https://twitter.com/masaru_kaneko

【事実誤認１】田中俊一原子力規制委員長は、福井地裁判決は「事実誤認」に基づくもので使用済み核燃料プールの「給水設備は耐震設備クラスBではなくSクラス」と反論。

だが、使用済み核燃料の冷却装置はBクラスで、そこに給水されています。http://goo.gl/KuGO1N

昨日の只野弁護士、海渡弁護士、内山弁護士ら原告団による記者会見映像です。

田中規制委員長および入倉博士（地震学）らの「事実誤認発言」の事実誤認を指摘。

必見です。http://goo.gl/qqwTFo

渡部輝人弁護士も。http://goo.gl/dlPd3I

大地震の世界分布を見ると日本はすっぽり埋まっている。

福井地裁判決は科学性に基づかずに「想定外」ですます規制基準を問題にしただけ。

だが、田中俊一原子力規制委員長らの「事実誤認」発言を、メディアは検証なしに垂れ流す。http://goo.gl/lO4biF

鈴木耕氏「原子力規制委員会田中俊一委員長の悲しい変貌」は、福島原発事故直後に反省したフリをした田中俊一氏の姿勢の変化を追跡。

だが、田中氏の規制委員長就任にNOの声があがったように、彼はもともと原子力村のアイヒマンなのです。http://goo.gl/yhUr4I

【成長戦略の破綻】理研の国際的詐欺は日本の科学技術の信用を失墜させたが、医療ツーリズム＝成長戦略である神戸国際フロンティアメディカルセンターの生体肝移植でインドネシアから呼び寄せた子供の死亡率の高さは国際問題だ。

だが、メディアの批判はない。

ここでもアベノミクス・タブーです。

日本の米国債保有額が１兆２２００億ドルを超え世界一に。http://goo.gl/NHLyfQ

日本政府が円安誘導で表面上の外貨準備を膨らませながら米国の財政赤字を支え、他方で日銀が国債買い支えで日本政府の財政赤字を賄う。

金融緩和で財政赤字を膨張させる米国下請けの構造。

一方、ＧＰＩＦは合議制移行が見送られ、理事長を支える理事を１人から「運用」「総務」担当の２人にするだけ。

ＧＰＩＦ改革が、株高を演出する「安倍政権のため」であり「被保険者の利益のため」ではないことを批判する河北新報の社説。

正論です。http://goo.gl/NqdnHI

【地域創生の不都合な真実】全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得を見ると、２０１３年にジニ係数が上昇。

アベノミクスで地域間格差が拡大してます。

株高の恩恵は大都市の一部自治体に集中し、トリクルダウンはない。

商品券で穴埋め？http://goo.gl/auSXbf

本日の大竹まことゴールデンラジオでの録音です。

神戸の国際フロンティアメディカルセンターでの肝臓の生体間移植手術で、半数が1年以内に死亡している問題の本質は、安倍政権の混合診療や医療ツーリズムという成長戦略の失敗にあります。http://goo.gl/nTvTvu

特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当として、福島県南相馬市の住民約５３０人が国に解除の取り消しと、１人１０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

東電救済のために、福島だけ２０mSv以下は追加除染せずというのは人権無視です。http://goo.gl/wX1l1u

自民党がテレ朝・NHKから事情聴取。

自民の川崎氏は「放送法違反に当たる真実でないことが放送された。

今後も小委員会を立ち上げ、ＢＰＯの意見も聞かせてもらう」と語った。

嘘をつく安倍首相と周辺が、放送局に事情聴取をする資格があるのでしょうか。http://goo.gl/M9m0vf

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/450.html

安倍・翁長会談の舞台裏。知事発言が突然非公開に　官邸が3分で打ち切る。何とも姑息な官邸。もっと正々堂々とできないものか・・（沖縄タイムス）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=51156
4月 18th, 2015　Finance GreenWatch

・知事と首相の会談は冒頭各5分ずつ報道陣に公開する約束だった。

・順番は知事が先だったが、17日朝、官邸が総理を先に変更した。

・知事発言は3分13秒で、官邸側に「報道、退室」と非公開にされた。

【東京】翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談で、官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭５分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に５分ずつと約束しており「あれはルール違反」（県幹部）と不満の声も出ている。

　報道陣に公開された会談冒頭は約６分。首相が「辺野古移転が唯一の解決策」を強調して２分５０秒発言した。続いて知事が発言メモ４枚のうち２枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は３分１３秒だった。

　県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、会談は３０分で冒頭５分ずつの発言を公開すると約束。発言順は知事が先だったが、１７日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「５分ですよ」と念押しがあったという。

　一方、菅義偉官房長官は会談後の会見で発言時間が事前の調整と異なると記者団に問われ「（約束が）何分であったかは分からない。お互いに話をして時間がきたので切らせていただいた。官邸ではそういう形で行っている」と説明、県と異なる見解を示した。

　発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっている。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112125

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112136&f=cr

翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言）

■安倍晋三首相（２分５０秒）

　どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。

　私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。

　今進めています（那覇空港の）第２滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。

　同時に戦後７０年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間（飛行場）の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。

　その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。

　同時に嘉手納（基地）以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。

　本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

■翁長雄志知事（３分１３秒）

　あらためましてこんにちは。昨年１２月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。

　また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。

　総理も官房長官も１６年前、当時の稲嶺（恵一）知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については１５年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。

　それから岸本（建男）名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。

　当時の政府は平成１１（１９９９）年１２月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成１８（２００６）年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。

　従って１６年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。

　そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。

　全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が（捕虜）収容所に収容されている間に、（土地が）接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。

　自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。

（はい、報道は退室−と官邸スタッフが打ち切る）

■非公開部分

　翁長雄志知事　安倍総理が２度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。

　安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が１２年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。

　５年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から５年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。

　私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。

　われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。

　ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。

　このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。

　安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/452.html

私はというとちょっとばかりの安定した生活があればそれで満足です。デヘヘヘ、小市民ですいません。

私がTPPに反対するのも細々とした生活を守りたいからですし、新自由主義に反対するのも同じ理由です。もちろんそれだけではありません。私が慰安婦問題や反捕鯨問題に一丁口を挟むのはそれが人種差別、民族差別を元にして正義が歪められていると感じるからです。これも大きな意味では私の生活を脅かしています。ですが、基本的に私は自分の細々とした自分の生活を守りたいんです。

でも、世間は違うようです。世間の自称愛国者達は日夜「韓国や中国で工事のミスが有って負傷者が出た」とかのどうでもいいニュースを掘り下げて浮かれています。

ネトウヨ「ほら、見ろ！中韓はこんなに情けない国なんだ！それに比べれば日本はマシなんだ！」

一方で安倍政権の政策は無視しています。それはネトウヨは権力者に弱いからです。

エーリッヒ・フロムの『自由からの逃走』
http://digitalword.seesaa.net/article/43282421.html
より引用
権威主義者（＝大衆は）自分より上位にあると認める社会的権威や政治的権力、支配的価値観に対して卑屈で弱腰であり、勝ち馬に乗ることを信条として『寄らば大樹の陰・長いものには巻かれろ』の格言に示される従属的な態度を取る。しかし、その一方で、自分より下位にあると考える社会的弱者・政治的マイノリティ、周縁的価値観（サブカルチャー）に対して傲慢不遜で威圧的であり、権力（財力）や権威を何も持たない社会的弱者を侮蔑している。」
引用終わり

さて、看過できない安倍政権の政策を記しておきましょう。

【安倍政権のやったこと】
・竹島提訴中止　　　　　　
・尖閣漁場プレゼント　　　
・TPP参加　　　　　　　　　
・移民受け入れ再開　　　
・年次改革要望書再開　　
・日本郵政とアフラックの提携
・日本郵政株式上場へ

安倍ちゃん完全売国〜。

●安倍政権はまだまだ売国止めへんでえ〜
(安倍政権が実行及び推進中の政策)

・河野談話+村山談話踏襲
・尖閣公務員常駐見送り
・天皇陛下土下座発言、竹島訪問の韓国大統領→麻生を送り弁明を聞き入れ発言黙認
・米狂牛病肉輸入規制緩和
・マイナンバー法成立
・特定秘密保護法案成立
・国家戦略特区推進
・道州制推進
・「産業競争力会議」に竹中平蔵採用
・警察採取指紋　米国に提供　実施法案が衆院通過
・「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ
・貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討
・安倍枠でワタミ会長参院選公認
・安倍枠で元暴力団組長を参院選公認(刺青あり、指なし、レイプ犯)※週刊誌にすっぱ抜かれたので公認取り消し
・消費税増税、10%も視野
・法人税減税
・所得税の上限２億円検討
・出入国管理法及び難民認定法の改悪案が閣議決定
・外国人労働力の呼び込み(移民政策)
・TPP大推進(大幅譲歩+自らISD条項を希望)
・解雇規制の緩和検討
・ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを今年度中に実施
・中東・北アフリカ地域に対し，新たに総額22億ドル(=約2200億円)規模の支援を行うことを発表
・ASEANに５年間で２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表
・モザンビークに支援表明　700億円のODAを供与
・日本のリニア技術を米に無償提供+5000億の資金融資
・アフリカ開発会議開幕　首相、3.2兆円の支援表明
・インドへ円借款２０００億円　首脳会談
・日本政府ウクライナへ１５００億円規模の支援表明
・バングラデシュに１２００億円の円借款供与へ　岸田外相表明
・児童ポルノ禁止法改正案提出

引用：
「留学生30万人計画」の実現を目指し（当面20万人目標）、国・地域・分野等に留意しつつ、優秀な
留学生を戦略的に獲得します。東日本大震災の影響により、日本で学ぶ留学生や研究者が減少しないよう、
日本の学校や研究機関の教育研究活動に関する情報発信の強化、生活支援など在学時の受け入れ環境づくり、
卒業・修了後の就職支援など社会の受け入れの推進を図ります。
URL　www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
＊15ページ下部

外国人労働者拡大へ　首相、家事支援など活用指示　「女性の活躍推進の観点から」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040423520026-n1.htm

入国審査:上場企業で働く外国人の家族　２週間に短縮へ
http://mainichi.jp/select/news/20140330k0000e010150000c.html

毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm?view=pc

建設業に外国人労働者受け入れ拡大へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014876771000.html

これだけの事をされても安倍信者はダンマリです。自分の生活の事とか興味が無いんでしょうか？不思議です。そして今日も中韓との不毛な争いに熱中しています。中韓の工事ミスとかがそんなに大事なんですかね？・・・あ、そうそう、そもそも争いってのは同じレベルの者同士でしか起きないそうですよ。ププッ(笑)

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/453.html

週刊文春「沖縄のタブー」と公安情報〜あなどってはいけない
http://kimbara.hatenablog.com/entry/2015/04/18/233050
2015-04-18　wakaben6888のブログ

　今晩（2015年4月18日）配信した「メルマガ金原No.2064」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
　http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/43677748.html

週刊文春「沖縄のタブー」と公安情報〜あなどってはいけない

　一昨日（４月１６日）の昼休み、いつものように事務所で昼食をとりながら、朝日新聞の朝刊（大阪本社１３版）を読んでいたのですが、木曜日には必ず掲載される週刊新潮と週刊文春という、今やネトウヨ路線まっしぐらの両誌の広告に見るともなく目を落としたところ、左側の週刊文春（４月２３日号）の広告の見出しに驚きました。

http://web2.nazca.co.jp/nwkv89851/20150416bunsyun.pdf
新聞・テレビが目を背ける　沖縄のタブー　総力特集第１弾！
翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士
▽琉球独立を煽る中国共産党は翁長と河野洋平を熱烈歓迎
▽辺野古沖「抗議カヌー」に革マル派が乗船していた！
▽「米でも反基地運動を」翁長訪米で暗躍する美人弁護士
▽鳩山由紀夫・孫崎亨に講演依頼する中国シンクタンク
▽稲嶺名護市長は「基地は返還しないでくれ」と陳情
▽読者１０００人アンケートでは辺野古移設賛成６７％

　驚いたというのは、週刊文春がこのような記事を書くことに驚いたのではなく、翌１７日には、翁長氏の知事就任後初の安倍首相との会談が予定されており、今月下旬の首相訪米までの間、沖縄県の理解を求めているというポーズをとにかくとっておくべきという官邸の意向から見て、このタイミングはないだろう？と思ったのです。
　もっとも、書かれている内容自体は、その見出しを一読しただけでも、中身のないスカスカの記事だろうということは容易に推測できるものでした。
　見出しに実名こそ書いていないものの、「暗躍する美人弁護士」が、新外交イニシアティブ（ＮＤ）事務局長の猿田佐世さんであることは明白で、どうせ在沖米海兵隊・政務外交部次長であったロバート・エルドリッジ氏（キャンプシュワブ・ゲート前の映像を不適切に流出させたとして解任された模様）がジャパン・タイムスに行った投稿あたりがネタ元と思われ、おおよそ記事の信憑性の程度も知れようというものでした。
　それよりも、「暗躍する美人弁護士」とは、ほとんどスパイ映画の主人公に祭り上げられたような表現で、猿田さんもあながち悪い気がしないのでは？などと一瞬考えてしましました（猿田さん、ご免なさい）。

　ということで、このばかげた記事を読むために週刊文春（４月２３日号）を買うのも業腹だと思い、スルーしかけていたのですが、以下のネット配信の記事を読むにつけても、週刊文春の背後にある権力の影を無視すべきではないと思い、今日（１８日）、近所のコンビニに行って４００円で問題の週刊文春を購入してきました。
　まずは、この週刊文春の記事を理解するために有益と思われる２本の記事をご紹介しておきます。

ＮＥＷＳポストセブン　２０１５年４月１７日（週刊ポスト2015年4月24日号）
安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
http://www.news-postseven.com/archives/20150417_316225.html

