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2014年10月21日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 閣僚二人の辞任(在野のアナリスト)
閣僚二人の辞任
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52664177.html
2014年10月20日 在野のアナリスト


小渕優子経産相と、松島みどり法相の2人が今日、辞職しました。小渕氏の会見は説明になっておらず、収入と支出には依然として差があり、公選法違反の疑いもあるのに「自分でも疑念をもっている」と他人行儀に終始しました。政治資金規正法なら会計責任者に罪を被せられますが、公選法は連座制ですから議員辞職は免れない。自身のこととしてしっかり対応しなければいけないのに、第三者委員会という外部委託してしまう。それならいっそ官憲の捜査に委ねます、といった方がよほどすっきりします。これも誰かの入れ知恵、と思うと政治家の力量も知れます。

2007年に後援会向けに観劇を始めたのも、恐らく誰かの入れ知恵だったのでしょう。民主党旋風が吹き荒れ、自民有力議員でも落選の怖れがある中で、古い観劇会などの手法により紐帯を強めようとした。なので、小渕氏が古い秘書に丸投げしていた、というイイワケは通じにくい。2000人の参加で12000円の会費なら、支払いとの差額は未だに1000万円に及びます。気になるのは、消費税の扱いはどうなっているのか? さらに旅行業としての申請も必要ではないか? ツアーを企画し、販売しているのです。単なる取次ぎ、とするには規模も大きく、また一枚紙のパンフも作成しており、純粋に商業活動にも見えてしまいます。明治座が割安で場所を提供した、ということならそれは便宜供与、贈賄にあたるのでは? との話もあって、この問題は尾を引くのでしょう。

松島氏は半ば団扇、と認めているフシもありますが、団扇議員は副大臣クラスにもいるとされます。この問題も尾を引きそうですが、それ以上に問題なのが、新閣僚の上川法相と宮沢経産相です。どちらも神道政治連盟懇談会、という神政連に近い存在であり、いわば安倍氏と主張の近い、おトモダチです。神政連に牛耳られている、とされる安倍政権で、さらに神政連関係者が増えてしまった。これは一つの思想、主張に染まっていることを意味し、それは国民の大多数の意見との乖離があっても、その思想に流され、修正が利きにくくなる、ということにもなります。

コメント欄には記載しましたが、小渕氏は自民議員にさされたのではないか? との噂もあります。つまり今年に入って、内閣改造というエサをチラつかせ、党内の求心力を保ってきた。安倍氏自らが認めるように、改造しなければ暴動が起きそう…というぐらい、自民内には緊張が高まっていた。その結果がおトモダチ内閣であって、党内に失望を誘うこととなり、目玉議員である小渕氏の醜聞をリークした、という話です。つまり安倍氏の下ではもう閣僚になれない議員が山ほどおり、嫉妬や羨望から、自民議員の間から閣僚をさす行為が横行し始めたのではないか?

それは第一期安倍内閣と同様、今後も閣僚が醜聞まみれになる、ということを意味します。そうした意味で、反安倍勢力の取り込みを図るか? 新閣僚に注目していましたが、またおトモダチ。これで安倍引きずり下ろしの烽火が、自民党内に上がったのかもしれません。元々、党内基盤が脆弱で、派閥の力も衰え、支持率が下がれば党内の憤懣を抑えようがない。塩崎厚労相のメール問題、江渡防衛相の政治資金問題、女性3閣僚の特定団体との関係、なぜか次々と出てくる醜聞、その背景にあるのは、どろどろとした人間の浅ましさなのかもしれません。

今日の株式市場は、女性2閣僚の辞任をうけても今年最大の上げ幅をみせました。反動が出やすい局面でしたが、一部でGPIFの株式運用比率が25%になる、とこれまで20%と報じられたより、大きな金額が報じられ、一段高となっています。しかしこうした市場を恣意的に扱う行為が最悪で、長期投資家は嫌気がさし、ますます逃げ出します。25%になったとて、外国人投資家が昨年買った分をすべて売れば、その金額を越えてしまうのですから、短期の値動きを気にするより、長期の成長により呼びこめないのが、安倍政権でみられる市場操作の手法、ということもいえます。

早期に幕引きをはかった、という顛末にはならず、第二幕の開演を早めるだけ、との話もあります。自民一強だからこそ始まった内輪もめ。実はその舞台裏の方がおもしろい、ということなら、幕をひいている間の方がトラブルも生じやすく、支持率低迷とともにそうした自民党内の茶番、観劇を国民がみせられる、という話にもなってくるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK173] アベノミクス成功したのは第一の矢だけ(そりゃおかしいゼ)
アベノミクス成功したのは第一の矢だけ
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/10/post_2d18.html
2014/10/20 そりゃおかしいゼ


安倍晋三の推し進める経済政策、通称アベノミクスのの破たんは明らかになっているが、さらに深刻な状況になっていると言える。

アベノミクスは、・大胆な金融政策 ・財政政策(公共投資のことである) ・成長戦略の三本の矢からなっている。

成長基盤があり成長の伸びシロがあるならまだしも、すでに成熟社会になり何より高齢化が進行している社会で、やれ行けドンドンの経済政策は無理がある。息が切れるのは目に見えていた。

成功したのは、第一の矢と言われる大胆な金融政策だけである。額面上のインフレと円安が進行した。これまで民主党政権で閉塞感と脱力感を感じていた多くの国民は、動き出した経済に期待感を抱いたのである。

目に見えた円安やインフレは、やがて国民に大きな負担をかけることになった。海外に移転している製造業が多く、効果はほとんどなかった。

アベノミクスは金融で儲けていた人たちに一時的な恩恵をもたらし、大企業が儲けたに過ぎない。第一矢の効果はここれ尽きる。

行政改革に手を付けず、財政を増税によって補填させる消費増税を進行させながら、第二の矢は矛盾する。国土強靭化政策は、北海道のこんな田舎の道路をも懸命に補修する。地域の業者たちは大助かりである。公共投資によって財政は破たんした。そのためにもっと投資するという矛盾は、この国の財政をさらに悪化させる。負債が1000兆円を超えても、皆感覚麻痺になってしまった。安倍政権はさらに、防衛予算を数年で倍にする計画である。

第二の矢は、アベノミクスの破たんに限ることなく、国家経済をも破たんに導いている。

第三の矢は、簡単に言えば金融緩和で儲けた大企業による経済波及効果が、やがてあらゆる地域や階層に恩恵をもたらす、トリクルダウンが起きるというものである。

そんなものはどこにも起きていない。地域はさらに疲弊し、貧困層の給与はさらに安くなって雇用は不安定になっている。生活保護家庭は過去最大にまで増加している。

つまり、階層分化が進行したのである。アベノミクスは、特定の企業を一時的に儲けさせ、階層分化を引き起こしたに過ぎない。

見せかけの経済成長は、やがて深刻な財政難へと進むことになり、貧困家庭は増えるだけである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「NHKは、視聴者から集めた受信料を使って「ヘイト本」のテレビコマーシャルを行った:山崎 雅弘氏」
「NHKは、視聴者から集めた受信料を使って「ヘイト本」のテレビコマーシャルを行った:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15592.html
2014/10/21 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


日本には「寝た子を起こすな」という表現があるが、首相本人とその周辺がエネルギッシュに展開している慰安婦強制の否定とリベラルメディア弾圧の政治的攻勢によって、海外では戦後の日本人が努力して払拭した「枢軸国時代の大日本帝国の暗い記憶」が呼び起こされ、現代日本のイメージも悪化している。


「枢軸国時代の大日本帝国」による人権侵害問題について、日本政府とそれを支援する宗教的政治団体が自国の「面子」のために国際社会で論点化する動きを続けるなら、やがて米国でも「バターン死の行進」などに再び光が当てられ、日本人は人権や人道を軽視する国民だという戦争中のイメージが復活する。


英国や米国、世界の民主主義国での日本のイメージが「(東西冷戦時代の)西側自由主義国の仲間」から「(第二次大戦当時の)枢軸国」に戻った時、どんな変化が起きるか。


例えば日中紛争が発生しても「極右のエイブ(Abe)が始めた戦争。我が国の若者が血を流す価値はない」と距離を置かれるだろう。


今、NHK大阪で放送されていた「関西845」という関西ローカルニュースで、目を疑うような光景を見た。


大阪市長と「在特会」会長の面会についての報道で、「在特会」会長の言い分を電波に乗せた上、最近出た会長の著書の表紙を画面に何度も映した。



この「在特会」会長の著書は、特定の隣国への敵意や憎悪を煽る、いわゆる「ヘイト本」だが、NHKはモザイクもぼかしも入れず、表紙を繰り返し画面に映した。


NHKは、視聴者から集めた受信料を使って「ヘイト本」のテレビコマーシャルを行った。




http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「金がある奴は配り方でしくじる、金がない奴はもらい方でしくじる:落合洋司氏」
「金がある奴は配り方でしくじる、金がない奴はもらい方でしくじる:落合洋司氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15591.html
2014/10/21 晴耕雨読


https://twitter.com/yjochi

松島みどりも辞任か。

辞任ドミノみたい。

小渕氏は、観劇会の会費はきちんと徴収していると言い切っちゃってるが、そうすると、収支報告書は、虚偽記載、ということになってしまうけど、意味わかってるのかな。

観劇の費用は参加者が皆で払いました、と言い張っていると、小渕先生が政治資金収支報告書の虚偽記載でもっていかれかねないよ。

よく考えて物言わないと。

政治資金収支報告書の虚偽記載のほうが、公選法の寄付より罪は重い。

政治家の記者会見は、慎重にやらないと、そこで供述が固まり、撤回できなくなる。

金丸信の政治資金規制法違反事件がそうだった。

会見で、授受の時期を捜査に有利に特定してしまった。

小渕氏が、まとまって話すのを初めてみたが、神輿に乗って担がれてる、神輿の下のことは何もわからないお姫様化していて、これでは今後どうよと率直に感じた。

出てくるグンマーの爺さん、婆さん、天童よしみなどとの落差がすごい。

安倍政権 輝く女が 共倒れ 安倍ガール 輝く前に 共倒れ うちわ、について、これほど関心が集まったのは、日本史上、初めてではないか。

ランドセルみたいに、世界的に人気出るかも。

悪が去った後により大きな悪が、みたいな格好。

→法相臨時代理に山谷氏(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/Z10q03JRPC

うちわ、って、日本中がこれほど盛り上がる、スペシャルなアイテムなんだ、という、誤解が広がりそう。

女見る目がない奴が、女が輝いて、なんて言ってるわけだ。

松島みどりの後に大臣やると、それだけで、まともで賢そうに見えて得だな。

金がある奴は配り方でしくじる、金がない奴はもらい方でしくじる、どちらにしても、政治家やってろくなことはない、ということかな。

与党も野党も、低レベルでいがみ合い、日本を良くすることはできないだろう。

艦橋で船長や船員が喧嘩している船が徐々に沈みかけていて、船底に乗っていて脱げるに逃げられず死にかけているのが国民、という構図。


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 政府 拉致調査把握で北朝鮮への派遣決定

政府 拉致調査把握で北朝鮮への派遣決定 [NHK]
10月20日 16時43分

菅官房長官は、20日午後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、担当者を、できるだけ早い時期にピョンヤンに派遣する方針を決めたことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、「本日午後、政府と与野党の国会議員でつくる協議会を開催し、さまざまなご意見を伺った。その後、総理と関係閣僚で議論した結果、政府としては、北朝鮮の特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるために、政府担当者をピョンヤンに派遣することとした」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「調査を前に進める観点から、特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、わが国として、拉致問題が最優先であることを直接強調し、そのうえで、疑問点や質問点をぶつけ、調査の現状についてできるかぎり詳細を聞きただすことは意味があると判断した。安倍政権にとって、拉致問題は最優先課題であり、引き続き拉致被害者のご家族をはじめ、関係各方面のご意見にしっかりと耳を傾けながら、すべての拉致被害者の帰国に向け、全力を尽くしていく」と述べました。

また菅官房長官は、派遣の時期について、「現時点ではまだ決まっていないが、そんなに時間をおくことはない」と述べ、できるだけ早い時期に派遣する考えを示すとともに、派遣するメンバーは、日朝の政府間協議を担当する伊原アジア大洋州局長らになるという見通しを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015542321000.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 橋下市長 差別巡り在特会と面会:美意識はともかく桜井氏のほうが論理で優勢:どんなに醜悪な言論でも規制は避けるべき

橋下市長 差別巡り在特会と面会[NHK]
10月20日 21時39分

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為を巡って、大阪市の橋下市長は、在特会=在日特権を許さない市民の会の会長と面会しましたが、互いにみずからの考えを主張するのにとどまりました。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為について、大阪市の橋下市長は「表現の自由を超えている」などとして、人権問題に関する市の審議会に、市内で行うのを制限するための具体策を検討するよう諮問しています。

大阪市役所での面会は先月、在特会側から要望があったのを受けて行われ、在特会からは桜井誠会長が出席しました。
この中で、橋下市長は「民族や国籍をひとくくりに評価する発言は大阪ではやめるべきだ。参政権を持たない在日韓国人に言うのではなく、国会議員や政府に言うべきだ」と指摘しました。
これに対し、桜井氏は「朝鮮人を批判することがいけないことなのか。何の権限があって大阪市長が言うのか」などと反論しました。
さらに、橋下市長が「きちんとした政治的主張と通常の表現の自由で収まるような主張に変えるべきだ」とと求めたのに対し、桜井氏は「われわれは民主主義のルールに基づいてデモ行進をしており、民主主義や言論の自由を否定するのはやめるべきだ」と述べました。
面会では、相手の呼び方を巡って橋下市長と桜井氏が詰め寄る場面もみられ、結局、互いにみずからの考えを主張するのにとどまって10分足らずで終わりました。

ヘイトスピーチ規制で意見書相次ぐ

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為を巡っては、ことし8月、国連の人種差別撤廃委員会が、日本政府に対し、法律の整備を進めて規制するよう勧告したことなどを受けて、先月から、地方議会で、国に規制や対策を求める意見書の可決が相次いでいます。
このうち、東京・国立市の市議会は先月、国連の委員会の勧告を誠実に受け止めて、人種などによる差別を禁止する法整備を、国に求める意見書を賛成多数で可決しました。
また、今月に入ってから、名古屋市議会がヘイトスピーチに対する早急な対策を講ずるよう国に求める意見書を、また、奈良県議会がヘイトスピーチを根絶するための国内法の整備を国に求める意見書を、それぞれ全会一致で可決しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015551371000.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 派遣方針 拉致被害者家族へ政府が説明

派遣方針 拉致被害者家族へ政府が説明[NHK]
10月20日 17時32分

北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、政府が、担当者をピョンヤンに派遣する方針を巡って、派遣に慎重な対応を求めていた拉致被害者の家族会への説明が行われています。

内閣府で行われている説明には、拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんなどが出席しています。
初めに山谷拉致問題担当大臣が、「さまざまな状況や意見があるなかで、政府として一定の方向を出した。それを説明しご意見を賜りたい」と述べました。
これに対し飯塚さんは、「今の段階では、家族会としては北朝鮮に行くのは危険だという気持ちです。しかし、安倍総理が勝算につながると判断し派遣するのであれば見守りたい」と話しました。

北朝鮮への担当者の派遣を巡って、拉致被害者の家族会は、問題の解決にどこまで有効なのか不透明だとして、先週、「安否に関する報告が聞ける段階まで派遣は待つべきだ」と政府に申し入れていました。
説明は、およそ1時間にわたって非公開で行われることになっています。

派遣に慎重な姿勢求めた背景は

拉致被害者の家族会が政府に慎重な対応を求めていた背景には、この段階での担当者の派遣が拉致問題の解決にどこまで有効なのか不透明なことがあります。
先月29日の日朝政府間協議で、北朝鮮側は「今の段階では日本人1人1人に関する具体的な調査結果を通報することはできない」と説明しました。
また今月7日にはニューヨークで、北朝鮮外務省の高官が拉致問題について「完全に決着している問題だ」と発言しました。
このため被害者家族からは、こうしたなか現地で調査のプロセスを確認しお墨付きを与えれば、将来、信ぴょう性が疑われる結果が伝えられても反論できなくなるのではないかといった懸念や、拉致被害者以外の調査が進んでいるような演出が行われ問題の幕引きに使われないかといった不安の声が上がっていました。

平成16年に行われた前回の再調査では、現地を訪問した日本の調査団に北朝鮮側が渡した「横田めぐみさんや松木薫さんのもの」とする遺骨から別人のDNAが検出されるなど、いずれの被害者についても信ぴょう性のある安否情報は示されませんでした。
調査に振り回されてきたこれまでの経緯を踏まえ、被害者家族の間には、北朝鮮の指導部が被害者を帰国させる決断をするかどうか今は見極めるべきではないかといった慎重意見が多く先週、「安否に関する報告が聞ける段階まで派遣は待つべきだ」と政府に申し入れていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015542481000.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 政局よりも政策についての議論を!
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12081276.html
政局よりも政策についての議論を!

 小渕経済産業相については、経緯があまりにも不自然。そもそも、強固な後援会組織が既に完成していて、資金的にもとくに困ることはなかったはず。選挙においても2位の候補に得票率で40%から60%ほどの大差をつけて当選していて、無理に後援会でテコ入れをする必要があるようには思えない。もし、報告書に記載がないなどのことが事実だとすれば、以前からこういったことになることが予定されていたと思える。

 松島法務大臣についても、法相に就任後に配った討議資料が団扇型であったということであり、まるでわざわざ大臣辞職を予定していたように見える。

 こういった経緯は第1次安倍政権で次から次へと大臣辞任が相次いだ時にも見られていて、松岡農相は、議員会館に設置したため発生するはずのない事務所経費(光熱水費)を計上していたということだし、赤城農相も顔に大きな絆創膏を貼って現れた。

 そもそも政治資金報告書はどんなものでもノーチェエクで受け付けられるわけではない。選挙管理委員会の方で内容のチェックがある。だから、もともと、何かおかしな項目があれば、選管が受け付けた段階で指摘がされるはずなのだ。もちろん、報告書自体の提出は一瞬で終わるが、その後、選管は内容を精査している。何年も後から数百万円とか数千万円という不明項目が出てくること自体が本来有り得ないことなのだ。

 今の日本は第1次安倍内閣当時と比べても相当に状況が深刻化している。311の大地震で日本全国の地殻活動が活発化し、地震や噴火が今後相次ぐだろう。少子高齢化も財政赤字も、国内産業の衰退も、どんどん深刻化している。安定した政権下で課題に取り組むときだ。野党やマスコミは単に政局化するべきではないと思う。本来、違法な行為はそれ自体として対処させる道はいろいろある。

 国会は本来の政策議論を、マスコミも今後の日本のあり方についての報道をやっていただきたい。

2014年10月21日04時10分 武田信弘 
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT(ロイター)
野党やマスコミのみなさん、経済回復が日本の最優先課題ですよ。


ロイターから
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I80YN20141020

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT

[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を示唆した。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで述べた。

安倍首相は、消費税率引き上げの目的について、次世代の年金・福祉の財源確保のため、とあらためて説明した。ただ同時に「デフレを終わらせる好機でもあり、この機会を逃すべきではない」とも強調した。

首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べた。

「アベノミクス」に批判的な見方があることについては「経済の好循環が始まり、その効果が隅々にまで波及する日が来る」と主張した。

一方、円安で打撃を受けている中小企業には支援が必要、と強調。

首相は「当然、輸入物価の上昇に苦しむ地方や、中小企業には目配りする必要がある。必要であれば、措置を講じるつもりだ」と述べた。

<参考リンク>

■「ふざけるな」甘利大臣はフロマン氏に怒鳴り、机を叩いた…難航TPPは米中間選挙後に動くか、それとも「狼少年」か
http://www.sankei.com/economy/news/141008/ecn1410080001-n1.html


■安倍内閣:後任2閣僚内定に「経済最優先で政策を前進」
http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m010148000c.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK173] NHKがGHQのプレスコードからやっと独立?南京大虐殺等プロパガンダ記事掲載禁止!?
Japan’s public broadcaster, NHK, has banned any reference to the notorious Rape of Nanking, to the country’s use of wartime sex slaves, and to its territorial dispute with China・・・(タイムズ紙)
(日本の公共放送局、 NHKは、戦時性奴隷の国の使用、南京の悪名高いレイプや中国との領土問題への言及を禁止した・・・)
 
 
NHKがプロパガンダをそのまま記事にするのを禁止したことを批判してます。
GHQのプレスコードは知らないようです。


☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

【GHQによる検閲】削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)『(8)朝鮮人に対する批判』『(9)中国に対する批判』

http://hosyusokuhou.jp/archives/40822541.html

826:高千穂 ◆VyZKkSDatc :2014/10/19(日) 22:29:44.18 ID:pfgWNotD.net
このスレにいる人ならWGIPは知ってると思うけど、具体的な禁止事項が知りたい人は
「GHQ プレスコード」でぐぐってみれ。


853:日出づる処の名無し:2014/10/19(日) 22:45:25.26 ID:cKU/cY8i.net
>>826
これですね。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/6/e/6e241344.png

補足
削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)

江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568に
A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated
25 November,1946が保管されていたことがわかった。

この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象
カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。

1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦)への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表

http://www.weblio.jp/wkpja/content/プレスコード_プレスコードの概要


873:日出づる処の名無し:2014/10/19(日) 22:59:58.85 ID:oA32sx1M.net
>>853
今もその禁止事項守ってる新聞って多そうです


885:日出づる処の名無し:2014/10/19(日) 23:07:59.39 ID:cKU/cY8i.net
>>873
えー、そんな馬鹿なー_____
だってGHQはもういないんですよ、なんで守る必要があるんですか?_____


888:日出づる処の名無し:2014/10/19(日) 23:10:06.78 ID:SmRBvs1D.net
>>885
「1945年のアメリカ」に対する忠誠心は強いと感じるときはよくあるね。
そっち系の人ら。

・・・


<参考リンク>

■【衝撃発言】朝日新聞・木村社長「韓国は日本の兄。韓国無しに日本文化はなかった。東海を平和の海にするため朝日新聞もできることがないかを探さなければ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/40813085.html

"日本の文化は韓国の影響をたくさん受けた" としながら

"韓半島がなしで日本の文化が豊かになることができなかったと考える。
そのようなメンで韓国は日本の兄格だ" と話した。

彼は
"今後も韓国と連帯関係を篤実にしていくべきだということが私たちの信条" としながら

"東海、(日本が主張する東海の名前である)日本海を平和の海で作ろうという次元で
朝日新聞もできることがないかを探さなければならなくて韓国言論も知恵を加えれば
良いようだ" と明らかにした。


■アメリカが植えつけた言語検閲が残る日本メディア界。江藤淳が『閉ざされた言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』で事実を暴露済み
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/748.html


■NHK大越キャスター「在日は強制連行?」1/2 花田紀凱・週刊誌欠席裁判
http://www.youtube.com/watch?v=mMBjnRjD1kI


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 海江田代表を損賠提訴 「安愚楽牧場」出資者30人(産経新聞)
「西川公也農相が和牛商法の安愚楽(あぐら)牧場から献金を受け取った問題など、他の閣僚らを標的にして攻勢を強めることでも一致した。民主党の枝野幸男幹事長は「各党間で連携、連絡をしっかりとって足並みをそろえよう」と共闘を呼びかけた・・・」
 
・・・・・・・・・・・・・・・ 
 

野党さん、最優先課題は経済回復ですよね?

