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2014年9月09日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK171] 窮地に転がり堕ちた朝日新聞の葬式はいったい誰が出すのか(Darkness)
四面楚歌の状態に陥っている朝日新聞。窮地に転がり堕ちた朝日新聞の葬式はいったい誰が出すのか。


窮地に転がり堕ちた朝日新聞の葬式はいったい誰が出すのか
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_8.html
2014年9月8 Darkness - ダークネス


朝日新聞が信頼を失って、全方位で袋叩きに遭っている。誰も悲しまないかもしれないが、10年後、朝日新聞はもう今の形では残っていないかもしれない。

日本人を叩いて儲けるというのが朝日新聞のビジネスモデルであることが国民が知った今、わざわざ朝日新聞を買って読みたいという人はほとんどいない。

30年にも渡って捏造を事実であるかのように報道し続けた新聞が、これからも変わらず読まれると考える方が不自然だ。朝日新聞は凋落に向けて動き出した。

朝日新聞の社長である木村伊量(きむら・ただかず)は謝罪を拒絶して逃げ回っている。謝罪会見すらも開かない。その姿勢が、より国民の反撥を生み出している。

しかし、謝罪したところで、朝日新聞の信頼が翌日から回復するわけでもない。どのみち朝日新聞は2014年が凋落の年だったと言われるようになるだろう。

そもそも、新聞発行はもう儲からないビジネスモデルになっているのだから、この捏造事件がなくても朝日新聞はゆっくり衰退する企業体ではあった。


■もう紙の新聞は必要なくなっている時代だ

新聞は1日2回しか発行されず、夕方の新聞はスカスカだ。社説は偏っており、朝日新聞などは、あからさまに中国・韓国寄りの世論誘導に走っている。

現代は、このスカスカの朝日新聞を待っている間に、インターネットでは全部読み切れないほどの莫大な情報が怒濤の如く流れている。

はっきり言えば、もう紙の新聞は必要なくなっているのである。インターネットのできない高齢者が取っているくらいで、若者は誰も新聞など取らない。

もちろん、インターネットの内容は玉石混交だ。だから、新聞は存続の余地があると思われていた。新聞に書いていれば、真実だと誰もが思っていたのである。

ところが、朝日新聞の記事の方がインターネットよりも偏向して悪質で危険な捏造が満載で、それが30年近くも放置されていたということが発覚した。

今まで新聞は中立ではないにしても、少なくとも正確だと思われてきたのに、朝日新聞はそうではないことが確実になった。

従軍慰安婦は朝日新聞が「吉田清治」という男の妄想を真実であるかのように取り上げ、植村隆という記者が慰安婦の証言を偽造し、火を付けて回っていたというのが広く知れ渡ってしまった。

あからさまに日本を貶めて煽り立てて新聞を売るという反日のビジネスモデルがここにあった。

こんな新聞を読むくらいなら、誰もがインターネットに向かうのは当然であり、この流れは少々のことでは元に戻らない。


■朝日新聞の絶対的な影響力が急速に傾いている

いよいよ顕著になってきているのは、朝日新聞の絶対的な影響力が急速に傾いていることだ。

もちろん、今でも朝日新聞の力は相当なものだ。発行部数は760万部であると言われている。

日本の新聞は購読者数を数えているのではなく、発行部数を数えているので、実際の読者が何人なのかは誰も知らない。それでも760万部も刷っているのだから、腐っても鯛とはまさに朝日新聞を指す。

しかし、腐っても鯛だが、腐臭が漂い出すと、誰も近寄らないのも事実だ。今の朝日新聞の腐臭は強烈だ。「今の日本で、これほど腐っている企業体は他にない」と言い切る人も多い。

それも一般人だけが言っているのではなく、経営者や政治家からもそのような声が上がっているのである。日本を貶める記事を量産して金儲けしてきたのだから、朝日新聞がツケを払わされることになったとしても当然だろう。

朝日新聞という企業体が潰れても特に日本には影響はない。むしろ、時代の新陳代謝が進むという意味では好ましいことかもしれない。

古い体質を持った巨大組織が崩壊すれば、また新しいものが生まれる。逆に言えば、古い体質の組織を崩壊させなければ、新しいものが生まれないということでもある。

「スクラップ・アンド・ビルド方式」というビジネス用語がある。駄目なものを潰し(スクラップ)、良いものを作る(ビルド)のである。

「淘汰」という自然科学の用語もある。変化に対応できないものが死に、変化に対応できる種が生き残る。

朝日新聞は、スクラップされるべき存在であり、淘汰されるべき存在であると日本人は思うようになっている。


■「廃刊だ」と、天の声が人の語で告げるのか

欧米では多くの新聞社がそのビジネスモデルを維持できなくなり、累積債務に押しつぶされて消えて行った。

ヤフー、グーグル、アマゾン等のインターネット企業が「新しいメディア企業」になっていくのは必然的な流れだ。それが自然な形だ。

日本も遅かれ早かれそのような形になり、紙を発行するビジネスモデルは消滅する。

朝日新聞がビジネスモデルどころか、企業体質にも問題あるのであれば、さっさと廃刊させた方が資源の無駄がなくなっていい。延命させるよりも、絶命させるほうが日本のためになる。

どうせインターネットで情報が集まるのだから、朝日新聞はもう必要ない。日本人がそれを徹底すれば、いくら朝日新聞だと言っても存続することはできなくなる。

現に今、朝日新聞の不買運動や解約や集団訴訟の動きが次々と始まっており、場合によっては社長の木村伊量も証人喚問を余儀なくされる可能性もある。

朝日新聞の困窮は、これから始まるのである。

朝日新聞の記者は高給取りであると言われているが、組織が衰退すればその高給は維持できない。将来は間違いなく給料引き下げやリストラの憂き目に遭う。

さすがに、辞めたくないと叫ぶ若い記者を木剣で殴り蹴り、トラックに詰め込むようなことはないと思うが、そんな目撃談も第二次吉田証言として出てくるかもしれない。

今、朝日新聞の内部では亀裂が芽生えていて、内紛が起きるとも言われている。内紛が大きくなって亀裂が決定的になると、朝日新聞が内部から自壊することもあり得る。

「廃刊だ」と天の声が人の語(ことば)で告げるのか。
誰かが「朝日新聞の葬式はうちで出す」と告げるのか。
中国・韓国の強力なバックアップを得て生き残るのか。

四面楚歌の中で、朝日新聞の命運がどのようになるのかは、まだ誰にも分からない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「女の耐久度」チェックも! 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り(リテラ)
               『いま明かす戦後秘史 下』(サンケイ出版)


「女の耐久度」チェックも! 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り
http://lite-ra.com/2014/09/post-440.html
2014.09.07 リテラ


 朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。

 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。

 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。

 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっぱりわからないが、とにかく産経は自信満々で、日本軍に慰安婦の責任はまったくないかのような論調を繰り広げている。

 だが、彼らは自分たちの会社で中興の祖とあおがれている人物が、その「軍は公衆衛生面で関与していただけ」という主張をくつがえすような衝撃的発言をしていたことを知っているのだろうか。

 その人物とは元産経新聞社長で、フジサンケイグループ会議議長だった故・鹿内信隆。鹿内は日経連専務理事からニッポン放送、フジテレビを開局して社長を歴任した後、産経新聞の経営権を握り社長に就任。現在、フジサンケイグループの原形を築き上げた人物だ。その権力と政治力は絶大なものがあり、1990年になくなるまで、事実上のオーナーとして同グループを独裁支配。経営方針だけでなく、現在の同グループのタカ派的な姿勢もすべて鹿内がつくりあげたものだ。

「鹿内さんは産経新聞社長に就任時するや同紙を反共タカ派の拠点にする方針を掲げ、自分にさからうリベラルなスタンスの社員のクビを片っ端から切っていった。800人に及ぶそのリストラの凄まじさは当時、マスコミ界でも“産経残酷物語”といわれたほどです。こういうことがあって、産経は今のゴリゴリの右派一色に染まった訳です。この鹿内さんのDNAはもちろん、現在の経営陣、編集幹部にも引き継がれています」(産経新聞OB)

 その鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経新聞社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)を出版。陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。

「鹿内 (前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。
 桜田  そう、慰安所の開設。
 鹿内  そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」

 鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。

 さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか(中略)といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。

 断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。

 300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。
 
 表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。

1 酒保ノ開設
2 慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
3 恤兵品ノ補給及分配
4 商人ノ監視

 ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

 もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介したが、今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で軍の組織的な関与を認めていたのだ。

 しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している。これでほんとうに、従軍慰安婦のことを「自ら志願した高級娼婦」などと信じているとしたら、どこかおかしいとしか思えない。

 ようするに、保守系メディアはこうした事実を知っていながらそれをネグり、あらかじめ強制連行の定義を「軍が銃剣を慰安婦に直接突きつけて連行した」という非常に狭いものに限定し、それを否定することで、巧妙に情報を誘導してきたのである。朝日が歴史を捏造したというなら、産経をはじめとする保守メディアもまったく同罪なのだ。

 しかも、中曽根首相、今回の鹿内信隆フジサンケイグループ元議長の発言でもうひとつはっきりしたことがある。それは、彼らが従軍慰安婦に対していささかも自責の念を抱いていない事だ。それどころか、まるで笑い話のように、「慰安所をつくってやった」「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとかまで決めなきゃならない」と語っている。

 狂気のるつぼだった戦中ならともかく、戦後20年以上たってもこんな発言を嬉々としてできるというのは、そのベースに「女性はセックスのための使い捨ての道具」という差別意識が横たわっているという事に他ならない。そして、このメンタリティは、従軍慰安婦像に紙袋をかぶせるような性差別ギャグを嬉々としてほめたたえる今の右派メディアや嫌韓本、百田尚樹などの右派言論人にもしっかりと引き継がれている。
 
 彼らの姿が今の日本人を代表するものだと思われているとしたら、それこそが「日本の恥」ではないか。

(エンジョウトオル)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集(リテラ)
画像は、左から「山谷えり子」「高市早苗」「有村治子」「稲田朋美」各公式HPより


母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集
http://lite-ra.com/2014/09/post-444.html
2014.09.08. リテラ


 先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。

 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。

 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない(それ自体も大きな問題ではあるが)。この人選がとんでもないのは、彼女たちが「女性の活用」の象徴として登用されたにもかかわらず、逆に4人とも女性の権利や自立、社会進出を阻む思想の持ち主だということだ。彼女たちが過去にどんな「反女性」的トンデモ発言をしてきたか、ざっと紹介しよう。

■「性教育は結婚後に!」山谷えり子の頭の中にはちょうちょが飛んでいる?

 まず真っ先にあげなければならないのが、拉致問題担当相に就任した山谷えり子だ。山谷は2007年、教育再生担当として内閣総理大臣補佐官を務めていた際、「親学に関する緊急提言」を出そうとしたことが有名だが、これは「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」という、「教育再生でどうしてそれ?」と多くの人が首を傾げるシロモノだった。

「親学」というのは、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論。平たく言うと、母親に“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と強要するトンデモ理論で、科学的にはなんの根拠もなく、障がい者団体などから「差別」との批判まで受けている。ところが、山谷はこれに入れこみ、母親を家に縛り付けるような教育提言を内閣名で出そうとしたのだ。結局、この動きには自民党内からも疑問の声が挙がり、提言は正式採用されなかったが、山谷はいまも「親学推進議員連盟」のメンバーとなっている。

 親学へのシンパシーからもわかるように、山谷のベースとなっているのは“母親の神聖化”“女らしさ”だ。何かというと「女性は女性らしく」「女性は母親という神聖な役割をになっている」ということを繰り返し主張している。だが、その“女らしい”という基準は、結局、明治から昭和初期の一時期に形成された恣意的な価値観にもとづくものだ。

 たとえば、「正論」(産業経済新聞社)04年10月号で長谷川三千子と対談した際には、酒井順子の「負け犬」という言葉を曲解して、お見合いでもいいから女性は結婚すべきだ、ということを得々と語る長谷川に同意して、山谷は「それ(結婚)が女性の生き方として生物学的に理にかなっている」と言い切っている。……どうやら山谷に言わせると、結婚しない女は“生物学的”に欠陥があるということらしい。とんでもない差別主義者だが、もっとすごいのは、性教育に関する言動だ。

 05年、山谷は安倍が座長である「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の事務局長を務め、当時、一部の公立学校で行われていたオープンな性教育を徹底批判。教育現場はすっかり萎縮し、性教育を封印。その結果、現在は若年層の無知からくる望まない妊娠や性感染症が増加の一途をたどるという悲惨な状況におちいっている。

 だが、それでも山谷に迷いはない。昨年放送された『ニッポンの性教育』(中京テレビ制作、第51回ギャラクシー賞優秀賞受賞作)の取材で、山谷は“性教育のあり方”について、このような持論を展開しているのだ。

「ほんとうに子ども時代はですねえ、ちょうちょが飛んでいる姿、お花がキレイに咲く姿、昆虫が一生懸命歩いている姿、それで命の尊さというのは私達はじゅうぶん学んできたんですよね」

 ──昆虫や植物を見て性を学べ。思わず呆然としてしまう回答だが、ディレクターが「具体的なことは教える必要はないということですか?」と質問。すると山谷は「ほんとうは結婚してからだと思いますね、はい」と答えたのだ。

 性教育は結婚してから……この珍回答には「ちょうちょが飛んでるのは議員の頭の中であることに異論はあまり無いと思われる」と、ネット上でも失笑を買う事態となった。

■「子どもができた」という言葉は禁止! 有村治子のオカルト的中絶反対論

 山谷ほどではないが、有村治子も相当だ。与えられた肩書きは、安倍内閣の方針を体現した「女性活躍担当相」なのに、関心は女性の社会進出・活躍よりも“国家の強靱化”。女性の社会進出や家庭との両立のための環境整備などについてこれまで語ったことがほとんどない。子育て問題についても、こんな発言があるくらいだ。

「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」(「誇りある日本の再生」09年2月号)

 子育ての話題がいつのまにか、国防の重要性。ようするに国民はみんな「皇軍兵士の母」になれ、ということなのか。

 女性問題に無関心な一方で有村は夫婦別姓や人工中絶に大反対している。彼女は以前、“祖国の英霊及び戦後中絶された胎児に心からの謝罪・鎮魂を”という意味不明な主張をする人工中絶反対運動の団体「天使のほほえみ」主催の講演会に参加したことがあるのだが、そこでこんなことを語っているのだ。

「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」

 さすがは神社本庁が支持基盤の政治家である。“言霊”が人工中絶を阻止すると信じているらしい。

 有村は、本音では女性の社会進出に反対ではないのか。その証拠に「諸君!」(文藝春秋)03年8月号で父権論者・林道義との鼎談をして、しきりに林の発言に賛同をしている。林は極端な専業主婦推進論者で、片親家庭を“欠落家族”と呼び、子どもが重大な犯罪に走る確率が高いなどと主張している。こんな学者と意気投合する議員に「女性活躍担当相」をやらせるとは、安倍内閣はいったいどこにむかっているのだろうか。

■婚外子の権利に「悔しい」発言 高市早苗は自分の権利を守りたいだけ?

「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発で誰も死んでいない」などのウルトラタカ派発言で知られる高市早苗総務相だが、女性問題については、上記の2人ほど保守的ではない。夫婦別姓には反対の立場だが、以前、「AERA」(朝日新聞出版)でその理由を聞かれた際は、「(選択的別姓にすると)結婚した知り合いに年賀状を出すとき、この人が別姓か同姓かわからなくて面倒」というような、どうでもいい根拠しか語ることができなかった。本人自身、結婚後も旧姓を名乗っており、たいした信念はなさそうだ。もしかすると、高市の場合は保守オヤジに気に入られようと「別姓反対」といっているだけなのかもしれない。

 だが、ゴリゴリでないからといって、「女性の敵」でないとはかぎらない。
高市は女性の社会進出については、一貫して“女性だからという理由で優遇されるのはおかしい”“男と同じ条件で競争すべき”と主張している。安倍首相が打ち出した「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」という目標についても、数値目標をたてるのは女性というだけでゲタを履かせる結果平等だと反対している。

 こうした意見はネットなどでも多く見られる主張だが、国際機関である経済協力開発機構(OECD)の調査結果にもあるように、日本は男女の賃金格差はOECD加盟国のなかでワースト2位。昨年、世界経済フォーラムが発表した男女格差は、対象国136カ国中日本は105位と過去のワースト記録を更新し、圧倒的な男性優遇社会であることが証明されている。そもそも男と同じ土俵にさえ立てていないという現状認識が、総務大臣サマにはないらしい。

 高市はインタビューなどでも、自分がいかに男社会の中でセクハラまがいのことをされながらいかにがんばって生き抜いてきたかというような話を滔々と語っているが、後進の女性がそういう目にあわないように環境を整備しようという発想はまったくない。その言動を聞いていると、むしろ、他の女性が自分が乗り越えたような障害に遭遇する事なく社会進出してくるのが我慢ならないという感じなのだ。

 そういえば、高市が感情を剥き出しにしたのが、昨年、最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決。このとき、高市は「ものすごく悔しい」と大臣とは思えない発言をして、ネット上で「高市早苗『妾の子を差別できなくて悔しい!』発言」と揶揄されたが、これも、妻としての既得権益をおびやかされるということへの憤りだったと考えれば、納得がいく。

 ようするに、高市が守りたいと考えているのは、女性の権利でなく、自分の既得権益ということだろうか。

■「家族を崩壊させるからDVとかいうな!」稲田朋美の狙いは家父長制復活

 その高市にかわって政調会長に就任した稲田朋美。安倍首相のイチのお気に入りといわれているが、その思想はほとんどカルトとしか思えない。

 まず、稲田は男女共同参画社会基本法に対し、「おいおい気は確かなの?と問いたくなる」と反対を表明。「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」(健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日)と、ウーマノミクスを“クレイジー”呼ばわり。また、「働いているお母さんのほうが、家で家事をしたり子育てしているお母さんより「偉い」という風潮はおかしいですね」(「諸君!」06年2月号)と、社会進出する女性の足を引っ張るような発言も。……とはいえ、ここまでは前述した女性閣僚たちと変わらない論調。稲田の発言で驚愕するのは、男性によるDVを擁護していることだ。

「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」(「別冊正論」第7号/07年)

 さらに、稲田は 以下の理由で“尊属殺人規定を復活せよ!”という主張もしている。

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」(ケイアンドケイプレス「月刊日本」08年3月号)

 どうやら稲田は、家族の絆というよりも家父長制度の復活を願っているかのようだが、それもそのはず。稲田は父権思想の統一教会との関係も取り沙汰されており、統一教会の“偽装組織”である世界平和女性連合の集会にも参加している。この世界平和女性連合は、正体を隠して小中学校などで性教育の講師をつとめ、統一教会の“純潔教育”を布教したり、「つながりをつけた教師や父母を講演会に誘い、入信や霊感商法に誘導」(「しんぶん赤旗」08年5月5日号)したりしている組織だという。まさに主張も人脈もカルトだらけということだろうか。

