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2014年10月29日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 恥ずかしい人々(在野のアナリスト)
恥ずかしい人々
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52664850.html
2014年10月28日 在野のアナリスト


昨晩、零時の望月環境相による記者会見、朝日新聞の裏どりに、慌てて記者会見を開いたものでしたが、内容が意味不明です。政治資金収支報告書には支出分742万円の記載のみであったものの、後援会の収支ではなく、誤って支出だけ記載したもの、と説明します。しかも亡くなった経理担当の妻がやったことで、自分でも分からない、と。しかし実行委員会が行ったものとはいえ、08、09年の賀詞交歓会で2000円、10、11年のゴルフ大会で5000円を集めた、としていますが、ゴルフで5000円は安過ぎる気がしますし、もっとも腑に落ちないのは、経理である妻と相談もせず、政治資金収支報告書をだしている、というその感覚です。下手をすれば政治生命が終わるかもしれない、収支報告書をどう考えているのか? もしこれが単なるイイワケに過ぎないなら、亡くなった妻を貶めた、として有権者にとって頗る不評を買う説明となるのでしょう。

有村女性活躍担当相は脱税企業から、宮沢経産相は外国人企業から、大塚国交政務官は外国人から、と献金をうけてはいけない相手から、続々と献金をうけていることが発覚、返金したと説明します。しかし第三者から指摘されないと違法に気づかないのか? その甘い管理をしている人たちが、国の予算の使い道を議論しているのですから、監視が甘いのも当然と言えます。

ただ、内閣改造後に醜聞がつづく、改造が悪かったという報道をするむきもありますが、大間違いです。前閣僚の収支報告書に不備がなく、現閣僚が不備だらけ、というのではないためです。単に改造前は「ムードを壊すな!」とする風潮で各社も収支報告書の調査をためらっていた。ムードどころか実体が壊れ始め、メディアも収支報告書の調査に本腰を入れ始めた、というだけのことです。読売、産経などのおトモダチメディアにスクープが出ないのも、調査をしり込みしていることが影響します。一方で朝日は、これ幸いとスクープに全力を出してきた。特に今回、望月氏のスクープつぶし会見で、朝日のやる気は益々増したのでしょう。そもそも論ですが、調査に耐えられない政治家が、あまりにも多すぎる。それが大きな問題なのです。

参院財政金融委員会に出席した、岩田日銀副総裁が就任前、2年程度で2%の物価目標を実現できなければ辞任、と述べたことを「深く反省する」と発言しました。達成困難なので前言撤回、という話です。同委員会に黒田総裁も出席し、増税先送りなら「対応が困難」と述べ、マイナス金利を「特に問題ではない」、2%の物価達成目標は「期限なし」、国債買入れは「財政ファイナンスではない」と、自分たちがやっていることは間違いない、と述べますが、増税先送りで対応が困難となるのに、マイナス金利を問題ない、と言ってしまうその感覚にはついていけません。

恐らく黒田氏は明確な金融、財政政策についての柱をもっていない、と推測されます。2%の物価にさえしておけばすべて上手くいく、とでも言いたげで、その過程で起きる異例で、異常な事態でさえ気にならない。しかも、実際に達したからといって上手くいく、という確信があるわけでもない。コストプッシュ型になっても円安でインフレ、に固執するのも同様なのでしょう。それが経済に与える打撃について、一切の考察がない点も経済についての正しい認識が欠如している、と感じさせます。バズーカは撃てても、焼け野原になった後を復興させる力を感じさせません。

政治家、閣僚も、日銀の総裁、副総裁も同様ですが、大事なお金を扱う部署の、トップにいる人物たちです。それがいずれも自分に甘く、お金の管理が杜撰という話であって、これは恥ずかしい話なのです。外国人企業の献金など、自民にブーメランが返っています。恥、という字は心に耳がついていますが、国民の声に耳を傾け、心をもって対応しないと、今後も不祥事にうんざりし、自画自賛に呆れ、ということが続き、政権そのものが恥と評価されることになりかねないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 野田前首相、小渕優子氏を叱りつつ異例のエール 「まだ若いのでしっかり出直して」(J-CASTニュース)
野田前首相は比較的演説が得意だとされている(2012年6月撮影)


野田前首相、小渕優子氏を叱りつつ異例のエール 「まだ若いのでしっかり出直して」
http://www.j-cast.com/2014/10/28219486.html?p=all
2014/10/28 19:37 J-CASTニュース


民主党の野田佳彦前首相が、意外な角度から小渕優子前経産相の政治資金問題に触れている。ブログで、かつての国会質問を皮肉りながら「脇の甘さに関しては、父と娘の間に天地ほどの差」などと批判しているのだが、同時に「猛省した上で、まだお若いのでしっかりと出直してほしい」「我々も襟を正さなければ」ともつづっている。

内閣改造後のスキャンダルで攻勢を強める民主党の中では珍しく抑制的な発言だ。

■野田総理と小渕総理には「天地ほどの差がある」と「けんもほろろに一刀両断」

野田氏は首相退任後も週1回のペースで「かわら版」と題したコラムをウェブサイトで連載しており、10月27日のコラムで「天地の差」と題して優子氏に触れた。

野田氏にとって、首相在任時に優子氏が行った国会質問は苦い経験だ。

優子氏が自民党から代表質問に立ったのは11年10月31日の衆院本会議。恵三氏と野田氏の共通点が多いと報じられていることについて、優子氏は

「冷めたピザと言われた父と、ドジョウを自認される野田総理。私は総理のお人柄をよく存じておりませんが、もしかしたら人柄も似ているのかもしれません。しかし、直面する課題に対する姿勢は全く違います」

と踏み込み、組閣の方針や法案の成立スピードの違いを挙げながら、

「比べるまでもないことです。野田総理と小渕総理は、幾つかの点を挙げただけでも、似て非なるものどころか、天地ほどの差があるということをはっきり申し上げておきたいと思います」

などと批判した。

この質問を野田氏は「けんもほろろに一刀両断されてしまいました」と振り返っており、

「私なりにリスペクトの念と親近感を持っていることだけはお伝えさせていただきたい」

といった答弁をするのがやっとだった。

■親子では脇の甘さについて「天地ほどの差」

野田氏のコラムでは、恵三氏への「リスペクト」の内容をこう説明する。

「中曽根康弘、福田赳夫という超大物政治家と同一選挙区であった小渕元首相は、ご自身を『ビルの谷間のラーメン屋』と称していました。そのような厳しい環境の中で、コツコツと地道に自らの後援会をつくってこられた元首相の政治姿勢に、私はどこか共感をおぼえていたのでした」

さらに野田氏は恵三氏と対比させる形で、優子氏が多額の政治資金を相続したことを「ラーメン屋は大きなビルのオーナーになっていました」と表現。親子では脇の甘さについて「天地ほどの差」があるとした。

「だから、彼女自身が資金繰りで苦労したことも、その使途に関心をもったこともなかったのでしょう。会計処理も全て他人まかせだったのでしょう。その脇の甘さに関しては、父と娘の間に天地ほどの差があります」

その上で、自戒の念を込めながらエールを送った。

「猛省した上で、まだお若いのでしっかりと出直してほしいと思います。同業である我々も襟を正さなければなりません」

■浪人時には支持者に献金を直接受け取りに行って自分で領収書を書いた

野田氏の説明によると、落選して浪人しているときも、月に1万円の個人献金をする支持者が50人いたという。その献金を支持者の自宅や会社に直接受け取りに行き、活動報告をしてその場で自分の手で領収書を書いた。野田氏はコラムで「忘れないようにしたいと思います」と結んでいる。

野田氏は比較的演説が得意だとされ、優子氏の問題をめぐってここまで踏み込んだ発言をするのは、歴代の民主党代表では野田氏のみだ。

例えば「現役」の海江田万里氏は辞任直後の10月20日の会見では

「引き続き説明責任をしっかり果たしていくべき」

などと攻勢の材料にするにとどまっているし、菅直人元首相に至っては「スルー」。ブログは脱原発の話題で占められており、それ以外の話題には興味を示していない。10月24日付の記事には宮沢洋一経産相が取り上げられたが、菅氏の関心事はあくまでもエネルギー問題。ブログも、宮沢氏がインタビューで

「原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準をクリアしていると判断した」

などと答えたことについて質す質問主意書を送ったことを報告する内容だ。

質問主意書には、

「間違った発言とすれば国民を欺く行為であるが、謝罪する考えはあるか」

というかなり攻撃的な項目もある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「安倍政権の女性活用は死んだ妻まで活用するのか、というよーなコメント見て深くうなづく:モン=モジモジ氏」
「安倍政権の女性活用は死んだ妻まで活用するのか、というよーなコメント見て深くうなづく:モン=モジモジ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15666.html
2014/10/29 晴耕雨読


https://twitter.com/mojimoji_x

安倍政権は女性の抜擢に失敗したのではない。

元々、あの政権は、人材登用について言えば、数多のオヤジ連中を中心に成功例はただの一つもない。

「バカ」である以上に「悪い」んだから、どうしようもない。

成功するはずがない。

小渕優子なんて、あの中では例外的にマシな人材とすら言える。

> お友達内閣は失敗だったが女友達はもっと失敗だった、、”

いや、それすらどうなんですかね。

安倍内閣に、小渕優子氏よりマシな人物すら、一人でもいます?

安倍政権の女性活用は、死んだ妻まで活用するのか、というよーなコメント見て深くうなづくなど。

> だからSHINEと

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33864.jpg

> 『問題ない』と言うだけの簡単なお仕事です。官房長官の仕事は http://t.co/PHIC2NkYxx

小渕優子も父のせいにしたら良かったのに。

時系列おかしくなるけど、今の自民党とメディアならそんな細かいこと気にしなさそうだからいけたんじゃないかな。

オールオッケイ、問題なーい、問題ない。

官僚の作文読み上げるだけの軽作業、 問題ない、とテキトーにヨタ打つだけの軽作業、 楽な商売だよなぁ。

これ、経済学者でもわかってない人がいて、たまに驚く。

“@Hideo_Ogura: サービス産業の場合、安価かつ良質のサービスを提供すればするほど、労働生産性は低くなりますね。

RT @galois225: 日本の労働生産性が低いのは、労働者のスキルが足りない訳ではないと思う。

”トリクルダウンを待つなんてのは、太陽が西から登るのを待つようなもの。

> ビンボー人は,富裕層からのおこぼれを待てってことですよね。(^_^)

パンは求めるな。

パンくずを求めよ。

ということらしいです。

「ケーキ食べたら?」の方が人間的。

 > それでも演じ続けるしかないよね。 / 日銀「年度後半の物価上昇」撤回検討、15年度2%達成は維持 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE3FA46TTDS301.html … 「物価を押し上げるためなら何でもするという『マネタリー・シャーマン(金融政策の呪術師)』の役を演じ続けることの限界が来ている」

なんで、ニーズのある層に購買力がない、行き渡らない構造になっているのに、金融緩和だけで物価を引き上げられると思うのか理解できません。

消費税増税が悪影響だとわかるのに、同じ理屈で医療介護教育費の負担増、生活保護減額が悪影響になることがわからないのも理解できません。

久保亨・瀬畑源『国家と秘密』読了。

なんで現在の日本政府がこんなに野蛮なのか、よーくわかった。

卑劣な歴史改竄主義も、組織的な証拠隠滅と徹底した無責任、いずれも日本の伝統、公文書の管理ができない国は「必然的に」野蛮になるしかありえない。

これでまともだったら逆に驚かないといけない。

> 公文書にまだ元号使っている時点でアウト 元号は僕も嫌いだし廃止すりゃいいと思うけど、そんなレベルの問題じゃありません。

公文書管理問題の本来的な重要性は、元号だの天皇だのに勝るとも劣らない。

差別的な体制であっても、公文書管理と情報公開がしっかりしてれば、徒手空拳でも戦える可能性が広がるのですから。

> 官僚さんの机の上を見たことありますか?昔だったけど酷かったよ。 今だって、パソコンから秘密情報はダダ洩れだろうし、それ以上に口の軽い連中。秘密保護なんて、彼等を取り締まれば重要秘密は守れますよーん。

そういうのは、程度の差こそあれどこでもあると思います。

最大の問題は「機密保持ではない」と思いました。

そもそも、情報の管理と保存ができてない。

最近、小笠原諸島に中国船が現れてサンゴの密漁してて、尖閣に手を取られて海保の手が回らないという。

海保なら、尖閣よりも辺野古にたくさん来て海賊行為を働いてるらしいのだけど、いい加減に本来の仕事に戻ったらどうなんだ。

しかも、辺野古でわざわざ珊瑚礁破壊するとか、完全に狂ってる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「小渕氏と同じ日に辞任を」 菅官房長官、松島氏に打診(朝日新聞)
「小渕氏と同じ日に辞任を」 菅官房長官、松島氏に打診
http://www.asahi.com/articles/ASGBW51QYGBWUTFK00J.html
2014年10月28日07時59分 朝日新聞


 19日朝、朝刊を手にした法相・松島みどりの頭に浮かんだのは、自らの「辞任」の2文字だった。各紙が不透明な政治資金問題を抱えた経済産業相・小渕優子を「辞任不可避」などと報道。選挙区内でうちわを配ったと追及された松島を、野党が次の標的にすると指摘していたからだ。

 携帯電話を手に取ると、着信履歴に官房長官・菅義偉の名があった。折り返すと、菅は「会えませんか」。

 東京都内で松島に会った菅は切り出した。

 「自分から辞職するお気持ちはありませんか。総理から聞いて欲しいと頼まれました」

 首相官邸は当初、松島の辞任までは想定せず、首相の安倍晋三は「『うちわ』で辞めさせていいのか」と考えていた。だが、小渕の辞任が既定路線になると状況は一変した。勢いづいた野党の矛先が松島に向くと予想され、国会運営や内閣支持率への影響が必至だったからだ。

 18日に安倍が外遊から帰国すると、菅と首相秘書官の今井尚哉は「小渕さんと松島さんの一緒の辞任がいい」と進言。安倍も腹を決め、事態は急展開した。

 菅から辞任を示唆された松島は「政権がもたない。私は辞めるしかありません」と言葉を振り絞った。菅は冷静に続けた。

 「できれば小渕氏と同じ日に辞任してほしい。政権は2人の辞職でもちます」

 1993年以来という異例の閣僚ダブル辞任から1週間。朝日新聞の25、26日の世論調査で内閣支持率は微増し、一見、政権の思惑通りのようには思える。(肩書は当時、敬称略)

■首相決断、支持率急落が教訓

 将来の首相候補と目された経済産業相・小渕優子の政治資金問題が、15日に週刊新潮などの報道で発覚すると、永田町は大騒ぎとなった。

 小渕は16日の参院経済産業委員会で「安倍内閣の一員として責任を感じる」と発言。早々に辞任の意思を固め、官邸に伝えた。19日に続投するよう電話で激励した先輩議員には、「ごめんなさい」と応じ、辞意が変わることはなかった。

 小渕の問題発覚で、首相官邸は一気に緊迫した。首相の安倍晋三は15日から外遊に出発したが、官房長官の菅義偉に加え、首相秘書官の今井尚哉が外遊の同行を取りやめて対応に当たった。不可避になった小渕の辞任への対応だけでなく、法相・松島みどりの問題がクローズアップされてきたためだ。

■松島氏の言動に不信感

 官邸内では、松島の「うちわ」問題について「長引く話ではない」と楽観ムードもあった。

 だが、松島は10日の記者会見で、野党の追及を「雑音」と断じた、と受け取られる発言をしてしまう。法務省の秘書課員が松島に「雑音発言は訂正を」という趣旨のメモを渡したが、松島は訂正しなかった。発言を問題視した野党は、謝罪・撤回を求めるなど国会での追及の手を強めていった。

 当初、「頑張って欲しい」と松島を励ましていた官邸幹部らの目にも、次第に不信の色が浮かんでいった。「あの感じで答弁していてもつかなあ」。安倍も松島の答弁ぶりに不安を持ち始める。

 前任の法相だった自民党幹事長・谷垣禎一も、松島の言動に疑問を抱いていた。谷垣が17日夕、菅に「2人とも続投は難しいですね」と伝えると、菅も「ドミノ辞任は避けなければなりませんね」と応じた。菅はダブル辞任を視野に入れ始めていた。

 「女性活躍」の象徴でもあっただけに、小渕と松島の処遇は難しかった。小渕を先に辞任させれば、松島に野党の攻撃が集中し、ドミノ辞任につながる恐れがある。

 一方、2閣僚が同時辞任すればスピード決着となるが、支持率低下などの形で政権の体力がそがれるリスクをはらむ。さらに、うちわ問題での松島の辞任は、閣僚辞任のハードルを下げることにもつながり、閣僚に新たな問題が出れば、辞任ドミノになりかねない。

 小渕、松島の辞任は避けられないという菅、今井からの進言を受けた安倍はダブル辞任を選んだ。第1次安倍政権で閣僚の政治資金問題が相次ぎ、対応が遅れて支持率が急落した教訓からの判断だった。当時、総務相だった菅には、後手に回る官邸に素早い対応を求めて談判したが、聞き入れられなかったという苦い経験があった。

■続く政治資金問題、誤算

 19日、菅に辞意を伝えた松島は直接、安倍の携帯を鳴らし、辞意を伝えた。安倍は「新しい気持ちでやり直すのもいいかもしれない。まだチャンスはあるから」とねぎらった。

 その後、安倍は都内のホテルで菅と会い、20日のダブル辞任の手順を詰めた。安倍は松島に対し、小渕とできるだけ間を空けず、官邸に辞表を持ってくるよう求めた。翌20日、小渕、松島は相次いで辞表を提出した。

 その夜、安倍の口をついたのは松島への気遣いだった。「かわいそうだけど、野党の標的になるのが目に見えていたからなあ」。一方、菅が周囲に見せた反応は違った。「政権はこれでなんとか反転攻勢できる」。長期政権の実現を狙う菅にとって最優先は、2閣僚の事情ではなく政権の立て直しだった。

 しかし、そうした思惑とは裏腹に、小渕の後任の宮沢洋一にも政治資金をめぐる問題が浮上。野党の攻勢が収まる気配はない。重要閣僚の一人は「あと1人辞めることになれば厳しい」と漏らす。年内に迫る消費税率10%への引き上げ判断に、十分な体力を持って臨むつもりだった政権の戦略に狂いが生じつつある。

 閣僚のダブル辞任という荒業で、政権は狙い通りに安定軌道に戻れるのかどうか。答えは、まだみえない。(肩書は当時、敬称略)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「本当にこの国の政治家は日本を悪くするのに一生懸命だ:孫崎 享氏」(晴耕雨読)
「本当にこの国の政治家は日本を悪くするのに一生懸命だ:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15651.html
2014/10/29 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

福田元首相、習近平主席と会談へ 今月28日から訪中(朝日)、日本の政治家は「とんでもない」安倍氏だけではないことを中国の指導者に印象つけて欲しい。

そうか、福田氏のような政治家がいるのかと、中国指導者はほっとするだろう。

安倍首相時代は異常だと余裕をもって対処できる。

日本、米軍の財布になる姿勢益々鮮明に。

「ODA これまで禁じてきた外国軍への支援を認める方向」。

日本の経済協力は社会経済分野を発展させ長期的安定を図るという視点があった。

軍事で世界の何処が安定したか。

アフガン、イラク、リビア。

推進は有識者懇談会。

誰だね軍事支援主張の有識者とは?

