手の平の上で踊ったような形になっている政治家が主導権を握り、自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまうか。そして、それをメディアやわれわれ国民が許すのか。今、それが問われている。

　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、集団的自衛権容認の核心とは何だったのか、何か今後の課題となるかなどを気鋭の憲法学者木村氏と議論した。　≫（ビデオニュースドットコム：ニュース・コメンタリー神保哲生・宮台真司・ ゲスト木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）

　最後に、イスラエルの狂気が止まる事を知らない。２０人にも満たないイスラエルの犠牲者に対し、５００人以上の女子供老人を殺戮する、イスラエルと云う国家を、イスラエルには自衛の権利がある、と口を開けば語りだす木偶の棒として名高いケリー国務長官は、ウクライナ、マレーシア航空機撃墜事件に関しては、口を開くたびに、「ロシア関与の証拠は掃いて捨てるほどある」と喚き散らし、アメリカの支配の及ぶ西側諸国の外務省を通じ、高圧的プロパガンダに徹している。日本のマスマスウソゴミの報道も、日々エスカレート、ヒステリック状態でロシア非難の合唱会を開いている。イラク戦争もパウエル国務長官の演説でも、証拠はごまんとあると言っていた。皆さんは、もう忘れたのだろうか？

≪プーチン大統領「何人も自らの狭い政治的利益達成の為に、マレー機墜落を利用すべきではない」

　 ロシアのプーチン大統領は、ＴＶ「ロシア24」のインタビューに答えた中で「何人も、自らの狭い政治的目的達成のために、ウクライナでのマレーシア航空ボーイング777墜落を利用すべきではない」と述べ、次のように指摘した

　「ロシアは何度も、ウクライナで対立する全ての当事者に、流血の戦いを即時停止し、交渉のテーブルに着くよう求めてきた。もし6月28日に、ウクライナ東部での戦闘行動が再開されなければ、今回のような悲劇は起こらなかったろう。 この地域の状況に責任を持つ人々は、自分達の国民、そして一般市民が悲劇の犠牲となった国々の国民に対する責任感を高める必要がある。

　 一方ロシアは、ウクライナ東部での紛争が軍事的なものから、交渉のテーブルに当事者すべてがつくような、平和的で専ら外交的手段による問題解決へと移行するよう、自分達にできるあらゆる事をするだろう。

　ロシアは、ドネツク州でのマレー機墜落のあらゆる状況の調査をICAOが組織し詳しく実施する事に関心を持っており、援助を続ける用意がある。」

　なお、これに先立ちプーチン大統領は、英国のキャメロン首相との電話会談の中で「国際的な調査が終わるまで、マレー機墜落の状況について、急いで結論を出したり、政治的に利用した声明を出したりするのを差し控える事が重要だ」と強調している。　≫（ リア-ノーヴォスチ）

　いずれにせよ、アメリカが必死になって騒いでいる状況が理解できる。ウクライナクーデターを企てたＣＩＡ、ＦＢＩの連中にとって、悪の枢軸を固定化することで、謀略が完結するのだから、必死だろう。とんでもなく物覚えの悪い連中だらけのウクライナ政府軍の面倒をこれ以上見ていられないと云う事情を抱えているアメリカは、ロシア、悪の枢軸説を、国際世論にすべく、最後の挑戦をしている。ロシアのプーチンにしてみれば、調子に乗って無残な証拠を並べだすのを待っている状況と推測できる。それまでは、抑制的に敵の武器のあらかたを吐き出させる心づもりなのだ。プロパガンダと云うものの弱点は、常に新たな有力情報を流し続けなければならない。息が切れた時点でアウトなのだ。正直、個人的には、非常にインテリジェンスな東西抗争を眺める意味深さがある。

　もう一つ、面白く、且つ意味深い中国共産党機関紙・人民日報の情報があった。いや〜羨ましい限りだ。中国が西側の「普遍的価値」を鵜呑みにしてはいかん。“毛沢東思想やトウ小平理論など歴代最高指導者の指導理念と共に”この部分は蛇足と云うか、十八番の知れる言説だが、“秦の始皇帝から続く、悠久の東洋の価値観に根差し”とでも語れば、中国は東洋のリーダーになれるところだったが、西洋の普遍的価値への挑戦までは、壮大なスケールだったが、毛沢東が出てきた時点で矮小化された言説になったのは残念である（笑）。やはり、何処か国家的枠組み不測の中国だ。日本も同じように間違いな道を進んでいるので、似た者同士かもしらん（笑）。

≪「西側価値観のイエスマンになるな」＝党幹部の思想統制強化−中国

【北京時事】２１日付の中国共産党機関紙・人民日報は、党中央組織部が幹部教育・養成に関して「西側諸国の憲政や民主、普遍的価値、公民社会などの言論の 騒音の中で方向を見失わない」ことや、「西側の道徳的価値観の『イエスマン』にならない」ことなど、思想統制を強める通知を出したと伝えた。

　その上で、毛沢東思想やトウ小平理論など歴代最高指導者の指導理念と共に、「習近平総書記の一連の重要講話の精神を深く学習しなければならない」と指示した。こうした通知は、党内の政治体制改革をめぐる議論を封じ込める狙いがある。　≫（時事通信）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 《基地問題》 政府、都道府県に米軍再編交付金を検討！来年から導入へ！11月の沖縄県知事選を見据えて！
【基地問題】政府、都道府県に米軍再編交付金を検討！来年から導入へ！11月の沖縄県知事選を見据えて！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3224.html
2014/07/22 Tue. 06:00:06　真実を探すブログ

政府が都道府県に米軍基地再編交付金を検討していることが判明しました。アメリカ軍は基地の再編をしており、その一環で本州にもアメリカ軍が増えることになると予想されています。そのため、政府は沖縄以外にも米軍基地関連の交付金を支給する方針を固めました。この米軍基地再編交付金は来年から導入される予定です。

9月には沖縄統一選挙があり、11月にも沖縄県知事選があります。自民党はこれらの選挙を見据えて、沖縄の負担軽減をアピールする狙いがあるのでしょう。ただ、アメリカ軍の総数が変わるわけではありませんし、実際にどの程度の再編が実行されるかは不明です。

それに、このような交付金制度は政治家達に悪用されることがあるので、税金の浪費だけで終わる可能性もあります。その辺の問題を考えると、交付金という形はあまり良くないです。とにかくも、既に沖縄県知事選は始まり出していると言え、野党側も今のうちから動き出したほうが良いと私は思います。

☆政府、都道府県に米軍再編交付金　沖縄の負担軽減へ
URL　http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072101001194.html
引用：
　政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。政府関係者が２１日、明らかにした。１１月の沖縄県知事選をにらみ、在日米軍基地を抱える都道府県に対し、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。

　２００７年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。防衛省によると、昨年度までに約４０市町村が対象自治体に指定済み。検討中の新制度では、対象を都道府県に広げる。
：引用終了

☆都道府県にも「交付金」を検討　在日米軍再編に伴い(14/07/21)

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] これは安倍首相が仮病で政権を投げ出したと認めた事ではないのか　　天木 直人
これは安倍首相が仮病で政権を投げ出したと認めた事ではないのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140722-00037595/
2014年7月22日 6時30分　天木 直人 | 外交評論家

安倍首相は７月１９日、下関市で開かれた長州「正論」懇話会の創設１周年記念講演会で講演したという。

「正論」懇話会とは、文字通り産経新聞の論説である「正論」に共鳴する者たちが中心となって集まる懇話会である。

自らの考えに近い人たちの集まりだという意識が働いていたのだろう。

言いたい放題をしゃべっている。

すべて自分のやって来た政策が正しいと自画自賛している。

それは嘘だ。

しかし、その事はここでは問わない。

産経新聞のインターネット上で流されている講演要旨に次のような発言を見つけて驚いた。

すなわち安倍首相はこう言っている。

「・・・一番成功する可能性が高い人間は、一度失敗した人間です。まさに、一度総理として失敗し、二度目を務める私が言うのだから間違いありません・・・」

これはおかしい。

安倍首相は病気で辞めたのではなかったのか。

国会で施政方針演説を行った直後に政権を投げださざるを得ないほど深刻な腸の病気かなんかで辞めざるを得なかったのではなかったのか。

病気だったら仕方がない。

誰でも病気には勝てない。

それを失敗したと言う。
病気になったことが失敗だったというのか。

これはおかしい。

そして病気以外の理由で、国会冒頭に政権を投げ出すことなど許されるはずがない。

これは病気で辞めたのではなく政権運営に行き詰まって辞めた事を認め、それが失敗だったと言っているのではないのか。

そうだとすればそのような理由で政権を投げ出した政治家が再び総理になる正統性はどこにもない。

この安倍発言は徹底的に検証されなければいけない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 拉致再調査決定も北朝鮮“遺骨ビジネス”と安倍長期政権の思惑に翻弄(ほんろう)される！（週プレNEWS）
拉致再調査決定も北朝鮮“遺骨ビジネス”と安倍長期政権の思惑に翻弄(ほんろう)される！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140722-00032952-playboyz-pol
週プレNEWS 7月22日(火)6時0分配信

この夏にも拉致被害者が帰国することになるかもしれない――。そんな期待が高まっている。

「拉致被害者など、すべての日本人を対象に再調査する」と、日朝が合意したのは５月２９日のこと。これを受け、７月初旬に北朝鮮が約束どおりに特別調査委員会を立ち上げ、その見返りとして安倍政権側も対北経済制裁の一部を解除する動きに出たためだ。

しかし、やはり心配の声は絶えない。それは、「いざフタを開けたら、日本人の遺骨ばかりが大量に戻ってくるのではないか」というものだ。どういうこと？

７月３日、日本政府は「特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要」というタイトルの文書を公表している。そこでは調査対象ごとに４つの分科会が設置されることになっており、その順番は「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」となっている。

ところが、北朝鮮が同じ日に発表した文書ではその順序がいささか違っている。「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」「拉致被害者」「行方不明者」の順に記されているのだ。

北朝鮮ウオッチャーが話す。

「日本側は分科会の筆頭を拉致被害者としているのに対し、北朝鮮が筆頭に打ち出しているのは日本人遺骨問題。そのため、北朝鮮は拉致被害者の再調査を行ない、生存者がいれば日本に帰国させると約束しながら、実は日本人遺骨をメインに返還する腹づもりではないのか？　そう心配する声が少なくないのです」

厚生労働省によると、日本人戦没者など、北朝鮮からの未帰還遺骨は２万１６００柱。日朝間に国交がないこともあり、これまで遺骨収集は行なわれてこなかった。

「北朝鮮は日本人遺骨の収集・返還に熱心です。というのも、北朝鮮は朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨も収集してアメリカに返還し、収集費用として１柱当たり１００万円から２００万円の謝礼を受け取っている。２万柱以上の日本人遺骨にも同額を日本側に請求すれば、最低でも２００億円から４００億円の巨大ビジネスになる。外貨不足の北朝鮮にとって、この稼ぎはおいしい。北朝鮮が分科会の筆頭に日本人遺骨問題を置いたのは、『行方不明者の調査はまずは遺骨から』というシグナルと見なすべきです」（北朝鮮ウオッチャー）これでは日本は北朝鮮の遺骨収集・返還ビジネスの片棒を担がされかねない。ここは仕切り直しをして、合意内容を再検討することも必要なのではと心配していたら、とんでもなかった。

実は分科会の順番の表記を変えたのは北朝鮮ではなく、日本政府の側だったのだ！

「５月２９日に公表された双方の合意文を見れば、一目瞭然。分科会に関する記述はないものの、調査の内容として４つの項目が明記されている。その順番は『日本人遺骨問題』『残留日本人・日本人配偶者』『拉致被害者』『行方不明者』の順です。分科会の順番に関する表記を変えたのは北朝鮮でなく、実は日本政府のほうなのです」（北朝鮮ウオッチャー）

その表記順の変更には安倍政権のある思惑が秘められていると、テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏が指摘する。

「分科会の設置に関する文書は、日朝政府がそれぞれに勝手に作成して発表しているもの。双方が文言を突き合わせたり、調整した文書ではありません。つまり、拉致被害者の分科会を一番最初に表記したのは、なんとしてでも拉致問題を解決したいという安倍政権の思惑、熱意を表すものであって、日朝間の合意ではないのです。おそらく安倍首相は拉致問題を解決してみせると、国民に強くアピールしたいのでしょう。その狙いはズバリ、長期政権です」

来年秋、安倍首相は自民党総裁選を控えている。もし、この総裁選で再任され、その後の衆参両院の選挙でも勝利できれば、安倍内閣は２０１８年９月までの長期政権となる。

「安倍首相は拉致問題で強硬姿勢を貫くことで人気を高めた政治家。今回も自ら平壌（ピョンヤン）に乗り込み、政府専用機で拉致被害者を連れ帰れば熱烈な支持を受け、長期政権を維持できると計算しているのでしょう」（川村氏）