 ちなみに、稲田は徴兵制にもご執心だ。「正論」11年3月号に掲載された元空将・佐藤守との対談では、「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。徴兵制にも高い関心を示し、対談相手の佐藤が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と提案し、「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」と締めくくっている。

「女性の活用」を謳い文句に登用された、この女性閣僚たちの過去の発言を改めてふりかえってみたが、出てきたのは驚愕の発言だらけ。もし、彼女たちが主張していることが実現したら、日本はおそらくとんでもないことになってしまうだろう。徴兵制に姦通罪、女性からの離婚申し立て禁止、尊属殺人罪の復活に保育園の廃止、母乳強制法。そして、シングルマザーやシングルファザーなどの“片親”は差別され、学校では「父親のいうことは絶対」「結婚まで処女を貫け」という教育が施される……。もちろん閣僚になればさすがにここまでのことを言い出さないだろうから、これらがほんとうに実現する可能性は低い。だが、少なくとも、彼女たちが女性にとって子育てしやすい、働きやすい、そして人間らしい権利が守られた社会をつくる方向に向いていないのはたしかだ。

 安倍首相は言った。「「全ての女性が輝く社会」を創らねばならないと、このように考えております」と。だが、この人選を見る限り、輝けるのはごく一部の裕福な家庭の専業主婦とその子どもだけなのではないだろうか。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「高市早苗総務相(この人が大臣だなんて!)が極右の本領発揮。NHKに対して“圧力”ともいえる発言。」 鈴木 耕氏
「高市早苗総務相(この人が大臣だなんて!)が極右の本領発揮。NHKに対して“圧力”ともいえる発言。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15201.html
2014/9/9 晴耕雨読


鈴木 耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970

これ、怖い記事。

→福島原発事故:1週間後にも放射性雲 東北、関東へ拡散 - 毎日新聞 http://t.co/wZcADmATYc

沖縄・高江。

どんどん規制が強まる。

最後は強権的排除も…。

→タイムス、座り込み路肩の続報 http://t.co/WxRcbRndtQ

老朽化原発のみではなく、すべての原発を廃炉対象にすべきでしょう。

経済的にも危険性からも存続させる意味はなくなっているんですから…。

→福井・美浜原発:老朽化、2基廃炉検討 関電、年内に判断 - 毎日新聞 http://t.co/OwEvLfBEQK

ベタベタの「財界+安倍政権」が、とうとう表面に出てきた…。

→経済財政諮問会議:榊原、新浪氏 経済界との連携強化 - 毎日新聞 http://t.co/3OvURSZwbJ

読売が高市早苗氏に便乗した? →慰安婦問題、政府が国連広報強化へ(読売新聞) - Y!ニュース http://t.co/1f7sonxycl

高市早苗総務相(この人が大臣だなんて!)が極右の本領発揮。

NHKに対して“圧力”ともいえる発言。

「領土などの正しい情報や日本の素晴らしさをアピールするよう放送法に基づいて放送要請をすることはあり得る」と。

要するに政府の言う通りの放送内容にしろ、ということ。

NHKを自分のものと?

> 高市は「原発事故で死んだ人はひとりもいない」と発言した人。大臣になって舞い上がっていますね。

> 双方の意見を聞くのはジャーナリズムの基本だよね?w さぁ外国特派員協会に在特会を会見に呼ぶ勇気が有るかなぁ?(笑)

逆に、「在特会」に記者会見に出てくる勇気はあるのかなぁ?

ああ、ほんとうに本土マスメディアでは、沖縄関連のニュースが少ない。

「今日の安倍首相」はいーっぱいあるけれど「今日の辺野古の様子」はほとんどない…。

安倍首相がまた外国へ。

今度はスリランカとバングラデシュへ。

今回も大企業幹部連中や財界首脳らを大勢引き連れての大名旅行。

まるで商売人の売り込み旅行。

本当に外遊好きの政治家。

そりゃ、金をばらまくのだから歓迎のカッコだけはされるだろう。

何の思想もプライドもないけれど、金の臭いはする…。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日を読むとバカになる。第2弾!  花田紀凱
朝日を読むとバカになる。第2弾!
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20140908-00038943/
2014年9月8日 23時48分 花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長


週刊各誌が夏休み明けで、いっせいに朝日新聞「従軍慰安婦」大誤報の件を報じた。

見逃せないコメントが三つあった。

ひとつは例の吉田清治、朝日大誤報のきっかけをつくった吉田清治の長男のところに3週間くらい前、朝日の記者が2人来て、こんなことを聞いていったという。(『週刊新潮』)

「お父さんはいつからどこで仕事をしていたんですか?」

「いつ大陸に行ったのですか?」

吉田清治は2000年に既に死んでいる。今さら長男の所に行って何を聞こうというのだろうか。

長男は呆れてこうコメントしていた。

「正直、父が亡くなる前に取材に来ればよかったのにと思わずにはいられなかった」

そりゃそうだろう。

そう言えば朝日は5日の検証記事で、こんなことを書いていた。

〈吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった〉

こんなことは30年前に取材していればすぐにわかっていたこと。要は朝日は何ひとつ吉田証言の裏を取っていなかったということだ。新聞記者の基本中の基本、裏取りもせずに書いたとしたら、それだけで記者失格だ。

もう1点。

これは『週刊文春』その他が報じているのだが、ある勉強会で加藤清隆さん(元時事通信政治部長)が朝日の木村伊量社長に会い、こう言った。

「朝日はちゃんと謝った方がいいんじゃないか」

木村社長の返事は驚くべきものだった。

「歴史的事実は変えられない。したがって謝罪する必要はない」

自らは「歴史の事実」を捩じ曲げておいて、「歴史的事実は変えられない」はないだろう。

今回の誤報検証は木村社長が主導して行われたと言われ、朝日社内では最右派と言われる木村社長にしてこういう認識だから、今後も朝日の謝罪は期待できまい。

3つ目は佐瀬昌盛さん(防衛大学校名誉教授)の指摘である。(『週刊新潮』)

「検証記事のタイトルを『朝日は読者の疑問に答える』とした。当然今回の件について、読者の声は殺到しているに違いない。なのに5、6日の検証記事以降、『声』欄には、これに関する読者の投稿が一通も載っていない。これはおかしい」

「声」欄が朝日の主張の“別動隊”とはつとに言われていることだ。朝日の主張に沿わない投稿はほとんど採用されない。

たとえば集団的自衛権論議の時、「声」欄には60通近い「集団的自衛権容認」反対の声が掲載された。

ところが、賛成はたったの2通。アリバイ的に掲載されただけだった。

毎日、毎日、反対の記事ばかり読まされれば、朝日の読者の大半が、「集団的自衛権容認」には反対で、「声」欄の偏りはそれが反映したものとも言えよう。

だから、言いたくなるのだ。

「朝日を読むとバカになる」



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 東京裁判と東電裁判 (uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13189

2014年 9月 8日(月)21時01分35秒

今月の3日ごろのオノデキタさんのツイッターに、気になるつぶやきがあったのですが、今、時間ができたところで、それを話題にしようと思ったところ、スクロールが途中でストップしてしまいます。6日あたりで止まってしまうので、肝心なつぶやきに到達できません。
 ツイッターというのは、スクロールできる量が決まっているのでしょうか?

 仕方がない、それでは、と、非御用学者さんのツイッターから、代用です。
 https://twitter.com/Fibrodysplasia

 * 「onodekita @onodekita ? 9月3日

 国民全体を滅亡の淵に追い込むような戦争を仕掛けた国家元首が、敗戦後ものうのうと統治していた国が、世界史上、他にあっただろうか。」


 これでいきましょう。
 これは、いうなれば、今では日本語にすっかり定着した観のある、かの丸山真男が提唱した「天皇・無責任体制」の問題です。

 昭和天皇が無責任となったがゆえに、以後、戦後の日本人はすべて右にならへ、となった、と。
 その最たるものが、3.11以後の東電の無責任さ。

 丸山は、1996年に死んだ人なので、もちろん、東電の無責任のことは知りません。
 彼が知っていたのは、「あの戦争」での、日本人の責任の取り方でした。
 丸山の功績は、日本人の無責任体制は、それを「体制」と名づけた通り、政治体制の中に構造化されていることを解明したことでした。

 しかし、とここで私たち戦後世代は、疑問に思っても良いことがあります。
 それはそうだが、戦後の日本人は、アメリカ占領軍によって「日本改造」を受けたのではないのか? 英語でいうところの、副島隆彦さんが日本語に定着させた語ですが、「ソーシャル・エンジニアリング」。
 これによって、戦後の日本人は、即、戦前・戦中の日本人と同じ、と見なすことはできないのではないのか?

 たとえば、もちろん、日本国憲法があります。ここでは、「国民主権」「基本的人権」「信教の自由」などの思想が明記されていますが、戦前の日本人が知らなかったものです。明治憲法には、これらの語そのものがありませんでした。
 占領軍は、神道指令、財閥解体、農地解放、婦人解放、等々、いろいろと日本改造政策を行いました。
 それらによって、戦後世代の日本人を、戦前の日本人と同一視することはできないのではないのか?

 ところが、東電の無責任ぶりを見るに、あたかも「日本改造」はなかった、かのような事態になってきました。
 これは、どういうことか?

 丸山は、占領軍による「日本改造」を素直に受け止めた人でした。
 戦後デモクラシーは善、という立場から、それまでの日本人を分析しました。
 「天皇無責任体制」なる語が、最初に登場したのは、1949年の「軍国支配者の精神形態」論文でした。
 丸山は、東京裁判の記録を読み込むことで、その論文を書きました。

 で、私たちが今、丸山のこの論文や、1956年の「戦争責任論の盲点」などを読むと、答えがわかってきます。
 アメリカ占領軍による「日本改造」がなかったかのように、なぜ東電もまた、昭和天皇の無責任さをリピートするのか?

 丸山は、昭和天皇には戦争責任がある、と考えた人でした。

 「天皇の責任の取りかたは退位以外にない。」『集6/戦争責任の盲点』p.163

 しかし、実際は、昭和天皇は、その人生を天皇のまま生きて、死にました。
 ゆえに、丸山が言います、

 「天皇のウヤムヤな居坐りこそ戦後の《道義頽廃》の第一号であり、やがて日本帝国の神々の恥知らずな復活の先触れをなしたことをわれわれはもっと真剣に考えてみる必要がある。」p.163

 3.11以後にいる私たちは、昭和天皇の無責任と、東電の無責任を直結させることができます。
 そうすることで、また、占領軍の「日本改造」は無化された、とも私たちは言いうる状況になりました。

 そこで、考えるべきは、それはなぜか、です。
 丸山はすでに死んだことで、東電の無責任の分析ができませんでした。
 今度は、私たちがそれをやる番です。

 なぜ東電は、無責任でいられるのか?

 私は、必ずや、日本人は、いつか、東京裁判に続く、東電裁判を開催する、と予想しています。
 そうしないでいるには、3.11の影響(被害)は、あまりにも大きい、と。

 しかし、東電裁判を開催するには、その前に、日本人は、自分で昭和天皇の戦争責任を明確にしておく必要があるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 昭和天皇は、逆に、天皇でい続けることで、戦争責任を取った (uedam.com掲示板)
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/13190

2014年 9月 8日(月)21時33分8秒

昭和天皇は、なぜ、丸山真男の提案にそって、「退位」しなかったのか?
 いや、昭和天皇には、丸山の提案に耳を傾ける必要はなかったのですが、そうではなく、なぜ自発的に退位しなかったのか、と言い換えてみましょう。

 東京裁判で免責になったからといって、それは連合国の都合です。
 日本を占領統治するには、天皇は大いに利用できる、と。

 昭和天皇は、そのマッカーサーの意図に、安易に、あるいは、図々しくも、乗ったのか?
 いや、私は、違うと考えます。

 なぜ戦争責任を取って、昭和天皇は退位しなかったのか?

 答え。
 終戦を決めた時の天皇の決意にあります。

 「当時私の決心は第一に、このままでは日本民族は亡びて終ふ、私は赤子を保護する事ができない。
 第二には国体護持の事で木戸も同意見であったが、敵が伊勢湾付近に上陸すれば、伊勢熱田良神宮は直ちに敵の制圧下に入り、神器の移動の余裕はなく、その確保の見込みが立たない、これでは国体護持は難しい、ゆえにこの際、私の一身は犠牲にしても講和をせねばならぬと思った。」『昭和天皇独白録』文芸春秋p.126

 ポイントは、第二です。
 神器の確保。

 昭和天皇が、「自分の責任」と解釈していたのは、それでした。
 国民の生命と財産の安全は、二の次です。
 神器をアメリカ軍に奪われては、皇祖に顔向けが出来ない、と。

 だから、丸山真男の発想とは逆に、昭和天皇の心理においては、連合軍から免責の判決が出た以上は、戦後も天皇の座にい続けることこそ、皇室の現役の長としての責任を果たすことになるのだ、ということになったのでした。
 すなわち、昭和天皇は、天皇のまま死ぬことで、天皇であることの責任を取ったわけです。

 これが、律令体制の秘密である、と私は考えます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 本澤二郎の「歴史の真実」(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院主催 安倍・自公政権に痛撃(3)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52080192.html

<南京大虐殺の真実>

 「南京大虐殺は幻」とわめき散らしてきた極右の石原慎太郎の主張は、吉林省公文書館資料の公開によって、あっけなく葬り去られてしまった。現地派遣軍の憲兵隊司令官の記録に「100万人の南京市が事変後に30万人になった」と何度もある。
 同司令官による「軍紀の弛緩」もその中に。南京侵略軍の蛮行は世界の戦争史上、類例のない悪逆非道なものだった。ふと1995年、戦後50年の南京訪問を思い出した。

<戦争遺児や目撃者も>

 当時の訪問記「南京に立つ」にも触れておいたのだが、戦後50年の50人編成の南京と盧溝橋への平和行脚は、前年12月30日、中山太郎元外相秘書だった有澤志郎君と当時人民日報国際版編集長をしていた張虎生さんと食事をしていた際に、95年の南京訪問計画を打ち明けた。
 彼はひどく喜んでくれた。95年1月7日、千葉県木更津市の小料理店「金本」での仲良しグループの新年会で、正式に披歴した。その後に朝日・東京・千葉日報が取り上げてくれて、丁度50人の参加者が集まった。
 このメンバーの中には、現在東京都大田区長の松原忠義・宇都宮徳馬秘書もいた。差別社会・秋田県本庄市から故郷に戻って、自立への道を踏み出したばかりの戦争遺児・影山友子も、知り合いを誘って参加していた。戦場で散った父親の顔も知らないで育った、敗戦の1945年生まれ、50歳だった。

父親は硫黄島の海で人生を奪われたが、その前に中国侵略軍の1員にもさせられていた。芸術家志望は、中国時代の写真や派遣先の記録を残していた。
 彼女は南京大虐殺記念館の現場に立つと、そこで見た「屠殺」という文字に驚愕した。そこに父親がいなかったことを確認して安堵したらしい。

<3カ月後も大虐殺する天皇軍隊>

 86歳の辻田照二さんの姿もあった。息子の昇さん、当時和田町町議が付き添った。上海から南京に向かう車中、目の前の照二さんに「どうして南京なのか」と一言声をかけたことが、筆者だけの大スクープを手にした。彼は大虐殺の目撃者だったのだ。この計画の成功を証明してくれた。

 現場に立つことなく、当時の南京に30万人はいない、嘘だ、と吹聴する、戦争加担勢力・右翼の、ためにする攻撃的言動には、正直なところ、腹わたが煮えくりかえる思いだが、歴史の歪曲・ねつ造は必ず化けの皮が剥がされるものだ。
 「私は東京でタクシー運転手をしていた。そのため自動車部隊に所属、司令官を乗せたりしていた。大虐殺は本当にあった。3カ月後の南京をこの目で見た」と話始めた。
 「関東軍情報将校は南京城が陥落した直後の1週間が特にひどかった。司令官到着前の3日間がすごかった、と聞かされていたが、3カ月後でも続いていた」と強調した。
 これは多くの学者らの研究にも反する目撃談である。

<揚子江での銃殺惨状>

 戦争とは、相手国民を皆殺しにするという皇軍の掟が存在するのだろうか。
 それは3カ月後の南京郊外の揚子江でも繰り広げられていた。彼がなぜ3カ月後の目撃者だったのか。負傷して野戦病院で治療を受けていて、南京着が遅れたためだ。
 日本軍の蛮行は、南京攻略直後のそれを容易に想像できるが、3カ月後でも、となると、これは戦争史上、特別に記録されてしかるべきだろう。
 「揚子江にドラム缶を浮かべて、その上に板を縛りつけ、そこへと拘束した市民を追い込んで、日本兵が次々と銃殺してゆく。信じがたい殺伐とした恐ろしい光景だった。“お前も撃つか”と言われたが、とてもハイと従うわけにはいかなかった」
 拘束された市民は、身を隠した国民党軍兵士だとしても、捕虜の無差別銃殺は国際法に違反する。そこに無関係な第3者はいなかったか。多くの市民が、揚子江上で銃殺されてゆくサマに将校付の運転手は、大虐殺の身の毛もよだつような恐怖を膚で感じさせられた。
 「銃弾で撃たれて、もんどりうって揚子江に沈むと、その直後5メートル先に浮いてくる。其の時の激しい怒りと憎しみの眼光・形相を今も覚えている。忘れられない」と打ち明けてくれた。
 「そのうちに銃弾が無くなってくると、次は銃剣で突き殺す。刺し方が悪いと、抜けなくなる。そうすると、ねじる。ねじらないと抜けない。凄惨過ぎる情景だった」
 虐殺は揚子江だけではなかった。「捕虜にスコップを持たせて穴を掘らせる。掘った穴に捕虜を殺して埋めていた。戦争が終わっているのに、なぜ殺すのか。最初は分からなかった。日本軍に捕虜の観念が全くないことが、後で知った」
 たとえそうだとしても、銃器を捨てた捕虜を全て殺害する天皇の軍隊、このことだけでも天皇責任は逃れることは出来ない。

<弛緩した日本軍の暴走>

 軍紀の乱れは、他にもあろうが、天皇の軍隊は特別だった。敵国の人間を人間と見ない。敵国人を動物以下だと信じ込んでいる天皇の軍隊は、幼いころから天皇主義・選良教育を受けていたことが、蛮行を拡大させた可能性を否定できない。こうした価値観は、啓蒙思想家とされた福沢諭吉の言動にも見られる。その人物が、今も1万円札に載っている。明治は安倍一人に限らない。