ジャーナリスト:NYTファクラー支局長と対談。

我々は社員でない。

記者だ。

医者などと同じ専門職だ。

だから米国ではNYT,WSJと社を転々とする。

日本の記者は”記者”出なくて、”社員”だ。

社の方針で文を書く。

それは我々西側スタンダードの”記者ではない、そして社は権力の意向を見る。

日本での記者は権力の一環だ。

お上の一つとして動く。

福島原発でも黒塗りの車で来て、役所などの御出向かえを受けて、そして記事にする。

お上だからしゃきっとしたスーツ着る。

”記者”の記事などかける訳がない。

> (ウィキ・御用新聞)明治時代初期の新聞は、江戸時代の御用商人・御用達と同様、明治政府の御用を務めることは名誉であると考えていた。新聞が上意下達機能を果たすことによって文明開化路線の一翼を担い、社会を変える力になると考えられたからであった

我々の対北朝鮮政策で何が一番大切化かー拉致問題か核問題かー核開発阻止で恩恵を得るのは日本 ,在韓米軍のスカパロティ司令官は「(北朝鮮が)核兵器を小型化する能力を持っていると思う」と発言。

核開発阻止こそ最重視すべき政策

孫崎享× 鈴木邦男、amazon予想通り非難の評。

「そもそも両者は戦争中はごく幼く自我を持った時点で既に戦争は終わっている。何が「戦前を語る」なのか。」

歴史を語るのは自分の生きていた時だけとおっしゃる。

この人歴史家の本読んだことあるのかしら。

論は滅茶苦茶でも攻撃することに意義。

米国・教育、ハース 外交問題評議会会長、twitter「全ての人に高質の教育を与えることが不平等を減ずる鍵。この点で米国が他に劣っている」

その米国になろうと日本は教育改革。

本当にこの国の政治家は日本を悪くするのに一生懸命だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 北朝鮮、拉致再調査の現状説明=日本、詳細公表せず:韓国政府、北「陰の存在」幹部出席に驚きの声

北朝鮮、拉致再調査の現状説明=日本、詳細公表せず
時事通信 10月28日(火)18時31分配信

 【平壌時事】日朝両政府は28日、日本人拉致被害者らの再調査に関する協議を行った。
 日本側は、北朝鮮特別調査委員会の徐大河委員長らに対し、拉致問題の解決を最優先課題と位置付ける立場を伝え、再調査の進捗(しんちょく)状況をただした。北朝鮮側は再調査の現状などを説明したが、日本側は詳しいやりとりの公表を避けた。協議は29日までを予定している。

 日本政府訪朝団の団長を務める外務省の伊原純一アジア大洋州局長は28日夜、同日の協議について記者団に「先方からは特別調査委員会の態勢や調査の現状について説明があり、日本側からはわが方の問題意識を明確に伝えるとともに、疑問や質問を提起して、詳細を問いただした」と説明。拉致被害者や行方不明者の問題に関しては午後に質疑を行ったことを明らかにした。

 ただ、伊原氏は、詳細なやりとりについては「まず帰国して政府首脳に報告したい。私から個人的な感想、評価を述べることを差し控えたい」と述べ、明かさなかった。
 28日の協議は、平壌市内の特別調査委の庁舎で、午前に約2時間余り、午後に約3時間行われた。北朝鮮側から、徐氏のほか特別調査委の副委員長2人や四つの分科会の責任者ら計8人が出席。徐氏は午後の協議には出席しなかった。 

最終更新:10月28日(火)20時56分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000126-jij-pol
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韓国政府、北「陰の存在」幹部出席に驚きの声
読売新聞 10月28日(火)20時26分配信

 【ソウル=豊浦潤一】28日の日本政府代表団との会談に、北朝鮮の特別調査委員会委員長を務める国家安全保衛部の徐大河(ソデハ)氏が姿を見せたことに、韓国政府からは驚きの声が上がっている。

 国家安全保衛部は、反体制活動の監視・取り締まりなどを行う秘密警察。同部副部長の肩書を持つ徐氏の出席について、韓国政府関係者は28日、本紙の取材に、「保衛部は本来、『陰の存在』。幹部が外国との公式会談に姿を見せること自体、きわめて異例で、日本側への配慮では」と指摘した。

 同関係者はさらに、徐氏がこの日、軍服姿で会談に現れたことにも着目。「日本側が『拉致被害者の調査は、軍の協力がなければ進まない』と考えていることを見越した上での対応ではないか。軍服姿は、国家レベルで調査に臨んでいることをアピールするためだろう」と分析した。

最終更新:10月28日(火)20時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00050123-yom-pol


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 政治とカネ、環境相にも 政府・自民は先手打ち会見

政治とカネ、環境相にも 政府・自民は先手打ち会見[日経新聞]
2014/10/29 0:56

 「政治とカネ」の問題を巡る与野党の攻防が激しさを増してきた。野党は後援会の不透明な会計処理が発覚した望月義夫環境相を政治資金規正法違反だと責め立て攻勢を強める。政府・自民党は防戦に追われた第1次安倍政権の教訓から、いち早く記者会見を開かせるなど機先を制そうと必死だ。相次ぐ火種をどう処理できるかが政権の今後を左右する。
 「国会の場で真相究明していかなければならない」。民主党の海江田万里代表は28日の党代議士会で、法令違反の疑惑が浮上してきた望月氏を追及する考えを強調した。閣僚辞任に追い込んだ小渕優子、松島みどり両氏に加え、宮沢洋一経済産業相らと並ぶ新ターゲットと位置づける。
 望月氏をめぐる問題の中心は2008年と09年に開いた賀詞交歓会の会計処理。後援会の政治資金収支報告書に約660万円の支出が計上されている一方、参加費収入の記載がない。選挙区内の有権者の費用を肩代わりしたなら政治資金規正法が禁ずる寄付行為にあたる可能性がある。


 望月氏は交歓会費は別会計なので記載する必要がなかったとしたうえで「(会計担当だった)家内が別の会合費と付け替えたと推測する」と説明する。ただ、その場合は虚偽記入の疑いが生じる。妻は死去しているうえ、当時の領収書は保存義務期間を過ぎて破棄している。辞任する考えはないとするが「本当のところは分からない」と説明は心もとない。
 民主党の吉田泉氏が衆院環境委員会で「政治資金規正法違反ではないか」と追及すると「法令違反の成否についてはよくわからない」と漏らした。


[安倍政権で追及を受ける閣僚]

小渕優子前経済産業相→閣僚辞任
関連政治団体が開いた観劇会などで不明朗な収支

宮沢洋一経済産業相
政党支部が外国人企業から献金。東京電力株を保有。資金管理団体がSMバー代金を支出

江渡聡徳防衛相
資金管理団体の収支報告書で江渡氏個人への献金を訂正

西川公也農相
政党支部が親族企業に物品を発注したと週刊誌が報道

松島みどり前法相→閣僚辞任
地元選挙区で討議資料として「うちわ」を配布

有村治子女性活躍相
政党支部が脱税で罰金の判決を受けた企業から寄付


 防戦一方となるのを避けたい官邸は、先手を打って野党の攻撃をかわしたい考えだ。「ちゃんと記者会見をやった方がいい」。望月氏から報道機関に不透明な会計処理を指摘されているとの相談を受けた官邸筋は、報道される前に自ら会見を開いて説明するよう指示したという。

 菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き環境行政に全力で尽力していただきたい」と続投を明言し、辞任論の封じ込めにかかった。安倍晋三首相も衆院本会議で、外国人が50%超の株式を保有する企業から寄付を受けていた宮沢経産相を「識見、能力を生かして引き続き経産行政にまい進してほしい」と擁護した。

 民主党や維新の党は30日に予定する衆院予算委員会の「政治とカネ」をテーマにした集中審議で、疑惑のある閣僚を分担して追及する方針。複数の週刊誌で親族が経営する企業との不透明な取引が指摘されている西川公也農相も対象に入っているという。野党時代に外国人献金を受けた閣僚の辞任を求めた首相の任命責任も問いただす。首相周辺は「ここが正念場だ」と警戒感を隠さない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2B_Y4A021C1PP8000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 消費増税「予定通りに」78% 市場関係者100人調査:真顔の判断なら、市場主義がいかに危ういものであるかを示す実例(笑

※ 参照投稿

「消費増税「賛成」23%に低下、政策課題に厳しい目:総税収減少をもたらす消費税増税に財政再建や社会保障持続を持ち出す破廉恥」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/505.html


記事より:

>増税による株価へのインパクトを聞いたところ「中立」の回答が48%で最も多い。

 消費税増税は誰もが負担増になるわけではなく、グローバル企業はよその事業者の負担増という生き血を吸って肥え太るものだから、株価への影響は「中立」と見通しても誤りではないだろう。

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消費増税「予定通りに」78% 市場関係者100人調査 [日経新聞]
2014/10/29 0:15

 日本経済新聞が28日まとめた市場関係者100人に対する緊急アンケートで、2015年10月の消費税率10%への引き上げについて「予定通り実施すべきだ」との回答が全体の78%になった。4月の増税後は景気回復がもたついているが、株式投資家やエコノミストらは、安倍晋三政権が政策をきちんと実行し、財政規律を維持できるかどうかを重視している。

 11月17日発表の7〜9月期の国内総生産(GDP、速報値)などの統計を踏まえつつ、首相は12月上旬までに再増税すべきかどうかを判断する意向だ。足元では生産や消費などで弱めの経済指標が相次ぎ、増税先送り論も浮上している。

 そうした中で今月中旬から先週末にかけ幅広い分野の市場関係者に緊急調査し、ファンドマネジャーやストラテジストなど株式関係者53人、エコノミスト19人、為替は銀行や証券会社の担当者16人、債券はストラテジストや投資家15人の計103人から回答を得た。

 4月の増税後の景況感は「想定より回復が遅れている」との回答が81%に上った。当初は急回復が見込まれていた7〜9月の景気も減速を指摘する声が増えている。
 「予定通りに実施すべきだ」とする回答者の比率が最も高いのはエコノミストの95%で、債券の担当者の比率も87%と財政再建を重視する姿勢が表れている。

 目を引くのは、株式関係者でも「予定通り実施」とする回答が70%に上った点だ。消費を冷やす増税は株価へのマイナスが大きそうだが、専門家の見立ては異なる。「短期的な売りが出る可能性はあるが、同時に追加金融緩和や需要創出政策が発動されるとの期待も生まれる。アベノミクスに対する信認が株価を支える」(DIAMアセットマネジメント)という。

 増税による株価へのインパクトを聞いたところ「中立」の回答が48%で最も多い。「予定通りの実施を市場は基本的に織り込み済み」(みずほ証券)といい、仮に増税が見送られれば、むしろ相場のかく乱要因になるという見方もできる。
 一方、景気への配慮から「予定通り実施すべきでない」としたのは22%だった。「時期を遅らせる」「恒久的に見送る」との回答が含まれる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H5B_Y4A021C1EA2000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 強行か、断念か…労働者派遣法改正案 迷う与党 意気込む民主 でも野党足並みバラバラ[産経ニュース]
強行か、断念か…労働者派遣法改正案 迷う与党 意気込む民主 でも野党足並みバラバラ
http://www.sankei.com/politics/news/141028/plt1410280060-n1.html

 政府・与党は労働者派遣法改正案について、11月30日までの今国会中の成立を目指すが、見通しは明るくない。閣僚ダブル辞任の余波による1週間の審議の遅れが響いているからだ。審議引き延ばしで廃案に追い込みたい民主党などに対し、与党は強行採決も視野に入れるが、世論の反発や他の法案審議への影響も懸念され、逡巡(しゅんじゅん)している。

 「審議入りがここまで遅れた。複数の閣僚が辞任したのが一つの原因だ!」

 28日の衆院本会議。質問に立った維新の党の柿沢未途政調会長は改正案の審議入りが予定した23日から遅れたことを取り上げ、安倍晋三首相に詰め寄った。

 首相は「大変申し訳ない」と謝罪。その上で「政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営にあたっていく」と強調した。

 だが、成立への道のりは険しい。首相は11月中旬に外交日程が立て込んでおり、なかなか審議に出席できない。そのため、政府・与党は11月7日までに衆院で可決し、参院で審議を進める日程を描く。

 改正案を審議する衆院厚生労働委員会は28日、理事懇談会を開いたが、早期可決を求める与党に野党が反発。29日の委員会質疑は見送られ、与党のシナリオは崩れた。自民党国対幹部は「強行採決してでも可決させる」と強気だが、政府高官は「無理やり通すものでもない」とあきらめ顔だ。

 ただ、野党も足並みがそろっているわけではない。

 民主党は改正案の廃案を今国会の最重要課題と位置付ける。海江田万里代表は28日の本会議直前の代議士会で「一生派遣で、低賃金で働くことを強要する法律だ。改悪阻止の戦いが始まる」と気勢を上げた。

 一方、柿沢氏が首相を批判した維新は規制改革推進の立場だ。片山虎之助国会議員団政調会長は23日の記者会見で「基本的には法案に賛成だ。今よりは良くなる」と賛意を表明。次世代の党も賛成の方針だ。

 閣僚のスキャンダル追及では歩調を合わせる民主と維新だが、肝心な政策での共闘はほど遠い(沢田大典、内藤慎二)

[産経ニュース 2014/10/28]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 止まらん“政治とカネ”釈明に追われる閣僚、早期衆院解散説も[スポーツ報知]
止まらん“政治とカネ”釈明に追われる閣僚、早期衆院解散説も
http://www.hochi.co.jp/topics/20141029-OHT1T50001.html

 次々と明るみに出た“政治とカネ”問題で、望月義夫環境相(67)、有村治子女性活躍担当相(44)、宮沢洋一経済産業相(64)の3閣僚は28日、記者会見や国会審議で釈明に追われた。すでに小渕優子前経産相(40)、松島みどり前法相(58)が辞任したが、野党は追及の手を緩めず、安倍晋三首相(60)の任命責任を問う構え。防戦一方の自民党幹部からは、首相が打開のため、早期の衆院解散に打って出る可能性を指摘する声も上がり始めた。

 炎上状態の安倍内閣の閣僚。新たに問題が発覚した望月環境相も含め、3閣僚は釈明に追われた。

 ▼望月環境相 28日未明、緊急会見で会合費など計約660万円の支出を、新年の賀詞交歓会の支出と偽って後援会の政治資金収支報告書に記載していたことを明らかにした。事実なら虚偽の記載を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があるが、28日の閣議後の会見で、「当時はこの種の支出が社会的に批判されており、妻が(支出を)付け替えたと推測する」と述べた。「私自身に法令違反はない」と強調した。妻は既に故人。これ以上の調査は「考えていない」としている。

 ▼有村女性活躍担当相 脱税で罰金判決を受けた企業から献金を受けていた問題で「脱税は社会的によろしくないが、法律に触れるようなことは一切していない」と述べた。計120万円の献金は全て返したと説明。「(脱税は)今回初めて知った」と強調した。

 ▼宮沢経産相 資金管理団体によるSMバーへの支出問題や、株式の過半数を外国人が保有する企業からの献金問題について、参院経産委員会で「お騒がせすることになり申し訳ない」と改めて陳謝。自身の続投を改めて表明し、SMバーに行ったとされる秘書についても「もう少し続ける」と、なぜかペナルティーを科さない方針を示した。

 これら問題について、民主党、維新の党などは徹底追及する方針で一致した。与野党は28日の参院予算委理事懇談会で、11月4日に安倍首相が出席し「安倍内閣の基本姿勢」をテーマにした集中審議を実施することで合意。野党は3閣僚を追及するとともに、首相の任命責任を問う。

 安倍首相と菅官房長官は28日、望月氏らの辞任は不要との認識を改めて示した。だが、安倍首相は民主政権時の2012年10月、当時の田中慶秋法相の外国人献金を「事実なら当然辞めざるをえない」と責め立てた経緯があり、既に野党は、これを逆手に取るなど首相を追及し始めている。

 泥仕合との批判を避ける意味もあり、ドミノ辞任阻止の火消しと、防戦一方に回る与党側。自民党幹部からは、野党の準備が整っていないことを念頭に「首相が乾坤一擲(けんこんいってき)、早期に衆院解散を打つ可能性も出てきた」との声も上がっている。

[スポーツ報知 2014/10/29]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 朝日新聞が今度は中高生を政治的に洗脳???売国メディアには消えて欲しい
福島県知事選挙の前日にフクシマの労組系の活動家の「声」を掲載する朝日新聞。

天皇実録に合わせて、反天皇制反日教授の記事を載せる朝日新聞。

イギリスで逮捕歴のあつ反核活動家を「原爆の語り部」と持ち上げる朝日新聞。

義母の訴訟を有利にするため、慰安婦狩りを捏造した朝日新聞。


この朝日新聞がやってくれました。

今度は中高生を政治的に洗脳です。


産経新聞から
http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260031-n1.html

「日本兵に避難壕から追い払われた」「日本軍によって集団自決に追い込まれた」「日本軍が住民を虐殺した」−。朝日新聞が今夏に作成し、中学生や高校生に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」には、日本軍が沖縄県民を虐待する場面が繰り返し登場する。教育関係者からは「子供たちがこれを読めば日本軍を嫌悪し、その思いは自衛隊への悪感情にもつながるかもしれない」と懸念する声が上がっている。

 ■避難民はじゃまだ

 6月1日《兵隊も、避難民も入りみだれて逃げていく。どこの壕も日本兵で埋まり、避難民は追い払われる。隠れる場所もなく、真栄平(まえひら)で豚小屋に入り、夜を明かす》

 「知る沖縄」の記述の一部だ。

 あるページには、米軍が沖縄本島に上陸する直前の昭和20年3月下旬から幼児2人を連れて逃げ惑った母親の様子が、日付順にこう書かれている。

 6月10日《避難壕をさがして近づくが、日本兵にくりかえし「じゃまだ」と追い返される。サトウキビをかじって、渇きをいやすしかなかった》

 6月11日《子どもは「マンマが食べたい」と泣いた。日本兵は「子どもを泣かすと、始末するぞ」と怒鳴った》

■「集団自決」を強要

 日本軍が「集団自決」を強要したとする場面も、体験者へのインタビュー記事として、生々しく描かれている。

 《「天皇陛下バンザイ」。校長先生のかけ声があり、まもなく、両耳に、厚い板をたたきつけられたような重い音がひびきました。(中略)「米軍に捕まるくらいなら、死を選べ」。日本軍の考えや教育によって、当時は大人も子どもも、そう思い込まされていました》

 《当時の教育は、だれよりも偉い天皇のために命を捨てる、ということを教え込みました。自分の行動を自分の考えで決めることを許さないのです。(中略)こうした時代背景のなか、わたしたちは日本軍によって「集団自決」に追い込まれていったのです》

 ■県民保護は触れず

 体験談だけでなく、説明文の中にも、日本軍批判が少なくない。

 《(米軍の沖縄侵攻に対し)日本は、沖縄を守ることよりも、本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ「持久戦」の作戦をたてた》

 《(組織的戦闘が終了した)6月23日以降に亡くなった人も多い。久米島では8月にかけて、日本軍が住民を虐殺している》

 一方、日本軍が県民を保護して必死に戦ったり、県民が沖縄を守ろうと率先して日本軍に協力したりした様子は、ほとんど書かれていない。

 沖縄戦では、海軍次官宛てに「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜(たまわ)ランコトヲ」と発信した大田実海軍中将の最後の電文「沖縄県民斯(か)ク戦ヘリ」が有名だが、この教材では一行も触れられなかった。

 この教材について民間教育臨調の村主(むらぬし)真人(まさと)事務局長は「沖縄県民が“捨て石”として犠牲を強いられたとする、一面的な歴史観に貫かれている。これを読んだ生徒は、天皇の戦争責任を問うようになり、自衛隊への嫌悪感を持つようになるだろう」と話している。

 朝日新聞のコメント 「『知る沖縄戦』は、子どもたちが戦争について知るきっかけになれば、と考えて作りました。紙面作りにあたっては、子どもたちがより身近に感じられる10代の学徒や住民、母親の戦場体験を軸に据え、子どもたちと接した経験の長い戦争体験の語り部の方々にご協力をいただき、教科書なども参考にしました。ご指摘のような『一方的な史観に基づく』ものとは考えておりません」


<参考リンク>

■福島県知事選挙前日に「ふくしま連帯ユニオン委員長」を「読者の声」に掲載する朝日新聞の政治意図とは!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/472.html


■捏造朝日新聞が悲劇のヒロインにする共産主義の語り部 政治目的で犯罪者を英雄に仕立て上げるのはやめませんか?
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/330.html


■<捏造問題>朝日新聞が「昭和天皇実録」を取り上げている。戦犯は天皇陛下だと言いたい様です。(KJ)
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/697.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 欧米と共に日本も粛々とロシアへの経済制裁を続けるべきだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4430.html
2014/10/29 06:18

 ロシア・ルーブルの下落が止まらないという。<米国と欧州連合(EU)は9月に追加の対ロ制裁を発動し、資金調達制限の対象とする企業や金融機関の範囲を広げた。「外貨調達が滞り、外貨建て債務返済に支障が出る懸念がある」(野村証券の春井真也氏)との声があり、ルーブル売りにつながっている。

 足元で加速する原油安もルーブル売りの一因。原油先物市場で国際指標の一つである北海ブレント原油は足元で1バレル90ドル前後と、2年3カ月ぶりの安値を付けている。原油はロシアの主要輸出品目で、原油安は輸出の不振に直結する。