そのためには、消費税ＵＰや集団的自衛権の行使を強引に閣議決定するなどして下降している支持率を回復すべく、なんとしてでも“国民へのアピールありき”というわけだ。

だが、再調査は拉致被害者の生命を救出することが第一義のはずだ。政権を延命したい安倍、“遺骨ビジネス”を目論む金正恩両政権の外交ゲームに翻弄（ほんろう）されることがあってはならない。

■週刊プレイボーイ３１号「拉致再調査　『北朝鮮が返すのは大量の遺骨だけ』情報の真相!!」より（本誌では、安倍政権が奪還カードを切るタイミング、北朝鮮の深い思惑も詳説）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 地方議員　政務活動費は第2の給料、費用弁償の第3の給料も（週刊ポスト）
地方議員　政務活動費は第2の給料、費用弁償の第3の給料も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140722-00000006-pseven-soci
週刊ポスト　2014年7月25日・8月1日号

　野々村竜太郎氏（7月11日に兵庫県議を辞職）の不自然な出費で一躍注目を集めたのが「政務活動費」。自治体によって異なるが、経費枠として年間数百万円が交付される。実際、地方議員の財布はかなり恵まれている。

　2013年の総務省の統計によると、都道府県議会議員の総数は2645人、一般議員の平均月額報酬は約79万円に上る。議長や副議長になるとそれぞれ平均95万円、85万円となる。ボーナス（期末手当）は議会によって違うがおおよそ月額報酬の3か月分だ。たとえば都議であれば月額報酬102万円、ボーナスを含めた年収は1600万円を超える。

　政務活動費は「第2の給料」ともいえるものだが、さらに「第3の給料」まである。議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」だ。

　都議会では本会議や委員会に出た場合に、23区内などに住む議員なら1日1万円、それ以外は1万2000円を支給している。交通費名目だが、実質的には日当だ。都議会の会期は年間80日前後なので、これだけで80万円の収入になる。

　役得はこれに留まらない。都議会は全国最多の22台の公用車を持っている。議長、副議長のレクサスを筆頭に、自民、公明、民主の3会派の幹事長にもクラウンの専用車があてがわれる。一般議員も残りの17台を自由に手配して乗車することができる。

　都議会事務局によれば自民4台、公明2台、民主1台の優先枠があるという。高級車で無料送迎されながら交通費名目の費用弁償1万円をもらうとはどういう理屈なのか。

●取材協力／若林亜紀（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 田原総一朗：近江商人の精神が政権のおごりに「NO」（nikkei BPnet）
田原総一朗：近江商人の精神が政権のおごりに「NO」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140722-00000002-fukkou-bus_all#!bjqtDQ
nikkei BPnet 7月22日(火)7時21分配信

　滋賀県知事選が7月13日に投開票され、嘉田由紀子前知事が後継指名した元民主党衆院議員の三日月大造氏が初当選した。

■「卒原発」を訴えてきた嘉田前知事の支持票を取り込む

　選挙戦の始まる前、そして選挙戦前半は自民党と公明党の推薦した小鑓（こやり）隆史氏が楽勝と見られていた。なぜなら、2013年7月の参院選で自民・公明両党が獲得した票数は全体の約半数に及び、民主党は惨敗に近い敗北を喫しており、その結果を引き継げば小鑓氏は多くの票を獲得できると見られていたからだ。ところが、選挙戦の後半に失速、形勢は逆転した。

　三日月氏をバックアップした嘉田氏は、原発を段階的になくす「卒原発」を掲げて知事を2期務め、その基盤をがっちりと固めていた。三日月氏はその支持票を取り込んだのだ。

　滋賀県の隣の福井県には原発が14基ある（高速増殖炉「もんじゅ」を含み、2003年運転終了の「ふげん」は除く）。日本で最多の原発を有する県であり、原発が建ち並ぶ若狭湾一帯は「原発銀座」とも呼ばれるほどである。

　もし福井県の原発が事故を起こせば、滋賀県にも大きな被害が及ぶことになる。そのため滋賀県民も原発にはかなり神経質になっている。

■近江商人の「三方良し」精神

　嘉田氏が2006年に滋賀県知事選に出馬したときのスローガンは「もったいない」だった。そのときの大きな争点は、栗東市に予定されていた東海道新幹線の新駅建設問題で、それに反対し建設凍結を訴えた。ほかに産業廃棄物処理場の凍結、県内で予定されていたすべてのダム計画の凍結・見直しを訴え、現職知事を破り当選した。2010年には滋賀県知事選の史上最多得票で再選されている。

　滋賀県は近江商人を生んだ土地で、近江商人には「三方良し」の考え方がある。「売り手良し、買い手良し、世間良し」である。売り手、つまり自分の都合だけで商売するのではなく、お客様に満足してもらい、さらに社会の信頼を得て貢献するという意味だ。自分自身は質素な倹約生活を送ることをモットーとしている。

　その近江商人の精神をいまも受け継ぐ滋賀県人に、嘉田氏の訴えはフィットしたのだ。

　今回当選した三日月氏も選挙戦で「卒原発」を訴えた。衆院議員時代には原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再稼動すべきと発言していたが、知事選に出馬するにあたり、衆院議員を辞職し、「卒原発」を訴えるようになった。

■集団的自衛権に対する国民の不安と不満

　今回の滋賀県知事選では、6月までは小鑓氏が有利と見られていた。三日月氏が追い上げたのは7月になってからだ。その大きな要因は、7月1日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことである。

　集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣は公明党の合意を取り付けることに全力を挙げるばかりで、野党との国会審議をなおざりした。国民の多くは、率直に言って、集団的自衛権の行使容認についてはよくわからないままだった。メディアの世論調査でも、実際によくわからないという回答が多かった。

　よくわからないための不安、そして国民に理解を求めるための国会審議に時間を割かなかったことへの不満。この不安と不満によって、集団的自衛権の行使容認への国民の反対は強く、閣議決定後に安倍内閣の支持率は落ちた。

　そして、この国民の不安と不満は、滋賀県知事選にも大きな影響を与えたと言える。

　知事選の投票率が50.15％と前回に比べ11ポイント以上低かったことも、影響したと見られる。集団的自衛権や原発問題に関心のある層が積極的に投票したと考えられるからだ。

■自民党に厳しい秋の二つの知事選

　自民・公明推薦候補が負けたもう一つの要因として、公明党の支持母体である創価学会の票が思惑通り集まらなかったことも挙げられる。

　公明党は最後まで集団的自衛権の行使容認には慎重、いや消極的な姿勢を示していた。創価学会の婦人部が集団的自衛権の行使容認に断固反対だったからだ。

　公明党は最終段階で自民党から妥協を引き出したものの、滋賀県の創価学会の知事選に対する動きは鈍く、自信を持って推薦候補への投票を働きかけられなかったのだろう。

　得票数は僅差だった。三日月氏の25万3728票に対して、小鑓氏は24万652票。その差はおよそ1万3000票だった。

　問題は10月に控えている福島県知事選だ。自民党はまだ候補者を絞れていない。さらに11月には沖縄県知事選が予定されている。この二つの知事選は、安倍自民党にとって非常に重要な選挙となる。

　しかし、いずれも自民党にとって厳しい選挙になるだろう。自民党は滋賀県知事選の敗北をどう受け取り、どんな対応策を練るのか。今後の注目される点である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] アベノミクス評価に陰り　集団的自衛権、理解広がらず　本社・ＦＮＮ世論調査
アベノミクス評価に陰り　集団的自衛権、理解広がらず　本社・ＦＮＮ世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000085-san-pol
産経新聞 7月22日(火)7時55分配信

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。

　世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。

　この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行使容認に関する政府の説明について、８５・７％の人が不十分だと回答していることからも明らかだ。

　政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて、「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する。

　しかし、世論調査では首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回り、前回調査（６月２８、２９両日）と評価が逆転。社会保障政策も６割超が評価せず、老後の生活への不安を解消していないといえる。

　政府は有効求人倍率など経済指標が好調に推移していることを強調する。だが、日経平均株価は昨年１２月から今年１月にかけて１万６千円台に突入したものの、２月以降は１万５千円台で足踏み。高騰するガソリン価格は、自動車での移動が欠かせない地方の生活費を圧迫し、経済指標に表れにくい“不満要素”となっている。

　首相は、秋の臨時国会で若者の雇用と子供の育成に重きを置いた「地方創生」を最大のテーマに掲げる方針を示している。もう一度、経済最重視の姿勢を国民に示すとともに、アベノミクス効果を地方や末端にまで浸透させる。ここが、長期安定政権になるかどうかの重要なカギになりそうだ。（峯匡孝）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 沖縄知事選　自民の分裂選挙確実　翁長氏擁立、市議除名へ
沖縄知事選　自民の分裂選挙確実　翁長氏擁立、市議除名へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000092-san-pol
産経新聞 7月22日(火)7時55分配信

　自民党沖縄県連所属の那覇市議団が２１日、市内で記者会見を開き、県連が決めた除名処分などを受け入れた上で、１１月１６日投開票の県知事選で翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長を擁立する方針を表明した。県連は現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に出馬要請することを決めており、分裂選挙となることがほぼ確定した。

　県連による市議団への除名や離党勧告の理由の一つは翁長氏に出馬要請を行ったことだが、市議団は会見で「翁長氏の出馬に向けて全力を傾注していく」とする声明を発表した。県政野党５団体も近く翁長氏擁立を決める。

　市議団と５団体が翁長氏を支持するのは、翁長氏が米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に反対しているためだ。ただ、そこには温度差もあり、５団体が辺野古の「埋め立て承認の撤回」を主張するのに対し、市議団は「県内移設の断念」を政府に要求することを公約に掲げたいとするにとどめた。

　もともと保守系の翁長氏は政府との全面対決を意味する承認撤回には踏み込めないとの見方があり、公明党県本部幹部も「仮に当選しても翁長氏は辺野古反対を主張し続けるが、政府の事業は止められないと事実上容認する」と指摘する。ただ、こうした立ち位置の曖昧さが浮き彫りになれば、５団体の支持離れは避けられない。

　一方、沖縄の政治団体「そうぞう」代表の下地幹郎元郵政民営化担当相も立候補を表明する見通しだが、自民党県連幹部は「次期衆院選で自民党に選挙協力を求める条件闘争が目的」と分析。出馬表明しても最終的には辞退するとみている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 親ロ派の安倍、マ機撃墜でまた米ロの板ばさみに。プーチンへの未練、引きずる？（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22222446/
2014-07-22 10:15

　昨日の『マ機撃墜事故の対応に悩むプーチン＆「欧米vs.ロ」の新東西冷戦を回避すべしhttp://mewrun7.exblog.jp/22218937/』のつづきを・・・。

　国連安保理は２１日、マレーシア航空機の撃墜事件に関して「最も強い言葉で非難する」という非難決議と、親ロ派武装勢力に対し、国際的な調査団の現場への立ち入りを全面的に認めるよう要求する決議を行なった。(･･)

　ロシアも（決議文からロシアの影響力に関する言葉を削除したこともあって）、この決議文に賛成。プーチン大統領も蘭独の首相らとの電話会談で、調査への協力を約束したという。
　親ロ派は、回収した遺体や遺品、またブラックボックスを調査団に渡すことに同意したとのことで、今後、事件の調査は国際的な調査団の手に委ねられることになる。（＋＋）

　オバマ大統領は、２１日に改めてロシアを批判する声明を発表。プーチン大統領が親ロ派に対し「直接的な影響力を持つ」とした上で、親ロ露派による国際調査の妨害を止める「直接的な責任がある」と述べた。そして、「ウクライナの主権を侵害し、親露派の支援を続ければさらに孤立し、代償は高くなり続ける」と強く警告したという。
　またオバマ大統領やケリー国務長官は、欧州各国の首脳と電話会談を行ない、ロシア批判や調査への協力を求めている。(@@)

　欧州の国々の中には、ロシアから資源輸入を含め貿易、経済関係が強いところもあることから、ウクライナ内戦に関しては、若干、ロシアの批判の仕方に温度差があったのだが。
　今回は、マ機がオランダのアムステルダム発だったため、ＥＵ主要国の搭乗者が数多く犠牲になっていることから、欧州各国からもロシアへの批判が強まっている。(-"-)
＜犠牲者の国籍・オランダ人154人・マレーシア45人、オーストラリア人27人・インドネシア人12人・イギリス人9人・ドイツとベルギーがそれぞれ4人・フィリピン人が3人・カナダ人が1人など＞

＊　＊　　＊　＊　＊　　
　
　でもって、わが日本の安倍首相はと言えば、この事件に関してほとんど言及していないのが実情だ。(~_~;)

　何分にも、安倍首相は、プーチン大統領との関係を最も重視しており、（「親プーチン派」と呼んでもいいぐらいに？）、この秋にはプーチン氏を日本に「国賓」として招聘するつもりであっただけに、今回の事件は首相にとってかなり痛いものになったのではないかと思うし。またまた「困ったちゃん」状態に陥っているのではないかと察する。_(。。)_

　安倍首相は、１９日に地元・山口で「長州『正論』懇話会」（「正論」→超保守系雑誌）で講演を行なった際に、その中で事件や対ロ外交に触れて、このように語ったという。（首相官邸ＨＰに講演全文がアップされてたです。）