党首の行いを思い出して反省してください。


産経新聞から
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130219/trl13021907190000-n1.htm


海江田代表を損賠提訴 「安愚楽牧場」出資者30人
2013.2.19 07:15 [民事訴訟]
 4千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」(栃木県)をめぐり、出資者30人が18日、経済評論家時代に出資を勧める記事を発表した海江田万里民主党代表(63)を相手取り、計約6億1千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、海江田氏は昭和62年〜平成4年ごろ、安愚楽牧場について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと雑誌や書籍で紹介。出資者側は「破綻の危険性を容易に認識できたのに、調査や説明の義務を怠った」と主張している。

 同日会見した出資者の男性は「海江田さんが投資に太鼓判を押す雑誌記事を見たのがきっかけだった。時間が経過したから責任を持たない、というのは容認できない」と訴えた。

 海江田氏の記事をきっかけに投資したとする94人が昨年6月、海江田氏に約1億5千万円の賠償を求める調停を東京簡裁に申し立てたが不調に終わり、今月5日に手続きが打ち切られていた。海江田氏の代理人は「訴状が届いた時点で内容を検討の上で対応する」とのコメントを発表した。


<参考リンク>

安倍内閣:女性2閣僚辞任 野党結束 追及の手を緩めず
毎日新聞 2014年10月20日 23時34分(最終更新 10月21日 01時08分)
http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m010146000c.html

 小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相を「ダブル辞任」に追い込んだ野党は、安倍晋三首相の任命責任を連携して追及する構えをみせている。これまで自民党「1強」状態を攻めあぐんできたが、「政治とカネ」の問題で攻守逆転を狙う。両氏の辞任で疑惑に幕引きさせないよう、引き続き衆院政治倫理審査会(政倫審)などで説明を求める方針だ。

民主党の海江田万里代表は「当然、(首相の)任命責任を視野に対応したい」と党本部で記者団に述べた。首相自身も任命責任を認めており、野党に攻撃材料を与えた格好だ。みんなの党の浅尾慶一郎代表も「説明がない限りは、トカゲのしっぽ切りという印象を持たれる」と記者団に語り、引き続き国会で説明責任を果たすよう求める考えを示した。

 2閣僚の同時辞任を受け、民主、維新、次世代、みんな、共産など野党7党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、「政治とカネ」の問題を予算委員会などで追及する方針を確認した。小渕、松島両氏に政倫審で説明を求めることに加え、経済産業委員会と法務委員会への参考人招致も視野に入れている。

 同時にほかの新任閣僚が抱える問題も取り上げ、9月の内閣改造の「失敗」を世論にアピールしようとしている。第1次安倍内閣以降、閣僚の辞任は時の政権の体力を奪ってきただけに、小渕、松島両氏の辞任を千載一遇のチャンスととらえている。

 各党の会談では、江渡聡徳防衛相が政治資金収支報告書に自らの資金管理団体から寄付を受け取ったと記載していた問題や、西川公也農相が和牛商法の安愚楽(あぐら)牧場から献金を受け取った問題など、他の閣僚らを標的にして攻勢を強めることでも一致した。民主党の枝野幸男幹事長は「各党間で連携、連絡をしっかりとって足並みをそろえよう」と共闘を呼びかけた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK173] やっぱり“女難”!?安倍内閣 2枚看板倒れ…首相謝罪 ほか[スポニチ・SANSPO.COM]
やっぱり“女難”!?安倍内閣 2枚看板倒れ…首相謝罪
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/21/kiji/K20141021009140000.html

 “政治とカネ”疑惑が浮上した小渕優子経済産業相と、“うちわ配布”問題が指摘された松島みどり法相が相次いで辞任したことを受け安倍晋三首相は20日、「任命責任は私にある」と謝罪した。内閣発足から約1年10カ月、改造内閣発足から48日目で女性閣僚がダブル辞任に追い込まれる異例の事態。女性活躍を掲げただけに、安倍首相の求心力低下は避けられない状況になった。

 「任命責任は総理である私にある。国民の皆さまに深くおわびしたい」。20日午後、首相官邸で記者会見した安倍首相は、硬い表情で謝罪の言葉を口にした。スーツ姿で記者団の前に現れ「2人の意思を尊重して辞表を受理した」と神妙な口ぶり。2012年末に就任して以来、初めて受けたダメージ。その大きさを物語っていた。

 女性の登用を看板政策の一つに掲げ、9月の内閣改造で過去最多タイとなる5人の女性を起用。中でも若く清廉なイメージがある小渕氏には「初の女性首相」候補として、大きな期待を寄せていた。その小渕氏に政治資金問題が浮上、松島氏には自身の選挙区での「うちわ」を配布したことで、法務行政の責任者が告訴状を提出されるという異常事態に発展していた。問題発覚後の素早い対応には、2閣僚の辞任で疑惑の幕引きを急ぎ、野党の追及をかわしたい思惑も透けて見える。

 内閣官房によると、閣僚2人が同じ日に辞任したのは、93年に当時の宮沢内閣不信任案に賛成して辞めた船田元、中島衛両氏以来21年ぶり。自民党関係者は「同日辞任で政権へのダメージは最も浅いもので済んだ。絶妙のタイミング」との声も上がるが、首相が女性登用をアピールすることにはやり、閣僚としての資質を見極められなかったのであれば、批判は免れない。

 一方、野党側は安倍首相の任命責任を追及する方針で、さらに辞任した2人の責任をあいまいにさせまいと、衆院政治倫理審査会などの場で説明を要求する。民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「閣僚が2人同時に辞任し、他にもいろいろ疑念が取り沙汰されている。任命責任は大変重い」と指摘した。

 第1次安倍内閣(06〜07年)崩壊の原因となった「5閣僚辞任ドミノ」はごめんと、負の連鎖を断ち切りたいところだが、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相が今月18日、東京・靖国神社の例大祭へ参拝したほか、山谷氏には在日特権を許さない市民の会(在特会)関係者と一緒に撮影した写真の存在が明らかになるなど、野党からの追及材料は満載。安倍首相の“女難”はもうしばらく続きそうだ。

[スポニチ 2014/10/21]

 ◇

「女性活躍内閣」崩壊…小渕経産相&松島法相、異例のW辞任
http://www.sanspo.com/geino/news/20141021/sot14102105030002-n1.html

 小渕優子経済産業相(40)と、松島みどり法相(58)が20日、閣僚を辞任した。小渕氏は不適切な政治資金支出、松島氏は公選法違反の疑いが指摘された問題で引責。「女性が輝く社会」を目指す第2次安倍改造内閣発足からわずか1カ月半で、その象徴だった2人が辞任する事態になった。安倍晋三首相(60)は同日、後任の経産相に宮沢洋一自民党政調会長代理(64)、法相に上川陽子元少子化担当相(61)を充てる人事を内定。政権立て直しを急ぐ。

 女性抜擢(ばってき)を象徴した安倍政権の人事が大きくつまずいた。40歳の若さで原発再稼働問題を任された小渕優子氏が「政治とカネ」の疑惑で辞任。「うちわ問題」をめぐり松島みどり氏も辞任した。女性閣僚の“不祥事”は、同じ日に2人が辞めるという異例の事態に発展した。

 「経済再生、女性の輝く社会の実現など、多くの課題に、何一つ貢献できなかったことを心からおわび申し上げます…」

 20日午前の首相官邸。小渕氏は安倍晋三首相に陳謝した。その後の辞任会見では「全てが甘かった」などと語り、無念の表情を浮かべた。

 小渕氏は若く清廉なイメージから、党内外で人気を得てきた。26歳で衆院初当選し、麻生太郎内閣で少子化担当相に起用され、戦後最年少の34歳で初入閣。「あと10年も雑巾がけをすれば、派閥を率いて女性初の首相になるだろう」と語る自民党幹部もいた。

 9月の内閣改造に当たって安倍首相が打ち出したのが「女性活躍内閣」。歴代最多に並ぶ女性5人を入閣させた。その象徴が重要ポストの経産相に女性として初めて就任した小渕氏。経産省も「将来を嘱望される人」として強力に支えた。

 ところが、自民党の将来を担うはずの小渕氏が旧来型の政治を象徴する「政治とカネ」問題で追及され、法務執行の責任者だった松島氏は告発状を提出された。

 看板閣僚2人の交代は安倍政権には大きな誤算で、自民党の谷垣禎一幹事長は「(小渕氏は)『女性活躍』の象徴的存在。(政権への)ダメージはある」と語った。

 首相は2人の辞任を受けて首相官邸で会見。「2人を任命したのは私であり、任命責任は首相である私にある。国民に深くおわびを申し上げる」と硬い表情で謝罪した。


女子柔道世界選手権金メダリストで筑波大准教授の山口香さんの話
 「『無理して女性を登用したからこうなる』といわれてしまうかもしれない。リーダーになるには覚悟が求められる。自分と重ね、社会に出るとはどういうことなのか、考え直すきっかけになるかもしれない」

精神科医の香山リカさんの話
 「安倍内閣の目玉人事だった2人の辞任は、女性全体のイメージを悪くしてしまうのではないか。閣僚は女性でも、男性でも、資質や実力が重視されるべきだ」

[SANSPO.COM 2014/10/21]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 橋下市長「うるせえ、お前!」在特会・桜井会長とこどものケンカ[スポーツ報知]
橋下市長「うるせえ、お前!」在特会・桜井会長とこどものケンカ
http://www.hochi.co.jp/topics/20141020-OHT1T50241.html

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長(45)が20日、大阪市役所で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と意見交換を行った。「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動を批判する橋下氏が、在特会側の要請を受けて実現したものだが、向き合って座った両者の間で終始暴言が飛び交い、30分の予定がわずか10分足らずで終了となった。

 市役所の会議室が、一瞬にして凍り付いた。面談は大勢の報道陣を前に、互いに約3メートルの距離を置いてスタート。桜井氏が「ヘイトスピーチに関して、おうかがいできます?」とまずは下手に出て切り出したが、橋下氏が「僕の意見を聞くんじゃなくて…」と話したところで桜井氏が「あんたが言い出したことだろ!」と突然大きな声でけん制。「あんた、じゃねえだろ」と橋下氏がカチンときて、舌戦の幕が開いた。

 お返しとばかりに橋下氏が「お前なぁ」と吐き捨てるように言うと、「お前って言うなよ!」「うるせえお前!」と暴言の応酬。激高した桜井氏が橋下氏に詰め寄り、関係者らに間に入られると「男だったら1対1でやってみろよ!」と挑発した。

 その後も、ののしり合いは止まらない。

 橋下氏(以下、橋)「お前みたいな差別主義者は大阪にいらないんだよ」

 桜井氏(以下、桜)「誰が差別主義者だよ!」

 橋「お前の主張は国会議員に言え。東京に行ってこい」

 桜「じゃあ何で(面談に)呼んだんだよ!」

 橋「お前、自分で世の中を変えられると思って、勘違いしてんじゃないのか」

 桜「たかが一地方の首長ごときが、ふざけたこと言うなよ」

 橋「じゃあお前、立候補して当選してみろ」

 実りなき会話を悟ったのか「終わりにしましょう」と橋下氏が切り上げると桜井氏は「とっとと帰れ!」。橋下氏が「ここは市役所だぞ、お前が帰れ」とツッコみ、もはや笑えない漫才のような形に。桜井氏は「言い逃げかよ、弱虫だね。二度と会うことはないだろうけど、さっさと帰れ!」と最後も捨てぜりふ。結局、両者が歩み寄るシーンはないまま、物別れに終わった。

[スポーツ報知 2014/10/21]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小沢氏と小渕氏とのこの報道落差は何だろうか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4410.html
2014/10/21 06:33

< 「断腸の思い。代議士自身は何も知らず、何も悪くない」。小渕前経産相の元秘書、群馬県中之条町の折田謙一郎町長(66)は20日、原沢今朝司議長に辞表を提出した後、町役場で報道陣に厳しい表情で語った。

 折田氏は父親の恵三元首相、小渕氏の二代にわたって30年以上秘書を務め、問題が指摘されている「小渕優子後援会」などの2010年分までの政治資金収支報告書に「作成担当者」として名前があった>(以上「朝日新聞」引用)

 小沢氏の捏造された「陸山会」事件も政治資金収支報告書が立件の舞台だった。このブログで何度も書いてきたが、小沢氏の場合は収支のすべてが期を跨いで収支報告書に記載されていた。それを故意による操作だとして検察は事件をでっち上げて小沢氏の収支報告書に関する監督責任から関与したとみなして罪を問おうとした。

 しかし土地取引で土地代金支払い日と土地所有権移転の登記日が異なることが多々あるのは実務経験者なら常識として知っている。ことに当該土地が農地なら、農地法の規定により農地転用申請と許諾を農地委員会に求めることから一ヶ月から二ヶ月程度所有権移転までかかるのは常識だ。だから小沢氏から御仁的に土地代金を借用して支払った日に「登記移転の仮登記」をしている。それはマトモな土地取引として認定されるべき手続きであり、土地取引を隠蔽しようとしていたのなら公開の原則のある登記簿に「仮登記」を記載するはずがない。しかし、それでも検察は事件性があるとして石川氏などを起訴し、摩訶不思議な第五検察審査会による「起訴相当」とする議決により小沢氏までも起訴してしまった。

 翻って小渕氏の場合はどうだろうか。小渕氏は政治資金収支報告書の内容を何も知らなかった、というのまでは小沢氏は同じだが、小渕氏の収支報告書は明らかに資金の流れに事件性がある。小沢氏の場合は告発を受けての検察の捜査ではなかった。勝手に検察が暴走して事件をでっち上げ、この国のマスメディアが無批判に検察情報を垂れ流して国民世論を誤誘導して「小沢氏の政治とカネ」問題として定着させた。

 小渕氏の場合は「知らなかった」という小渕氏本人の立場に同情して「本人は知らなかったのだろう」とコメントする政治評論家まで登場する始末だ。小沢氏は民主党代表から追われて、当然就任するはずだった首相の座を逃した。この政治的損失は計り知れない。それでも追及の手は一切緩まず、議員辞職を求める世論に政治家同僚が小沢氏の党員資格停止まで行うという暴挙をやらかしている。一方小渕氏に対しては経産相辞任により幕引きを図ろうとする雰囲気すらある。

 法治国家であるなら法に二つあってはならない。政治資金規正法に照らせば小沢氏の場合は何処をどう考えても無罪だが、小渕氏の場合は本人が知らなかったにせよ、かなり悪質だ。犯罪性があるかないかどころの話ではない、犯罪そのものが収支報告書に歴然と描かれている。

 そもそも出と入りの辻褄の合わない金額を堂々と記載する会計感覚が解らない。最低でも収支はバランスさせるはずだ。しかし小渕氏の収支報告書は長年にわたり収支バランスすらしていない代物を提出している。それが長年放置されていたというのは検察は小渕氏に関して一切仕事をして来なかったということだ。小沢氏と小渕氏と、この国の政治資金規正法に二通りの適用基準があるという証拠だ。この事態をマスメディアが問題視しないというのは自ら手を汚した小沢氏の「陸山会」事件を思い出したくないからだろうか。しかし、私はマスメディアが検察の犯罪に加担した事実を決して忘れない。それこそが平成の最大の検察が捏造した政治犯罪だという日本史に大きな汚点として残るものだという認識のないマスメディアに何度でも思い出して戴くためにネットに書かざるを得ない。

 小渕氏は速やかに議員辞職すべきだ。同様に松島みどり氏も議員辞職すべきだ。「犯罪ではないと思っているが、安倍政権の遅滞を招いてはならないから法相を辞任する」とは何たる辞任の弁だろうか。バカも休み休み言うべきだ。

 すべての議員の政治資金収支報告書の総点検をすべきだ。そして疑念が少しでもあれば証憑に当たるなり、本人確認をすべきだ。特に電話作戦した日当の支払いが違法だというのなら、電話作戦をしたバイトなどに当たってすべての人に当たって「本当に無償のボランティアだったのか」と確認すべきだ。おそらくそれらの大部分は嘘っ八だろう。

 誰もバイト代もなしに電話で候補者を無差別に頼み込むことはやらないだろう。実際にやってみると良い、それがいかに精神的にも喉にも過重な仕事であるか解るだろう。それがロハだというのなら莫大な人数が集まるはずがない。国会議員の大半が公職選挙法に抵触して議席を失う事態になるのは間違いないだろう。

 なぜこれほど杜撰な制度を放置しているのだろうか。恣意的に貶めたい政治家を貶める手段を捜査当局・検察が手にしていたいがためではないかと勘繰ってしまう。そうでないというのなら、背名国会議員は政治資金収支報告書は公的な監査人の監査を受けて提出すべきと改正すべきだ。

 本人が収支報告書の内容を子細に知らなくても、政治活動に専念できるようにし、政治活動の結果により有権者の判断を仰ぐ選挙制度にすべきだ。いわば政治資金という場外乱闘で政治家が政治生命を奪われるというのは本旨ではないだろう。松島氏の場合は公職選挙法を精読していないだけで、この範疇ですらないことは言うまでもない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 女性2閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html
2014年10月21日

女性活躍推進の第二次安倍改造内閣の女性閣僚が2名辞職した。

テレビ朝日「報道ステーション」では、安倍政権の御用記者を担当している共同通信の後藤謙治氏が、閣僚辞任を絶賛した。

周到に計算され尽した閣僚辞任であると安倍政権を絶賛したのである。

本当に気色の悪い光景であった。

BSフジでは、小泉純一郎氏の秘書をしていた飯島勲氏が、辞任する必要もないようなこととしたり顔に語った。

こちらも負けないくらい気色が悪い。

残念な、この緩みきった空気。

茶坊主と側用人が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するすさんだ政治が幅を利かす日本に成り下がっている。


小渕優子元経産相の問題は、金額も突出しており、中途半端な問題ではない。

観劇会の参加者が一人残らず会費を支払ったことを示す資料が提示されなければ、有権者への利益の供与の疑いは残る。

政治団体が参加費を徴収して、その資金を誰かが着服したということになるなら、業務上横領という新たな刑事事件に発展する可能性もある。


メディアは、民主党代表職にあった小沢一郎氏を攻撃したときに、何をしたのかを忘れてはいないはずだ。

いまだに真実を知らない人が多いから、改めて事実を記述する。

小沢一郎議員の資金管理団体は、「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」という名称の政治団体から受けた政治献金を事実通りに収支報告書に記載して報告したことを「虚偽記載」だとして、大犯罪に仕立て上げられたのだ。

完全な真っ白の合法行為が大犯罪だとされて、小沢氏は民主党代表職を辞することになったのである。

これが悪名高い、2009年の「西松事件」のすべてだ。

他方、2010年の「陸山会事件」とは、2004年10月に代金が決済され、2005年1月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産の取得を、2005年の収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとして事件化されたものである。

完全な合法行為が刑事事件に仕立て上げられてしまったものである。

この事件で、石川知裕衆議院議員は議員辞職することになった。

最高裁はこの謀略事件に対して、不当な有罪判決を示した。

真実を知らない国民に対して、日本のマスメディアは、極悪非道の大犯罪が実行されたかのような大報道を展開した。

真実を正確に、冷静に伝えた報道は皆無に近かった。

「西松事件」、「陸山会事件」は史上空前の最悪、最大の政治謀略冤罪事案だったのであり、今回の問題とはまったく次元が異なる。


小渕氏に対しても、松島氏に対しても、刑事告発がなされたのであり、真相解明はこれから本番を迎えるのである。

閣僚辞任で幕引きなど、事実誤認も甚だしい。

ところが、日本のマスメディアは茶坊主や御用記者をフル動員して、事件を矮小化しようとしている。

日本は本当に腐りきった国に成り下がってしまっているのである。


安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。

早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。

宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。

それ以外にも、江渡聡徳防衛相、塩崎泰久厚労相、西川公也農水相の「政治とカネ」問題も取り沙汰されている。

第一次安倍内閣が「政治とカネ」辞任ドミノで弱体化したことから、安倍政権はこの二の舞を避けることを意図していると考えられるのだが、一度変わってしまった流れを変えることは難しい。


安倍政権の目の前には重大な問題がいくつも立ちはだかっている。

拉致問題、沖縄基地・知事選、消費税、原発再稼働、TPP、というヘビーな問題が横たわっているのだ。

拉致問題で安倍政権は北朝鮮から何の見返りもなく、経済制裁を解除した。

この図式が問題解決を完全に遅らせるのである。

北朝鮮は、何もしなくても日本から譲歩を引き出せることを学んでしまった。

完全に北朝鮮ペースで事態は進行しているのだ。

沖縄基地問題では、安倍政権は仲井真弘多氏と翁長雄志氏の両方に話をつけていると見られる。翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回・取消を確約しない理由がここにあると見られる。

この状況に対して、明確に埋立申請承認の撤回・取消を確約する候補者が出現した。このために、選挙情勢は急転する可能性があると考えられる。

経済問題で最重要の消費税再増税問題だが、安倍政権は財務省の誘導でおかしな動きを始める状況だ。安倍政権が消費税再増税を決定すれば、間違いなく安倍政権は2015年に終焉するだろう。

財務省は安倍政権をつぶす前提で消費税再増税の決定を誘導しようとしているが、これが日本を奈落の底に陥れる原因になるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/247.html

記事 [政治・選挙・NHK173] テレビに登場する政治評論家は安倍氏の幇間なのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4409.html
2014/10/20 13:46

 昼のワイドショーもどきの報道番組を視聴していたら、田崎某だ伊藤某だTBSの政治記者某だとかが小渕優子女史と松島みどり女史の相次ぐ大臣辞任を取り上げていた。

 その中で「本来なら国会は政治課題を論議すべきだが、安倍政権には巨大な霞ヶ関というシンクタンクがついているから野党は手も足も出ないで議論にならない」だとか、「大臣が二人辞任したならといって、再び民主党政権になることはあり得ない」などと能天気な弛緩し切った雑談を繰り広げていた。なんという問題意識の低い連中なのかと彼らの見識を疑ったが、それがテレビ制作当局の意識レベルなのだろうと諦めるしかない。

 霞ヶ関が安倍氏をしてやらしめている政策が何なのか、解らないような政治家はバッジを外すのは勿論のこと、政治評論家も「幇間評論家」に看板を掛け直すが良いだろう。

 霞ヶ関の政策は明らかだ。国民からあらゆる富を収奪して、1%の投機家連中に捧げようとしているのだ。勤労者を正社員からあらゆる手立てを講じて非正規社員へ派遣社員へと追い立て、労働分配率を不当に低く抑えて国民の手から正当な労働対価たる賃金を奪う。そのためには日本国内の産業基盤がどうなろうと知ったことではなく、企業が最大利益を上げることが経営者の手柄を図る唯一の指標だと日本国民に刷り込む。

 そのためには日本国民に背を向けた海外工場で生産した製品を安価に国内に持ち込んで大成功した衣料品店の経営者を持ち上げたり、利用者を囲い込むためにはシムカードの自由化を先延ばしして、新規契約者のみを優遇して長年契約している利用者には契約解除が困難な仕組みを勝手に企業で作って、それが金科玉条のマニュアルだと契約者に無理強いする携帯電話経営者の桁外れの富を宣伝したりする。

 そうした富は本来なら国民に還元されてしかるべきものだ。自公政権は所得税の超過累進税率を引き下げて貧困層の課税最低限度額の引き上げを行っている。

 年金もそうした構造にある。現役時代に高額所得者だったものには高額年金を支給する現行制度を死守すべく、引き下げるときにはすべての年金支給艘に等しく同率を乗じて引下げを行っている。そして官僚たちはチャッカリと共済年金制度を存続させるべく一元化を先延ばしに引き伸ばし、生活保護費以下の支給額しかない国民年金はそのまま放置している。