ＬＩＴＥＲＡ　２０１５年４月１７日
官邸情報で翁長知事バッシング！「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”
http://lite-ra.com/2015/04/post-1034.html

　さて、週刊文春（４月２３日号）を実際に読んでみて、見出しを読んだだけの段階で想像した記事の内容に修正を加える必要は全然感じませんでした。
　一々記事に論駁を加えるのもわずらわしいので以下には、広告の小見出し６項目に対応する記事について、そのネタ元が何かを抜き出してみましょう。順番は、週刊誌本文の記載の順序によります。

▽読者１０００人アンケートでは辺野古移設賛成６７％
　「小誌メルマガで読者にアンケートを実施したところ、９７９人から回答を得ることができた」
　週刊文春のメルマガ読者って、つまりこういう募集に応じた人たちということです。　
　６７％？それがどうしたの、というものですよね。週刊文春メルマガの読者の質はよく分かったというだけではないですか。

▽琉球独立を煽る中国共産党は翁長と河野洋平を熱烈歓迎
　発言を引用したネタ元は、「公安関係者」「県庁関係者」「沖縄国際大学・友知政樹教授」「中国特派員」

▽「米でも反基地運動を」翁長訪米で暗躍する美人弁護士
　ネタ元「地元記者」「県庁関係者」「公安関係者」
　なお、予想通りロバート・エルドリッジ氏のジャパン・タイムスへの投稿を孫引きしていましたが、ビデオ流出問題による処分については頬被りしています。
　　
▽鳩山由紀夫・孫崎亨に講演依頼する中国シンクタンク
　ネタ元「地元記者」

▽辺野古沖「抗議カヌー」に革マル派が乗船していた！
　ネタ元「公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』平成２７年１月版」
　http://www.moj.go.jp/content/001131174.pdf

▽稲嶺名護市長は「基地は返還しないでくれ」と陳情
　ネタ元「防衛省関係者」「名護市議」

　まあ、ざっとこういったところであり、琉球独立論を語る沖縄国際大学教授を除き、実名でコメントが紹介されているのは手登根安則氏だけです。
　同氏がどういう活動をしてきた人か知りたい人は、「海鳴りの島からhttp://blog.goo.ne.jp/awamori777」の中の「沖縄のネット右翼」というカテゴリーの記事を閲覧するとよいでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/c/c42872030019f841bf00c74dfd537038

　わざわざ４００円を出して購入するだけの「資料的価値」があったかどうかですが、６ページにわたる記事の「決めどころ」に「公安関係者」の発言が引用されていることが確認できたのは収穫でした。
　「公安関係者」が、話したくない、話してはならない情報を漏らすはずがなく、これらは全て公安情報の「リーク」であることを週刊文春が自認しているということに他なりません。
　 上にご紹介したＬＩＴＥＲＡの記事が、相当程度信頼できるという証拠を週刊文春自身が提供してくれているのです。
　もちろん、公安情報「リーク」の背後に官邸の意向が働いていないはずはないでしょう。
　
　さて、４月２３日号の記事は「第１弾」であり、これからも続々と、あることないこと書き連ねるつもりでしょう。
　「知事抹殺」（佐藤栄佐久元福島県知事）という先例もあります。政権によるメディアを利用した攻撃をあなどってはいけません。
　しかし、それにしても、嫌韓悪中の総本山の地位を週刊新潮と毎週争う週刊文春に慣れ切ってしまい、惰性で同誌を読んできた人も（そんな人もいるでしょう）、さすがにこの沖縄攻撃の記事には「怒り」を向けなければうそだと思うのですが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/454.html

　主食用として輸入されるＳＢＳ米は、外食産業向けにコンスタントに１０万トン枠いっぱいの輸入が続いてきたが、国内産米価格（価格下落）と国際米価格（円安）の価格差が大きく縮小した一昨年から、満量ではなく１３年６万トン・１４年１．２万トン（わずか１０分の１）と激減している。

　現在の価格動向であれば国産米への需要が強く、主食用ＳＢＳ米の輸入量は今後も低迷すると考えられている。

　米国側は、そのような状況のなかで、主食用ＳＢＳ米の対日輸出量を一気に１７．５万トンも増加するよう迫ってきたわけである。

　しかも、主食用ＳＢＳ米の輸入量が減少していることは米国サイドも当然承知だから、これまでのＳＢＳ（売買同時契約：完全な国家貿易である他のＭＡ米とは違い実質的には民間取引）ではなく、加工米などと同じ完全国家貿易対象のＭＡ米として主食用米の割り当てを求めている可能性さえある。

　米国の要求は、ＳＢＳ米の米国シェアがこれまでの平均で３０％ほど（１０万トン換算で３万トン）であることから、ＳＢＳ米総量１０万トンの２倍を超える２０．５万トンの輸入を迫っていることを意味する。

　ＮＨＫは、安倍政権に気を遣ってか、転載する記事のなかで「日本は最大限応じたとしても主食用として５万トンが限度だと主張しており、日米双方の主張の隔たりは大きいまま」と“のんき”に書いているが、現状では１万トンレベルの実需しかない外国産（ＳＢＳ）主食米を、米国だけで５万トン増加（総量８万トン）することさえとんでもない“譲歩”なのである。

　萬歳全中会長が突然辞任した背景には、この問題があった可能性もある。
　ＴＰＰ交渉でずるずる後退したうえ、主食用の米まで“米国割り当て１０万トン”を現実化されたら、安倍政権の農協改革政策を受け容れた全中会長として存在意義を全面的に失ってしまう。

※　米国産は主食用としては中国東北部産に比べて食味で劣るためシェアが３０％ほどだが、政府の裁量で決まるＭＡ米全体では５０％ほどのシェアという破格の厚遇を受けている。

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ＴＰＰ日米閣僚級協議 コメで厳しい交渉も
4月18日 19時08分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で日米両政府は１９日から東京で閣僚級協議を行います。大きな焦点となっているコメについてはアメリカ側が輸入量を年間２１万トン余り増やすよう求めているのに対して日本側は最大限応じたとしても５万トンが限度だと主張しており、隔たりを埋めるために厳しい交渉が予想されます。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って日米両政府は１９日から２日間、東京で甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級協議を行うことにしており、アメリカ側が求めるコメの輸入拡大の扱いが大きな焦点となっています。

これまでの交渉でアメリカはＴＰＰの特別枠として、主食用のコメが年間１７万５０００トン、加工用などのコメが年間４万トンの合わせて２１万５０００トン、輸入量を増やすよう求めています。

これに対して、日本は最大限応じたとしても主食用として５万トンが限度だと主張しており、日米双方の主張の隔たりは大きいままとなっています。

コメの輸入を巡っては、日本は国際的なルールに基づきミニマムアクセスという制度で毎年、一定量を関税をかけずに輸入することが義務づけられており、国内の生産量の１割にあたるおよそ７７万トンが海外から輸入されています。

このうち、主食用を流通させる目的で作られたＳＢＳという１０万トンの特別な輸入枠が設けられており、アメリカからの輸入実績はおよそ３割を占めています。

今月２８日に日米首脳会談が控えていますが、１９日からの閣僚級協議では隔たりを埋めるために厳しい交渉が予想されます。

日本のコメ輸入制度

日本は輸入するコメには高い関税をかける一方、一定量については「ミニマムアクセス」という制度によって関税をかけずに国が義務的に輸入しています。

これは１９８６年から１９９３年まで行われた貿易自由化を議論するガット・ウルグアイラウンド交渉で、日本がコメの関税化を受け入れない代わりに一定量を義務的に輸入するミニマムアクセスを受け入れたことによるものです。

その後、ガットを引き継いだＷＴＯ＝世界貿易機関の下で１９９９年に日本は関税化を受け入れましたが、関税化が遅れたためにミニマムアクセス制度は残り、日本は毎年、アメリカやタイなどから合わせて７７万トンを関税をかけずに輸入しています。

一方、ミニマムアクセスで輸入されたコメの多くは主食用ではなく、家畜の餌や加工用として使われていてアメリカなどコメの輸出国が主食用として流通させるよう強く求めました。

こうした要求を受けてミニマムアクセスのうち、「ＳＢＳ」という１０万トンの輸入枠が設けられており、国内の卸売業者などが主に主食用として輸入業者から実質的に直接買い入れることができるようになっています。

こうしたＳＢＳで輸入されたコメは国産より安い価格で主にレストランなどの業務用として流通しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010053081000.html

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14年度の主食米輸入量が過去最低に、国内米の価格低下で
2015年 03月 27日 13:41 JST

［東京　２７日　ロイター］ - 政府が１９９５年から設定している無関税のコメ輸入枠のうち、２０１４年度の主食米輸入量が、過去最低の水準にとどまっている。国内産の価格低下で内外価格差が縮小し、国内産米の価格競争力が増した結果との声が、関係する業界関係者から出ている。

農水省によると、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、日本が１９９５年度から無関税で輸入しているコメ（ミニマム・アクセス米）のうち、主食米の２０１４年度の輸入量は１万１６０６トン。制度が本格的に始まって以来、最低の水準だった。

ミニマム・アクセス米の年間輸入枠は、全体で７７万トンだが、ほとんどは加工用や飼料となる。

輸入業者を入札で決める売買同時契約（ＳＢＳ）方式で行われる主食米の枠は１０万トン。１２年度までほとんどの年で枠いっぱいの１０万トンが輸入されていたが、１３年度から減少し、１４年度は枠の１０分の１をやや上回る水準にとどまった。

ミニマム・アクセス米の輸入先国は米国、タイ、オーストラリア、中国など。価格は国内産米より低いにもかかわらず需要が減少していることは、内外価格差縮小で国産米の競争力が高まったことを示すとも言える。

この原因について、農水省は「国産米の価格が低下したため、輸入米のメリットがなくなった」と分析している。また、主な消費主体である外食、昼食産業では、国産米志向が高まっていることも背景にあるという。

日本農業研究所の服部信司氏客員研究員は「１万トンというのは驚くほど少ない量だ。国内産米の価格が非常に下がり、内外価格差が縮小していることが原因だろう」としつつ、「ただ、これをもって、関税が撤廃されても国内産米の競争力が十分あるとまでは言えない」との見方を示した。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

© Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MN0AZ20150327

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/455.html

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦議会の超党派は16日、議会が大統領に強い通商交渉の権限を委任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を上下両院に提出した。期間は最大６年で、貿易相手国による「為替操作」の防止をめざす条項も盛り込んだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結の大前提となる法案で両院の審議と成立の行方が次の焦点になる。

　年内のＴＰＰ合意をめざすオバマ大統領は「法案可決にむけて与野党と協力する」とし、超党派法案の提出を歓迎する声明を発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も声明で「ＴＰＡによってＴＰＰなどの実現に近づく」とした。

　野党・共和党のハッチ上院財政委員長と与党・民主党のワイデン同委筆頭理事、共和下院のライアン歳入委員長が共同提出した。米議会における最初の関門をひとまず越えた。

　ＴＰＡ法案は、大統領が結んだ外国との通商協定を米議会が一定期間内に一括承認することを認めるのが柱だ。大統領に最大６年まで権限の延長を認める一方で、通商合意の中身が「米の目標に照らして不十分」だった場合などに議会が一方的にＴＰＡを破棄できる条項も盛り込んだ。ＴＰＰ慎重派の理解を得やすくするために議会に一定の権限を残した。

　米議会で関心の強い為替操作への対応は「協調メカニズムなどを通じて通商相手国の為替操作を回避する」とした。具体策は不明な部分が多く議会でも見解が割れそうな内容となった。

　さらにＴＰＡに慎重な民主に配慮し、輸入増に伴う企業業績の悪化などが原因で失業した労働者に税金で所得を補償する貿易調整支援（ＴＡＡ）と呼ばれる措置も検討している。

貿易促進権限（ＴＰＡ）とは

　▼貿易促進権限（ＴＰＡ）　米議会が大統領に与える通商交渉に関する権限を指す。通常は議会が同権限を持つ。ＴＰＡ法案が成立すれば議会は大統領の提出した通商協定案を修正できなくなり、協定案の諾否を採決するだけになる。
　大統領がＴＰＡを持つと、交渉国は米議会の修正を気にせずに交渉することができるため、通商交渉が進みやすくなるといわれる。最近ではブッシュ政権下の2002年にＴＰＡ法が成立した。ＴＰＡはＴｒａｄｅ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙの略。

［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/456.html

　【東京】翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談で、官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭５分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に５分ずつと約束しており「あれはルール違反」（県幹部）と不満の声も出ている。

　報道陣に公開された会談冒頭は約６分。首相が「辺野古移転が唯一の解決策」を強調して２分５０秒発言した。続いて知事が発言メモ４枚のうち２枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は３分１３秒だった。

　県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、会談は３０分で冒頭５分ずつの発言を公開すると約束。発言順は知事が先だったが、１７日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「５分ですよ」と念押しがあったという。

　一方、菅義偉官房長官は会談後の会見で発言時間が事前の調整と異なると記者団に問われ「（約束が）何分であったかは分からない。お互いに話をして時間がきたので切らせていただいた。官邸ではそういう形で行っている」と説明、県と異なる見解を示した。

　発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっている。

[沖縄タイムス 2015/4/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/457.html

　全国農業協同組合連合会（全農）がこれまで反対していたコメの先物取引に対して柔軟な姿勢に転換した。コメの価格に影響力を持とうとしてきたが、2018年産メドの生産調整（減反）廃止を見据え、市場に価格形成を任せた方が得策との判断もあるようだ。

　「新しいコメの価格形成をどうやって制度化するのか。先物などもそういう中で冷静に議論されれば、価格形成の場になりうるのではないか」。全農の成清一臣代表理事理事長は８日開いた事業計画説明会で述べた。先物が指標性を持つものとして適正に機能すれば、先物に反対する立場を変化させる考えを示した。