『プーチン大統領とは　１年半で５回、首脳会談を行いました。ロシアには、責任ある国家として、国際社会の問題に、建設的に関与してもらわねばなりません。そのためには、私はプーチン大統領との対話を続けていきます。１日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く、交渉していきます。』

『安倍晋三首相は１９日、山口県下関市で講演し、ウクライナ問題について「ロシアには責任ある国家として国際社会の問題に建設的に関与してもらわなければならない」と指摘した。その上で「そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく。一日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く交渉を続けていく」と述べ、今秋のプーチン露大統領の訪日を予定通り実現させ、北方領土交渉を進展させることに意欲を示した。
　首相はウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜されたことについて「日本も国際社会とともに、できる限りの協力を行っていく」と語った。（毎日新聞１４年７月１９日）』

　毎日新聞は『撃墜したのは親露派だった可能性が濃厚になっており、ロシアに対する米国や欧州の批判がさらに高まるのは必至。政府は、主要７カ国（Ｇ７）で協調し対露圧力を強めるとの姿勢を示してきたが、首相がロシアとの対話路線を強めれば、欧米諸国と日本との間に足並みの乱れが出てくる恐れがある』と。
　また、共同通信１９日は、『「親ロシア派がマレーシア航空機撃墜に関与したとの見方が強まり、ロシアへの批判が高まる中で、北方領土交渉の進展をにらみ配慮をにじませたとみられる』と評している。^^;

＊　＊　＊　＊　＊　

　今回の事件では、日本人の犠牲者がいなかったこともあり、日本政府はあくまでも第三者的な立場をとるつもりの様子。
＜安倍首相も、欧米や国連がバタバタしていた中、２０日に山口から帰京後は、夕方からホテルのジムへ。で、昨日２１日は、朝からゴルフをしてたし〜。^^;＞

　とはいえ、これまでの日本政府なら、すぐに閣僚or高官レベルで連絡をとって、欧米と歩調を合わせる形で、ロシア批判を強めたり、制裁強化などを検討したりするのではないかと思うのだけど。
　安倍首相は、対ロ関係については、欧米からややカヤの外扱いされているところがあるのだが。特に今回の事件に関しては、敢えて第三者的立場（他人事？）をとって、むしろ自ら欧米社会のカヤの外に置かれることを望んでいるようにも見える。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　前回の記事にも書いたように、ここ１〜２年、国際社会では米ロの対立が激化して、「新東西冷戦」時代に突入かとまで言われるようになっているのだけど・・・。

　その中で、安倍首相は１２年末の新政権発足後、ロシアのプーチン大統領と、わずか１年の間に５回も首脳会談を行なうなど、どんどん関係を深めて行くことに。＜米オバマ大統領と２人でまともに会談したのは、２回だけ。＞
　　
　昨年夏には、米国とロシアが、シリアの内戦に関与（攻撃）するか否かで正面衝突する事態になったのだけど。
　安倍首相は、オバマ大統領から支持要請の電話が来たのに、米国側にはつかず。中間的（ややロシア寄り？）な立場をとったため、プーチン氏からの評価、信頼がアップすることに。＜東京五輪の票まとめをしてくれると言われたらしい？（後述）＞
　　逆にオバマ氏からの信頼を失い、ますます距離を置かれるきっかけを作ることになった。^^;
（関連記事・『安倍がオバマに「支持」表明せず。米ロの対立激化で、新冷戦の始まりか？http://mewrun7.exblog.jp/21020129/』＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相のプーチン寄りの姿勢は、今年にはいってからも止まらず。(@@)

　今年１月の通常国会の施政方針演説では、わざわざプーチン大統領の名を挙げて、両者の親密な関係をにアピールしていたほどだし。＜オバマ氏の名は挙げていない。^^;＞

　しかも、２月にロシアで行なわれたソチ五輪では、欧米の首脳が開会式に欠席する中、安倍首相は敢えて出席する道を選んだのだった。(@@)＜『安倍がソチ訪問を強行、オバマよりプーチンが頼りhttp://mewrun7.exblog.jp/21646488/』＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍首相が、プーチン大統領＆ロシアとの関係を強めて行ったのには、いくつかの理由がある。(･･)

　首相は自らの手で北方領土問題の解決をはかることを大きな目標にしていることから、ロシアとの協議を前進させたいという思いが強い。＜安倍後見役の森元首相がプーチン大統領＆ロ政府高官とパイプが太く、安倍氏に期待してバックアップ体制をとっている。＞
　そして、できるなら今秋のプーチン来日の際に、北方領土返還に関して具体的な発言を導き出すことを目指して、ロシアとの関係を強化しながら、交渉努力を続けているのである。(･･)

＜安倍首相には、北方領土返還を自らの最大の功績の一つにすると共に、それを長期政権下にもつなげたいという思惑がある。^^;＞　　

　この他にも、経済界の要請に応えて、ロシアの天然ガスなどの資源の確保、貿易その他の市場拡大をはかることも重要な目的になっているし。
　ロシアは安倍首相の天敵・中国の真上に近接しているだけに、同国と連携して、中国包囲網を強固にすることも目指しているし。＜ロシアと軍事協力するために、２プラス２（外務防衛閣僚級協議）までスタートさせちゃったのよね。^^;＞

　また、プーチン氏も１２年に大統領に復活してからの新政権で（２人とも復活組なのよね。ただし、プーチン氏はずっと支配権を握ってたけど）、「強いロシアを取り戻す」「ロシアの国際的な地位を上げる」ことをスローガンに、軍事、経済の強化に力を入れていたことから、お互いに共感し得る部分も。安倍首相には、国内外の批判を怖れずに、自分の考えを通して、強い言動、施政を行なう（強権もふるう？）プーチン氏に対して、ある種の憧憬の念もあったように思われる。(~_~;)

＜安倍首相のプーチン接近の背景には、米オバマ大統領との関係が当初からうまく行っていない＆信頼関係が悪化していることも大きい。オバマ氏は安倍氏のような戦前志向の国家主義者を好まないし。中国、韓国との関係を重視して、日本に両国との関係改善を要求したり、靖国参拝や歴史認識の問題、近時は日朝協議に関しても文句をつけて来るので、安倍氏＆周辺の不信感、失望感は募るばかりなのよね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、プーチン大統領も安倍首相を気に入っていたという。(･･)

『プーチンの"安倍びいき"は本物で、「昨年９月、日本が東京五輪招致で四苦八苦していた折、プーチンは自国内の五輪招致委員を片っ端から説得して東京への投票を呼びかけ、五輪招致の大逆転劇につながりました」
　今年正月には、安倍首相に直々の新年祝辞メッセージを送付した。あまりにも親密に過ぎるので、外務省関係者が「まさかと耳を疑った」ほどだ。
　さらに、２月のソチ冬季五輪開会式では、Ｇ８首脳の多くが欠席するなか、安倍首相が出席したことをプーチンは高く評価。公邸に招き、大歓迎で応えたのだ。（日刊大衆１４年３月１３日）』

＜尚、ｍｅｗ周辺には、日朝協議＆拉致再調査にロシアが水面下で協力した可能性があるのではないかと邪推している人もいるです。（ｍｅｗもその可能性はゼロではないかもと思う）＞

　プーチン大統領にしてみれば、米ロ対立が強まる中、これまで米国べったり（アメポチ？）だと言われていた日本の首相が、（尻尾を振って）ロシア側に寄って来るのは、嬉しい＆おいしいことだったのかも知れない。(･･)＜(日米関係を分断しようぐらいの思惑も有していたかも。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、２月に安倍首相がソチを訪れた時のこと。プーチン大統領は、ソチの公邸にわざわざ日本から贈られた秋田犬「ゆめ」を連れて行ったのであるが、その際に安倍首相にこんなことを言っていたのだ。

『首相はゆめがいるのを知っていたのか、ロシア語で「ハローシャヤ・ サバーカ（いい犬ですね）」と言ってゆめをなでると、大統領は「そうです。でも時々かむんですよ。気を付けて」
と応じた。 （産経新聞１４年２月９日）』

　ところが、そのソチ五輪の開催中に、ウクライナでの政変、内戦が激化。ロシアがクリミア独立に政治的に（軍事的にも？）関与したことから、安倍首相は、その後、米国とロシアに板ばさみになって、困ったちゃん状態に陥ることになったのだけど。_(。。)_
　でも、結局、欧米（Ｇ７）側について、ロシア外しを支持する立場に回ったのである。＜やっぱ、時々、噛んじゃうのね。(~_~;)＞

　ロシアのウクライナへの関与を問題視した欧米などのＧ７諸国は、３月にソチで開催される予定だったＧ７＋ロシアのＧ８サミットに出席しないことを決定。（日本もこれに追随。）
　６月に７カ国だけで、イタリアでＧ７サミットを開き、ロシアのウクライナ介入を強く批判。新たな制裁強化策まで検討したのである。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ところで、『安倍、中国にプーチンとられる？〜中ロがタッグ＆日本批判で、コウモリ安倍は米に擦り寄る？http://mewrun7.exblog.jp/22024162/』でも触れたように、実は、３月以降、ロシアの軍用機が日本国の周辺を飛行する機会が急増していたのだけど・・・。

　今月１０日に防衛省の発表したのにによれば、何と４〜６月の３ヶ月の間だけで、航空自衛隊がロシアの軍用機に対して２３５回もスクランブルをかけたというのである。(@@)
＜中国に対しては１０４回なので、２倍以上にもなるですよ。＞

『防衛省は９日、領空侵犯の恐れがある外国の軍用機などに対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数が、今年４〜６月、前年同期の約３倍にあたる３４０回に上ったと発表した。
　四半期ごとの統計の公表を始めた２００５年度以降、この期間では過去最多で、国別ではロシア機が約７割、中国機が約３割を占めた。

　同省によると、ロシア機が２３５回（前年同期比２０４回増）、中国機が１０４回（同３５回増）など。ロシアは経済回復を背景に日本周辺での演習などを強化しているとされる。また中国は戦闘機の活動が活発で、５、６月には、東シナ海上空で警戒監視中の自衛隊機に異常接近を繰り返す問題も起きた。（読売新聞１４年７月１０日）』

　産経新聞９日は、『ロシア機は北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射した３月末以降、日本周辺での飛行が頻発。２〜４月の米韓合同軍事演習をにらんだ動きの可能性もあり、同省はロシアの意図を分析している』と報じていたのだけど。
　ロシア軍用機は、米韓の軍事演習がない時も、連日のように日本周辺に飛来していたし。太平洋側も含め、日本を一周する形で飛行するようなケースもあったのだ。^^;

＜ｍｅｗは、連日、小さく報じられていたロシア軍用機飛行のニュースを見ながら、もしかしたらプーチンが、「日本はどうするんだ？このままロシアとの関係を放置して、欧米側と行動を共にする気なのか？」と、安倍首相の心をツンツン突っついているのかもと、思ったりもしたです。^^

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、安倍首相は３月以降、中国とリンクさせる形で「力による現状変更は許されない」と主張することで、とりあえず欧米の一員としてふるまってはいたのだが。

　ただ、米ロの対立が深まる間も、（心がツンツンされたのか？）５月に安倍ブレーンの谷内ＮＳＣ事務局長をロシアに送って、プーチン側近の高官と会談させるなど、ロシアとのパイプを何とかキープしようと努めていたし。^^;

　近時は、ロシアも停戦合意に前向きな姿勢を見せていたことから、ウクライナ内戦の早期収束を期待しつつ、何とか予定通りに、秋にプーチン大統領の来日を実現させたいという意欲に燃えていた様子。
　７月１４日付けの毎日新聞のインタビューでも、このように語っていたばかりだった。

『ーープーチン露大統領の秋の来日は予定通り行われるのか。

　首相　ウクライナ情勢は主要７カ国（Ｇ７）と連携し、平和的・外交的解決に積極的役割を果たしていきたい。日露関係は国際情勢の動きも踏まえ、今後とも国益に資する形で発展させていきたい。プーチン氏訪日もこの考えを踏まえて予定通り実現できればいいと考えている。

　問題解決のために対話のドアは閉じてはならない。これはＧ７でも共通の姿勢だ。プーチン氏がウクライナのポロシェンコ大統領を承認し、ロシアの影響力でウクライナ東部を安定化させる。そしてポロシェンコ氏と真摯（しんし）な姿勢で対話すべきだ。これらを実現するためにもロシアと話し合う必要がある。ノルマンディー上陸記念式典の際に、英仏独首脳はプーチン氏とそれぞれ会談した。日露は昨年、平和条約交渉を加速させることで一致しており、国際情勢の動きを踏まえながら２国間関係を発展させたい。（毎日新聞１４年７月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかし、１７日にマレーシア航空機の撃墜事件が起きたことで、プーチン来日の計画は頓挫する可能性が出て来た。(~_~;)

　今後の事件の調査の進展やロシアの対応にもよるだろうけど。もし親ロ派による撃墜行為があったことが明らかになった場合には（しかも、ミサイル「ＢＵＫ」がロシア軍にものだったことが明らかになれば尚更に）、欧米諸国がロシアへの批判をさらに強めるのは必至だし。