 ルーブル安はロシア経済に打撃だ。輸入物価が消費者物価全体の上昇につながり、消費の冷え込みを招く。ロシア中銀は9月26日に年末のインフレ率が7%を超え、目標の5%を大きく上回るとの予想を出した。

 ロシア中銀はルーブル安の加速を防ぐ目的で10月から5カ月ぶりにドル売り介入を実施している。10日までに計42億1300万ドルの売りを進めた。ただ「1〜3月に実施した大規模な介入には及ばず、効果は今のところ限定的」(三菱東京UFJ銀行の天達泰章氏)との声も出ており、今後もルーブルの下落は緩やかに続くとみられる>(以上「日本経済新聞」引用)

 ロシアの経済規模は日本の約1/3だ。その内貿易取引が半分を占め、貿易輸出のうち石油・天然ガスが過半数を占めている。つまりロシアは欧州諸国に対してウクライナに関して経済制裁をするなら対抗策として欧州のエネルギー需要のの30%を賄っているロシア天然ガスを「止めるゾ」と脅しているが、その実「ああ、止めてもいいよ」と欧州が団結して購買を拒否したらロシア経済はたちまち逼塞する。

 ロシアを締め上げるのは実は簡単なのだ。脆弱な国内個人消費は中国と同様で、社会主義国家にも拘らず社会保障が不備で、しかも富が国民に平等に配分されていないのが主な原因だ。だから経済の逼塞は直ちに政権批判につながり、プーチンの政治基盤も盤石とはいえなくなっている。だから焦って中国に天然ガスパイプラインの敷設を急がせている。日本に対しても天然ガスを買うように持ち掛けている。

 中国とロシアの政府は信用ならない、というのが信用のある評価だ。しかも両国とも武力により国境線を変更し、現在も武力により国境線を変更しようとしている。両国との約束を単純に信用してはならない。

 ウクライナのクリミア半島を併合したロシアを認めてはならない。現在もウクライナ東部にロシアが「親ロシア派」と称するロシアから移植したロシア人たちに武器援助をして「独立闘争」を支援しているのは明白だ。ロシアはかつてのソ連の版図を再現すべく周辺民族国家へ触手を伸ばしている。冬季オリンピックを実施したソチもチェチェン人たちの国家をロシアが併合した地だ。そうしたロシアの国家膨張主義を打ち砕かなければ日本の北方領土も奪還できないと心すべきだ。ロシアと仲良くしたら「ポロリ」と棚から牡丹餅で返還されると少女趣味のように夢想していたら大間違いだ。

 この際、日本は欧米諸国と歩調を合わせてロシアの経済制裁を一段と強めるべきだ。たとえば北海道の根室などで取引しているロシア漁船からのカニの買い付けや日本の中古車輸出などを厳しく取り締まるべきだ。

 日本はロシアと平和条約を締結していない。ロシアは日本の独立を国連が認めたサンフランシスコ条約すら批准していない。サンフランシスコ条約には日本の領土に関する取り決め条項があるため、ロシアは北方四島を実効支配したままの現状を固定化するためにサンフランシスコ条約を無視しているのだ。

 しかし選択的に国際条約の適・不適を認めるのは安全保障理事国として世界平和を担うべき「大国」としていかがなものだろうか。日本国民はロシアの外交とはそうした極めて「独善的」なモノだという認識を持たなければならない。

 仲良くすれば相手も良くしてくれる、と考えるのは日本国内の日本人同士の場合だけで通用する極めて人間的な意思疎通でしかない。中共の中国を例に挙げるまでもなく、日本がいかに支援しようと、日本企業がいかに投資して経済成長の一助を果たそうと、中共政府はさらに次の援助をすべきと大きな顔をして命令してくる。それならいっそのこと付き合わない方が良い、という選択をするのが大人の態度だ。ロシアともそうした関係にあることを忘れてはならない。ガキじみた幼稚なヒューマニズムでロシア熊の餌食にならないことだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相が墓穴 2年前の「外国人献金禁止」発言が命取り(日刊ゲンダイ)
         今度は外国人献金/(C)日刊ゲンダイ


安倍首相が墓穴 2年前の「外国人献金禁止」発言が命取り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154488
2014年10月29日 日刊ゲンダイ


 宮沢洋一経産相(64)の「政治とカネ」が、底ナシになってきた。就任2日目に発覚した「SMバー」につづいて、今度は外国人からの献金が明らかになった。外国人から献金を受け取ることは「政治資金規正法」で禁じられている。明らかな法律違反だ。はやくも「体調悪化」を理由に辞任させるしかないという声があがっている。

 宮沢大臣が違法な献金を受け取っていたのは、2007年と08年。代表を務めていた「自民党広島県第7選挙区支部」が、パチンコ店経営会社から07年に30万円、08年に10万円の献金をもらっていた。このパチンコ経営会社は、在日韓国人が社長を務め、外国人が50%超の株式を保有している。

「政治資金規正法」22条は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業からの献金を禁じている。違反した場合は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科せられる。

 民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相の2人が、外国人からの献金があったことが明らかになり責任を取って大臣を辞任している。それだけに宮沢経産相も辞任は避けられない情勢だ。

「どうやら宮沢大臣は、外国人からの違法献金を民主党に掴まれたと察知し、先手を打って、自ら公表したようです。公表する前日の26日(日)に、献金を全額返還しています。しかし、自ら公表しようが、返還しようが、言い逃れは難しい。本人は『日本の企業だと思っていた』と釈明していますが、あの会社が在日系だということは、地元の広島では誰でも知っている。外国企業だと分かりながらカネを受け取っていた確信犯だった疑いがあります」(政界関係者)

■宮沢経産相の罷免は必至

「宮沢辞任」が避けられそうにない最大の理由は、民主党の田中慶秋法相に対して、当時の安倍晋三総裁が強硬に「大臣辞任」を求めていたからだ。2012年10月4日の記者会見で、こうブチ上げている。

〈なぜ、外国人の献金が禁じられているのか。これは国会議員が持たなければいけない基本的な認識なんですね。日本の国益を考え、立法していく。内閣の一員になれば守秘義務がかかります。外国から絶対に影響を受けてはならない、ということなのです〉〈ところが、民主党は、そこのところが分かっていない。それは大変な問題だと思います〉

 この会見の様子は、いまでもユーチューブで見られる。外国人からカネを受け取った大臣に対し、強く辞任を求めていた。2年前、民主党に対して発した言葉が、いまそのままブーメランのように自分に返っている形だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「野党の党首だった安倍晋三は、エラソーに民主党大臣の辞任を要求していた。だったら当然、宮沢大臣も罷免するべきです。民主党はダメだが、自民党はOKとはいきませんよ」

 いま、官邸周辺は、民主党議員の「政治資金収支報告書」を一つ一つ丹念に調べているそうだ。民主党議員の「政治とカネ」を探し出して泥仕合に持ち込むハラだ。しかし、どんなに悪あがきをしようが、宮沢大臣の「政治とカネ」は消えない。少しは潔くしたらどうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 不自然な世論調査…朝日新聞は安倍政権に魂を売ったのか(日刊ゲンダイ)
         露骨な権力すり寄り/(C)日刊ゲンダイ


不自然な世論調査…朝日新聞は安倍政権に魂を売ったのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154486
2014年10月29日 日刊ゲンダイ


 27日、永田町は朝日新聞の話題で持ちきりだった。朝刊1面に掲載した世論調査があまりにも不自然で異様だったからだ。「内閣支持 微増49%」「2閣僚辞任『イメージ変わらず』52%」の大きな見出しで、内閣支持率は今月上旬に実施した前回より3ポイント上昇したと伝えている。

 政界関係者が異様に感じたのは、同じ日に掲載された他紙の世論調査とまったく違ったからだ。なにしろ、政権に近い読売の世論調査(26日付)は62→53%と大幅ダウンし、27日付の日経も53→48%に下落。テレ朝系列のANNも53→46.2%に下がった。なのに、朝日だけが上昇していた。朝日3ページに掲載された「質問と回答」を読むと、さらに謎が深まっていく。

 アベノミクスについて、「期待できる」と答えたのは37%で、「期待できない」は45%。初めて「期待できない」が「できる」を上回った。消費税10%引き上げも「反対」71%に対し、「賛成」は22%。今回、初めて7割を超えた。極め付きは、小渕経産相と松島法相のダブル辞任だ。安倍内閣のイメージについて「悪くなった」は42%で、「よくなった」は2%。

 この結果でどうして「2閣僚辞任『イメージ変わらず』」の見出しになるのか。支持率上昇の理由も見えてこない。

 政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。

「一足先に世に出た読売の世論調査で支持率が大きく下落したので、朝日の世論調査がどれだけ下がるのかと思ったら、“微増”だったから驚きました。与党のベテラン議員は“巧妙な褒め殺し戦術か”と気味悪がっていましたよ。私はいよいよ朝日が安倍政権寄りに舵を切り始めたサインではないかとみています。古くからの朝日の愛読者は私以上に驚いたことでしょうね」

 安倍政権に近い右翼勢力からの“朝日バッシング”に耐え切れなくなって、権力にすり寄り始めたとしたら、それはジャーナリズムの死だ。現場記者の士気も一気に低下するだろう。ヘタな「配慮」は読者の“朝日離れ”を加速させるだけだと思った方がいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/592.html

記事 [政治・選挙・NHK173] ポスト安倍の動き封じ込め…官邸が流す「11・19解散説」(日刊ゲンダイ)
         石破茂氏の名前も/(C)日刊ゲンダイ


ポスト安倍の動き封じ込め…官邸が流す「11・19解散説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154487
2014年10月29日 日刊ゲンダイ


 盤石だった安倍首相の足元が揺らぎだした途端、案の定、自民党内が「ポスト安倍」で動きはじめている。

 自民党議員が集まると「もうひとり大臣が辞めたら安倍政権は終わりだ」「首相の体調はもつのか」「ポスト安倍は誰だ」といった会話を交わしている。長期政権が前提だった2カ月前には考えられなかったことだ。

「はやくも“ポスト安倍”に谷垣禎一、麻生太郎、石破茂の3人の名前が挙がっています。とくに麻生さんは、ヤル気満々。首相の健康不安を見越して“花道退陣”のシミュレーションまで練られています。消費税10%を決定した後、12月中旬に辞任するというシナリオです」(自民党関係者)

 党内がザワつきはじめたことは、安倍官邸も把握している。「ポスト安倍」の党内の動きを封じるために、官邸サイドが流しているのが「年内解散」だ。

「安倍首相が力を失いはじめたことで、党内からは“大臣を選んだ首相にも責任がある”という批判の声が公然と上がりはじめている。放置しておくと、大きくなる恐れがある。そこで安倍官邸が流しているのが、年内解散です。本来“伝家の宝刀”である解散権は、野党を脅すために使うものですが、党内に向けて使っている。もし、ガタガタするようなら、解散するぞ、という脅しです。怖いのは、解散風は一度吹くと止まらないということです。安倍首相本人も、ただの脅しだけでなく、場合によっては、本当にバクチ解散してもいいと考えている節がある。解散して過半数を確保できれば、“政治とカネ”の問題も吹き飛ぶ。来年9月の総裁再選も確実になる。11月19日解散−12月14日投票、という具体的な日程も流れています」(官邸事情通)

 どんな思惑にしろ、安倍政権に審判を下せるなら、国民は大歓迎だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕優子=首相候補 政治家とマスコミ永田町業界だけの評判(週刊ポスト)
小渕優子=首相候補 政治家とマスコミ永田町業界だけの評判
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141029-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月7日号


 小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任した。閣僚の相次ぐ辞任・交代劇が崩壊の引き金になった2006〜2007年の第一次安倍晋三政権を思い出させる局面だ。

 今回の辞任劇が、高い内閣支持率を背景に順風満帆だった安倍政権にとって初めての正念場である。女性の活躍を後押しするのは改造内閣の柱の一つだっただけに、わずか1か月半で2人の辞任を余儀なくさせられたのは、女性登用が完全に裏目に出た形だ。

 そう評価したうえで、いくつか教訓を考えたい。第1は「女性だからといって特別視される時代は終わった」。

 政治資金をめぐる小渕のスキャンダルは「女性だからカネにクリーンで、汚いことはしないだろう」という通念を見事に裏切った。それどころか、自分の政治資金について「私も疑問がある」と語る姿は、まるで「何も知らないお姫様」のようだった。

 入閣したとき、自民党内の男性議員からは「女性だから優遇されている」という声が出た。「女性優遇プレミアム」があったのは間違いない。だが、それはもう通用しない。多くの有権者はこれから女性議員に対しても「本当に実力があるのか」と冷めた目で見るようになる。

 女性も地金で勝負する。それはいいことだ。女性だからといってチヤホヤされて、いい気になっていられない。永田町に限らず、働く女性はこれをピンチでなく、チャンスととらえるべきだ。

 次に、指摘したいのはマスコミ報道である。小渕の辞任観測が流れ始めたとき、ほとんどの新聞やテレビは判で押したように「女性初の首相候補」という枕詞をつけた。ある番組で隣になったタレントから「長谷川さん、小渕さんが首相候補って本当ですか」と聞かれたほどだ。

 私は「だから新聞はダメなんですよ」と答えた。はっきり言って、小渕が首相候補だなんて普通の人はだれも思っていなかっただろう。そんな噂というか評判を流していたのは、政治家とマスコミの永田町業界だけだ。

 だが、たとえば経産省の最重要課題の原発再稼働一つとっても、小渕が自分の言葉で国民に訴えたような場面があっただろうか。国会答弁や記者会見では官僚が作った原稿を棒読みするだけだった。それで将来の首相候補とは、国民感覚からまったく遠い。

 マスコミは業界話で政治家を持ち上げる癖から脱却して、国民目線で政治家をしっかり評価すべきだ。

文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「辞めた2人より、残る3人のほうが心配」女性3閣僚の爆弾〈週刊朝日〉
「辞めた2人より、残る3人のほうが心配」女性3閣僚の爆弾〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141029-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2014年11月7日号


 女性閣僚ダブル辞任で大きな重圧がかかるのが、残留する女性3閣僚。高市早苗総務相(53)、山谷えり子拉致担当相(64)、有村治子女性活躍相(44)だ。9月の内閣改造で安倍首相は「女性活躍」を打ち出しただけに、さらなる辞任は政権の命取りになりかねない。

 だが、「辞めた2人より、残る3人のほうが心配」(自民党閣僚経験者)という声は多い。3人とも“不安材料”を抱えているからだ。

 安倍首相の側近中の側近、高市氏は“失言癖”だ。党政調会長だった昨年5月、安倍内閣が引き継ぐと発表した村山談話について、「私はしっくりきていない」とテレビ番組で猛反発。6月には「原発事故によって死者は出ていない」と発言し、被災者の怒りを買った(のちに撤回)。

 あまりの失言連発に、菅義偉官房長官は激怒。昨年7月の参院選で高市氏に「応援演説の禁止」を言い渡すほどだった。

 総務相に就任してからはおとなしいが、担当記者は「時間の問題」と指摘する。

「高市大臣は松下政経塾出身で政策通という自負があるので、どんな質問でも自分の見解を述べたがる。事務方もハラハラしています。総務省の所管は郵政から地方自治と幅広い。政府方針と違う内容を口走ることも、今後あり得るでしょう」

 山谷氏は“怪しい交際”だ。在日韓国・朝鮮人を中傷するヘイトスピーチをして、国連からも問題視されている「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の幹部(当時)と一緒に写った写真が、幹部のホームページに掲載されていた。

 山谷氏は「(幹部が)在特会に所属しているとは、承知していなかった」と説明。だが、9月の日本外国特派員協会での会見で、在特会の存在や理念を否定しなかったことから、幹部との関係についての疑惑が、より深まる結果となった。

 自民党ベテラン議員は不安そうに言う。

「山谷さんは警察庁を管理する国家公安委員会のトップでもある。本当に在特会と関係がなければいいが、もし関係を示すものを野党が出してきたら、即アウトでしょう。官邸も気が気でないはずです」

 有村氏は、健康問題だ。内閣改造前、所属する大島派の議員からは「大臣を務めるのは困難」といった声が上がっていた。参院自民党が官邸に提出した入閣候補者リストにも、有村氏の名前はなかったという。

 だが、過去最多タイの「5人女性閣僚」にこだわる安倍首相が一本釣りした。ある自民党参院議員が言う。

「有村さんは目玉の『女性活躍』のほかに、『行政改革』『少子化対策』など七つの分野を担当している。就任会見では『身の引き締まる思い』と意気込んでいたが、毎日深夜まで役所でレクを受けて、だいぶやつれています。年明けからは長丁場の通常国会も始まるし、野党は重箱の隅をつつくような質問をしてくる。体力が持つのか心配です」

 辞任ドミノは回避できるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 元々更迭するつもり? 松島元法相は党内で批判続出だった〈週刊朝日〉
元々更迭するつもり? 松島元法相は党内で批判続出だった〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141029-00000003-sasahi-pol
週刊朝日 2014年11月7日号より抜粋


 女性閣僚の2人が辞任し一挙に苦境に立っている安倍政権。しかし、その内のひとり、松島みどり法相(58)は、首相官邸が元々はしごを外すつもりだったようだ。

 第2次安倍内閣が発足したのは一昨年12月のこと。滑り出しから政権運営は順調だった。「経済再生」を柱に掲げ、円安と株価上昇で昨夏の参院選は大勝。第2次内閣は閣僚の辞任や交代が一人もないまま、戦後最長の617日続いた。

 9月3日の内閣改造では「女性活躍」を掲げ、過去最多に並ぶ女性5閣僚を起用。読売新聞や日本経済新聞の世論調査では支持率が10ポイント以上もアップし、安倍首相はしてやったりだった。自民党ベテラン議員が明かす。

「党内に約60人いる大臣適齢期の男性議員を切り捨ててまで女性を登用したので、首相は結果が出て喜色満面でした。ライバルの石破茂前幹事長(57)の閣内封じ込めにも成功。官邸内では『これで来年秋の総裁選での再選は確実になった。ただ無投票ではつまらないので、ベテラン女性議員をアテ馬として立候補させよう』なんてプランまで、練られていたようです」

 おごる平家は久しからず──。10月中旬、順風だった安倍政権は一変する。「週刊新潮」が小渕優子経済産業相(40)のズサンな政治資金問題を報道。小渕氏も「調べれば調べるほど大きな問題」と官邸に報告したため、安倍首相は“うちわ配布”の松島法相とのダブル辞任を決断せざるを得なくなった。

「実は以前から、松島さんを更迭したほうがいいという声は官邸内に出ていました。大臣就任後、批判していた赤坂宿舎に住んだり、公用車をワゴンタイプに変えたり、やりたい放題でしたから。『死刑執行にサインをする法相が赤いスーツなんて不謹慎だ』といった批判もあった。小渕氏の問題が発覚したので、同時に辞めさせようとなったようです」(官邸担当記者)

 第1次安倍政権では、不祥事が発覚した大臣を首相がかばい続けた結果、さらなる支持率低下を招いた。それを教訓にしての素早い決断だったのだろう。だが、女性活躍を掲げた矢先の2大臣辞任は政権にとって大ダメージだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 農家の自殺増加中? 知人「彼らは、国に殺されたようなものだ」〈週刊朝日〉
農家の自殺増加中? 知人「彼らは、国に殺されたようなものだ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141029-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2014年11月7日号より抜粋


 群馬の秋は、日本で最も遅い。毎年10月中旬に差し掛かっても、黄金色の稲穂が当たり前のように田んぼに広がっている。その理由は、赤城山、榛名山、妙義山の上毛(じょうもう)三山が冬場に吹き下ろす「空っ風」が麦作に適しているため、田植えは麦を刈り取ったあとの6月に行われるからだ。

 例年どおり、少し遅めの実りの季節がやってきた。ところが、高崎市でコメ農家を営んできた木村一彦さん(67)は、45年間の百姓生活で今年ほど気のめいる秋はないという。木村さんは、今年1月と8月に相次いで2人の農家仲間を失った。怒りを押し殺した声で、静かにこう言った。

「彼らは、国に殺されたようなものだ」

 1月に亡くなった男性は30代で、ある日行方不明になり、遺体となって発見された。男性は、民主党政権時の2010年に戸別所得補償制度(現・経営所得安定対策)が導入されたことを機にサラリーマンを辞め、就農を決意した若き農家だった。規模拡大による経営効率化を目指し、主食用のコメを中心に同市で最大の28ヘクタールにまで農地を広げた。