 捕虜を捕虜として扱わない。市民と兵士の区別さえしない。南京大虐殺は起きるべくして起きたものだ。女性は、レイプの対象と残虐な殺害の対象ともなった。
 辻田さんの次の証言は強烈すぎるが、あえて紹介することにする。
 「ある日、将校を乗せて市内巡察中、一角でものすごい女性の悲鳴が聞こえてきた。“そこへ行け”という将校の指示に従った。なんと、民家で日本兵がレイプした後、女性の性器に銃剣を突き刺していた。その悲鳴だった。朝鮮人の通訳に悲鳴の内容を確かめると、早く殺せと泣き叫んでいたことがわかった。その現場を将校は写真に取っていた。彼女の悲鳴は今も耳の奥から聞こえてくる」
 驚愕すべき日本兵の蛮行は、世界で類例を見ないものだった。戦争の被害者は決まって婦女子である。一説には「慰安所設置に軍が動くのは、この南京大虐殺から」とされているのだが。
 「南京での略奪・強姦はしほうだいだった」
 この辻田さんの目撃談は、大虐殺に新たな視点を付与して貴重である。将校付の運転手ゆえのものだった。

<慰安婦業者に天皇の勲章>

 従軍慰安婦についても聞いてみた。「日本人女性は少なかった。朝鮮人と中国人の女性が大半だった」という。
 少ない日本人はプロの売春婦なのだろうか。彼によると、だいたい300人の日本兵に50人ほどの慰安婦が用意されていた。そうだとすると、南京大虐殺から始まった慰安所開設だったと言えるのかどうか。
 日本兵の行く所、慰安所開設は軍務そのものだったのだろう。海軍主計中尉の中曽根康弘は、自分で率先して開設、一時はそれを自慢話のようにしていたらしい。安倍は、中曽根に聞けば持論を変えるしかないだろう。
 歴史歪曲派は中曽根に教えを請えばいいだろう。

 兵士に給与が支払われていたらしい。「1回50円。若い兵士はすぐ終わるが、長い者は催促されていた。くじ引きで順番を決めることもあった。慰安婦の業者には、天皇から勲章が与えられていた」
 これは驚きである。勲章が授与される慰安婦業者というと、正に天皇制国家主義の、慰安所開設は主要な任務だったことになる。戦争の慰安所は、天皇の軍隊の重要な一翼を担っていたことになろう。
 「日本政府は関与していない」「軍隊は関与していない。証拠を見せろ」と開き直ってきた安倍らに、吉林省公文書館資料は明白にNOを突きつけている。
 日本国民は天皇の軍隊について、今も全く知らされてはいない。

 2014年9月8日記
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 本澤二郎の「歴史の真実」(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院主催 安倍・自公政権に痛撃(2)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52080096.html

<関東軍の公式見解>

 吉林省公文書館秘蔵の資料公開によって、日本の右翼の学者・新聞テレビ関係者らは、もはや史実をねつ造・歪曲することは出来ない。南京大虐殺や731部隊の生体実験、慰安婦・性奴隷に蓋をかけることは不可能である。ことほど吉林省の資料公開は、関東軍憲兵隊司令部が作成した決定的な証拠である。関東軍保管資料は、まさに超1級、しかもそれを出版したことで、世界の学者が目を通すことが出来る。皮肉にも安倍・自公極右政権の誕生が、歴史の真実を暴いたことになる。


<南京人口100万人>

 いずれ日本語・英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語などに翻訳することになろう。無教養の代表などとささやかれている官房長官は、国連人権委員会の報告書に異議を申し立てたようだが、従軍慰安婦問題は事実であって、異議を認めない、と却下した。

 安倍の仲間たちは、日本の一般人を代表していない。特定秘密保護法や集団的自衛権行使という改憲軍拡・戦争体制にのめり込んだことで、内閣支持率は低下した。これを少しでも上げようとして、多くの女性軍を内閣(9月3日の改造)に登用したが、一見して不気味・異様な印象を与えている。
 女性の特権は平和主義であるが、ほとんどが日本会議とかいう極右団体の構成員など、安倍主義にのめり込んだ女性政治屋ばかりだと、周囲から見られている。好戦派の女性は、男性のそれよりも始末が悪い。

 中国政府は南京の大虐殺人口について、30万人と公表している。これに対して、日本の右翼は「当時の南京に30万人はいない」と反論、あまつさえ「証拠を見せろ」と反撃、歴史教科書から事実上、抹殺させてしまった。
 いまの中学・高校の歴史教科書には、南京大虐殺という名称さえ使わせない。確か南京事件と小さく載せているにすぎない。文科省が教科書会社を抑えつけてしまっている。極右作成の「つくる会」の皇国史観史は、松下政経塾の首長のもとで採用された。国際社会の常識に反する愚か過ぎる対応である。
 実際は、憲兵隊司令官の報告書の中に「南京人口100万人」が繰り返し記述されている。

<極右・石原慎太郎の大嘘露呈>

 筆者は岸信介内閣の防衛庁長官だった赤城宗徳に、大虐殺のことを聞いたことがある。彼は大虐殺直後に現地を視察していた。「民家の壁に殺害された市民の血がこびりついていた。虐殺は間違いない」と語った。
 赤城は、60年安保の市民・学生・労働者の怒りのデモに対して、岸が自衛隊の出動を再三、促したことに抵抗したことで知られる。「いつでも辞表を出せるようにしていた」とも。赤城もまた、宇都宮徳馬と同様、旧制水戸校のリベラル派だった。

 事情通の間で、徳洲会疑獄のA級戦犯と見られている石原慎太郎は、安倍に擦り寄って危機を脱出したとされる。だが、まだ決着はついていない。同会改革派の活動は、まだ始まったばかりである。
 今回の関東軍資料によって「南京大虐殺は幻」という石原の主張は、大嘘であることが露呈したことになる。
 思うに、国家主義の岸に抵抗した宇都宮は、岸の子分のような石原とも選挙区で対決した。石原は弟の俳優を利用して政界に出てきた。あたかも極右は、タレント・女性起用で国民の目を誤魔化そうとすることに長けている。
 石原家は3人もの国会議員を擁している。背後に宗教団体が支援しているのだが、ここに日本の極右化と民度の低さを露呈して余りある。

<石原よ!「鉄証如山」を読め>

 仮にも石原は作家を名乗ってきた。本を読むことが出来るだろう。是非とも「鉄証如山」を読んでもらいたい。いやだろうが、彼の好きな憲兵隊司令官の報告書が目に飛び込んでくる。
 現物のコピーを印刷したものだ。偽造を心配するようなら吉林省公文書館を訪問したらよい。親切に応じてもらえるだろう。日本人の蛮行が次々と記録されているが、そこから歴史の教訓を学ぶしかない。
 人間であれば、そうするだろう。必ず読んで、大虐殺の真実を知ってもらいたいものである。

<大虐殺の後に30万人>

 憲兵隊司令部の記録によると、大虐殺が強行された後の南京市の人口が30万人である。細かいことに目が向く日本人である。日本侵略軍は現地に自治委員会を設置して、市民活動を掌握した。そのことも憲兵隊の主要任務だった。
 多くが殺害され、一部が逃亡したが、大虐殺で100万人の南京市が30万人に減少した。現地憲兵隊司令官の報告書は、そのことを後世に伝えている。
 生き残った30万人は、避難民であろう。虐殺者30万人、残る40万人のその後も気になる。

<歴史は金で買えない>

 安倍は50カ国近い国々を飛び歩いている。外国にいると批判される確率が少ないからである。アベノミクスの崩壊や庶民の台所に気を使う必要もない。行く先々で金をばらまいている。1000兆円以上の借金大国のやることではない。総計すると、どれくらいになるだろうか。野党議員は質問主意書で知ることが出来る。国民の代表であるならば、これくらいのことは国民に知らせる義務があろう。
インドの新首相は、安倍のバラマキに気付いて日本を訪問して、高額の援助金の約束を手にした。見返りは、財閥が狂喜する武器購入である。バングラディシュ訪問では、金の見返りに国連の非常任理事国に立候補せず、日本を支持するというのである。
 安倍後の政府は困惑するだろう。言えることは、金で歴史の真実を手にすることは出来ない。

2014年9月7日記


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 本澤二郎の「歴史の真実」(中国吉林省公文書館資料シンポ)社会科学院が主催 安倍自公内閣に痛撃(1)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52080032.html

<極右政権の歴史の美化・嘘は通用しない>

 戦後69年、2014年9月1日の北京は珍しく雨模様だったが、東西を走る長安街の一角にそそり立つ社会科学院のビルは、国際学術討論会で熱く燃えていた。新華社通信やCCTV・光明日報など北京を代表する報道陣が殺到した。「吉林省公文書館秘蔵の日本中国侵略資料国際学術討論会」が同日、朝から夕刻まで熱心に繰り広げられたからである。筆者にも声がかかり、急きょ参加、極右・安倍晋三の歴史認識を披歴する機会もあった。不本意ながら「自衛戦争論者として東京裁判否定の靖国参拝派」「A級戦犯も国の礎・日本は天皇中心の神の国」など神がかりの政治信条に固執する日本首相の正体の一部を披歴した。極右・自公政権の過去の侵略戦争美化・大嘘は通用しない。
           
<ロシア・豪州・オーストリア・韓国・台湾の学者らも勢ぞろい>

 8月31日午後、初めて羽田空港から中国国際航空で北京に飛んだ。この日の北京上空は厚い雨雲が覆っていて、なかなか空港に降りられなかったほど、大雨がコンクリートで敷き詰められた大地を、容赦なく叩きつけていた。
 数日間の雨のお陰で、その後に其れこそ何十年ぶりに「北京秋天」を拝むことが出来た。北京市内で深呼吸する場面も手にした。

 遅れて到着した東京からの来客にも、社研日本研究所の関係者は、夕食会の食事を振る舞ってくれた。日本研究所・李薇所長の配慮には、いつもながら感心する。
 円テーブルのそばに吉林大学教授の沈海濤、その横に英語・中国語と日本語も少し話すロシア人学者もいた。ロシア人との接触のない日本人なので、せっかくの機会を拝借して「北方領土4島返還は考えられか」という質問をした。彼は、ごく当たり前のように否定した。
 平和条約締結時の2島返還論で決着をつけるしかないという、筆者の見解と一致した。日本人は、極右政治屋・安倍の大風呂敷に誤魔化されてはなるまい。政治屋は嘘を突くが、政治家は嘘をついてはならない。

 夕食会には、安倍好みの豪州からも学者が来ていた。欧州からドイツ人でオーストリアの大学教授、韓国や台湾の専門家も集まっていた。
 慰安婦問題の中国権威者・上海師範大学の蘇智良教授とは、実に久しぶりの再会である。彼が主催したシンポジウムに筆者は、ナベツネの前の読売政治部長を歴任した多田実さんを同行したものだ。
 硫黄島戦の生き残り組の多田さんの衝撃的な証言、それは悪逆非道な中国での日本兵のことだが、そのことを忘れることは出来ない。

<分厚い「鉄証如山」に圧倒>

 さっそく吉林省公文書館の関東軍資料でまとめた「鉄証如山」というタイトルの分厚い本を手にした。証拠資料のごく一部を本の中に載せてあるだけで、手に取った人を圧倒する歴史の重みを感じることが出来る。
 正に歴史の真実そのものである。隠しようがない。歪曲・ねつ造は不可能である。石原慎太郎のような極右が、どんなに「南京大虐殺は幻」と繰り返し大嘘をついても、過去を封じることは出来ない、無駄なことである。

 9月3日は日本が無条件降伏に署名した8・15に次ぐ敗戦日、多くの日本国民はこの敗戦によって、天皇制国家主義から解放され、自由の身となった記念すべき日でもある。侵略を受けた国々にとっての戦勝記念日。北京では盧溝橋の抗日戦争記念館で、初めての国家主催の戦勝記念日が挙行された。これまた、安倍の極右政権の、悪しき成果としてアジアの人々の記憶に残るだろう。
 2014年9月3日は忘れがたい日である。

<関東軍保管の書類>

 戦争は、人間・人類にとって最悪・もっとも悲惨な出来事である。人間であれば、誰もがこれの阻止に立ち上がる義務がある。そのために事前に真実をつかみ、それを教訓とすることで、これの予防線を張ってゆく。其れも人間の出来る行為である。
 他方、アジア諸国民と日本の民衆にとっての加害者である日本の戦争指導勢力・右翼は、これを秘匿することに必死だ。相手の証拠の不十分さをよいことに、なかった、ねつ造だと開き直る。
 今回の吉林省公文書館秘蔵の関東軍資料は、それを蹴散らしてしまった。安倍の大嘘は通用しない。歴史の真実を覆い隠しての信頼・友好はありえない。
 関東軍保管の日本軍資料に誰も盾突くことは出来ない。

<ソ連軍急襲に消却放棄>

 敗戦時の日本の天皇制国家主義の勢力は、天皇制の存続と免責に狂奔、敗戦処理に失敗した。それが広島と長崎の原爆投下を可能にさせた。天皇責任ほど明白な史実はないだろう。最近、学者らが天皇責任を公にしたようだが、遅きに失する。
 広島・長崎に次いでソ連軍が、関東軍に襲いかかった。この時点で、大本営は侵略戦争関連の膨大な証拠隠滅を指令したが、ソ連軍の急襲が其れを阻んでしまった。焼却処分されたはずの証拠が、関東軍の本拠地で見つかっていたのである。
 その一部が出版されたのである。日本の歴史研究者は「鉄証如山」(吉林省出版)を取り寄せて、ぜひとも改めて中国侵略の暴走に焦点を当てて見てほしい。
 南京大虐殺や生体実験の悪魔の医師団・731部隊、そこへと投げ込まれる中国人捕虜など、加害の事実が証明されている。
 
<逃げられない歴史の真実>

 生前の中国外交部OBの肖向前さんは「日本が歴史をねつ造したりすれば、その都度、新たな歴史の真実が明らかになる」と予言していたが、安倍・自公政権によって、侵略を裏付ける証拠が次々と表面化している。
 吉林省公文書館の資料もそうした一つに違いない。

 人間は記憶する。それを書き遺すことも出来る。時間を超克することも出来る。真実に蓋をすることは出来ない。たとえヒトラーの真似をして繰り返し、嘘をついても、嘘が真実になることは出来ない。
 天皇を神とあがめるのは自由だ。だからと言って、天皇の戦争を自衛戦争だと言い張っても無駄なことである。天皇責任は常識のある日本人は、みなそう考え、信じている。人間はみな失敗や間違いをする。それを封じ込めることは出来ない。

 1993年3月、1カ月ほど米国務省が取材の機会を作ってくれた。案内役のW・バレット氏は「アメリカでは嘘は通用しない。必ず暴かれるアメリカ社会を忘れないでほしい」といった言葉を記憶している。
 嘘を突く日本人は、人類から嫌われる。

2014年9月6日記
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 《法人税》山本太郎議員「35%の税率で納めている大企業は存在しない。財務省からの答え」「税逃れができるシステムが80」
2014年9月6日に札幌で行われた山本太郎参議院議員の街頭キャラバンより、一部書き起こしです。映像は下記URLで見ることができます。当該個所は4:10あたりからです。(本投稿の添付画像はこの映像をキャプチャしたもの)

録画ライブ 全国キャラバン 札幌 - 密着ライブ映像 #97463922 - ツイキャス
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/97463922


(書き起こしここから)

山本:今、自民公明連立政権だけじゃなく、野党の振りをし続ける第2自民党・第3自民党のような議員たちがやろうとしていることは、大企業に対する大減税なんです。

大企業に対する大減税をどうしてするんですか。政府はこう言います。この法人税、世界の中でも日本の法人税は高いんだよって言うんです。本当ですか。数値の上では確かにそうなんです、数字だけ見れば。実効税率35%。35%もの高い税金を払っているんだから、それをもっと安くした方が企業が儲かるし、それがみんなに還元されるんじゃないのっていうような考え方。

でも本当にそうなのか。じゃあ、実効税率35%という数字で納税している大企業がどれぐらいあるのかっていうのを、財務省の主税局っていうところに問い合わせた。なんて返って来たか。35%という税率で納めている大企業は存在しないんです。これ財務省からの答えですよ。存在していない。35%だから高いから低くしようって言ってたのに。そんな会社は存在しないって。

どうして。当然なんです。大企業は既に税逃れができるような、そんなシステムを80も駆使するんです。80にもわたるシステムで税金をまともに納めなくてもいいような状況を作っているんです。えらい優しいですよね。みなさん、税逃れしたら叩かれるでしょ、取られるでしょ。でも大企業のために国が用意しているんですよ、80ものシステムを。

(書き起こしここまで)


[関連]
シッポ振ってるんですね?@ 巨大企業だけが税金安っすい話|山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 2014-06-24
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11883557641.html
山本太郎「街頭キャラバン」明大前 2014 08,30 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=i1WXN8AUy00
PLANET ROCK FUNDING PARTY 20140904 DELIさん 03 山本太郎議員 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=3VqfLoIMUKc
トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/380.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK171] <投票>ヘイトスピーチを法律で規制すべき?→結果(保守速報)
マスコミは「マイノリティ」や自称「被害者」の発言しか報道しませんが、この報道姿勢が朝日の世紀の捏造報道を産んだんだと思いますよ。

国籍不明の活動家たちが何で自作自演までして「ヘイトスピーチ」を騒ぐのかよくその理由を考えた方がいいと思います。

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/40071963.html

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/4/c4763ae1.png

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12036/result


以下、ネットの反応

日本にだけ規制を求めることが理解できない。
そもそも発端は中国、韓国の対日ヘイトが原因ではないのか。
しかも、規模や内容の度が過ぎている。国連は平等な機関ではないのか?
日本に規制を求めるならば中国、韓国の対日ヘイトに対しても非難と規制の声明を求める

ヤフーや朝日新聞などが言う「国連が禁止しろと言っている」という点ですが、
慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出しているのは人権規約委員会
という所で、 これは一調査機関で、国連本体ではないのです。

ヘイトの定義もなく、日本にだけ要求する意図が不明!
ヘイトの定義があやふやで、規制は弱者に武器を持たせる逆差別になる!
現在のヘイト規制に動く奴らの狙いが其処にある事は見えている!
ヘイトスピーチ禁止絶対反対!

ヘイトスピーチを《憎悪表現》と訳するならば、
韓国人が日本人にしている事は一体何だろう?
閣僚が議場で日本人を差別表現で呼ぶのはヘイトスピーチではないのか?

韓国人はいいが、日本人は規制すべきと言うのは考え自体が差別であり、
ヘイトスピーチそのものだ。

ヘイトスピーチを規制する前に在日特権を即座に廃止すれば自然に消滅するでしょうね。
あれは逆差別。先ずはそれを無くしてからだ。

「日本は中韓の反日行状を真似てレベルを下げるべきでない。」という意見があるが、
従来からそのような対応をとってきたために、世界は捏造された事実を真実と思いこんでいる。
中韓に対してだけ日本から発せられる攻撃表現をヘイトと定義づけるにはあまりに
片手落ちではないか?おとなしい日本人から「もの言う日本人」になるべき時である。

特定の外国人によるヘイトクライム、ヘイトデモを規制するべきです。

国旗を焼いて、天皇に謝罪を求め、従軍慰安婦をでっち上げ、世界に慰安婦像を建てて、
日本車を焼いて。 旭日旗がナチスの旗と同じと言い 反論すれば 今度はヘイトですか?