　そんな中で、日本がプーチン大統領を「国賓」として招聘することを決めれば、日本は完全に欧米社会から孤立することになりかねない。(-"-)
＜安倍首相は、ただでさえ「親ロ派」「親プーチン派」だと見られて来たので、ますますカヤの外に置かれるおそれが・・・。^^;＞

　それに安倍首相としては、米国はもちろん、欧州＆アジア諸国に、中国の「力による現状変更」の問題をひたすらにアピールしまくって、何とか日本の味方につけて中国包囲網を築くことを目指して来たわけで。＜そのために「積極平和主義」を唱えたり、「集団的自衛権の行使」の解釈改憲を強行したりした部分もあるのだし。＞
　ここで、欧米＆アジア諸国との関係がギクシャクすることになれば、その目標を実現することも困難になるだろう。(~_~;)
＜今回の事件では、マレーシアやインドネシア、フィリピンなど東南アジアの国々の犠牲者も多いので、そのｒ点も配慮しないと。それに、最近、中国とロシアが接近してることも留意すべき。たぶん、今回も中国はまだ批判をしていないのでは？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　それでも、１９日に安倍首相が、ロシアを批判しなかったばかりか、超保守派主催の講演で「ロシアと対話を続けて行く」と言ったのは、もしここでロシアとの関係が疎遠になって、北方領土返還の目標実現が遠のくおそれが大きいからではないかと思うのだけど・・・。
＜自分の目標実現や功績作り、支持率アップも遠のくし。超保守系の支持者から失望されるおそれもあるしね〜。(~_~;)＞　
　
　安倍首相＆周辺は、もともと特殊な思想にこだわっている分、外交オンチの部分があるだけに、今後の首相や周辺議員の言動によっては、日本の外交＆国際社会から信頼が大きく崩れるおそれがあるように思うし。
　日本の国益＆国民の利益のためにも、早く首相を交代した方がいいのではないかと、改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ７月22日（火）　安倍内閣に対する「民意の反乱」が始まっている（五十嵐仁の転成仁語）
７月22日（火）　安倍内閣に対する「民意の反乱」が始まっている
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-07-22
2014-07-22 09:57　五十嵐仁の転成仁語

　安倍内閣に対する「民意の反乱」が始まっているようです。国民意識の地殻変動によって、世論が変わり始めていると言って良いかもしれません。

　現在発売中の『月刊全労連』には、拙稿「第２次安倍政権と国民意識の動向」が掲載されています。そこで私は「民意の反乱が始まりつつあるのかもしれない。社会的な運動の力によって国民意識の地殻変動をさらに進め、政治地図を塗り替えていくことが必要である。国民意識の動向と変化の方向は、それが十分に可能であるということを示しているのではないだろうか」と書きました。
　「社会的な運動の力」とは、集団的自衛権の行使容認に反対して国会周辺に集まった万余の人々であり、原発の再稼働反対やオスプレイの東日本初飛来に抗議する人々の力を意味しています。これらの運動によって、国民の考え方が変わり始めたのではないでしょうか。
　最近の世論調査は、このような観測を裏付けているようです。たとえば、産経新聞による以下のような調査があります。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は19〜20日に合同世論調査を実施しました。それによると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月28〜29日）より3.1ポイント減の45.6％となっています。
　この支持率は第２次安倍内閣発足後では最低の記録です。また、「支持しない」は40.2％となり、初めて４割を超えました。
　第２次安倍内閣発足後でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査の47.4％でした。今回の数字はこれを下回るもので、国民は特定秘密保護法と集団的自衛権の行使容認閣議決定の両方に対して、はっきりと異議申し立てをしていることが分かります。

　安倍政権への評価では、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ62.2％、55.4％と、いずれも「評価しない」の27.2％、32.6％を上回っっています。いかにも産経新聞らしい結果だと言えるでしょう。
　しかし他方で、景気・経済対策については「評価しない」が47.1％と「評価する」の39.4％を上回りました。これは前回調査から逆転しており、アベノミクスに対しても国民の評価が転換したことを示唆しています。
　「集団的自衛権」に関しては、限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定を「評価する」としたのは35.3％で、「評価しない」は56.0％と、他の世論調査と同様に過半数以上が批判的です。自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても賛成は32.6％、反対は55.6％と、過半数以上が反対しています。
　さらに驚くべきことは、憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答が85.7％にも上っていることです。読売新聞調査でも81％が不十分だとの回答でしたが、産経新聞調査への回答はさらにそれを上回っています。

　世論は安倍首相にはっきりと「ノー」を突きつけているということでしょう。このような国民の声をきちんと受け止めた政治運営へと転換しなければ、安倍首相は大きなしっぺ返しを食うにちがいありません。

関連記事
内閣支持率45.6%　第2次安倍内閣発足後最低に　FNN世論調査　集団的自衛権、十分な説明行っていない85.7%
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/776.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 7月22日「市民が掘り起こした最高裁事務総局の闇」シンポジウムで伝えたかったこと！（一市民が斬る!!）
7月22日「市民が掘り起こした最高裁事務総局の闇」シンポジウムで伝えたかったこと！
http://civilopinions.main.jp/2014/07/722.html
2014年7月22日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　7月18日「森ゆうこvs志岐武彦裁判」の判決があった。
　その日の夕刻、「志岐武彦さんを支援する会」（最高裁の問題を考える会）主催で、　下記の裁判報告会が開かれた。
　裁判報告会http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A.pdf

　第１部　判決の報告：山下幸夫弁護士
　第2部　シンポジウム「市民が掘り起こした最高裁事務総局の闇」
　　　　コーディネーター：黒薮哲哉
　　　　報告者　　　　　　：志岐武彦、石川克子、熊本美彌子

　判決報告会の動画は後日公開する。

　＜「市民が掘り起こした最高裁事務総局の闇」シンポジウム資料＞

　第2部　シンポジウム「市民が掘り起こした最高裁事務総局の闇」で配布した資料を公開する。
　市民が掘り起こした検察審査会と最高裁の闇
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%8C%E6%8E%98%E3%82%8A%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%81%A8%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E9%97%87.pdf

　ぜひ、お読み頂きたい。
　私達の最後のよりどころであると考えている最高裁が、私達の知らないところで、憲法や法律に違反し、市民であれば犯罪になることを行っていることがわかる。

　＜「私達市民が国民に訴えたいこと」の要約＞

　小沢一郎議員は、「政治資金規正法違反容疑」で東京第五検察審査会に申し立てられ、2010年9月14日2度目の「起訴相当」議決により強制起訴された。大捜査の末不起訴となった「検察の判断」を、11人の市民が覆したことになる。
　この起訴議決は、当初から疑惑が多く「検察審査員はいなかったのでは？」とささやかれていたが、私達市民は検審事務局及びそれを直轄する最高裁に何度も足を運び、また、検審事務局、最高裁、東京地裁、会計検査院、東京検察庁に情報公開請求を繰りかえし、疑惑を調べた。こうした現場での調査や資料分析等から、小沢検審起訴議決は"架空議決"であり、それを仕組んだのは司法を裏でコントロールする"最高裁事務総局"という組織だったと結論付けた。その根拠をお伝えする。
　また、過去の検察審査会では、鳩山元首相母親偽装献金事件、田代政弘元検事虚偽捜査報告書事件など、「起訴相当」議決がなされて当然の事件を不起訴とした。
　福島原発告訴団は東電役員ら33名の刑事処罰を要求し福島地検に告訴した。福島地検はこの事件を東京地検に移送し、東京地検はこれを不起訴とした。告訴団はこの事件を東京の検察審査会に申し立て、この事件は東京第五検察審査会で審査されているが、申し立てから７か月を経過するも未だ議決が出されていない。不起訴を狙った最高裁事務総局が移送を指示し、東京第五検察審査会にも何らかの働きかけをしているものと推測できる。
　最高裁は、米国との協議に基づいて砂川事件の一審判決（1959年）を逆転させたり、原発差止め判決を上級審で逆転させた過去がある。
　
　このように、裁判の判決や検察審査会の議決などが最高裁事務総局の意向で左右されていたとすれば、戦後民主主義を根本から問い直す必要がある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ＜「安倍政権には何でも反対」が作り出す虚像＞滋賀県知事選の結果「集団的自衛権と関係ない」という現実
＜「安倍政権には何でも反対」が作り出す虚像＞滋賀県知事選の結果「集団的自衛権と関係ない」という現実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140721-00010000-jindepth-pol
Japan In-Depth 7月21日(月)15時32分配信

7月13日に催された滋賀県知事選挙では民主党系の三日月大造氏が自民、公明両党推薦の小鑓（こやり）隆史氏を破って当選した。自民党は国会議員延べ200人を投入しての大支援だったが、その敗因として大手メディアは「安倍政権が進めた集団的自衛権の行使容認の措置が自民党候補への票を減らした」と解説する。

しかし現地でこの選挙に実際にフルにかかわった滋賀県4区選出の自民党衆議院議員の武藤貴也氏らに直接、問うと、「集団的自衛権が主要な敗因になったという根拠も印象もまったくない」という答えが返ってきた。

私が滋賀県に足を運んだのは武藤議員主催の地元の勉強会での講演を依頼されたからだった。35歳の武藤議員は自民党国会議員でも最も若手の1人だが、衆院の外務、安全保障両委員会に所属して外交や安保の諸課題を鋭く提起している。

知己を得たのは彼が今年2月、衆院予算委員会で日本の対中ODA問題を取り上げるのに際し、事前の協議を受けたのが契機だった。なおこの対中ODAについては私は前回の当コラム（http://japan-indepth.jp/?p=8036）で報告した。

さて私は忍者の里として知られる甲賀市のホテルでの武藤議員を囲む会合に出かけていった。そして同議員やその支援者たちに今回の県知事選での自民党側の敗因を問うと、「やはり現職の嘉田由紀子知事の人気の根強さが三日月候補の根本的な勝因だと思う」という回答が一致していた。

2期8年を務めてきた嘉田知事は前回の選挙では対抗候補にダブルスコアで圧勝し、今回は引退を表明し、三日月氏を明確に自分の後継者だと宣言した。そして全県をくまなく回り、自分自身の選挙であるかのような熱心な応援をしたことが、絶大な効果をあげたというのだ。

嘉田知事といえば、2012年の国政選挙での小沢一郎氏と組んでの「未来の党」の惨敗の印象が強かったので、つい滋賀県でのこうした影響力は県外では知られなかったということなのか。

集団的自衛権については武藤議員は「選挙戦中、ときどきは有権者から提起されたが、それも安倍政権の行使容認には賛否両論が均等に出て、反対だけが多くて大鑓候補の票を減らしたという気配はまったく感じられなかった」と語るのだった。

となると、このメディア側の「分析」も安倍政権の施策にはなんでも反対という立場からの希望的観測なのだろうか。

古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 沖縄の自民党議員らが分裂か？基地移設に反対する自民党の那覇市議12人、自民県連処分に抗議！「我々は公約守っているだけ」
沖縄の自民党議員らが分裂か？基地移設に反対する自民党の那覇市議12人、自民県連処分に抗議！「我々は公約守っているだけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3227.html
2014/07/22 Tue. 13:30:47　真実を探すブログ

沖縄の自民党がかなり荒れています。自民党本部の要請を無視して、米軍普天間飛行場の移設等に反対し続けた自民党沖縄県連所属の那覇市議12人が、今月に除名などの重い処分となりました。しかしながら、7月21日にこの議員らが記者会見を開いて自民党本部の路線変更を批判。「選挙公約を守る我々を処分するのは本末転倒だ。全く理解できず、強く抗議する」との声明を発表し、自民党本部側と戦う姿勢を示しました。

元々、参議院選挙や衆議院選挙で自民党は「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対」という公約を掲げていたので、今回の件は路線を変更した自民党本部の方に問題があると言えます。
自民党から処分を受けた12人の議員は今後も戦う方針で、彼らの動き次第では9月の沖縄地方統一選挙にも大きな影響を与えることになるでしょう。

福島でも「県内の全原発廃炉！」という公約を自民党は掲げており、沖縄以外でも同じ様な公約詐欺を自民党はしていました。沖縄の議員だけではなく、全国各地でも同じ様にちゃんと公約違反を指摘する議員が出て来て欲しいところですね。

↓公約を守った議員に重い処分を下した自民党

☆自民県連処分に抗議＝沖縄知事選で那覇市議
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1159383?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する自民党沖縄県連所属の那覇市議１２人は２１日、那覇市内で記者会見し、１１月の知事選への対応をめぐり県連が除名などの処分を決めたことについて、「全く理解できず、強く抗議する」との声明を発表した。

　金城徹市議は会見で、県連が昨年末に辺野古移設容認に転じたことについて「われわれは一度の説明も受けていない」と指摘。辺野古移設反対を一貫して主張してきた市議の処分は「高圧的、威圧的態度だ」と批判した。　
：引用終了