 それが12年、状況が一変する。戸別所得補償制度の廃止を公約に掲げた自民党が政権に返り咲いたからだ。今年度からは10アールあたり1万5千円あった補助金が半減となり、18年度には廃止される。大幅な収入減が予想された。制度を計算に入れて経営計画を立てていたこの男性は、周囲に先行きの不安を打ち明けていた。

 木村さんは、10年にTPPに関する説明会で彼が話した内容が忘れられない。

「TPPで安いコメが日本に入ってくると、先進的な経営を目指した自分の夢が壊れると訴えていました。補助金の削減や米価の低下は、大規模な農家ほど影響が大きいのです」

 8月に亡くなった男性は60代で、首をつって自殺した。同市で15ヘクタールの農地を経営し、農業用のパイプハウスも所有していた。それが2月の豪雪で大きな被害を受けた。

「雪害の補償制度はあったけど、リース契約のハウスには使えないなど、制約があった。それが10月になってようやく認められることになった。もっと早く国や自治体から方針が出ていれば、死なずにすんだかもしれない」(木村さん)

 豪雪被害は、いまだこの地域に暗い影を投げかけている。鉢花のハウス栽培をしている塚越正敏さん(64)も、5千平方メートル所有していたハウスのうち、4割が倒壊した。崩れ落ちたハウスは、いまだ片付けが終わっていない。被害総額は1千万円以上にのぼる。

「再建したくても資材が6割も高騰していてできないんだ。それであきらめる人が相次いでいる。このあたりでも600坪(約2千平方メートル)以上のハウスを持っていた約20軒のうち、5軒が廃業した」(塚越さん)

 亡くなった2人は遺書を残さなかった。

 1963年に1341万トンあったコメの需要量は、食の多様化や少子高齢化の影響で12年に779万トンにまで減少した。稲作農家の数も65年の488万戸から10年には115万戸になった。さらに、円安や原油高による資材や農薬・肥料の高騰、消費増税、コメ農家を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。

 木村さん自身も、13ヘクタールの水田を耕作する大規模農家だ。しかし今年は米価暴落の影響もあり、売り上げは2割以上落ち込み、赤字の見込みだ。自身の労賃はゼロ。それでも農業を続ける。

「私が預かる耕地は約100筆あります。もし農業をやめて耕作放棄地になったら、地域に住む人たちが困ってしまう」(木村さん)

 これが農村の現実だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 週刊・新聞レビュー 「閣僚の不祥事相次ぎ、ささやかれる年内解散論」 徳山喜雄(新聞記者)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000003-wordleaf-pol
THE PAGE 10月29日(水)8時0分配信


■朝日の世論調査で微増した内閣支持率

 小渕優子経済産業相と松島みどり法相が10月20日、「政治とカネ」の問題でそれぞれ辞任した。その後、小渕氏の後任になった宮沢洋一経産相をめぐって、秘書が「SMバー」に約1万8000円の政治活動費を支出し、宮沢氏が広島県の外国人企業から寄付を受けていたことが明らかになった。

 ほかにも有村治子女性活躍担当相の政治団体が、脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付を受けていたことが発覚。望月義夫環境相の後援会の政治資金報告書においては、「賀詞交換会」などの支出の記載はあったが、収入の記載がないことが分かった。閣僚の不祥事のオンパレードである。

 リベラル系の朝日、毎日、東京新聞は10月28日朝刊のそれぞれ1面カタで望月氏の不記載問題を大きく報じ、保守系の読売、産経は2社面で控えめに報じた。日経は1社面トップにしたので、中間的といったところか。

 在京各紙の記事の扱いから安倍政権に対する立ち位置がよくみえてくる。リベラル系の3紙を読むと、政権の「政治とカネ」の問題が燎原の火のごとく広がっていることが伝わってくる。

 それでは「ダブル辞任」後の各紙の世論調査から、内閣支持率をみてみる。

 朝日の調査が支持49%、不支持30%となり、「ダブル辞任」前の調査より、意外にも支持率が3%微増した(10月27日朝刊)。読売は支持53%、不支持37%で、前回より支持率が9ポイント下落した(同26日朝刊)。日経は支持48%、不支持36%で前回より支持率が5%下がっている(同27日朝刊)。

 これらの調査結果を受けて、読売は28日朝刊で「内閣支持 急落は回避」との見出しにし、「内閣支持率が50%前後を維持し、政府・与党内では『政権へのダメージは最小限に収まった』と安堵感が広がっている」と政権の後押しをし、「国民には『経済を何とかしてくれ』という期待感があるのではないか」という菅義偉官房長官のコメントを載せた。

 産経も28日朝刊で「政府高官は『国民は審議を望んでいる』とし、『世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した』」と野党を牽制した。

■解散論を唱える毎日と産経

 主要報道機関の内閣支持率が急落していないことから、早期の「ダブル辞任」によるダメージコントロールは奏功したいえる。しかし、ほかの複数の閣僚の不祥事が相次いで浮上、民主党をはじめとする野党は追及の手を緩めそうにない。12月には国民に慎重論がある消費増税の判断や、来年には集団的自衛権の行使容認をめぐる法整備も控えており、このままで乗り切れるのだろうかという危惧もある。

 毎日と産経新聞はこのような状況に注目し、年内解散論を唱えた。

 毎日は10月28日朝刊で「じわり解散ムード」との見出しをとり、「政府・与党の一部には『負け幅が少ないうちに』と早期解散を求める意見がくすぶり始めている」とし、「自民党執行部に近い中堅議員は『再増税の判断を保留し、12月解散に踏み切ってはどうか』とつぶやく。なお堅調な内閣支持率を踏まえ……衆院選で政権が信任を得て、改めて重要政策に着手するシナリオだ」と読み解いた。

 産経28日朝刊も「年内解散論が急浮上」との見出しで、「来年10月の消費増税の10%への引き上げを先送りし、『経済再生』を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ」と伝えている。

 早期解散にリスクがないわけではない。この点について同じ記事のなかで毎日は「ただ消費増税の延期や中止は……国際市場から日本の財政再建への姿勢も問われかねない。安倍政権が閣僚の不祥事どころではないリスクを抱え込む懸念もはらんでいる」とし、産経は「自民党の勢力が現在の294から減らし、公明党と合わせた獲得議席は、衆院での再議決や憲法改正の発議に必要な3分の2以上が困難になる可能性が高い」と押さえていた。

 師走にむけてどのように展開していくのか、気になるところだ。(2014年10月28日)

※この批評は東京本社発行の最終版をもとにしています。

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徳山喜雄(とくやま・よしお) 新聞記者。近著に『安倍官邸と報道―「二極化する報道」の危機』(集英社新書)。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 消費税10%、公明からも先送り論 景気回復待ち解散→同日選警戒(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000084-san-pol
産経新聞 10月29日(水)7時55分配信


 来年10月の消費税率の10%への再引き上げをめぐり、公明党内からも先送り論が出てきた。予定通り増税して景気が悪化すれば、安倍晋三首相は景気回復を待った上で、衆院解散に踏み切る可能性がある。その場合、次期衆院選が平成28年夏の参院選と同日選になりかねないからだ。党内には支持母体・創価学会の負担が増える同日選は避けたいとの思惑が働いている。

 公明党は31日、中長期的な経済政策を議論する「経済再生調査会」(上田勇会長)の会合を開く。首相の経済政策のブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与が講演する予定だ。本田氏は消費税の再増税について、1年半先送りを主張。上田氏はこれに同調しており、「税率が8%に上がったばかりで、またすぐ上げると中小の事業者にとって(価格表示の)切り替えは実務的に難しい」と指摘する。

 生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期をめぐる問題も、先送り論を後押ししている。党内からは「来年10月までに軽減税率の準備が間に合わないなら、増税を先送りした方がよい」「引き上げと同時に軽減税率を導入できるよう自民党と議論を尽くすべきだ」などの声が上がっている。

 創価学会の負担を分散させるため、衆院選と参院選の実施時期をできるだけ離したいという計算もある。ある党幹部は、予定通り引き上げ、落ち込んだ景気が回復軌道に乗る時期を「28年夏」と分析。首相が衆参ダブル選に踏み切ることを警戒している。

 山口那津男代表は28日の記者会見で「引き上げが、財政の健全化にもなるとの大局観は大切にすべきだ」と述べ、予定通りの税率引き上げを重ねて求めた。党内では今後、引き上げ容認派と慎重派が綱引きを演じることになりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「頭撮り」が報道の中心になる今回の日朝協議の異例さ  天木 直人
「頭撮り」が報道の中心になる今回の日朝協議の異例さ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141029-00040344/
2014年10月29日 8時53分 天木 直人 | 外交評論家


いくら報道する内容が希薄だからといって、これほど異例な報道はない。

伊原外務省局長を団長とする今回の政府訪朝団のことだ。

それを報じるメディアは、まるで判を押したように同じ報道で大騒ぎをしている。

すなわち、表に出てくるはずのない秘密警察のトップが出て来た、これは異例だ、と。

これは今度の訪朝団を北朝鮮側が重視している表れだ、と。

お化けじゃあるまいし、何を大騒ぎをしているのかと笑ってしまう。

異例なのは徐大河という人物が顔を見せたことではない。

頭撮りの光景が仰々しく流され、そこでの日朝双方の発言がそのままトップニュースになるという事こそ、前代未聞の異例なことなのだ。

「頭撮り」というのは交渉の最初に、報道陣へのサービスの為に写真を取らせるセレモニーだ。

私も何度もお膳立てしてきた。

そこでの会話は挨拶だ。

この頭撮りをした後、報道陣を追い払って本当の交渉が始まるのだ。

メディアの使命は、セレモニーの後に行われるその交渉内容を追って国民に知らせることだ。

しかし、今回は最初からそれを放棄している。

北朝鮮側が描いたシナリオ通りに報道させられている。

私は一番驚いたのは冒頭で徐大河代表が次のように述べたことだ。

すなわち徐大河代表は、今度の政府調査団を派遣するに際して日本の中で食い違った主張が提起されていることは承知しているが、そうした中で皆さんが来た事は正しい選択だったと言った。

それが大きく放映された。

それがニュースになるのだ。

北朝鮮に褒められてどうする。

しかし、今度の訪朝団のすべてがそこにあるのだ。

北朝鮮と安倍政権の合作ショーなのだ。

こうして拉致問題は延々と続く。

まるで、時がこの厄介な問題を風化させてくれるのを待つと言わんばかりだ。

北朝鮮も日本政府側も、拉致問題をいますぐ白黒つけられない。

いや、白黒つけるのはお互いに不都合なのだ。

この点で金正恩総書記と安倍首相は見事に利害が一致している。

安倍首相は「拉致被害者全員を取り戻す」と言い続けていればいいのだ。

そう言い続けて、だから解決するまで首相を続ける、と言っていればいいのだ。

北朝鮮は、そんな安倍首相を支持し、制裁緩和を求めていけばいいのだ。

そのためには拉致被害者の再調査結果の通報をいつまでも後回しにすればいい。

これまでの繰り返しが更に続いていくということである。ただそれだけだ。

大騒ぎするメディアは日朝両政府の片棒を担いでいるのである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍の高説に倍返し〜宮沢を辞任させよ+亡き妻に責任押し付ける望月+エボラ対策(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22523472/
2014年 10月 29日

 mewは、(このブログでは扱っていないのだが)、個人的に、エボラ出血熱の拡大の問題が気になって、ニュースを追いかけているのだけど。<日本人をはじめ、各国スタッフのアフリカでの活動には頭が下がる思い。また日本の薬品や医療品(マスクも)などが有効な働きをしてくれるように祈るばかり。(・・)>
 mew周辺では、いつ日本でも感染者が出てもおかしくないと、警戒感を強めている人が少なくない。(-_-)

 そんな中、27日に、10月中旬までリベリアに滞在していたジャーナリストが、帰国時に羽田空港で発熱していることが判明。エボラ出血熱の感染が疑われ、東京・新宿区の国立国際医療研究センターに緊急搬送され、検査を受けていたのだが。幸い、陰性だったという。<ただし、一定期間、入院を続け、経過観察を行なうとのこと。>

 厚労省は、空港などでの水際作戦を強化しており、もし感染の疑いのある人が見つかった場合の対応については万全の準備をしていると言っているのだが。
 もし感染者が空港をすり抜け、あとから発症した場合の対応に関して、政府が果たしてどこまできちんと対策を講じているのか、気になるところだ。(-"-)

 伝え聞いた話によれば、東京の大病院でも、感染の疑いのある者が急に搬送されて来た場合、まだ十分な対策が考えられてところが少なくない&国から系統だった対応策の指示もないとのこと。^^;
 また、周辺の人や医師、救急搬送に関わった人たちが、不用意に患者自身や吐しゃ物などに触れた場合、感染が一気に広がる場合があるだけに、心配だ。_(。。)_

 政府としては、国民が過度にナーバスorパニックにならないようにしたいという考えもあるのだろうけど。<政府は昨日になって関係閣僚協議を実施。また、厚労省も「対策推進本部」を立ち上げたのだけど。一般的な対策に関しては、今から決めるのかも?^^;>
 mewは、万一に備えて、一般の医療機関に対してはもちろん、一般国民にも、感染の疑いがある者がいた場合の対応の仕方を、きちんと&早く広報&伝達した方がいいと思うです。(・・)

* * * * *

さて、前記事の『安倍閣僚の不祥事スキャンダルが止まらず〜宮沢、西川、有村、望月に新問題http://mewrun7.exblog.jp/22520318/』のつづきを・・・。

 28日に安倍内閣の4人の閣僚に、相次いで新たな問題が発覚したのだけど。何だかほとんどのワイド・ショー&ニュース番組が、これらの問題を大きく取り上げていなかったような感じが・・・。^^; 
 昨日は東京でのエボラ騒動や北朝鮮の調査団派遣などがあったので、それらをメインに扱うとこが多かったとはいえ、何だか安倍サマのピンチを救うため、また自粛モードにはいったのかな〜と疑いたくなったりもして。(-"-)

<mewの知る限り、4人の閣僚の問題を全て報じて、外国企業の献金に関する「安倍ブーメラン」のことまで取り上げたのは、TBSの「ニュース23」だけかも。(・・) (*1)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 まず、宮沢洋一経産大臣の問題を・・・。

 宮沢大臣には、SMバー、東電株保有に続いて、外国企業から献金を受けていた問題が発覚したのだが。<みんなの党の松田公太氏が、国会で「3アウト」だとして辞任を求めていたです。(~_~;)>  

 SMバー、東電株の問題は、政治家、閣僚としての道義的責任を問われるものであるのに対して、この外国企業からの献金は、まさに法違反(政治資金規正法違反)に当たる行為であるし。
 しかも、民主党政権時に、野党だった自民党議員や安倍総裁が、この問題を重視&大批判して閣僚の辞任を強く要求し、実際、2人の閣僚を辞任に追いやったことを思うと、安倍首相がこの件を不問に付すことには、大きな疑問を覚える。(`´)
https://www.jimin.jp/activity/press/president/118688.html 
 政治資金規正法は、国会議員が外国人の持ち株比率が50%を超える企業から、献金を受けることを禁じている。
 何故、そのような規制が設けられているのか。12年10月4日に、当時の田中法務大臣が外国企業から4年間で42万円の献金を受けていたことが発覚した際に、野党だった自民党の安倍総裁が会見でご高説くださっているのが、自民党HP(コチラ)に載っていたので、それをアップしよう。(・・)

『なぜ外国人の献金が禁じられているか、これは国会議員が持たなければならない基本的な認識なんですね。
 日本の国益を考え、そして実行していく。そして内閣の一員になれば、守秘義務がかかります。その人物、またそういう可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならないということなんですね。そして影響があると疑われてもならない。これは非常に重要な認識だと思いますよ。

 民主党の特徴というのは、この重要な常識、国益とは何か、主権とは何か、国を維持していくということはどういうことかという認識が欠落しているとしか思えませんし、法務大臣ですからね、法の番人ではないだろうかと思います。私たち自身はそれを確認しているわけではありませんが、報道が事実であるとすればですね、これは民主党政権が持っている宿痾(しゅくあ)のようなものだと言えるなと思いますね。』

<宿痾→長い間治らない病気。持病。痼疾(こしつ)。宿疾。宿病。「―に悩む」(デジタル大辞泉)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 民主党政権では、11年3月、菅内閣の時に前原誠司外務大臣が、在日韓国人の女性個人から5年間で計25万円の献金を受けていたことを、自民党議員が国会の質問で指摘。前原氏はそれを受けて、自ら閣僚を辞任。

 また、12年10月、野田内閣の時に、田中慶秋法務大臣が台湾人の飲食店経営者の企業から計42万円の企業献金を受けていることが判明。上に記した会見にもあるように、安倍総裁をはじめ自民党が閣僚辞任を強く求めた上、野田内閣が行き詰っていたこともあり、辞任せざざるを得なくなった。(-"-)

<mewは2人とも、この献金問題だけで辞任を決意したわけではないと思っているのだけど。ただ、自民党からの献金の追及が、辞任する大きな契機になったことは間違いない。(・・)>

* * * * *

 前原氏の場合、同氏が地元の京都で子供の頃からよく知っている近所の焼肉屋のおばちゃんが、同氏を応援したいと思い、1年に5万円ずつ、5年間で25万円の個人献金を行なっていたとのこと。
 おばちゃんは、在日韓国人だったのだが。外国人が献金してはいけないとは知らず。また、前原氏は、おばちゃんが自分に献金していたことを知らなかったという。(・・)
<5万円以下の献金は、収支報告書に名前を記す必要がないので、報告書を見ただけではわからない。また、おばちゃんは、日本人名の通名で献金していたという報道もあった。>
 
 mewはたまたま、自民党の西田昌司氏が参院予算委員会で、前原大臣(当時)に、この件を質問する場面を国会中継で見ていたのだけど・・・。
 同じ京都選出で、安倍仲間&コアな超保守派の西田氏が、まるで鬼のクビをとったかのように嬉々として、そして在日韓国人から献金を受けていた前原氏がさも重罪を犯しているかのようにして、ジワジワと献金の事実を指摘しながら、問題を追及していた光景を忘れることができない。(ーー) <その後の会見+αの様子を見て、アンチ前原のmewが、前原くんに同情しちゃったほど。(・・)>

(関連記事『前原が、「誠司とカネ」&外国人献金の問題でピンチに。but,背後の力に、イヤな予感。http://mewrun7.exblog.jp/14368753/』『前原の外務大臣辞任に思ったこと〜低劣な「相手潰し」の権力争いを、いつまで続けるのかhttp://mewrun7.exblog.jp/14382291/』)

* * * * *

 田中氏の場合も、献金を受けた企業の経営者は、台湾国籍であったものの、横浜生まれの横浜育ちで、日本の大学を卒業した日本定住者であったため、田中氏は本人が外国籍だと認識していなかったとのこと。
 寄付を受けていた額も、年に6万〜15万円とわずかだった上、実際には「政治献金」として受けたものではなく、勉強会の資料代などとして納められていたもので、政治資金法上は「その他の事業」として処理していれば問題が発生しないものだったという。(~_~;)>

 それでも安倍総裁は、日本の国益のために、国会議員や内閣の一員が持たなければならない認識として、「外国から絶対に影響を受けてはならない」「影響があると疑われてもならない」と。「これは非常に重要な認識だ」と主張して、閣僚辞任を求めていたわけで・・・。
 民主党としても、mewとしても、その言葉をそっくりそのまま安倍首相にお返し(しかも、ブーメラン倍返し?)をしたいところ。(・・)

『民主党の海江田万里代表は27日の会見で、安倍晋三首相が野党党首時代に前原氏のケースに触れつつ、同様の問題が浮上した田中慶秋元法相の辞任を要求したことに言及。その上で「その言葉をそのままお返ししたい」と語り、宮沢氏の辞任を求めた。(時事通信14年10月27日)』

 また民主党の菊田真紀子議員も、昨日、衆院本会議で質問に立った際に「よもや、ご自身の“発言”をお忘れではないと思いますが、今回の宮沢大臣の“外国人献金”問題に関しても当然同じ対応、すなわち大臣辞任を促すのでしょうね」と念押ししていた。(発言部分はTBS14年10月28日)』

 しかし、安倍首相は「実態を承知していなかったため、誤って寄付を受けていたと聞いております。宮沢大臣には識見・能力を生かして、引き続き経済産業行政に邁進していただきたい」と、不問に付し、宮沢大臣を続投させる意向を示したという。(@@)