　全農などＪＡグループは投機的な取引でコメ価格が乱高下する、として大阪堂島商品取引所（大阪市）が試験上場する先物に反対し続けてきた。コメ先物に対する正式な方針は全国農業協同組合中央会（全中）と協議して決めるとしているが、今まで先物という言葉自体に反対していたのと比べるとトーンが変わったのは明らかだ。

　なぜ姿勢を変化させたのか。11年に全国米穀取引・価格形成センターが解散してから指標性のある現物市場がなくなっていることが背景にある。代わりに全農が生産者からコメを集荷する際に払う一時金である「概算金」が指標とされ市場に大きな影響を与えてきた。

　ただ、14年産の概算金を前年産から大幅に下げたことで生産者だけでなく自民党などからも批判の声が出た。農林水産省の研究会は「概算金の透明化が必要」とする報告書を３月末に発表した。概算金を指標にされるくらいなら、誰もが納得できる価格形成の場が必要との考えがあるようだ。

　価格形成への影響力が衰えていることも無関係ではない。13年産までは一度設定した相対販売価格をほぼ固定していたがコメ卸の反発を招いた。14年産からは卸の希望を聞いた上で価格を決める手法を導入した。全農自身も価格変動リスクにさらされるようになった。

　岩城晴哉常務理事は「需給で決まるのが適正価格。それほど全農に力があるわけでもない」と認める。今後、コメの買い取り販売の増加を求められる中で、先物を使って価格変動リスクを回避する必要性が高まる可能性もある。

　流通関係者には「全農がコメ先物に前向きになったことは望ましい」（コメ卸、千田みずほの千田法久社長）との声が多い。流通の５割を握る全農が取引に参加するようになれば、市場規模が拡大し使い勝手の向上が期待できるからだ。

　もっとも、現状の先物取引は１日の平均売買高が１千枚程度（枚は最低取引単位、東京コメは12トン）にとどまる。全農の呼び水となるべく、売買高を増やす取り組みが欠かせないだろう。

コメ先物とは

　▼コメ先物　大阪堂島商品取引所（当時は関西商品取引所）と東京穀物商品取引所（当時）で、2011年８月に72年ぶりに取引が復活した。東穀取が13年２月に解散した後は、大阪堂島商取が引き継いだ。
　業務用米が取引の対象の「東京コメ」とコシヒカリが対象の「大阪コメ」がある。13年に２年間延長した試験上場は今年８月に期限を迎える。

［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．１８］

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/458.html

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が１８日午前、東京都内の新宿御苑で開かれた。首相は満開の八重桜を見渡しながら「安倍政権の第一の使命は経済を活性化させ、国民生活を豊かにすることだ。桜前線が北上し、全国に桜が咲いていくように、昨年（の春闘）は１５年ぶりの賃上げを実現することができた。今年は昨年を上回る状況になっている」とあいさつした。
　春闘で大手企業が大幅なベースアップ（ベア）を達成していることに自信を見せる首相。「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていくことが、私たちの使命であり、地方創生を力強く進めていきたい」とも述べ、経済の好循環でデフレ脱却へ全力を挙げる考えを示した。
　首相は、「ラッスンゴレライ」のネタで人気を集めているお笑いコンビ「８．６秒バズーカー」や、「爆笑問題」の太田光さんと田中裕二さんらと言葉を交わした。会には政財界や文化・芸能人ら約１万５０００人が出席した。

[時事通信 2015/4/18]

　◇

首相、新宿御苑で桜を見る会　「景気の温かい風全国に」
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041801001310.html

　安倍晋三首相は１８日、東京都内の新宿御苑で開いた「桜を見る会」であいさつし「景気回復の温かい風を全国津々浦々に届けるのが使命だ。地方創生を力強く進めていく」と述べ、地方の景気浮揚に全力で取り組む考えを重ねて示した。

　後半国会に集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制や農協改革などの論戦が控えていることを念頭に「戦後以来の大改革を断行していく」との決意も訴えた。

　この日は晴天で御苑内の八重桜は満開に。首相は「本当に良い天気に恵まれた」と語った上で「世の中は桜の花になりにけり」と江戸時代の僧で歌人、良寛の俳句を披露し上機嫌だった。

[共同通信 2015/4/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/459.html

　コメの小売価格の下落が続いている。米穀安定供給確保支援機構（東京・中央）が16日発表した３月の全銘柄平均価格は前月比1.5％安の１キロ329円（消費税込み）だった。消費増税前の駆け込み需要で販売が増えた昨年からの反動減を抑えようと、特売する量販店が多かった。

　スーパーなど全国419店のＰＯＳ（販売時点情報管理）データを使って集計した。３カ月連続で値下がりし、2013年４月の調査開始以来の最低を更新した。

　前年同月比では10％安い。販売量も前年実績を29％下回った。特売効果は限定的で、２年前と比べても微増にとどまった。銘柄別にみると、秋田産あきたこまちが前月比７％安となり下げが大きかった。一方、新潟産コシヒカリは小幅ながら値上がりした。
　これまでの販売が好調な新潟産コシヒカリから、秋田産あきたこまちに販促の軸足を移すスーパーが増えたことを反映した。

　新潟産などのコシヒカリの需給には引き締まり感も出ている。コシヒカリの卸間取引価格は上昇基調にある。今後も特売の頻度が減る可能性がある。

［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．１８］

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/460.html

　ｍｅｗとしたことが、大事な記事をアップし損なっておりました。(^^ゞ

　このブログでも、イッチャった系超保守のマドンナ・稲田朋美氏のことは、何年も前から取り上げているのだが。

　安倍首相＆超保守仲間たちから評価が高くかわいがられているだけに、今回の安倍政権では、１２年末〜１４年９月は規制改革担当大臣として初入閣を実現。さらに１４年９月からは、ほとんど実績もないのに、党三役の政務会長に抜擢されて、安倍官邸と自民党のパイプ役（っていうか、ほとんど官邸の使者）を担うことに。(･･)　＜安倍っちは、自民党のジャンヌ・ダルクって呼んでるんだって。ジャンヌが可哀想。(ﾉ_-｡)＞

　党内外の超保守派からは、将来、稲田氏を首相にとの声も出ているようで。本人も最近、（ツケ上がって）その気になっているらしい。(ーー)（後述）

　でも、何とその稲田朋美氏に関して、地元の有権者に「ともみの酒」を配っていたという疑惑が今月初め、週刊新潮に載っていたのである。(@@）

＊　＊　＊　＊　＊

『女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑

“自民党のジャンヌ・ダルク”、安倍総理からそう呼ばれるほど、稲田朋美代議士（56）は政権内で高い評価を得ているという。女性初宰相への待望論さえ囁かれているが、地元で初スキャンダルが噴出。有権者に、『ともみの酒』と銘打った日本酒を配っていたのではないか、との疑いが持ち上がっているのだ。

　2005年の郵政選挙では落下傘候補に過ぎなかった稲田代議士も、すでに当選4回を数え、現在、党三役の政調会長という重要ポストに就いている。

「安倍総理の信頼を勝ち得たのは、なによりも農協改革を成功させたことです。稲田さんは政調会長として先頭に立ち、農協改革の必要性を訴えてきました」と解説するのは、政治部デスクである。

「ただ、選挙区の福井県は農業県なので、稲田さんに対する農協からの圧力は半端なものではなかった。昨年末の衆院選では、農協からの支援はほとんど得られませんでした。それでも、圧倒的な強さで勝ち上がり、安倍総理は“自民党のジャンヌ・ダルク”だと称えました。しかも、思想、信条が近いので、ポスト安倍の有力候補として、にわかに注目を集めるようになったのです」

■道義的責任

　だが、好事魔多しとはこのことか。
　地元・福井で3月15日に発売された雑誌『北陸政界』に、看過できない問題が報じられた。
　それは、顔写真入りのワインを地元有権者に配っていたという小渕優子元経産相の公選法違反疑惑を髣髴（ほうふつ）とさせるものだった。

　記事の中身を掻（か）い摘（つま）んで紹介すると、稲田代議士は初当選から09年に再選するまでの間、各自治会の新年会や支援を受けている企業の宴会に、『ともみの酒』というラベルを貼った日本酒の4合瓶を会費代わりに持参。さらに、献金を受けた企業には、10万円につき1本という具合にお返しをし、各地区の後援会長の自宅に配って歩くこともあったという。

　この記事を執筆した『北陸政界』の法水裕貴編集兼発行人が言う。
「稲田さんのごく近い関係者からもたらされた情報をもとに、取材を進めました。そもそも彼女は弁護士ですし、国会議員としても要職に就いているわけですから、公選法上、3年の時効が過ぎているとはいえ、道義的責任は免れません」

　さらには、稲田事務所の元スタッフも証言する。
「当時、毎年11月ごろになると、『ともみの酒』を300〜400本、業者に発注していました。ラベルは、代議士の要望が取り入れられ、白地にライトグリーンの文字が書かれているデザインでした。年末年始に、町内会や企業の会合などに持っていき、代議士が“私のお酒ですので、どうぞ召し上がってください”と渡していたのです」

　もし、これらのことが事実ならば、政治生命にかかわる窮地に追い込まれかねない。
　しかし、稲田代議士は、「当時からいる秘書にも確認をしましたが、酒は新年会で出す、選挙区外で贈答に使うためで、記事にあるような公選法に悖（とも）事実はありません。『北陸政界』は私を貶めようと虚偽を書いたのですから、単なる民事の不法行為ではなく、犯罪であり処罰を求めます」と、真っ向から否定するのだ。

　すでに、野党は国会でこの疑惑を追及する準備を進めているとされ、いずれ真相は明らかになるに違いない。「ワイド特集　『桜前線』異状あり」より　週刊新潮４月２日』

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　稲田政調会長について、日刊ゲンダイの記事を用いて紹介するなら・・・。

『■自民・稲田朋美政調会長（５５＝福井１区、当選３回）

「ウルトラ右翼」の安倍ガールズの中でも、安倍首相が最も目をかけているのが稲田朋美政調会長だ。現職閣僚だった昨年と今年の夏、終戦記念日に靖国を参拝している。

　０５年、当時幹事長代理だった安倍首相に請われ郵政選挙に“刺客”として出馬し初当選した、いわゆる「小泉チルドレン」のひとり。０９年の政権交代選挙でも生き残った。当選３回ながら、第２次安倍内閣で規制改革担当相に起用され、今回の改造では政調会長に大抜擢と、トントン拍子だ。
「０７年に安倍さんが失脚した後の不遇な時期に、稲田さんは、そばで支え続けたそうです。悩みを聞いたり、時には叱咤したりと母親のような存在だったと聞いています。『政高党低』といわれる安倍内閣は、最終的な決定権を首相自身が持っている。そのため、政調会長は優秀である必要はなく、誰に任せてもいい軽いポストといえます」（政治ジャーナリスト）

　●弁護士　
　福井県出身。早稲田大法卒。８５年に弁護士登録。８９年に同じ弁護士の稲田龍示氏と結婚。１男１女がいる。
　昨年２月の全閣僚資産公開で、東京・文京区の自宅や預金など１億３６２７万円の保有資産が明らかになった。４１銘柄・２２万株と約１０件の不動産を夫婦名義で所有。新人時代から愛車のＢＭＷを乗り回していたという。

●オシャレ番長　
　ルイ・ヴィトンのバッグをはじめ、数十万円もするブランド品で身を固め「国会のオシャレ番長」といわれている。一方、昨年９月に「クールジャパン」ＰＲのため参加したイベントでは、フリル付きのドレスで「ゴスロリ」ファッションを披露。ところが、ネット上で「ゴスロリというより、地下アイドルのステージ衣装」「もっといいスタイリストつけてあげて」と厳しい声が飛んだ。

　ＴＰＰ交渉に関し、１２年に月刊誌上で「参加すれば日本の国柄が破壊される」と猛批判していたが、入閣後に態度が一変。「総理が交渉参加を判断し、私もそれを支持している」と発言した。変節を野党に突っ込まれると「考えは変わっていない。状況が変わっただけ」と苦しい言い訳を展開した。

　民主党議員のひとりはこう言って憤る。
「ご都合主義で意見をコロッと変えたのでしょう。交渉を続けていることに関しては、一切説明がなされていません」　ボロが出るのも時間の問題か…。（日刊ゲンダイ１４年１０月２１日）』

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　弁護士として、南京での「百人斬り」は事実無根だとして、原告側の弁護人として訴訟に参加。（敗訴したが、今でも朝日、毎日新聞に記事を虚偽だと認めるように主張している。（＊１）＜「裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたい」「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい」とか。（wikipediaより）・・・ってことは、超保守派のウヨ的な思想や特殊な歴史認識を主張するために政治家になったってこと？^^;＞

　また、沖縄の集団自決への軍部の強制を否定しており、大江健三郎氏の「沖縄ノート」の記述は事実と異なるとして、原告弁護団の一員として、大江氏と出版社を相手取った訴訟にも加わっていた。（これも敗訴。）

　靖国信奉者としても有名で、０６年８月１５日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩（やから）に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年「、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです。」と述べている。(~_~;)（wikipediaより）

　０８年に中国人監督が作った映画「靖国」に公的助成が出ていることを（＆その公開も）問題視して、昨年、消費者担当大臣として初入閣した、やはり超保守レディの有村治子氏らと、国会や記者会見などで大批判を展開。＜事前に国会議員による試写会を開かせたりもして。もうこの頃から、戦前志向の超保守派は自分たちの思想に合わない「表現の自由」は認めず。検閲めいたことをやっていたのよね。＞
　このクレームが右翼の街宣活動などを誘発したため、公開を中止する劇場が相次ぐことになった。(-"-)