関わるのも嫌です。 私は、戦争は互いに不幸ですが、少なくとも互いの将兵に罪は
ありません。 1000年恨んで 次の世代は幸せになるのでしようか?

そもそも日本「だけに」規制を求める事が頭おかしい話で。 先に中国と南韓国に言えよw
とりあえず「仮に」規制する方向になったら、当然と言えば当然だが、朝日新聞、新聞赤旗、
琉球新報、沖縄タイムズ、は規制の対象だよねw(ああ、某動画氏の北海道新聞もかな?)
あとは辺野古周辺でたむろしてる連中とか……ああ、山本太郎参議院議員も規制対象だなw
ん?あ〜産経新聞も対象になるのか〜

国連人権委員会なんか、部落解放同盟•民団•総連•日弁連などの左翼勢力の砦である。
国連人権委員会は日本の左翼勢力が入り込んで、委員に言わせているにすぎない。
分かりやすく言えば、財務省の職員や官僚がIMFやOECDに入り込んで、消費増税を
勧告している構図と似ているのである。

国際的に規制されている国が有るのだろうか?聞いたことありません。
特に韓国へのヘイトスピーチは仕方ないと思います。
私は韓国人に3度も殺されかけているので、それなりに大嫌いです。

全財産かっぱぎされ、数年間に渡ってイヤガラセ三昧された。
未だに収まっていない。。。現在は、在日韓国人からの就職妨害が非常にひどい!
ネットのイヤガラセは、ズーーート続いたまんまです。

これ、憲法でいうところの、「表現の自由」、「思想信条の自由」とのからみがありますよね。
いずれの憲法の条項も堅持しなければならないことは言うまでもありません。

ただ、いわゆる「ヘイトスピーチ」とは「表現の自由」として保障するに値しない表現(スピーチ)を
指すものだと思います。 例えば、ただ単に人を侮辱することのみを目的とするような表現、
例えば「死ね」「殺す」「(理由等がなく一方的に)帰れ」という表現を、激しい大音量で
怒鳴り散らすように言うことは、たとえ、自分に向けられた表現でなくても恐怖感を覚えます。

表現の自由とは、人を侮辱する自由、恐怖感を与える自由ではないと思います。
あくまで「主張」を言ううべきです

ヘイトスピーチよりも、反日行動(東京裁判史観の押し付けなど)を規制すべき。 
それに、同じヘイトスピーチならば、特亜野砲が数倍ひどい。
日本に規制を求めるならば特亜には未来永劫の排除を命ずるべきだ。

この4割の「規制すべき」って言っている中には、秘密保護法の時には言論の自由やら
表現の自由やら叫んでいた輩が含まれているんだろね( ̄ー ̄) 解っていて言っている
ヤツと、自己矛盾に気が付かないヤツと…

一方的、何故日本人だけが我慢を強いられるのか。

スピーチ内容がおかしいと考える人間が多いのなら、スピーチなり個人メディアなりで対応、
対抗すればいいだけで、法律で禁止するような言論封殺でストップしちゃダメ。

ただ、暴徒化したヤツは厳密、厳格に裁くこと。「エキサイトし過ぎて」とか「集団化したことで
盛り上がり過ぎて」なんていうクソ甘い言い訳を情状酌量のネタになんてしてはならない。

規制するとしてその方法は?
デモの中で、一人の人が一回NGワードを言っただけで、デモ中止?
デモを担当職員が監視して犯人特定するの?
そんなの民主国家としてあり得ないでしょう?

ヘイトスピーチは無い方がいいとは言え、規制する方法が
言論統制に繋がるので、あり得ない。

ヘイトスピーチは暴力だからやめなさい…ですか…
常にヘイトスピーチという暴力(+暴動という物理暴力)で殴り続けてきている
中国、韓国等の国に対してはお咎めがなく日本にのみ規制を求めてきているのは
なんだかおかしい気がします。

それに、これは国連の一組織である人種差別撤廃委員会が最終見解として
人種差別対策をしてくださいと勧告しただけで強制性はなさそうですね。

まぁ強制性がないからといって無視するわけにはいきませんが、かと言って
素直に法規制するだけで終わらせる弱腰も良くないですね。

論点をすり替えるわけではありませんが、このヘイトスピーチが始まってしまった原因を
考えて解決するのが一番スマートなやり方なんだと思います。…できるとは思いませんがw

朝鮮人どもがやっている日本の国旗を燃やしたり天皇陛下の写真に落書きしたりするのは
ヘイトではないのか?まずあっちから規制しろよ 悪いのは朝鮮人ども。

ヘイトの定義が難しいのではありませんか!
差別とすぐに騒ぐが中国・韓国が行った行為からすれば、日本人を差別した行動となります。
我が国にだけ規制するのであればそれはおかしいのですよ♪
あと、国家代表に対してアベを殺せなどと騒ぐサヨクの方が最悪では?

国連人権委員会を国連機関と報道するのがおかしいことの始まりです。

国連なんてそもそも まともな民主主義じゃないし 国連国連と連呼しているが
国連の中の 一委員会の ひとつの意見であって 決して国連の決議ではない。

いままでおとなしかった日本人がなぜ このようなデモを行うようになったのか?
その点にマスコミは一切触れない
なぜデモを行わなければいけないのか
その主張は一切報道されない


差別はいけないが自作自演で被害者面する者がいる事を理解してほしい。
そしてメディアはその周知の事実を正確に発表することはまず必要である。

ヘイトだぁ〜!…と言うヘイトスピーチ!
レイシストだぁ〜!…と言うレイシズム!
憎悪される様な事をしている連中が何故責められない?
(。-_-。) 先ずはそこからだろ!



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 主な質問と回答[MSN産経ニュース]
【産経・FNN世論調査】主な質問と回答
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/stt14090819000005-n1.htm

【問】安倍改造内閣を支持するか

支持する55.7(51.8)
支持しない30.3(36.3)
他14.0(11.9)

【問】どの政党を支持するか

自民党41.8(39.1)
民主党7.2(6.3)
公明党2.9(4.2)
日本維新の会6.0(4.8)
次世代の党0.1(0.6)
みんなの党0.5(0.7)
共産党4.4(4.2)
結いの党0.0(0.1)
生活の党0.6(0.4)
社民党0.8(0.6)
その他の政党1.6(0.8)
支持政党なし33.6(37.8)
他0.5(0.4)

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》
評価する68.9(65.0)
評価しない24.0(27.4)
他7.1(7.6)

《首相の指導力》
評価する62.0(60.5)
評価しない31.6(31.9)
他6.4(7.6)

《景気・経済対策》
評価する41.0(46.1)
評価しない50.2(45.7)
他8.8(8.2)

《社会保障政策》
評価する27.3(27.0)
評価しない59.0(56.9)
他13.7(16.1)

《外交・安全保障政策》
評価する43.3(43.1)
評価しない46.2(48.3)
他10.5(8.6)

【問】安倍改造内閣で最も期待する閣僚は

麻生太郎副総理兼財務相4.1
高市早苗総務相0.7
松島みどり法相0.3
岸田文雄外相2.6
下村博文文部科学相0.7
塩崎恭久厚生労働相0.9
西川公也農林水産相0.3
小渕優子経済産業相13.8
太田昭宏国土交通相0.5
望月義夫環境相0.0
江渡聡徳防衛相兼安全保障法制担当相0.4
菅義偉官房長官3.5
竹下亘復興相0.2
山谷えり子国家公安委員長兼拉致問題担当相0.7
山口俊一沖縄北方兼科学技術担当相0.2
有村治子女性活躍担当相0.3
甘利明経済再生担当相1.2
石破茂地方創生担当相15.5
期待する閣僚はいない29.2
他24.9

【問】内閣改造・自民党役員人事について

《今後に期待できる陣容になったか》
思う44.6
思わない43.6
他11.8

《安倍首相の独自色が出た顔ぶれか》
思う63.9
思わない25.9
他10.2

《自民党内のバランスに配慮した顔ぶれか》
思う58.5
思わない26.6
他14.9

《過去最多に並ぶ女性5人の入閣を評価するか》
評価する64.1
評価しない30.2
他5.7

《主要閣僚が留任したことを評価するか》
評価する59.7
評価しない32.3
他8.0

《閣僚18人のうち初入閣は8人だったが、閣僚経験のない議員がもっと入閣したほうがよかったか》
思う31.7
思わない56.8
他11.5

《安全保障法制担当相の新設を評価するか》
評価する66.2
評価しない22.9
他10.9

《地方創生担当相の新設を評価するか》
評価する71.6
評価しない19.8
他8.6

《女性活躍担当相の新設を評価するか》
評価する64.7
評価しない27.9
他7.4

《石破茂氏を幹事長から交代させたことは適切か》
思う42.8
思わない36.0
他21.2

《石破氏の地方創生担当相としての入閣は適切か》
思う46.3
思わない38.0
他15.7

《谷垣禎一前法相の幹事長就任を評価するか》
評価する54.5
評価しない33.8
他11.7

【問】安倍改造内閣に最も期待する政策は何か

景気・経済対策23.2
社会保障政策26.0
外交・安全保障政策11.0
子育て・教育政策9.4
財政再建4.4
地方活性化5.4
震災復興5.4
拉致など北朝鮮問題3.7
原発などエネルギー政策3.3
憲法改正1.4
選挙制度改革0.8
治安・安全対策1.2
女性の活躍推進1.6
他3.2

【問】拉致被害者の再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会の最初の結果報告が近く行われる見通しだが、今後、拉致問題は解決に向かうと思うか

思う38.9
思わない53.9
他7.2

【問】消費税率が来年10月に現在の8%から10%へ引き上げられることに賛成か

賛成32.1(31.6)
反対65.4(64.4)
他2.5(4.0)

【問】日中両政府は11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談を模索している。日本と中国の関係改善が進むことを期待するか

期待する76.4
期待しない21.0
他2.6

【問】東京電力福島第1原発事故の除染で出た放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、建設容認を表明した佐藤雄平福島県知事の判断を評価するか

評価する80.9
評価しない12.1
他7.0

【問】次の衆院解散・総選挙はいつが適切か

年内7.9
来年中31.8
衆院議員の任期が切れる再来年56.9
他3.4

(注)数字は%。カッコ内の数字は前回8月9、10両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など



■世論調査の方法調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人

[MSN産経ニュース 2014/09/08]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった(NEWSポストセブン)
「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。
でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに
耐えられますか?それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」
・・・・

随分、上から目線ですね。
朝日は常に正義で正しいということでしょうか?


小泉・竹中のときは、小泉を大分よいしょしました。小沢一郎に対してはいつも批判的だった気がします。
あの時は金で転んだんでしょうか?


NEWSポストセブンから
http://www.news-postseven.com/archives/20140908_275437.html


「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか?」

 8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。

 朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。

 講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。

 質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁(当時)に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。

 この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」(内定者のひとり)という。

 やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。

「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか? それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」

 しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。

 先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。

「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」

※週刊ポスト2014年9月19・26日号


読者のコメント

間違ったら素直に御免なさいしなさいと、朝日社員のカーチャンは教えてくれなかったのか


批判から逃げ回った挙句、身内に対する答えがこのレベルかよ


>慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから

朝日の内定者は大変だなw

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日新聞が販売店に対し慰安婦検証報道について釈明した文書が話題に「捏造は全く筋違いの見解」(buzznews
ホントか嘘か知りませんが、
朝日新聞ならやりかねないと思わせるところが
問題の本質ですね。

buzznews japanから
http://www.buzznews.jp/?p=178753


朝日新聞が販売店に対し慰安婦検証報道について釈明した文書が話題に「捏造は全く筋違いの見解」

140907-017



朝日新聞が8月28日付で販売店に配布していたという慰安婦記事検証報道についての「釈明文」がネットで拡散し話題になっています。


慰安婦記事検証報道で日本中からバッシングされている朝日新聞が、販売店向けに配布していたという文書がネットに出回り話題になっています。

慰安婦記事検証についての世の反応を「いわれなき批判」としており、謝罪しない姿勢を崩していないようです。

これを読んだ国民はどんな感想を抱くのでしょうか。

朝日新聞から送りつけてきたやつね。先月末に契約解除したのにまだ新聞入れ続けてきて、挙句の果てにこんなもん入れてきた。信じられない。さっさと謝罪しろ朝日新聞。 pic.twitter.com/9tGRINZbui

― いぶ@低浮上 (@ibuuuuun) 2014, 9月 5

いつも朝日新聞の配達、普及活動にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて昨今、日韓関係が冷え込み、慰安婦問題が焦点となる中、朝日新聞の過去の報道に対して、いわれなき批判が起きていました。読者やASAの皆様方から「なぜ反論しない」といった声やご意見をいただくようになりました。

弊社は、8月5日と6日に特集「慰安婦問題を考える」を掲載いたしました。これに対して、さまざまな議論が起きていることから、ご説明をいたします。

17年前の1997年、弊社は韓国・済州島で「慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏の証言について、調査結果を掲載しました。この吉田証言に疑問があることを明示し、「済州島の人たちからも、吉田氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と報じています。吉田氏は当時、朝日新聞の見解について「反論するつもりはない」としていました。このように、この問題について弊社は、1982年の初報から32年にわたって放置してきたわけでは全くありません。

そうした経緯を踏まえることなく、また、吉田証言は他のメディアも報じていたにもかかわらず、弊社のみを批判する動きがありますが、弊社はまず、国際社会の中で正しい日本の未来を目指す議論を始めるには、この特集で過去の記事の誤りを正すことが最初に必要だと判断しました。綿密な取材の結果、吉田証言を虚偽と報じ、過去の記事の一部を取り消しました。初期段階で起きた「慰安婦」と「女子挺身隊」の御用も認めました。読者の皆様に反省の気持ちをお伝えし、変わらない姿勢で慰安婦問題を報じ続けていくことを誓いました。

特集掲載後、一部の新聞やテレビ、雑誌、ネット等では「朝日が誤報を認め、河野談話の『根幹』が崩れた」と根拠のない主張が繰り返され、「慰安婦問題そのものが捏造」などと全く筋違いの見解まで示されています。しかし、吉田証言の虚偽を明らかにし、一部の記事を取り消したからといって、慰安婦をめぐる「すべてのことがなかった」というのは誤りで、こうした論調は国際的には全く通用しません。慰安婦問題の本質は、戦場で自由を奪われていた女性たちに現代の日本がどう向き合うかという人権、人道の問題です。日本政府が河野談話は見直さないという方針を示しているにもかかわらず、人間の尊厳を軽視するような論調こそが、むしろ国際社会の中で日本が異端視され、孤立することにつながります。

6年後には東京で五輪が開催されます。日本が国際社会のなかで重要な役割を担い、近隣諸国との協調が求められる時代を迎えるにあたって、弊社はこれからも本質をとらえた報道を続け、読者の皆様、ASAの皆様の期待に応え、これまで以上に信頼を得ていくことをお約束いたします。

この問題に対する読者の皆様の思いは多様です。こうした読者の思いと直に接しておられるASAの皆様には、大変なご苦労をおかけしておりますが、弊社の報道姿勢にぜひご理解を賜り、これまでに増して叱咤激励をいただければとお願い申し上げます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 国民の税金→縄張り争いの海外支援→企業利益→自民への献金に+錦織の相手はチリッチ(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22370747/
2014年 09月 09日

 何だかあまりにワクワクし過ぎてか、朝3時過ぎに目が覚めちゃったりして。(・・) もう眠れそうにないので、試合を待つ間にブログを書いちゃおうっと。^^;
 だって、テニス関係者&ファンにとっては、長年、待ちに待っていたまさに「世紀の瞬間」が近づいているんだもの〜。(@@)

いよいよ今日は、全米OP男子シングルスの決勝戦。(**)

 錦織圭(24)は、準決勝で第2シードのフェデラーを破ったチリッチ(25・クロアチア)と対戦することになった。(・・)
 ビッグ3のジョコビッチ、フェデラー、ナダルが絡まない四大大会の決勝戦は、何と5年ぶりだという。^^; 

<客観的に言えば、大番狂わせX2の決勝戦に。一瞬、「どうせならフェデラーとやって勝って欲しかった」と思ったりもしたけど。でも、ともかく決勝に出ること自体、スゴイことだし。やっぱ、相手は誰でもいいから、ともかく全米チャンピオンになって欲しいかな。(^^ゞ>

 世間では、準決勝に進出した辺りから錦織フィーバーが巻き起こっているようで。テニス・ファンとしては嬉しいものの、チョットとまどってしまうところもあったりして。^^;
 ただ、mew的には、「チリッチは格下だから大丈夫」という見方は、チョット安易かな〜と思うところがあるです。^^;

 確かにチリッチは、今はランク16位で、11位の錦織より格下だし。錦織の方が対戦成績で5勝2敗(今年、2勝0敗)とリードしているけど。
 でもチリッチは、198cmの長身を活かしたサーブと強いストロークを武器にして、既にツアー通算11勝(錦織は5勝)している経験豊富な選手で。10年には全豪OPでベスト4にはいって、TOP10入りしたこともあるほどの人。
 その後、負傷やらドーピング問題などがあって、チョット低迷していたのだけど。今年の全英ではベスト8入りして、準決勝でジョコビッチとフルセットを演じているし。フェデラーとの準決勝でも、ビッグ・サーブがバシバシ決まってストレート勝ちしていて。錦織に負けず、め〜っちゃ好調のようなのだ。(@@) 

<錦織を応援するために、ついにNYに飛んだTBSの石井アナが、イタリアでプロ修行をしていた頃に、チリッチと同室だったという話にはビツクリ。とってもいいヤツだったらしい。(・・)
 ちなみにチリッチのコーチは、あのイワニセビッチだとか。 (・o・)あとmewが昔、初めてチリッチ(Cilic)の名を見た時に、「クリック」と読み違えていたのは内緒の話ね。^^;>

 それゆえ、mewは、もしチリッチのサーブの好調が続いた場合、錦織がそう簡単に勝てるとは思っていないのだけど。<相手は、以前は格下だったエイジアン・ボーイなんかに負けるものかという気概もあるだろうし。^^;>
 ただ、サーブほどメンタルなものが影響するプレーはないので、ここは決勝戦の緊張感いっぱいのナーバス・ムードを高めて、相手のサーブの調子を崩したいところ。(@@)
 最初からノータッチ・エースをバシバシ決められないように。(とりあえず触れるやつは触っておこう。)ちょっと甘いボールが来たら、リターン・エースを決めるぞというプレッシャーをかけて、錦織ペースに持ち込んで欲しいです。(^^)

 錦織もプレーは絶好調だし。(疲れがどっと来て体が重くなるのだけが心配だけど、そこは気合で頑張るとして。)サーブさえしのげれば、こっちのものなので。あとはあまりアレコレ考え過ぎず。自分らしくのびのびとプレーして、初のグランドスラムの決勝戦を楽しんで欲しいな〜と願っているmewなのだった。 ガンバ! o(^-^)o