<前原氏も田中氏も、承知していなかったのに。安倍くんは、「影響があると疑われてもならない」って言ってたのにな〜。(-"-)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、28日の午前0時過ぎから、突然、釈明会見を開いた&全てを亡き妻のせいにしようとしている望月環境大臣に関する話を・・・。

 望月環境大臣が、自ら会見を開いたのは、いくつかのメディアから収支報告書の記載に関して問い合わせがあり、収支報告書をチェックしたら不実記載が発覚したからかのようなのだけど。
 わざわざ28日深夜に緊急会見を行なったのは、新聞の朝刊で報道されて、国会の委員会でツッコまれる前に先手を打っておきたいという考えがあったようだ。^^;

<一部には翌朝はエボラ騒動がメインで扱われる可能性が高いので、それにぶつければ、あまり報道されずに済むという思惑もあったのではないかという見方もある。(~_~;)>

 ただ、いずれにせよ、望月環境大臣の政治資金収支報告書の不実記載の問題は、小渕前経産大臣の「観劇ツアー」の支出のケースと極めて近いもので、政治資金規制法などの法違反に当たる可能性が高いと言えるだろう。(・・)

 望月氏の後援会の収支報告書では、「新年の賀詞交歓会」の開催費を08年には305万円、09年には359万円、組織活動費の「大会費」として支出に記載。後援会が「食事代」や「会場使用料」の費用の支出を負担しているかのように記されていた。

 ところが、望月氏の説明によれば、「賀詞交歓会」は地元の有志のメンバーが作る実行委員会が開催しており、参加者からの会費で費用を賄っていたとのこと。後援会の経理とは切り離して実施しているため、本来なら後援会の収支報告書に収支が記載されているはずのないものだというのである。^^;

<尚、望月氏の後援会は、10年、11年にゴルフ大会を行なった際に「総会会場代」などとして計78万円が支出に計上しているのだが。このゴルフは、後援会の総会と合わせて懇親会として行なったものなので、その経費を後援会が負担することには問題がないと主張している。>」 

* * * * *
 
 しかも、望月氏は、うちは中小企業と同じような体制でやっていて、経理に関しては、10年に急逝した妻が担当していたと説明。 
 会見でも国会答弁でも、不実記載が生じた理由について、全て亡き妻のせいにしようとしているわけで。mewは、そのことに、様々な意味でわだかまりを覚える部分がある。(-"-)

<「秘書がやった」ではなく、「亡き妻がやった。私にはわからない」パターンに持ち込もうとしているんだもの。(-_-;)> 

 望月氏は、このような不実記載が生じた理由に関して、「経理の関係は私の家内がほとんど事務の担当者にお手伝いをいただいてやっておりましたので、そういう形で書類を書いてしまったのではないか」と、亡き妻が経理を担当していたので、詳細がわからないと主張。

 「当時、この種の支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを妻がはばかり、その額に見合う支出であった賀詞交歓会の支出を計上した」のではないかと推測。しかし、既に時間が立っており、「領収書などがすべて廃棄されているため、支出の内容がはっきりとさだかでない」と説明。もはや調査のしようはないが、自分には「法令違反はない」と主張しているのだ。(~_~;)

<「妻が亡くなって、印鑑や通帳のありかもよくわからず、お金もおろせなかった」とか言っちゃって。家庭内なら、政治団体でそういうな状態を作ること自体、問題でしょ〜。(-"-)
 メディアは、当時、望月氏の事務所のスタッフがどれぐらいいたのか、当時の経理の体制がどうなっていたのか、是非、調べて欲しいです。>

 望月氏は、昨日の衆院環境委員会でも、野党の質問に対して、同様の弁明に終始していたとのこと。
 刑事告発された場合について問われた際にも、「不正なお金の使い方はしていないと信じているが、家内が他界していて、内容については聞き及ぶことができない」「法令違反についてはよくわからない」と答弁し、まさに「死人にクチなし」の盾を前面に出して、逃れようとしているような感じを受けた。(-"-)

<もしTVが、この辺りのことをしっかりと伝えれば、望月氏が法違反に当たる疑いの強い行為をしていたこともわかるし。道義的な面でも、一般国民(特に女性)の反感を買うと思うんだけどな〜。(・・)>
 
 それにしても、このように「政治とカネ」の問題が次々と出るのは、しかも、自分たちが都合悪くなると「ごまかし」戦法に走るのは、やっぱ自民党政権の(特に安倍政権の?)宿痾なのかしらん」と、思ってしまったりもするmewなのだった。(@@)

                               THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 止まらない「政治と金」疑惑。小渕松島両氏に加え、現閣僚の宮沢江渡有村望月西川塩崎で計8氏。現18閣僚中の6氏で3分の1。




「あと1人で辞任ドミノ」野党、閣僚に重点攻勢

読売新聞 2014年10月29日 06時27分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141029-OYT1T50010.html

 小渕優子前経済産業相らの辞任後は、宮沢経済産業相、望月環境相、有村女性活躍相らを重点的に責め立てている。


 民主党の川端達夫国会対策委員長は28日の記者会見で、「次から次へとたださないといけない問題が出てくるのはゆゆしき事態だ。政権は緩みきっている。野党の責任としてチェックを強めたい」と指摘した。同党幹部は、「あと1人の閣僚が辞任すれば『辞任ドミノ』になり、今度こそ政権打倒の決定打になるのではないか」と語る。


 28日は望月氏の後援会の交際費計約660万円が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題や、有村氏が脱税で有罪判決を受けた企業から計120万円の献金を受けていた問題が発覚した。これに先立ち、宮沢氏は、外国人が株式の過半数を保有する企業から計40万円の献金を受けていたことなどが判明している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/602.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 「最終的に国が責任を負う」から原発再稼働同意の無責任&派遣法改正案の狙いは一部のエリート正社員以外はほぼ派遣ってこと…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-841b.html
2014年10月29日 くろねこの短語


「最終的に国が責任を負う」から原発再稼働同意の無責任&派遣法改正案の狙いは一部のエリート正社員以外はほぼ派遣ってことなんじゃないの。


 東京も木枯らしが吹いて、いよいよ寒さも本番か。これから年末にかけての季節は、1年の中でもけっこう好きなんだが、今年はなんともやるせないことになっちまった。

 とはいえ、縮こまってばかりもいられないわけで、世の中ではいろんなことが起きてます。そのひとつが、川内原発再稼働です。薩摩川内市の市長が再稼働に同意しちゃいました。事故が起きた時の責任は、「最終的には国が負うべき」って言ってるそうだが、なんとも無責任な話だ。福島第一原発事故はいまだに収束することなく、垂れ流しになっている汚染水については「東京電力任せでなく、国が前面に出て、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的な対策を講じる」って基本方針を去年の9月に声高に叫んでたくせに、まったく解決の糸口すら見つかっていないのが現状なんだよね。ああ、それなのに、「最終的には国が責任持つから」ってんで再稼働を認めちゃうなんてのは愚の骨頂です。

・川内原発、再稼働に市長と議会が同意
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/28/sendai-nuclear-power-plant_n_6059484.html

 そもそも、国が責任取るって具体的にどんなこと言ってるんだろう。金か。原発がひとたび事故ったら、命あっての物種なんであって、金で済むことではありません。それは、福島の現在を見ればよくわかることなんだけど、原発再稼働に熱心な皆さんにとっては福島第一原発事故ってのはなかったことになっちゃってるんだね。国民の生命と財産を守るのが政治の原点とするなら、再稼働に同意した市長や市議会のセンセイたちってのは、自らの責任と義務を放棄しちゃっているようなもんなんだね。恐ろしいことです。

 恐ろしいと言えば、労働者派遣法改正案が審議入りした。この法案が成立したら、非正規労働者は企業の言いなりで、一部のエリート正社員以外はほぼ全員が非正規なんてことだって考えられないことじゃない。いま以上に非正規が増えてごらんなさい、おそらく結婚できない若者がわんさか出てきますよ。当然子供を産むどころじゃないから、ますます少子化に拍車がかかる。少子化対策には雇用の安定が欠かせないってのに、労働者派遣法改正案は非正規の固定化を画策してるようなもんですからね。

・労働者派遣法改正案:「正社員への希望消える」労働者反発
 http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010153000c.html

 それもこれも、企業が労働者を好き勝手に使いまわすためのものなわけで、レレレのシンゾーが目指す「企業が活動しやすい国」ってのは、昨日の本会議で共産党の議員が言っていたように「労働者が大切にされない国」ってことです。トリクルダウンだかなんだか知らんけど、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」なんていう、大金持ちが儲けたおこぼれを庶民がいただくなんてふざけた経済原理に騙されちゃいけません。それって、国民の家畜化ってことですからね、ったく。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 宮沢経産相批判 SMバーは「汚らわしいところ」と民主・菊田氏(産経新聞)
衆院本会議で質問に立つ民主党の菊田真紀子氏。後方左は宮沢洋一経済産業相 28日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000546-san-pol
産経新聞 10月28日(火)15時18分配信


 民主党の菊田真紀子衆院議員は28日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したSMバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。

 菊田氏は本会議で質問に立ち、SMバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。

 28日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は27日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 猿芝居の日朝拉致協議(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d27decc4ca0ebe9de43ac762d28bbfe2
2014-10-29 10:36:01

 「何という猿芝居!」の感を受けました。拉致協議の模様を伝える本日10月29日の朝刊を見て、「ここまで国民を愚弄するか」という印象を強くしました。

 本日も”交渉”なるものを続けるそうですが、その結果は「結局、何もなかった」ということになるのがオチではないでしょうか。もちろん、「何もなかった」とは言えませんから、「『調査を急ぎ、誠実に答える』という言質を取った」くらいの発表はするのでしょう。

 政府が力を入れている問題解決の外交に対し、一市井の人間がこんな生意気な予測をするのは、とんでもないことです。

 しかし、拉致問題に対する安倍外交には、拉致被害者の家族でなくともハラが立ちます。北朝鮮にあしらわれ、カネをむしり取られるだけのように見えるからです。

 今回の交渉にしても、日本側はすぐに「制裁の一部解除」をしました。つまり、交渉に応じて頂くだけで「制裁解除」です。北側は何もせずにかなりの実利を得ました。

 今回の交渉団派遣は、女性2閣僚の同時辞任という”痛手”を薄め、世論の目をそらせるために急きょセットしたものでした。だから、充分な準備がされたうえでのものではなく、安倍政権側がいわば「会議に応じて下さい」とお願いして実現したものといえます。

 それも、体裁を整えるために、北の責任者に出席をしていただく。多分相当高い「出席代」についたことでしょう。

 北朝鮮は世界でも最も徹底した独裁国家のひとつ。拉致した人々の動静など、とっくに詳細をつかんでいるはずです。それをもったいぶってのらりくらり。

 日本側が、今後も人質代や、亡くなった方々のお骨をお返し頂くのに、高いお金を払うのを待つ。裏ではその金額交渉をしているのではないでしょうか。

 あくまでこれは推測です。しかし、安倍外交などはその程度のことしかできそうにない。要するに、「カネで解決する」です。

 いや、そんなことはない。本当の安倍外交の実力は大したもの。優れた手練手管を発揮して北朝鮮を追い詰めているはずです。一市井の人間などにおちょくられるようなそんな情けない外交のはずがありません。

 本日の交渉結果が楽しみです。期待に胸をふくらませて待ちましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「政治と金」だけでは安倍政権はびくともしない  天木直人 「枝野氏も新年会収入240万円記載せず…訂正へ」
「政治と金」だけでは安倍政権はびくともしない 
http://www.amakiblog.com/archives/2014/10/29/#002973
2014年10月29日 天木直人のブログ

 きょう10月29日の読売新聞が大きくい書いた。

 「枝野氏も収入不記載」だと。

 すなわち民主党幹事長になって安倍政権に対決姿勢を強めている枝野幸男議員の政治資金収支報告書に不適切な記載があったことが分かったというのだ。

 枝野側は読売新聞の取材に応じ、「記載漏れだ。反省している」と述べたという。

 これでは戦えない。

 これを報じたのが読売新聞であるところが味噌だ。

 権力側が御用メディアに敵側の不祥事情報を流して叩く。

 絵にかいたような権力側の逆襲だ。

 そのうち調子に乗っていると蓮舫議員もやられるだろう。

 ひとたまりもない。

 しかし、私は民主党を応援する気はない。

 きのうの日刊ゲンダイが書いていた。

 民主党の連中はオメデタ過ぎると。

 蓮舫だ枝野だと昔の名前では通用しないと。

 まったくその通りだ。

 なんだかんだ言っても、やはり私と日刊ゲンダイは考えが似ている。

 民主党の連中が政治と金で安倍自民党政権を倒せるはずがない。

 スキャンダルでは解散・総選挙にならない。

 安倍首相が解散・総選挙に踏み切る時は、政策で行き詰まった時だ。

 まさしく政策の行き詰まりを乗り切るために解散・総選挙をするのだ。

 そして、その時は、そう遠くならないうちに必ず来る。

 そして、その時もまた、いまの民主党では手も足も出ない。

 どうすればいいか。この続きは後日あらためて書く(了)


          ◇

枝野氏も新年会収入240万円記載せず…訂正へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141028-OYT1T50156.html
2014年10月29日 08時17分 読売新聞

 民主党の枝野幸男幹事長(50)(衆院埼玉5区)の関係政治団体が2011年分の政治資金収支報告書に、同年2月の新年会に伴う収入約240万円を記載していなかったことがわかった。

 支出約207万円は記載していた。枝野事務所は「単純ミス」と説明し、29日にも報告書を訂正する。政治団体の収入の不記載では、小渕優子・前経済産業相(40)の資金管理団体なども観劇会に伴う収入を記載していなかった。

 問題の団体は「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」。11年の収支報告書には「新年会会場費」として、さいたま市の結婚式場に207万5000円を支出したと記載したが、収入の記載はなかった。

 枝野事務所によると、同団体は07年から毎年、支援者らによる会費制の新年会を開催。11年は2月6日に立食パーティー形式で開かれ、枝野氏があいさつした。487人が参加し、会費は1人5000円で、243万5000円の収入があったという。

 この前後の10年と12年にも同じ会場で新年会が開催されており、両年の収支報告書には収入も支出も記載されていた。

 同団体の収支報告書の作成は、枝野氏の妹が担当。当時、政治資金監査人から収入の記載漏れを指摘されて訂正したが、訂正前の報告書を総務省に提出していたという。枝野氏の秘書は28日、読売新聞の取材に「会費は徴収しており、記載忘れだ。反省している」と説明した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 民主党の連中はオメデタ過ぎる 蓮舫だ枝野だと昔の名前では通用しない(日刊ゲンダイ)
民主党の連中はオメデタ過ぎる 蓮舫だ枝野だと昔の名前では通用しない
http://ameblo.jp/isukeya/entry-11945157422.html
いすけ屋のブログ
10月28日 日刊ゲンダイ http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/33886.jpg 


枝野幹事長なんか「いま総選挙になってくれればありかたい」とかいって閣僚スキャンダル追及に目を輝かせているが選挙民の審判はそれほど甘くないぞ

自民党もデタラメだが、あの民主党政権よりはまだマシだと思っている選挙民。もう一度民主党に投票する有権者は極めて少数だろう

 久々の「見せ場」に民主党が活気づいている。
 小渕前経産相と松島前法相のダブル辞任に続き、後任の宮沢経産相にSMバーや東電株所有の問題が浮上。きのう(27日)は新たに外国人献金まで明らかになった。

 西川農相にも政治資金の私物化問題が発覚し、塩崎厚労相の「口利き疑惑」もくすぶっている。さらには、望月環境相にも「政治とカネ」の疑惑が持ち上がり、深夜に釈明会見を開く事態になった。こうもボロボロ問題が出てくると、野党は追及の材料に事欠かない。

 民主党は、枝野幹事長と川端国対委員長を中心に、特別チームを組んで閣僚の身辺を洗っている。30日に衆院予算委で開かれる集中審議では、枝野自ら質問に立つ予定で、『安倍政権のぺ政治とカネ』を厳しく追及する」と息巻いているという。

 その枝野は25日、テレビ東京の番組で、「(安倍政権の)問題点が浮き彫りになってきたので、早く解散していただけるなら、こんなありがたいことはない」と言っていた。
 永田町では目下、相次ぐ閣僚スキャンダルなどで行き詰まった安倍首相が、局面打開のために年内の解散・総選挙に打って出るのではないかという臆測が流れている。

 「望むところだ」と、枝野は強気に出たのだが、果たして、いま総選挙が行われたら、どうなるか。普通に考えて、民主党の勝利はあり得ないだろう。

■野党が束になっても支持率でかなわない

 「民主党としては、政権を明け渡した12年の総選挙が最低の結果で、次の選挙では、確実に前回より議席が増えると考えているのでしょう。枝野幹事長の発信力にも自信を持っている。

 たしかに、今の安倍政権は足元かグラついています。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の問題など、政策的な自滅に加えて、閣僚スキャンダルが政権にダメージを与えているのは間違いない。とはいえ、民主党の支持率は依然として低迷したままで、野党が束になってかかっても、自民党にかなわないという状況に変わりはありません」(政治評論家・有馬晴海氏)

 26〜27日にかけて、女性閣僚ダブル辞任を受けた新聞各紙の世論調査が発表された。読売新聞の調査では、安倍内閣の支持率は53%と前回から一気に9㌽も下落。政権べったりの読売でこの結果だから、与党に衝撃が走った。かといって、政権の失墜で野党か盛り返したかというと、そうでもないのだ。

 読売の調査では、民主党の支持率が前回調査から5㌽増え、12年の政権転落以降、最高になった。それでもまだ支持率9%だ。朝日新聞は1㌽増の6%にとどまり、日経新聞調査でも横ばいの6%だった。

 民主党がこれだから、他の野党はもっと悲惨で、支持率1%とかゼロとかをウロウロしている。

 「アベノミクスの化けの皮が剥がれ、『政治とカネ』の問題も炸裂して、自民党のデタラメぶりは今も昔も変わらないことか国民に分かってきた。じゃあ、どうするかと考えた時に、第2次安倍政権もやっぱりダメだったけれど、かつての民主党政権よりはマシだし、他に政権を託せる野党もいない――これが、多くの国民の正直な気持ちではないでしょうか。だから、内閣支持率が下落しても、自民党の支持率は、相変わらず40%前後で高止まりしている。いま解散・総選挙があっても、もう一度、民主党に投票しようとする有権者は極めて少数派だと思います」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)

 安倍内閣の不支持に回った有権者は、野党第1党の民主党に再びの政権交代を負託するのではなく、政治を諦め、無関心になってしまう。それは、自民党政権を黙認しているのと同じことだ。

 政権スキャンダル追及で点数を稼ぎ、国民の支持を得られると考えているとしたら、民主党はオメデタ過ぎる。

■今こそ「国民の生活が第一」の政策が必要とされている

 もちろん、スキャンダル追及がまるっきり無意味かというと、決してそんなことはない。
 政治資金には税金が含まれているのだから、権力者がおかしな使い方をしていれば、指摘してしかるべきだ。東電の株主が原発再稼働に関与する経産相に就くことも、やはり問題があるだろう。今の与党が安倍内閣にモノを申せない以上、国民の代表として、政権をチェックするのは、野党の責務でもある。

 実際、民主党は過去に「消えた年金」問題や耐震偽装問題を徹底追及し、政権を追い込んできた。漢字が読めない首相の資質も問い続けた。自民党政権のデタラメを追及する姿に、国民は喝采したものだ。それらが09年の政権交代の原動力になった。

 だが、今の民主党ときたら、降ってわいた閣僚スキャンダルに乗じ、浮かれているようにしか見えない。だから国民の共感も得られず、「さまつな揚げ足取りをしている」と見られてしまう。前出の伊藤惇夫氏が言う。

 「民主党が、スキャンダルで政権を追い込み、次の総選挙で再び政権交代などという甘い夢を見ているとしたら、結局、風頼みの選挙から脱却できていない。政権交代選挙の09年以前から何も成長していないということになる。本気で政権を倒すなら、政策で立ち向かうべきです。今の自民党は、強いものをより強くし、大きなものをさらに大きくして、富める者にますます富を集中させる政策を進めている。それで苦しむ国民が増えているなら、野党はまったく逆の対抗軸を打ち出すしかない。つまり、弱いもの、小さなもの、貧しい者に光を当てる政策です。5年、10年のスパンで日本の将来像を考え、数回の総選挙を経ながら、どういう国にするのかを訴えて、地道に活動する。遠回りに思えても、民主党が国民の信頼を取り戻すには、それしか方法がありません」