【ファッションも派手め。地元・福井の特産品であるメガネをアピールするためか、こちらも派手めのものも含め、メガネも頻繁に着替えている。で、メガネの下のアイメイクも、どんどん派手になっていて。好みの問題かも知れないけど、特に最近は、まつげのクリンクリン度がどんどんエスカレートしている感じがするです。(-_-;)＞

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　ちなみに、ｍｅｗが特に忘れられないのは、安倍前政権の最中に稲田氏が行なった問題発言だ。(｀´）

　稲田氏は、靖国参拝に反対する発言をした自民党の重鎮議員・加藤紘一氏の自宅が、右翼団体幹部に放火された事件を受けて、ウヨ仲間へのウケ狙いもあってか、あたかも加藤氏が靖国参拝に反対する発言をしたから、「先生の家が丸焼けになった」というニュアンスの発言をして、笑いをとったのである。^^;　

『北海道新聞は、稲田が2006年8月29日に「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」が「新政権に何を期待するか」と題して東京都内で開いたシンポジウムの席上、靖国参拝反対派の加藤紘一と対談したことを紹介し、加藤の実家が右翼団体幹部に放火された事件（加藤紘一宅放火事件）については、「対談記事が掲載された15日に、先生の家が丸焼けになった」と「軽い口調で話した」とし、発言に対する会場の反応について、「約350人の会場は爆笑に包まれた」「言論の自由を侵す重大なテロへの危機感は、そこには微塵もなかった」と報じた。（wikipediaより）』
　
＜このブログにも、当時、この事件や稲田発言について何回か書いたと思う。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗが、稲田氏の思想はもちろん、このような人格、タイプの政治家を好むはずもないわけで・・・。
＜平沼赳夫氏や石破茂氏のように、思想は全く違っても、それなりに評価する政治家もいるんだけど。稲田氏には評価すべきものは存在しない。(･･)kippari＞

　ところが、その稲田氏が最近、アチコチのメディアに首相候補として取り上げられるようになっていて。（安倍官邸のメディア戦略もありそうだけど。）
　本人もその気になって、堂々と「政治家だったら絶対、最終目標を首相に置くもの」とか言い出し始めているのである。(>_<)

『「農協改革」でお手柄なら　えっ！　「稲田朋美」総理の目　

　艱難（かんなん）汝を玉にす――公務員制度改革に続いて農協改革でもお手柄なら、ひょっとして日本初の女性総理候補かと永田町で囁かれているのが、自民党の稲田朋美政務調査会長（55）である。
　かつて女性総理候補として、小池百合子や野田聖子、小渕優子ら衆院議員の名前が浮かんでは消えた。彼女らは実績よりも人気先行だったが、稲田氏は人気よりも実績。第2次安倍内閣で公務員制度改革担当相に任命されると、幹部公務員の人事運用を官邸主導にする制度改革を断行した。

「公務員改革も難事でしたが、農協改革は難事中の難事です」と語るのは大手紙の政治部デスク。

「ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の指導権、監査権を廃止する改革案に、当のＪＡ全中や農水族議員が猛反対。稲田政調会長は統一地方選前に、農協改革の法案を取りまとめようとしています。赤坂の老舗洋菓子店『しろたえ』のシュークリームを手土産に根回しなどしていますが、依然として抵抗は根強い」

　政治評論家の浅川博忠氏はこう語る。
「稲田さんは、法案を成立させると大変な意気込みです。政調会長の任期は9月まであり、通常国会の会期中に法案が通れば、お手柄ということになりますね」

　で、次のステージは重要閣僚としての再入閣。
「弁護士として鍛えられているせいか、答弁が安定しています。女性の政治家はややもすると感情的になりがちですが、稲田さんは非常に冷静。外務相や財務相、経産相といった重要閣僚を率（そつ）なく務め上げれば、初の女性総理候補になっても不思議ではありません」（同）

　しかし、いかに実績をあげても、担いでくれる同志や子分がいなければ、総理の椅子はめぐってこない。「安倍さんがキングメーカーになれるかどうかがカギ。派閥に戻ってオーナーになれば、稲田氏を派閥の総裁候補として推すこともできます」（先の政治部デスク）（週刊新潮(2015/2/12日号)』

『「政治家だったら絶対、最終目標を首相に置くもの」。自民党の稲田朋美政調会長（５６）は２５日、東京都内での講演で、将来的な党総裁選出馬に意欲を見せた。司会者から「チャンスがあれば総裁選に出る意思はあるか」と聞かれて答えた。
　稲田氏は弁護士だった２００５年、当時幹事長代理の安倍晋三首相に見いだされて政界入り。昨年、当選３回だった稲田氏を政調会長に抜てきしたのも首相で、今年秋の総裁選に向けては既に首相の再選支持を表明している。稲田氏は「今は目の前のことをきちんとやる」と述べ、あくまで将来的な可能性だと強調した。（毎日新聞　2015年03月25日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍晋三氏よりもコアでアブナイ超保守派の稲田朋美氏を、日本の首相にしないためにも、安倍政権にも稲田氏にも、早く失脚して欲しいところなのであるが・・・。

　残念ながら、メディアは稲田氏の様々な疑惑を追おうとせず。（高市早苗氏や山谷えり子氏、有村治子氏も含め、安倍っ娘（日本会議＆創生日本系）の超保守派の閣僚などは擁護されるんだよね。^^;）
　疑惑が出ても、真相や責任を追及することがなかなかできないのだけど。それでも、疑惑のネタをつかんだ時には、しつこくブログにアップしようと思っているｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

『朝日、毎日は「百人斬り」を虚偽と認めてほしい　稲田朋美政調会長・特別インタビュー
2015.04.09　ＺＡＫＺＡＫ

「稲田 百人斬り 朝日」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。

稲田氏は新連載への意気込みを語った＝東京・永田町の自民党本部【拡大】

　保守派論客として注目を集める自民党の稲田朋美政調会長が８日から、連載コラム「伝統と創造」（隔週水曜掲載）をスタートさせた。第１回は特別インタビュー。ライフワークとして取り組む慰安婦問題の論点や、弁護士として手がけた「百人斬り」名誉毀損訴訟から、異例の大抜擢となった政調会長職の手応えまで、一気に語った。

　−−連載スタートの意気込みを

　「夕刊紙って気軽に読んでもらえますよね。月刊誌のように堅苦しくなくて。いろいろな政策課題や安倍（晋三）政権の取り組み、そして日本の目指すべき社会のあり方など、幅広く、分かりやすく提言できればと思っています」

　−−朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦の強制連行」の根拠が崩壊したにもかかわらず、依然、事実とは異なる情報が流布されている

　「慰安婦制度は女性の人権侵害であり、２１世紀はそうしたことのない世界を作っていかなければなりません。ただ、韓国、米国などでは、『２０万人の若い女性を強制連行して性奴隷にして、あげくのはてに虐殺した』という、客観的事実に基づかない非難が繰り広げられています。そこはきちんと分けて、日本としての立場を発信していく必要があります」

　−−戦時中の「百人斬り件」の報道に関しては

　「朝日新聞と毎日新聞は、１９３７年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が日本刀で『百人斬り』競争を行った−との報道をいまだに真実だとして取り消していません。毎日新聞にいたっては、自社の刊行物に『事実無根だった』と書いているにもかかわらず、です。それを裁判で指摘したら『執筆者の個人的な見解であって、社の公式な見解ではない』『新聞社に真実を報道する法的な義務はない』と言われ、あぜんとしました。新聞社の争い方にもすごく疑問を感じています」

　「衆院１期目のころ、中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会を発足させ、いくつかの写真を撤去してもらいました。しかし、『百人斬り』の記事と写真はいまだに展示されています。『日本の新聞が書いてることだ』というのが中国側の言い分です。両紙はぜひとも『百人斬り』が虚偽だと認めてほしい」

　−−政調会長への抜擢から約７カ月が経つが、自己採点すると

　「点数はわかりません。ただ、自然体ですよ、ほんとに。地方に出向いて意見や要望を聞く『どこでも政調会』や『日本の名誉と信頼を回復する特命委員会』など、『これが党にあったらいいな』と思っていた組織や会議体を作っていくことができる、クリエイティブで自由な環境で仕事をしています」

　「一方、政調会長に求められる『調整』などの役割は十分に果たせていないかもしれません。言いたいことを言ってしまってあとから怒られるとか、反省の日々ですね（笑）。ただ、塩谷立先生という非常にすばらしい代行に恵まれていて、ほんとにありがたい。私が苦手なところをカバーしていただいています」

　■稲田朋美（いなだ・ともみ）　１９５９年２月、福井県今立町（現・越前市）生まれ。早大法学部卒業後、弁護士となり、「百人斬り」名誉毀損訴訟などに携わる。２００５年９月の衆院選で初当選し、党副幹事長、行政改革担当相などを歴任した。４期目。トレードマークは地元・福井のメガネ。』

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/461.html

どれくらい中国から資金が出ているのかは知りませんが、北朝鮮関係者と天木直人さんが「村山談話の会」を立ち上げて、戦後70年談話やＡＩＩＢに合わせて訪中し、南京大虐殺の資料館を訪れたり、河野洋平氏と翁長沖縄県知事を李克強首相と面談させて日本をＡＩＩＢに誘い込む報道記事を書かせたり、日教組上がりの村山富市元首相は中国の軍事パレードまで参加したりと「猿」にも中国の工作が分かります。

チャイナマネーでＮＰＯやシンクタンクを設立したり、反政府活動家を支援して、中国・北朝鮮の主張を国内、海外で拡散しているのでしょうか？

沖縄の「狼魔人日記」さんも書いていますが、米軍批判のため、沖縄メディアと共同通信が猿田佐世弁護士を利用して「同じ記事」を書いている。

チュチェ思想、チャイナマネー、反日活動家、反日弁護士。。。。

これだけ証拠がそろそろ気付きましょうよ。

阿修羅民の皆さん。

★報道を斬る！から
http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-236c.html

沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか？潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか？

＊翁長知事編

１、翁長氏が那覇市長時代から接触を繰り返していた「中国国際友好連絡会」（友連会）＝「人民解放軍総政治部傘下の工作機関」が知事当選２日後、沖縄を訪れて、知事には日程の都合で会えなかったが、お土産として大きな箱を持ってきた。

２、福岡にある中国総領事館の李天然総領事が翁知事を表敬訪問し
「那覇市と友好都市の福建省の福州市をつなぐ定期空港便の早期実現、そして沖縄県庁の職員と県内の大学生を数人ずつ今年から１年間、北京にある外交学院に留学させ、中国側が学費や旅費、生活費をすべて持つ」と言う提案をし、知事は
「便宜を図って頂ければいい形で交流できる」とこれに応じる返事をした。
＊留学生へのハニトラ目的で洗脳する計画もありそうだ。

３、福建省の対外窓口である外交弁公室主任らが県庁を訪問。安慶田光男副知事と会い、アジア各国の閣僚（国の大臣）級を招いて福建省で開く６月の国際会議に、翁知事を正式に招待した。

４、中国社会科学院は中国の内閣に当たる国務院の傘下で、国家政策の立案に関わる巨大シンクタンクだが、その最高顧問である戴汝為氏が、
「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作る事が必要だ。中国共産党幹部に中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶものおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」と発言。
＊沖縄の台湾化を目指す中国。
　
　
＊猿田　佐世（さるた　さよ）編　
　中国の猿？じゃなくて犬？どうでもいいか、、、「猿だ〜、左翼だ〜」とでも覚えてください。

１、新外交イニシアティブなるシンクタンク。理事には鳥越俊太郎らがいるが、活動の中心を担う事務局長の猿だ、左翼。じゃなくて、猿田佐世氏。（米国に留学して日米双方の弁護士資格を有する）
彼女は翁知事の当選前に「自分はワシントンにパイプがあるので、政界関係者へのロビー活動や米国での情報収集などで協力したい、」ともちかけ、翁氏は知事就任後にワシントンに沖縄県事務所を開設した。
＊米国で入手した情報はそのまま中国共産党へ

２、辺野古移設反対を掲げる名護市の稲峰進市長が昨年五月に訪米し、議会やシンクタンクの関係者と面談した際のアレンジを猿田氏が行った。
＊日本人として米国議会に接近し、中国への情報提供ができる。まるで工作員のようだ。もちろん、かなりの資金が必要。渡米の際の飛行機や宿泊代を何処が負担したのか？５月は年間で１番高い航空運賃です。ビジネスで１２０万円はかかります。

３、基地問題でシンポジウムを開催。
＊かなりの資金がないと出来ない。

４、地元記者との懇談。
＊これにも金がかかる。

５、米政府元高官らに辺野古を視察させて、基地建設に疑問を唱える発言を引き出し、記事を掲載させる。
＊米国から連れてきたのだから、宿泊代も入れて、負担したわけね。

６、猿田氏は、中国大使館の韓志強公使や出身母体は中国共産党の対外工作活動を担う中央対外連絡部（中連部）が出身母体である、林参事官らと頻繁に接触している。
＊東京の新宿の事務所なので、中国大使館に行くには金はかからないが、いったい誰の紹介で入り込んだのか？民主党の議員で中国大使館からゴルフ接待受けてたやつらがいたが、、、

７、猿田氏らは、昨年７月に訪中し、中連部で日本を担当する二局の趙副局長から「新外交イニシアティブの活動を後押しする。継続的な情報交換をしたい」との発言を得た。
＊お土産代も含めてとんでもなく金がかかってそう、

８、猿田氏と自らのインターネット番組で対談するなど親しい関係にあるのが、「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方がない」と言っている、鳩山由紀夫元首相。
＊ここから金を引き出すなんて、簡単そうだ。

９、中国社会科学院は鳩山氏や鳩山氏が立ち上げた「東アジア共同研究所」の理事を務める孫崎享に講師依頼するなど盛んにアプローチをかけている。
＊中国に養ってもらえるから、反米、親中。分かりやすい。
　