☆RBC THE NEWS「自民党県連　那覇市議3名を除名、9名を離党勧告」2014/7/9

☆RBC THE NEWS「「県外」維持の自民那覇市議１２人が県連に抗議」2014/7/18

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 計画凍結めざす　「南アルプスとリニア」全国集会

【今日の赤旗】ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線計画の環境アセスで太田国交相が推進のお墨付きを与える意見を公表した。南アルプスなどを長大トンネルで貫く巨大事業に、住民や自治体、自然保護団体から異論や見直しを求める声が相次いでいる http://t.co/uoopciqcMq

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 21

7月21日 「南アルプスとリニア」全国集会
大丈夫？！南アルプスの自然！大井川の水！みんなで考えましょう＞

7月21日(月、祭日）労政会館 10：00〜12：30全国住民グループ交流会、

13：30〜16：30
特別報告「南アルプスの自然と残土分析」佐藤博明さん(静岡大学名誉教授、南アルプス世界遺産学術検討委員会座長）

メイン講演「大井川の水、地下水の分析」柴崎直明さん（福島大学教授）。

20140721ﾘﾆｱ全国ネット講演会 PDFﾌｧｲﾙ175ｋｂ
http://yahoo.jp/box/EPrE8W
20140721ﾘﾆｱ全国ﾈｯﾄ交流集会 PDFﾌｧｲﾙ172ｋｂ
http://yahoo.jp/box/Fgxo2w

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 佐賀空港オスプレイ配備、知事に正式要請（日本テレビ系、７月２２日１４時配信）
　
　武田防衛副大臣は２２日、佐賀県の古川知事に、自衛隊が導入を計画している輸送機・オスプレイの佐賀空港への配備を正式に要請した。

　武田防衛副大臣は２２日朝、佐賀県庁で古川知事と面会し、２０１８年度までに陸上自衛隊が導入するオスプレイについて、佐賀空港に配備したいとの考えを伝えた。また、沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍のオスプレイが、佐賀空港を使うこともあわせて要請した。

　これに対し、古川知事は「民間空港としての発展に妨げが出ないか心配している」などと応じ、今後も説明を求めるとして受け入れへの態度を明確にはしなかった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 大分県教職員組合：なんと先生方が旅行業法に違反して、２年前から中学生を対象に韓国側主張の慰安婦研修を企画・実施、観光庁指
参照サイト
大分県教職員組合：なんと先生方が旅行業法に違反して、２年前から中学生を対象に韓国側主張の慰安婦研修を企画・実施、観光庁指導にも実施すると主張
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/ooitaken-kyoshokuin-kumiai-nanto-senseigataga-ryokougyouhouni-ihanshite-2nenmae-kara-tyugakuseiwo-taishouni-kankokugawa-shutyouno-ianpu-kenshuwo-kikaku-jisshi.htm

元記事
「慰安婦ツアー」違法に募集　大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ　観光庁が指導
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072208010003-n2.htm

　大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。

　広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

　県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

　旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

　大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。

「義務教育の中学生に対し、施設への旅行を募るのは極めて不適切」

　旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

　明星大の高橋史朗教授（教育学）は「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

　産経新聞の取材に県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、大分航空トラベルは「２年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

◇

【用語解説】旅行業法

　旅行業者の適正運営や旅行者の安全確保などを目的に、旅行業や旅行代理業を行う者に観光庁長官の登録を義務付けている。登録者には無登録者が申し込みを受け付けた旅行の手配を受けることも禁じている。無登録営業には１００万円以下の罰金。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
生徒に範を示すべき教師が違法行為とは、まったくあきれた物だ。大分県教職員組合で
この旅行を企画・実施してきたあんたら教師は全員教師失格だ。
いまからでも遅くない。観光庁の指示に従い韓国の慰安婦ツアーは中止しなさい。
韓国は唯でさえ旅行するには危ない土地柄だということは、セウォル号の沈没事故がす
べてを物語っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「慰安婦ツアー」新聞広告で違法募集　大分県教組（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　大分合同新聞に掲載されたツアーの募集広告

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140722/dms1407221206004-n1.htm
2014.07.22

　大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集し、代金を徴収していたことが、２２日までに分かった。観光庁は同法違反で改善を指導したが、中学生に自虐史観を植え付けるような旅行内容も問題視されている。

　広告は今年５月８日、大分合同新聞に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として掲載された。県教組が助成金を出し、７月２５日から２泊、県内の中学生と保護者の２人で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。

　違法募集も問題だが、旅行内容も疑問だ。

　見学先には、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」などがある。歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的主張を表現する施設だが、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」で、米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人から訊問した調書にも「慰安婦＝高給売春婦」と記されている。

　義務教育の中学生に、反日や自虐史観を植え付ける旅行なら、許されないのではないか。

　産経新聞の取材に、県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」と答えた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] コラム：最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の宿命的欠陥：日本の次期主力戦闘機：価格は高騰、性能に疑問、装備に制約

　Ｆ３５は、専守防衛を国是とする国にステルス戦闘機が必要なのかという疑問はともかく。次期主力戦闘機に選定されている。

　Ｆ３５の選定については様々な疑問が寄せられている。

　ステルス機でありながら、米国は、日本に供給するＦ３５に近接対空戦ミサイルを搭載することを拒否していること。

　購入価格も、欠陥が多く見つかっていることや他国の調達見送りなどが原因で高騰を続け、日本政府が予算とした１機当たり１０２億円の２倍近い１９０億円（米国政府調達価格）に達している。それでも、有償軍事援助（ＦＭＳ）という特殊な契約を採用しているため、米国側が価格や納期を変更しても日本は違反を問うことができないこと。

　様々な疑問が提起されるなかで、野田政権時代の１２年７月に、政府は、「防衛省の要求する期限までに同省の要求性能を備えた機体が納入される」と答弁書に明記している。が、財務省は、機種選定の経緯と契約の実態調査に乗り出しているらしい。

　また、安倍政権が「武器輸出三原則」を見直すことになった目的の一つが、日本製部品（４０％程度）が使われているＦ３５を紛争当事国であるイスラエルに輸出できるようにするためである。

　対米従属国日本は、価格は高騰、性能に疑問、装備に制約という“三重苦”のＦ３５を購入することで、米国が抱えるＦＸ３５の膨大な開発費の一部を肩代わりするのである。

※　参照投稿

「疑問だらけのＦ３５契約　飛べない翼を巨額購入へ （産経新聞）」　
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/496.html

「次期主力戦闘機Ｆ35、消えぬ火種：日本向けＦ35：価格は跳ね上がる一方で近接対空戦ミサイルの搭載を拒否」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/356.html

「これも野田失政のツケ　次期主力機F３５　究極のカネ食い戦闘機 （日刊ゲンダイ）」　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/678.html

=============================================================================================
コラム：最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の宿命的欠陥
2014年 07月 16日 12:36 JST

David　Axe

［１４日　ロイター］ - ６月２３日に米フロリダ州の空軍基地で出火事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」。米国防総省は、エンジンの追加検査が完了するまで全機を飛行停止としたが、今回の事故は、数千機に上る米軍の戦闘機が確実には飛べなくなる事態さえ予感させるものだ。

公平のために記すと、米国防総省は戦闘機が事故や故障を起こした際、原因の究明と問題の解決のため、一時的な飛行停止はこれまでも通常運用として行ってきた。しかし、今回の事故には真に懸念すべき理由がある。Ｆ３５が戦闘には不向きであることを示しかねない設計上の深刻な欠陥を映し出しているかもしれないからだ。

まず第一に、ロッキード・マーチン製のＦ３５は単純に言って、あまり成功を収めているとは言えない。米国防総省は２００７年以降、少なくとも１３回はＦ３５の一時飛行停止を余儀なくされた。その多くはプラット・アンド・ホイットニーが製造する「Ｆ１３５」エンジンが原因で、特に、エンジンのタービン翼が問題となってきた。一次飛行停止の期間は、長くても２─３週間程度だった。

オランダの航空宇宙専門家で、戦闘機情報サイトのＪＳＦニュースの編集者であるヨハン・ベーダー氏は「エンジンの同じ個所で問題が繰り返されていることは、Ｆ１３５エンジンの深刻な設計上かつ構造上の問題を示しているかもしれない」と述べた。
プラット・アンド・ホイットニーは度重なる不具合に終止符を打とうと、Ｆ１３５エンジンの全面的な再設計をすでに行っている。しかし、エンジニアにできることは限りがある。Ｆ３５の開発初期段階でエンジンの問題は議論を呼んだが、米国防総省は双発エンジンではなく単発エンジンを選んだ。単発を採用することでコスト低下には寄与するかもしれない。しかし、Ｆ３５のケースでは、その決断は「自滅」だと言わざるを得ない。

なぜなら、Ｆ３５は基本設計に空軍と海兵隊、海軍の要望を取り入れた結果、構造が複雑になっているからだ。航空機の設計では、複雑さは重量に直結する。Ｆ３５の重量は燃料満載時は３５トンと、単発戦闘機としては極めて重い。

対照的に、従来の「Ｆ１５」戦闘機は重量４０トンだが、エンジンは双発だ。Ｆ３５は速度と操縦性を保つため、Ｆ１３５エンジンに戦闘機史上最大の推進力が求められる。

そうした推進力を実現すれば、エンジン部品には過度なストレスがかかるため、Ｆ３５が高い頻度でエンジントラブルに見舞われるのも驚くには当たらない。そして、たとえ史上最大の推進力を生むエンジンを積んだとしても、Ｆ３５は「鈍重」な戦闘機だ。ワシントンの非営利組織「政府監督プロジェクト」で軍改革について研究するウィンスロー•ウィーラー氏は、Ｆ３５を「重くて動力不足の失敗作」と呼ぶ。

米軍と密接な関係があるシンクタンク「ランド研究所」のアナリスト２人は２００８年、Ｆ３５の戦闘能力を分析する目的で、コンピューターを使って中国との空中戦をシミュレーションした。結果は衝撃的な内容だった。

同仮想演習に関する報告書を執筆したジョン・スティリオン氏とハロルド・スコット・パーデュー氏は、「Ｆ３５は二重の欠陥がある」と指摘し、「曲がれず、上昇できず、動けない」と警告していた。
とはいえ、Ｆ３５は米軍史上で最も多く使われる戦闘機になるべく歩を進めている。Ｆ３５は、空軍と海兵隊が使う現行戦闘機のほぼすべてを置き換え、海軍では「Ｆ／Ａ１８」戦闘機を補完する位置づけとなる。米国防総省は、向こう数十年でＦ３５を約２４００機導入する計画。その費用は総額４０００億ドル（約４０兆７０００億円）だ。

好むと好まざるとにかかわらず、Ｆ３５は米国の空軍力の未来を担う。他の選択肢も限られている。開発がスタートした１９９０年代以降、ロッキード・マーチンのエンジニアたちは設計に多くの時間を費やした。仮に新たな戦闘機にこれから取り掛かるとすれば、国防総省は１０年以上は待たされることになるだろう。その間、他の国に戦闘機の設計で先を越されるかもしれない。ロシアと中国、日本はいずれも新型ステルス戦闘機の開発を進めている。
基本的な設計的欠陥は今後数十年にわたり、Ｆ３５を苦しめる可能性がある。それはつまり、米国の国家安全保障が危機にさらされる可能性もあるということに他ならない。

＜関連ニュース＞
◎日本はＦ３５を４２機購入する予定。現在保有している旧型のＦ１５戦闘機１００機について新型機との交換を決定する際に、Ｆ３５を追加発注する可能性がある。
◎オーストラリアと韓国は、Ｆ３５の購入計画に変わりはないと表明。オーストラリアは５８機、韓国は４０機を購入する計画。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

© Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FL07I20140716?sp=true

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 世界の2大火薬庫に日本が振られる（兵頭に訊こう）
世界の2大火薬庫に日本が振られる
http://m-hyodo.com/international-dispute-11/
2014年07月22日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

安倍晋三のキャラクターがあちこちで問題にされている。だいたい、「幼児性」、「ナルシズム」、「わがまま」、「無知」、「卑怯」といったようなキーワードで描かれている。

一国のトップのキャラクターを分析することは非常に大切である。もちろんトップの政策も大切であるが、それを実現するプロセスでキャラクターが大きな役割を演じる。

安倍晋三は困難と立ち向かわない政治家である。困難が立ちはだかるとすぐ逃げる。第一次安倍内閣のときに病気にかこつけて投げ出したのもそうであった。

集団的自衛権行使の容認を解釈改憲でやったのも、改憲が難しそうだから逃げたのである。それでオトモダチばかりの閣議で憲法の解釈を変えてしまった。気を付けねばならないのは、他国を守るために解釈を変えて軍隊を動かすのは、憲法9条を否定したのと同じことなのである。

外国に行って集団的自衛権をぶちまくる。そして賛成してもらったとうそぶく。これも、この男の卑怯さをよく物語っている。外国としては安倍晋三が金をばらまいて帰ってくれるので、たいていのことはリップサービスで済ましてしまう。それを政策の正当化に使っているのだ。この場合、外国は内閣のオトモダチと同じなのだ。

口を開けば、集団的自衛権は、これまでの憲法解釈と基本的考え方は変わらないという。野党の追及が怖いので、何も変えなかった、と逃げるのである。まるで頭の悪い子供のようだ。