 社会保障とは19世紀の英国社会に絶望したマルクスが考案した社会主義社会のありようを資本主義社会が修正策として採用したものだ。だから「負担は応能で支給は一律」というのが大原則であるべきで、すべての年金額は国民全員一律だというのが本来の姿だ。そうさせないのは高額年金を手にしている官僚が自らの利権を手放したくないからだ。

 政治家が国会で議論すべき課題は山ほどある。政治家以前の公私の区別すらつかない政治資金収支報告書を提出していた政治家を論うのは週刊誌と司法当局に任せれば良い。

 さあ、政治家諸氏よ、現在の日本は1%対99%の戦いの修羅場にある。1%の代理人が政府内部に民間委員となって入り込み、やりたい放題をやっている。さらに国民から職場を奪った衣料品屋の親玉までも政府委員に入ったというではないか。99%の国民は本気で心の底から怒るべきだ。

 自民党になりたい政治家連中に見切りをつけて、99%の国民のために頑張る政治家を支援しよう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 竹下復興相7億円 安倍バブルで大儲け閣僚「株長者リスト」(日刊ゲンダイ)
      塩崎厚労相も竹下復興相もウハウハ/(C)日刊ゲンダイ


竹下復興相7億円 安倍バブルで大儲け閣僚「株長者リスト」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154253
2014年10月21日 日刊ゲンダイ


 新閣僚の資産が17日に公開された。家族分を含む総資産は竹下亘復興相の4億5772万円がトップで、留任組を合わせた閣僚平均は8765万円だった。

 ただ、株式については銘柄と保有数を公開すればいいことになっているので資産価値は不明だ。そこで新閣僚を中心に、保有する上場株式の資産額を調べてみた(17日終値ベース)。

 トップはやはり竹下復興相だった。夫人の保有分を合算すると、実に7億円超え。小沢一郎・生活の党代表の元夫人が創業一族として知られる福田組を64万株以上も保有し、これだけで6億6372万円になる。

「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革を進める塩崎大臣の保有株がマーケットで話題です。本人は、証券会社を創業した祖父などから贈与された株がほとんどだと言っていますが、そんなことは関係ありません。市場は塩崎大臣が現在、持っていることを重要視します。“塩崎銘柄”として値上がり期待を持つ個人投資家は大勢います」(市場関係者)

 塩崎厚労相の保有資産は、武田薬品で約1500万円、パナソニック約630万円、デンソー約500万円など合計23銘柄で6253万円だ。

「先週は日経平均が大幅下落したので、資産価値は目減りしています。日経平均が1万6000円台をつけていたころは1億円を超えていたのではないか」(証券関係者)ともっぱらだ。

「株主は、保有している会社の経営が気になるものです。大臣であっても同じでしょう。市場に与える影響は無視できません」(株式評論家の杉村富生氏)

 安倍政権がスタートした12年12月26日と比較すると、竹下復興相の資産価値は福田組効果(430円→1034円)で4億円以上もアップ。塩崎厚労相は1620万円増えた。住友不動産や三菱商事を保有する山谷国家公安委員長も2500万円近い増加だ。

「甘利経済再生相はオリエンタルランドだけで1000万円近くを稼いだ。ウハウハでしょう」(市場関係者)

 アベノミクスは株長者大臣を増やしただけだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 自民党がつまらなくした10・26福島県知事選、渦中の人々に直撃も傷心、沈黙…!(週プレNEWS)
自民党がつまらなくした10・26福島県知事選、渦中の人々に直撃も傷心、沈黙…!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141021-00037529-playboyz-pol
週プレNEWS 10月21日(火)6時0分配信


10月26日、福島県知事選が震災後に初めて行なわれる。当然、県民の関心は高いと思いきや、現地では「もう決まったようなもんでしょ?」というあきらめの声ばかりが聞かれる。

なぜ、そんなことになっているのか? その原因は、今回の県知事選の経緯にある。

今年3月、自民党福島県連の岩城光英(いわきみつひで)会長は、民主党出身の現職・佐藤雄平(ゆうへい)知事の面前で「知事選に独自候補を擁立する」という方針を表明。この時点では、佐藤知事は進退を明らかにしておらず、現職として知事選に出馬する可能性もあった。つまり、自民から民主への“宣戦布告”だったのだ。

実際、自民党県連は今年8月に日本銀行元福島支店長の鉢村健(はちむらたけし)氏(55歳)を推薦することを決め、9月初めには県庁のそばに大きな後援会事務所まで借りていた。

ところが、佐藤知事がなかなか進退を表明しなかったこともあり、知事選の構図は固まらなかった。7月の滋賀県知事選に続いてここでも連敗すれば、11月の沖縄県知事選へも影響が出ると考える自民党本部は、県連からの要請にもかかわらず、鉢村氏に推薦を出さず、鉢村氏は中ぶらりんの状態が続いた。

結局、佐藤知事が「県政の継続性」を訴えながらも引退を表明したのは9月4日。すると、翌5日には双葉地方町村会が、当時副知事だった内堀雅雄(うちぼりまさお)氏(50歳)に出馬を要請。その翌日には、民主党県連も内堀氏を支援することを決めた。さらに9日には、県内の全町村でつくる県町村会も続いた。

そして9月11日、満を持して内堀氏は出馬表明……。

つまり、わずか1週間のうちに、県民不在のまま超スピードで「内堀大応援団」がガッチリと形成されたのだ。これにより、自民、民主、公明、社民がひとりの候補に「相乗り」する異例の構図が完成。地元から「投票の前から決まったようなもの」という諦めにも似た失望感が渦巻いているというワケ。

一方、日銀を辞職して背水の陣で知事選への出馬を決めていた鉢村氏は、その直前まで県内を回って支持拡大を訴えていた。

ところが、自民党本部は鉢村氏に推薦を出さないどころか、独自候補よりも「負けないこと」を優先し、県連に内堀氏への相乗りを指示。結局、土壇場で自民党にハシゴを外された鉢村氏は、出馬断念を発表する記者会見を開かざるを得ない屈辱的状況に追い込まれたのだった。

鉢村氏の胸中はいかばかりか。そう思って本人に電話をすると、

「私自身、心の整理もついていません。引きずり降ろされてしまった心中をお察しいただき、どうぞご容赦ください」と、丁寧な応対で取材を断られてしまった。

自民党本部の決定に屈する形になった岩城県連会長にも直撃したが、

「今はみんなで内堀さんを支援するということ。選挙が終わるまでは何も話せません」と、言葉少なだった。

また、一時は自身の出馬を模索し、「内堀氏を積極的に支援できない」として民主党福島県連代表を辞任した増子輝彦(ますこてるひこ)参院議員にも取材を申し込んだが、秘書から「日程の都合で不可能」との回答があるだけだった。

誰も語らない。盛り上がらない。しかも、今回の県知事選は「争点が見えない」ともいわれる。

それは、日本各地の原発再稼働を進めようとする自民党の支援を受ける内堀候補でさえも、「県内の原発全基廃炉」を掲げているからだ。しかし、細かい部分を見ると各候補の主張は異なる。

前双葉町長の井戸川克隆(いどがわかつたか)候補(68歳)は「県の原発事故対策の反省をしないままでは復興はない」と主張。県内の放射能汚染度を核種ごとに調査し、情報公開する必要性を訴えている。その上で、避難するかどうかを住民が決められるようにする「史上最大の避難作戦」をぶち上げた。

牧師の五十嵐義隆(いからしよしたか)候補(36歳)の選挙事務所は、津波で大きな被害を受けたいわき市平薄磯(たいらうすいそ)にある一軒家。「県民全員参加型の県政」を目指すとともに、子育て支援の拡充、情報化と国際化に対応した教育の充実を訴えている。

元岩手県宮古市長で福島出身の医師、熊坂義裕(くまさかよしひろ)候補(62歳)は、「県内はもちろん、福島だからこそ全国の原発再稼働反対を訴えていく。原発事故子ども・被災者支援法の理念にのっとり、被曝を避けて暮らす権利を尊重する」と主張する。

コンビニ店長の伊関明子(いせきあきこ)候補(59歳)は「2大政党が相乗りを決める経緯をテレビで見ていた娘が、『お母さん、もう福島県に未来はない。今すぐ店をたたんで福島県を出よう』と言ったんです」と、出馬のきっかけを語る。「女性がひとりもいない。だから“普通のおばさん”である自分が出ようと思った。風評被害の払拭(ふっしょく)に力を入れたい」と主張している。

建設会社役員の金子芳尚(かねこよしなお)候補(58歳)は、「震災後の福島県は暗いイメージになっている。私も年内に孫が生まれる。次世代のために明るい福島県にしていきたい。これまで経営者として、ある種の政治をやってきた実績もアイデアも自信もある。例えば福島空港の名前を『福島ゴジラ空港』と変えるだけでも違ってくる」と記者に語った。

街頭演説を見てわかるのは、どの候補も「福島への熱い思い」を持っているということ。そして、各陣営とも投票率を気にしている(前回の2010年は過去最低の42.42%)。投票率が低ければ、いくら「オール福島」と叫んでもむなしく響くだけだからだ。

そのためには、投票日までに県民の関心を集めることができるか――。福島県の今後を決める重要な選挙は、中央の都合によって歪(ゆが)められている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相の言いなり 「最も地味」な自民党・谷垣禎一幹事長(日刊ゲンダイ)
        異例の登板/(C)日刊ゲンダイ


安倍首相の言いなり 「最も地味」な自民党・谷垣禎一幹事長
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154145
2014年10月17日 安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする 日刊ゲンダイ


■自民党・谷垣禎一幹事長(69=京都5区、当選11回)

 今回の内閣改造で「最も地味なサプライズ」といわれている。

 生まれは京都府福知山市だが、東京の麻布中・高から1浪で東大法学部へ。大学には8年在籍。自民党議員だった父親の専一氏の秘書をやりながら、卒業後7回目にして司法試験に合格、弁護士に。83年の父親死去死に伴い、地盤を引き継ぎ、補欠選挙で初当選する。

 自民党が野党に転落した09年9月に総裁に選出されたものの、党内外で「地味で選挙の顔にならない」と評された。総裁経験者で総理大臣になれなかったのは元衆院議長の河野洋平氏以来、2人目。

「谷垣さんは、首相になれなかった悔しさを今も引きずっています。とはいえ、来秋の総裁選で首相の座をもぎとろうとは考えていない。安倍首相をとことん支えて、何かあった時に<次は谷垣さんで>と、お鉢が回ってくることに期待しているようです」(政治ジャーナリスト)

 総裁経験者の幹事長就任は異例中の異例だ。

「仮に内閣支持率が下がった場合、解散カードを切る可能性もある。解散を仕切る幹事長には、まず党内をまとめる力が要求されます。さらに安倍首相は、“言いなり”になってくれる人材が欲しかった。この2つの条件にピタリと当てはまったのが谷垣さんというわけです」(前出の政治ジャーナリスト)

●お人よし 
 民主党の野田政権時代の12年8月、消費増税を決める3党合意にサインし、野田氏から“近いうち解散”の発言を引き出した。

「なぜ不信任案を提出して、きっちり解散を迫らなかったのか。育ちがいいせいか、思い切った勝負に出られない。優柔不断というか、お人よしというか…」(自民党関係者)

 00年の「加藤の乱」では、宏池会会長だった加藤紘一氏に同調した。加藤氏は当時の森内閣に対する不信任案提出で、野党の支持を得られず失敗。それでも本会議で不信任票を投じに行こうとする加藤氏の肩をつかみ、「アンタが大将なんだから。ひとりで突撃なんてダメ!」と人目もはばからず号泣したのは語り草だ。

●「放火は女」 
 04年の佐世保小6女児同級生殺害事件で、当時の井上喜一防災担当相が「元気な女性が多くなってきた」と問題発言。これを受け、財務相だった谷垣氏が「弁護するわけではないが、私の若い頃は放火はどちらかというと女性の犯罪」と発言し、批判の火に油を注いだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 日本をここまで漂流させた安倍首相、民主党、朝日新聞は万死に値する  天木 直人
日本をここまで漂流させた安倍首相、民主党、朝日新聞は万死に値する
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141021-00040133/
2014年10月21日 6時45分 天木 直人 | 外交評論家


ただでさえ政策に行き詰まっていた安倍首相である。

今度の小渕・松島辞任問題で安倍首相は完全に政治指導力を失うことになる。

とてもじゃないが、まともな政策を実行することはできない。

文字通り日本は漂流することになるのだ。

私は簡単にそう書いているが、いま日本が置かれている状況は極めて深刻である。

この事はいくら強調しても強調し過ぎることはない。

日本をここまで深刻な状況に追いやった責任はもちろん安倍首相にある。

だから一刻も早く安倍首相に責任をとらせて、新たな政治指導力の下で日本は再出発しなければいけない。

しかし、まったくその気配が感じられない。

なぜか。

それは、安倍政権に代わる受皿がまったく見えないからだ。

その責任は、もちろん野党第一党の民主党にある。

民主党の最大の罪は、政権交代を与えた国民を裏切った事だ。

しかし、それ以上に大きな罪は、野党第一党になった後の体たらくである。

政権交代に失敗した連中が、「戦犯六人衆」と揶揄されながら、再び執行部に居直る厚かましさだ。

これでは国民の支持は得られない。安倍政権を倒すことはできない。

そして、その漂流を助けているもう一つの戦犯がいる。それが木村伊量社長の朝日新聞だ。

きょう10月21日の朝日新聞は、閣僚同時辞任という異常事態を招
いた責任は安倍首相にあると書いた。

私は木村社長が謝罪記者会見を開いた時に書いた。

朝日新聞がメディアとして生き残るには、木村社長が即時辞任して、新たな幹部の下で反権力のメディアとして生まれ変わるしかない、と。

いまの朝日は安倍政権や外務官僚と親和的な木村社長が居残り、院政に向かって内部抗争のただ中だ。

こんな朝日新聞に安倍政権が倒せるはずがない。

メディアがここまで堕落したのも、リベラル紙を気取った朝日新聞が、官僚的な権力追従のメディアになったからだ。

日本をここまで漂流させた安倍政権、民主党、朝日新聞の責任は大きい。

その責任を問う声はない。

かくして安倍政権は続く。

日本の状況は深刻である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍晋三内閣にスキャンダル閣僚が数人、地雷数個抱えていては、「病気」で寝込む暇はない(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9c35d4cba29a9d5741ccec857a375acc
2014年10月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が、国民の生活よりも海外出張にうつつを抜かして飛び回っている間に、小渕優子経済産業相(10月20日辞表提出)、松島みどり法相(同)の公職選挙法違反疑惑が深まり、イタリア北部ミラノで開かれていた「ASEM」から帰国早々、辞表を受け取るハメに陥った。疑惑は、この2人に納まりそうもなく、第2次安倍晋三改造内閣のなかには、閣僚数人がスキャンダルを抱えていて、マスメディアの格好の餌食にされるのは、もはや時間の問題と言われているので、臨時国会は、さらに混乱含みで推移している。

 安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。

 10月26日〜31日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
 11月10、11日、北京市でアジア太平洋経済会議(APEC)首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
 11月12、13日、ミャンマーで東アジア首脳会議(EAS)
 11月15、16日、オーストラリアで主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)

 「鬼のいぬ間の洗濯」という言葉があるように、安倍晋三首相が「外交日程」にドップリ浸かっている間に、タガが外れて各閣僚が羽を伸ばし、「小人閑居して不善をなす」状態になるのは、目に見えている。その結果、スキャンダルのオンパレードということになりかねない。マスメディアのなかでも、週刊誌、夕刊紙は、絶好の稼ぎ時である。

◆安倍晋三内閣の支持率は、ついに急な下降線を落ち始めている。行き着く先は、「奈落の底」である。「第1次安倍晋三内閣の閣僚ドミノ辞任の悪夢」が、再び「正夢」なりそうだ。
 共同通信社が10月19日午後4時20分、「内閣支持率48%に下落」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48・1%となり、9月の前回調査に比べて6・8ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる『政治とカネ』問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を『実感していない』との回答が84・8%に上った。来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。日本でのカジノ合法化については反対が63・8%で、賛成の30・3%を大きく上回った。原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった」

 毎日新聞は10月19日午後3時59分、「世論調査:内閣支持率横ばいの47%、不支持率は上昇」という見出しをつけて、次のように配信した。

 「毎日新聞は18、19日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は47%で、内閣改造直後の前回調査(9月3、4日実施)と同じだった。不支持率は4ポイント増えて36%だった。『関心がない』は16%で2ポイント減った」

 小渕優子経済産業相、松島みどり法相の2人が10月20日辞表提出したので、もう一度世論調査すれば、「悪夢」をより実感できる「支持率低下」の数字が弾き出されるのは、間違いない。

◆安倍晋三首相は10月20日午後、宮沢洋一・自民党政調会長代理(参院広島県選挙区選出、当選 1 回、衆院広島県第7選挙区、連続3期当選、元大蔵官僚、宮澤喜一内閣総理大臣首席秘書官、平成5年大蔵省退官)を経産相に、上川陽子・元少子化担当相(衆院静岡1区→比例東海ブロック選出、当選4回)を法相に任命することを決めた。

 しかし、安倍晋三内閣のなかにスキャンダルを抱えた閣僚が数人いるとなれば、地雷を数個抱えているようなもので、安倍晋三首相は、枕を高くして眠ってはいられない。ましてや「病気」でビクビク寝込んではいられない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK173] グラリ安倍・自公内閣<本澤二郎の「日本の風景」(1785) <公明・共産に助けられる自民党>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52083837.html
2014年10月21日 「ジャーナリスト同盟」通信

<鍵は意外や日本共産党>
 女性の敵であるやくざ取材に熱中していたら、政界では二人の女性大臣が事実上、更迭された。読売による政府支援の安倍・国粋主義内閣も、大きく揺れてしまった。アベノミクスというまやかしの経済政策も崩壊、円安経済による家計負担は重くなるばかりである。政局の鍵は、意外に思う向きもあろうが、日本共産党である。同党が野党統一候補擁立に努力すれば、来年に想定される総選挙・参院選で自公体制を崩壊するだろう。

<公明・共産に助けられる自民党>

 現役時代は、あまり気にしなかったが、森が見えてくると、悪しき国粋主義政権の影の主役は、公明と共産の両党であることがわかる。公明は自民党と連携して、公然と支援。他方、共産は独自候補を擁立、野党勢力の分断を図る。
 安倍・自公政権はこうして誕生したものだ。表向きは自民と共産は敵対関係にあるが、結果は共存・補完関係にある。これが自公政権の存続を許している。
 共産党が本気で政権交代に向けて、野党統一候補を擁立するように路線変更すれば、来年予想される選挙によって、戦後最悪の国粋主義・国家主義政権を排除することが出来るだろう。
 平和・軍縮派の悲願である。女性を大事にする政府とは、改憲軍拡へと舵を切っている安倍内閣を排除することにある。代々木の覚醒が強く求めらる。

<二匹目のドジョウはいない>

 安倍は人気取り人事に女性議員をたくさん閣内にいれた。小泉内閣での成功を夢見た二番煎じである。二匹目のドジョウはいなかった。
 「華やかさ」「見栄え」に愚民は踊るものだ。ある種の愚民を前提にした人事である。むろん、彼女らは安倍・国粋主義に傾倒する議員ばかりだ。靖国派である。信念もない。女性本来のやさしさ・寛容・平和主義の素養のないものばかりである。
 政界にはいっても、訓練されていないため、何事も他人任せだ。脇が甘い。看板娘ほど弱点が多い。まずは二人の大臣が血祭りとなって、安倍の大好きな神社に奉納された格好である。
 まだ安倍信者である靖国派が残っている。野党はここを追及することで、安倍体制を崩壊させることが出来るだろう。メディアも、女性閣僚を誕生時には、思い切り宣伝するが、凋落すると、いっせいに面白おかしくたたいて政権を揺さぶってしまう。

<黒田・日銀の嘘発覚>

 ワシントンをまねての超金融緩和政策による経済再生の嘘が、公然と表面化している。世界に明るい材料はない。そんな中での円札刷りに効果など出るわけがない。
 急激な円安によって、外国人の日本旅行が増えた、その程度のことである。国民生活は相次ぐ増税に悲鳴を上げている。財布を握る主婦の悲鳴は高まってきている。物が売れない店舗は、商品を値下げするほかないが、それでも消費者は手を出してくれない。黒田・日銀によって、日本の消費者経済は混乱と混迷を深めている。

<怒りの矛先は永田町と霞ヶ関>

 人々の怒りは、政治屋と役人の法外な収入に向けられてゆく。
 国民は今の与野党に対して、怒りをぶちまけている。大増税の前に役人と政治屋は、率先して身を削るしかないのだが、その政策がどこの政党にも見られない。野党統一候補の政策の第一は、これである。

<役人と議員の半減>

 日本丸が難破したのは、中曽根バブルが崩壊した1990年である。以来、政府はひたすら景気対策と称して借金政策を強行してきた。その額はいまや天文学的な数字になってしまっている。財政は破綻してしまっている。これに強く警鐘を鳴らしてきた村上誠一郎である。
 「借金することに誰も抵抗しない。一人もだよ」と悔しがっていた村上だった。財政家がいない日本は、90年以降である。福祉制度すべてが破壊している。そこに政治を集中する政党も政治家もいない、それが今の日本である。
 それでも安倍は、世界に金をばらまいて、国粋主義批判をかわしている。主権者は、議員と役人の定員を半減するように求めている。

<報酬の半減も>

 政治屋と役人の巨額報酬は、政府の財政上、負担が重過ぎる。高額すぎることも事実である。半減するしかない。そこから財政は健全化するものである。
 野党はこれにも公約するしかない。身を削るしか日本は生きられない。恨むのであれば、中曽根バブルを放置してきた与野党にある。霞ヶ関である。

<地方議員はいらない>

 ついでにいうと、日本もフランス並みに地方議員を排除すればいい。政務調査費を支払うなど論外である。地方議員はいらない。無料で奉仕する市民を採用することで十分である。
 世紀の改革を求められている。これに目を向ける野党統一候補の擁立で、政権の交代を実現する。これでしか日本の未来はない。

2014年10月21日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK173] こだわった同時決着 閣僚辞任、官邸「傷を最小限に」 その舞台裏(日経新聞)
こだわった同時決着 閣僚辞任、官邸「傷を最小限に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H22_Q4A021C1PP8000/
2014/10/21 2:00 日経新聞


 小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相はいずれも自発的な辞表提出という形をとった。だがその舞台裏で、首相官邸は2人の同時辞任で決着させることで、政権の傷を最小限に抑えるシナリオを描いていた。

 20日朝、小渕氏が首相官邸に入る直前、公明党の山口那津男代表に電話がかかってきた。安倍晋三首相だった。「ご迷惑をかけて申し訳ありません」。首相は連立政権のパートナーにわびるとこう続けた。「松島さんも辞任する方向で検討しています」

 首相がダブル辞任にこだわったのは、2006〜07年の第1次安倍内閣での苦い記憶からだった。当時、「政治とカネ」の問題などで閣僚の進退問題が相次いで浮上。首相は閣僚をかばったが、結局は「辞任ドミノ」により内閣支持率は急落した。その後の参院選敗北につながり、366日の短命政権に終わった。

 小渕氏の判断は早かった。野党が小渕、松島両氏への追及を続けるなか、辞任3日前の17日には「調査はしていますが、納得できる説明はできないと思います」と辞意を漏らす。小渕氏は自民党内で将来の首相候補の一人とみる向きもある。所属する額賀派内では、将来を考えれば、野党の批判にさらされ続けるより「本人のためにも早々に身を引くべきだ」との意見が大勢だった。