＊実力行動編

１、ボーリング調査をする作業にカヌーで近づき作業妨害を中心になってやっているのが革マル派。

２、海上保安庁が立ち入り水域へのカヌーの侵入を阻止しようと連日、巡視船やゴムボートを出して警備に当たっているが、これを地元メディアが過剰警備と報道するため、革マル派には格好の宣伝となっている。

３、革労協など他の過激派も沖縄に拠点を築こうと続々本土から入り込んでいる。

４、沖縄平和運動センターのリーダー山城博治氏が基地との境界である黄色い線を越えていたから逮捕されたのに、地元新聞の沖縄タイムスは「黄色い線を越えていない。（中略）明らかに不当行為だ」という記事を書く。

５、反対派は基地のフェンスに針金を切ったり、ガラス片を混ぜたテープを貼り付ける。

６、米兵が朝出勤する時に、「ゴーホーム」や「ファック、ユー」など、聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせる。
　
　
＊稲嶺市長のご都合主義

１、年間約１億５千万円に上る借地料が入って来なくなるので、米軍のキャンプハンセン内にある１６２ヘクタールの山林を、返還すると言っているのに、「返還については受け入れられる内容ではありません」との要請文を沖縄防衛局長宛てに要請文を出している。
（週刊文春４月２３日号要約）
以上要約でした。

本土から交通費負担して、宿泊して活動する大勢の過激派。
沖縄に米政府元高官を招いて失言を引き出したり、東京の弁護士が頻繁に沖縄や米国、中国に出張してまで活動する新外交イニシアティブ。かなりの金がかかります。
沖縄住民の約８割は基地容認なのに、共産党や過激派、鳩山、猿田ひきいる新外交イニシアティブ、そして地元誌らのいいメシのタネにされている。
そのメシ代を払っているのはいったいどこのどいつだ！猿田は全部知っている、ような気がする。

どうやって、中国共産党は迂回させているのか？

辺野古に行って活動してくれれば交通費を負担するグリンピースも怪しいし、地元誌と中国誌の繋がりも怪しい。

沖縄を第２のウクライナにしたい中国の策略を知ってて乗っているヤツら。
本当に腹黒いやつらは、赤い高級車に乗っているヤツらか？
　
　
＜参考リンク＞

■６・１４ 第５期沖縄・意見広告運動報告集会　に参加（ジュゴン掲示板）
http://blog.goo.ne.jp/sdcc/e/17e66cb4328ad5c0c88b2c45bcf34a25

■「サンゴ破壊」と防衛局長を告発した活動家安次富浩氏と従北キリスト教団との結びつき
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/537.html

■「女弁護士の罠」が米ウェブサイトに掲載！（狼魔人日記）
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/43ae5878cc92cfd41ca9b6704361e29a

■中国首相、河野洋平氏ら訪中団と会談へ　沖縄知事も同席（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASH4F5Q7YH4FUHBI01L.html

中国の李克強（リーコーチアン）首相が１４日、北京市の人民大会堂で日本国際貿易促進協会（会長＝河野洋平・元衆院議長）の訪中団と会談することがわかった。２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国の首相が日本の訪中団と単独で会談するのは初めて。訪中団の一員の翁長雄志沖縄県知事も会談に同席する。

■「村山談話の会」、南京大虐殺記念館に献花
中国国際放送-2015/03/12
http://japanese.cri.cn/881/2015/03/12/162s233509.htm

■「村山談話の会」訪中団、「中国の重視姿勢を実感」
中国国際放送-2015/03/13
http://japanese.cri.cn/881/2015/03/13/162s233555.htm

村山首相談話を継承し発展させる会」（「村山談話の会」）訪中代表団の浅井基文副団長は12日上海で、CRI日本語部のインタビューに対し、「村山元首相の談話を重視する中国の姿勢を実感し、談話に込められている歴史認識が日本国民全体・・・

■村山元首相、抗日戦争勝利70年式典に出席へ
沖縄タイムス-2015/04/03
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110285

安倍晋三首相が夏に出す戦後７０年談話を念頭に、村山談話の踏襲を日本側に求めている。 ... 村山氏はこれまでも軍事パレードが行われた中国の国慶節（建国記念日）に中国側からの招待で式典に参加したことを挙げ、軍事パレード視察・・・

■【ブーメラン】ゆすりたかりの翁長プロ「ブロック設置でサンゴが破壊された」→那覇空港拡張工事ではブロック設置で県が許可を求めていなかった事が判明
http://nipponsokuhou.blog.fc2.com/blog-entry-1416.html

■活動報告 | 在日コリアン弁護士協会【LAZAK】
http://www.lazak.jp/report.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/462.html

◆小沢一郎代表と極めて親しい自民党の二階俊博総務会長の動きが、意味深である。二階俊博総務会長には、「腹芸」「偽装」「寝業師」などという言葉が纏（まと）わりついている。それ故に、二階俊博総務会長の言動を分析すれば、囲碁名人の小沢一郎代表が、静かに黙々と打ち続けている次の一手が何を狙っているかが、窺える。

　それは、「ポスト安倍」を担う可能性が大である「小沢一郎政権」樹立の準備である。安倍晋三首相の側近たちは、安倍晋三政権を脅かす存在として強い警戒感を抱いている。けれども、当の安倍晋三首相は、政権維持や国会運営、国会対策などを二階俊博総務会長に委ねている。小沢一郎代表は、安倍晋三首相の健康問題が、いつ政変を起こしても対応できるように、二階俊総務会長との阿吽の呼吸で環境を整えつつある。

◆小沢一郎代表が「総理大臣＝首相」に就任して、最初に取り組むのは、安倍晋三首相がムチャクチャにした「米・中・韓・朝・ロ」との外交関係立て直しである。

　米国オバマ大統領との信頼関係を失っている。中国の、習近平国家主席・李克強首相から信用されておらず、無視されている。韓国の朴槿恵大統領から信用されていない。北朝鮮は、金正恩第１書記＝元帥から拒否されている。ロシアのプーチン大統領が最近、不信感を募らせてきている。つまり、「近隣外交」が、悉くうまく行っていない。言い方を変えれば、「四面楚歌」状態に陥っているのだ。

◆これを根本的に改善していくことができるのは、小沢一郎代表しかいない。米国とは、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）が、「小沢一郎総理大臣を待望」しており、中国は、習近平国家主席・李克強首相が一刻も早く会いたがっている。米中に信頼されることは、「自民党の長男坊＝総理・総裁」の絶対条件であり、小沢一郎代表は、いまや「日本の長男坊」に止まらず、国際政治家として「世界の長男坊」として大きな期待を寄せられている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/463.html

「辺野古」会談だけじゃない 安倍政権が準備する“訪米みやげ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159138
2015年4月19日　日刊ゲンダイ

　沖縄の圧倒的民意が「辺野古反対」を突き付けてから５カ月余り。１７日官邸で、ようやく翁長雄志沖縄県知事と安倍首相の会談が初めて実現した。案の定、安倍首相は「沖縄の声」に耳を傾ける気はゼロ。２６日からの訪米を控え、沖縄との対立激化を懸念する米側に「対話はできている」とのポーズを示すためのアリバイで、「率直な意見交換」なんてタテマエに過ぎなかったのだ。

■歴代最悪の米国従属政権

　初会談で安倍首相は「普天間の危険性を除去するのは、辺野古移設が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返すのみ。たった約３５分の話し合いは終始、平行線。最後に翁長知事から、２８日の日米首脳会談で「オバマ大統領に県知事、県民が（辺野古移設に）明確に反対していることを伝えて下さい」と要請を受けても、安倍首相は返事をせずに会談を終えたという。

　その首脳会談で発表予定の日米共同声明には辺野古移設を再確認する文書を盛り込む方向で、日本政府は米国側にプッシュをかけている。いくら辺野古移設の前提条件が崩れようが、県民が選挙で移設反対の民意を示そうが、お構いなしだ。

　普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。

　元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「今の政権は米国が求める以上にご機嫌うかがいをしている」と喝破したが、首相訪米を控えた安倍政権の“ベタ降り”姿勢は辺野古移設に限らない。その悪影響は全国民に及びかねないのだ。

　１５日に東京で始まったＴＰＰ交渉の日米実務者協議で、日本側は米国産のコメ輸入枠の拡大など次々と妥協策を打診。１９日から閣僚級協議に格上げすることで合意し、安倍首相の訪米までに雪崩を打って実質合意に持ち込む構えだ。

　自衛隊を米軍支援に差し出す安保法制の与党協議も対米合意が最優先。２７日の日米ガイドライン改定に間に合わせるよう急ピッチで進めている。ＧＰＩＦの外国株保有率の２５％への引き上げだって、我々の年金資産を使った“米国株の買い支え”のようなものだ。

　曲がりなりにも独立国のトップが米国を訪れる前に、これだけの「お土産」を準備する国は日本くらいじゃないのか。

「米国の一極支配はとっくに終焉したのです。中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題でハッキリした通り、世界各国は多極支配の時代を悟って柔軟かつ、したたかに外交のかじを取っています。そのうえ、安倍政権は歴史修正主義がオバマ政権の反感を買ったため、どうにか振り向いてもらおうと、歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取ろうとしている。戦後最悪の対米従属政権と言うしかありません」（五十嵐仁氏）

　安倍政権は辺野古移設を推進するにあたって、必ず「日本の国益」を持ち出すが、政権サイドの方がよっぽど国益を損ねている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/464.html

来年１月開始「マイナンバー」 今さら聞けない“オモテとウラ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159133
2015年4月19日　日刊ゲンダイ

　社会保障・税番号制度「マイナンバー」が来年１月にスタートする。内閣府が先月、上戸彩をキャラクターに起用したテレビＣＭ、新聞・雑誌広告でキャンペーンを行ったアレだ。もっとも、今年１月に実施された「マイナンバー制度に関する世論調査」（内閣府）で、制度の「内容まで知っていた」と答えた人はわずか２８．３％。宣伝で名称は認知されても、中身まで理解されていないのは同じだろう。

　マイナンバーとは、日本に住む人すべてに割り振られる１２ケタの番号。今年１０月から住民票の住所（世帯ごと）に簡易書留で通知される。来年１月以降に交付される個人番号カードの取得は任意。このＩＣカードには顔写真のほか、基本４情報（氏名・住所・性別・生年月日）とマイナンバーが記載される。

　マイナンバーは行政機関や地方公共団体などで「社会保障・税・災害対策」の３分野に利用されるため、１月からは年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当といった福祉の給付、確定申告などの税の手続きをする際に必要となる。

　メリットは？　内閣府番号制度担当室に聞いた。

「社会保障や税に関わる行政手続きをする際の添付書類の削減や、マイナポータル（１７年１月開始）のお知らせサービスによる利便性の向上、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに向けられること、などが挙げられます」（担当者）

　要するに、利用者のメリットは全然ないのだ。「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」の二の舞いである。２００２年に導入された住基ネットは市区町村の住民基本台帳に記録された基本４情報などを、国の行政機関や地方公共団体とネットワークでつないだもの。１１ケタの住民コードも割り振られた。

「住基カード」を取得すれば行政手続きのインターネット申請が可能になり、住民票の写しを全国どこでも取れる、などと総務省は喧伝した。

　ところが、０３年８月から希望者に交付された住基カードの交付率は、わずか５．２％（１４年３月３１日現在）。システム構築に約４００億円、年間１００億円以上の維持運用費をつぎ込んでいるにもかかわらず、だ〜れも使ってないのだ。今回のマイナンバー制度は、政府の試算によればシステム構築に３０００億円程度、維持運用費に年間数百億円が見込まれるというから、住基ネットなど比ではない壮大な無駄だ。

　しかも、この手の見積もりは“過少申告”が当たり前で、いざスタートすれば何倍にもなる。どれだけの税金がドブに捨てられることになるか分かったものではない。

■近い将来、預金口座も紐付け？

「国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度は、国民総背番号制以外の何物でもない」

　こう怒りの声を上げるのは、フリージャーナリストの斎藤貴男氏だ。

「私が一番恐れているのは、国家権力による個人情報の一元化。しかも“お上の仕事”の多くは民間に委託されているから、個人情報のダダ漏れも必至。マイナンバーに“紐付け”される情報が増えれば増えるほど、ひとたび漏洩したら取り返しがつかないことになります」

　政府は近い将来、マイナンバーを預金口座にも紐付ける方針だという。

「実は、２０１３年春にマイナンバー法が国会で審議された際には、預金との関係には触れていなかったんです。ところが、１３年８月６日の『社会保障制度改革国民会議』の報告書に、《社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みと……》という文言を滑り込ませた。お上に番号を付けられ、こうして一挙手一投足を監視されることの意味が、どうして国民は分からないのか、不思議でなりません」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/465.html

　28日の日米首脳会談を控え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり日米が詰めの交渉に入った。焦点の４分野のうち、17日までの事務レベル協議で牛肉、豚肉は大枠で合意。ＴＰＰ妥結の前提となる米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出も追い風となっている。日米両政府は残るコメや自動車分野について、19日から閣僚協議を開き、懸案解決を急ぐ。

輸入制限で進展

　甘利明経済財政・再生相は17日夜、「事務レベル協議で一定の前進が見られたため、閣僚協議で間合いを詰める努力をすべきだとの判断に至った」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が19日午後に来日し、20日まで甘利氏と政治判断が必要な懸案を話し合う。

　15日から東京で始まった事務レベル協議では、日本の大江博首席交渉官代理らとＵＳＴＲのカトラー次席代表代行らが、農産品と自動車分野を協議した。政府関係者によると、「農産品は閣僚判断が必要なコメを除き、事務レベルの交渉はほぼ終わった」という。