■決然として対抗軸を打ち出すしかない

 09年の政権交代で民主党が掲げた「コンクリートから人へ」も、「国民の生活が第一」も、その理念は間違っていなかった。ただ、中身が生煮えだったのと、政権を取ってからの手法がおかしかった。内輪モメに明け暮れ、実力者の小沢一郎を追い出し、シロートみたいな連中が政治ごっこに興じた揚げ句、自公と手を組んで公約違反の消費税増税を決めたデタラメ。これじゃあ、国民から愛想を尽かされるのは当たり前だ。そういう民主党に対する批判が、安倍政権を支えてきた。

 しかも、枝野だの蓮舫だの、民主党政権崩壊の”戦犯”ともいうべき連中が、今またシャシャリ出てきて、スキャンダル追及でドヤ顔してみせる。賞味期限切れに本人たちは気づいていないのか。”昔の顔”が出てくるたびに、民主党政権の体たらくを思い出させて逆効果だという声もある。

 「スキャンダル追及はラクなんです。対案が必要ありませんからね。しかし、本当は今こそ、政策面で政権への対抗軸が必要です。安倍政権で庶民の暮らしは厳しくなり。『国民生活をちゃんと考えて欲しい』という要望は高まっている。それに、国民の大半が、原発再稼働や消費税増税など、安倍政権の個別の政策には反対しているのに、その思いを託せる受け皿がない。国民に痛みを押し付ける前に、率先して身を切る改革を進め、『国民の生活が第一』を現実的なプランとして提示する。そういう政治勢力が存在すれば、必ず国民の支持を得られます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 それができないなら、民主党の存在意義はない。不幸なのは、自民暴政の他に選択肢がない国民だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 委員会に付託されてない法案は審議のしようがない。百田NHK経営委はそんな国会の仕組みもわかっていない。とほほ…







http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/608.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 法人税を払わない巨大企業  中央大学名誉教授 富岡幸雄
 日本の法人税は諸外国に比べて高いと言われている。しかし、それは必ずしも正しくない。なぜなら、大企業はほとんど法人税を納めていないからだ。それにも関わらず、さらに法人税を減税しようというのだから、大企業優遇と言われても仕方があるまい。
 しかも、安倍政権は消費増税や配偶者控除の見直しを進めている。一般国民に重い負担を強い、一方で大企業は優遇する。こんな理不尽な政策を許してはならない。
 ここでは、『月刊日本』11月号に掲載された中央大学名誉教授・富岡幸雄氏のインタビューを紹介する。


『月刊日本』11月号
「法人税を払わない巨大企業」富岡幸雄
http://gekkan-nippon.com/?p=6385


巨大企業はほとんど法人税を払っていない

── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』(文春新書)の中で、大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。
【富岡】 「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。確かに現在の東京都の法定税率は35・64%ですので、この数字だけを見れば、シンガポールの17・00%やイギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比べるとかなり高いと言えます。
 しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、これは誤用です。実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。
 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、実効税負担率が20%台という企業が圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。
 『税金を払わない巨大企業』では、2013年3月期の実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、ここでは2013年3月期と、アベノミクスが影響を与え始めた2014年3月期の、2期分通算において平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します(上図参照)。
 これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。

なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか

── ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%、みずほ銀行が8・63%など、大変衝撃的な数字です。なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。
【富岡】 それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。この制度は、内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)が他の内国法人から配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば100%課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であればその50%が課税所得から除外される、というものです。
 それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。それを避けるため、外国で課税された税額については一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。
 大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、本国に納める税金を少なくしているのです。
 私はかつて『文藝春秋』(昭和62年3月号)に「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、三菱商事が昭和60年3月期に571億9200万円もの課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を1円も払っていないことを明らかにしました。これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。
 私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。そこでは多くの人たちが働いていました。日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのかと聞いてみたくなったものです。(以下略)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/609.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 感染症法改正案 審議遅れる恐れ 国内エボラ対策「政治とカネ」余波 (東京新聞) : 野党の暴挙で国民がエボラで死ぬハメに

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 野党の暴挙でエボラ法案審議が遅れる可能性大  野党は国民をエボラで死なせるのか

> 政府は法案を参院に提出し、「感染症に関する情報収集体制を強化する。速やかに審議をお願いしたい」(塩崎恭久厚生労働相)と求めている。
>だが、野党は政治資金問題などを抱える現職閣僚を引き続き追及する構え。法案審議に時間が割かれるかどうかは微妙だ。


本来法案、政策を審議する場の国会が閣僚のアラ探しの場に成り果てています。
これも政策論では太刀打ちできない野党がスキャンダルでのアラ探しに興じているため。

挙句の果てには、本記事で指摘されているように国民の命がかかっているエボラ法案まで審議が遅れる恐れとなっています。

野党第一党の民主党は本業を放置して一体何をやっているのか。


■ ところが民主党・枝野幹事長に「政治とカネ」の問題が発生  まさにブーメラン

おまけに民主党は、枝野幹事長の政治とカネの問題が発生する有様です。(下記)

『枝野氏も新年会収入240万円記載せず…訂正へ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141028-OYT1T50156.html


正にブーメラン状態。
民主党は他党は追及するが、枝野幹事長の「政治とカネ」問題は黙認するのでしょうか。
野党にとって何とも情けない状況となっています。

国会は早急に法案審議という本業に戻るべきでしょう。
エボラ対策という意味でも‥。


[記事本文]

自民党の「政治とカネ」をめぐる問題が、政府が臨時国会に提出した感染症法改正案の成立に影を落としている。欧米に感染が拡大したエボラ出血熱への対策を強化する内容だが、閣僚二人の辞任の余波で法案審議が遅れる可能性が出てきた。法整備以外にも、感染症対策には課題が山積しており、日本にエボラ出血熱が波及した場合の備えは十分に整っているとは言い難い。 (我那覇圭)


 改正案では、エボラ熱やペスト、結核が疑われる患者の血液などの検体について、医療機関が都道府県知事の権限に基づき、強制的に採取できると規定。現行法では患者が拒めば採取できない。検査で病名が確定できれば、効果的な治療や迅速な感染予防につながると期待されている。


 政府は法案を参院に提出し、「感染症に関する情報収集体制を強化する。速やかに審議をお願いしたい」(塩崎恭久厚生労働相)と求めている。参院厚生労働委員会で十月末に審議入りする見通しで、今のところ野党から法案自体に反対する声は出ていない。


 だが、野党は政治資金問題などを抱える現職閣僚を引き続き追及する構え。法案審議に時間が割かれるかどうかは微妙だ。参院を通過しても、衆院厚生労働委では労働者派遣法改正案をめぐり与野党が対立するのは確実で、感染症法改正案の先行きは見通せない。


 一方、課題は法整備だけにとどまらない。政府は当面、感染症に対して空港の検疫などを強化。患者が出たら全国四十五カ所の指定医療機関で治療と感染予防に当たる方針だ。ただ、感染拡大を防ぐための感染経路の特定やワクチン開発の態勢整備は進んでいない。


 国は感染症をリスクの高い方から1〜5類に分け、対応策を決めている。エボラ熱など致死率が高く感染力も強い1類感染症は、国内で確定診断まではできる。ただ、病原体を分析して感染経路を特定したり、ワクチンの研究開発を進めたりする専用設備を備えた二カ所の検査機関は病原体を扱うことに不安を抱く周辺住民の反対で、稼働を三十年以上見合わせている。


 安倍晋三首相は今国会で「施設はエボラ出血熱などが発生した場合、ウイルスの特性に応じた対策を行う上で重要だ」と早期の稼働を目指す方針を表明したが、住民を説得する努力がさらに求められる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102402000113.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 再増税先送り論、公明党に波及 創価学会への配慮 軽減税率の導入問題(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141029/plt1410291203002-n1.htm
2014.10.29


 自公与党内で、消費税再増税(2015年10月予定)を先送りすべきだという声が勢いを増してきた。自民党で慎重派の議員連盟が活発に動いているだけでなく、公明党でも先送り論が出始めたのだ。31日には、中長期的な経済政策を議論する同党の「経済再生調査会」(上田勇会長)が、「1年半の先送り」を主張する本田悦朗内閣官房参与を講師として招き、会合を開くという。

 公明党の山口那津男代表は、基本的に予定通りの引き上げを主張する立場だが、最近では「首相が決めることだ」とも述べ、安倍晋三首相に委ねる姿勢を強調し始めた。先送り論を後押ししている要素は2点ある。

 1点目は支持母体・創価学会への配慮だ。

 予定通り増税して景気が悪化した場合、内閣支持率が低下しかねない。支持率の回復を待って衆院解散に踏み切るなら、16年夏の参院選と同日選が現実味を帯びてくる。公明党内には、学会の負担を避けるため同日選に反対する立場をとる議員が多く、「増税は1年半先送りするのが良い」(幹部)との声もある。

 もう1点は、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入問題だ。

 納税者側の準備などを考慮すると、15年10月の実施は難しいという見方が有力で、党内からは「来年10月までに軽減税率の準備が間に合わないなら、増税を先送りした方がよい」「引き上げと同時に軽減税率を導入できるよう、自民党と議論を尽くすべきだ」などの声が上がっている。

 冒頭の経済再生調査会で講演する本田氏は安倍首相の経済政策ブレーンでもある。自民党の慎重派議員による「アベノミクスを成功させる会」(山本幸三会長)の会合にも招かれ、「日本銀行が掲げる『2%の物価上昇』の継続を確信できるまで、再増税は待った方がいい」と、再増税を17年4月まで先送りすべきだと主張している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 権威のコバンザメ三流作家・曽野綾子が「誠実」の見本?(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/37ca56d896d345dfd56fce7cdab3d2f8
2014年10月29日

 腰が抜け、あいた口が塞がらないような事実を知った。以下「リテラ」のコラムなのだが、本当に曽野綾子が道徳の教科書に載るのだろうか。二宮尊徳の代わりか?これは、ほとんどブラックユーモアの世界だけど、このような恥も外聞もないのが、安倍晋三や下村博文、山谷えり子、高市早苗、有村治子を擁する現在の無知蒙昧なネトウヨ紛いの自民党政権があるのだろう。しかし、政権が元気な内に、物事のすべてを右側に寄せてしまおうとするあまり、こと如くが粗製乱造になっている。保守自体を許容する筆者としても、これでは、将来的に、だから保守はダメなのだ、と云う歴史上の笑い話ネタを提供しているように見える。

 第二次安倍改造内閣で閣僚となった政治家もかなりの酷さだ。既に、二人の辞任が出ているが、三人、四人、五人目まで辞任ルートに乗っている。ただここにきて、一気にメディアの一斉攻撃が始まったのだが、何が潮目で引金が引かれたのだろう?誰が、一斉攻撃のサインを出したのだろうか?陰謀論かどうか別にして、官邸に謀反者がいるか、霞が関の陰謀なのか、はたまた海の向こうの支配者からの指令なのか、いずれにしても、安倍官邸よりも、更に上をいくメディアコントロール指揮勢力の存在を窺わせる。

 こうなると、下火になりかけていた「解散総選挙」の可能性も出てきている。福島知事選は抱きつくことで難を逃れたが、沖縄では断然優勢な翁長をいずれ寝返らせる以外、辺野古新基地計画が、埋め立てボーリング調査段階で、再びたな晒しになる可能性もある。経済状況は悪くなるばかりで、景気条項から行けば、消費税10%の決定はかなり難しい。しかし、財務省は一歩も引かない態勢で臨んでいるのだから、どちらを選択しようと安倍晋三にとっては地獄が待つ。それなら、民意を問うことで、自身の苦境を乗り切る解散権行使も理には適っている。

 まあ、理に適ったことをするには、論理的思考が可能な場合に想定できるのだが、どうも安倍首相の答弁など聞いていると、歴然たる右も左だと言うし、待遇悪化を待遇改善だと言う。そのように答弁しても、何らの恥じらいもなければ、疑問さえ感じている様子もないので、あの人の、次なる行動を予測するのは、神でも仏でも無理だろう。しかし、話は変わるが、曽野綾子ってのは、完璧な勘違い女で、永遠の上から目線女に過ぎず、縁故縁故で生きてきただけの女。たぶん、ほとんど自分の発言に責任を持たずとも生きてきた、希少動物に違いない。彼女の著書(自称小説家だが、作品の題名さえ記憶にない)「人間にとって成熟とは何か」、「人間の基本」、「生きる姿勢」、「人生の原則」、「老いの才覚」等々、自らを真逆に見ることで書いたとしか思えない数々だ。とっておきの題名の本が「なぜ子供のままの大人が増えたのか」だが、オイ!綾子さん、アンタのことだよ!(笑)

PS: 官邸情報に最も近い読売新聞が“解散時期早ければ早い方がいい”のトピック。安倍官邸とツーカーの間柄。解散は秒読みか?次々と閣僚不祥事発覚を握りつぶすにも、解散は禊をも意味するだけに、大いにあり得るカードに見えてきた。

≪自民に早期解散論「時期は今だ、早いほどいい」 

自民党内で、年内を含めた早期の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声がくすぶり始めた。 女性2閣僚の「ダブル辞任」後でも、主要報道各社の世論調査で50%前後の高い内閣支持率を維持しており、消費税率引き上げの先送りを争点に、野党の選挙態勢が整う前に解散に打って出るという作戦だ。ただ、安倍首相が早期解散を決断するか懐疑的な見方も多い。
 「ダブル辞任の支持率下落も最小限に収まった。最も勝てる解散時期は今だ。早いほどいい」
 首相に近い中堅議員は28日、こう強調した。政府・与党内では 衆院解散時期について、「来春の統一地方選や集団的自衛権関連法制の国会審議などを経た来年夏以降が本線」(自民党幹部)と見られてきた。それでも、早期 解散論がくすぶるのは麻生政権下での苦い経験があるからだ。 ≫(読売新聞)


≪ 道徳教科化決定記念!安倍政権が指導書にのせた曽野綾子のトンデモ発言集

  先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入 されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。

 いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。

 曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主としても有名で、これまで差別的な発言を何度も口にしてきた。

 たとえば、そのひとつが、昨夏、「週刊現代」(13年8月31日号/講談社)に寄稿した「甘ったれた女性社員たちへ〜私の違和感 出産したらお辞めなさい」という一文だろう。 「最近、マタニティ・ハラスメントという言葉をよく耳にするようになりました。マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね。妊娠・出産した女性社員に対する嫌がらせやいじめを指す言葉ですが、この問題に対し、企業側は、反対意見を言えないよう言論を封じ込められているようです。(中略)彼女たちは会社に産休制度を要求なさる。しかし、あれは会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ」

 この時代に出産したら会社を辞めろ!と説教をぶち、法律で保障されている制度を「迷惑千万」と切り捨てる。怒りを通り越していっそすがすがしくな るくらいの反動ぶりだが、しかし、安倍政権って「女性が輝く社会」と銘打って、働きながら子どもを育てることのできる社会の実現を支援しているんじゃなかったけ? それが道徳教育ではこんな人を教科書に載せているのである。有村治子や山谷えり子を閣僚に抜擢するような政権だからって、これはいくらなんでも……。

 しかも、曽野センセイはたんに保守的な「女性は家庭に入れ」論をぶっているだけではない。実はセンセイには一人息子がいるのだが、その育児経験について別の著書でこんな発言をしているのだ。

  「結婚して三年目に長男が生まれたんですが、小説を書くことと子育てというのは、両立がものすごく大変だった。ところが、両親が離婚して、母親が私の家にいたわけですね。だから、最初から計算したわけでもなかったんですが、子どもが生まれたら、母が面倒を見てくれる」(曽野綾子×三浦朱門『夫婦のルール』 講談社) これを受けて、夫の三浦朱門氏も悪びれることなく、曽野が全く育児をしていなかったことを証言する。 「私たちは二人とも忙しかったですからね。夫婦二人では、とてもこまめには面倒がみられなかった。息子は彼女の母親が育てたようなものですね」

 つまり、自分自身は息子の世話を実母に丸投げしておいて、働く女性たちには「出産したらお辞めなさい」と説教していたというわけだ。なんという巨 大なブーメラン。もしかしたら、安倍政権は自分には甘く他人にはとことん厳しくすることを新しい時代の「誠実」と位置づけたいのか。あるいは、これからの厳しい国際社会を生き抜くために「自分のことを棚上げする技術」を教えようとしているのだろうか。

 そんな曽野綾子だが、うってかわって優しい一面を見せることもある。『人間の基本』という著書で、曽野はこんなエピソードを明かす。 「以前、大手銀行に勤める知人が『本社の地下にプールを作って、女子行員とのふれあいの場を作るのが僕のプロジェクトなんです』と言うのを聞いて思わず笑ってしまったことがあります」(『人間の基本』新潮新書)

 当然、この後は苦笑しながら「女子行員はあなたの接待要員ではないのよ」とたしなめ、最近の銀行員の品位のなさを嘆くのだろうと予想していたら、さにあらず。曽野はこの水着の女性行員をはべらしたいと夢想する銀行員の台詞をこう評するのだ。 「彼が頭脳も家柄も抜群なのに絶対に偉ぶらない、都会的なセンスを持った方だからこそ通じる、上等のジョーク」

 完全なセクハラ擁護というか共犯でしょ、これ。しかも、こんなベタな言葉を都会的なセンスで上等なジョークと評するとは、この人が小説家として通 用しなくなった理由がわかる気がするが、とにかく、曽野は男性、とくに家柄のよいエリート男性にはやたら甘く、優しいのである。

 一方で、厳しいのが女性や弱者に対して、だ。どんな過酷な状況におかれている人に対しても、平気で上から目線の説教をする。04年に起こった新潟県中越地震では、地震にあって呆然としている人たちに対して、こう叱るのだ。 「私なら余震の間にどこかからお鍋を手に入れて来て、ガス洩(も)れの恐れのない遠くで、すぐに自分でご飯を炊く」 「お握りやパンの配給があるまで、どうして手を拱(こまね)いているのだろうか。年寄りは年寄りなりに、自分が今まで生きてきた体験上の知恵を働かせて、 なぜ自分たちで生きることに努力しないのだろうか。それでいて国家に不平を言う人もいる」(『産経新聞』04年10月29日)

  11年の東日本大震災の時も同様だった。「大震災の時、私はその場にいなかったのですからよくわかりませんが、その夜から避難所には、食べ物を作る方はいらしたのかしら。私だったら津波が引いたら、鍋とかお釜を拾い出し、ブロックで竃を築いて、燃料はそのへんに落ちている誰の物かわからない木片をどんどん焚いて暖を取りますし、高台に住む人にお コメを分けてもらってすぐ炊き出しを考えますね。(中略)ところが、震災直後には『誰の所有物かわからない鍋や、誰の家屋の一部だったか定かでない木片を無断で拾ったり燃やしたりしたら、窃盗になる』なんてことを言い出す人も少なくなかったそうです」(「週刊ポスト」14年3月21日号)

 津波の去った後で「そのへんに落ちている木片」を燃料にして飯を作る、なんてシーンを小説家が書いてきたら、「それは燃えません」と編集者は突き 返すと思うが、そもそも曽野は小説家とは到底思えないほど想像力に乏しく、他人の痛苦に鈍感なのだ。そして、自分がいかに恵まれているか、ということに対する自覚がまったくない。

 そうした“弱者への冷淡さ”は、06年に東京都世田谷区で発生した中学2年生の少年による自宅への放火事件に対する感想に如実に出ている。加害少年が両親の離婚後、当初引き取った母親と折り合いが悪くなったために、すでに再婚していた父親の家に暮らすようになっていたという背景を、こう言い捨ててのけているのだ。 「今の夫人も、さだめしうっとうしいことだったろう。(中略)しかしとにかく同居に賛成してくれたことだけでも、私はいい女性だったのではないか、と思う」(『昼寝するお化け 第八集 謝罪の時代』小学館)

 14歳という年齢は、社会的にも法的にも大人に庇護されるべき子どもである。この義母が少年を疎んでいたかどうかはわからないが、子どもには親に育てられる権利があるにも関わらず、曽野に言わせれば「うっとうしい」の一言。そもそも、「人権」という考え方自体がしゃらくさいらしい。 「この世で、人間が他者に要求してはいけないものが三つあります。『自分を尊敬しろ』と言うこと、『人権を要求すること』、『自分に謝れ』と他人に言うこと、この三つです。これら三つは要求した瞬間から、相手に侮蔑の念を抱かせるものです。(中略)人権を要求して得るものは、金か、制度だけです」(『人生の基本を忘れた日本人 この世の偽善』共著/PHP研究所)