 小渕氏から辞意を聞いた首相周辺は「首相は外遊中なので、もう少し待ってほしい」とひとまず自制を促した。

 小渕氏とは対照的に、松島氏は18日の時点でも「説明責任を果たしていきたい」と官邸側に伝え、続投にこだわっていた。進退をめぐる小渕、松島両氏の温度差は明らかだった。小渕氏1人が辞めたとしても、野党は松島氏に照準を合わせて辞任を要求し続ける。国会の混乱が長期化した末に松島氏が辞任に追い込まれるのは最悪のシナリオだと官邸側は考えた。

 18日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議への出席を終えてイタリアから帰国した首相は、羽田空港から公邸に向かう車中で今井尚哉首相秘書官から報告を受けた。今井氏は小渕、松島両氏の情報収集のため首相の同行を急きょ見送り、国内にとどまっていた。

 このとき、首相は「早期決着しかない」と決断したという。第1次安倍内閣の例を引き合いに、首相周辺の一人から「ここは国政にとって良い道をとりましょう」と促されると、首相は無言でうなずいた。

 公邸に着くと、首相はすぐに小渕、松島両氏に電話をした。小渕氏はこの日、辞表を提出するため首相の帰国直後の面会を探ったが、官邸側は松島氏の辞任のタイミングと合わせようと、面会を週明けに先送りしていた。首相からの電話で小渕氏は「調査はしばらく時間がかかると思います」との見通しを示したうえで、辞意を重ねて伝えた。すぐに閣僚を辞めて調査に専念したいというメッセージだった。

 松島氏をめぐっては、所属する町村派内で自発的に辞めるのが望ましく「派閥として町村信孝会長が責任をもって説得すべきだ」との声が強まっていた。松島氏の前の法相でもある自民党の谷垣禎一幹事長も17日、菅義偉官房長官に「検察を所管する法相は他の閣僚とは違う」として、続投させるのは困難との意見を伝えていた。

 党内の空気や2閣僚の同時辞任を模索する首相の意向を踏まえ、町村氏らが、このままでは国政の停滞を招くとの理由で松島氏を説得した。ダブル辞任がギリギリのタイミングで決まった。

 「心機一転、新しい気持ちで能力を生かしてほしい」。首相からこう告げられた松島氏。記者会見で、ダブル辞任となったことを問われると「それはそれ、私は私で、小渕さんの問題とは全然別個の問題だ」と語った。

 20日夜、首相は世耕弘成官房副長官や参院自民党の幹部を公邸に招き、会食した。出席者によると、首相はワインを片手に「来年の統一地方選は勝てるだろう。頑張ろう」と話したという。ただ、閣僚の一人は「小渕氏が辞めなければ松島氏は辞める必要がなかった。内閣改造をして一番後悔しているのは首相だろう」と、首相の胸の内を推し量った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 首相が消費税10%延期示唆?/英紙(FT)が報道(しんぶん赤旗)
首相が消費税10%延期示唆?/英紙(FT)が報道
「しんぶん赤旗」 2014年10月21日(火) 日刊紙 2面

 英紙フィナンシャル・タイムズ20日付(*電子版では19日付)は、安倍晋三首相とのインタビュー記事で、消費税率を10%に引き上げる増税について「延期を示唆」との見出しで報道しました。

 インタビューの中で安倍首相は「もし増税で経済が成長軌道から脱線したり、減速したりすれば、税収は増えず、全てが無意味になってしまう」と述べました。この発言をとらえ同紙は、日本の成長が「失望させるものになれば」との条件をつけたうえで、首相は「消費税増税の延期を示唆した」との見出しを掲げました。

 記事は「以前、安倍首相は自信を持って彼の改革を売り込んでいた」が、今回は「防衛意識が過剰な態度」をあらわにすることがあったと評しました。取材でアベノミクスの成功が疑問視されたとき、「いら立ちを示した」とも報じました。

 この報道が波紋を広げています。菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で「そうしたこと(延期示唆)ではない。首相が常日ごろ発言していることを申し上げた」と述べました。

 「延期示唆」と報道されることだけでも、安倍政権の経済のかじ取りについて国際的にも疑問が投げかけられていることを示しています。

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英フィナンシアル・タイムズ紙の該当記事はこちら ⇒

Abe balances tax rise against economic damage

Financial Times  October 19, 2014 7:38 pm
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/25431cfc-57af-11e4-8493-00144feab7de.html#axzz3GjQJy1Ue

Shinzo Abe has hinted that he may delay increasing Japan’s consumption tax, saying the move would be “meaningless” if it inflicted too much damage on the country’s economy.


In an interview with the Financial Times, Japan’s prime minister,
said the planned tax increase from 8 per cent to 10 per cent was
intended to help secure pension and health benefits for “the next
generation”. But he added: “On the other hand, since we have an
opportunity to end deflation, we should not lose this opportunity.”

The Japanese economy shrank
7.1 per cent between April and June compared with a year ago after Mr
Abe’s government raised consumption tax from 5 per cent to 8 per cent. A
second rise has strong backing from the Bank of Japan, the finance
ministry, big business and the International Monetary Fund, which all
want action to reduce the country’s mountainous debt. A postponement
would require a change in the law.


But Mr Abe said: “By increasing the consumption tax rate if the
economy derails and if it decelerates, there will be no increase in tax
revenues so it would render the whole exercise meaningless.”


His caution shows how much now rides on the
strength of the rebound in growth in the third quarter. He is expected
to decide on the tax in early December when the final data come in, but early indicators have been disappointing.


Concerns that Mr Abe’s plan to revive the Japanese economy is running
out of steam added to gloom over global growth prospects that stirred
financial markets around the world last week.


On previous foreign trips, the Japanese prime minister has acted as a confident salesman for his reform programme. He once urged traders at the New York Stock Exchange to “buy my Abenomics”.


But the exuberance has gone from Abenomics. Instead the effort to
turn around the Japanese economy is looking like a long, hard, perilous
slog.


In Milan, Mr Abe’s manner was sober and even, at times, defensive. He
showed flashes of irritation with commentators who have cast doubt on
the success of Abenomics.


“I believe there will come a day when the economy will start a
virtuous circle that will be felt in every corner of the nation,” he
said. “There are always those who criticise, but those people never come
up with an alternative.”


He acknowledged more was needed to help companies, particularly small businesses, hit by the weakening of the yen.


“Of course we will keep an eye on those in rural and local areas and
SMEs who are hit by the rise in import prices and as necessary it is our
intention to take measures,” he added.


There are always those who criticise, but those people never come up with an alternative

- Shinzo Abe, Japan’s prime minister, on doubting commentators

But
he was also keen to emphasise the successes that he believes Abenomics
has achieved – above all in the fight against deflation. “We have done
away with deflationary expectations,” he says, adding that wages are now
rising and that job vacancies are plentiful. More structural reforms
are also promised.


“Liberalisation of the power sector is proceeding” said Mr Abe, “and
whereas in the past, nobody even [suggested] reforms of agricultural
co-operatives, we’ve made a decision to undertake reform there and in
the medical sector and in employment law.”


When it was pointed out that US trade negotiators had openly
criticised Japan for failing to proceed with structural reforms to
secure a Trans-Pacific Partnership free-trade deal, Mr Abe laughed
briefly and opted for a diplomatic response. “We are in the last phase
of the negotiations and those are the most difficult.” He added that, in
a phone conversation with Barack Obama last week, he and the US
president agreed that “we would make maximum effort to conclude this”.


The foreign leader that Mr Abe would most like to speak to, however,
is probably Xi Jinping, the president of China. Tensions between Japan
and China remain high. The two countries continue to jostle over
disputed islands in the East China Sea. Beijing is also bitterly
critical of the Abe government’s treatment of history and of visits paid
to the Yasukuni war shrine in Tokyo, by the prime minister himself and
by colleagues.


Mr Abe has repeatedly requested a meeting with the Chinese president
and has so far been rebuffed. In Milan, he reiterated his hope that a
bilateral meeting with Mr Xi could take place at the Apec summit in
Beijing, next month, while saying that Japan could not agree to
“pre-conditions” – an apparent reference to China’s demand that Mr Abe
promise never to visit Yasukuni again.


Picking his words carefully, Mr Abe refused to comment in detail on
the military situation around the disputed islands that Japan calls the
Senkakus and that China calls the Diaoyu, saying: “Unfortunately, there
are incursions into our territorial waters, but we are dealing with this
rationally.”


Mr Abe stressed the mutual economic interests of Japan and China,
adding: “It would be good if we could have a heads of government meeting
at the Apec summit . . . to deal with contingencies, the defence
authorities should have a hot-line . . . If the summit meeting goes
ahead, I’d like to call upon China to do this.”


The shadow of Russia’s seizure of the Crimea hangs over China’s
territorial dispute with Japan. In the same Milan hotel that Mr Abe was
speaking, President Vladimir Putin of Russia was meeting with President
Poroshenko of Ukraine. Mr Abe had meetings with both the Russia and
Ukrainian leaders in Milan and told the FT: “Japan does not condone
changing of the status quo through coercion and intimidation.”



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/256.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍がW辞任を強行〜対照的だった小淵と松島の会見+小渕の元秘書が町長辞任(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22491276/
2014年 10月 21日

 これは前記事の『利用価値高い小渕の辞任で安倍政権に大きな打撃&野党共闘で反転攻勢+秋華賞http://mewrun7.exblog.jp/22488400/』の続報になるのだが・・・。

昨日20日、午前中に小淵優子経産大臣が、午後に松島みどり法務大臣が官邸に辞表を提出。戦後初めて、1日に2人の閣僚が不祥事のために辞任するという超異例の事態になった。(@@)

 小淵経産大臣の後任に宮沢洋一元内閣府副大臣(64)が、松島みどり法務大臣の後任に上川陽子元少子化担当相(61)が任命され、21日朝にも認証式に臨むという。(・・)
 、
 いや〜、それにしても、まさか2人の女性閣僚を同時に辞めさせちゃうとは・・・。(~_~;)

 小淵氏が20日に辞表を出すのは、既定路線だったのだけど。何か19日の夜から20日の朝にかけて、急に「松島氏にも辞任論」「小淵氏と同時に松島氏も辞任させた方が、辞任ドミノを防いで、政権への影響を小さくできる」とかいう話がメディアに出始めていたので、「あれあれ〜?」という感じに。^^;
<で、昨日の朝、アップした記事にも、松島辞任論のことや、この際、同時にカタをつけて、早く立て直しをはかった方がいいということらしいと書いたのだけど。>

 小淵氏は17日夜には、既に菅官房長官に辞意を伝えていたとのこと。他方、松島氏は17日までは「法務大臣の職をまっとうする」と続投の意欲満々だったのだが。<先週までは、閣僚の一部や自民党幹部も「やめるほどの問題ではない」とか言ってたのにね〜。>

 しかし、首相は18日に外遊先から帰国後、周辺と協議して、小淵氏辞任後も、松島大臣の問題が尾を引けば、国会運営や支持率への影響が大きいし、首相が最も怖れる辞任ドミノに発展しかねないと判断。
 どうせなら2人とも一度に辞めさせちゃおうという方針を決定して、週末から松島氏を説得したという。<松島氏は法務省の官僚ともうまく行ってないし。今後も失言する可能性が大きいことも懸念したかも。^^;>

 そんな中、20日の午前中に、東京地検が(何故だか、実に速やかに)松島氏に対する告発状を受理することになったとの報道が。(@@)
 松島氏自身は会見で否定していたけど。松島氏は、最終的には、そのことを知って、辞職を決断せざるを得ない状況に追い込まれたのではないかと察する。(・・)

<ある意味では、豪腕O氏もビックリの荒業かも。彼らは、自分たちにとってジャマなもの、マイナスものは切り捨てちゃうor排除しちゃおうとするのよね。^^; さすがは暴君・安倍っち?(@@)>

* * * * *

 2人の辞任への経緯の違いは、何だかそれぞれの首相官邸や会見場での表情にもあわれていたように思えた。(・・)

 小淵氏は、やや頬がやつれた感じで。濃紺のスーツに身を包み、終始一貫、こわばった表情をしていたし。会見の場では、時々、涙をこらえて押し黙るようなこともあったのだが。<「痛恨の極み」&「心身とも疲労困憊」という感じ?>

 松島氏は、官邸や会見の場では、笑みを浮かべることも多く、さばさばと応答。「法に反しているとは思っていない」と言い切った。<何だか「しょ〜がないから、辞めてあげるわよ」と開き直っているような感じさえ受けるところが。^^;>
 この日はトレードマークの赤のスーツではなく、白いスーツ姿で登場し、「真っさらな気持ちでまた歩みだそうという気持ちだ」と説明。颯爽と会見場をあとにしたのが印象に残った。^^; 

* * * * *

 小淵氏は、朝8時半に官邸を訪れ、安倍首相と直接会って辞表を提出。首相は、これをその場ですぐに受理し、後任を発表するまで、高市総務大臣を兼任で臨時代理に任命した。

 首相が小淵大臣の辞表の提出&受理(=辞任)を急いだのは、小淵大臣がこの日、午前9時から開かれる衆院地方創生委員会に呼ばれていて。野党からこれ以上の追及を受けるのを防ぎたかったからだ。^^;
<よく見れば、現時点では説明困難な状況にある小淵氏を守るため。実際は、これ以上、国会でアレコレ追及されて&TVでその場面を流されて、安倍政権の傷口を広げないため。(>_<)>

 小淵氏は9時半から経産省で記者会見を開き、辞任の意向を表明して、国民や支援者に謝罪。また閣僚辞任に関しては、「安倍内閣の一員として、さまざまな課題に対し、何一つ貢献ができなかったことを、心から申し訳なくおわびを申し上げたい」とも語っていた。

 会見では、これまで行なった調査の結果報告を行なったのだが。先に、下仁田ネギや子供用品、姉夫妻の経営する服飾品店からの物品購入に関しては、従前通り、政治活動に行なうに当たっての贈答品であって、必要な経費であると主張し、公私混同であるとの指摘も否定した。(・・)

 しかし、観劇ツアーの収支については、毎年、約2千人参加者から1万2千円ずつ会費を徴収しているのに(700人超に会費の支払いを確認したとのこと)、それらが一部しか後援会の収入として記載されていないことには疑問があると強調。
 外部の弁護士や税理士による調査を通じて、真相を明らかにする考えを示した。(++)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 小淵氏は、「長年...、わたしが子どものことから、ずっと一緒に過ごしてきた、そういう信頼するスタッフのもとでお金の管理をしていただいておりました」「その監督責任というものが、十分ではなかったのかと思っています」と語り、無念さをにじませる場面も。^^;
 また、記者からの質問に「私自身も分からないことが多すぎる」「なんでこうなっているのかと疑念を持っている」「全てが甘かった」と語気を強めることも。(@@)

 今後については、「政治家としては、全て一から出直そうと思う」「もう一度ゼロから信頼を取り戻していけるように出直しの気持ちでやっていきたい」と述べていて。ききようによっては、議員辞職を示唆しているかのような言葉にも思えるし。本人もその方がいい形で再出発できるのではないかとも思うのだが。
 その後、「大臣の職は辞することになりますが、議員としてしっかりと政治家としての説明責任を果たしていきたい」と、議員辞職を否定する発言を行なった。(・・)

 本人が辞めずに政治家として巻き返しをはかりたいor父の地盤を守りたいと考えているのか、周辺の事情や状況から見て、自分の一存では議員辞職を決めるのは困難なのかは「???」だ。(~_~;)

<尚、会見の質疑の中で、「閣僚の中に、もっと大きなスキャンダルを抱えている人がいて、それが炎上中だったり、これから火がつく人もいる。小渕氏は自分の騒動が目くらましに使われたという無念さはあるか」と質問したフリーの記者がいて、「お〜っ」と思ったのだけど。
 この辺りのことも、機会があれば、そのうち書いてみたいです。(・・)>

* * * * *

 小淵氏の会見から間もなく、チョット驚くようなことがあった。 (・o・)
 
 小淵氏の辞任を受けて、同氏の地元である群馬県中之条町の折田謙一郎町長(66)が辞表を提出したというニュースが飛び込んで来たのだ。 (@@)
 
 一瞬、「何故、町長が?」と不思議に思ったのだが。この人は、74年から30年以上、小淵元首相と優子氏の秘書を務めていたとのこと。これまで(2年前に町長になった後も?)小淵氏の3つの政治団体の会計を担当していたとのことで。「私が問題の収支報告書を作成した」「代議士自身は何も知らず、何も悪くない」とコメントしたという。^^;

『小渕氏の元秘書で、群馬県中之条町の折田謙一郎町長(66)が20日、小渕氏の辞任を受けて、「私の不徳の致すところ」として、町議会議長に辞表を提出した。折田氏は小渕優子後援会などの政治資金収支報告書に「作成担当者」として名前があった。
 折田氏はコメントを発表し、後援会や自民党支部など3団体の会計は「私が全部チェックし、報告書を作成し、提出している」と説明した。取材に対しては、「小渕氏は何も知らないし、悪くない」と話した。(朝日新聞14年10月20日)』

『この日午前に発表したコメントでは、小渕優子後援会など地元事務所で管理している3団体の会計については秘書を退職し、2012年1月に町長に就任した後も、「私が全部チェックし、収支報告書を作成、提出してきた」として、報告書作成の実質的な責任者を務めていたと説明した。(同上)』

『折田氏は1974年から恵三元首相の秘書を務め、優子氏の秘書を経て2012年の町長選で初当選。町長就任後も小渕優子後援会や自民党群馬県ふるさと振興支部など3団体の会計をチェックし、収支報告書を作成、提出していたという。
 折田氏は「私が作成した収支報告書のせいで小渕代議士や支援者に迷惑をかけた。外部の専門家を入れた調査委員会にすべてを説明する」とのコメントを発表した。(毎日新聞14年10月20日)』

* * * * *

 なるほど〜。小淵氏が会見で「子どものことから、ずっと一緒に過ごしてきた信頼するスタッフのもとでお金の管理をしていただいていた」と説明していたのは、この人のことだったのか〜と、妙に合点が行ってしまったところがあったりして。^^;

 同時に、何だか、昔ながらの「秘書の私に全て責任が」という雰囲気を感じずにいられなかったのだけど。(~_~;)
 また、もしこの話が本当なら、元秘書とはいえ、自治体の町長になってからも尚、小淵氏の政治団体の会計を担当していたことに呆れてしまう部分もあった。<地元の首長と国会議員がズブズブの関係にあるってことだしね。(>_<)>

 小淵氏は99年、まだ26歳の時に、首相在任中に急逝した父親の地盤を継いで、衆院選に出馬することに。政治団体や資金のことなど全くわからないこともあってか、父の代から秘書として仕えていた折田氏を信頼し、地元での政治団体の運営や活動、会計のチェックなどを全て任せていたのではないかと察する。(・・)

 実際のところ、多くの国会議員は、(特に地元選挙区の)政治団体の運営や会計に関しては、スタッフ任せにしており、自ら細かくチェックしているほとんどいないのではないかと思うのだけど。
 小淵氏の場合は、古くからのスタッフに任せて安心し切っていたのか、それとも既に出来上がっていた地元の体制にはクチを出しにくい部分があったのか、まさに丸投げ状態にあって、自らの監督責任を発揮する機会は全くなかったのかも知れない。(~_~;)

<小淵氏も、若干、裏切られたという思いがあるのか、「信頼するスタッフに報告をもらっていた。何かあれば私の方に言ってくるものだと思っていた」と釈明する場面も。ただ、すぐに(チョット無念そうに)「代表者としての監督責任については私自身が甘かったと思う」とも語っていたです。> 
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 松島氏は、午後2時半から会見を行なったのだが。先述したように、小淵氏とは対照的に、時に笑顔を見せながら、ハキハキと発言していた。(・・)

 松島氏は、最後まで、問題となった「うちわのようなもの」が「うちわ」であったことや、法に触れるような有価物であることを否定。あくまでも「党議資料を印刷したもの」だと主張した。

 また、先週は「続投する、しっかり務める」と申していたが、土日に諸般の事情を踏まえて熟慮したと。そして、「こういう閣僚を抱えた中では国会の審議ができないとか、あるいは重要法案も審議しないとかそのような動きが出ている。それがまさに、国政に停滞をもたらすことであり、あってはならない」と考え、「官邸や党の先輩に話を聞いたが、(辞任を)決めたのは私です」と説明。^^;

 小淵氏とのW辞任に関しては、「たまたま私も小渕氏も女性だ。ただ私の言動は、私が女でも男でも関係ない。全国津々浦々、景気がよくなったと感じてもらえるためには、今停滞してはいけない」「(辞任)ドミノではない。私の辞任は、安倍内閣が日本中に経済再生を実感してもらう、その政策に取り組んでいくためで、マイナスになるとは考えていない」「辞任は、結果的に同じ日になった。小渕氏と連絡を取ったわけではない。とも強調した。(++)

* * * * *

 今さらながら書くと・・・実は、mewは松島大臣に期待していたことが2つあったのだ。(・・)

 一つは、日本の刑法では、性犯罪の法定刑が軽いので、その是正を提言していたことなのだが。<こういう問題を提起したこと自体を評価していたのよね。>この点について、松島氏は昨日の会見で、自画自賛していた。

『在任期間は2カ月足らずでしたが、かねての持論でありました強姦(ごうかん)罪の法定刑が強盗罪より軽い、強姦致死傷罪が強盗致傷罪より軽いことの問題を就任直後に提起したのに対し、省内が素早く動いてくれて、有識者による性犯罪の罰則に関する検討会が発足しており、今後に期待したいと思っております。
 一つだけは、自分で考えてきたことを進めることが、短い間でしたができました。』

 もう一つは、自分の経験を踏まえて、本気で、女性の就職や活用の推進に意欲を示していたことだ。

<松島氏は79年に東大経済学部を卒業したのだが。当時は、女性職員はお茶くみ&雑務、事務作業のために雇用するという風潮が強く、四大卒の女性は(ましてや上位大卒は?)、「年齢も行ってるし、生意気で使いにくい」として、大手企業はほとんど採用せず。結局、朝日新聞にはいって記者になったのだけど。かねてより就職やその後に苦労した経験を語り、女性の人材活用を訴えていたです。>
 
 会見では、自分の今後のあり方も重ねつつ、こんな話をしていたのが印象的に残った。

『政権の女性活用は感無量の思いがある。私が大学を卒業したころは、経済学部の女子学生を取る大企業はほとんどなかった。私自身が大臣になったことも自然な流れとして素晴らしいことだったと思う。私自身は再生可能な失敗だったと思う。何かの小さな失敗で外れた女性でも、その人が重要なら、再チャレンジできるはずだ。』

<個人的には、法相就任後の外国特派員協会で「国会議員がグループで(靖国神社に)行くのは私の感覚にそぐわない。一日本人として戦没者の霊を慰めたい、敬いたいという気持ち。私の心の中の問題だ」と発言したことも評価していたんだけどね。(・・) でも、この発言も安倍シンパの超保守派に嫌われる要因になってしまったかも。^^;>

* * * * *

 実のところ、松島氏のうちわ配布に関しては、それが公職選挙法違反に当たるとしても、犯情的にはかなり軽微なものかも知れないのだけど。何分にも松島氏は法務を担当する閣僚だし。
 それに、mewは松島大臣が、あくまでも党議資料だと主張したいがために「このうちわは、うちわのように見えるかもしれませんが、示したい法律が丸くなっていると」 「うちわと解釈されるならば、 うちわとしてお使いいただければ」などという詭弁的答弁を行なったことも、閣僚の資質として大きな問題があったのではないかと考えている。(・・)