　牛肉、豚肉は既に米国産を輸入する際にかける関税を大幅に引き下げる方向が固まっている。38.5％の牛肉関税は10年超かけて10％前後まで下げ、豚肉の１キログラムあたり最大482円の関税を50円前後に下げる内容だ。17日までの協議ではこれに加え、輸入が急増した場合に発動する緊急輸入制限措置（セーフガード＝総合２面きょうのことば）の基準についても歩み寄りがみられた。

「聖域」なお溝

　牛肉は2003年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生し輸入を停止する前の水準に近い20万〜30万トン規模で、豚肉は25万〜35万トン規模で調整が進んだとみられる。米国産牛肉の輸入はＢＳＥ発生後に急減したものの、最近では発生前の水準に戻りつつある。日本は関税を引き下げても、輸入量が大幅に増える前にセーフガードを発動すれば国内の畜産業への影響を緩和できると判断した。

　一方、農産品の中でも「聖域」とされるコメや自動車分野は依然、日米間の隔たりが埋まっていない。日本が米国産のコメを追加で受け入れる特別輸入枠をつくることは固まっているものの、輸入枠の規模は米国が年20万トン弱を要求。日本は５万トンが限界との立場を崩していない。

　自動車分野では日本が、米国がかける2.5％の部品関税の即時撤廃を求めている。政治力の強い自動車業界を抱える米国は多くの種類の自動車部品の関税を長期間残したい意向だ。日本と米国の間で貿易問題が起きた場合に関税を元の水準に戻す制度でも、双方は譲歩していない。今回の日米協議では「最後まで自動車分野の問題が残った」（関係者）という。

　日米は事務レベルで打開が難しいコメ、自動車について、閣僚協議で前進を目指す。閣僚間で日米の大筋合意に近づけた上で、28日の日米首脳会談につなげたい考えだ。

　日米の閣僚協議が大きく進展すれば、米国の政治情勢の影響で停滞していた参加12カ国によるＴＰＰの全体交渉にも追い風となる。米議会の超党派グループが大統領に強力な通商交渉の権限を委ねるＴＰＡ法案を提出したのはプラス材料だ。

　ただ、コメや自動車分野では譲歩をけん制する意見が日米ともに国内で根強く、甘利氏も17日「閣僚協議では完全決着までには至らないと思う」との見通しを示した。

［日経新聞４月１８日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/466.html

【オピニオン】安倍首相が負う歴史への責務−米議会演説を前に
http://jp.wsj.com/articles/SB11581577432647144308704580585920270669254
2015 年 4 月 17 日 18:01 JST　ＷＳＪ

　今月29日に予定される米上下両院合同会議での演説を前に、アジアの視線が安倍晋三首相に集中している。今年は第2次世界大戦終了から70年の節目となるが、安倍氏はどのような歴史メッセージを選択するのか。

　安倍氏にはおおまかに3つの選択肢がある。１）第2次世界大戦前と戦時中に日本軍国主義が取ったおぞましい悪行を認める。２）日本が真珠湾攻撃で戦争を開始したが、米国が戦争を終わらせるために2個の原爆を投下したため、日本と米国の間に横たわる一種の「道徳的等価性」を強調する。３）模範的な民主国家、アジアにおける米国の最良の友、地域経済発展の最大の貢献者として歩んだ日本の戦後史に焦点を当てる。

　これまでの言動を考えると、安倍氏は日本人の大半が好む2番目か3番目を選択しそうだ。安倍氏は、日本が過去の帝国主義に立ち返ることは絶対に許されないと述べる半面、戦没者を追悼するという厳粛な責務も強調している。

　しかし、日本が戦時中に行った残虐行為――性奴隷のほか、米国人を含む生身の人間を使ったグロテスクな医療実験など――を安倍氏が取り繕い、無視するならば、日本が戦後に民主主義や人権、人間の尊厳といった価値観を導いてきたとの主張は効力を失うだろう。

　米国人の多くは中国と韓国が継続的に歴史問題に焦点を当てることに対し、疲れてはいないまでも不安を感じている。米国人の言い分はこうだ。確かに日本は戦時中にひどい失敗を犯したが、それは70年前のことであり、今は前に進む時だ。また、全ての国が何らかの暗い歴史を持っており、中国も決して例外ではない。1945年以降、日本は責任ある主要国として振る舞ってきたし、世界で最も国連に資金を拠出している国の一つであり、実質的に全ての重要問題で米国側についてきた。韓国が負った傷は理解できるが、同じ民主国家で米国の同盟国である韓国は歴史の悲しみを乗り越える勇気を持つべきだ――。

　こうした主張は核心的なポイントを見失っている。つまり、戦後の日本が記録した善行はその前に起こったことを消していないのだ。まだ影響力を保っている円でたくさんのものを買うことはできるが、アジア人（あるいは米国人でさえ）が持つ集合的記憶を買うことはできない。

　安倍氏の修正主義は、オバマ大統領が掲げるアジア基軸戦略など米国の戦略的利益に反する。なぜなら、日本が歴史を顧みなければ地域和解の土台は崩れ、軍拡に対する格好の言い訳を中国に与えてしまうからだ。日本が歴史を顧みなければ中国の国際的な地位を高めるばかりか、中国政府の発言は他のアジア諸国・地域と同調するものだとの見方を強めてしまう。

　中国が台頭する中、効果的な抑止力と防衛力を維持するだけではアジアの安全保障と安定は確保できない。アジアの民主主義を強化し、人権尊重や市民の自由、歴史的和解などの「ソフトパワー」資産の構築も必要だ。

　日本がどれほど日米同盟や海外での開発支援に貢献しようが、神風特攻隊を描いたヒット映画に涙し、1937年の南京大虐殺で罪のない市民30万人が殺されたとの見方に異議を唱える日本の指導者では、アジアの仲間の心をつかむことは決してできない。

　安倍氏は、アジア人の心をつかむことは日本を「不沈空母」にすることほど重要ではないと信じているのかもしれない。ただ、これが米上下両院合同会議で伝えたい安倍氏の唯一のメッセージだとすれば、日本は米国にとって不可欠な同盟国であり、中国に比べて信頼できる相手であり、何よりも他のアジア諸国・地域の友人であることを示す絶好の機会を失うだろう。

***

　筆者の李正民氏は韓国の延世大学国際学大学院教授（国際関係論）、米カーネギー国際平和基金の非常勤シニアアソシエート。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/467.html

以下の発言をご覧ください。

安倍総理　：　「辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、理解を得るべく努力を続けていきたい」

翁長沖縄県知事：「自ら土地を奪っておきながら、老朽化したから世界一危険だから沖縄が負担しろ、嫌なら代替案を出せというこんな理不尽なことはないと思う」

この沖縄知事の『自ら土地を奪っておきながら』という発言が極めて重要なポイントになっています。
地方自治体という立場で翁長沖縄県知事は述べていないということです。

『自ら土地を奪っておきながら』という部分は、琉球王国が琉球処分という形で日本（ヤマト）に編入されたという主張につながるからです。

そして、この琉球編入は国際法上も違法であるという主張につながり、琉球王国として再度独立しようではないかという展開を見せるからです。

事実、先般の翁長沖縄県知事が中国の李首相と会談した際には以下のような発言があったと報じられています。

『琉球王国はアジアの懸け橋になっていた』

これは沖縄県知事の立場ではなく、琉球王国代理として発言しているとも言えるからです。

更に、この２０日からアメリカを訪問します玉城デニー衆院議員がアメリカ上下院の軍事委員会の全議員に知事の書簡を手渡しすると言われており、この後には５月２７・２８日に翁長知事がハワイを訪問し、ハワイ先住民族と会談するのではないかとも言われており、そしてハワイ訪問後にはワシントンを訪問するとも言われています。

これだけ用意周到な訪米準備は沖縄単独では到底動けるような規模ではなく、当然裏で中国がアレンジしているのは明らかです。

基地問題がとうとう沖縄対日本政府との対立からアメリカを巻き込む事態に発展して来ていると言え、しかも琉球王国の主権回復という歴史問題になりつつあり、下手をしますと日本政府は日本国内問題では済まなくなり、更には北海道のアイヌ民族主権回復という、ロシアを巻き込む事態に陥ります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/468.html

　船田氏は「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに改正手続きを定めた９６条については、改正発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことから、「国民主権からみて（国民投票の）機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安倍首相が意欲的だった改正発議の２分の１への引き下げによる改憲手続きの緩和を改めて目指す考えを示した。（安倍龍太郎）

４月19日　朝日新聞 朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/469.html

オバマも死に物狂いになっている。TPPの妥結も出来なかったという事は、何もしなかった、否、世界中に火の粉を撒き散らしただけの大統領で終わってしまうのを忌避する最後の賭けに出たようである。しかし、議会とのTPA法案提出の条件に、≪「米の目標に照らして不十分」だった場合などに議会が一方的にＴＰＡを破棄できる条項も盛り込んだ≫と云うことなので、参加各国が、TPP妥結の大前提であるTPAとは似て非なるものが「TPA」と云う名前を詐称しているに過ぎないと、参加国が判定すれば、大前提は崩れる。つまり、TPA詐称事件と化す。現在、日経などが必死こいてプロパガンダ報道をしているが、参加各国が、このTPAもどきなTPA法案を、素直に認めるとは筆者は思わない。

つまり、仮に米議会で「偽物のTPA法案」が通過したとしても、参加国がTPA法案じゃないだろう、と判断すれば、前提がクリアにしようとした行為が無駄骨になる可能性もある。レームダックしているオバマ・ホワイトハウスに、大統領権限を大幅増させる機能を持たせるか？そこからして、大変に懐疑的に考えるのが妥当だろう。オバマの任期は1年半しか残っていないし、その人気の程は、戦後の12人の大統領中最下位に低迷しているのだから、米議会が、オバマの抱きつき心中につき合う可能性も低いように思われる。

≪　米議会で貿易促進法案審議へ　ＴＰＰの前提、民主は慎重

【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会の超党派グループが16日、大統領に強力な通商交渉の権限を委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を提出した。日米両国 はＴＰＡ法案の審議と並行して、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の年内合意に向けた調整を再加速させる方針だ。ただ、議会内の慎重論から同法案の行方は予断を許さない状況だ。

　歴代の米政権は基本的にＴＰＡの下で数々の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結してきた。ＴＰＡは2007年夏に失効し、このままではＴＰＰで合意しても米議会に覆される恐れがある。ＴＰＰ協議では多くの交渉参加国が米側にまずＴＰＡを取るよう迫っていた。

　米議会では野党共和党がＴＰＰ交渉やＴＰＡ法案の成立に前向きで、与党民主党は慎重だ。オバマ氏は、法案の共同提出者で慎重派のワイデン上院財政委筆頭理事（民主）を執務室に招き膝詰めで説得にあたるなど、議会への働きかけを本格化した。

　安倍晋三首相の訪米を控えた日本政府内でもＴＰＡ法案について「28日の日米首脳会談前に上院だけでも通っていればＴＰＰを巡る空気が一変する」（外交筋）と歓迎の声が漏れる。

　 上院で法案を審議する財政委員会のハッチ委員長（共和）も採決を急ぐ姿勢を示しているが、票読みはきわどいとの声もある。上院本会議では議事妨害阻止のために60票を確保する必要がある。共和内からの造反も考慮すると、最低でも10人程度の民主議員から賛成を取り付ける必要があるとの観測がある。

　 さらに情勢が厳しいのは下院だ。共和は過半数を大きく超える250近い議席を持つが、オバマ氏の権限強化に猛反発する保守強硬派「茶会」系らの相当数は反対に回る。一方で190人近い民主議員も「80人ほどが態度未定」（ホワイトハウス関係者）とされ、票の動きはかなり流動的だ。

　下院民主の穏健派ら50〜60人程度が賛成に回らないと法案を通せないとの分析もあってホワイトハウスや米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表ら閣僚が手分けし議員の説得に奔走している。

　ドル独歩高が続くなかで、米議会では為替操作の防止に向けた対応にも関心が高まっている。米議会が強硬路線に傾けば加盟国が反発してＴＰＰ自体が頓挫しかねず、緊迫した調整が続きそうだ。

▼貿易促進権限（ＴＰＡ）法案　

米国の議会が大統領に強力な通商交渉権限を委ねるための法案。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結の大前提となる。 共和党と民主党の超党派が16日、上下両院に提出した。大統領が結んだ外国との通商協定を議会が一定期間内に一括承認することを認めるのが柱。期間は最大 ６年。オバマ米大統領は年内のＴＰＰ合意を目指しており、歓迎する声明を出した。　≫（日経新聞電子版）

オバマ大統領も必死である。ノーベル平和賞のオバマが、実は世界中に戦争の火種を撒き散らすだけの大統領だったと思われたくない一心で、TPP妥結に全力で取り組んでいる心情は理解するが、だからと言ってTPPと云う国のかたちを変えてしまう協定に、オバマに同情して一票はないだろう。そこで、オバマはABBIを引き合いに出して、このまま推移すると、中国がAIIB等々を通じてアジアの意志の潮流を作ってしまう。それは、米国として重大な国益の損失に繋がる。ゆえに、TPPで歯止めをかけないとエライことになる！と叫んでいるのが現状と言える。

つまり、米国やホワイトハウスですら、中国のパワーを怖れているという事だ。ここのところを、わが日本の国民は、よく理解出来ていない。好むと好まざるに関わらず、現象が早期に起きるか、幾分遅れるかと云う問題はあるだろうが、世界の覇権が流動性のある歴史的時期に突入したと云う現実を直視しなければならない。TPPへの加盟は、安倍官邸がどこまで理解して推進しているのかは疑問だが、市場原理主義の世界金融資本とグローバル企業群に日本市場を売り渡すと云うことであり、「日本を取り戻す」どころか「日本を売り払う」わけで、言っている事と、やっている事が、“しっちゃかめっちゃか”なんだね（笑）。