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 さて、全くワクワクしない政治の話を・・・。(>_<)

 安倍政権になってから、カネの力にものを言わせる旧自民党型のバラまき政治手法が復活。<しかも、安倍首相の場合、それを国内だけじゃなくて、世界レベルでやっちゃうのよね。^^;>
 しかも、大企業や経済団体との関係も強化され、こちらも旧自民党型の政官財癒着による利権分配構造も復活することに。(~_~;)

 安倍首相は、国民の税金を外国にバラまいて、英紙いわく「自分のお気に入りの仕事」である中国包囲網作りを進めると共に、経済関係を強化。で、企業に利益をもたらし、自民党に献金としてペイバックさせているわけで。<結局は、国民の税金がグルンと回って、自民党にはいるようなものなんだよね。(-"-)>

 安倍首相は、6日からのバングラディッシュ、スリランカ訪問でも、中国より日本の味方につけようとして、大判ぶるまいの支援を約束。<経済支援だけで、6000億円よ。 (・o・)>

 また、安倍首相は今回の外遊でも、自称トップ・セールスマンとして、30以上の企業を引き連れて行ったようなのだけど。
 経団連は、営業活動&企業への利益誘導に力を入れる安倍首相&自民党をサポートするために(感謝のしるしとも言えるかも?)、5年ぶりに政治献金の仲介を再開することに決めたという。(-"-)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 先に言えば、発展途上国に支援することは、とても大事なことだと思うのだ。(・・)

 ただ、国民の税金を使って、外遊や経済支援をするからには、国民にも納得行くような使い方をすべきだと思うし。
 日本が今、財政難であることや、いまだに復興や福島原発事故の対策が進まず、国民の中にも生活に不安を抱えている人が多いことを考えれば尚更に、税金の使い方には配慮して欲しいところだろう。(-"-)

 でも、安倍首相には、「国のお金=国民の税金」だという意識がほとんどない様子。しかも、首相の場合は、国民よりも、自分個人&超保守仲間たちの理想や目標を重視していて。自分たちが敵視する中国にとの縄張り争いに勝つためなら「何でもあり」みたいな感じで。ともかく一つでも多くの国を味方につけたいという一心で、アジア諸国を中心にお金をバラまいているところがあるわけで。
 mewは、果たして、国民がこのような支援の意図や金額を知って、理解や納得をするのか疑問に思う部分が大きい。(`´)

* * * * *

 しつこく書いてしまうが。安倍首相&仲間たちの最大の目標は、経済的にも軍事的にも、天敵である中国に勝って、アジアのTOP&世界のリーダーになることだ。(~_~;)
 そして安倍首相は、その目標を達成するために、新政権発足以来、わずか1年9ヶ月のうちに49カ国を訪問。訪問国の多くは、中国との勢力(影響力)争いを繰り広げているアジア、中南米の国だ。(~_~;)

 でもって、安倍首相は、今月6日から、今度はバングラディッシュとスリランカを訪問して、中国包囲網作りのために、両国と安保関係を強化することに。
 
『両国は、日本のシーレーン(海上交通路)の安全確保に重要な位置にある一方、「真珠の首飾り」と称される中国の外交戦略の要衝でもある。今回は、この地域でも影響力を強める中国をにらんだ外遊だった。』

『両国にとって日本は最大の援助供与国だったが、対スリランカ援助で2009年に中国が日本を上回った。
 中国は近年、インドを囲む形で、バングラデシュ東部からスリランカ、パキスタン南西部にかけて港湾や空港など拠点整備を進めている。それらの拠点を結んだ形状から、この中国の戦略は「真珠の首飾り」と呼ばれている。』

『バングラデシュで安倍首相は、先に合意していた最大6000億円の大規模援助を推進する姿勢を強調。スリランカには巡視艇供与の検討を伝える。両国との関係を深めて中国の影響力をそぐ狙いで、首相同行筋は「『首飾り』は切れる」と自信をのぞかせている。』(時事通信14年9月7日)』

* * * * *

 また、日本は来年、非常任理事国選に出馬する予定なのだが。当選を確実にするため、6000億円+αの支援と引き換えに、ライバルとみなされていたバングラディッシュの出馬辞退を引き出したという。(~_~;)

『安倍晋三首相は6日午後(日本時間同)、バングラデシュを訪問し、ダッカでハシナ首相と会談した。ハシナ首相は、立候補を表明していた2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙(任期16年から2年間)について辞退を明言。日本の非常任理事国入りを支持する考えを示した。日本と議席を争う見通しになっていたバングラデシュが辞退したことで、日本の非常任理事国入りの公算が大きくなった。

 ドイツ、ブラジル、インドとともに安保理常任理事国加入を目指す日本は、安保理内部から改革の機運を高めたい考えもあって、バングラデシュに立候補辞退を働き掛けていた。
 ハシナ首相は首脳会談で、辞退の理由について、1970年代のバングラデシュ独立戦争の際の日本の支援や、これまでの経済協力を挙げるとともに、「国連のアジアグループの団結と一体性のため」と説明した。安倍首相は謝意を示した。
 安倍首相はこの後、記者団に「国連を21世紀にふさわしい姿に変えるためにリーダーシップを取っていきたい」と語った。

 首脳会談では安倍首相が、バングラデシュの投資環境の改善が重要と強調。両首脳は、ハシナ首相が5月に訪日した際に合意した、最大6000億円の経済支援を柱とする「包括的パートナーシップ」に基づき、(1)輸送網整備(2)エネルギー供給の安定化(3)都市開発(4)民間セクターの成長―の4分野での協力を確認した。(時事通信14年9月7日)』

『安倍首相は7日午後(日本時間7日夜)、スリランカのコロンボで、同国のラジャパクサ大統領と会談し、同国の沿岸警備隊の能力向上のため、日本の巡視船を無償で供与する方針を伝え、大統領も歓迎した。日本にとっては、中東から原油を輸送する際のシーレーン(海上交通路)の安全確保につながる。(中略)

 会談では、両国間で海洋安全保障に関する協議を始めることや、海上自衛隊とスリランカ海軍の合同訓練を行う方針でも一致した。日本方式の地上デジタルテレビ放送をスリランカで採用するため、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与することも決まった。両首脳は合意事項を盛り込んだ共同声明に署名した。(読売新聞14年9月7日)』

『日本は2008年、インドネシアに巡視船艇3隻を供与した。さらに首相の就任後、南シナ海で中国と対立するフィリピンに10隻、ベトナムに6隻を提供することでも合意している。スリランカの要請を受け、国際協力機構(JICA)による調査を実施する。(毎日新聞14年9月7日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、安倍首相は、今回の外遊でも日本の企業の首脳を30人以上、同行させたとのこと。(・・)
 
 これらの企業は、両国で発電所や鉄道建設など合計7件のインフラ整備案件の受注を目指しているようなのだが。要は、日本が両国に支援(円借款含む)したおカネが、受注した企業に回るわけで。国民の税金を、両国を介して、企業に利権をバラまいているようなものなのである。(-"-)

『6〜8日にバングラデシュとスリランカを歴訪する安倍晋三首相に電機や大手商社、ゼネコンなど約35社・機関の首脳が随行し、両国で発電所や鉄道建設など合計7件のインフラ整備案件の受注を目指すことが5日、明らかになった。バングラでは三菱日立パワーシステムズや東芝など電機大手や大手商社が高効率石炭火力や鉄道受注を、スリランカでは日立製作所がモノレール、NECは地デジ関連機器を売り込む。
 バングラではすでに安倍首相が今年5月のハシナ首相来日時に4〜5年で約6000億円の政府開発援助(ODA)を行うことなどを表明している。

 ODAの対象となっている総事業費約4500億円のマタバリ高効率石炭火力発電所建設計画をめぐっては、超々臨界圧技術に強みを持つ三菱日立パワーシステムズや東芝・IHI連合や大手商社首脳が技術をアピールし、水面下で受注を目指している。三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅も名乗りをあげる。石炭輸入基地を含めたベンガル湾の産業地帯の一体開発だけにゼネコンの関心も高い。
 交通では円借款でMRT(都市高速鉄道)6号線建設を支援しており、住友商事が日本車輌製造などと組み受注を目指す。』

『スリランカでは、首都コロンボの渋滞緩和策としてモノレール建設計画が浮上。将来の円借款供与を視野に日立製作所が受注に関心を示し、首脳自らアピールする。ただ、総事業費1000億円が見込まれ、この資金をどう調達するかが課題だ。
 また、日本式を採用した地デジインフラ整備に約150億円の円借款を供与する計画で、NECの送信機器システムに加えデータ放送を活用した防災システムなどソフトも提案する。
 
 人口約2000万人のスリランカは仏教国で政情や治安の安定さが強み。既に大手商社やゼネコンなど日本企業約140社が進出し、今年5月には佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが物流会社を買収。インドや中東へのゲートウエーとして南西アジアでの物流網拡充を急いでおり、首相訪問を機に、日本企業の南西アジア戦略が加速しそうだ。

 安倍首相は今回の歴訪を通して両国との経済関係を強化するだけでなく、海洋安全保障面での連携を強化し、海洋進出を狙う中国を牽制(けんせい)する考えだ。(Sankei Biz14年9月6日)』

* * * * *

 大企業としては、安倍政権の利益バラまき政策が長く続いた方がおいしいに違いない。^^;
 
 で、安倍氏が一日も長く首相の座を維持するためには、自民党が選挙+αの活動のために必要な資金を確保すると共に、自民党の議員たちに「安倍さんが首相でいた方が、自民党にとっても利益が大きい」と思わせることが重要なわけで。
 経団連は、そのために5年ぶりに、加盟企業に政治献金の呼びかけ(実質的な斡旋だよね)を行なうことを発表した。(~_~;)

『経団連の榊原定征会長は8日の会見で、会員企業約1300社に政治献金を呼びかける方針を正式に表明した。献金への経団連の関与は5年ぶりになる。「企業にとって社会貢献」との名目で、安倍政権との「二人三脚」路線の強化をはかる。かつて自民党政権時代に続けていたような献金額を業界団体や企業に割り振る「あっせん方式」の復活ではなく、形式上は「呼びかけ」にとどめる。(朝日新聞14年9月8日)』
  
 しかも、自民党の幹部は、「持ちつ持たれつ」だと評価しているという。(-"-)

『経団連が政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針となったことに、財界との関係強化を進めてきた安倍政権は歓迎の意向を示した。民主党政権時代に経団連から一時「そで」にされ、党内のリストラも経験した自民党幹部は「政権復帰で経団連も困っていた。持ちつ持たれつだ」と評価。(中略)
 自民党の山口泰明経理局長は8日、党本部で記者団に、「(企業側から)政策的にみて評価していただければありがたい」と期待を示した。経団連は2009年、政治献金への関与を中止し、野党だった自民党は政党交付金の減少もあり、党所属議員の活動費や党職員給与を削減した経緯がある。

 安倍晋三首相は政権復帰後、成長戦略も踏まえて経団連とのパイプの修復に努めてきた。経団連の前事務総長を内閣官房参与に起用し、多くの外遊で日本企業団を同行させている。自民党幹部は「経団連の関与がないと、企業側も献金しづらい。ルールを作ってほしいという声はあった」と話し、別の幹部は「経団連が決めたことにこっちが『いかん』と言うのもせんえつだからね」と余裕を見せた。(毎日新聞14年9月8日・全文*1)』

 この経団連の献金関与の復活に関しては、また機会があれば書きたいのだけど。

 安倍自民党に対する多額の献金がなされれば、当然にして、安倍内閣もさらに企業の要請に応じようとすることになるわけで。<近い将来で言えば、法人税率の引き下げbut消費税率はアップ。しかも軽減税率は認めず。武器の生産、輸出の増強とかもね。>
 ますます大企業優遇、一般国民軽視の国政がなされるおそれが大きい。(~_~;)

 しかも、この献金は、結局、国民の税金→海外支援→企業利益から捻出されている、つまりは国民の税金が自民党の利益になっているということを、もう少し認識すべきではないかと思うmewなのだった。(@@)

                       THANKS 



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「次世代の党」平沼赳夫党首、山田宏幹事長らが「ご意見伺い」に訪米、「対米追随・従属」の政党なのか(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70403d30934d426afd0487bcaa350844
2014年09月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党より「右翼」に位置している「次世代の党・訪米団」の山田宏幹事長らが9月8日、成田空港を出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首は9日に出発して、ワシントンで合流し、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者にと面会し、安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する。また、ハワイにも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して12日に帰国する予定という。

 「次世代の党」は、日本をどんな国にしようとしているのであろうか。石原慎太郎・党最高顧問は、「現憲法破棄・自主憲法制定」を持論にしているので、「次世代の党」所属の国会議員もおそらく「右へならへ」していると見られる。当然、憲法第9条はなくなり、正規軍を創設することになり、「軍事大国化」への道が開かれてくる。太平洋においては、「日本の覇権主義」が、目を覚ますことになる。だが、米国は果たして、ハワイ以西の覇権を認めるであろうか。

◆日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「3大対立軸」をめぐる覇権争いである。

 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
 文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
 生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先

 この対立軸に照らしてみると、「次世代の党」は、安倍晋三首相率いる「戦前の日本を、取り戻す勢力」に属して、米英の多国籍派(多国籍軍)=原発推進=企業利益優先の政策を推進しているものと判定できる。しかも、「安倍晋三政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、日米関係について意見交換、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」ためにわざわざ訪米して「ご意見伺い」するというのであるから、どう見ても「対米追随・従属」の政党であるとしか思えない。

◆最近では、「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授まで「日本は憲法を改正しなくてもよい」と発言しているので、「現憲法廃止・自主憲法制定」について、米国側の賛同を得ることはできないのではないか。もちろん、米国務省高官やアーミテージ元国務副長官ら有識者は、「それは日本国民が判断することだ」と言って上手に交わすに違いない。それよりも、米国側は、安倍晋三首相が強行した「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を表向き歓迎しながらも、「極東国際軍事裁判」「サンフランシスコ講和条約」によって築かれている歴史観や価値観、あるいは国際秩序を否定するような安倍晋三首相の言動を警戒している。安倍晋三首相より「右翼」に位置している「次世代の党」の政治姿勢や政策がどこまで理解されるかは、わからない。

 安倍晋三首相は、バングラディッシュを訪問して、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談し、産業基盤を整えるため2014年から4〜5年間で円借款を中心に最大6000億円を支援すると伝え、ハシナ首相からは2015年10月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を辞退し、日本を支持するとの考えを引き出した。このため、日本の当選が濃厚になったのは、喜ばしい限りではあるけれど、「6000億円で非常任理事国の座を買った」と日本国民の多くが批判的に受け止めている。

 しかし、問題はこれに止まらない。それは、国連憲章に残っている「敵国条項」である。国連は「敵国条項の削除」を決議しているものの、いまでもこの規定は、厳然と残っている。これを放置したまま「現憲法破棄・自主憲法制定」「非常任理事国に当選したい」「常任理事国になりたい」「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる」などと先走るのは、危険である。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが9月8日午後6時18分、「次世代の党訪米団が出発 米政府高官らと意見交換」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「次世代の党の山田宏幹事長らが8日、党として初の訪米に向けて出発した。訪米団団長の平沼赳夫党首と合流してワシントンで政府高官や有識者と日米関係について意見交換する。ハワイも訪れ、米太平洋軍司令部幹部らに面会して12日に帰国する予定」

時事通信社が9月8日午後3時49分、「『次世代の党』幹部が訪米」という見出しをつけて、次のように配信した。

「次世代の党の山田宏幹事長は8日、米国訪問のため成田空港を出発した。9日には平沼赳夫党首もワシントン入り。国務省高官やアーミテージ元国務副長官らと面会し、安倍政権が法整備を進める集団的自衛権行使に賛成の立場から、今後の日米同盟の在り方について意見交換する」

NHKNEWSwebが9月8日午後1時5分、「次世代 集団的自衛権議論で米へ」というタイトルをつけて、次のように配信した。

「次世代の党は、集団的自衛権の行使を巡ってアメリカ軍の幹部や議会関係者らと意見を交わすため、山田幹事長らが8日午前、ワシントンに向けて出発しました。次世代の党は、集団的自衛権の行使を容認する立場から、行使の要件などを定める独自の『安全保障基本法案』を取りまとめる方針で、これに役立てる目的で平沼党首ら幹部がアメリカを訪問することになり、8日は山田幹事長らが成田空港からワシントンに向けて出発しました。

山田氏は、出発に先だって国会内で記者団に対し『われわれは、自民党よりも一歩先の政策を提示していく。集団的自衛権を行使できるようになれば、日本とアメリカの協力関係がどうなるのかなど、アメリカ側と具体的に議論をして臨時国会に臨みたい』と述べました。次世代の党の訪米団は、平沼党首らが9日、ワシントンに出発して、今月12日までの滞在中にアメリカ太平洋軍司令部の幹部や議会関係者らと会談する予定で、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊とアメリカ軍の連携の在り方などを巡って意見を交わしたいとしています」



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍首相の遺恨…「吉田調書」スクープ合戦の裏に“朝日潰し”(日刊ゲンダイ)
     事故当時の真相は…/(東京電力提供)


安倍首相の遺恨…「吉田調書」スクープ合戦の裏に“朝日潰し”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153202
2014年9月9日 日刊ゲンダイ


「この1週間の解約は10件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」――都内の朝日新聞の専売店関係者はそう嘆いた。8月5、6日の慰安婦検証記事の掲載以降、朝日を取り巻く環境は日に日に悪化している。全国2538カ所の専売店1店につき、週10件ずつ解約されれば1カ月で10万部減だ。正式な数字はまだ出ていないが、今回の件で部数を大幅に減らす可能性もある。

 あれだけの「虚報」を認めながら読者に謝罪せず、自社批判の週刊誌の広告掲載を拒否、池上彰氏のコラム掲載をめぐる醜態など、苦境は自業自得の面もあるが、朝日の自滅に安倍政権はほくそ笑んでいるだろう。首相の安倍自身、05年に朝日に「NHKの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれて以降、長年の遺恨を抱えてきた。

 ただ、最近の“朝日包囲網”で、ちょっと奇妙なのは、いわゆる「吉田調書」の公開に向けた動きである。

■自滅にほくそ笑む安倍政権

 朝日は福島第1原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調の聴取に応えた「調書」を独自入手。5月20日付で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」と1面トップで大々的に報じた。

 この内容に海外メディアも飛びつき、「日本版セウォル号」(韓国・国民日報)などと伝えたが、8月18日に産経新聞が同じ調書を入手すると、朝日の報道内容を真っ向から否定。すると、安倍政権は両紙の報道内容の食い違いもあって、吉田調書の非公開方針を転換し、9月中の公開を決めた。追い打ちをかけるように同月29日に読売、翌日には共同通信も調書を入手、スクープ否定の論陣に加わり、朝日は四面楚歌となっている。