 あのような答弁の仕方は、閣僚の答弁として真摯さに欠け、野党議員や国会、さらには国民をおちょくっているような感じがあると思うからだ。<mew周辺でも、「法律のことはよくわからないけど、あのふざけた言い方がムカつく」「ナントカ還元水を思い出す。大臣失格だよね」などと怒っている人がいたです。^^;>

 おそらく昨日の辞任会見で、笑いながらサバサバと話していた光景を見て、「あの人は辞任するのに、全く反省や責任を感じていないのか」と不快に思った国民も少なからずいたと思うし。
 安倍首相&周辺は、その点も懸念して、尚更に松島大臣も早く厄介払いしておいた方がいいと考えたのかな〜と思うところがある。(~_~;)

* * * * *

 でもって、安倍首相としては、この2人の閣僚を同時に辞任させたことによって、何とか早く諸問題の幕引きをはかり、政権の建て直しをはかりたいところなのだろうけど・・・。

 この件については、また改めて書きたいのだが。安倍内閣の閣僚には問題がある人がまだまだいるし。国民が、だんだん安倍政権の政策に期待できないことに気づき始めていることを思うと尚更に、今回のW辞任を機に、安倍首相はどんどん追い詰められて行くのではないかと(期待込みで?)思っているmewなのだった。(@@)

                     THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕・松島氏辞任/残った女性閣僚は靖国派











http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33534.jpg

(「しんぶん赤旗」 2014年10月21日 日刊紙 2面)

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/258.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕優子議員の自民群馬県第5選挙区支部から、東京ドームへ入場料84万円、明治座から寄付金24万円
小渕優子議員の自民群馬県第5選挙区支部から、東京ドームへ入場料84万円、明治座から寄付金24万円
http://www.kokusyo.jp/%E5%B0%8F%E6%B8%95%E5%84%AA%E5%AD%90%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E7%9C%8C%E7%AC%AC%EF%BC%95%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%94%AF%E9%83%A8%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%81/
2014年10月21日  MEDIA KOKUSYO


小渕優子経産相が有権者を明治座に招待したり、ワイン、ベビー用品、化粧品、下仁田ネギなどの「品」を送っていたことが問題になっている。公職選挙法の第199条が、選挙区内の有権者に対する利益供与を禁止しているからだ。

実は小渕氏のお金の使い方については、わたしも2010年ごろに検証したことがある。その際に入手した政治資金収支報告書(群馬県選挙管理委員会・自由民主党群馬県第5選挙区支部)の2008年度分が手元にある。

それによると収入の欄に「観劇費」という項目は見あたらない。それにもかかわらず支出の欄に「会場費・観劇代」として、明治座に630万円を支払ったことを示す記録がある。かなり以前から同じ手口を使っていたことになる。

■会場費・観劇代として明治座に630万円(PDF)
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/10/mdk141021mei.pdf

つまり小渕氏が代表を務める自由民主党群馬県第5選挙区支部が、会場費・観劇費として630万円を自己負担したことになる。支援者から「会場費・観劇代」を集めて、それを明治座に支払ったのであれば、「接待」の類にはあたらないが、「会場費・観劇代」の集金は行われていない。

と、いうことは有権者を明治座に「接待」した可能性が極めて高い。

また、収入欄には、明治座からの寄付金24万円が記されている。

■明治座からの寄付金24万円(PDF)
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/10/mdk141021kifu.pdf

◇東京ドームへも84万円

さらに同報告書によると、支出の欄に読売ジャイアンツの本拠地・東京ドームに対して、入場料として総額84万1100円が記録されている。

■入場料として東京ドームへ総額84万1100円(PDF)
http://tkuroyabu.net/wp-content/uploads/2014/10/mkd141021yomi.pdf

入場料として支出されているわけだから、これも有権者をイベント(おそらくは野球)に「招待」したことを示している。改めて言うまでもなく、この財源に該当する収入は記されていない。

◇ニトリから100万円を寄付

ちなみにこの年度に自由民主党群馬県第5選挙区支部に対して献金をおこなった企業のひとつにニトリがある。「平成20年12月26日」にニトリから、自由民主党群馬県第5選挙区支部へ100万円の寄付が行われた記録が残っている。

わたしは定期的に、主要な政治家の政治献金を調査しているが、かなり不透明な収入や支出が目立つ。たとえばある元女性議員は、高速・ガソリン代として年間200万円を超える額を支出している。

なお、政治資金収支報告書は、総務省へ提出するものと、都道府県の選挙管理委員会へ提出するものの2種類がある。わたしの経験からすると、不透明な金が記されているのは、むしろ後者の方である。

地方の選挙管理委員会が管理する政治資金収支報告書へも、インターネットでアクセスできることがある。群馬県の場合は、次のサイトから。

■群馬県選挙管理委員会
http://www.pref.gunma.jp/07/u0100310.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK173] そして全てが日本会議になる オールジャパン体制の確立(街の弁護士日記)
そして全てが日本会議になる オールジャパン体制の確立
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/10/post-9746.html
2014年10月18日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


秘密保護法の運用基準が決定された14日の翌日、国会には16日発売予定の週刊新潮が出回り、以来小渕経産相の政治資金問題一色になった。

何やら政府首脳のコメントも冷たいと思っていたら、小渕氏は日本会議に入っていない。

9月の改造内閣メンバー19人中15人が国民会議に所属。
国民会議のメンバーでないのは太田国交相、西川農相、小渕経産相、松島法相。太田氏は公明党、西川農相は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会メンバー。残るのは小渕氏と松島氏。

いずれ小渕氏は辞任必至の形勢。
「団扇のようなもの」を追究される松島氏は日本会議に入るかどうかで風当たりが変わる気配か。

毛並みのよろしい旧保守本流は退場いただくシナリオでのサラブレッドの閣僚抜擢だったようでもある。

宿敵朝日新聞を見事に成敗し、非日本会議系議員の影響力を奪い、安倍政権は怒涛の勢い、順風満帆である。

かくして国会はまたしても政治とカネに振り回されて、秘密保護法の施行を迎える。

オール日本会議内閣誕生と秘密保護法がセットで対米隷従の「富国(TPP)強兵」へ邁進とは何ともお後がよろしいようで。


            ◇

そして全てが日本会議になる   追記
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/10/post-cbb4.html
2014年10月20日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

小渕経産相の辞任記者会見が行われた。
(午後には、松島法相も辞任した。)

産経から朝日、赤旗まで、フジテレビからテレビ朝日、TBSまで、次世代の党から共産党まで、「政治とカネ」一色である。
小沢一郎事件のデジャブである。
まさにオールジャパン体制である。

とくに籾井会長のNHKとフジ・サンケイグループが他局より、熱心に報道しているところに今回の特徴が見える。

要するに朝日新聞バッシングの中心勢力が今回も率先して小渕問題にも、安倍政権危機説の流布にも熱心である。

むろん、輝く女性閣僚でも、在特会との特別な関係が指摘されている山谷えり子国家公安委員長の問題(リテラ10月6日http://lite-ra.com/2014/10/post-525.html)は、ねんごろヤジ問題にすりかえられたまま(朝日10月7日http://www.asahi.com/articles/ASGB7636BGB7UTFK00V.html)、進展を見ない。

その結果は、旧保守本流を駆逐した内閣と自民党は日本会議化する。
とんでもないことが起きているように見える。
政教一体化にもみえるが、議員、閣僚個人の思想の問題と主張されれば、憲法学者も批判しにくいかもしれない。

なお日本会議については、SUMのブログがわかりやすく解説している。
http://blogs.yahoo.co.jp/bjqcd553/11935553.html

小渕前経産相の原発政策に対する姿勢は孫崎享チャンネルが正当に評価している。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar647099

ツゲッターのまとめを紹介しておく。
非日本会議系女性閣僚の不祥事リークに違和感を感じる人たちのコメントまとめ
http://togetter.com/li/733240

繰り返せば、そもそもの「スクープ」が右派週刊誌の週刊新潮であり、安倍政権と緊密なNHKや産経新聞が大きく採りあげている。

こうしたネタは、猪瀬都知事のときのようにだらだらと新情報が続いて、しばらく楽しませてくれるのが通常と思うが、今回は、あらゆる情報が一気に噴出したのが特徴的だ。

かくして、メディアとねんごろな関係を築いている安倍政権は安泰、順風満帆というのが、僕の見立てだが、完全な異説のようである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK173] これで女性閣僚問題は終わらない。海外メディアが輝くはずの女性閣僚W辞任を次々報道。
Japan ministers Yuko Obuchi and Midori Matsushima quit

http://www.youtube.com/watch?v=F0mo7yygjEw













http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/261.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 確信右翼女閣僚が居直り、不注意二名が退場 国益とは?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e3bfd3d95844c1dcd8cf1edfcc120323
2014年10月21日

 20日、安倍内閣の二人の閣僚が、トコロテン方式で相次いで辞任した。メディアでは安倍政権に痛手などと書いて愉しんでいるが、さしたることはないだろう。橋下徹が「世間が許さないという方向になっているので、安倍晋三首相も支持率を気にされ、交代することを考えたのだろう」とコメントしているが、果たして、“世間が”とは何を意味しているのだろうか。世間と云うより、マスメディアが騒いだので、と云うのが真実だろう。

 そもそも論で言うのであれば、公選法も政治資金規正法も、何処か建前上のデモクラシー制度を体裁づけているだけの、魂の入っていない法律による規制に過ぎないのだと思う。何時から、どうして「政治とカネ」と云う問題に、これほど神経質になったのか、そのこと自体の経緯と趣旨がわからない。清廉潔白であればあるほど、何もしない政治家が安全地帯にいることになり、すべからく官僚の指示通り動けばいいと云うことになる。このように、政治家に優等生、乃至は優等生もどきを求めると云うことは、破天荒で改革を断行できるような政治家が育たない温床なのだろう。

 これでは、政治家が既成観念を打破して、新たな世紀を乗り切る国家や社会を創造するためには、余りにも窮屈なのだと思う。ある程度、改革者と云う者は、個々の法律云々には関わりなく、理念に向かって突っ走る勢いや気概が必要なのではないだろうか。正直、自分の理念の為に、余りにもシキタリだらけ、役人の裁量権と云う監視の下で、政治行動を阻害されているようで仕方ない。今回の小渕や松島が、そのような理念で政治家になったとは思えないので、彼女らに、この疑念は当てはまらないが、この機会に、「政治とカネ」や選挙運動の形など、形骸化した組織的選挙運動が容認され、破天荒な行為が一切許されないような世界で、有能な政治家の出現を望むと云うのは虫がよすぎる気がする。

 よほどの有名人とか、土着性や利権集団や宗教団体に支持されて選挙に出ない限り、ほとんどの政治家は落選する。つまり、何らかの意味で既成観念の枠にはまった人間だけが政治をすることになる。彼らの多くが、口だけは達者になるが、既成観念に対して順応的だと意思表示し、既得権益との親和性があればあるほど、安定した政治人生を歩めるような制度設計自体が間違いなのだと思う。小沢一郎のように、土着的な強さを持つ政治家もいるが、努力をすれば、全員が小沢のように選挙に強くなれる政治家と云う押しつけも、現実的ではない。

 公選法や政治資金規正法や政党助成金が綺麗な選挙に貢献していると云うのだが、その結果、小ぶりな人間だけが政治をする。パワフルな奴らは、概ね枠からはみ出すので、公選法や政治資金規正法に引っかかり易くなる。これでは、官僚の思うが儘ではないか。知恵と専門性の組織力を持つ彼ら官僚に対抗し得る政治家など、一切生まれてこないのは自明でもある。ところが、日本の民主主義では、公選法や政治資金規正法、そして政党助成金によって、個々の政治家は投網の中で生きているわけで、いつ何時、投網から引き上げられるか判らないのだから、既成観念打破とか既得権益に対抗する政治家が生まれないように制度設計されている。これこそが、日本の沈滞を招く元凶かもしれない。

 この12月に施行される特定秘密保護法においても、一番狙われる可能性があるのは政治家だ。このような法律を嬉々として成立させた政治家は、正直馬鹿なのだと思う。それでなくても、強力な組織力を有している官僚らに、自己防衛と暴力装置を追加で与えるような行為であり、政治家の自殺行為に等しいのだと思う。まあ、自分は何もする気がないから、安全だと思っている政治家が大半だから、そういう心配を危惧することもなかったのかもしれない。立法府の政治家がこんな具合では、一生安泰で組織力のある行政官僚の意のままになるのは自明で、デモクラシーそのものが成立していない。

 グローバリズムにおける「普遍的価値」の陣営に位置することを標榜するのであれば、国家的な姿勢は欧米的価値観と親和的であるべきだろう。であるならば、ネオナチ的勢力や排外的な行動を辞さない勢力と肩を並べてみたり、その勢力と同等の行動に出てみたり、そのような面をもっと重視すべきだろう。形式的合法性を強調するあまり、本来の思想信条などへの配慮に欠けたデモクラシー等と云うものは、張子の虎に過ぎず、国の方向性など見定められるはずもない。永遠に同じことを繰り返すエンドレステープのようなもので、変わりようがないのである。本質的議論を避けて通る政治に、期待できるものは何もない。正直、国際的に靖国問題が喉の奥に小骨のように刺さっている最中に、火に油を注ぐ閣僚がいることが議論されるべきで、些末な笑い話の団扇が辞任に繋がるようでは、望むべき政治が不在だと云うことがよくわかる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕、松島の後任は、どちらも神道政治連盟国会議員懇談会に所属してるんだね。いやはやです。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-6a2a.html
2014年10月21日

 プロ野球のCSという制度はどうもしっくりこないんだけど、大谷と松浪の甲子園での投げ合いはちょっと見たかった。

 そんなことより、オネーちゃん大臣・小渕君と前歯の立派な法務大臣・松島君が、さっさっと辞任しちゃいました。それにしても、電光石火だねえ。小渕君なんか、15日に週刊新潮がスクープしてから1週間も経ってないんだからね。女性登用の看板大臣の首をこうもアッサリと切ったとなると、なんか裏にあるんじゃないかと勘繰りたくもなろうというものだ。しんも、自民党の広報紙の産経が号外まで出してはしゃいでいるのもなんとも胡散臭い。

 小渕君も松島君も、しでかしたことは弁解の余地がないし、それどころか刑事罰だって予想される不始末であることは間違いない。にしてもなんだね。特に、ここまで鳴り物入りで売り出しにかかっていた小渕君であればこそ、そのスキャンダルの出所がまずは週刊新潮ってのが大いに気になるし、それをまた産経が後押しするってのもなんだかなあなのだ。

 でもって、後任には宮澤喜一の甥っ子とサラ金業界とお付き合いの深い上川陽子だそうで、この二人はどちらも神道政治連盟国会議員懇談会に所属しとります。神道政治連盟とに本会議ってのは似た者同士で、同じ思想・信条ですからね。安倍政権では数少ない日本会議に所属しない閣僚二人が辞任した後に、こういう人事をもってくるとはねえ。一昨日のエントリーで、「オネーちゃん大臣・小渕君が見限られたのは、日本会議に入っていないから」という噂があるって紹介したけど、にわかに真実味を帯びてきましたね。しかも、ついでとはいえ、松島君なんか日本会議にも神道政治連盟国会議員懇談会にも所属してませんから。

 これで公明党の太田君以外の安倍政権の閣僚は、ほとんどが日本会議に関係したセンセイってことになる。これほど思想的にバイアスのかかった政権が自由民主党なんて名乗ること自体おこがましい。それにしても、こんな時代がやってくるとは、お釈迦様でもご存知なかったことでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 江渡聡徳防衛相が自らの政治資金管理団体から江渡氏個人が寄付を受けた問題が表面化/野党、一転攻勢へ…他の閣僚も追及する方針







http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/264.html
記事 [政治・選挙・NHK173] なぜ小渕優子前経産相は「収支がわからない」のか?国会議員事務所のお財布事情と政治家の“哀しい性”――松井雅博
女性初の首相候補とも言われていた小渕氏だったが―― Photo:Natsuki Sakai/AFLO


なぜ小渕優子前経産相は「収支がわからない」のか?国会議員事務所のお財布事情と政治家の“哀しい性”――松井雅博・現役国会議員政策担当秘書
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141021-00060856-diamond-soci
ダイヤモンド・オンライン 10月21日(火)8時0分配信


● 初歩的ミスで辞任した 安倍政権の華、小渕優子議員

 10月20日、小渕優子・経済産業大臣が辞表を提出した。34歳で初入閣を果たし、40歳で二度目の入閣。将来は女性初の総理大臣も夢ではないと目されていただけに、衝撃は大きい。自身の資金管理団体から高級ブランドなどへの多額の支払いが見つかっただけでなく、有権者に対する「利益供与」とも見られる不明瞭な会計も発覚し、「世論を納得させられない」と辞任を判断した。

 一方、同日、松島みどり・法務大臣も辞意を表明した。自らの選挙区で「うちわ」を配布したことを国会で野党から追及され、公選法違反を指摘された。その後の失言もマスコミを賑わせ、事態をさらに悪化させてしまった。

 この相次ぐ2人の女性大臣の辞任の理由は、実は同じである。「有権者への利益供与」だ。あまり知られていないことだが、政治家は「モノをもらう」ことよりも「モノをあげる」ことの方が厳しく律せられている。

 それにしても、小渕優子議員は、小渕恵三総理大臣の娘であり、自身もTBSの記者を務めていた経験を持つ。若いとは言え、政治の「素人」では全くないはずである。松島みどり大臣も東京大学経済学部を卒業後、朝日新聞で政治部の記者として活躍しており、それくらいの見識が無かったはずはない。そんな彼女たちでさえ、「初歩的」とも言えるような過ちで辞任騒動を引き起こしてしまう。一体、政治の世界にはどのような魔物が潜んでいるのか。よほど制度が複雑なのか、強いしがらみがあるのか。

 筆者はマッキンゼーでコンサルタントとして働いた後、国会議員政策担当秘書として政治の世界へ飛び込んだ。与野党の国会議員事務所で働き始めて2年以上が経った。普段は国会事務所で委員会質疑資料作成や陳情処理などを担当しつつ、地元で選対本部長として選挙をマネジメントした経験も持つ。カネ勘定も含めた国政の「実務」を知る立場から、国会議員事務所のお財布事情と、有権者からは見えづらい、政治家の生態を解説する。

● 国会議員のカネの入りを解説!  年間活動費は約2500万円

 国会議員本人および事務所でのカネの出入りは、多くの人にとってわかりにくいものだろう。まず、カネの「入」の方から解説しよう。

 国会議員が「所得」として報告するものには、歳費(月額129万4000円〈注1〉
)と期末手当(553万5085円〈注2〉
)がある。したがって、一般の国会議員の税引き後の年収は、手取りでおよそ1400万円程度となり、毎年公開されている所得・資産公開の数字〈注3〉
)を見ても、多くの議員はこの程度の金額が所得の欄に並んでいる。 加えて、議会の役職についている議員には、議会雑費(非課税)として日額6000円が支払われる。200日議会が開かれていれば、単純計算で120万円がもらえることになる。また、入閣すれば年収の額が変わる。ただし、日本の場合、大臣になったからといって、大幅に給料が跳ね上がるわけではない。

 一方、議員個人の年収としてではなく、活動費として支払われるカネとして文書通信費(非課税)が月額100万円、年額で1200万円支払われる。また、政党を介して政党交付金・立法事務費が支払われる。党を介するため、政党によって事情が違うが、議員個人にも年間1000万円以上の金額が支払われることが一般的である。

 これ以外で活動費が必要な場合は、政治資金パーティを開催してみたり、寄附を募ってみたりするわけだが、正直、このご時世、パーティやら寄附やらで多額のお金を集められる議員はごくわずかだと思う。

 ほとんどの議員は、文書通信費と政党からの助成金の年間合計2500万円程度で活動しているのが一般的と言えるだろう。こうした議員の活動をする際に使うカネはすべて「資金管理団体」に登録した一つの会計口座で管理することが義務付けられている。

 注1:議長は月額217万円。副議長は158万4000円。
注2:期末手当については、12月10日に支払われる金額290万8265円が公務員給与の引き上げに伴って増額されることが現在検討されている。
注3:実際の所得・資産公開では税引き前、税額控除(245万円)後の数字が掲載されている。

● 議員の雑務は多岐にわたる 公設秘書三人でも手は足りない

 年収が手取りで1400万円、活動費は2500万円。それに加えて交通費は無料(JRのみ)、飛行機はクーポンがもらえ、公設秘書は3人公費で雇うことができる。これだけを聞くと、「国会議員はいい待遇だな」と思う人もいるかもしれない。

 しかし、こんな多額のカネ(もちろん原資は税金)は、具体的にいったい何に使われているのだろうか。カネの「出」について、具体的に説明しよう。

 まず、最もカネがかかるのは「人件費」だ。これは民間企業でも同じことだろう。人を1人雇うのに月給25万円を支払ったとしても、社会保険なども含めると年間300万円程度は必要になるだろう。地元で2人、国会事務所でアシスタントを1人雇えば、900万円かかる計算になる。

 「税金で秘書を3人雇えるのに、私設秘書も必要なのか」と首を傾げる方もいるかもしれないが、政治家事務所の仕事は多岐にわたる。地元事務所であれば、チラシを配ったりポスターを貼ったりするような単純労務、さまざまな会合に参加して有権者や団体と直にコミュニケーションする仕事、車の運転や議員の随行、電話番やら資料作成と、時間をとられる仕事はいくらでもある。

 有権者からしてみれば「年に一度の陳情」や「たまには一言、言ってやろう! 」でも、政治家事務所からしてみれば、毎日のように電話が鳴り、激励やお叱りの言葉も含めて有権者の方々との対話に時間を使わねばならない。

 国会事務所であれば、国会開会時には、当然議論の内容は常にウォッチしていなければならないし、事務所には訪問者も多い。官僚からのレクチャーや政策についての勉強会などへの参加を1人でこなそうとすると、事務所が留守になってしまう。

 朝は8時前には出勤して会議に出席し、議員の代理で講演を任されることもあり、夜はパーティや会合に参加することも多い。何より、政策担当秘書の仕事は「考える」ことでもあるので、1人で考えを巡らせる時間も欲しい。そうなると、どうしてもアシスタントが必要になってしまうのである。

 もちろん、私設秘書を雇うかどうかは議員本人の判断なので、選挙区が東京に近い議員は政策秘書にも地元まわりを兼務させたり、事務所を一本化してアシスタントを集約したりすることで人件費を抑制している例もある。

● 支援者に「割り勘で」と言えるか 議員の職業病と“哀しき性”

 次にお金がかかる費目は、会合参加費・飲食費だろう。

 国会議員の重要な仕事の一つに「国民の声を拾う」ことが挙げられる。しかし、駅前で演説していても国民の声など拾えるわけがない。さまざまな会合や勉強会などに参加したり、直接会って話をすることで、「今の有権者はこういう風に考えているんだ」と肌で知ることは極めて重要なことだ。

 しかし、それにはどうしてもお金がかかってしまうのも現実なのだ。人と会って話をするのに、食事もお茶も無く向かい合って話をするということは、考えにくい。また、選挙で自分を支援し、国政に送り出してくれた有権者と話をしながら食事をした場合、「では、割り勘でお願いします」とはなかなか言えるものではない。これはビジネス界で活躍している方であれば、想像できるのではないだろうか。

 また、冠婚葬祭への参加も多い。議員に対してよくある批判に「国会議員は呼ばれてもいない結婚式に参加して票を稼いでいる! 」というものがある。

 しかし、よく考えてみてほしい。呼ばれてもいないのに結婚式や葬式に参列することなどできるはずがない。国会議員は職業柄どうしても顔が広くなってしまう職業なので、応援してくれた人が結婚した、関係者が亡くなったとなると、必然的に電報を送ったり参加することになる。

 結婚披露宴のご祝儀の相場は3万円と言われているが、「国会議員だし、3万円とはいかない」という心理が働くのも事実で、5万円、場合によっては10万円は包まざるを得なくなる。

 これは人によって異なると思うが、真面目に活動すればするほど、毎日誰かと食事を共にしたり、会合に参加したりすることになるので、おそらく年間300〜500万円程度は必要になってしまうのではなかろうか。

 会合に出ること、有権者とのコミュニケーションは議員としての大事な仕事であり、それによって人脈が広がるのは“職業病”と表現できるだろう。そして、有権者との食事を含む会合などで「相手に払わせられない」という心理が働くことは、議員の“哀しい性”でもある。

 ちなみに、筆者は政治家ではなく、単なる秘書であるが、すでに結婚式には100回以上出席し、300万円以上のお金を自腹で支払っている。これもまた議員同様、人脈が広くなってしまうことに起因する“職業病”なのである。

● 議員と深い付き合いを持ちやすい年齢層 若者とお年寄りの将来に起こることとは? 