  しかし、こうやって発言を読めば読むほど、こんな人物を「誠実」の手本として「道徳」の教科書に載せてしまっていいのか、と心配になる。でも、きっ といいのだろう。弱者を叩いて強者に媚びる、自分に甘く他人に厳しい、国家に頼らず自己責任を要求する、女性はよき母親か性の道具でしかなく、社会で活躍するなんて我慢ならない、自分のことを棚に上げて他人に上から説教する 

 ……考えてみれば、これ、全部、安倍政権を支持するネトウヨと共通する心性でないか。国民総ネトウヨ化を狙っている(?)安倍政権としては、曽野綾子はまさにうってつけの教材、モデルなのである。  子どもにそんな教育を受けさせたくない場合はどうするかって? 大丈夫。曽野は前掲『人間の基本』でひとつだけいいことを語っている。

  「文部科学省や学校の先生、親だからといって頭から信用してはいけない。本当は誰も全面的に信用などできなくても、裏を返せばそのすべてが教育材料になります」

 ぜひ、これから安倍政権で教科化した道徳教育を受ける子どもたちにこの言葉を教えてあげてほしい。そうすれば、教科書で曽野のことを読まされても“人の痛みもわからないような恥ずかしい歳の取り方はしたくないね”と思うようになってくれるはずだ。 ≫(リテラ > カルチャー > 作家 > 「産休は迷惑」の曽野綾子が教科書に :酒井まど)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 塩崎厚労相にも浮上 小渕氏に酷似した「公選法違反」の疑い(日刊ゲンダイ)
         なぜ逃げる/(C)日刊ゲンダイ


塩崎厚労相にも浮上 小渕氏に酷似した「公選法違反」の疑い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154529
2014年10月29日 日刊ゲンダイ


 小渕優子前経産相(40)の数え切れない疑惑のひとつが、公選法違反の疑いがある「カレンダー配布」だ。小渕氏のほか、御法川信英財務副大臣(50)の後援会も選挙区内の有権者にカレンダーを配っていたことが発覚したが、同じ疑惑は別の現職大臣にも浮上している。塩崎恭久厚労相(63)である。

 公選法199条は選挙区内の有権者に対する有価物の寄付を禁じている。松島みどり法相(58)が辞任に追い込まれた「うちわ」同様、「カレンダー」配布もアウトだ。

 塩崎大臣の政治団体「塩崎恭久後援会」の収支報告書を見ると、「カレンダー印刷代」として、10年2月に30万4500円、11年1、12月に計28万7700円を支出。支払先はいずれも地元・松山市の印刷会社だ。11年1、2月は「カレンダーデザイン・写真撮影代」で21万円を計上している。記載通りなら、塩崎大臣は「選挙区内で撮影した写真」を使って、「選挙区内でカレンダーを印刷」した。わざわざ30万円もかけて作ったカレンダーを一体、何に使ったのか。仮に選挙区内で配布したなら「アウト」だろう。

 塩崎事務所に質問書を送ったが、4日経っても回答なし。電話の問い合わせにも「担当者から連絡させる」と言うばかり。印刷会社も「答えられない」(総務担当)という。

 塩崎大臣の収支報告書には他にもクビをかしげたくなる記載がある。交際費として、松山市内の果物店から毎月、定期的に「品物」を買っていた。資金管理団体「廿一世紀問題懇話会」は10〜12年にかけて総額68万円余りを支払っている。「塩崎恭久後援会」は10〜11年に「みかん代」として計6万円を計上していた。

 小渕氏の政治団体も毎年末に選挙区内の農家から特産の「下仁田ネギ」を大量購入していたことが問題視された。「ネギ」が「みかん」に変わっただけで、同じ構図ではないのか。果物店に塩崎事務所が買っていた果物などを問い合わせると「答えられない」と取り付く島もなかった。

 塩崎大臣は12年2月に選挙区内で配った著書が公選法違反に当たるとして急きょ回収したほか、13年2月にも衆院選当選のお礼チラシを地元で配って問題となっている。

 問題が発覚するたびに「事務所として法令順守を徹底したい」と釈明しているが、本当は“確信犯”ではないかと疑いたくなる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費税再増税凍結?(週刊実話)
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費税再増税凍結?
http://wjn.jp/article/detail/6087099/
週刊実話 2014年11月6日 特大号


 安倍総理が来年10月からの消費税再増税に踏み切るのかどうかを判断する期限が、あと1カ月あまりに近づいてきた。

 客観情勢は明らかに増税実施だ。一つの理由は、内閣改造で安倍総理が敷いた布陣。消費税再増税が財政健全化のために絶対に必要だとする麻生太郎財務大臣が留任した。谷垣禎一自民党幹事長は元財務大臣で、消費税の再増税は絶対に必要だと言い続けている。

 さらに、元財務官の黒田東彦日銀総裁も、日本経済・財政への世界の信任を維持するためにも、一度約束した増税は反故にできないとしている。日本の三大権力が、揃って消費税の再増税を主張しているのだから、消費税再増税のシナリオは揺るがない。

 また、昨年夏に政府が消費税引き上げについての意見を聞いた有識者に、日本経済新聞が再引き上げの是非を聞いたところ、6割の有識者が賛成の意向を示した。しかも、60人の有識者の中で反対した人は9人に過ぎなかった。賛成派の圧勝だ。

 賛成の人は、一体経済のどこをみているのだろうか。8月の家計調査で、実質消費は前年比マイナス4.7%、勤労者世帯の実質収入はマイナス5.4%だ。消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で消費が落ちたのではなく、所得減で消費が落ちているのだ。

 そのことは、景気動向にも明確に表れている。景気動向指数(一致指数)は、一昨年11月の101.6から今年3月の114.6まで急上昇したが、そこをピークに、今年8月は108.5へと急落している。日本経済は、消費税引き上げをきっかけに、まさに「逆V字失速」をしているのだ。内閣府自身も、景気動向指数の評価を「下方への局面変化を示している」としており、景気後退を示唆している。これだけひどい状況でも、多数の有識者が消費税を再引き上げすべきと言っているのだから、普通に考えたら安倍総理は再引き上げの判断をせざるを得ないだろう。

 ただ、私の頭からは、どうしても安倍総理が消費税引き上げ凍結を断行するシナリオが消えない。安倍総理が経済の専門家だからではない。政治家だからだ。

 圧倒的支持率を誇ってきた安倍総理も、ここのところの景気失速で人気にかげりが出てきた。さらに、今後は支持率を落とす要因が目白押しだ。自民党候補の苦戦が予想される沖縄県知事選、川内原発の再稼働、TPP交渉での大幅譲歩、拉致被害者の帰国難航など、難題続出なのだ。当然内閣支持率はずるずると落ちていくだろう。

 そうした中で、年末に安倍総理が突然「消費税引き上げを凍結します」と宣言する。支持率は急上昇するだろう。しかも、この作戦には大きな副産物がある。それは、盟友の麻生財務大臣斬りだ。

 麻生財務大臣は、一貫して消費税引き上げの必要性を説き続けてきた。そこに安倍総理が凍結宣言をすれば、麻生大臣ははしごを外されてしまう。場合によってはウソつき扱いされてしまうだろう。

 実は、安倍総理の座を狙う男が2人いた。石破茂氏と麻生太郎氏だ。石破氏は、地方創生担当大臣として座敷牢に入れた。あとは、麻生氏の息の根を止めれば、安倍総理の長期政権がみえてくる。政治家はそれくらいのことをするものだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 民主に“ブーメラン” 枝野幹事長も不透明収支 新年会費不記載(ZAKZAK)
記者団の取材に応じる民主党の枝野幹事長=29日午前、国会


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141029/plt1410291700004-n1.htm
2014.10.29


 民主党の枝野幸男幹事長(50)の関連政治団体の政治資金収支報告書に、不透明な収支が発覚した。2011年に選挙区内で開いた「新年会」の会場費として207万5000円を支出しながら、会費収入に関する記載がないのだ。団体側が負担していた場合は有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に、記載漏れなら政治資金規正法に抵触する可能性がある。閣僚の「政治とカネ」の問題で安倍晋三政権への攻勢を強める民主党に、また“ブーメラン”が跳ね返ってきた。

 問題の政治団体は「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」(さいたま市大宮区)。

 同会の政治資金収支報告書によると、「新年会」は、枝野氏が菅直人政権の官房長官を務めていた11年2月18日、選挙区(衆院埼玉5区)内にある老舗結婚式場で開かれた。この会費収入が記載されていない。

 経産相を辞任した小渕優子氏のケースでも、08年と09年に観劇費計約2700万円を支出しながら、会費収入が政治資金収支報告書に記載されていなかった。枝野氏も、同じ構図ではないのか。

 夕刊フジが28日午前、議員会館にある枝野氏の事務所に事実関係の確認を求めると、「時節柄、きちんとお答えしたいので、待ってほしい」と返答があった。7時間以上が過ぎた午後6時ごろ、枝野氏が事務所に入った。担当者から説明を受けているようだ。約30分後、事務所を出てきた枝野氏を直撃した。

 ──どう受け止める

 「事務所できちっと説明しますから。逃げも隠れもしない」

 ──要職にありながら、収支が不透明だ

 「それも含めて、私のコメントを含めて、事務所で対応しますので…」

 ──進退に影響するか

 「すべて、私のコメントを含めて、事務所でお答えします」

 枝野氏はそう答え、足早に立ち去った。

 この後、事務所内で担当者が取材に応じた。説明の概要はこうだ。

 「新年会」には支持者ら487人が参加し、計243万5000円(1人5000円)の会費を徴収したが、報告書への記載を漏らしてしまった。提出前、税理士から不記載を指摘され、報告書を作り直したが、何の手違いか修正前のものを提出してしまった。すぐに訂正の処置をとる。別の年の報告書ではきちんと記載している。単なるミスで意図的な虚偽記載ではない−。

 こうした説明と合わせて、枝野氏本人の「記載漏れが生じましたことに反省をしており、今後、そのようなことがないように事務所内の規律を一層高めてまいります」とのコメントもペーパーで手渡された。

 枝野氏側の説明の通りだとすれば、法律に抵触する可能性はあるのか。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「意図的に記載しなかったのであれば(政治資金規正法上の)虚偽記載にあたるが、ケアレスミスなら法違反で処罰される可能性は低い。記載漏れが1年分だけなので、枝野氏側の言い分は説得力を持つ」と語る。

 とはいえ、枝野氏は法律に精通する弁護士であり、「新年会」の開催時は官房長官として、行政を統括する高い地位にあった。現在は民主党幹事長として、閣僚の政治資金問題を厳しく追及している。自分については「手違い」「単なるミス」ですまされるのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「与野党を問わず、政治資金収支報告書の作成が非常にずさんであることが明らかになってきた」といい、続けた。

 「衆院で30日に『政治とカネ』の集中審議が行われるが、政府・与党は『野党も五十歩百歩だ』と反論するだろう。民主党など野党の攻撃の矛先も鈍るのではないか。スキャンダル合戦ではなく、報告書の記載に不備があった場合、罰則を科すような法律改正に取り組むことが重要だろう」

 ◇

 ■記載漏れ認め謝罪

 枝野氏は29日午前、政治資金収支報告書の記載漏れについて、国会内で記者団の取材に応じ、「細かく付き合わせることが十分でなかった」「ご心配、ご迷惑をおかけすることをおわびする」と謝罪した。

 取材でミスに気づいたのかと問われ、「はい。そうです」と語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 韓国は「言論の自由」を遵守すべし (View point):産経記者起訴で 国際新聞編集者協会のマネージャーが韓国を非難

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]

> ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会(IPI)の言論自由マネージャー、バーバラ・トリオンフィ女史は22日、当方とのインタビューに応じ、
>産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、同女史は「言論の自由を著しく傷つけている。加藤氏に対し刑罰上の名誉毀損(criminal defamation)を適用することは国際法の基準を逸脱している。政府関係者や公人は批判に対して寛容であるべきだ」と述べ、韓国当局は加藤氏への全ての処罰を即撤回すべきだと要求した。


国際新聞編集者協会のマネージャーが指摘されている通りです。

さらに、引用元の朝鮮日報は起訴なしで、引用した日本の新聞記者だけが起訴されたわけですから、これは人種差別でもある。

韓国が人種差別国家であることは、国連でも指摘・非難されています。

『韓国・聯合ニュースによると、韓国国内の人種差別の実態を調査した国連の特別報告官が
「関係当局が関心を寄せるべき深刻な人種差別が存在する」と明らかにした。』
http://hosyusokuhou.jp/archives/40615235.html


言論弾圧・人種差別国家:韓国は世界中の多くの識者から非難されており、今や独裁者に成り下がったパク・クネ大統領への非難は高まる一方です。


[記事本文]

 ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会(IPI)の言論自由マネージャー、バーバラ・トリオンフィ女史は22日、当方とのインタビューに応じ、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題と朝日新聞の慰安婦報道の誤報について、その見解を明らかにした。

 ソウル中央地検が8日、韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐる問題で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、同女史は「言論の自由を著しく傷つけている。加藤氏に対し刑罰上の名誉毀損(criminal defamation)を適用することは国際法の基準を逸脱している。政府関係者や公人は批判に対して寛容であるべきだ」と述べ、韓国当局は加藤氏への全ての処罰を即撤回すべきだと要求した。

 イタリア人の同女史は「「『言論と表現の自由』に関する2002年の国連特別審査官の共同宣言、欧州安全保障協力機構(OSCE)や米州機構(OAS)の特別報告書は『刑罰上の名誉毀損』を表現の自由の制限に適応することは正当ではないと明記している。産経新聞の場合、朴大統領が自身の名誉が毀損されたと感じたならば、民事法の名誉毀損(civil defamation)を訴えるべきだ。産経新聞のジャーナリストが起訴された背景には、険悪な日韓関係が多分影響を与えているのかもしれない」と語った。

 一方、朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報について、同女史はメディアの「責任問題」に言及し、「メディアが誤報をした場合、2つの対応が不可欠だ。一つは誤報記事に対する正式謝罪だ。2つ目は誤報関連の全記事リストを公開することだ」と指摘した。

 朝日新聞の場合、社長が謝罪を表明し、誤報記事の背景を検証する委員会を設置したが、朝日新聞の慰安婦報道は国内だけではなく、海外のメディアにも大きな影響を与えている。安倍晋三首相は「朝日の慰安婦報道の誤報は日本の名誉を傷つけた」と主張しているほどだ。
 トリオンフィ女史は「国や公共機関はメディアの誤報に対し、賠償請求はできない。国は誤報による被害総額を計算できないからだ。ただし、読者が連帯して朝日の誤報に対し被害賠償を請求することは可能だろう」と説明した。
 
IPIは1950年10月、創設された機関で、言論の自由を促進し、世界の言論の自由を検証した年次報告を発表している。 120カ国以上が参加している。

(ウィーン在住)

http://vpoint.jp/world/korea/29332.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 6割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-509d.html
2014年10月29日

11月16日に投開票日を迎える沖縄県知事選が10月30日に告示される。

各種世論調査は、沖縄の主権者が基地問題を最大の争点に位置付けていることを示している。

そのなかでの最大の焦点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。

安倍政権の菅義偉官房長官は、仲井真知事による埋立申請承認がすべてであり、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、これは「過去の問題」であり、辺野古米軍基地建設を粛々と進めることを公言している。

しかしながら、安倍政権のこの方針を沖縄の主権者は容認していない。

仲井真弘多知事は2010年の知事選で県外移設を公約に掲げて知事に選出されており、仲井真知事の埋立申請承認は県民との公約に反する正統性のない行為であると判断している。

沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建設阻止を求めており、知事選でこの意思を改めて明示し、辺野古米軍基地建設を阻止するべきと考える県民が多数を占める。


知事選では、

仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設を容認

翁長雄志氏と喜納昌吉氏が辺野古米軍基地建設反対

下地幹郎氏が住民投票での決定

を唱えている。

辺野古米軍基地建設反対を唱える候補者が二人出馬する可能性が高まっているが、その理由は、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないためである。


私は沖縄知事選について、二つのことがらを強調してきた。

第一は、辺野古米軍基地建設を阻止するには、公約に埋立申請承認の撤回または取消を明示すること。

9月10日の菅義偉官房長官の会見での発言は、「埋立申請承認」が辺野古米軍基地建設の「核心」であることを明示するものである。

「埋立申請承認」が撤回もしくは取消されない場合、基地建設は強行される蓋然性が極めて高い。

したがって、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする候補者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することが不可欠である。

第二は、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする陣営が、候補者の一本化を図ることである。

投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設阻止を求める候補者の当選が難しくなる。

「小異を残して大同につく」連帯、団結が重要であることを主張してきた。


統一候補者として翁長雄志氏が擁立される方向が定めれたが、極めて重大な問題が残った。

それは、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。

統一候補選定を求めてきた県政野党5会派は、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、翁長氏が提示した公約は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

翁長氏支持陣営のなかに、「埋立承認を撤回」に反対する主張があり、両者が折り合うために、

「腹八分腹六分」

で公約内容が修正されたものと理解できる。

すでに記したように、「埋立申請承認の撤回または取消」は、この問題の核心事項であり、「小異」には当たらない。

「大同」の部分に該当する。

この確約が知事選の前に明示されなければ、選挙後に、辺野古米軍基地建設が「粛々と推進」される事態が発生することを否定できなくなる。

そして、新知事による「埋立申請承認の撤回」については、「辺野古埋立承認取消訴訟」の訴訟代理人を務めている池宮城紀夫弁護士は、

「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」

とした上で、

「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と指摘している。

この問題が存在したために、喜納昌吉氏が問題を提起し、問題が解決できなければ出馬するとの方針を示した。


辺野古基地問題の概要については、10月7日に那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

このシンポジウム開催後、喜納昌吉氏は翁長雄志氏陣営に対して、埋立申請承認の撤回または取消の公約化を求めるとともに、これを受け入れる場合には出馬を辞退する方針を申し入れた。


しかし、翁長氏がこの提案を拒絶した。

そのために、辺野古基地建設阻止を主張する候補者が2名出馬する事態が生じているのである。

翁長氏は、

「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」

「承認の撤回も視野に臨む」

としているが、撤回・取消を確約していない。

また、10月21日の公約発表会見では、

沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について、

「のめないということは十二分にあり得る」

と述べた。

埋め立て工法の変更申請を

「承認する可能性がある」

ことを示したのである。


朝日新聞は10月28日に伝えた各候補者の主張のなかで、下地幹郎氏が、

「翁長氏について、「これまで辺野古移設を進めてきた人で、彼の『反対』には信頼を置けない」と指摘している」

と報道した。

この経緯を踏まえると、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県の主権者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約する候補者に投票を集中させるべきということになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK173] アベノ不況始まる 11月には資金繰り悪化の農家続出か〈週刊朝日〉
アベノ不況始まる 11月には資金繰り悪化の農家続出か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141029-00000011-sasahi-bus_all
週刊朝日 2014年11月7日号より抜粋


「デフレ脱却」「農業・農村所得倍増」と言いながら、米価暴落に補助金激減。いま、農村部では安倍晋三首相が発するメッセージとはまったく逆の事態が起こっている。TPPや、猫の目のように変わる農業政策に振り回され、苦悩する瑞穂の国の農民たち。「アベノ不況」はすでに始まっている。

 先進的な経営を進める農業法人でも米価下落に苦しんでいる。山形県川西町で農業生産法人「山形川西産直センター」を営む平田勝越さん(48)にとって、今年産米の値下がりは衝撃的だ。

「こんな価格ではほとんどの農家は赤字に転落する」

 93年に農業を始めるまで東京で暮らしていた。ちょうどガット・ウルグアイ・ラウンドの貿易交渉で、コメ輸入解禁が問題になっていたころだ。農水省へのコメ開放反対のデモに違和感を感じた。デモ隊のそばを若い母親が子どもの耳をふさいで通り過ぎていった。

「農家は政府のほうばかり見ていて、お客様であるこの若い母親のことを何も考えていないんじゃないかと感じました」(平田さん)

 川西町に戻って農業を継いでからは、農協に頼ることなく自主流通で販路を広げた。質の高いコメ作りで、米・食味分析鑑定コンクールでは、金賞にも輝いた。コメの味には自信がある。現在は10ヘクタールの農地でコメの栽培をしながら、契約農家からの集荷分も含めて年1万6千俵を販売している。