「産経の吉田調書入手は、朝日が慰安婦の検証記事を載せ、批判に火が付いた後でした。読売、共同の入手は、朝日が28日に検証第2弾を掲載した直後。偶然にしては、あまりにタイミングが良すぎませんか。非公開の吉田調書には政府の中枢メンバーしかアクセスできません。政権内部の何者かが“朝日憎し”の意図を持って事前にリークし、公開に踏み切ったようにも見えるのです」(立教大教授・服部孝章氏=メディア論)

 こうした見方が出るのも、安倍首相が日頃から朝日に私怨ムキ出しだからこそ。ライバル紙も叩く相手を間違えている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 内閣改造に財務省の影 増税四羽ガラスに加え新閣僚にも影響(週刊ポスト)
内閣改造に財務省の影 増税四羽ガラスに加え新閣僚にも影響
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140909-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月19・26日号


 9月3日に行なわれた内閣改造・自民党役員人事では、その背後に財務省の巨大な影が見える。財務省の悲願である消費税を10%に引き上げる体制が固まりつつあるのだ。谷垣禎一幹事長は就任会見で消費税を10%に予定通り上げることを強調した。

 財務相経験者の谷垣氏は総裁時代に政調会長だった石破茂氏とともに2012年6月の消費税増税の自公民3党合意をまとめた当事者であり、二階俊博総務会長も消費税増税を推進した人物だ。副総理に留任した麻生太郎・財務相と並んで「財務省イエスマン」の増税四羽ガラスが自民党と内閣の中心に座った。

 また、甘利明・経済再生相はこれまで消費税再引き上げについて、「慎重に総理が判断される」と優等生回答をしていたが、留任が内定するや、「ベストシナリオは予定通りに上げることだ」とまるで財務省の靴を舐めるような言い方に変わった。

 財務省の操り糸はもっと小者の新閣僚にまで張り巡らされている。今回の改造では、当選回数で上回る先輩議員を飛び越してなんと3人もの財務副大臣経験者が大臣に抜擢された。消費税の生みの親で「大蔵族のドン」と呼ばれた竹下登・元首相の実弟、竹下亘・復興相と山口俊一・沖縄北方相、そして小渕優子・経産相だ

 改造直前、新聞辞令で次々に大臣候補の名前が報じられると、安倍側近閣僚の1人は思わずこう漏らしたという。

「ウチにはこんなのしかいないのか」

 名前の挙がった候補が消えていくなか、財務副大臣を経験した3人は最後まで残って大臣の座を射止めた。

 安倍側近の高市早苗・新総務相も、入閣4日前、党政調会長として「基本的に予定通りに税率が上がり、その分、福祉や子育て支援が充実する形になるのが好ましい」と発言して増税容認の踏み絵を踏んでいる。

 安倍晋三首相は財務省から、来年10月の消費増税実施に向けてがんじがらめにされたといっていい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 自殺した反原発の岩路真樹ディレクターを取り上げた雑誌FLASH、記事に不備があるとして販売中止へ!書店などから回収!
自殺した反原発の岩路真樹ディレクターを取り上げた雑誌FLASH、記事に不備があるとして販売中止へ!書店などから回収!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3770.html
2014/09/09 Tue. 06:00:51 真実を探すブログ



*Amazonより


9月9日に発売予定だった写真週刊誌「FLASH(フラッシュ)9月23日号」の記事に不備があったとして、発売が中止されることが判明しました。不備の詳細については不明ですが、報道記事には「外部からの指摘ではなく、社内の精査で引っかかった」と書いてあります。配本された書店からは回収する予定とのことです。


上記でも書いたように販売中止の詳細な理由は分かっていませんが、ネット上では「ディレクター衝撃の自殺!テレ朝が古舘伊知郎を見限った!」という記事が規制に引っ掛かったのでは?との指摘が相次いでいます。この記事は報道ステーションで原発問題の取材をしていた岩路真樹ディレクターの自殺を書いたもので、今も大手のマスコミや新聞社は全く触れていません。


そのため、一部では「自殺はネット上のデマ」とか言われていましたが、雑誌のFLASHがこのような形で書いたことで、自殺があったのが紛れも無い事実であることが証明されたと言えるでしょう。
本当にこれが販売中止の原因なのかは断言できませんが、岩路真樹ディレクターの自殺が販売中止の原因だったとしても違和感は無いと私は思います。


↓回収された最新号



☆「記事に不備」FLASH最新号発売中止
URL http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140908-1363690.html
引用:
 最新号は9日発売予定。同社は、問題があった記事の内容について明らかにしていない。「外部からの指摘ではなく、社内の精査で引っかかった。最新号は一般に流通していないので、記事の内容についてはコメントを差し控える」とした。


 書店への配本は始まっているが、回収を進めるという。
 日本雑誌協会が公表する同誌の部数は約21万4000部。(共同)
 [2014年9月8日19時8分]
:引用終了


☆フラッシュ    [9月23日号]   2014年9月9日(火曜日)更新
URL http://www.zasshi.com/zasshiheadline/flash.html
引用:
錦織圭「年収30億円」跳躍の理由−小さなアジア人との二人三脚物語
   ◆ 男子テニス・錦織圭選手、全米オープン、マイケル・チャン
フラッシュ(2014/09/23), 頁:3


みのもんた次男はパパの会社に「チャリ通勤」−親バカ再出発!?
   ◆ みのもんた、和歌山県岩出市、日本テレビ、ニッコク
フラッシュ(2014/09/23), 頁:6


熱愛!不倫!破局!スクープ<男&女スキャンダル>28年間のベスト
   ◆ 杏、東出昌大、宇多田ヒカル、沢尻エリカ、夏目三久
フラッシュ(2014/09/23), 頁:8


<反原発>ディレクター衝撃の自殺!テレ朝が古舘伊知郎を見限った!
   ◆ テレビ朝日「報道ステーション」、古舘伊知郎キャスター
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 国際 「安倍内閣の新閣僚である高市早苗氏と稲田朋美氏、ネオナチと一緒に記念撮影」…AFP通信など英字紙が一斉報道
【国際】「安倍内閣の新閣僚である高市早苗氏と稲田朋美氏、ネオナチと一緒に記念撮影」…AFP通信、Japan Timeなど英字紙が一斉報道
http://news.guideme.jp/kiji/677ad3fc3ccead97ea3ad28408996269
09月09日(火)01:21 Guide Me!


 2014年9月8日、安倍内閣で新しく閣僚となった高市早苗氏、稲田朋美氏の両名が、ネオナチのリーダーと一緒に記念撮影をした 写真が発見された、とAFP通信が報道。  このAFP通信の報道が引用される形で、Japan Times、International Business Times(英国)、South China Morning Post(中国)、 Manila Standard Today(フィリピン)、malaysian digest(マレーシア)など英字紙が一斉に報道した。  以下はJapan Times紙で報道された内容の意訳。      

■  山田一成氏は国家社会主義日本労働者党の代表で、ブログには2001年のニューヨーク世界貿易センタービルへの同時多発テロの 事件について述べた際にアドルフ・ヒトラーへの称賛を示しており、またウェブサイトに投稿されたビデオ映像では、街頭デモの際に 「かぎ十字」の旗を掲げて行動していたと紹介されている。  写真は2011年の6月か7月、山田氏が保守的な議員への交渉のために訪問した際に撮影されたものと書かれている。

 両議院のスポークスマンは写真が本物であることや、彼らのオフィスで撮影されたことを認めたが、いかなる政治的影響も受けていない と関係を否定した。

 高市氏の事務所は、「彼はインタビュアーのアシスタントで、メモや写真を取っていたと記憶している。彼は一緒に写真撮影することを リクエストしてきたが、その時は彼がそのような人物だとは思ってもみなかった」と説明。メディアからの問い合わせを受け、高市氏の 事務所は写真の削除を求めており、「私たちが不注意だった。高市氏は、山田氏と政治的見解を共有しているわけではない」と語っている。

 稲田氏のスタッフの1人は、「自民党の政策責任者はナチスのイデオロギーを引き受けてはいない」と述べ、「稲田議員を誤解する人が いるようであれば、大変残念だ」と述べている。

 安倍首相は騒々しいナショナリズムと、受け入れがたい歴史感への批判をかもしている人物でもあり、先週発表された新内閣の18人にも タカ派的見解を持つ人が多数含まれている。

 高市氏と稲田氏の両名は、有罪判決を受けた戦争犯罪人が祀られている靖国神社を訪問した。同神社は、日本が戦争を悔い改める 精神が欠如している表れの象徴と多くのアジア人にはみなされている。 ソース(Japan Times) 

※Japan Timesの意訳はHi Everyone★によるもの。誤訳などあればスレ内でご指摘ください。 [外部リンク] 写真
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/09/08/national/politics-diplomacy/two-of-abes-new-picks-deny-neo-nazi-links/

元スレ:[http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1410193291//l50]



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 週刊フラッシュ9月23日号を入手した読者はご一報ください  天木 直人 「私は朝5時に近くのコンビニで買った」
週刊フラッシュ9月23日号を入手した読者はご一報ください
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140909-00038952/
2014年9月9日 8時50分 天木 直人 | 外交評論家


きょう9月9日の産経などが一段のベタ記事で書いていた。

光文社が明らかにしたと。

記事の一部に不備があったのできょう9月9日に発売予定の9月23日号の発売を中止したと。

しかし、私は朝5時に近くのコンビニですでにそれを買った。

そこにはテレ朝報道ステーション担当のディレクターの自殺にまつわる記事があったからだ。

このディレクターの自殺は、原発に反対して殺されたのではないかという声がネット上に飛び交っている。

しかし大手メディアは一切取り上げない。

果たして週刊フラッシュの急遽発売中止発表は、この記事が原因だったのか。

しかし私は既にこの週刊フラッシュ9月23日号を手に入れた。

読者の中で他にも手に入れた人がいたら教えてほしい。

光文社は、発売中止と発表しておきながら、間に合わなかったと言わんばかりに放置しているのではないか。

ばら撒いているのではないか。

権力側からの圧力に対する光文社の無言の抵抗ではないかとさえ思う(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 昭和天皇実録公表 「ご聖断」ソ連参戦で 侵攻報告の18分後「終戦」指示(産経新聞)
ポツダム宣言受諾の「ご聖断」へ至る経過(写真:産経新聞)


昭和天皇実録公表 「ご聖断」ソ連参戦で 侵攻報告の18分後「終戦」指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140909-00000089-san-soci
産経新聞 9月9日(火)7時55分配信


 宮内庁は9日、昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。事実として確認された言動や、側近らの謁見日時が時系列で示され、これまで諸説あった終戦の「ご聖断」の経緯が明らかになった。昭和天皇が最終的にポツダム宣言受諾を決意したのはソ連軍が満州に侵攻したとの情報を得た直後で、ソ連参戦が「ご聖断」の直接原因だったとみられる。実録には幼少期の生活ぶりなども詳細に記され、公表により近現代史研究が大きく進むことになりそうだ。

 実録では、連合国が日本に降伏を求めたポツダム宣言を入手した昭和20年7月27日から降伏の玉音放送が流れた8月15日までの20日間を36ページにわたり詳述。それによると、昭和天皇は広島に原爆が投下された2日後の8月8日、賜謁した東郷茂徳外相に「なるべく速やかに戦争を終結」させたいとの希望を述べた。

 翌9日午前9時37分、ソ連軍が満州侵攻を開始したとの報告を受けると、直後の9時55分、木戸幸一内大臣を呼び、戦争終結に向けて鈴木貫太郎首相と「十分に懇談」するよう指示。木戸内大臣から天皇の意向を聞いた鈴木首相は、午前10時30分開催の最高戦争指導会議でポツダム宣言への態度を決定したいと答えた。

 10日午前0時3分、御前会議が開かれ、鈴木首相から「ご聖断」を求められた昭和天皇は、ポツダム宣言受諾を決心したと述べた。

 昭和天皇のポツダム宣言受諾決意の時期には、広島や長崎への原爆投下時、ソ連参戦時など諸説あったが、実録を分析した京都大の伊藤之雄教授(近現代史)は、広島への原爆投下時では2日後に終戦の意向を閣僚の東郷外相に伝えたのに対し、ソ連参戦時は直後に側近中の側近だった木戸内大臣に指示した点を重視。「ソ連参戦がポツダム宣言受諾を最終的に決意する原因だったことが改めて読み取れる」としている。

 実録の記述により、連日の本土空襲や原爆投下などで終戦の意向を強めた昭和天皇が、ソ連参戦で万策尽きたと判断。これ以上の犠牲を広げないため、即時終戦に向けた動きを主導した当時の様子が明らかになったといえる。

 また実録では、幼・少年期の手紙や作文を初めて公開。初出のエピソードも多数盛り込まれた。一方、即位後の政治的発言や側近らの謁見内容が明かされないことも多く、編纂(へんさん)方針をめぐり議論を呼びそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK171] GDP7.1%でも「景気の回復基調は続いている」(麻生太郎)・・・いつまでも寝言言ってろ&企業献金にヨダレを流す自民党。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-d20f.html
2014年9月 9日 くろねこの短語


GDP7.1%でも「景気の回復基調は続いている」(麻生太郎)・・・いつまでも寝言言ってろ&企業献金にヨダレを流す自民党。だったら政党交付金返せれ。


 ああ、錦織、敗れる。残念無念。それでもこの踏ん張りには拍手ですね。素晴しい。

 ところで、景気は回復傾向なんて与太飛ばしているけど、数字は正直です。内閣府がGDPを下方修正しちゃいました。ま、修正というよりも、隠し切れなくなっちゃったってことでしょ。そもそも、6.8%という当初の数字がまやかしだったわけだよね。東日本大震災直後の6.9%を上回っちゃまずいってんで数字いじくってはみたものの、現実には消費は伸びないわ、賃金は上がらないわ、自動車は売れないわですからね。結果、7.1%の落ち込みってんだから、アベノミクスとやらは何の効果もなかったってことです。

 それでも、ひょっとこ麻生は、「経済全体の中では景気の回復基調は続いている」って言い募ってます。これって、単なる期待含みの皮算用でしかないんですね。具体的な数字の裏付けなんかないわけで、あるなら説明してみろ、ってなもんです。レレレのシンゾー一派のやることってすべからくこの調子で、ごまかし、まやかし、そして居直りの政治なんだね。

・駆け込み反動 想定以上 GDP年率7.1%減
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014090902000122.html

 そんなレレレのシンゾーを、経団連は企業献金復活させて応援しようとしているんだから、アホかいなです。自民党なんか、ありがたやありがたやで大歓迎。だったら、政党交付金なんて廃止しちまえです。経団連のヘッポコ会長・酒鬼薔薇君なんか、レレレのシンゾーの腰巾着みたいなもんですからね。サラリーマン社長の成れの果てってやつです。

 そもそも、企業の献金ってのは、その原資を辿れば消費者から吸い上げた利益なんだから、ひとの褌で相撲とってるようなもんです。そんなに献金したけりゃ、経団連の爺さんたちのポケットマネーでやればいいんです。献金する金があったら、まずは社員の給料に回すのが筋ってもんで、さらに余ってるってんならいまだに仮設住宅住まいで困窮している東北の被災者救済に寄付してみろってんだ。それこそ、社会に貢献する企業のあり方ってもんだろうに。

・経団連:政治献金再開 政治との協調路線の一環
 http://mainichi.jp/select/news/20140909k0000m020117000c.html

 ようするに、企業献金なんてものの実態は、金で政策を買おうってんだから、贈収賄みたいなもんなんだね。そんなものを「党財政が助かる」なんてヨダレ垂らして算盤はじいてるんだから、自民党ってのはなんとも節操のない下衆なひとたちの集りってことです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ(東北支援スタディツアーも違法?!)
 ボランティアのツアー募集に「旅行業法」登録料が必要と法改悪されていたとは知らなかった。無報酬でも、宿泊と食事を伴うスタディツアーに旅行業者が「うちより安いとは!」とクレームできる制度らしい。
 これに従えば大部分のNGOによる「東北復興支援」などのバスツアーも違法と出来るのではないか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0908/san_140908_4150272118.html

大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ
産経新聞9月8日(月)22時49分

 大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は8日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。

 倉掛賢裕市議(自民)の一般質問に答えた。

 足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、7月25日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。

 倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。

 韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、2年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。

 産経新聞が7月22日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月25日から予定通り2泊3日の韓国旅行を実施した。

大分県教組「慰安婦ツアー」、目的は平和教育か反日洗脳か
「慰安婦ツアー」親子で2万5000円…助成金出し格安「反日」
朝日批判が社会現象…日本中で“左傾”修正の動き
韓国紙が「朝日助ける方法あるはず」とまで擁護するのはなぜか
韓国こそ「慰安婦」を強制連行…「反日」政治利用に元慰安婦が怒りの告発

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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
 最近の法改正に注目していないと、新たに製造された「違法」で逮捕されかねない。

参考:
◆「2012年11月17日(土)NGO人権活動に対して不当逮捕」http://blog.zaq.ne.jp/spisin/article/3371/ 

◆大分県教職員組合:なんと先生方が旅行業法に違反して、2年前から中学生を対象に韓国側主張の慰安婦研修を企画・実施、観光庁指
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/804.html
投稿者 怪傑 日時 2014 年 7 月 22 日 15:04:18: QV2XFHL13RGcs

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 天皇別格化へ一歩――「昭和天皇実録」を本日、公表(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/aa45073c9bffc818f7d20054c8d1b85f
2014-09-09 08:35:52

 「昭和天皇実録」が本日9月9日、宮内庁から発表されました。

 読売新聞は「天皇別格化」(ゆくゆくは神格化)を進めたい意向とみられ、一面トップの大々的な扱いに加え、本日は実に11ページにわたって、特集を組みました。なかでも23面から28面までの6ページは、これでもか、これでもか方式の全段ブチ抜き、異常な扱いでした。内容はすかすかのコケ脅かしでしたが……。

 朝日新聞も8頁を割いて、大特集を組みました。

 それだけの大特集を組みながら、おかしいのは、とくに目新しい内容がほとんど見当たらないことです。

 だからでしょうか、読売のトップの見出しは、「昭和天皇 苦悩の日々」と、抽象的なものにしました。そのなかに、「昭和天皇は先の大戦に反対だった。平和を愛する天皇だった」という印象を植え付けようとする意図がにじんでいます。

 朝日新聞の一面トップの見出しは、「昭和天皇の歩み詳細に」と、ごく平凡なものにならざるを得ませんでした。

 実録公表で最も関心を集めるはずだったのは、「天皇の米国への沖縄売り渡しの詳細」と、「靖国神社参拝中止の理由」ではなかったでしょうか。

 しかし、いずれに対しても宮内庁は、詳細を明らかにしない“公表”としました。

 ただ、朝日新聞は、21面の「沖縄へのまなざし」という項で、「天皇は米国が沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、その占領は米国の利益となり、また日本を保護することにもなるとのお考えである旨、さらに、米国による沖縄等の軍事占領は、日本に主権を残しつつ、長期貸与の形をとるべきであると感じておられる旨、この占領形式であれば、米国が琉球諸島に対する恒久的な意図を何ら持たず、また他の諸国、とりわけソ連と中国が類似の権利を要求し得ないことを日本国民に確信させるであろうとのお考えに基づくものである旨などが記される」と記載しました。