 また、政治家の周りに集まる人の層の特性も関係していると思う。選挙事務所に何日かいればわかることだが、国会議員の事務所に集う人の年齢層は、20代前半の若者か定年後の高齢者が多い。その2つの層の共通点は「時間に余裕がある」こと。そして、彼らと深い関係を築くということは、数年後に結婚式や葬式に出席する機会が生じる可能性が高いということでもある(不謹慎な言い方かもしれないが)。

 小渕優子議員は会見の中でこう述べていた。

 「ベビー用品を購入したのは県外の方の出産祝いや誕生祝いの社交儀礼、化粧品、服飾品は海外出張のお土産として購入しお渡ししたものでした。一部報道では関係者に品物を送るのはポケットマネーで行うべきとの指摘がありますが、会社や団体が経費で社交儀礼をするのと同じく、政治家が人脈を広げていくことは重要な政治活動であり政治活動の経費として認められるものと思う」

 小渕議員は「女性の活躍」の代名詞とも言えるような存在だった。もし、100人の若い女性が小渕議員の支援をしていたと仮定しよう。その後、年ごろの彼女たちが続々と結婚・出産したならば、小渕議員が「何か贈り物をしなくちゃ」と考えるのも自然なことかもしれない。さらに、「一応大臣を務めた国会議員だし、安っぽいものを贈るのもなぁ」と5万円のベビーカーを贈ったとするならば、百万円単位での出費となる。

 今回、問題となった金額は数千万円単位で、額の大きさが注目を集めたが、政策秘書として、国会議員のカネの出入りを見ている筆者からすれば、小渕優子議員ほどの大物議員になれば、ありえない数字ではない、と感じている。

 他にも、チラシ・ポスターの印刷代・配布代(およそ200万円)、東京での議員宿舎の家賃(年間およそ120万円)、事務所の電気・水道・ガス・NHK、コピー機、新聞代などを合わせれば、年間500万円は下らない。

● ベテラン議員が犯した初歩的なミスの 背景にある3つの要因

 国会議員のお財布は主に2つの法律によって明朗にされることが義務付けられている。

 1つは、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」。これに基づき、国会議員は毎年、所得と資産を報告することになっている。春になると、新聞でも一覧が報道されている。

 もう1つが、「政治資金規正法」。これに基づき、国会議員は収支報告書と政党交付金使途等報告書(注4)
を作成し、公開することが義務付けられている。今回の小渕優子議員の事件も収支報告書で「公開された情報」から事実が発覚している。 さらに、今国会において、維新の党は毎月入る文書通信費についても使い道を公開する方針を掲げており、議員立法で法案を提出する構えだ。

 しかし、ここまでやってもなお「初歩的なミス」が生じるのはなぜなのか。政治家がカネがらみのスキャンダルで辞任するというニュースは、今に始まったことではない。

 要因は3つ挙げられるのではないだろうか。まず、政治の世界に集まる人の質である。つまり、プロフェッショナルとして議員秘書を極めようという人材が、なかなかいないということである。

 注4:収支報告書とは、国会議員事務所全体の損益計算書のようなもの。政党交付金使途等報告書とは、その中で政党交付金を何に使ったのか、という使い道を報告するもの。

 高学歴者の多くが「サラリーマン」の道を選ぶ日本においては、政治の道に進もうとする人間は極めてレアである。国会議員を目指すならまだしも、秘書やスタッフとして働く人材となると、なかなか確保が難しいのが現状だ。

 優秀な人がいても、自身も議員を目指している場合、選挙が近くなると事務所を辞めてしまうことになる。最近、地方議会議員のお粗末な事件が世間を騒がせたが、秘書やスタッフだけでなく、地方議会議員についても、人材の確保は非常に難しいのが現実で、鐘や太鼓を叩いて探してもよい候補者を見つけるのは難しい。日本全国の政治の現場は、深刻な人材不足に陥っているのだ。

 次に、仕組みの問題だ。収支報告書の作成は主に秘書が行う。しかし、秘書は前述したようにその人自身が政治家を目指していたりするので、選挙になると辞めてしまい、人の入れ替わりが激しい。その上、人材難であり、しっかりと収支報告書の作成に関する過去の経緯が引き継がれない現状がある。

 それゆえ、マスコミに過去の誤謬を発見されても、その時の担当者はもう事務所にいないためわからない、という事態は構造的に起きやすいのだ。

 最後に、小渕優子議員のような世襲議員にはありがちかもしれないが、強固な後援会や支援組織がしっかりしていればしているほど、議員本人にとっては中身がブラックボックスになりやすいということだ。新人候補者はゼロから自分自身で積み上げていくので、すべてを把握しやすいが、すでにあるモノの上に立つと、なかなか中身は見えないものである。これはベンチャー企業をゼロから立ち上げた社長と、大企業の社長との違いにも似ているかもしれない。

● 2人の女性大臣の辞任から 学ばなければならないこと

 今回の事件を、「また政治家の金銭スキャンダルが起きたな」と他人事で終わらせてはいけない。まず、筆者は有権者への利益供与など言語道断だし、カネのかかる政治体質にメスを入れることが、優秀な人材を政治の世界へ流入させるためには必要不可欠であると認識している。それに「金銭的にクリーンであること」は政治家として当然であると考えている。

 しかし、そうは言っても、政治家に対してそれをどこまで求めるか、また現状のルールが適当か、ということは、議論の余地があるのではないかと考えている。

 上場している株式会社がIR情報を公開するのは、その内容によって投資判断がなされるからだ。そして、企業の最終目的が「利益」を産み出し、株主に配当することである以上、企業には「金銭的なクリーンさ」が強く求められることになる。

 しかし、政治家の仕事は利益を生むことではないし、配当することでもない。政治家事務所の秘書やスタッフが、領収書を集めたり公開書類を作成することにばかり時間を使っているようでは、一体何のための政治活動なのか、わからなくなってしまう。

 また、政治とカネの話をやるなら、しかるべき場でやるべきだ。経済産業委員会や法務委員会でカネやウチワの話をされたのでは、有権者もガッカリだろう。

 政策論争ではなく、カネのスキャンダルで政治家を追い落とす、というのは、かつては第四次伊藤博文内閣の星亨逓信大臣が辞任に追い込まれて以来、田中角栄、竹下登、細川護煕、小沢一郎と、近年までずっと続いている悪しき伝統である。原発再稼働や成年年齢の引き下げなど、極めて注目度の高い重要な国政課題を議論する場でカネのスキャンダルを議論するのは、上述した通り、政治の本筋ではないはずだ。やるなら「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」という場があるわけなので、場を移すべきではないか。

 そして、有権者もまた、こういったスキャンダルを一過的に騒ぎたてるのではなく、しっかりと公開された資料に目を通すべきである。単にヒステリーを起こすだけでは、「一人前の有権者」としては失格だろう。

 繰り返しになるが、今回の事件は、決して許されるものではないし、批判されて然るべきものだ。本来議論すべき重要な国政課題を放置する原因をつくった小渕、松島両議院の責任は重い。

 ただし、単に彼女たちを批判し、辞任に追い込めばよいわけではない。「金銭的クリーンさ」を議員にどこまで求め、またそれに対する規制はどの程度であるべきか、問題が起きたときに重要な国政課題が放置されないようにするには、どうしたら良いか、こうしたことを考えるべき時にきているのではないだろうか。

 さて、ではそろそろ領収書の整理に戻るとしよう。

松井雅博[現役国会議員政策担当秘書]



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕氏辞任:40歳政治家で2児の母に「同情」と「批判」: 課税と秘密投票で政治資金規制や買収取り締まりはやめたほうがいい

 「政治資金」の規正は、国費から支給される「政党助成」や政治的寄付金の所得控除ともどもやめるべき制度だと思っている。
 また、公職選挙法で違法とされている買収や利益供与も、契約(反対給付としての投票)が成立しないことを明確にするなかで、処罰の対象から除外すべきだと思っている。

 政党や政治家の「政治資金」は、稼いだ所得や受領した寄付金に課税した残りについて、規制なく自由に使っていいことにしたほうがすっきりする。(一般納税者や事業者と同じように各種控除は受けられる)
 政治資金規正法や政治的寄付金の所得控除制度は、建前とは別に、政治家や政党が手に入れたお金に課税されることを逃れるためにある制度である。

 有権者に対する買収も、秘密投票の保証と買収が契約として成立しない法規定を条件に取り締まりの対象から除外した方がいいと思っている
 買収規制も、きれいごとの建前とは違い、買収が野放しになると当選するためにコストがかかると考える金持ち政治家の願いに沿ったものである。同一選挙区内で金持ち相互の買収合戦が行われれば、その費用は鰻登りになる。だからといって、秘密投票と契約の不成立が保証されている限り、有権者に損が発生するわけではない。それどころか、選挙のたびに一時的な所得増加という余禄がもたらされる。


 民主主義や正義などの価値観に染まった人々が多い世の中でこのようなことを言っても、ふざけているとか金持ちが政治を牛耳るようになってしまうと反応され横を向かれるのがオチだろうが、冷静に考え直したほうがいい常識的判断は多い。

 話が逸れたが、小渕優子騒動の記事として、「40歳政治家で2児の母に「同情」と「批判」」という見出しのものが発信されているが、今回のような事件に限らず多くのことについては、「同情」と「批判」が両立する。

 また、記事に掲載されたコメントについて、「同情」の声が3件で「批判」の声が1件という毎日新聞のバランス感覚は愛嬌だが、メディアの内情を示すもので面白い。


 記事のなかに、「本人は知らなかったのだと思う。これを機にすべて明らかにし、再出発してほしい」というコメントがあるが、小渕さんが知らなかったことが事実だとしても、自身の政治資金報告書について知らないということは国会議員としての無能性を示すものであり、大臣になることどころか国会議員になることさえ危ぶまれる話で、何ら助けにならない。
 2世議員である小渕さんが、ただたんに、地元の政治的有力者に担がれる御輿であることやしつらえられた座布団に座る置物であることを物語っているだけである。

 小渕さんは、第三者に依頼して調査を進めると公言したが、今回の問題はそんなわかりにくい話でも大げさな話でもない。関係責任者や地元後援組織の幹部に聞けば、政治資金の齟齬に関する実態はすぐにわかる。

 また、記事のなかに、「他の政治家も本当は問題があるだろうに。小渕さんだけバレて辞めるのは残念。大臣がころころ代わるのもどうなのか」というコメントもあるが、橋下氏の従軍慰安婦問題発言(よその国だって・・・)を聞くようで笑える。
 このような思いを持つヒトが多いのなら、前述したように、政治資金に対する規制をやめたほうがいいだろう。

 「最近は地方議員のお金の問題がクローズアップされ、国会議員でも同様の問題があるのではと思ってしまう。これを機に他の議員の問題も洗い出してほしい」という声も掲載されているが、国会議員に支給される月々100万円を超える文書交通費は、無税であるうえに収支報告義務を負わないもので、兵庫県議会問題で話題になった地方議員の政治活動費に較べると、管理の必要もないまま無税でもらえる報酬とも言える。

 国会議員の文書交通費は、実費精算にするか、歳費に組み込んで課税対象にするかのいずれかに変えるべきであろう。


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小渕氏辞任:40歳政治家で2児の母に「同情」と「批判」
毎日新聞 2014年10月20日 18時42分(最終更新 10月20日 22時22分)

 小渕優子氏は40歳で政治家としては若く、2児の母親でもある。親しみを感じ、期待を寄せていた同世代や子育て中の女性も多い。今回の辞任を彼女たちはどう受け止めているのか。各地で意見を聞いた。【まとめ・鈴木泰広】

 ◆同情派

 「同世代で2人の子がいて活躍する小渕さんを尊敬している。クリーンな印象で好ましく思っていた。期待していたので、辞めないでほしかった」。中学1年の息子を育てる東京都江東区の専業主婦(48)は残念がった。「本人は知らなかったのだと思う。これを機にすべて明らかにし、再出発してほしい」

 息子がまだ1歳で育児休業中という同区の女性会社員(37)も、「頑張っていて、女性の味方のようで、印象がとても良かった」と言う。「他の政治家も本当は問題があるだろうに。小渕さんだけバレて辞めるのは残念。大臣がころころ代わるのもどうなのか」と首をかしげた。

 札幌市手稲区の会社員の女性(35)も「同じ世代の女性の目線で取り組んでくれると期待していた。辞任はとても残念」と話した。シングルマザーとして小学生と幼稚園児の2人を育てる。子ども手当を導入した民主党政権時代から、子育て支援策が次々変わり振り回されていると感じている。「母親の思いを政治に反映させてくれるのはやはり女性。政府は今後も女性を起用し続けてほしい」

 2人の娘を持つ大阪府高槻市の女性会社員(38)も「女性がたくさん入閣して、子育て支援の政策などが充実すると期待していた」と残念がった。とはいえ「誰もが納得できる説明がない限り、辞任はやむを得ない」と話し、「最近は地方議員のお金の問題がクローズアップされ、国会議員でも同様の問題があるのではと思ってしまう。これを機に他の議員の問題も洗い出してほしい」と注文した。


 ◆批判派

 福岡市早良(さわら)区で2歳の娘を育てるフリーライターの女性(40)は「同い年と知っていたが良くも悪くも存在感がなかった。政治資金でブランド品を買ったというのは脇の甘さがあったのではないか」と厳しい。それでも「説明責任を果たし、政治家としてはい上がれば存在感を示すチャンス。女の粘りを発揮してほしい」と期待を寄せる。

http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m040032000c.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 女性の敵をつぶせ<本澤二郎の「日本の風景」(1786) <上川法務大臣への期待>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52083868.html
2014年10月21日 「ジャーナリスト同盟」通信

<上川法務大臣への期待>

 中国などでは、女性が性を利用して権力や金の階段を登ってゆく。日本にもいるだろうが、やくざによる性奴隷は、女性の人格・尊厳を奪うものであって断じて許されるものではない。すでに3回にわたってかなり具体的に踏み込んだ理由である。時あたかも上川新法務大臣である。1度、宏池会の集会で立ち話をしたことがある。非常にしっかりした人物だ。女の敵を甘やかすことなどしないと思われる。法務・警察一丸となって、レイプ犯を洗い出して厳正な処罰を加えるだろう。期待したい。

<やくざと大工の二足のわらじ>

 レイプ犯は2足のわらじをはいて、普段は市民の目をくらませている。T子はまんまと「親切で安くしてくれる大工」という周囲の甘言にだまされて、玄関の補修工事を頼んでしまった。以来、事件に巻き込まれて性の奴隷にされてしまった。

<瀟洒な住宅と独り住まい>

 瀟洒な新築住宅と一人住まいの美人が、やくざの動機であろう。
 死者の遺言で本業が「やくざ」であることが判明した。被害女性の執念のひとこと、それは「Hはやくざ」という遺言が、この悲劇を表面化させてくれたものである。
 「ただでは死ねない」という性奴隷被害者の執念が伝わってきている。韓国の従軍慰安婦の怒りと共通しているのかもしれない。「やくざにまとわりつかれている家庭の主婦はかなりいる」という実情にある日本だ。
 レイプ犯は市民のダニである。肉体的に弱い女性を強姦して、自由自在に手駒として操る。人間としての尊厳を奪うことで成立する、もっとも悪逆非道な重罪である。

<女性が輝く社会への第一歩>

 目下、政府は「女性が輝く社会」の構築に向けて行動を開始した。そんな矢先、正確には昨年の夏である。T子が施設でバイトをした時期である。それから8ヶ月後、必死で性奴隷から抜け出そうとしていたことが、親しい友人の証言でわかった。

<腐れ縁断ち切る宣言。その直後に即死>

 「信濃町の大聖堂に4月11日に行った。その場面で、彼女は一切のもやもやを吹き飛ばす。そう念じてきた」との決意の程を聞かされていた。もやもやこそが、やくざとの腐れ縁を断ち切るとの決意だった。T子にとって、そこから抜け出すことが、輝く女性を意味した。
 そうして、やくざHとの対決の途上の16日後、恐ろしい脅しに血圧急上昇、娘との電話中に倒れてしまった。千葉県警の捜査に期待が集まっている。     

2014年10月21日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕大臣 は嵌められた この騒動 は あの騒動に似てる(自民党的政治のパンツを剥ぐ)
小渕大臣 は嵌められた この騒動 は あの騒動に似てる
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51683977.html
2014年10月21日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


放射能をくっつけるぞ〜!といったかいわなかったか 訳わからないうちに
辞任した人も経済産業大臣だった

大臣が辞任に至るまでには ある種のエネルギーが注ぎ込まれ
結果に至るが
@ネタは 今に始まった話ではなく 10年前からの話であり
後援会が担いだのがお嬢だった
A週刊誌もアカハタも エネルギーを注入され この記事に至った
と見るのが自然だ
***********
国会での答弁 となると 想定問答を行い 大臣と官僚は 腹話術の関係となる

放射能政策については
 ウソを本当のように 本当をウソのように 言わなければならない
国民に対し 正直であってはならないということになる

その為に 夜が活用され 裏の人物も含め ヒソヒソ話が不可欠だが
女を侍らせてもあるだろう
  **********
小渕大臣は 普通の御嬢さんがそのまま 汚れないように 守られ10年経っただけ
となる 
総理大臣のお姫様だから
まだ現役の 美人だから では困る
腹の中は 黒い仲間でないと話にラチが開かないから
  ********** 
安倍内閣どころか その司令部は 反中であり
親中の 小渕大臣と 反中の相談をする のも
目と目が とんちんかんとなる
  ***********
安倍政権の背後にある司令部が 小渕じゃだめだ となればどうする
お得意の 公安が動く その手足に「裏記者」が山ほどいる
ネタを動かせ!といえば 全てが通じる 裏組織だ
  ***********

「今晩は おいしいネタがあるよ」と週刊誌へ民主党へアカハタへあのサンケイへ
チクラレタ なら合点となる


関連記事
こだわった同時決着 閣僚辞任、官邸「傷を最小限に」 その舞台裏(日経新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/255.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 人材払底…“チョー地味”上川陽子法相は消去法で後釜の座に(日刊ゲンダイ)
     ハーバード大政治行政学修士/(C)日刊ゲンダイ


人材払底…“チョー地味”上川陽子法相は消去法で後釜の座に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154286
2014年10月21日 日刊ゲンダイ


 いやはや小渕優子(40)、松島みどり(58)両氏の後釜にどんな女性大臣が起用されるのかと思ったら、超地味〜な上川陽子元少子化担当相(61)だった。

 安倍首相は、「国際感覚が豊富だ。経験や知識を生かし、法相をしっかり務めていただける」と話したが、この人事の裏は「消去法」と「無難だから」の2つだけだ。

 上川法相は東大卒後、三菱総研で研究員を務めている。

「当時の三菱総研は女性は全員事務職採用だったが、職系転換試験制度ができて、研究者として第1号の合格者のひとりが上川さん。その後88年には、すでに結婚、子どもがいながら単身渡米。米ハーバード大大学院のケネディスクールで、修士号を取っています」(自民党事情通)

 政界に関心を持ったのも米国留学中。帰国後は、コンサルタント会社を設立し、2000年の選挙で静岡1区から初当選。09年衆院選で落選したが、現在4期目。夫は日銀で、こちらも堅い人である。で、今回の人事だ。

■小泉チルドレンはNG

「首相は『女性が輝く社会』を掲げた手前、1人は女性閣僚にしたかった。でも、人材がいないんです。安倍さんは改造の時に<猪口邦子、片山さつき、佐藤ゆかりは入れない>方針を示したといいます。小泉チルドレンは嫌いなんです。野田聖子前総務会長、小池百合子元防衛相は、反安倍です。となると本当に誰もいない。閣僚経験があり、反安倍でもなく、特段スキャンダルがないのが上川さんだっただけ。松島さんに比べ、人当たりも“謙虚”。国会答弁も無難にこなすタイプです」(前出の事情通)

 しかし、本当にスキャンダルがないかは疑問だ。09年の選挙で落選した際には、後援会事務所職員らが公選法違反(買収)で逮捕されている。

「今年2月、STAP騒動の時には当初、オフィシャルサイトに<小保方晴子さん、おめでとう!>と題した文章を掲載。<『日本人女性初のノーベル賞受賞』の夢が一日も早く実現するよう…>と持ち上げたのに、状況が怪しくなるとひっそり削除しました。ちゃっかりしてます」(関係者)

“無難”とは言い切れない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 税のプロがなぜ? 宮沢洋一経産相は原発再稼働の「答弁屋」(日刊ゲンダイ)
       政界の名門出身、初入閣/(C)日刊ゲンダイ


税のプロがなぜ? 宮沢洋一経産相は原発再稼働の「答弁屋」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154287
2014年10月21日 日刊ゲンダイ


 小渕優子氏(40)からバトンタッチして経産相に就任した宮沢洋一氏(64)。衆院3期、参院1期で待望の初入閣となった。伯父は宮沢喜一元首相、父の宮沢弘も元法相。岸田外相がいとこという政治一家の出身である。

「東大法学部卒の元大蔵官僚です。証券局時代は、あの片山さつきの直属の上司でした」(政治評論家の有馬晴海氏)

 安倍首相は宮沢氏を指名した理由について「自民党税制調査会の要であり、税のプロともいわれている」と説明していたが、経産相といえば、目下の最大の懸案は原発再稼働問題。税のプロだろうと関係ない。原発再稼働について記者に聞かれると、「原子力規制委員会に(安全審査を)任せている話から始まって、一定のプロセスが決まっている。それをしっかりやっていく」と、いかにも元官僚らしい無難な受け答えだった。

 自民党の公務員制度改革案をまとめたのも宮沢氏だ。

 選挙にはからきし弱い。「宮沢王国」と呼ばれた伯父の地盤(広島7区)を受け継いだのに、07年に伯父が亡くなると地元での求心力が低下。4期目を狙った09年の選挙で民主党候補に惨敗し、比例復活もならなかった。翌年、参院に鞍替えしている。

「落選中は家族を東京に残し福山市で一人暮らし。自ら包丁を握り、煮込み料理を作っていたこともあったようです。いとこの岸田外相と同じく、無類の酒好きでも知られています」(地元事情通)

 この人に成長戦略なんて託す気になれない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK173] ブーメラン 共産党も取手付きのうちわを配布していたことが判明!共産党の辰巳コータロー議員と赤旗まつりで!公選法違反の恐れ
【ブーメラン】共産党も取手付きのうちわを配布していたことが判明!共産党の辰巳コータロー議員と赤旗まつりで!公職選挙法違反の恐れ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4236.html
2014/10/21 Tue. 15:00:17 真実を探すブログ



自民党の松島みどり法相がうちわ問題で辞任することになりましたが、今度は共産党にも同じようなうちわ問題が浮上しています。問題になっているのは共産党の辰巳コータロー議員と赤旗まつりで配布された「うちわ」です。民主党の蓮舫議員が配っていた円形のビラには選挙管理委員会が公認した証紙が付いている上に、うちわとして使うための取っ手もありませんが、共産党のは明らかにうちわとして使うための取っ手が付いています。
しかも、証紙も見当たらず、これが事実だとすれば、共産党も松島みどり法相と同じように公職選挙法違反をしていた可能性が高いです。同じようなうちわは赤旗まつりでも配布されていることから、共産党全体に関係している恐れもあると言えます。












☆本気で政治を身近にしたい。たつみコータローです!
URL http://www.tatsumi-kotaro-jump.com/profile
引用: 
たつみコータロー プロフィール


1976年、大阪市西淀川区出身。米エマーソン大学映画学科卒。
参議院議員1期。2013年大阪選挙区から当選。
現在、国土交通委員、ODA特別委員、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会理事。党准中央委員、中央委員会書記局員。
此花区生健会事務局次長、全大阪生活と健康を守る会連合会常任理事を歴任。
コソボ高校生の日本招聘プロジェクト事務局長、此花博愛会理事、ラジオ派遣村村長代理。03、07、11年の府会議員選挙・此花区に連続立候補。
2012年から2013年、在阪ラジオ局の映画解説番組でもシネマナビゲーターとして活躍。
:引用終了




http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 日本を救うリーダーになるために必要な3条件とは?(RPE北野幸伯)

  http://archive.mag2.com/0000012950/index.html


日本を救うリーダーになるために必要な3条件とは?