 それが、14年産米で農協が農家に支払う前払い金(概算金)は、JA全農山形の場合、コシヒカリ1俵(60キロ)あたり前年比で2900円減の8800円。コメの生産費は平均で1俵1万6千円で、人件費を除いても1万円程度かかる。農協の前払い金は相場の目安となるため、経営環境が激変した。急落の理由をコメ卸関係者がこう説明する。

「12年、13年と2年連続でコメが余ってしまい、ほとんどのコメ卸業者が損失を抱えてしまった。農家が再生産できる価格で買いたくても、コメ卸業者にその余力が残っていない」

 山形県には、県をあげて育成しているブランド米「つや姫」がある。その人気は高く、あらゆる品種の米価が暴落するなか、概算金は前年比1200円減の1万2500円だった。

「ただ、つや姫は供給過剰にならないように県が作付け制限をしているため、今年は6反歩(約60アール)しか栽培できませんでした。経営を安定させる規模ではありません」(平田さん)

 平田さんは、シンガポールや台湾など、外国へのコメ輸出も手がけているが、「円安の影響で、今年ようやく黒字になった程度」だ。農林中金総合研究所の行友弥特任研究員は言う。

「輸出額の上位20位を見ても、純粋に農産物と呼べるのは牛肉やりんごなど、それほど多くない。あとは水産物と加工食品がほとんどです」

 安倍首相は成長戦略の一つとして農林水産物・食品のブランド化や輸出倍増を掲げるが、現在のところ農家の経営を安定させるほどの市場規模はない。

 戸別所得補償が半減になった年に襲った米価暴落ショック。山形県の農協関係者は、これから起きる事態に戦々恐々としている。

「11月には、資金繰りに苦しむ農家が続出する」



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK173] SMバーは「口にするのも汚らわしい」!? 民主・菊田議員に「言い過ぎじゃないか」の声(J-CASTニュース)
               「汚らわしい」は言い過ぎとの声も


SMバーは「口にするのも汚らわしい」!? 民主・菊田議員に「言い過ぎじゃないか」の声
http://www.j-cast.com/2014/10/29219609.html?p=all
2014/10/29 18:54 J-CASTニュース


民主党の菊田真紀子衆院議員が2014年10月28日、衆院本会議で発した一言が波紋を広げている。政務活動費の支出に問題があった宮沢洋一経済産業相に関する質問の中で、SMバーを「口にするのも汚らわしい」と言い放ったのだ。

これには「さすがに言い過ぎじゃないか」と違和感を覚えた人が多いようだ。

■「偏見」「職業蔑視」と怒りの声

この日、労働者派遣法について民主党代表として質問に立った菊田氏は、冒頭から閣僚の相次ぐ不祥事を厳しく批判し、安倍晋三首相の任命責任を追及した。舌鋒が宮沢経産相におよぶと、SMバー問題について、

「口にするのも汚らわしいところに政治資金を支出していた」

と非難した。その後も宮沢氏について、東京電力株の保有や、外国人が株式の過半数を保有している企業からの献金問題などを取り上げた。

菊田氏の表現に違和感を覚えた人は多く、

「『汚らわしい』と切り捨てるのは人権侵害だろ」
「マイノリティーへの偏見やで!」
「個人の趣味を自分の尺度で測るのは国会議員の資質に問題ありだ」

といった声がツイッターに相次いだ。

さらには、

「職業に貴賤や尊卑があると思ってるから こういうこと口に出るのだろうね 政治家先生はこれだから...」
「この発言は完全な職業蔑視であり、業界人に対するヘイトスピーチです」

など、職業差別だとして反発する意見も多い。

■菊田氏は行ったことがあるのだろうか

菊田氏の断定的な言い方には、「何を知ってるの?」「汚らわしいと言うからには、行ったことあるんだろうなぁ」という声も上がっている。

ダウンタウンの松本人志さんも、出演した「ワイドナショー」(26日放送、フジテレビ系)で、「とやかく言う議員さんは行ってみなさい。まずSMバーがどういうもんか分からんと」とコメントしている。

はたして菊田氏はSMバーに行ったことがあるのだろうか。発言の真意を聞こうと国会内事務所と地元・新潟の事務所に何度か電話をしてみたが、誰の応答もなかった。

なお、思わぬところから手厳しい言葉を浴びせられた格好となった広島市内にあるSMバーにどう思うか電話をしてみたが、こちらも応答はなく話を聞くことはできなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 写真速報 : 「生涯ハケン」の派遣法改悪は許さない!〜国会前「オール労働組合」が声上げる(レイバーネット日本)
「生涯ハケン」の派遣法改悪は許さない!〜国会前「オール労働組合」が声上げる(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2014/1029shasin


http://www.labornetjp.org/news/2014/1029shasin

「生涯ハケン」に道を開く派遣法改悪が委員会審議に入った10月29日、国会前の歩道は連合・全労連・全労協の組合員とのぼり旗で埋めつくされた。集会では怒りの発言が続いた。「改悪は不安定雇用が増え、将来に希望の持てない若者が増えるということ。何としても粉砕しよう!」と檄を飛ばす相川連合副会長。安倍の「女性活躍政策」に対して全国一般なんぶ書記長の中島由美子さんは「女性たちは騙されぱなしだった。いま日本の女性の地位は世界104位、先進国では最下位。もう騙されない。奴隷労働に道を開くこの法案は絶対に許さない」と声を震わせた。雇用共同アクションの遠藤一郎さんは、記者にこう強調した。「安倍の雇用破壊はひどすぎる。もう嘘っぱちは通用しない。いま3つの労働団体や弁護団が一緒になって立ち上がった。“オール世論・オール労働組合”で派遣法改悪はつぶせる」と。(M)


動画(YouTube 4分半)

↓連合の集会

http://www.labornetjp.org/news/2014/1029shasin




http://www.labornetjp.org/news/2014/1029shasin




↓雇用共同アクション(全労連・全労協)の集会

http://www.labornetjp.org/news/2014/1029shasin




↓怒りのシュプレヒコール(雇用共同アクション)

http://www.labornetjp.org/news/2014/1029shasin




↓連合のシュプレヒコール

http://www.labornetjp.org/news/2014/1029shasin



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/620.html
記事 [政治・選挙・NHK173] 今国会は「崖っぷち」=自民幹部(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000159-jij-pol
時事通信 10月29日(水)20時13分配信


 自民党の佐藤勉国対委員長は29日夜、東京都内のホテルで開いたパーティーであいさつし、野党の攻勢が続く今国会について「崖っぷちにいる」と強い危機感を示した。

 佐藤氏は新閣僚らの「政治とカネ」の問題に関し、「これ以上、何か出たらどうにもならないところまで来ている。もう勘弁してもらいたい」と胸中を吐露。同時に「1分、1秒たりとも無駄にできない」と語り、重要法案の成立になお全力を尽くす考えを強調した。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK173] <民主党>政治資金問題で枝野幹事長辞任へ 海江田代表も安愚楽事件の責任を取って辞任決断へ!?
民主党の枝野幹事長は、政治団体をめぐる不明朗な資金問題が発覚した小渕大臣に対し、引き続き説明責任を果たすよう求めたうえで、説明できない場合は大臣を辞任すべきとの考えを示しました。

 「お若いですから、もし説明ができないのであれば、そこはけじめつけられたほうがいいのではないかと思います」(民主党 枝野幸男 幹事長)

 民主党の枝野幹事長は小渕大臣の資金問題についてこのように述べた上で、松島法務大臣のうちわ問題なども含めて「安倍総理の政権運営に緩みや奢りが生じているのではないか」と批判しました。

 民主党など野党は、週明けの20日に開かれる衆議院・地方創生特別委員会の場でも小渕大臣を厳しく追及していく方針です。

http://www.mbs.jp/news/jnn_2326271_zen.shtml

・・・・・・・・・・・・・・・・・


海江田氏といえば、経済評論家時代に和牛オーナー制度について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと何度も推奨した。その記事や著書を読んで出資し損害を被ったとして、出資者30人から計約6億1000万円の賠償を求める訴えを起こされている。

「首相は気が緩んでいないか、おごっていないか。堂々と論戦を挑む」「野党がスクラムを組んで国会を議論する場にしようと動きだした」

 海江田氏は22日のラジオ番組でこう語り、野党共闘で政権と対決する姿勢をアピールした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ここまで言うなら枝野幹事長も海江田代表も当然辞任ですよね。

普通の人間なら恥ずかしくて人間やめちゃいますよ。

ダブルスタンダードはダメダメ。

政治家には「信」が大切です。


読売新聞から
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141028-OYT1T50156.html

民主党の枝野幸男幹事長(50)(衆院埼玉5区)の関係政治団体が2011年分の政治資金収支報告書に、同年2月の新年会に伴う収入約240万円を記載していなかったことがわかった。

 支出約207万円は記載していた。枝野事務所は「単純ミス」と説明し、29日にも報告書を訂正する。政治団体の収入の不記載では、小渕優子・前経済産業相(40)の資金管理団体なども観劇会に伴う収入を記載していなかった。

 問題の団体は「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」。11年の収支報告書には「新年会会場費」として、さいたま市の結婚式場に207万5000円を支出したと記載したが、収入の記載はなかった。

 枝野事務所によると、同団体は07年から毎年、支援者らによる会費制の新年会を開催。11年は2月6日に立食パーティー形式で開かれ、枝野氏があいさつした。487人が参加し、会費は1人5000円で、243万5000円の収入があったという。

 この前後の10年と12年にも同じ会場で新年会が開催されており、両年の収支報告書には収入も支出も記載されていた。

 同団体の収支報告書の作成は、枝野氏の妹が担当。当時、政治資金監査人から収入の記載漏れを指摘されて訂正したが、訂正前の報告書を総務省に提出していたという。枝野氏の秘書は28日、読売新聞の取材に「会費は徴収しており、記載忘れだ。反省している」と説明した。


<参考リンク>

■安倍首相の任命責任避けられず=枝野民主幹事長
http://nov.2chan.net/35/res/806193.htm


■海江田氏が野党共闘のネック 農水相「安愚楽牧場献金」追及ならブーメラン確実 (2/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141023/plt1410231602006-n2.htm


■民主党暗黒史・大臣の脱税事件 【西田先生が追求】
http://www.youtube.com/watch?v=fCcsLr-c64Q


■民主党暗黒史・中国共産党のスパイ養成 【西田先生が追求】
http://www.youtube.com/watch?v=nOBZd4RtzAc


■枝野幸男に解同系談合ゼネコンから献金
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/30777802.html

77 :「解同」中央本部から民主党支部に献金受ける枝野幸男:05/03/06 01:28:34
民主党前政調会長・枝野幸男が支部長を務める「民主党埼玉県第5区総支部」に
「解同」(部落解放同盟)中央本部から300,000円の献金。 

http://www.pref.saitama.jp/A01/BA00/kenpouhome/04g54/04g54-22.pdf
政治団体の名称    民主党埼玉県第5区総支部
報 告 年 月 日   平成16年 3月26日
[寄附の内訳]
イ 法人その他の団体からの寄附
   (寄附者の名称)      (金 額)(事務所の所在地)
  政府関係法人労働組合      100,000円 東京都千代田区
  全国ガス労働組合連合会     300,000円 東京都大田区
  日幸電機工業(株)       200,000円 上尾市
  部落解放同盟中央本部      300,000円 東京都港区
  (株)サイサン        100,000円 さいたま市
  その他の寄附        1,227,080円
ウ 政治団体からの寄附
   (寄附者の名称)      (金 額)(事務所の所在地)
  埼玉県税理士政治連盟      100,000円 さいたま市
  清友会             100,000円 朝霞市
  日本弁護士政治連盟       100,000円 東京都千代田区
  大宮薬剤師連盟         100,000円 さいたま市
  その他の寄附         210,000円

枝野幸男プロフィール
http://www.edano.gr.jp/profile.html
衆議院議員(当選4回、1993年〜) 弁護士(1991年〜)
民主党埼玉県第5区総支部長(1998年〜)


78 :「解同」系建設業者代表理事から後援会に献金受ける枝野幸男 :05/03/06 01:29:01
民主党前政調会長・枝野幸男の後援会「アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会」に
「三ツ和総合建設業協同組合」代表理事・山本亜細雄(さいたま市)から1,000,000円の献金。 

平成15年分政治資金収支報告書の要旨(H16.9.10付け官報)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kanpo/shikin/20040910g00203/20040910g002030266f.html

■2005年1月14日「旗開き」が開催されました。
1月14日さいたま市大宮区のパレスホテル大宮で毎年恒例の旗開きが開催されました。
http://www.mitsuwa.or.jp/news/ne_050114.html
http://www.mitsuwa.or.jp/news/hata050114/hata07.jpg(枝野幸男出席写真)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-18/04_AA003.html
2002年12月18日(水)「しんぶん赤旗」
「解同」系業者が自治体に圧力 埼玉 指名停止の「被害賠償しろ」

 「解同」(部落解放同盟)とつながる埼玉県の建設業者「三ツ和総合建設業協同組合」(山本亜細雄代表理事、
本社=さいたま市)が、公共工事談合で埼玉県や市町村から指名停止措置にされたことを怒り、
「数十億円の被害を受けた。賠償しろ」などと理不尽な要求をつきつけていたことがわかりました。同組合側は
市の担当者に「部落解放同盟埼玉県連合会大宮支部」の名刺を出して、「研修会」への出席を要求していました。
 
http://www.gyouseinews.com/local_administration/dec2002/003.html
行政を逆恨みした三ツ和の「恫喝」

「何の理由、何の根拠に指名停止したのか」「仕事をもらうのは当たり前だ」「行政の役割とは何か」。
 謂われなき冷遇を受けた業者の言葉にしても激越である。だがこれは、独禁法違反で
指名停止措置を受けた私企業が行政に吐いた言葉だというのだから開いた口が塞がらない。
この私企業とは本年四月に独禁法違反の罪で公取委の排除勧告を応諾したAクラス二十社の一社、
三ツ和総合建設業協同組合(川越市旭町1-3-1)である。
 三ツ和総合建設業協同組合とは、部落解放同盟埼玉県連合会(略称・解同県連)が作った
「埼玉県同和産業振興会」の建設部会における主体だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 政府が提出する労働者派遣改正案が通れば「正社員への希望消える」。これでいいのか?(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201410/article_26.html
2014/10/29 21:22

非正規社員は、正規社員と同じ仕事をやっていても、パート賃金に+α程度の給与である。当然、正規社員がもらっているボーナスも貰えない。小泉元首相、竹中経済財政政策担当大臣の頃、一気に導入され、今や全労働人口の40%を超えたという。非正規社員の平均年収は170万円程度ある。

今でも非正規労働者の雇用条件は不安定であるのに、安倍政権は専門職種も無くして、同一職でも非正規社員を交互に交代させれば、いつまでも非正規社員の儘で良いとする法案を通そうとしている。今の絶対多数の与党では、何でも通ってしまう。今の与党はなぜここまでやろうとしているのか?消費税の増税分は全て福祉に充てると言っていたが、経営者に媚びを売るために、法人税の減税を行った。これから、高齢者の保険料も上げようととしている。全ての弱者は、さらに弱者になるように仕向けている。

安倍首相のように、有名な料亭、レストランなどで美食に耽っているような3代目の政治家には、その日その日、財布の底を探っているような庶民や弱者の生活は全く分からないのであろう。公明党も公明党である。以前は平和の党などと言っていたが、今やまるで自民党のイソギンチャクのように同調している。

民主党は本法案には反対している。維新は賛成している。その中で生活の党は、労働者の希望に応じて、非正規から正規への転換を企業に促す独自案をまとめている。非正規の人は、自分達の生活を変えるには政治を変えるしかないことが分かっているのだろうか?単に不満を言っているだけでは、生活は変わらない。生活の党のように、自分達の生活を変えようと努力している党もあることを知ってもらいたい。そういう党の支持者を増やすしか、今の生活から向上する芽は出て来ない。労働者の4割が動けば政治は変わる。小沢氏は言う。民主党の政治に失望した国民も、もう一度結集すれば今の政権を変えることが出来ると。諦めず、もう一度、少しでも良い党を伸ばすしかない。


労働者派遣法改正案:審議入り 「正社員への希望消える」 
派遣労働者から反発
http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010153000c.html

 28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 百田尚樹NHK経営委員がデマを拡散中!百田氏「エボラ対策で民主党が審議拒否」⇒エボラ関連の法案はまだ未提出・・・
百田尚樹NHK経営委員がデマを拡散中!百田氏「エボラ対策で民主党が審議拒否」⇒エボラ関連の法案はまだ未提出・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4328.html
2014/10/29 Wed. 21:00:42 真実を探すブログ



NHK経営委員の百田尚樹(ひゃくた なおき)氏がとんでも無いデマを拡散した結果、ネット上で炎上騒動になっています。問題となっているのは百田氏の「日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている!こいつら、日本人を殺したいのか!民主党、許さん!」という内容のツイートです。
既に4000回以上もリツイートされるほどの大反響となっていますが、これに対して民主党のマスコットである民主くんは「まだ法案は厚労委員会に付託されていないので、審議拒否のしようがありませんし、する予定もありません」と反論しています。


どうやら、百田氏の指摘している法案はまだ提出すらされていない上に、民主党も審議を拒否する予定は無いようです。百田氏が何でこんなデマ情報を広げているのかは分かりませんが、彼は3回も民主党がエボラ対策を妨害している旨のツイートを投稿し、多くの方が間違えを指摘しているのにも関わらず、未だに修正はしていません。
NHKの経営員というような立場の人間がデマを放置しているのは大問題で、このまま放置状態が続くようならば、民主党側は何らかの対応をした方が良いと私は思います。


☆百田尚樹NHK経営委員が「エボラ対策で民主党が審議拒否」とのデマを拡散
URL http://www.excite.co.jp/News/it_g/20141029/Buzzap_24344.html
引用:
現在世界中で大きな問題となっているエボラ出血熱に関し、百田尚樹NHK経営委員が民主党を攻撃するデマをTwitterで発言し、大きな問題となっています。


アフリカで流行し、先進諸国も必死の水際作戦を余儀なくされているエボラ出血熱。この問題に関し、「永遠の0」で有名な小説家の百田尚樹NHK経営委員が民主党が感染症関連法案改正のための審議をストップさせている、とTwitter上で発言し拡散を煽っており、大きな騒動となっています。
:引用終了















http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK173] <谷垣氏>解散の可能性示唆(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000107-mai-pol
毎日新聞 10月29日(水)21時39分配信


 自民党の谷垣禎一幹事長は29日、年内の衆院解散・総選挙の可能性を指摘する声が出ていることに関し「厳しい状況を打開しなきゃいけない時には、いろいろ議論が出てくる」と述べ、安倍晋三首相が早期の解散に踏み切る可能性を示唆した。首相と官邸で会談した後、記者団に語った。国会審議では「政治とカネ」で閣僚の疑惑追及が続いており、野党をけん制する狙いがあったとみられる。首相との会談では、衆院解散・総選挙に関する「議論はなかった」とした。

 両者は会談では、30日告示の沖縄県知事選や今国会の法案審議状況などについて意見を交わした。【影山哲也】



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕氏元秘書を任意聴取 「観劇会」収支巡り 地検特捜部(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H4V_Z21C14A0CC1000/
2014/10/29 21:51


 小渕優子・前経済産業相の政治資金問題で、東京地検特捜部が小渕氏の秘書だった群馬県中之条町の折田謙一郎・前町長から任意で事情を聴いていたことが29日、関係者の話で分かった。支援者向けの「観劇会」を巡る収支の食い違いなどについて説明を求めたとみられる。

 小渕氏の政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の2009〜12年の政治資金収支報告書によると、観劇会の支出は4年間で計約5千万円と記載されていたのに対し、収入の記載は700万円余りにとどまっている。

 小渕氏は「観劇会には年約2千人が来場し、1人1万2千円の参加費を集めていた」と説明しており、収入が過少記載されていた疑いが指摘されている。

 折田前町長は自らが収支報告書を作成・チェックしていたとして、24日に町長を辞任。日本経済新聞のこれまでの取材に対し、「収支の食い違いはミスが原因」と説明したうえで「(政治資金規正法が禁じる)虚偽記入にはなると思う」「(横領や裏金は)ない」などと話している。

 一連の問題を巡っては、群馬県の市民団体が、収支の食い違いが規正法に抵触する疑いがあるなどとして、小渕氏や折田氏に対する告発状を特捜部に提出している。特捜部は引き続き関係者から詳しく事情を聴くなどして、慎重に調べを進めるとみられる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/626.html

   

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