憲法9条は、他国を守るために集団で戦争することを禁じている。それをやるというのだから、明確な憲法違反であり、180度の変更なのである。

また安倍晋三は、自衛隊を海外派兵して、湾岸戦争やイラク戦争のように戦うこともないという。これも国民や野党の追及から逃げるための、口から出任せである。集団的自衛権の行使には、自明のことながら相手がいる。

1 相手の米国

2 相手の「敵国」

海外派兵の要請は米国からくる。そのとき、両国の力関係の現実からして、日本の総理が米国の派兵の要請を断るなどということはありえないことである。

安倍晋三は、米国を守っても日本は戦争に巻き込まれないという。これもただ論争から逃げているだけのことなのだ。

明確な侵略国の米国とともに、東アジアから侵略してきた日本に対して、いつ、どこで、どのように反撃するかを決めるのは、相手の「敵国」なのである。安倍晋三が決めるわけではない。

安倍晋三も山口那津男も、集団的自衛権を語るとき、このふたつの相手国の存在を捨象して語る。これは非常に奇怪なことであり、ここにも問題の本質から逃げる姿勢が露出している。

平たくいうと、安倍晋三の世界には、「堂々と男らしく、論戦で真実を国民に説明する」という誠実さと人間的成熟さがないのである。

この安倍晋三がイスラエルとの関係強化に乗り出している。

『ニュースの社会科学的な裏側』（2014年7月17日）が、「ユダヤ人国会議員『パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき』」と題して次のように報道している。
http://www.anlyznews.com/2014/07/blog-post_7437.html

「パレスチナ人はテロリストだと主張している著名なイスラエルの極右政党ユダヤ人の家の国会議員Ayelet Shaked氏が、現在進行中の軍事作戦でパレスチナ人の母親は皆殺しにすべきと言っているそうだ（PressTV）。

ヘブライ語を英訳したものだと思うが、以下のように発言したと報道されている。

They have to die and their houses should be demolished so that they cannot bear any more terrorists, They are all our enemies and their blood should be on our hands. This also applies to the mothers of the dead terrorists.

（拙訳：彼らは死ぬべきで、彼らの家は取り壊して、さらなるテロリストが生まれないようにするべきだ。彼らは全て我々の敵で、彼らは我々の手で殺さなければならない。これは死んだテロリストの母親たちにも適用される）

明らかなジェノサイド宣言。ユダヤ人の家は2008年に国家統一党から分派した政党で、120議席のうち12議席を占めている」

中東は、シリア、ガザを中心に地獄の様相を呈している。

「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」と語ったAyelet Shaked は女性の国会議員である。そのような国と安倍晋三は、包括的パートナーシップ協定を結んだ。

これは日本国内では大手メディアがほとんど大きく扱わなかったので注目されなかった。しかし、今後非常に重い意味をもってくる。

ビンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル国首相が、2014年5月11から14日にかけて来日し、「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」が出された。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038473.pdf

そのポイントは以下の7点である。

1 サイバーセキュリティに関する協力。

2 両国の防衛協力の重要性を確認。閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大。自衛隊幹部のイスラエル訪問。

3 安倍晋三の「積極的平和主義」をネタニヤフが歓迎。

4 中東地域の安定と繁栄に向け、「二国家解決」を通じた中東和平実現の必要性を強調。日本が中東の和平実現に向けて最大限尽力する意向を表明。

5 イランの核問題の真の解決を実現する必要性について一致。シリア情勢に深い懸念を表明。

6 安倍晋三が、シナイ半島駐留多国籍軍監視団への支援を強化し、地域安定化に一層貢献する決意を表明。

7 双方はテロリズムに反対することを強調。

この「共同声明」を一読してわかることは、これまでイスラエルとの間に距離を置き、アラブ諸国とのバランスをとってきた日本がイスラエル側に大きく舵を切ったことである。この背後には、もちろん米国の指示があると見た方がよい。

これで日本は、世界がもっとも危険だとみなす尖閣ばかりか、中東にまで乗り出すことになった。

かくして、安倍晋三がもたらした日本未来の破壊はひとつ増えて4つになった。

1 海外への原発の輸出（原発事故の補償と、地球環境の汚染）

2 海外への武器の輸出（軍需産業の肥大化と、「戦争する国」から「戦争しなければやっていけない国」への転落）

3 集団的自衛権の行使の容認（米国防衛のために死ぬ若者と、軍事予算の肥大化）

4 尖閣と中東での戦争（原発への攻撃と、住むべき国土の喪失）

もはや日本に国益に沿った独自の外交などはないのである。米国の指示に従って、自ら火中の栗を拾うような愚かな外交ばかりをやっている。

『薔薇、または陽だまりの猫』が7月18日に、「ガザの市民社会から緊急アピール：直ちに行動を！　岡真理さんから」と題して、7月12日（土）にガザの諸団体から出された緊急アピールを発信している。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/adfa17a2742714402e7b3b009fb79f82

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 支持率低下で…秋の内閣改造「３Ａ＋１Ｓ」以外は全員クビも（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　こちらは続投／（Ｃ）日刊ゲンダイ

支持率低下で…秋の内閣改造「３Ａ＋１Ｓ」以外は全員クビも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152043
2014年7月22日　日刊ゲンダイ

　安倍内閣の支持率低下が止まらない。フジテレビ系の「新報道２００１」の世論調査では、支持率と不支持率が４６・６％で並んでしまった。安倍首相の“お友達”が会長を務めるテレビ局がやっても、人気の落ち込みは明らか。おかげで党内からは、大幅改造を求める声が高まっているという。

「内閣支持率が落ちれば、閣外にいる議員は『自分を起用しないからだ』『自分が大臣になれば上向くのに』と、半ば本気で思います。国会議員とは不思議なもので、周囲は思っていなくても、本人だけは“自分が一番デキる”と信じている。それだけに厄介で、当初は３〜５人程度といわれていた入れ替えも増やさざるを得なくなってきた。今では『３Ａ＋１Ｓ』以外は全員交代との見方まで浮上しています」（政治評論家・有馬晴海氏）

　変わらないのは、安倍首相と麻生財務相、甘利経財相の３Ａと菅官房長官のＳだけ。ほかは全員、お役御免というわけだ。

■支持率低下で避けられない大幅入れ替え

「最後は金目でしょ」の石原環境相は当然として、とことん地味な谷垣法相、パソナの“迎賓館”に出入りしていた田村厚労相もクビだ。茂木経産相は「財務相狙いの猟官運動が露骨で安倍に嫌われた」（自民党関係者）とか。

　安倍側近も安泰ではない。大臣になった途端に発信力ゼロになった山本一太科技相に加え、首相肝いりで女性を抜擢した森少子化相、稲田行革相も放り出される。根本復興相、古屋国家公安委員長も再任の可能性は低いようだ。

「確かに安倍内閣の支持率は高かった。でも、閣僚を見渡すと、大した仕事をしていないし、答弁も安定感に欠けていたりする。替え難い人材はいないのです。ほかに残る可能性が高いのは、安倍首相と思想信条が近い下村文科相と、ソツのない岸田外相ぐらいでしょうか」（有馬晴海氏）

　自民党には、衆院当選５回以上で閣僚経験がない「順番待ち」の議員が４３人もいる。うるさ型のベテラン議員も登用しなければならない。ただ、彼らを起用したところで、支持率回復のシナリオは描けない。

「私が先頭に立って地方の創生を進めていく」――安倍首相は１９日、地元の山口で地方重視をブチ上げた。２０日も横浜で、「秋の臨時国会に第１弾の法案を提出し、スピード感を持って支援に全力を挙げる」と地方活性化に取り組む姿勢をアピールしている。円安、株高の恩恵がなかった人たちに目を向けるポーズで人気挽回を図る狙いのようだが、はたしてだまされる国民はどれだけいるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「集団的自衛権と関係ない」と説明している武藤代議士は知事戦最終局面で「この選挙の争点は集団的自衛権にＹｅｓかＮｏ」と演説

　古森義久氏の論考にレスポンスをしてもはじまらないとは思うが、事実関係だけは説明した方がいいだろう。

　古森氏は、「現地でこの選挙に実際にフルにかかわった滋賀県4区選出の自民党衆議院議員の武藤貴也氏らに直接、問うと、「集団的自衛権が主要な敗因になったという根拠も印象もまったくない」という答えが返ってきた」ことを根拠に、滋賀県知事選の結果と集団的自衛権行使容認の内閣決議は無関係と言いたいらしい。

　ところがぎっちょん、武藤代議士は、滋賀県知事選最終盤の演説で、「この選挙の争点は集団的自衛権にＹｅｓかＮｏ」とぶち上げている。
　この演説と選挙結果の関係を武藤代議士に問わずして、滋賀県知事選の結果と「集団的自衛権と関係ない」と言うのは恥ずかしすぎる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ＜「多すぎる地方議員」という無駄＞都道府県議会議員2735人・市区町村議会議員定数3万1741人
＜「多すぎる地方議員」という無駄＞都道府県議会議員2735人・市区町村議会議員定数3万1741人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140722-00010003-jindepth-pol
Japan In-Depth 7月22日(火)16時51分配信

すっかり色褪せてしまった感のある「地方分権」。「地方分権」は筆者は5年ほどまえから興味を持ち、追いかけてきたテーマでもある。

「みんなの党」や「結いの党」また「日本維新の会」や「自民党」、「民主党」の一部には熱心な地方分権論者がいる。そういった人たちと話していると、行き着く先は地方公務員と地方議員のリストラだ。

霞が関改革によって小さな政府を実現するとともに、あぶれた国家公務員を地方に再配置する。地方の行政をチェックする機能として地方議員は必要だが、スケールメリットに合った定数に削減していく。基本フレームは、この考え方が共通している。

今回、地方議員の不祥事が続出した。そこで地方議員にスポットを当ててみると、現在も都道府県議会議員定数は2735人、市区町村議会議員定数3万1741人と、途方も無く多い議員がバッヂを付け、税金を遣っている。

それぞれが地域のために一生懸命やってくれれば文句はないが、あまりにも多すぎる。

たとえば、全国に20ある政令市からも相変わらず道府県議会議員が選出されている。政令市は、都道府県を飛び越えて国と直接交渉できる権限を持っている。乱暴な言い方をすれば、都道府県から独立して独自行政が出来るのだ。ということは、都道府県の議員は要らないと言っていい。

それでも、それを選出しているということは、政令市の市民はムダな二重の税金を負担していることに他ならない。

そうでない市区町村でも都市部は議員が異様に多く、歳費（議員の給与）も多い。平成の大合併でも、議員定数が全然減らない都市がいくつもあった。そういったことにもっと目を向け、地域の発展に尽力する議員を選出する、そんな知恵が市民に求められるだろう。

政治をバカにし、無関心を装うことは容易い。しかし、市民一人ひとりが意識を変え、選挙によって変えていくしか方法がない。民主主義とは、そういうものなのだと思う。

山田厚俊（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 踏み絵を迫られた日本政府（NEVADAブログ）　米ＮＳＣ部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で
踏み絵を迫られた日本政府
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4713895.html
2014年07月22日　NEVADAブログ

日本政府はアメリカに踏み絵を迫られています。

ＮＳＣ（米国家安全保障会議）のメデイロスアジア上級部長は、自民党の河井議員に以下のような「要請」を行っています。

『マレーシア航空機事故の対応で）、国際社会が透明性を持った調査をできるよう日本政府も声を上げてほしい』
『日本のしっかりした発言を期待している』

これはロシアに対して日本が強く要請をするようにとの事実上の「命令」であり、日本は今後、ロシアを強く非難するべきであるとアメリカ政府は述べているのです。

安倍総理はロシアに前のめりになっていましたが、今、アメリカ（西側）を取るかロシアを取るか、の踏み絵を迫られており、極めて重大な岐路に立たされています。

仮にアメリカの要請を受け入れ、ロシア非難をした場合、ロシアは日本をどうするでしょうか？
先のプーチン大統領の「失望した」という言葉より、より厳しい言葉で日本を攻撃してくるはずです。

二枚舌外交が破たんの危機に瀕しています。

　　　　　　　　　　　　◇

米ＮＳＣ部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140722-OYT1T50053.html
2014年07月22日 14時05分　読売新聞

　【ワシントン＝井上陽子】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２１日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。

　今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。

　オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] インタビュー：安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない＝小沢一郎氏（ロイター）
７月２２日、小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。２０１２年７月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato）

インタビュー：安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない＝小沢一郎氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR02P20140722
2014年 07月 22日 11:44 JST

［東京　２２日　ロイター］ - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。

原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。

集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。

安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定後、専門家の間では、日本が安全保障面で「普通の国」になる一歩だとの評価が聞かれた。１９９３年に出版された自身の著書『日本改造計画』で「普通の国になれ」と主張した小沢氏に、安倍首相との主張の違いを聞いた。

インタビューは１７日に行った。概要は以下の通り。

──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」

「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」

「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている（点で、私の主張と異なる）」

「今度の集団的自衛権（の問題）も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」

──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

「この問題は、解釈する余地がない。第９条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に（ケースで）、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、９条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法９条改正を発議すればよい」