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!


北野です。


今日のお話は、

「日本を救うリーダーになるために必要な3条件とは?」

です。


早速本題に入りましょう。

1、自虐史観から脱却していること

「成功する人」と「成功しない人」、最大の違いは、「できると思っ
ているか否か?」です。


当たり前ですが、「成功する人」は、「俺はできる」と思っている。


「成功できない人」は、「俺はできない」と思っている。

重要なこと、「成功する人」は、「実際に成功するずっと前から、
『俺は成功できる』」と思っている。


たとえば、イチローは、小学生のころから、「プロ野球選手になっ
て大活躍できる」と思っていた。

では、「できる」と思える人と思えない人の違いはなんなのか?


そう。


「セルフイメージの違い」です。

成功する人は、自分自身について「高いセルフイメージ」をもって
いる。


成功しない人は、自分自身について「低いセルフイメージ」をもっ
ている。

結局、「自分が考えたとおりの人間」になっているのです。


ところで日本人。


戦後、「私たちは、戦争を起こした『犯罪者たち』の子供でござ
います」という


「最悪のセルフイメージ」を植えつけられてきた。

そんなセルフイメージをもった世代がトップにつき、日本国も日
本経済も日本企業もボロボロになってしまった。


ですから、「日本を救うリーダー」は、少なくとも「自虐史観を
卒業している」必要があるのです。

2、「敗戦の理由」が理解できている

「自虐史観から脱却していること」は最重要。


しかし、それがすべてではありません。

「北野さん、『脱自虐史観』が『すべて』ですよ!」

こういう人に私は、「それだけでは不十分です」といいます。


すると話相手は、「なぜですか?」と聞きます。


私は、「○○さん、日本は戦前、『自虐史観』でしたか?」と
質問します。


すると、当然「いえ、戦前の日本人は、自国のことを『神の国』
と信じてましたから、『自虐史観』はありませんでした」と答え
ます。

私はすかさず、「○○さんは、『脱自虐史観ですべてうまくいく』

といいますが、戦前の日本に自虐史観はなかった。

そうですね?」


「そのとおりです」


ここまできて私はこう質問します。

「戦前の日本に自虐史観はなかった。

セルフイメージはこれ以上望めないほど高かった。


それで戦争に勝てましたか???????」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これで100%すべての人が気づきます。


「脱自虐史観は超大事。

しかし、自虐史観を捨てても戦争には勝てない」と。

では、次に必要なことはなにか?


そう、「日本はなぜ『第2次大戦に負けたのか?』」。


その理由を、きっちり理解していること。

「そりゃあ、アメリカがずる賢かったから」というのはダメです。


アメリカがずる賢いのは、今も昔も変わらない。


ずる賢い大国群に囲まれた日本。


そんな状況でも、どうすれば「勝つことができたのか?」。


きっちり知っている必要がある。


なぜか?


次の戦争を起こさないため。


それでも起こった場合、今度は必ず勝つために。


歴史を詳しく調べてみるとわかります。


日本の指導者たちは、日ロ戦争が終わった1905年から、2次大戦が
終わった1945年まで


ずっと「間違った選択」をしつづけてきました。

日本を救う指導者は、

なぜ、日本は第2次大戦に負けたのか?


どうすれば勝てたのか?

これをしっかり理解している必要があります。


3、今世界で起こっていることを、きっちり理解している

「欧州の天地は複雑怪奇!!!!!!!」

1939年8月28日、平沼総理(当時)は、この名言(迷言)を残し、
内閣を総辞職しました。


1939年といえば、日中戦争が起こってから2年経っていた。


そして、日米開戦まで後2年。


こんな緊迫した状況下で、日本の総理は、


「欧州で何が起こっているか、俺には全然わかんないよ!」


と告白している。


「国の上層部が、世界情勢を全然理解していなかった」

これが、わが日本国の悲劇です。


何が起こっているかしらなければ、対処の仕方がわかるはず
ありません。

「70年以上も昔のこと」と笑っていられません。


皆さん、今の日本の上層部は、世界で起こっていることの真相を理
解していると思いますか?


残念ながら、そうは思えません。


安倍さんは、


・バイデン副大統領の脅迫を無視して靖国参拝を強行し、ア
メリカを怒らせた


・集団的自衛権行使を容認することで、アメリカを喜ばせた

・対ロシア制裁に同調することで、アメリカを喜ばせた


・プーチンに接近することで、アメリカを心配させている


・北朝鮮に接近することで、アメリカを心配させている

・最近は、中韓との関係改善に意欲をみせている


もちろん「アメリカ一辺倒外交がいい」とはいいません。


しかし現在の日本が、アメリカを喜ばしたり、怒らしたりしている
のは、


「戦略的にやっている」のではなくて、


「大局が読めない結果」「悪気なく」やっているのではないか?


そんな風に見えます。


日本を救うリーダーは、再び敗戦にむかわぬよう、


「今世界の裏側で何が起こっているか?」

はっきりくっきり知っている必要があります。

以上、日本を救うリーダーは、


1、自虐史観から脱却していること


2、「敗戦の理由」が理解できている


3、今世界で起こっていることを、きっちり理解している


ことが必要です。

「・・・・・・・よくわかりました。

私も、日本を救う指導者になろうと思います。

つきましては、

1、どうすれば自虐史観から脱却できますか?


2、どうすれば「敗戦の理由」が理解できますか?


3、どうすれば、今世界で起こっていることを、きっちり理解できますか?

を教えてくれませんか?

教えてくれないと、『北野のいうことはしょせん机上の空論だ!』といい
ふらしますよ!」


一番安上がりなのは、RPEを読んでいただくこと。

私の本を読んでいただくこと。


今も、「読んだ人は、自動的に世界情勢と世界の未来を理解できる
ようになってしまう本」を執筆中です。

しかし、私がメルマガや本で出せる情報だけでは、十分ではありま
せん。

皆さんがもっと真剣に


・日本の真の歴史(自虐史観ではない)

・日本が負けた理由

・世界で現在起こっていること

を学び、「日本を救う真のリーダー」になりたいのなら、

鳥内浩一先生の講座で学ばれることを強くお勧めします。


鳥内先生は、

・真の愛国者

・ビジネスの天才

・世界情勢の裏側を知りつくしている

3拍子そろった、「現代の偉人」です。

「日本を守りたい!」という鳥内先生の情熱に引き寄せられ、


日本を代表する知性が、この講座には続々と集まってきてい
ます。


例をあげれば、

●スタンフォード大学フーヴァー研究所教授

西 鋭夫(にし としお)先生

【アベノミクスの真実と日本の未来】

●拓殖大学客員教授
シンクタンク沖縄・尖閣を守る会代表

惠 隆之介(めぐみ りゅうのすけ)先生

【中国が沖縄を奪う日】

●一般社団法人アジア支援機構代表理事
NPO法人アジアチャイルドサポート代表理事

池間 哲郎(いけま てつろう)先生

【アジアの国々が知る日本の真実】


(池間先生の講義で涙がとまらなくて困りました。北野)

●評論家・拓殖大学客員教授

石 平(せき へい)先生

【警告-中国経済と習近平体制の実態】

●評論家・作家

日下 公人(くさか きみんど)先生

【2014年 日本と世界はこうなる】

●評論家・近現代史研究家

水間 政憲(みずま まさのり)先生

【本当の「親日本」へ向けて 反日包囲網の正体と攻略法】

●ノンフィクション作家

関岡 英之(せきおか ひでゆき)先生

【拒否できない日本 終わらない米国の「植民地」政策】

●国際政治・米国金融アナリスト

伊藤 貫(いとう かん)先生

【崩壊するアメリカ、変わる世界 日本は生き残れるか】

●国際創造学者

ドクター・中松(中松 義郎博士)
(なかまつ よしろう)

【都知事選の真実と日本の未来】

●嘉悦大学 教授・株式会社政策工房会長

高橋 洋一(たかはし よういち)先生

【消費税増税の真実 官僚による日本支配を暴く】

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http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?
hitler
政治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞任した。鳴り物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。


特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほか、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」(小粥義雄著、千代田永田書房)に推薦文を寄せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。


ハフィントンポストでは、「ヒトラー選挙戦略」を入手。何が問題視されているのか、あらためてその内容を読んでみた。


■ヒトラーをかわいくキャラクター化、「?」のデザインも


「ヒトラー選挙戦略」の著者は、小粥義雄氏。略歴によると、1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた。


まず、本書の冒頭に引用されているのは、「ヒトラーの遺言」という文言。「余にとって日本は、変わることなく盟邦であり、友人でありつづけるであろう」とヒトラーと日本の親密性を伝える言葉だ。随所に、ヒトラーがかわいく描かれたキャラクターが登場、扉絵には「?」がデザインとしてあしらわれているのも特徴的だ。


まず、「なぜ、ヒトラーなのか」という説明を冒頭に行っている。


私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示しているんだと思います。(P2)
大衆の側に立って、大衆の声を聞き、大衆の心に訴えた政治手法は、混迷の時代、大衆文化時代の今日、「ピタリ」とあてはまる政治戦略ではないでしょうか。
ヒトラーの残した独裁政治、ユダヤ問題など歴史的評価は後世に譲るものとして、ヒトラーがすすめた、白か黒か、敵か味方かをはっきりさせ、この敵と徹底的に戦う政治戦略は、選挙での「当選」か「落選」かの結果と同じ論理なのです。


「ヒトラーの歴史的評価を後世に譲る」という断りで、ヒトラーを取り上げることへの免罪符にしたのかもしれないが、政治感覚の欠如と言わざるをえない。


■「楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です」


続く、「はじめに」では、「選挙って楽しいもの」であるはずなのに、立候補する人が減少していると嘆いている。その理由とは???


楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です。ある日突然に警察が訪ねてきて犯罪人に仕立てあげてしまうという恐ろしい法律です。公選法を知らなければ学園祭のノリで楽しい選挙ができるのに、この反市民的な法律をクリアしないと選挙運動はすすまないのです。


公選法を「悪法」と断じている。さらに、本書は「候補者になろうとする人達やこれから選挙を戦う人達にとっての、選挙戦の基本となる心がまえについてまとめあげたもの」として、次のように述べている。
選挙必勝法はただひとつ、強い信念を候補者がもつこと。
かつて第三帝国を築いたアドルフ・ヒトラーの政治・組織・宣伝論のなかから、現代選挙必勝法を考察してみました。ヒトラーの政治戦略は大衆宣伝が基本です。これはまさに現代選挙運動にも通じる戦略なのです。


■「説得できない有権者は抹殺すべき」


本書は、「まず、選挙に出ようと思ったら」「後援会の組織づくりはこうすすめよう」「候補者になったら肝に命じよう」「選挙ではこんなことも要求されるだろう」の大きく4つのパートに分かれている。4つのパートはさらに細かい章立てになっているが、その冒頭にはそれぞれドイツでは禁書となっているヒトラーの著作「我が闘争」などの言葉が引用されている。


本文でも、過激な表現が散見される。「まず、選挙に?」の「勝利に一直線」という章では、いかに支持者を得るかについて書かれている。
説得できない有権者は抹殺すべきです。この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです。そのまま放置していたのでは、他陣営の有力な戦力になってしまうことがあります。
また、「候補者になったら?」の「女尊男卑の精神」という章では、女性の力が選挙活動には重要と説いているのだが、女性に対する認識は「女尊」にはほど遠い。
女性は直情的です。難しい理屈や理論よりも、愛情をもって接すれば大きな支持者を誕生させることが可能です。女性たちは「愛」があればさらに進みます。理論や教義を覚える前に、女性は愛されているという実感の中で行動をしてくれるはず。女性は心の安らぎの原点です。女性は支持拡大の突撃隊です。楽天的な女性に接していれば、必ず明るい未来が見えてきます。


続く「控えめな親族・家族」では、1991年の統一地方選挙の市議会議員選挙でトップ当選を果たした新人がいたこと触れて、こう述べている。
投票日の三日前、市議選対の本部長は「候補者が落選したら親族はこの街にいられないぞ」と候補者の親戚代表を脅かしたのです。この脅しがきいて、後援会組織にとらわれないウラの親族たちが必死になって集票活動に熱中してトップ当選を飾ったのです。ヒトラーが親族の出しゃばりを嫌ったように、選挙でも親族はあくまでも影になって行動することが大切なのです。


■「独身だったヒトラーには恋人がいたようにオモテとウラの使い分けを」


政治家の二面性を正当化する章もある。「選挙ではこんなことも?」の「候補者の日常生活」では、ヒトラーが独身だったものの、私生活ではエヴァ・ブラウンという恋人がいたことに言及。その「オモテ」と「ウラ」を使い分ける度量が要求されると説いている。
立候補者全てが真面目に清貧に生活せよというのではありません。ただ「オモテ」と「ウラ」の二面性を持つ必要があります。オモテは誰よりも清貧な生活、真面目な人柄、誠実な行動をセールスポイントとしなくてはなりません。(中略)
ウラでは自由奔放な生活も必要です。他人の目に触れない行動時にはハメをはずすことだって良いのです。候補者の日常生活は「オモテ」と「ウラ」をはっきりと区別することです。オモテとウラの行動を使い分ける確かな演技力をつけることで当選への道が約束されてくるのです。


■警察の捜査には「日程、会計帳簿、組織図、名簿類を処分することが大切」


最後に加えられているのが、「付録 万全の公職選挙法対策で楽しい選挙を」という項目だ。ここでは「警察は味方ではない」と何度も強調している。
公職選挙法は、国民誰でもを犯罪者に仕立てあげることのできる悪法です。善良な市民でも、ある日突然に犯罪者にすることが可能な法律が公職選挙法です。何も知らない市民は、わからないままに「公職選挙法違反」のレッテルを貼られてしまい、前科者になってしまいます。


また、陣営まわりに刑事が出没すれば、捜査の着手を知ることができるとして、次のように注意を促している。


捜査当局の動きは実態全てをつかむことは出来ませんが、日頃のつきあいの中で確認する必要があります。事件への対応の第一歩は、まず押収物をなくすことです。捜査当局は証拠隠滅などというおそろしい言葉を使って脅かしてきますが、ひるまず戦うことです。万が一、選挙事務所の捜索が行われることが予想される時は、日程、会計帳簿、組織図、名簿類はイの一番に処分することが大切です。


捜査の着手をキャッチしたのなら、直ちに反撃を開始すべきです。(中略)
あわてないで書類をひとつひとつ自らの手で整理して処分すべきです。書類は焼却しても良いし、どこか第三者の人に預けるのもひとつの方法です。いずれも自分ひとりの考え、自らの手で実行することです。自らが口を割らなければ「絶対にわからない」という強い信念があれば、証拠隠滅で逮捕するなどという警察の威しにも充分対応できるのです。


候補者の心構えや一般論を説いている他の章に比べ、ここはかなり具体的なアドバイスが詳述されていた。
hitler
本書の随所に登場するキャラクター化されたヒトラー


■「まっ白なイメージのなかからヒトラーを見て」


通読すると、著者が選挙活動を行ってきた経験から書かれた候補者へのメッセージだが、なぜわざわざヒトラーを持ち出す必要があったのか疑問を覚える。「あとがき」では、次のように説明している。


「ヒトラーは大嫌い」
ヒトラーという名前を口に出しただけで、拒絶反応を示す人がいます。ドイツでは、いまだにヒトラーはタブーとされています。しかし、このままみんなが嫌いと言って避けていたのでは、むしろ何も知らない人たちが、ネオ・ナチ運動に走ってしまうのではないでしょうか。
まず、大勢の人たちにヒトラーを知ってもらいたい、そのためには、黒いイメージよりも、まっ白なイメージのなかからヒトラーを見て頂きたいと思います。ヒトラーのキャラクターイラスト、?マークのデザイン化などあらたな創意工夫を試みてみたのです。


どんなに説明しようとヒトラー礼賛ととられても言い逃れができない本書は、ユダヤ人人権団体などから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発刊2カ月で絶版が決まった。


高市氏はこの本に推薦文を寄せていたことが、インターネットメディア「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」のイギリス版などで報道。高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と推薦文を書いていたという。


これについて高市氏の事務所は「推薦文については記憶がなく、コメントできない。本人も著者を知らない」とコメントしているという。


しかし、20年前に出版されたものとはいえ、多くの問題をはらんだ本書を推薦したことは現役閣僚として批判されることだろう。内容を吟味せずに推薦文を寄せていたのだとしても、政治家として脇が甘いと指摘されても仕方ない。安倍内閣には、今後も内外の厳しい視線が注がれる。


http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/21/hitlersenkyo_n_6019042.html?utm_hp_ref=japan-politics

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 橋下市長と在特会の“あきれた”罵声合戦 識者「“タレント弁護士”の部分が出た」(ZAKZAK)
(1)橋下市長(左)と桜井在特会会長は3メートルほど離れて面談開始


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141021/dms1410211700011-n1.htm
2014.10.21


 「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策に絡み、橋下徹大阪市長(維新の党共同代表)は20日、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の桜井誠会長と大阪市役所で激突した。しかし、繰り広げられたのは子供のケンカのような「罵声合戦」で、議論が深まることはなかった。

 橋下氏は市としてのヘイトスピーチ対策を検討する意向を示し、9月、市がとるべき方策を市人権施策推進審議会に諮問。併せて、在特会側と面談し「大阪で差別表現することは許さないことを伝える」と話していた。対談は在特会側の申し入れで実現した。

 庁内の一室で、約3メートルの距離を置いて向かい合った両氏。しかし、対談は冒頭から互いを罵(ののし)る言葉のぶつけ合いになった。

 桜井氏「まずねぇ、いろいろと言いたいこともあるんですけれども、ヘイトスピーチについてお伺いできます?」

 橋下氏「いや、僕の意見を聞くんじゃなくて…」

 桜井氏「いや、アンタが言い出したことだろ!」

 橋下氏「『アンタ』じゃねぇだろ!」

 桜井氏「『オマエ』でいいのか? じゃあ、あのね、まず、あなたがヘイトスピーチうんぬんと言い出したから…」

 橋下氏「大阪で、もうそういう発言はやめろって言ってんだよ」

 桜井氏「じゃあ、どういう発言なのかって聞いてんだよ!」

 その後も議論はまったく深まらず、罵声の応酬だけが繰り広げられた。

 桜井氏が「たかが地方の首長ごときでふざけたこと言うなよ」と声を荒らげ、橋下氏が「じゃあオマエ、立候補して当選してみろよ!」と挑発に乗る場面もあった。

 最後は、橋下氏が「もう終わりにしましょうか」と対談打ち切りの意向を示し、「帰れ、帰れ」。桜井氏は「みっともねえったらありゃしないよ、この男は。言い逃げかい? はい、さいなら」と言い返し、橋下氏は「大阪に来んなよ」と手で払いのけるしぐさをしながら吐き捨てた。対談時間はわずか10分足らずだった。

 政治評論家の浅川博忠氏は「橋下氏の本質ともいえる『タレント弁護士』の部分がにじみ出ていた」と印象を語り、こう続ける。

 「橋下氏は、戸別訪問を繰り返し、地道に知名度を上げてきたような政治家とは違い、『この発言はうける』といった感覚だけでのしあがってきた人物。そのおごりが垣間見えた。『大阪都構想』も尻すぼみ状態で、新たな話題を作ろうという思いもあったのかもしれない」

 在特会と同じ土俵に乗ってしまったようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 正規雇用推進法案を議員立法で成立させたい 小沢一郎代表 定例記者会見要旨
正規雇用推進法案を議員立法で成立させたい
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20141020ozawa-interview.html
2014年10月21日 生活の党


小沢一郎代表 定例記者会見(2014年10月20日)



10月20日幹事会終了後、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•小渕経産大臣、松島法務大臣辞任ついて
•生活の党雇用安定化対策本部設置について


■小渕経産大臣、松島法務大臣辞任ついて


Q.本日、小渕経済産業大臣と松島法務大臣が公選法違反や、いわゆる政治と金を巡る問題で辞任した。まずは率直にこの二人の閣僚が辞任したということの受け止めと、安倍総理は、任命責任は私にあるという風に言っているが、総理の任命責任について、今後の政権運営に与える影響についてどのように考えるか(NHK)


A.二人の閣僚が辞任されたということだけれども、それはある意味で必然的な結果だろうと思う。ただ今回の事例は、国務大臣としての行為が問題になったわけではない。議員が政治活動をしていく上での問題であり、両人とも事実関係は認めているようだし、客観的事実も間違いなく伝えられているということが現実にある。だとすれば、本来ならば公選法、あるいは政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性のある行為である。したがって、議員の活動そのものの法律違反ということなので、議員としての進退が問われるものだろうと思う。


それから、それを任命した総理の責任ということだが、当然任命権者だから、その任命した人たちが明白な法律違反行為をしていたと、その議員を女性閣僚登用ということで、いわば組閣の目玉にして、地方創生と同時に女性の活躍ということを、二枚看板の様な形で今国会に臨んでいるけれども、その女性閣僚が現時点で二人そのような不祥事件が分かったということは、これはずっともう継続して過去から行われていた事実なので、当然総理として、官邸として承知している事実だという風に通常は考えられることである。そのような諸々の意味で、総理の任命権者としての責任は重いものだと思う。


Q.今の話に関連して、総理がこういうような状況になった場合、他の野党とどういう風に連携していくのか、生活の党としてどうやって働きかけていきたいか。(朝日新聞)