 これは宮内庁御用掛の寺崎英成氏がGHQのシーボルトを訪問し、天皇の意思をマッカーサーに伝えた内容です。

 この内容を公表しながら、宮内庁は「沖縄の軍事的占領を希望していると話されたことについて、事実とは認定していない」と、いまになっても平気でシラを切っています。外務省は、自国民にすらウソをつくことが外交と考えているどうしようもない集団です。

 この沖縄“売り渡し”については、読売は一切触れていません。11ページの特集を組みながら、本来知らせるべき内容については素知らぬ顔で隠蔽する読売。

  天皇の「靖国神社参拝中止」については、「実録」自身が素通りしたようです。宮内庁の隠蔽体質が出ました。読売はもちろん、朝日にも記載が見あたりません。

  「実録」といいながら、肝心の部分には肩すかしをくらわせた、まことに人を食った「実録」でした。日本の歴史に対する向かい方とはこの程度のレベルです。

 そうしたいい加減さのなかで、「天皇別格化」だけは確実に進みそうな気配が感じられます。安倍政権は、さまざまなメディアを総動員して、「天皇の政治利用」へ国民洗脳をはかるとみておく必要があります。

 安倍政権は、本当に「危ない政権」です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK171] [永田町・霞が関インサイド]安倍、麻生両氏に「旧経世会支配」への怨念 自民役員人事に漂う派閥再編構想(ZAKZAK)
安倍首相(中央)を支える、菅官房長官(左)と、麻生副総理兼財務相


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140909/plt1409091140001-n1.htm
2014.09.09


 谷垣禎一前法相が自民党幹事長に起用されることを事前に察知していた政治記者は皆無だった。

 このサプライズ人事は、誰がいつひねり出したものなのか。そして、今回の内閣改造・自民党役員人事の狙いは何だったのか。

 新聞各紙の検証記事でも分かるように、安倍晋三首相は8月半ばには胸中に谷垣幹事長案を秘めていた。

 加えて、ほぼ同時期に麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官に、その意向を伝えていた。

 一昨年12月の第2次安倍内閣発足直後、筆者はこの政権の本質は、安倍首相を頂点に、麻生副総理と菅官房長官を底辺とする二等辺三角形の権力構図であると指摘した。

 と同時に、この二等辺三角形の力学に変化が出てこない限り、長期政権になる可能性が高いと。

 今回の人事の要諦は、石破茂前幹事長を閣内に封じ込め、谷垣氏を幹事長に取り込むことに尽きる。平たく言えば、将来のライバル潰しである。

 その企図するところは、安倍首相が来年9月自民党総裁選で無投票・再選されるというものだ。そこから逆算して今回の人事を行い、衆院解散・総選挙の時機を見極める。

 これが、「安倍・麻生・菅トライアングル」にとっての最優先課題であったのだ。

 正直言って、筆者も「谷垣幹事長」は想定外であった。それよりも、よく1カ月近く情報統制ができたものだと感心するばかりである。

 換言すれば、それが「安倍1強」の証しと言っていいのかもしれない。

 巷では、衆院解散・総選挙が遠のいたと言われている。

 だが、依然として12月の消費税率10%への引き上げ決断前の衆院解散断行の可能性が高いと、筆者は見ている。

 消費増税慎重論で知られた首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)が最近、再引き上げ論に転じたというのだ。

 一方、安倍首相夫人、昭恵さんは先週、ロイター通信のインタビューに応じ、個人的な見解だがとした上で消費税再増税に異論を唱えた。

 散らして反応を探る官邸は、実に巧みである。情報管理の司令塔である菅長官の手腕は傑出している。

 指摘しておくべきは、今回の人事からうかがえるのは、安倍首相がそう遠くない将来に、自民党の派閥再編を構想しているフシが濃厚であることだ。

 安倍、麻生両氏に共通するのは、かつての「旧経世会(竹下派)支配」への怨念である。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 森裕子裁判が提起した最高裁事務総局の問題、だれが検察の捏造報告書をリークしたのか? ルートは2つしかない
森裕子裁判が提起した最高裁事務総局の問題、だれが検察の捏造報告書をリークしたのか? ルートは2つしかない
http://www.kokusyo.jp/%E6%A3%AE%E8%A3%95%E5%AD%90%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%8C%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%81%97%E3%81%9F%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E3%81%A0/
2014年09月09日  MEDIA KOKUSYO


『財界にいがた』(9月号)が、7月18日に判決があった「森裕子VS志岐武彦」の裁判を総括する記事を掲載している。タイトルは、「一市民を名誉毀損で提訴した森裕子・前参院議員が痛恨の完全敗訴で控訴断念」。

通常、裁判が終了すると、法廷における被告と原告の攻防は、過去のでき事として、記憶の片隅に追いやられてしまうものだが、裁判の終わりは調査報道の終わりではない。5年、10年、あるいは20年の検証が必要だ。その意味で、『財界にいがた』の報道には意義がある。

この事件は、MEDIA KOKUSYOでも繰り返し報じたように、2009年9月14日に投票が行われた民主党の代表選に端を発している。菅直人氏と小沢一郎氏の対決だった。

ところが投票日と同じ14日に、小沢氏の身の上に政治生命にかかわる事件が勃発する。東京第5検察審査会が小沢氏に対して、起訴相当決議を下したのだ。これにより小沢氏は強制起訴されることになった。

小沢氏が菅氏を追い上げていただけに小沢落選で、支持者は落胆したと同時に、東京第5検察審査会を管轄する最高裁事務総局に対する疑念を抱いた。

あまりにも不自然だ。なにか裏工作が行われたのではないか?

この疑惑の解明に乗り出したのが森氏と志岐氏だった。そして調査の過程で東京第5検察審査会が、「幽霊審査会(架空の審査会)」だった疑惑が深まったのである。架空の審査会、つまり最高裁事務総局が小沢起訴を決めた公算が強くなったのだ。

それを裏付ける根拠が、情報公開制度で入手した膨大な資料を検証する中で、次から次へと浮上してきたのだ。さらに裁判が終了した後も、新疑惑が発見されている。これについては次の記事を参照にしてほしい。

■検察審査会法の41条の解釈変更、報道されないうちに変更されていた、だれもが簡単に刑事被告人になるリスクの到来
http://www.kokusyo.jp/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E6%B3%95%E3%81%AE%EF%BC%94%EF%BC%91%E6%9D%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%81%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/

志岐氏は「幽霊審査会(架空の審査会)=最高裁事務総局のよる議決」説を一貫して主張した。これに対して、森氏はある時期から「幽霊審査会(架空の審査会)」を否定、「検察誘導説」(検察官が審査員を誘導して小沢氏を起訴させたとする説)を強調するようになった。そして論争に発展し、森氏が志岐氏を名誉毀損で提訴するに至ったのである。

◇森氏の調査を正当に評価

この事件は日本の司法制度の要である最高裁事務総局の恐るべき不正が絡んだ日本の戦後民主主義の再評価にかかわるスキャンダルである。それだけに客観的な事件の事実認識が極めて重要だ。

『財界にいがた』も事件を総括するにあたりこの点を踏まえており、森氏の活動も正当に評価している。たとえば次の記述である。

森議員の調査活動の中でも最も大きな成果といえるのが、検察審査会の審査員を選出するために最高裁事務総局が導入した「検察審査会候補者名簿管理システム」の実態解明だ。これは審査員を無作為に選ぶいわばクジ引きソフト″なのだが、森議員は門外不出のはずのこのソフトを独自に入手、専門家に解明を依頼したところ、数々の問題点が浮かび上がったのだった。

具体的には、このソフトは選出したい人以外を簡単に除外できるなど恣意的な操作が可能で、しかもこうした不正を行っても証拠すら残らないというのだ。このため森議員は国会質問の場で、最高裁事務総局に対して検察審査会の審査員の選出方法に問題があるのではないかと厳しく詰め寄った。

このソフトが今も使われているとすれば、日本の検察審査会制度は完全な欺瞞(ぎまん)ということになる。勝手に有権者や架空の人物の名義を借りることで、最高裁事務総局は架空の検察審査会を設置することが可能になる。

そして、たとえ検察が刑事事件の被疑者を不起訴にしても、架空審査会を設置すれば、最高裁事務総局は被疑者を起訴することができる。しかも、判決を書くのは、最高裁事務総局の管理下にある裁判所であるから、起訴したものが自分で判決を書く恐ろしい構図になりかねない。

◇今後の解明点

クジ引きソフトの問題ひとつに焦点を当てても、この裁判の終わりが事件の終わりを意味しないことが分かる。裁判は終わったが、解明すべき疑惑は山積みになっている。以下、今後、解明しなければならない点を指摘しておこう。

@検察審査会で使われている同じクジ引きソフトが、裁判員制度でも使われていないか? 使われているとすれば、裁判員制度も欺瞞(ぎまん)ということになる。

A問題のクジ引きソフトの制作やメンテナンスに投じられた資金が相場を大きく超えている事実がある。森氏の調査では、約6000万円が投じられたが、相場は高く見積もっても1000万円程度。収支明細を解明する必要がある。

B最高裁事務総局に対する批判をかわし、「検察誘導説」にすり替えることを目的に、何者かが『週刊朝日』などにリークした捏造報告書に関する疑惑。最大の解明点は、だれが捏造報告書を検察から、外部へ持ち出したのかという点である。この点があいまいにされようとしてる。

常識的にはルートは2つしかない。第1のルートは、検察内部の人間による捏造報告書の持ち出しである。第2のルートは、小沢裁判の当事者−つまり小沢弁護団(弘中 惇一郎弁護士、喜田村洋一弁護士ら)か小沢氏本人による持ち出しルートである。

さらに極めてまれに窃盗犯による持ち出しの可能性もある。

◇野党議員が国民の信頼を得られない理由

森氏は、先の参議院選挙で落選した。そのために最高裁事務総局をめぐる数々の疑惑は解明されないままになっている。わたしは森氏が明らかにした成果を、別の野党議員が引き継ぐのかと思っていたが、今のところその気配はない。

戦後民主主義の評価にかかわるあまりにも重大な問題なので、自粛している可能性が高い。野党議員が国民の信頼を得られない理由もここのあたりの姿勢にあるようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK171] デング熱拡大 舛添都知事「蚊はいなくなる」発言に非難轟々(日刊ゲンダイ)
          ジョン・コーツIOC調整委員会委員長と/(C)日刊ゲンダイ


デング熱拡大 舛添都知事「蚊はいなくなる」発言に非難轟々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153228
2014年9月9日 日刊ゲンダイ


「東京の危機に、何でロシアにいるんだ!」――ネット上は、舛添要一都知事に対する怒りの声で満ちている。

 それも当然で、デング熱は東京を中心に拡大一途、全国の感染者はすでに80人を超えた。それなのに舛添は7日、訪問先のロシアで「今から寒くなり、蚊もいなくなる」とノンキなことを言っていた。デング熱を媒介するヒトスジシマカは10月末ごろまで活動する。いなくなるのはまだ先の話なのに、だ。

 そもそも、都の初動対応にも批判が噴出している。

「先月28日に代々木公園で殺虫剤をまきましたが、散布は1回、まき方も中途半端だった。蚊の行動半径は50〜100メートルといわれますが、最初にまいた範囲は、3人の感染者が活動していた場所の半径75メートル内だけ。これでは蚊に逃げられていてもおかしくなく、被害が拡大した可能性があります」(医療関係者)

■ノンキに6日間もロシア訪問

 舛添も当初は、「(デングウイルスを持った蚊は)ほぼ死んだと思っていい」なんて胸を張っていたが、ロシアでは慌てて「最初の対応にも反省しないといけない点があるかも」と不手際を認めた。それもあって、舛添のロシア訪問がやり玉に挙げられている。「何で今月4日から6日間もロシアにいたんだ」というわけだ。

「舛添知事が参加した『アジア大都市ネットワーク21』は、石原元都知事が提唱した会議で、都市外交を目的にしたものですが、途中から石原氏の熱も冷め、今は形骸化しています。参加者も舛添知事以外は代理出席で、日本は提唱国として参加せざるを得ないだけ。来年からは実質中止になる予定です。ネット上では<舛添はデング熱が怖くてロシアに逃げたんじゃないか>なんてからかわれていますね」(都政関係者)

 トップがこれじゃあ、都民は安心できない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍首相 財務省の天下り先を潰して厳しい報復受けた過去も(週刊ポスト)
安倍首相 財務省の天下り先を潰して厳しい報復受けた過去も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140909-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2014年9月19・26日号


 今回の内閣改造・自民党役員人事では消費税を10%に引き上げを悲願とする財務省の思惑が反映された形になった。谷垣禎一幹事長をはじめとし、増税派が中枢に君臨することとなったのだ。

 安倍晋三首相はデフレ脱却への期待感から高い支持率を得てきたが、消費税の10%への再引き上げでさらに景気が悪化すれば、支持率が急落する危険が高いことを感じているはずである。首相の経済ブレーンからも、「(予定通りの実施は)難しいのではないか」(内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授)と増税延期論が出ている。

 それなのに財務省の意向に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いからだ。安倍首相は7年前の第1次政権でその怖さを身をもって経験した。

 当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組んだ。だが、半年経たないうちにその威勢は消し飛んだ。第1次安倍政権の元閣僚が振り返る。

「閣僚のスキャンダルや消えた年金問題がリークされ、支持率が落ち目になると、財務省は全くいうことを聞かなくなった。そうなると内閣はひとたまりもない。官邸は閣議の際に大臣たちが総理に挨拶もしない“学級崩壊”状態に陥った。あの時のトラウマがあるから、安倍総理は政権に返り咲くと政府系金融機関のトップに財務省OBの天下りを認めることで7年前の償いをせざるをえなかった」

 財務省の尻尾を踏めば大メディアまで敵に回る。

 やはり7年前、安倍首相は新聞の宅配制度を支える「特殊指定(※注)」見直しに積極的だった竹島一彦・公正取引委員長を留任させた。その人事でさらなる窮地に陥った。

【※注】特殊指定:地域や読者による異なる定価設定や値引きを原則禁止する仕組み。

「財務省と宅配を維持したい大手紙側は竹島さんに交代してもらう方針で話がついていた。ところが、安倍総理が留任させたことから、財務省は『安倍政権は宅配潰しに積極的だ』と煽り、それまで親安倍だった読売などのメディアとの関係が冷え込んだ」(自民党関係者)

 財務省の天下り先を潰しただけで、それだけの報復を受けたのだ。その後、自民党から政権を奪い、「総予算の組み替え」で財務省の聖域である予算編成権に手をつけようとした民主党政権の悲惨な末路を見せつけられた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 宮内庁 『昭和天皇実録』を公表/新史料活用も、通説の範囲内/「平和主義者」定着の意図も(しんぶん赤旗)








http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/31496.jpg
(「しんぶん赤旗」 2014年9月9日 日刊紙 14面)


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/167.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 典子さま、告期の儀=出雲大社での挙式日程伝達 (2014/09/09-11:16)
 高円宮家の次女典子さま(26)と出雲大社(島根県出雲市)権宮司の千家国麿さん(41)の結婚の日取りを千家さんの使者が伝える「告期の儀」が9日午前、東京・元赤坂の高円宮邸で行われた。

 午前10時前、千家さんの叔父で出雲大社権宮司の千家和比古さん(64)が宮邸に到着し、典子さまと母久子さまが応接室で出迎えられた。和比古さんが10月5日に結婚式を行いたいと述べ、典子さまが「ありがたくお受けいたします」と承諾した。 

[時事通信社]
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014090900260

出雲大社は縁結びの神社で喜ばしいことですね。出来ればあやかりたい・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 昭和天皇、軍部専横止められず 「実録」公表:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
 宮内庁は9日付で、昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。戦前、軍部の専横に不快感を抱きながら、戦争に至る事態悪化を止められず、戦後も戦争責任を問われ続けた「君主」の苦悩を、新資料による事実を交えながら浮き彫りにした。

 宮内庁によると、編さんで使った資料は「侍従日誌」など非公開の内部文書や「百武三郎日記」など約40件の新資料を含む3152件。研究者らは「通説を覆すような記述はない」としている。

 日中全面戦争に拡大していた1939年7月5日の実録には、天皇が、板垣征四郎陸相に「陸軍の体質に関する御批判・御不満」をぶつけた、と記した。
(共同)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014090801002003.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍首相の経済指南役・浜田宏一氏「増税1年延期を」 相次ぐ増税反対論(ZAKZAK)
              消費再増税に強い懸念を示した浜田内閣官房参与


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140909/plt1409091529003-n1.htm
2014.09.09


 消費再増税の凍結待ったなしだ。安倍晋三首相の経済の指南役で内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授が、来年10月に予定されている消費税率10%への再増税について、1年間の延期を検討すべきだとの考えを示した。7〜9月期の成長率予測の下方修正が相次ぐなか、ブレーンからも再増税に反対する声が相次いでいる。

 浜田氏は日銀の大胆な金融緩和やインフレ目標などアベノミクスの骨格となる経済政策を提言していた。

 4月の8%への引き上げにも懸念を示していた浜田氏は、8日の共同通信のインタビューで、4月の増税後の景気認識について「消費税(増税)の推進派はあまり影響がないと言っていたが、嘘だということが分かった。駆け込み需要後の反動がある。増税(の負担増)は消費者の一生を通じて影響があり深刻だと(私は)言っていた。それが(景気に)表れている」と増税の悪影響を強調した。

 さらに、消費税率10%への再増税について、「7〜9月期の経済指標を見て考えるのが正しい。(4月の)増税の影響が夏以降も続き、消費の回復が遅ければ(再増税は)1年間遅らせる。一度に2%上げるのではなく、来年10月に1%、17年4月にさらに1%上げるという方法もある」と具体的な提言を行った。

 安倍首相は11月に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率などの数値を見極めて、年内にも再増税するかどうか決断する見通しだが、その経済指標に懸念が強まっている。

 SMBC日興証券が7〜9月期の実質成長率予測を年率4・0%から2・4%に引き下げるなど、民間エコノミストの下方修正が相次いだ。7月の家計調査では、消費支出が前年同月比5・9%減と4カ月連続のマイナスとなり、内閣府が8日発表した街角の景況感も4カ月ぶりに悪化するなど、増税のダメージは深刻だ。

 浜田氏は、増税延期で財政再建が遅れないかとの問いにも「政府の財政が健全であるのは重要だが、一番大事なのは景気であり、課税ベースの拡大だ」と明言した。

 再増税をめぐっては、安倍首相に近い本田悦朗参与も「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と指摘している。

 元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「安倍首相は増税したうえで追加金融緩和や大規模な景気対策を打つか、もしくは再増税を見送るか、どちらも選択できる」とみるが、首相周辺では再増税に否定的な見解が強まる一方だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 昭和天皇実録:靖国神社不参拝の経緯…「富田メモ」を追認(毎日新聞)
             昭和天皇実録=宮内庁で、小関勉撮影


http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20140909k0000m040143000c.html
毎日新聞 2014年09月09日 05時03分(最終更新 09月09日 08時09分)