安倍官邸は、やることなすこと“すべて失敗”なので、今後は化けの皮が剥がれるのを、出来る限り引き伸ばすのが、官邸の一致した考えのようなので、マスメディアを、徹底的に弾圧しておこう、と云う意思統一は出来ているようだ。新聞では、毎日新聞の雰囲気が、安倍官邸への噛みつき方が緩んできている。有力どころのネットメディアにも、正直手は回り始めている。ビデオニュースドットコムが最近怪しくなってきた。個人ブログ関連でも、安倍ヨイショブログがヒロポンを打たれたように元気溌剌になっている。

筆者は、いずれ安倍政権はコケるんだから、果報は寝て待てのスタンスだが、「まさか！」が起きないこともないな、と時折思うようになっている。Ｂ層の殆どが政治に関心がなく、自分たちの手足を食べていても、痛みを感じなくなっていて、選挙に参加しない人種が増加の一途を辿っている。ファシズム政権が醸成されやすい環境は整いつつある。これに、戦争体験も、記憶すらもない、戦争ゲーム大好きな18歳からの参政権付与は、一気にその動きを安定的なものに押し上げるだろう。もう、そこまで行くと、理屈抜きに「戦争したい政権」の天下になるのだろう。

古賀茂明の「フォーラム４」なる運動が盛り上がるか、辺野古問題を契機に、琉球民族運動が世界的話題にまで成長するか、再稼働した原発の一つで事故が起きるとか、北朝鮮が韓国に攻め込むとか、なんだか物騒な出来事でも起きないと、この流れは、忌々しき事態を招きそうである。専守防衛の方法は、移住だが、今の政府では海外渡航の制限まで、視野に入れてる気配がある。オーウェルの『１９８４年』が今まさに到来しつつある。日本を愛しているので、国内に留まるが、芋畑くらいは準備したいものである（笑）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/470.html

「普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。」

【コメント】

　「日刊ゲンダイ」は、普天間−辺野古に関するアーミテージ氏やナイ氏の発言を引っ張り出すのなら、ざっくりでもいいから“代替案”を示すべきだろう。

　鳩山元首相のように、グアムなど国外への移転をアイデアとして出せば、よくて鼻であしらわれるか、安倍氏の首相としての地位が危うくなるだろう。（それは大いに結構というひともいるだろうが（笑））

　沖縄県外にというのなら、オスプレイ問題は別にしても、米国海兵隊の新しい基地をこの期に及んで受け容れてくれる地域があるというのなら一つでも挙げてもらいたい。
　さらにいえば、軍事組織をグローバルに展開している米国は、日本国内のどこかに駐留及び訓練の場所があればいいと考えているわけではなく、空軍などとの一体運用が可能な条件を必須としている。辺野古になった経緯を考えればわかるが、新基地は、造れるのならどこでもいいというものではない。（佐賀空港が対象になっているが、訓練の場所であれば飛行訓練も兼ねてでＯＫ）

　アーミテージ氏やナイ氏は、米国が受け容れられる可能性がある代替案を日本政府が出せないことを承知のうえで、「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」とか、「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と発言する食わせ者である。

　ナイ氏の「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」は、だから日本政府はなんとしても沖縄県民を説得しなさいという意味であり、アーミテージ氏の「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、」というのは、日米が合意できる別のアイデアはないのだから、辺野古に“粛々と”基地を建設するしかないという意味である。

　アーミテージ氏やナイ氏の“やさしい”発言を真に受けるようなお人好しのメディアに政治をあまり語ってもらいたくない。

　アーミテージ氏とナイ氏は、日本の国策にあれこれ介入している有力なジャパンハンドラーとして原発問題にも介入している。

　２０１２年の「アーミテージ報告書」（タイトル：「米日同盟：アジアに安定を定着させる」）では、３．１１福島第一過酷事故を経験した日本に対し、「原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、２基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である」という考えを示し、「日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。〈中略〉３．１１の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない」と書き、日本政府に原発の維持を求めている。

　そのような米国の意向が、脱原発依存派である安倍首相が脱原発依存を明確に政策にできない要因の一つにもなっている。

　原発維持を求めた文言を読むとわかるように、「さらなる再稼動は、“安全性の確認と地元の合意に依存”する」とか、「原子力発電を“慎重に”再開することは責任ある正しい措置」とか、経済に環境をプラスするといった具合に耳にいい形容句が付加されているが、飾りを取っ払った内実は、“たとえ３．１１を経験しようとも原発は継続しなくてはならい”というものである。

　むろん、そのような統治を続けている日本の政治家がもっとも恥ずべき存在なのだが、そのような状況から脱却できるよう、少しでも援護するのが心ある日本のメディアと言えるのではないだろうか。

※　参照投稿

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/471.html

沖縄県の翁長雄志知事は１７日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。
昨年１２月に知事に就任して以来、翁長知事が首相と会談するのはこれが初めてとなった。

「東京」１８日付

米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の断念を訴えた翁長知事は、会談の冒頭で、翁長知事は昨年の名護市長選、知事選、衆院選の全てで辺野古移設反対の候補が当選しており「辺野古新基地反対という圧倒的民意が示された」と強調した。その上で「（強制接収で）自ら土地を奪っておきながら、老朽化して世界一危険だから沖縄が負担しろ、嫌なら代替案を出せという、こんな理不尽なことはない」と述べ、辺野古移設を強行している首相を批判した。
翁長知事は安倍首相に「私は絶対に新基地は造らせない」と建設阻止の強い意思を示し、今月末に米ワシントンで予定される日米首脳会談でオバマ大統領に伝達するよう要望した。
安倍首相は、会談の冒頭で「普天間の一日も早い危険性除去、撤去はわれわれも沖縄も思いは同じだろう」と述べ、辺野古移設について「丁寧な説明をさせていただきながら、理解を得るべく努力を続けたい」とし、「辺野古への移転が唯一の解決策だ」などと述べ、移設を推進する考えを示した。また、今後も対話を続ける姿勢についても示した。

翁長知事は会談後、報道陣に対し「考え方は違ったが間髪入れずに議論した。交わることはできなかったが、話し合いをしたことは意義がある」と述べた。会談には菅義偉官房長官、安慶田光男副知事も同席している。


「毎日」１８日付

さて、以上の報道は、一般的なものだ。
問題は、会談が約３０分間で、冒頭の６分弱のみが記者に公開されたものの、翁長知事の冒頭発言は、官邸によって途中で公開が打ち切られ「非公開」となってしまったということだ。

官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭５分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に５分ずつと約束しており「あれはルール違反」（県幹部）と不満の声も出ているという。
県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、「会談は３０分で冒頭５分ずつの発言を公開する」と約束していた。発言順は知事が先だったが、１７日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「５分ですよ」と念押しがあったという。
ところが、報道陣に公開された会談冒頭は約６分。首相が「辺野古移転が唯一の解決策」を強調して２分５０秒発言。続いて知事が発言メモ４枚のうち２枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は３分１３秒だったという。
発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。
今回の官邸の行為については、辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっているという。特に、オバマ大統領に伝達するよう要望する部分に敏感に反応したのではないかといわれている。

この話しについては、沖縄の地元紙が取り上げているが、本土のメディアではまった取り上げられていない。
これが、日本の国なのか。民主主義の国なのかと思う。



以下「沖縄タイムズ」（１８日）から、翁長知事・安倍首相会談の全文（冒頭発言）を引用したい。

■安倍晋三首相（２分５０秒）

　どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。

　私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。

　今進めています（那覇空港の）第２滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。

　同時に戦後７０年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間（飛行場）の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。

　その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。

　同時に嘉手納（基地）以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。

　本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

■翁長雄志知事（３分１３秒）

　あらためましてこんにちは。昨年１２月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。

　また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。

　総理も官房長官も１６年前、当時の稲嶺（恵一）知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については１５年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。

　それから岸本（建男）名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。

　当時の政府は平成１１（１９９９）年１２月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成１８（２００６）年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。

　従って１６年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。

　そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。

　全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が（捕虜）収容所に収容されている間に、（土地が）接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。

　自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
（はい、報道は退室−と官邸スタッフが打ち切る）

■非公開部分

　翁長雄志知事　安倍総理が２度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。

　安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が１２年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。

　５年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から５年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。

　私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。

　われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。

　ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。

　このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。

　安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上　引用）



翁長県知事が会談で首相に何を述べたのか。
そのことともに、官邸がいったい何をしたのか、多くの人に知ってもらいたい。
そのことが本当の沖縄のことを知ることにつながるであろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/472.html

「潜水艦を増やした」などと幹事長が自慢するような民主党に、「戦争立法ノー」の声を託すわけには断固いかない！軍事的“実績”を誇示し憲法9条を守る姿勢がない党。自民や維新とどこが違うんだ？！こんな党は要らないな！
4/19 しんぶん赤旗 pic.twitter.com/65PreZL6Sh

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 4月 18

「直球勝負」なんかやったことあるのか？！公明党並みのウソつきだな(>_<) pic.twitter.com/cP5vC8qsSN

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 4月 18

「生活起点」と書くなら、なぜ消費税増税三兄弟なのか？TPP反対を明確に打ち出せないのか？ pic.twitter.com/RWef8IeIMK

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 4月 18

@Only1Yori @akahataseiji 民主は、いよいよ「わけの判らん」党になってしもた。魑魅魍魎の世界！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2015, 4月 18

　簡易裁判所がこんなにも頼もしく思えたことはありませんよね。NHKの籾井勝人会長に対し、「あんたのやり方はダメ。受信料をいただくなら、それ相応の正攻法でやりなさい」という素晴らしい”判決”を出したのですから。

　日刊ゲンダイが伝えたところをFSで知りました。重要な情報だと思いますので、引用させてもらいます。

　簡潔に要約すると、NHKが訴えた男性の受信契約書なるものは、筆跡がことなることから、場合によってはNHKが勝手に”偽造”した可能性も出てきました。

　ともかく、簡裁が出した結論を踏まえると、「受信契約書がなければ、受信料を払う必要はない」ということになります。つまり、受信契約を破棄すれば、合法的に「不払い」ができるのです。

　よしっ、これで全国的に大々的な「不払い一揆」を起こしましょう。これまでも籾井NHKに対する反発から、「籾井という男が退陣するまで、受信料は払わない」と明確に意思表示した数がかなりの規模に達していると承知しています。しかし、当の本人は会長ポストにしがみついたまま、局内に籾井ウイルスをばらまき続けています。

　かくなるうえは、全国規模でさらなる大規模な意思表示をしましょう。そうすれば、必ず籾井何某（なにがし）を、われらがNHKから追放することが出来るはずです。

　以下、日刊ゲンダイの引用です。

　ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも2015年4月18日

　籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

　勝訴した男性もこう憤る。

　「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

　「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。

　以上、引用おわり

　安倍政権側からの、メディア支配が露骨に進められています。言うことを聞かなければ、腕力で弾圧です。しかし、メディア自身が「事なかれ主義」に徹しているかのようで、これといった目立った抵抗は見られません。

　やはり、私たち自身が行動を起こす必要があります。具体的には、まずNHKを目標に、「不払い一揆」を起こしましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/474.html

「琉球王国論」と「琉球独立論」。

安倍政権は、翁長雄志=沖縄県知事が語る「琉球王国論」と「琉球独立論」に、どう対応するつもりなのか？

アメリカ訪問を前にした安倍首相と、米軍基地の辺野古移設を強硬に反対する翁長雄志=沖縄県知事は、ようやく会談したようだが、対話や会見で解決するわけではないが、少なくとも、安倍政権の辺野古移設の戦略の実態は明らかになっていくだろう。

翁長雄志=沖縄県知事は、中国の李克強首相と会談しただけでなく、おそらく、今後、機会を見つけて、オバマ大統領とも安倍首相越しに直接交渉することになるだろう。

安倍首相は、これらに、対処出来るのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/475.html

RT @MayamaWoodged「戦争を出来る様にする努力」はしても、「戦争を回避する努力」はしないのが、安倍自公政権。「押し付けられた憲法を改正しろ！」と叫んでも、「押し付けられた軍隊を無くせ！」とは言わないのが、安倍自公政権。

— 平和への道＠彡トシピコ彡 (@toshipiko1) 2015, 4月 18

RT @product1954 安倍首相がA級戦犯を追悼する法要に「魂を賭して祖国の礎となられた」との哀悼の意を伝える書面を送ったことが、世界中に広まっている。AFP pic.twitter.com/d79wIFOdrX

— 平和への道＠彡トシピコ彡 (@toshipiko1) 2015, 4月 18

安倍晋三の著書、この国を守る決意「日本の青年も血を流すことによって、日米が初めて対等になる」。

— 平和への道＠彡トシピコ彡 (@toshipiko1) 2015, 4月 18

「中国の脅威にどう備えるか」安保法制見直しの基本論点を整理すると、安倍政権のしたたかさが見えてくる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42934
2015年04月17日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

安倍晋三政権の最重要課題である安全保障法制の整備をめぐる国会論議が5月の連休明けから始まる。いったいなぜ集団的自衛権の行使を容認する法整備がいま必要なのか。安倍政権の立場は本来あるべき姿からみれば、実はきわめて抑制的でもある。論戦を前に、もっとも基本の論点を整理しておこう。

■ 中国の軍事支出は10年間で4倍に

なぜ安保法制の見直しが必要か。それは、なにより世界とりわけ東アジアの安保環境が険しく緊張が高まっていて、日本が少なからぬ脅威にさらされているからだ。リベラル左派と立場を分かつのも、実は現状認識が出発点である。リベラル左派は安倍政権の考え方をあれこれと批判するが、そもそも日本に対する脅威の存在をどう受け止めるか、という肝心の議論が欠けているのだ。