「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」

──安倍政権が長期政権になる可能性は。

「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

──９月衆院解散・総選挙の可能性は。

「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら（来年）夏まで持つかもしれない」

「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」

＊見出しを修正して再送します。

(リンダ・シーグ　吉川裕子　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「国土を汚染され安全を脅かされている国民を放置する安全保障とは何か：金子勝氏」（晴耕雨読）
「国土を汚染され安全を脅かされている国民を放置する安全保障とは何か：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14781.html
2014/7/22　晴耕雨読

https://twitter.com/masaru_kaneko

経済同友会が、夏季セミナーで、原発依存度を引き下げる「縮原発」を見直し、社会保障の削減を打ち出しました。

独立した経営者が集まる経済団体としての歴史的使命は終わったようです。

もはや無用の団体です。 http://goo.gl/vbk5p9

イスラエル軍のガザへの地上侵攻によって、死者は１８０人を突破、負傷者は約７００人に。

ウクライナ、シリア、ガザ、イラクと、西洋と東洋の境が着火点になる世界大戦前と似た深刻な状況です。

集団的自衛権と武器輸出は本当に危険な意味を持つ。 http://goo.gl/qM5lUZ

安倍首相は１８日夜に貫正義九電会長らと会食、川内原発１、２号機の早期再稼働要望に対し「何とかする。しっかりやっていく」と答えた。

安倍首相は2006年12月に全電源喪失はないとし、今「世界一の安全基準」という安全神話を振りまく。

犯罪的。 http://goo.gl/5BsXNL

欧州の規制基準なら再稼働は無理なのに加え、原発から半径３０キロ圏の１９道府県のうち、避難計画などの実効性の向上に結果を反映したのは６府県だけ。

東通原発がある青森県では７０時間５０分かかる。

長期受け入れ先は考慮なし。

世界一の不安基準。 http://goo.gl/CBZKr4

3年以上たっても帰れない飯舘村の2500人の村民が、慰謝料300万円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てる。

安倍政権はまともな避難計画もナシに原発再稼働を目論むが、この現実を見よ。 http://goo.gl/gRnlSk

人口急減、少子高齢化が深刻な地方。

安倍首相が「地方創生法案」を提出する。

ＴＰＰに、医療介護総合確保法案、混合診療、労働市場規制緩和、おまけに原発推進で分散型エネルギーを妨害するでは詐欺同然では。

あなたが辞めるのが一番の地方創生です。 http://goo.gl/2rvapM

ボンボン首相は記者会見でも国会答弁でも、まともに質問に答えない、答えられない。

だからおトモダチだけ集めて周囲を固め、批判するメディアに介入し、黙らせようとする。

うまくいかなければ「お腹が痛い」になる。

これで発言を抑制して怯んだら、歴史は愚か者が支配することになってしまう。

安倍首相が海の日に、中国の海洋進出を念頭に「法の支配」を強調。

その通りだが、その言葉はそのまま自分にも返ってきます。

自分のオトモダチ集めた私的懇談会の報告、与党の仲間内密室協議、閣議決定で、国の最高法規を勝手に変えてはいけません。 http://goo.gl/VB8uww

【福島を見捨てるな】ファッショ政権は最も苦難な人々を作り出す。

ナチスによるアウシュビッツでのユダヤ人大虐殺があった。

いま位相は違うとはいえ、安倍政権は、東電・原子力ムラのために、福島の避難者に苦難を味わせ、原発関連死を多発させている。

福島を見殺しにして原発再稼働などありえない。

強制避難から３年、住民が自宅に戻って環境回復を進める希望が強くなっている。

安倍内閣は、戻るなら賠償打ち切りという方針で住民の環境回復を妨害する。

出入りは地元の自治体が決められるようにして帰れる方法をとるべきだ。

広野町のように帰還した地区でも環境はまだ回復しておらず、住民はまだ３割未満しか帰せず。

田村市都路地区でも安倍内閣の大宣伝にもかかわらず２３％しか帰還せす。

これで賠償打ち切りをきめた安倍内閣は被災者無視そのもの。

安倍内閣は、「原子力損害賠償紛争審査会が、帰還したら１年で賠償打ち切りときめた」とする。

だが、原陪審は、賠償打ち切りを求める文科省事務局に対して、「現地の実情にあわせて柔軟な対応」と答申したのに、ねじ曲げる。

安倍内閣になってから、下村文科大臣は、原陪審の開催を行わせないように妨害を繰りかえす。

原賠審の次の審査機関のＡＤＲは、長期化する浪江町の住民への賠償を月５万円に増額を決めたが、東電は拒否だ。

環境回復のために全力で取り組んでいる楢葉町は４月に原賠審に実情のヒアリングを要請した。

だが、安倍内閣は、それを引き延ばし続けている。

国土を汚染され安全を脅かされている国民を放置する安全保障とは何か。

文科省と現地災害対策本部の役人たちよ、安倍内閣の指示があっても賠償打ち切りに抵抗し、意見を上にあげよ。

考える事をやめ、被災者を追いつめ、自殺増加に加担してはいけない。

思考停止でアウシュビッツを進めたナチのアイヒマンになってはいけない。

原子力損害賠償紛争解決センターも、避難後に死亡や後遺障害を負った被災者の慰謝料算定の際、中立的な立場の医師の意見を聞かないまま結論を出していた。

センターは被災者側の医師の主張を覆し低額の慰謝料で和解した事案も。 http://goo.gl/7lrRCY

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 川内原発の決定は自治体、住民というが、「川内はなんとかします」　と言った安倍首相が張本人。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201407/article_19.html
2014/07/22 22:37

安倍は１８日夜、福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。出席者から九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）の早期再稼働を要請されたそうだが、首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたという。

先日、川内原発再稼働に当たり、原子力規制委員会は「安全とは言わない」と言い、政府も原発再開には関与はせず、あくまで自治体と住民が決めると言っていたはずである。やはり、これは全くの嘘で、再稼働の決定は、上記のように安倍首相が図らずも口走ったように、その中核にいるのは安倍首相である。

その川内原発の立地する地区では、原発事故のとき使う「安定ヨウ素」の説明会を行い、６月２７日に一斉配布するという。見切り発車である。原子力規制委員会が「安全とはいわない」と言ったことは本当だ。安倍首相は世界一厳しい基準と言うが、「ヨウ素」をまず最初に配布する。ヨウ素を配布しないと再開出来ないような危険な原発など、たまったものではない。

こんな無責任な再稼働を行うのは、また事故があっても、誰一人、責任者が見えない体制になっているからである。何か事故があっても、福島の教訓が何も活かされず、誰も責任を取らないだろう。

今、福島原発事故で経営者らの刑事責任を問う検察審査会が、東京で行われるようである。これは、福島地検に告訴したのだが、そこでは不利と見た検察が東京地検に移送したためである。明らかに政治の力が働いていると考えている。今、司法の存在が問われている。大飯原発裁判は、再稼働を止めた名裁判であった。今、行政の暴走を抑えるのは司法であり、行政の暴走を止めさせるには、総選挙で自公政権を引き下ろすしかない。

川内原発ヨウ素剤で最後の説明会　２７日一斉配布
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072201001996.html

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は２２日、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布について、半径５キロ圏の住民を対象とした説明会を同市で開いた。説明会は６月１７日以降、９回目。２７日にヨウ素剤を一斉配布する予定で、その前では最後の説明会となる。

　川内原発は新規制基準を満たすとして秋にも再稼働する可能性がある。ただ、ヨウ素剤の配布対象となっている５キロ圏の３歳以上の全住民約４８００人のうち、説明会に出ていない住民も多い。

　市の避難計画の実効性に問題を指摘する声もある中、再稼働への準備が行政主導で一方的に進められる恐れがある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] ＜民主党＞岡田前副総理も代表選前倒し要求（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000127-mai-pol
毎日新聞 7月22日(火)22時3分配信

　民主党の岡田克也前副総理は２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月までの任期を待たず、代表選を前倒しするよう求めた。岡田氏が前倒しに言及したのは初めてで、海江田体制で党勢回復の展望が見えないことに危機感を募らせたとみられる。海江田氏が「１年の総括」を行う３１日の両院議員懇談会を前に、「海江田降ろし」の動きが再燃する可能性が出てきた。

　出席者によると、岡田氏は「（来春の）統一地方選、（次の）衆院選と参院選をパッケージとし、そのための代表を選ぶべきだ」と主張。「民主党への国民の関心が薄れており、起死回生にはこれしかない」と訴えた。「代表選には海江田氏も含めて複数が立候補すべきだ」とも述べ、党員・サポーターを含めた投票を実施するよう提案。前倒し論には、北沢俊美元防衛相らが同調したという。

　これに対し、松原仁国対委員長は「党がバラバラに映るだけだ」と反論。川端達夫副代表も「都合が悪くなれば代表を代えるというのは、民主党の悪い文化だ」と否定した。

　海江田氏は昨年７月の参院選で惨敗後、「１年後に結果が出ていなければ、恥を忍んで代表の立場をお願いすることはない」と発言。今月末の両院議員懇談会で「総括」をしたうえで、代表続投に理解を求める予定だ。党内の過半数を占める参院を中心に海江田氏続投を支持する勢力もおり、岡田氏の発言がどこまで広がるかは未知数だ。

　一方、海江田氏や大畠章宏幹事長ら執行部は２２日、党本部で次期衆院選と参院選の公認候補を集めた会議を開催。衆参の前議員ら３５人が出席した。公認候補の約１０人が代表選について言及し、うち半数が前倒し実施をすべきだと発言した。【影山哲也、葛西大博】

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 聞くに堪えない安倍首相の長州「正論」懇話会講演内容　　天木 直人
聞くに堪えない安倍首相の長州「正論」懇話会講演内容
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140722-00037594/
2014年7月22日 6時12分　天木 直人 | 外交評論家

安倍首相が７月１９日、地元の下関で長州「正論」懇話会なるものにゲストで呼ばれ講演したらしい。しかしその講演要旨はあまりにもひどい

　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相、長州「正論」懇話会講演詳報　「国民の命と平和な暮らし断固守り抜く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000519-san-pol
産経新聞 7月21日(月)16時35分配信

　みなさんこんにちは。安倍晋三です。長州「正論」懇話会１周年が、私の地元で開催され、誠にうれしく思います。

　長州は近代国家日本を生み出す原動力となった志士を輩出した土地であり、皆様と同じように私も長州人の血を受け継ぐことを誇りに思っております。

　「翼あらば千里の外も飛めぐり　よろづの国を　見んとぞおもふ」

　高杉晋作の言葉です。高杉のこのオープンな姿勢が長州を変え、日本を変える原動力になったように、明治維新の若者から学ぶべき所は多い。

　世界と交わりながら切磋琢磨（せっさたくま）する。それが私の成長戦略のキーワードです。

　第２次安倍内閣は経済第一で取り込んで参りました。それは強固な財政基盤がなければ、社会保障や教育、国防も、ままならなくなってしまうからです。

　その実は結びつつあります。有効求人倍率は１８カ月連続で改善しました。大都市だけではなく、３４都道府県で求人数が求職者数を上回る１倍以上となっているのです。ここ山口県も１・２倍となりました。

　今春、多数の企業が給与アップを決めました。地元の山口銀行も１７年ぶりにベースアップしたそうです。給与が上がれば、お金は消費に回っていく。この経済の好循環を一時的なものにしてはいけない。全国津々浦々に景気回復をお届けするのが大きな使命だと思っています。

　「強い経済」にこだわる理由は、日本を自信喪失の呪縛から解き放つためなんです。汗を流せば明日はよりよくなるという自信を取り戻す。朝早く起きて額に汗して働き、作物を作り、秋には五穀豊穣（ほうじょう）を祈る瑞穂の国。私はそのような国を目指したい。

　法人税減税などを掲げた成長戦略は「企業寄りだ」と批判されます。

　ちょっと考えてください。（国民の）多くの方は企業で働いています。企業が元気でなければ雇用も生み出せず、給料も上げられない。世界との競争の中で、企業が生き残るのは働く場、生活を支える場を確保することなんです。

　成長戦略にはタブーも聖域もありません。あるのはただ一つ。どこまでもやり抜くという強い意志です。

　４０年以上続いた減反（米の生産調整）廃止に加え、６０年ぶりに農協の抜本改革を行います。強い農業を作り、農家の収入を増やすための改革なのです。医療分野では、患者の希望に応じて最新の薬や治療を受けられる環境を整えます。国家戦略特区も速やかに実行に移します。

　一番成功する可能性が高い人間は、一度失敗した人間です。まさに、一度総理として失敗し、二度目を務める私が言うのだから間違いありません。

　何のことかというと、中小・小規模事業者の借り入れの９割に個人保証がついています。一度の失敗で全てを失う。これが再チャレンジを阻んでいました。今年２月、個人保証がなくても融資が受けられるよう、新たなガイドラインを作りました。