A.野党で他党との連携という大義については、今さっき申し上げたように、政策論的な筋の問題ではないけれども、国会議員としての政治活動の基本に関わることなので、野党というスタンスを明確にする、あるいはしている政党ならば、皆同じように考えるのではないかと思う。したがって、今日、幹事長会談が行われたということだけれども、こういう類のことで異を唱えるとすれば、若干その野党としてのスタンスの違いがあると考えざるを得ないのではないかと思う。


Q.一部の野党から政治倫理審査会に出席すべきだという意見も出ているけれども、この点についてどう思うかというのと、これから労働者派遣法改正とか重要な法案の審議を政府側としては進めようとしている中で、この問題が審議を止めるなど、今後の政権運営にどの程度影響を及ぼすと考えるか。(NHK)


A.政治倫理審査会は、私が議運委員長の当時作り上げたものである。この本来の目的は、政治家に関わることで、司直の捜査の対象になったり、あるいは裁判になったりするものでなくても、色んな形で疑惑を持たれた人が政倫審で、国会の場で説明をする。そういう場として設けられたものである。


こういった当初の趣旨を理解されない方が増えているけれども、これは立法と司法という根本的な問題を考えればすぐわかる話であり、既に司直の手に委ねられていることについて立法府が色々と予断を与えるような事を、むしろすべきではないということである。
だから今回のことについては、最初に申し上げたように、当然、検察の方で、調査ないし捜査をするであろうと思っているけれども、その状況を見極めたうえで、判断するものであろうと思う。


■生活の党雇用安定化対策本部設置について


Q.先ほど配布された、雇用安定化対策本部設置について、これから議員立法を取りまとめたいということだが、生活の党として考えるこの議員立法のあり方について教えていただきたい。(朝日新聞)


A.これについては担当の畑君が今一生懸命やっている。雇用が若干増えたと政府当局では言っているけれども、それはかなりの部分が非正規雇用であり、また政府の方針として、非正規社員をもっと増やしていこうという考え方を明白に謳っている。


これは、アメリカでも雇用が増えたと言っているけれども、アメリカもやはり非正規社員だし、アメリカの場合は正規社員の様な形でもいつでもレイ・オフできるような制度の社会だから尚更だけれども。いずれにしろ、日本においてはそういうことが国民生活の安定を欠くことになる。ひいては、実質収入の減少と相まって個人消費の増加に逆にマイナスに、個人消費にマイナスに働くことで、なぜ景気を良くしようと言っている安倍内閣が、GDPの6割以上を占める個人消費を、抑制するような効果を持つ政策を実行するのかということについて、私はよく理解できない。


その意味において、多分畑君も非正規社員というものを、全面的に否定する内容で作ろうと思っているわけではないと思うけれども、あまりにも今の内閣の方針が、非正規社員を今の倍にもしようという発想なので、それでは国民生活の安定が得られないということで、やり方としてはどういう風なやり方で制度的に担保していくかということは、これからの法案作成の中での議論になるだろうと思うけれども、そういうことが多分一番の問題点ではないかと思う。
そして、これは色々な所に影響を与えていくものなので、畑君には是非いい案を作って各党の了解をいただいて、この間の東日本大震災復興特別区域法改正については最終的に自民党が乗ってきて、全党賛成で成立させたが、この問題も自民党が反対するような中身ではないと思うので、是非彼には頑張って成立にこぎつけてもらいたいと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK173] リベラル派の間で高まる公明党=創価学会頼みの綱§_の危うさ(リテラ)
           公明党公式サイトより


リベラル派の間で高まる公明党=創価学会頼みの綱§_の危うさ
http://lite-ra.com/2014/10/post-567.html
2014.10.21. リテラ


 野党・民主党がすっかり弱体化したせいか、最近、与党・公明党に対するリベラル派の評価、期待感が高まってきているような気がする。

 例えば、公明党の平和主義を評価する佐藤優『創価学会と平和主義』(朝日新書)は、現在の政治体制でなぜ公明党の存在感が増してきたかを記す一冊。安倍首相を皮肉りつつ、集団的自衛権の議論をこう総括する。

「一国の首相が心の問題を持ち込んだ」「心の問題を公共圏に持ち出すことは禁じ手だ。公共圏で交わされるべきは合理的な議論なのだ」「理性の言葉で集団的自衛権に反対しても、安倍首相には届かない」。

 ここで唯一存在感を放ったのが公明党。公明党が最終的に集団的自衛権の閣議決定に参加したことに平和の党としての責務を問う声もあったが、佐藤氏は、もしも連立を離脱してまできれいな平和論を主張していたら公明党の平和主義は本物ではなかったとし、「平和の党の看板に傷がついても、現実に戦争を阻止し、平和を維持することが重要なのである。少なくとも現時点で公明党はその機能を果たしている」と評価する。

 一方で、潮出版社から『アは「愛国」のア』を出した森達也氏は同書の中で、公明党支持者の雑誌編集者と議論しつつ、そうはいっても公明党が最終的に集団的自衛権の行使を認めてしまったことは、安倍政権の暴走をギリギリ押しとどめてしまったということでもある、と指摘する。

 確かに、集団的自衛権の行使容認の閣議決定文に「明白な危険」を追記させたのは公明党だ。当初、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という、余白を残しまくって後々で自由に解釈しちゃおうと企む文言だったが、この文言の企みを危惧した公明党が「根底から覆される明白な危険があること」と変えさせた。「おそれ」と「明白な危険」は黄信号と赤信号ほどの違いがあり、「これはもう限りなく赤に近い黄色でしょ」と危うい方向に持っていきたがる現政権に対する牽制としては、適確なものだったとは思う。もしかしたら安倍政権の暴走を止められるのは公明党かと、彼らのガードを期待するようになったわけだ。

 その期待感を汲み取っている公明党は、例えば、高市早苗総務相が靖国参拝の意向を示せば、山口那津男代表が「外交的な課題をつくるのは避けるべき」としたし、小渕優子経済産業相の政治資金問題が浮上すれば、漆原良夫中央幹事会長が「積極的な説明責任を果たすべき」としたし、アベノミクスの合法ドラッグ的存在であるカジノ構想については太田昭宏国土交通相が「議論が成熟していない」、井上義久幹事長が「ギャンブルに頼らない活性化策を」と慎重論を出してくる。

 政府の暴走や怠慢への対応をひとまず公明党の冷静さに頼ってみるという形が続いているが、彼らの目的意識を再認識しておく必要がある。間もなく結党50年を迎える記念特集号「潮」(2014年11月号/潮出版社)を開いてみれば、公明党および創価学会の意図は当然ながら変わっていない。

 劇作家・評論家の山崎正和氏と対談した山口那津男代表は、公明党が連立与党に参加する意味を「自らの主張を自らの手で実現できること、つまり政権の力を生かして公明党の政策を実現できること」と言い切り、「全国3000人の議員ネットワークを駆使して民意を吸収する力は他党を圧倒している」と高らかに宣言する。公明党のメリットはそのまま国民のメリットである、とも強調する山口代表の論理は外野から見ればいささか強引だし、「自らの主張を実現させる」と本音を漏らした後で、自民党を暴走させない役務を公明党にお任せください、とする論旨には、ことさら違和感を覚える。

 政権のブレーキ役で評価を上げることができていると踏めば、支持母体・創価学会との距離感をどう見せるべきか、プレゼン方法も変わってくる。たとえば「潮」の対談では、山口代表は自分からは「創価学会」という言葉を使わずに、ネットワークを使って自分たちの主張を実現させたいとした。でも、ネットワークってつまるところ、党ではなくて母体のこと。要するに公明党は、政権に対するブレーキとアクセルは持ってはいるものの、ハンドルは支持母体に握られたまま。ならばこちらは「自らの主張を自らの手で実現できる」に翻弄される懸念を意識的に持っておきたい。

 しかし、山口代表にはそんな懸念はまったく届いていないようで、「(集団的自衛権容認を)むしろ諸外国のメディアのほうが、今回の閣議決定の意義を冷静に見てくれています」と胸をはる。

 本当だろうか。「諸外国のメディア」について、胸をはった山口代表から具体的な例示はない。ならばこちらで拾い上げてみるが、ロイター通信は「戦後の日本の安全保障政策において歴史的な変化になる」、独紙フランクフルター・アルゲマイネは「戦争の記憶のある中高年らに不安を抱かせている」、ニューヨーク・タイムズ紙は「アジアにおける心配の種を増やした」と、“冷静に”懸念を表明している。

 そもそも、集団的自衛権を容認したのも、飯島勲内閣官房参与に「政教分離」を考え直すよと脅されたからじゃ……。

 だが、リベラル派の公明党に対する期待感は高まる一方だ。対談相手の山崎氏が言う。

「今の公明党は創価学会の支持だけでなく、『無党派層』と言われる有権者の票もたくさん集めています。無党派層の支持にも支えられ、公明党は日本の右傾化にブレーキをかける役割も果たしてきました」

 無党派層が実際に投票しているかははなはだ怪しいが、毎度お馴染み、選挙の際の「○○さんに入れてくださいね」という電話攻撃に替わる新たなプロモーションとして「右傾化にブレーキをかける党」アピールが出てきている。

 確かに、公明党は現政権の歯止め役ではある。しかし、そこに旧来の目的がじんわり染み込んでいるのも事実。そして、秘密保護法然り、集団的自衛権然り、なんだかんだで安倍政権の暴走を許容し続けている。風紀委員を買って出ているが、結局、学級委員の意向には逆らえない優等生だ。これが党のブランディングとして正しいとの読みなのだろう。ならば、やっぱり、その政党を「頼みの綱」にするのは危険だ。

(武田砂鉄)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相、W辞任直撃で再増税延期決断か 後任経産相に「増税派」で抱え込み(ZAKZAK)
小渕氏と松島氏のダブル辞任の余波が懸念される安倍首相。消費増税の判断にも影響は出るか


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141021/plt1410211830005-n1.htm
2014.10.21


 安倍晋三首相が厳しい一面を見せた。醜聞が直撃していた小渕優子前経産相と、松島みどり前法相の「同日辞任」を慰留もせず、容認したのだ。第1次政権で味わった苦い経験から、政権へのダメージを最小限に抑えるため、早期の事態収拾を決断した。今年4月の消費税増税以降の経済状況が芳しくないなか、安倍首相がアベノミクスの失速を防ぐために、消費税再増税の延期に踏み切る可能性が出てきた。 

 「2人を任命したのは私であり、任命責任は首相である私にある。国民に深くおわびを申し上げる」

 安倍首相は20日夜、官邸で記者団のインタビューに応じ、頭を下げた。内閣改造からわずか1カ月半、1日で2閣僚を辞任させたのは、政権運営に与える影響を最小限に食い止めるための危機管理といえる。

 官邸は、週刊新潮が16日に、小渕氏の関連資金団体の不透明な収支についてスクープする直前に情報をつかんでいた。看板閣僚の「政治とカネ」の疑惑は打撃だったが、官邸中枢は「このタイミングを逃してはならない」といい黙考した。

 その少し前から、松島氏は選挙区内で討議資料を印刷したうちわを配布した問題で、野党の集中砲火を浴びていた。松島氏は国会審議で、事務方が用意した資料を無視するように答えて墓穴を掘り続け、自民党内も「あれほど答弁能力が低いとは…」とあきれさせた。

 官邸は先週末、閣僚が相次いで辞任に追い込まれた第1次政権の「辞任ドミノ」を避けるため、小渕氏と松島氏を一気に辞めさせて、反転攻勢する道を選択した。安倍首相は内政・外交ともに山積する政治課題を処理するため、温情を封印した。

 野党各党は2閣僚辞任を受け、安倍首相の任命責任を追及する方針だ。辞任した2人についても、衆院政治倫理審査会(政倫審)などの国会の場で説明を要求し、他の閣僚の疑惑も攻撃する構えを見せる。ただ、民主党政権下でも閣僚は9人も辞任している。主要な攻撃対象が閣外に去った以上、野党ペースの国会運営になるかは疑問だ。

 こうしたなか、2閣僚辞任を受けて、来年10月に消費税率を再び引き上げが困難になったとの見方が、経済識者の間で強まっている。

 JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「世論調査で内閣支持率が下がり、反対意見の目立つ再増税は決断が厳しくなった」という。

 現に、産経新聞社とFNNが18、19両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率は53%で、前回調査(9月6、7日実施)に比べて2・7ポイント減。不支持率は37・9%で、前回の30・3%を7・6ポイント上回った。

 焦点の、消費税再増税については、68・0%(前回比2・6ポイント増)が反対し、賛成は29・8%(同2・3ポイント減)だった。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)が19日報じた、安倍首相の独占インタビューも注目されている。

 同紙によると、安倍首相は税率引き上げについて、「日本はデフレを脱却する機会を手にしているのだから、それを失ってはならない」と説明したという。経済が悪化している場合に引き上げれば税収が伸びず、すべての取り組みは意味がなくなってしまうと述べたというのだ。

 来年10月に消費税率を10%に引き上げることは、民主党政権下の2012年8月に法律で決まっている。今年4月の消費税増税後の経済状況が芳しくないなか、安倍首相の発言は再増税延期を示唆したものなのか。FT紙の報道を受けてか、20日の東京株式市場は大幅反発し、日経平均株価は1万5000円台を回復した。

 米運用大手アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジストは「安倍首相のFT紙での発言自体は、これまでと変わらないが、海外メディアに独占インタビューさせたことは、マーケットの反応が知りたいので、地ならし的に試したのではないか。20日の大幅反発は米国など海外要因が大きいが、安倍首相の発言も100円程度上積み効果になったと思われる。安倍首相にとっても判断材料の1つにはなったのではないか」と分析する。

 消費税再増税を延期するには、引き上げを延期する法律を国会で成立させなければならない。当然、財政健全化を掲げる財務省をはじめ、与野党の反対勢力を勢いづかせる。場合によっては、自民党内が真っ二つに割れる可能性すらある。

 安倍首相は、小渕氏の後任経産相に、大蔵省OBで「増税派」の宮沢洋一参院議員を抜擢(ばってき)した。自民党内では「安倍首相は再増税延期も念頭に、増税派を抱え込んだのではないか」(中堅議員)との見方もある。年末に再増税の判断を控え、安倍首相のかじ取りが注目されそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 《zak女の雄叫び お題は神様》神のみぞ知る? 内閣情報調査室の「身体検査」力(ZAKZAK)
身体検査の甘さが露呈して辞任に追い込まれた小渕優子氏


http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20141021/zkj1410211140001-n1.htm
2014.10.21


 第2次安倍晋三政権で内閣改造してから2カ月足らずで2閣僚が辞任、交代しました。

 第1次の時とは違ってて、2012年12月政権発足以来、順風満帆で一人も辞任を出さず、野党はいずれも弱々、懸念材料といえば経済状況だけという現政権が、「一気に2閣僚が引責辞任」というピンチに見舞われるとは神様ならずとも、だれが予想していたでしょうか。政権中枢は動揺を隠しきれないようです。

 今回の小渕優子元経済産業相のケースは、総務省のホームページで公開されている政治資金収支報告書などの資料を丹念にあたっていけば、おおよそつかめる話。取材する側としては、入閣経験のある議員なら「問題ナシ」という思い込みは禁物でした。週刊新潮のスクープに反省しきりです。

 一般的には、内閣情報調査室(内調)が中心となって、入閣候補に対し近親者も含め素行や交友関係、金銭問題などの“非公開情報”を調べ上げ、組閣人事の前に報告することになっています。「身体検査」と呼ばれる身辺調査です。

 にもかかわらず、小渕優氏と松島みどり元法相はいずれも入閣後に問題が発覚しており、政権内からは身体調査が甘かったと内調を責める声が上がっています。

 自民党のある閣僚経験者は小渕氏が閣僚経験者で財務副大臣も務めていたことから「問題があるなら、すでに表沙汰になっているという思い込みがあったのだろう」といいます。

 ほかにも、内閣のリニューアルにあたって「女性の活躍」を掲げ、過去最多タイの女性閣僚登用をめざす安倍首相にとって、小渕氏は「意中の人」だったため、「内調といえども官僚。首相が入れ込む候補にネガティブ情報を上に上げるのには及び腰になった」(自民党中堅)という“批判”もあります。もっともこちらはかなりうがった見方でしょう。情報をキャッチしておきながら隠していたことが分かればおとがめは必至。閣僚の、政治とカネをめぐる引責辞任はそれだけ政権にとって大きなダメージにあたるからです。

 ただ、調査を任せられている当局にとって「身体検査」は以前よりやりづらくなっていることは確かなようです。

 地方で近親者の素行確認をしようとして「個人情報保護法があるから話せないときっぱり断られたことがある」という関係者もいます。

 当局の権限を示して協力を求めることもできない場所や案件もあるそうで、そういうときは深追いしないとのこと。いったい、どんなケースなのでしょう。「想像に任せる」とはぐらかすばかりでした。(S)

                 ◇

 国会を取材。自分より若い国会議員が増えたのも気にならなくなって久しい。

                 ◇

 【zak女の雄叫び】取材や日常…。女性記者21人が月ごとのキーワードで本音を綴るリレーコラムです。10月のお題は「神様」です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 10月20日・売国安倍晋三内閣と橋下徹市政崩壊の幕開け(simatyan2のブログ)
10月20日・売国安倍晋三内閣と橋下徹市政崩壊の幕開け
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11942088229.html
2014-10-21 18:08:50NEW ! simatyan2のブログ


昨日20日は政治的に簡単には割り切れない複雑な動きが重なって
起きた日ですね。


テレビでは小渕優子経産大臣と松島みどり法務大臣と、1日で2人
の女性閣僚の辞任が続き、今後の安倍政権への影響を懸念する報道
が目立ちました。


また野党が両議員の刑事告発もしているので、検察がどう動くか、
これはある意味見ものです。


しかしトカゲの尻尾きりで終わらせてはだめで、残った3人の女性
閣僚の背後関係も暴いて欲しいものです。


そうすれば安倍晋三の正体も明るみになるでしょうし、そうなると
政権は一気に崩壊に進むんじゃないかと思います。


まず高市早苗総務大臣ですが、派遣大手パソナとの不透明な金銭
関係は小渕氏以上に悪質だといわれているのです。


通常、派遣スタッフの給与は派遣元のパソナが支払うはずなのに、
政党支部が支給していない給与まで『人件費』に計上すれば、報告
書の『虚偽記載』の疑いが生じるのに、報じたのは日刊ゲンダイのみ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150662


高市氏はパソナ疑惑以外でも怪しげな宗教団体や政治団体とも関係
が深いんですね。


日本会議(副会長)・神政連・地下原発議連・統一教会と天理教の二股   
信者でもあります。


またネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表山田一成と
写真は以前にも掲載したとおりです。



稲田朋美内閣府特命担当大臣も同じです。



山谷えり子国家公安委員長も先日、在特会との関係を暴かれていま
したね。


この山谷氏も統一教会はじめ、日本会議・神政連・親学議連のメン
バーです。


だからこの人たちに比べると、小渕松島両氏はまだ身奇麗な方かも
知れません。


何しろ安倍晋三自身統一教会とは縁が深いし、他の女性閣僚も関係
が深いですから。


統一教会とは世界基督教統一神霊協会の略称で、壷などを売る霊感
商法みたいなことをしたり、芸能人を巻き込んでの合同結婚式など
でも有名ですね。


先日の御嶽山噴火で亡くなられた人たちの何割かは統一教会信者だ
と言われています。


下の写真のように通夜でも葬式でも帰還式と命名し、



棺おけを赤い布で覆い、



弔いには白いネクタイで出席するのです。



ネトウヨたちは安倍晋三の統一教会との関係については無視するか
一部では祖父の岸信介との関係は認めても安倍晋三との関係に
ついては否定しています。


しかし統一教会の機関紙「世界思想」の表紙を何度も登場しておき
ながら無関係とはいえないでしょう。




まして統一教会日本大会には祝電まで打ってたんですからね。




そして北朝鮮問題に力を入れる安倍晋三ですが、同時に北朝鮮の
覚せい剤騒ぎには暴力団の稲川会政治団体やパソナも顔を出してる
ようです。


小泉進次郎も稲川会幹部に挨拶回りしています。



もう一つ安倍内閣閣僚と関係の深い団体に在特会がありますが、
2人の女性閣僚が辞任を報道された日、在特会会長の桜井誠と
橋下徹大阪市長との会談がありました。


会談と言うよりケンカみたいなものですが・・・。


どっちもどっち、という感じで、橋下も桜井も子供のケンカみたい
な言葉のやり取りですが、これを単なるケンカと見るか、プロレス
と見るかで今後の展開もまた変わってくるでしょうね。


しかし少なくとも橋下支持者でも、チンピラヤクザそのままの橋下
を見てドン引きした人もいるでしょうし、在特会桜井誠への印象を
更に悪くした人もいると思います。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK173] Re: ブーメラン 共産党も取手付きのうちわを配布していたことが判明!しませんでした。
この「うちわ」はおそらく集会場の受付で入場料として有償頒布されたものだろう。仮に日本共産党がこんな「うちわ」を無償で配ったとしたら警察権力は速攻で公選法違反として関係者を取り調べようとするはず。





http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 続 松島前大臣、小渕前大臣の検察捜査の行方は?国民はじっと見ている。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201410/article_18.html
2014/10/21 22:54

昨日のブログで、松島前大臣が辞めたのは、検察が告訴を受理するからだろうと書いたが、今日地検が告発を受理したという。検察はこれから、団扇が「有価物」であるかどうかで、公職選挙法違反になるかを判断するという。しかし、団扇を配った選挙区の選管の関係者は、選挙法に違反していると言っている。一般に団扇を買うとすれば100円はするだろう。松島氏は、これは政治的な資料というが、間違っても美的とは言えない本人のイラストを付ける必要はない。「有価物」であるかないかというと、この団扇がYahooオークションで、1枚1000円前後の値が付いている。その意味では、れっきとした「有価物」であろう。

もう一方の小渕氏の後援会の会計処理については、もっと奇怪な事情が明らかになってきた。後援会の会計責任者は単に名前を貸しているだけで、会計がどのようになっているわからないと言っている。小渕氏の元秘書である群馬県中之条町の折田謙一郎町長が、会計処理は自分が全てやったと言っている。それなら会計責任者は折田氏がやるべきで、なぜ会計責任者が名前だけのゴーストである必要があるのか?この裏には、会計処理したお金は内閣官房費のように、どんなものでもいくらでも使える状態だったという事実があったかもしれない。下仁田ネギまで計上され、姉の店から買った品を後援者に配ることが、立派な政治活動の一環という。これを国会内でシャーシャーと真顔で回答する感覚は一般庶民には通じない。

こんなことを国会内で正式答弁として、公明正大に使えるお金であると言う感覚に、この問題の根源がある。つまり、小渕氏の金銭感覚、これは恥じることのない政治資金の使い方だという感覚、考え方のおかしさに繋がる。少なくとも一国の経済産業政策の行く末を任されている大臣が、こんな国民離れした考えでは、到底務まる訳がない。自分は何一つ国に貢献が出来なかったと言ったが、官僚の原稿を読むのが仕事なら、そんな大臣はいらない。小沢氏を捜査した時のように、のべ動員数約200名、総経費20億円を掛けて目の色を変えて捜査したなら、それこそ「アット」驚くような経理内容が出て来ることは容易に推測出来る。それをウヤムヤにして何も無かったというような検察は、国民から信用されない。もう既に信用を無くしているが。国民はじっと、そのやり方を見ている。



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