 宮内庁は9日、昭和天皇の87年の生涯を記録した「昭和天皇実録」を公開した。この中で、天皇が靖国神社に参拝しないのは、A級戦犯の合祀(ごうし)が理由だと天皇自身が話したとする富田朝彦(ともひこ)宮内庁長官(当時、故人)のメモ(富田メモ)と符合する記述があったことが分かった。メモの中身には触れていないが、その存在と内容を報じた日本経済新聞の報道があったことをあえて記述した上、メモを出典として明示していることなどから実質的にメモの中身を追認したと受け止められる。

 実録は、昭和天皇の日々の動静の公式記録で、同庁が1990年から24年余りかけて編さんした。作業には、非公開の内部文書や戦前に侍従長を務めた百武(ひゃくたけ)三郎の日記など約40件の新史料を含む3152件の史料が使われたが、歴史の通説を覆す記述はないとみられる。

 体裁は和とじ本で計61冊、約1万2000ページ。黒塗りはなく全文公表され、8月21日に天皇、皇后両陛下に奉呈(提出)されていた。

 焦点となったのは88(昭和63)年4月28日の記述。同日午前、皇居・吹上御所で富田長官と面会したことが記され、「靖国神社におけるいわゆるA級戦犯の合祀、御参拝について述べられる」とある。内容の詳細は書かれていないが、続けて「なお、平成18年には、富田長官のメモとされる資料について『日本経済新聞』が報道する」と記載されていた。

 この報道は、2006年7月20日付同紙朝刊が「富田長官が残したメモから、昭和天皇がA級戦犯を合祀した靖国神社に強い不快感を示し、『だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ』と長官に語っていたことが判明」と報じたもの。実際、天皇は1978年のA級戦犯合祀以降は参拝をしていない。

 新聞報道を記載したことに対して、同庁は実録の説明の中で「社会的な反響、影響が大きかったことから報道があったという事実を掲載した」と述べ、「メモの解釈はさまざまで、A級戦犯合祀と昭和天皇の靖国神社不参拝をとらえた富田メモや報道内容を是認したわけではない」としている。

 しかし一方で、質疑の中では「(天皇と富田長官との面会と報道は)全く無関係というわけではない」ともしている。

 また、実録は天皇の動静を記述する依拠史料として、富田メモを約180回にわたり引用。87年は65回、88年も51回と多用しており、史料としての価値を認めている。

 古川隆久・日本大教授(日本近現代史)は「昭和天皇が靖国参拝問題について側近に話したことが記載され、出典も明示されたということは、話した内容まで掲載されていなくても事実上認めていることと同じだ」としている。

 また、天皇が終戦直後、米軍による沖縄の軍事占領継続を希望したとされる「沖縄メッセージ」については、実録は47年9月19日、連合国軍総司令部幹部の報告内容として紹介している。【真鍋光之、古関俊樹】

 ◇富田メモ

 宮内庁長官を務めた富田朝彦(1920〜2003年)が、昭和天皇の発言を書き留めたとされるメモ。靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に天皇が不快感を示し、参拝を取りやめたと読み取れる記述があり、06年に報道で明らかになった後、分祀して「天皇参拝」が可能な状況にすべきだとの分祀論が活発化。ただ、記載の読み取り方などに異論もあり、宮内庁はこれまで、記載内容の評価などは示していなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 民意無視の安倍政権暴走は沖縄独立をもたらす(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-48f3.html
2014年9月 9日

英国の一角を占めるスコットランドで、この9月18日に、スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が行われる。

9月に入ってから実施された世論調査では、賛成と反対が拮抗する結果や、賛成が反対を上回る結果が示されている。

18日に行われる住民投票は英国のほか英連邦や欧州連合加盟国の国籍がある16歳以上のスコットランド居住者約400万人が有権者となる。

スコットランドの人口は昨年6月末時点で推定約532万人。

住民投票は、独立に賛成か反対かの二者択一制で実施され、賛成票が有効投票の半数以上になると独立が確定する。

この場合には、その後の英政府との交渉を経て2016年3月から独立することになる。

2007年5月のスコットランド議会選挙で、完全な主権国家としてスコットランドを英国から独立させることを目指す「スコットランド民族党」が第一党になった。

それまでの与党であった労働党と1議席の差で民族党が第一党となり、スコットランド独立の夢が現実味を帯び始めた。

金融市場ではスコットランド独立の可能性、および英国のキャメロン政権の弱体化の可能性を警戒する動きが広がり始めている。

英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北部アイルランドの4つの地域が統合されて構築されている、一種の連邦国家である。

しかし、政治、経済の中心はイングランドが握っており、イングランドの影響力が圧倒している。

英国内での地域間の峻別は鮮烈であり、イングランド中心主義が極めて根強い。

イングランド人は

I’m an English.

と発言して、英国の他の地域の民族ではないことを強調することも多い。

スコットランド独立の気運が高まっている背景として、社会のあり方に対する価値観の相違が存在することを指摘できる。


かつての英国は、「ゆりかごから墓場まで」の言葉が象徴するように、社会保障制度の充実を国是とする国であった。

18世紀の産業革命以降、自由主義の経済政策で資本主義的発展を遂げた英国であるが、その英国が、19世紀、20世紀と時代を経るにつれて、自由主義経済、資本主義経済の限界と弊害を認識するに至ったのである。

基本的人権の分野では

自由権を18世紀的基本権

参政権を19世紀的基本権

生存権を20世紀的基本権

と呼ぶことがある。


経済政策運営においては、とりわけ1929年に始まる世界大恐慌をひとつの契機として、自由主義の経済学の限界と弊害が認識され、ケインズ経済学が脚光を浴びる局面を迎えた。

自由主義の流れ、資本主義の流れには大きな修正の力が加えられていったのである。

その延長上に唱えられた、理想の社会の姿が福祉国家である。

社会を構成するすべての個人の、最低限度の生活水準を、国家が十分に保障することが望ましい社会の姿である。

社会を構成する鎖の輪のもっとも弱い部分をいかに強くするか。これが社会の強さを測る尺度である。

といった考え方が登場したのである。

こうした、福祉国家を追求する思潮の流れのなかで、英国もその先頭を走る国家となったのだ。


ところが、1980年ころを境に、こうした「福祉国家」に対する批判と、見直しの気運が急速に広がった。

米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相、そして、日本の中曽根首相が、福祉国家見直しの旗手として登場した。

英国では福祉国家を目指す政策が、英国人の勤労意欲と企業家精神を削ぎ落とし、いわゆる「英国病」を生んだとの批判が一世を風靡したのである。

「鉄の女」とも称されるサッチャー首相は、英国を「福祉国家」を代表する国から、「新自由主義」を代表する国へと、大転換を図ったのだ。

今回のスコットランドの独立を目指す運動は、サッチャリズムに代表される「反福祉国家」の政治路線に対する、「福祉国家」への回帰を求めるスコットランド社会民主主義の政治路線の挑戦と表現することもできるものである。

英国のキャメロン首相は、仮に、住民投票でスコットランド独立が否決されたとしても、僅差での否決となれば、英国の保守党による政治支配に大きな脅威になるわけで、英国政治に対する「揺らぎ」は避けられない。

ウクライナのクリミアでは、住民投票によりクリミアの独立が達成された。


日本でも、沖縄県では、日本政府から蹂躙され続けるなら、独立の道を選択するとの声が、大きな声として広がりを示し始めている。

沖縄では、辺野古海岸を域内に有する名護市の市民が、市長選でも、市議選でも、米軍基地建設拒否の意思を明示している。

この住民の意思を踏みにじって政府が米軍基地建設を強行するということになれば、沖縄の人々が日本からの独立を真剣に検討し始めておかしくない。

スコットランドやクリミアでの運動が日本にも波及する可能性は十分に考えられるのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット 「写真を撮りたいと言われて応じただけ」(J-CASTニュース)
             ガーディアン紙より


高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット 「写真を撮りたいと言われて応じただけ」
http://www.j-cast.com/2014/09/09215446.html?p=all
2014/9/ 9 19:40 J-CASTニュース


安倍晋三首相による内閣改造で総務相に就任した高市早苗衆院議員と、自民党三役のポストである政務調査会長となった稲田朋美衆院議員。首相が推進する女性登用の象徴とも言える2人の、過去の写真が話題となっている。

いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショットが、海外メディアで大きく報じられたのだ。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、海外との関係で思わぬ火種にならないだろうか。

■英ガーディアン紙「安倍政権の右傾化ますます進むとの批判強まる」

日の丸をバックに稲田議員や高市議員とそれぞれ記念写真に収まる男性。「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体代表、山田一成氏だ。2011年6〜7月に自民党議員を議員会館にたずね、そこで「会談」したとサイトには書かれている。写真はこの時に撮影したものとみられる。ほかにも、自民・西田昌司議員と一緒に収まったスナップショットも載っている。稲田議員と高市議員に対する評価は高く、「将来自民党を背負って立つ」「愛国保守議員」と位置付けていた。

同じサイトには山田氏を紹介する動画が掲載されており、自身がこう述べていた。「私は1980年代半ばに、世間的にいう(ところの)ネオナチの団体を立ち上げた」「世界中のコアなネオナチはほとんど仲間」。その「党名」から、ナチスの正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」を強く意識しているようだ。街頭演説の際には、ナチスの制服を思わせるようなファッションに身を固め、左腕には「党のシンボル」をかたどった赤い腕章を巻いている。「党旗」は赤地で中央にかぎ十字と似たマークと、これもナチスを連想させるデザインだ。サイトのトップページに「民族浄化を推進せよ! 国家社会主義闘争に立ち上がれ!」とのスローガンが掲げられている。

安倍首相を支える現職閣僚や自民党三役の女性議員が、「極右活動家」と写真に収まっていたことは海外メディアの関心を集めた。仏AFP通信は9月8日付記事で、「写真は、安倍首相が自分の周りを『右寄り』の政治家で固めているとの主張をますますあおる可能性がある」と論評。英ガーディアン紙電子版も2枚の写真を載せて、「(高市議員と稲田議員が)山田氏とネオナチ思想を共有しているとの証拠は何もないが、2人の(総務相と党政調会長への)任命で安倍政権の右傾化がますます進むとの批判が強まってきた」とした。英タイムズ紙のほか、豪州や香港、台湾のメディアもこのニュースを伝えている。

■高市議員事務所「出版社を通じて、山田氏に写真の削除を依頼」

J-CASTニュースが高市議員の東京事務所に、山田氏との写真撮影の経緯について取材すると、文書で回答が寄せられた。同氏が高市議員のもとを訪れたのは事実だが、それは「極秘会談」ではなく「雑誌のインタビュアーの補佐として」だったという。両者はほとんど会話を交わしておらず、取材修了後に「一緒に写真を撮りたい」と言われて応じたに過ぎないと説明した。山田氏が「ネオナチ団体の代表」だとは全く聞いておらず、それ以前にも以後も交流は一切ないと明言した。

高市議員が面会した際には「出版社のスタッフ」の男性だったという認識で、出版社側も山田氏の思想については知らなかったようだという。とはいえ、海外メディアに「現職閣僚とネオナチ団体代表の関係」を報じられているだけに、イメージダウンにつながりかねない。事務所側は「出版社を通じて、山田氏に写真の削除を依頼しております」と明かした。

稲田議員の事務所にも取材を申し入れ、質問を送ったが本稿の締め切り時間までに回答はなかった。ただし9月8日付のAFP通信の記事には、稲田事務所がナチの思想に賛同できるところは一切ないと強く否定したうえで、「もし稲田議員が誤解されるようなことがあれば大変残念」と話したとなっている。


関連記事
安倍政権閣僚らのネオナチ癒着疑惑を海外主要メディアが一斉報道
http://matome.naver.jp/odai/2141016756728029401

国際 「安倍内閣の新閣僚である高市早苗氏と稲田朋美氏、ネオナチと一緒に記念撮影」…AFP通信など英字紙が一斉報道
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/157.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 元朝日の名物コラムニストが慰安婦、原発事故報道で古巣批判 早野透氏[ZAKZAK(夕刊フジ)]
元朝日の名物コラムニストが慰安婦、原発事故報道で古巣批判 早野透氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140909/dms1409091830012-n1.htm

 慰安婦問題をめぐる大誤報で揺れる朝日新聞のホームページ上に、有名OBが痛烈な批判コラムを掲載した。元コラムニストである早野透・桜美林大教授が、慰安婦の誤報での謝罪を要求したほか、東京電力の吉田昌郎・元福島第1原発所長の証言についても、朝日報道を「無理がある」と断じたのだ。早野氏といえば、政治記者として長年活躍した名物コラムニスト。古巣に刃を向けたワケを聞いた。

 早野氏が朝日批判を展開したのは、朝日HPで3日に掲載した連載コラム「新ポリティカにっぽん」。

 この中で、早野氏は「誰しもわかっていることだが、記事に疑問が生じたときには、一刻も早く確かめ、間違っていたらはっきり訂正し、重大な誤りならばおわびするのが新聞の信用の土台である」と指摘。朝日が慰安婦報道で誤報を認めながらも謝罪を拒んでいることを強く批判した。

 さらに、福島原発事故をめぐる吉田元所長の調書に関しても言及した。朝日が調書を元に「所長命令に違反 原発撤退」(5月20日付朝刊)と報じたのに対し、産経新聞など報道各社が、そういう記述がなかったとしていることについて「公平に見て、これを朝日のように『命令違反、原発撤退』と断ずるのは、いささか無理があるように思われる」としたのだ。

 早野氏はかつて、政治部記者やコラムニストとして活躍し、朝日を体現するような人物だ。謝罪から逃げ回る木村伊量(ただかず)社長としては、さぞやショックだろうが、なぜ早野氏は批判に踏み切ったのか。

 夕刊フジの直撃に対し、早野氏はまず、「書いていることは一番初歩的な、もっともな話ではないですか。こういう議論は、誰しもお考えになることじゃないかなと思います」と語った。

 気になるのは、早野氏のコラムが掲載されたタイミングだ。この直前には、朝日がジャーナリストの池上彰氏のコラムを掲載拒否していた。

 早野氏にも“圧力”がかからなかったのかと聞くと、「まあ、僕は半分身内みたいなものだからね…」と言葉少ない。担当者も大物OBには文句を言えなかったのか。

 取材の最後、早野氏は「これ以上コメントすることがあれば、自分の記事で書くから」と語った。今後のコラムにも注目が集まりそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/09/09]
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 自公の絶対多数をいいことに、米国は集団的自衛権の行使について、国会の法律改正も待たず言いたい放題だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201409/article_8.html
2014/09/09 21:31

経団連の会長が、政治献金を止めたいきさつを反故にして、また復活させることを表明した。それを谷垣幹事長が、経済界が勝手に決めたことだが、有りがたく頂くと嬉しそうに記者会見した。これに対して、何時ものパターンと同じように公明党が反対の意を表明した。公明党もいつもいい子ぶって反対はするが、それはポーズだけで、反対という言い訳を作っているだけである。反対だから連立を解消する考えなど毛頭ない。

安倍政権は怖いものなしである。野党が強ければ、こんな危ない話は出来ないはずである。これに意を強くしたか、米国の高官が、ホルムズ海峡での機雷除去をあからさまに要求した。機雷は、そもそも敵対する艦船を破壊するものである。したがってその除去は、機雷を敷設した国から見れば、敵対行為で攻撃対象になる。それを、集団的自衛権の解釈論で、安倍政権はやろうとしている。これを行使するには、自衛隊法など法律を整備しなければならない。それをやる前に、米国の高官が集団的自衛権を行使してほしいと公言する。

これは国民をバカにしている話で、こんな露骨な話は政権を変えて終わりにしなければならない。


ホルムズ海峡での機雷除去「日本の協力を」 米高官が異例の表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/amr14090911110004-n1.htm

 米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は8日、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎、ミサイル防衛(MD)に加えて、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動で、日米が協力することに期待していると明言した。

 ワシントンでの講演で語った。

 米軍高官が公の場で、日米によるホルムズ海峡での掃海活動に言及するのは異例。年内の改定を目指す新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)に盛り込むことが念頭にある可能性がある。

 グリナート氏は「明確に防御のための活動であり、日米による共同作戦は国際社会の利益に合致する」と強調した。(共同)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK171] やしきたかじんさん、実は在日韓国人2世だった!橋下市長や安倍首相を応援!ジャーナリスト「たかじんさんの父は在日韓国人1世
やしきたかじんさん、実は在日韓国人2世だった!橋下市長や安倍首相を応援!ジャーナリスト「たかじんさんの父は在日韓国人1世で・・・」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3773.html
2014/09/09 Tue. 20:00:18 真実を探すブログ



*安倍首相とやしきたかじん氏


「大阪のマスコミを牛耳っている」と言われていた亡きやしきたかじん氏ですが、彼の父親が在日韓国人1世であることが判明しました。これはフリージャーナリストの角岡伸彦氏が見つけた情報で、やしきたかじん氏も実は在日韓国人2世として活動していたとのことです。関係者にはかなり知られていた話のようですが、今まで表に出て来なかったのは中々凄いと言えます。


やしきたかじん氏は安倍首相を前々から応援していた方で、維新の会の橋下氏に出馬を決意させた方です。この両者は朝鮮統一教会という接点があるため、やしきたかじん氏と合わさることで大きな朝鮮系のネットワークがあったように見えます。


この辺の問題は探ると色々な情報が出て来ますが、増税やTPP、移民、集団的自衛権などの国民生活を壊す政策は向こう側のネットワークから来ている可能性が高いです。右翼連中が必死になって民主党のことを「朝鮮人の党」「中国と繋がっている」ということを言っているのも、自分たちの裏側を隠すためでしょう。恐らく、やしきたかじん氏以外にも同じ様な境遇の権力者はかなり多いはずです。
*在日が全部ダメとは思いませんが、純粋な日本人とは思想面で何処かにズレが有るように感じられるため、個人的にはあまり良い印象は持っていません。


↓弁護士だった橋下氏が出馬を決意したのもたかじん氏の言葉だったとのこと。



☆やしきたかじんさんの隠された出自とは〜あるジャーナリストの覚悟
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00000067-dal-ent
引用:
角岡氏が「やしきたかじんさんの父は在日韓国人1世で…」と、これまで公には語られてこなかった文言を発した瞬間、会場の空気がキュッと引き締まった。さらに同氏は言葉を続けた。「(世の中で)あまり知られていないこと、たかじんさんが隠していたことを書くということは、すごいプレッシャーでした。僕自身は部落出身ですが、人のルーツを書く時はナーバスにならざるを得ない」。
:引用終了


☆たかじんさんの旅館での談義 そこまで言って委員会(11 1 9)


☆橋下徹 知事出馬、やしきたかじん今しかない 2007年



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/176.html

   

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