　岩盤のような規制や制度を改革し、誰にでもチャンスのある日本を作る。これが成長戦略を貫く基本哲学です。

　明治維新を成し遂げ、日本を変えたのは長州と薩摩です。地方の力と言ってよい。

　ですが今、地方は人口減少という厳しい現実に直面しています。私はこのふるさとを必ず守り抜きます。

　それには若者が将来、夢や希望を持てる魅力あふれる地方を作ることが大切なんです。「中東京」「小大阪」はいりません。金太郎アメのような画一的な地方を作る施策は捨て、それぞれの地方が持つ可能性を再発見し、開花させる。発想の転換が必要なのです。

　成功のヒントは歴史にあります。

　江戸時代は諸藩が特産品の開発に力をいれ、独自の技術を発展させました。

　同じように、それぞれの地方が創意工夫し、地方ならではの特色を再発見する。そこから若者にとって魅力ある雇用や産業を生み出せば「地方ルネサンス（再生）」と呼べる状況になります。

　ふるさとを守ると言いましたが、いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。私にはその責任があります。

　今月１日、新しい安全保障法制度のための基本方針について閣議決定をしました。

　（従来の憲法解釈では）仮にある国が日本にミサイル攻撃を仕掛けようとした場合、同盟国の米国は日本を守るために、イージス艦のレーダーを日本上空に集中させます。イージス艦自体の守りは手薄になるのです。

　ところが、日本のイージス艦は、米国のイージス艦を護衛することができません。対艦ミサイルを打ち落とす能力があってもです。

　その話を米国の高官にすると「安倍さん、それでは同盟国とはいえませんね」と言われました。日本人の命を守り抜くことに「大いに問題がある」と言わざるを得ません。人々の幸せを願って作られた（現行）憲法がこうしたことを禁止している。国民を守る責任を放棄せよと言っていると思わざるを得ない。

　「時の内閣が勝手に憲法解釈を行えるのか」との懸念があります。これは誤りです。憲法解釈のほとんどは国会の総理大臣による答弁で行っている。

　現在まで日本の安全保障政策を示した「昭和４７年の政府見解」は与党協議も閣議決定も経ていません。当時の内閣法制局が参考案として国会提出したものにすぎないのです。

　今回、私たちは与党で議論をし尽くした上で、閣議決定を行いました。今までの安全保障に関する憲法解釈について、政府が下した決定の中で最も重い決定でした。

　もちろん、憲法の基本的な考え方は、なんら変わっていません。海外派兵を許さない基本方針は変わっていない。

　「日本が戦争に巻き込まれる」

　こんな批判もあります。この言葉は昔、聞いたことがありますね。昭和３５年の日米安保条約改定の際、デモ隊や日本のマスコミはしきりに「岸信介の決定で日本が戦争に巻き込まれる」と批判したのです。果たして現実はどうなったでしょうか。

　尖閣諸島について４月に来日したオバマ大統領は「防衛義務を定めた日米安保５条の適用範囲である」と述べました。その言葉は全ての新聞が評価しました。安保条約が改定されていなければ、５条はなかったのです。

　歴史はかつての判断が正しかったと証明しています。今回の私の判断も歴史の批判に耐え得ると確信をしています。

　最近では「安倍が徴兵制度を復活させる」と根も葉もない批判まで出ています。そんなこと私が一言でもいいましたか？　根拠なき、批判をあおる言動が多いことは憂うべき事態だと思います。

　日本の平和が脅かされると批判する人がいます。では、何もしなければ平和は保てるのか？　そんな保証はありません。

　口で唱えるだけでは平和は実現しないのです。私たちの平和は、他の人から与えられるものではありません。私たち自身で築き上げていくほかないのです。

　安全への万全の備えが抑止力になる。現実から目を背けることなく、日本の平和を守り抜くために、努力をこれからも怠ってはなりません。

　今月８日、オーストラリア（連邦）議会で演説をした際、７０年前の戦争で命を失った豪州の若者に哀悼の意をささげました。その痛切な反省のもとに、日本は平和で民主的な国を作り上げてきた。そのことを申し上げた。今や、（日豪）両国は歴史の試練に耐え、共通の価値観を共有しています。

　演説の後、豪州のアボット首相は記者会見でこう語りました。

　「日本はフェアに扱われるべきだ。戦後、世界に対し、法の支配の下、第一級の市民として貢献してきた。私たちは過去ではなく、今の日本の行動で評価すべきだ」

　胸が熱くなりました。まさに正論です。正論に国の壁はありません。こうした評価と期待に応え、世界をよりよくするため責務を果たして参ります。

　私が政権に就く前、世界における日本の存在は小さくなり、日本は「夕暮れを迎えている」と言われました。ですが今、私たちは新しい朝日を迎えているのではないでしょうか。日本が世界の中心で再び輝くように、全力を尽くします。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「こんな政治家と「包括的パートナーシップ」を結ぶなんて、安倍晋三は狂っている：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「こんな政治家と「包括的パートナーシップ」を結ぶなんて、安倍晋三は狂っている：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14784.html
2014/7/23　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

霞ヶ関の官僚の間でも、戦争が始まると囁かれている。

国外逃亡の話も出る。

こうなると国全体にモラルが低下してくる。

もっともモラルを失うのは政府であり、総理である。

安倍晋三は支持率が落ちる前に、辺野古と戦争準備をやってしまうだろう。

自・公に投票したツケを命で支払うことになる。

犬HKが特に酷くなってきた。

以前は偏向が問題になってきたが、最近では重要なニュースを報道しなくなってきた。

ニュースの項目だけ挙げておいて、相撲や高校野球のニュースを流す。

つまりGHQの［3S＝補助政策］を徹底してやり始めた。

「3S」のなかの、とりわけスポーツである。

マレーシア航空MH17撃墜事件。

西側メディアが、オバマを先頭にメディアスクラムを組んだように、プーチンを叩いている。

Buk対空ミサイルは、ウクライナももっているので、決めてにはならない。

米国の情報にはイラク大量破壊兵器のデマのような過去があるので 、おいそれとは乗れない。

これからヨーロッパで反ユダヤ主義の運動が広がってきますよ。

潜在的にあるのだから、火を付けた格好だ。

ネタニヤフは、こんな想像力もないのだね。

こんなネタニヤフと「包括的パートナーシップ」を結んだ安倍晋三も、輪をかけたおバカですね。

これから中東に引きずり込まれますよ。

ネタニヤフは、ヒットラー批判の大義名分をガザに投げ捨ててしまった。

ヒットラーと同じジェノサイドをやっている、という声が澎湃と起きてきている。

こんな政治家と「包括的パートナーシップ」を結ぶなんて、安倍晋三は狂っている。

ともにテロに反対しよう、といっているのだから。

イスラエルには、アラブへの人種的偏見・蔑視がある。

子供にまで浸透している。

これはヒットラーの裏返しだ。

これをやると、世界のユダヤ排斥に火を付ける。

すでに日本の「同情」の大きな部分が毀損された。

ユダヤ人が殺されるのは許されないが、アラブ人ならかまわない、ということは絶対にない。

ネタニヤフが来日したのは、2014年5月11から14日にかけて。

それから約2か月後の7月8日にイスラエル軍はガザへの空爆を始めている。

明らかに日本と「包括的パートナーシップ」を結んだことが、ネタニヤフを強気にしたことは間違いない。

その意味では安倍晋三は非常に罪なことをしている。

次の戦争は動機なき戦争になる。

殺さないと気がすまない、といった「敵」はどこにもいない。

また、命を賭けるほど、この国によくしてもらった、という思いを国民はもっていない。

つまり銃を取る必然性がないのだ。

これほどバカげた戦争はない。

それで尖閣あたりで芝居が作られることになろう。

太平洋戦争の敗戦の年。

日本国民はなぜ戦争になったか知らなかった。

何万人死んでいるのかも知らなかった。

2月になっても、まだ勝利を信用していた。

今度の戦争でもそうなる。

裏側の1％の、金儲けの戦争動機も知らずに、作られた芝居に誘導されて、突っ込まされることになる。

敗戦の年。

フィリピンでは、住民はほとんど米側についた。

なぜなら米国が勝つとわかって、日本に味方すると、後で報復されるからである。

もうひとつの理由は、日本兵がフィリピン人を虐待したからである。

しかも、大陸と同様に公衆の面前でやった。

集団的自衛権で、また日本兵は問われることになる。

太平洋戦争中、しきりに米国の厭戦気分と焦りとが、国内に流される。

最初から米国は戦争をやる気がなかった、というのだ。

こういう認識は、米国の過小評価につながり、開戦に繋がった。

そして戦争を長引かせた。

今も、ファシストたちは、中国をバカにし、小さく括る。

これが開戦に繋がるのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ168] 「福島原発事故から2か月後の2011年5月には「反原発」世論への反撃を開始していたという。：山崎 雅弘氏」
「福島原発事故から2か月後の2011年5月には「反原発」世論への反撃を開始していたという。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14783.html
2014/7/23　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

> 軍事は国家にとって必要なことであり、戦争は外交の手段の一部であると主張する人たちがいる。彼らのことを、私は「リアリスト」だとは思わない。もし「リアリスト」を標榜するならば、いわゆる正義や防衛のための戦闘行為で、どれくらい無関係の人たちが巻き添えになるか、統計的整理をすべきだろう。

安全保障問題の「リアリスト」には、自分の立ち位置を安全な後方の「地下司令部」に置いて論ずる人が多い気がします。

実際には、彼らは決して「司令部」の中には入れてもらえないのですが、自分も爆弾の破片を「身体に受けて死ぬ一般市民」の一人だとはなぜか想像しない。

> この人達は、自分の命の事をどう考えているのでしょうか？ 自分の命も大切とは考えていないと云うことでしょうか？

自民党の細田博之幹事長代行は、一年前の2013年7月22日にBSフジの番組でこのようなこと（http://bit.ly/1oTpzMA ）を述べていましたが、彼らは皆、次の深刻事故が起きても自分たちは安全圏にいられると思っているんだろうと思います。

「細田博之幹事長代行は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の『電力安定供給推進議連』の会長。

同議連は昨年６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています」（赤旗）http://bit.ly/1mV066x

このブログ（http://bit.ly/UgPrJN ）に転載されている朝日の記事によれば、福島原発事故から2か月後の2011年5月には、早くも細田博之議員や甘利明現経済再生相、加納時男東電顧問らを中心とする原発推進の政策会議が発足、「反原発」世論への反撃を開始していたという。

深刻事故発生から2か月しか経っていない2011年5月の時点では、福島の事故がなぜ起きたのか、どれほどの被害がどこまで拡大するのか、誰にもわかっていなかったはずだが、細田博之幹事長代行や甘利明経済再生相は、それらの問題とは関係なく、原発再稼働に向けた「巻き返し」をスタートしていた。

> 「原発推進　世界中言ってる」と云う所の「世界」が違いますね。東京でさえチェルノブイリの基準から云えば安全圏とは言えないわけですから、彼らの世界は異次元にあると想定しなければ機能し得ない不条理の世界。結果、国民の声は届かず、無理が通り条理が引っ込む？！

イスラエル軍がガザで行っている軍事行動は、敵武装勢力が利用する「地下トンネル」を破壊して当面の脅威を取り除くのと同時に、大勢の子供を含む一般市民を無慈悲に殺害することで、将来の自国にとっての「脅威」を日々創出している。

その二重構造に無自覚である限り、本当の「脅威」は除去されない。

「日本人は凄い」と持ち上げる本／雑誌やテレビ番組を「キャバクラ嬢的な商売」とは、的を射た表現だと思う（HP）http://huff.to/Ul3WfY 　

実際、記事の見出しを見る限り、その手の雑誌の購読者は「キャバクラのお客さん（おっさん）」と完全に重なっているようにも見える。

辺野古ブイ設置、首相「急いでやれ」　防衛省幹部を叱責（琉球新報）http://bit.ly/1nsSs6F

「関係者によると、安倍首相は今月上旬、官邸の執務室に防衛省幹部を呼び、移設作業の進捗について報告を受けた際、『なぜ作業が遅れている。さっさとやれ』などとブイ設置や海底調査開始の遅れについて声を荒らげて叱責。机をたたくなどしてまくし立てたという」

「首相は移設問題についてこれまで『地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める』と繰り返しているが、地元名護市が移設に反対する中での作業の強行に自身も深く関与していたことが明らかに」ニコ動職人の出番。

麻生太郎副総理兼財務相「日本を象徴するおしん、なでしこ、ＡＫＢ４８。

この３つの共通点はひとりで一流品はいないことだ」（産経）http://on-msn.com/1yVfHJe

なでしこには個人で世界の一流レベルの選手は何人もいる。

自国の超一流の代表選手を平気で侮辱する神経がわからない。

ワールドカップ優勝、ロンドン五輪2位、アジア杯優勝。

しかもワールドカップとアジア杯ではフェアプレー賞も受賞し、MVPは澤選手と宮間選手。

澤選手はW杯の得点王。

他にも岩清水選手や川澄選手なども一流だろう。

傲慢な自国政治家の侮辱を彼女らが聞いたら、悔しくて泣くかもしれないよ。

-----------------
http://bit.ly/UgPrJN
自民　原発推進派はや指導　「原子力守る」政策会議発足
2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面

　東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。

　この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。

　幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。

　甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。

　自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。

　谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。

　会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/818.html