一言で言えば、私を含めて集団的自衛権の行使容認賛成派は脅威を深刻に受け止めている。ところが、反対派は脅威に目を背ける。現状認識がまったく異なっているから、対応策の議論も180度、違ってしまうのだ。

日本にとって最大の脅威が何かといえば、中国である。北朝鮮の核ミサイルもあるが、ひとまず措く。中国の習近平国家主席は中国共産党総書記に就任した直後の2012年12月に広州戦区の陸海軍部隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう」と演説した。尖閣諸島の領空を国家海洋局所属のプロペラ機が初めて侵犯したのは、その直後だった。

13年1月の海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射事件、同年11月の防空識別圏設定と攻勢が続き、前後して尖閣諸島周辺の領海を中国公船がひんぱんに侵犯を繰り返している。中国が周辺海域に眠る原油や天然ガスの資源目当てに、尖閣諸島に対する領土的野心をみなぎらせているのは、もはや議論の余地がない。中国自身が「尖閣諸島は中国のもの」と言っている。

一方、中国の軍事支出は10年間で4倍、26年間で40倍に膨張した。権威あるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、中国の軍事支出は2014年で2163億ドル。対する日本は457億ドルである（http://www.sipri.org/research/armaments/milex/milex_database）。実に4倍以上だ。一連の行動と軍事拡張をみて「脅威」と感じないようでは、おめでたすぎて話にならない。

■中国に日本は単独で対抗できるか？

そんな中国に日本は単独で対抗できるか。ここからが政策論議になる。私は「対抗できない」と考える。理由は簡単だ。中国は人口が日本の10倍以上、国内総生産（GDP）は中国の10兆3500億ドルに対して、日本は4兆7600億ドル（2014年10月時点のIMF推計）である。中国の経済力は実に日本の2倍だ。

中国は毎年、GDPの2％を軍事費に費やしているが、日本は1％である。GDPが2倍の中国が2％を軍事費に費やしているのに対して、日本が半分の1％というのは、日本が中国の軍事拡張ペースに追いつこうと思ったら、毎年の防衛費を4倍に増やさなければならない。実際、2014年の数字はそういう計算になる。

日本は防衛費を4倍にできるか。「できる」というなら、日本が単独で中国に対抗できる可能性がある。個別的自衛権でもOKという話につながっていく。だから日本の防衛費を中国並みにできるか、という議論は鍵を握っている。私の答えは「できない」。

いま日本の防衛費は約5兆円だから、4倍にしようとすれば、毎年20兆円にしなければならない。96兆円の国家予算のうち、あと不足分の15兆円をどこから調達するかといえば、社会保障費の削減を避けて通れない。

なぜなら、31兆円の社会保障費が政策経費の中で最大の費目であるからだ。もちろん他の経費も減らさざるを得ないが、他にちょっと手をつけた程度では、とうてい間に合わない。年金や医療、介護の社会保障費を削って防衛費を4倍増にするのが可能だろうか。それは絶対に（!）できない。朝日新聞や東京新聞が大反対するからだ（笑）。

国債の大増発や大増税によって賄う方法もあるが、それも朝日や東京は絶対に（!）許さないだろう。冗談はともかく（笑）、そういう政権は結局、国民が容認しないからできないのだ。なぜか。

どうしても単独で対抗したいというなら、日本は大軍事国家にならざるをえないからだ。米国軍隊には頼らないのだから、韓国やスイスのように徴兵制も検討課題になる。集団的自衛権容認反対論者は「認めれば日本は徴兵制になる」などというが、トンチンカンもいいところだ。話はまったく逆で、個別的自衛権のみにこだわれば徴兵制に行き着く可能性が高い。「自分だけで戦う」のは、なにより「高く」つく。それから国民の覚悟が問われるのである。

つまり中国だけを相手に考えても、日本は残念ながら単独で中国の脅威に対抗できない。

■ 「中国は脅威だ」と口が裂けても言えない政府

さてとなると、どうやって日本の平和と安定を守るのか。それが集団的自衛権の話に直結する。米国との連携を強化し、日米の抑止力によって日本に対する侵略行為を未然に防ぐ。私はそれが一番安上がりで、かつ現実的な選択であると考える。だから、そのために集団的自衛権が必要なのだ。

「なぜ集団的自衛権の行使を容認するか」という問いに対して、政府の公式説明は具体的ケースとして「邦人輸送中の米艦防護」と「ホルムズ海峡における機雷敷設への対応」という2例を挙げている。それは、たしかに重要だ。

だが、より本質的には国の平和と安定を脅かす脅威に対して、日本がどのように抑止力を強化するか、という問題である。政府は「中国は脅威だ」などと口が裂けても言わない。せいぜい「中国の意図が不透明」という程度だ。前のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42747）でも書いたが、中国を名指しして脅威と公言すれば「中国は敵だ」と言ったも同然になるからだ。

「お前は敵だ」と言った瞬間に、あとは「それならガチンコで勝負をつけようじゃないか」という話になってしまう。力の勝負に持ち込むのは「政治と外交の死」を意味すると言っても過言でない。だから、そんな話は禁句中の禁句である。

逆に言うと、政府が脅威を脅威として説明しないから、集団的自衛権の話が分かりにくくなる面がある。国民の安保防衛問題に対する理解度も反映している。だからこそ政府が言わない脅威と対抗策を説明するのは、ジャーナリズムの大事な仕事になる。脅威の認識を政府があえてあいまいにしておくのは、安保防衛問題の要諦なのだ。

中国が尖閣諸島に攻めてきたら、日本は「個別的自衛権で対抗すればいいじゃないか」という話もある。日本が攻められるのだから、日本は当然、個別的自衛権で対応可能だという説だ。

現実に一触即発の危機になれば、日本も米国も出動する。そのとき米国艦船が公海上で中国に攻められそうなのに、日本が何もしないわけにはいかない。つまり尖閣危機で日本が攻撃されていなくても、米国を助けなければならないという事態はありうる。

そんな日本の支援を個別的自衛権の発動として世界に説明し、国連に報告すると何が起きるか。個別的自衛権の拡大解釈になりかねない。ひとたび拡大解釈すれば先例になって世界に広がり、かえって世界は危険になる。集団的自衛権は国連憲章に堂々と認められた権利なのだから、集団的自衛権の行使と説明したほうがよほど合理的だ。この問題は以前のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38926）で詳細に説明したので、ぜひそちらも参照していただきたい。

日米安保条約があるのだから「現状維持でいい」という議論はどうか。これは他国が攻めてきたら、米国に手助けしてもらう。でも米国が攻められても助けない、という議論だ。あるいは政府が説明するように、朝鮮半島危機で邦人輸送中の米艦が攻撃されても、日本は助けないという話である。それは通用しない。

■ 武力行使の一体化論

リベラル左派が言う「日本が戦争をする国になる」という意見はどうか。日本が国際社会の平和と安定のために、海外で他国軍隊への支援をすると戦争に巻き込まれるではないか、という主張だ。

実際には、日本はこれまでもインド洋での補給活動やイラクでの支援活動を重ねてきた。今回、論点になっているのは武器の使用である。自衛隊が国連平和維持活動（PKO）の一環として他国の軍隊を駆けつけ警護したり、活動妨害を除去する際、武器を使わざるを得ない局面は「ある」と想定して、あらかじめ武器使用を容認しておくのは現実的ではないか。「ない」と想定するほうが無理がある。

武器使用を認めると、自衛隊員に「死者が出る」という意見もある。話は逆で、むしろ武器使用を絶対に認めないほうが、よほど危険である。

武器使用に絡んで「武力行使の一体化」という議論もある。外国軍隊に対する後方支援で「他国の武力行使と一体化」する場合には、憲法9条が禁じる武力の行使に当たるからダメというのが、従来の政府の立場だった。

これについて、昨年5月にまとまった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai7/houkoku.pdf）は、そんなことを言い出せば「極東有事で米国が戦闘作戦行動のために日本の基地を使うと、米軍の武力行使と一体化するから日米安保条約自体が違憲、という話になって不合理（要旨）」と指摘した。

私は、この指摘に賛成である。そもそも「武力行使の一体化論」なるものが、どういう場合に一体化と想定しているのか判然としないし法的根拠もよく分からない。

この点、政府の立場は微妙だ。「武力行使の一体化はダメ」という理屈を基本的に維持したうえで今回、新たに「現に戦闘行為を行っていない場所で他国軍隊に補給や輸送などの支援をするのは、他国の武力行使と一体化でないからOK」という解釈を示している。

もともと日本は極東有事の際に使用を認めることを前提に、米国に基地を提供してきた。いまさら「戦闘行為をしていない場所なら武器弾薬を含めて後方支援してもOK」と言うのはいかがなものか。

政府の解釈だと、沖縄の基地で米軍に武器弾薬の補給を認めるのは「戦闘が行われていない場所だからOK」という話になる。理論的には沖縄の基地が戦闘の現場になる場合だってありうる。そうなると、補給できない話になってしまう。このあたりは、いかにも武器使用慎重派に配慮した苦肉の策という感じがする。そもそも一体化論そのものが、なんとも苦しい議論なのだ。

■ したたかな安倍政権

リベラル左派の「憲法解釈を政府が勝手に変えていいのか」という反対論にも触れよう。

政府はこれまで何度も憲法解釈を変えてきた。吉田茂首相は自衛のための戦争であっても交戦権を否定していたし、その後の政府が自衛戦争を認めた後でも、岸信介首相は「一切の集団的自衛権を認めない」のは「言い過ぎだ」と言って、限定容認の立場だった。

世界情勢が変わっているのに、憲法解釈のために対応を誤って、国が危うくなっては元も子もない。政治の一番の責務は「国を守る」ことである。

さて、先の安保法制懇報告は集団的自衛権について「憲法9条は国際紛争の解決のために武力による威嚇または武力の行使を禁じたもので、自衛のための武力行使は禁じていない。国連PKOや集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法的な活動への憲法上の制約はない。個別的または集団的を問わず自衛のための実力の保持も禁じていない」という考え方を示している。

つまり「もともと集団的自衛権はいまの憲法で完全に認められている」という考え方だ。

一方で「必要最小限度の自衛権の中に個別的自衛権は含まれるが、集団的自衛権は含まれない」という従来の政府解釈を踏まえたとしても、新たに「必要最小限度の中に集団的自衛権も含まれる」と解釈して「集団的自衛権の行使を認めるべき」という別の考え方も示した。

安倍政権が実際に採用したのは後者の「必要最小限度の集団的自衛権」である。そこから「国の村立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される危険がある」など、集団的自衛権の行使に新3要件と呼ばれる条件が導かれている。だから安保法制懇が示した完全容認論に比べれば、かなり抑制的なのだ。

この判断は正しかったのか。私は理屈の上では前者の「完全容認」が正しいと思う。だが、国民の理解を含めた現実の政治状況の下で、安倍政権が後者の「限定的容認」を選択したのは、政治的に正しいと思う。

理屈と現実政治は異なる。理屈で正しいことを押し通そうとしても、現実にはできない場合はいくらでもある。国の運命を左右する安全保障問題でもそうだ。安保法制懇の議論と安倍政権の判断の違いについて、マスコミは右も左もすっかり忘れてしまったようだ。だが、武力行使の一体化論の扱いを含めて、こういう現実的判断を下す点こそが、実は安倍政権の本当のしたたかさなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/477.html

　きょう４月１９日の朝日新聞がリチャード・ローレス元国防副次官とのインタビュー記事を掲載している。

　その中に聞き捨てならないローレス氏の言葉を見つけた。

　すなわち、ローレス氏は「（普天間基地移設の）合意実施は日本政府の義務だ」と語ったというのだ。

　このインタビューは４月１７日に東京都内で行われたというから、安倍首相と翁長知事の会談が行われた、その同じ日に行われたことになる。

　よくもこのような発言ができるものだ。

　しかし、もっと驚くことがある。

　ローレス氏は交渉担当者として当時を振り返りながら次のように語ったというのだ。

　「思い出してほしいが。この（辺野古移設）案は日本政府が示したもので、米国の案ではない」と。

　これこそ聞き捨てならない言葉だ。

　ならば話は簡単だ。

　安倍首相はオバマ大統領に言えばいいだけの話だ。

　あの時はそうお願いしたがいまはそれが難しくなった。撤回したい、と。

　米国の案でないのだから、日本の無節操ぶりにはあきれるだろうが、米国として唯一の案だとは言えないはずだ。

　すべては安倍首相の決断でできる話だ。

　なんでもかんでも米国の圧力のせいにさせてはいけない。

　米国の威を借りて沖縄をだまし、国民をだまして、都合のいいように事を運ぶ、そんなこの国の政治家と官僚の嘘がバレた。

　沖縄住民は、そして国民は、今こそ「ふざけた野郎だ」と心の底から怒らなければいけない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/478.html

沖縄県の翁長知事が訪米して、アメリカ政府やアメリカ軍の上層部に沖縄県の民意を直訴する意向であることが分かりました。

翁長知事は先日に安倍首相と会談しましたが、日本政府は全く意見を聞いてくれなかったことから、アメリカに訪米して地元としての意見を伝える予定であると明かしています。
これは維新の党の江田憲司代表と18日に会談した時に翁長知事が発言したもので、翁長知事は「米国政府や米軍とも話し合っていきたい」と述べ、訪米の決意を示しました。

個人的には中々ユニークなアイディアだと思いますが、アメリカ政府上層部の方と直接会う事が出来るのかが気になります。ちゃんと行く前に連絡をするでしょうが、翁長知事はアグレッシブなところもあるのでやや気になるところです。

☆江田維新代表、ボーリング調査中止を＝翁長沖縄知事「訪米し直訴」
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ10973469754822893653717029543741468021010
引用：
　維新の党の江田憲司代表は１８日午前、那覇市内で沖縄県の翁長雄志知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について、「いったんボーリング調査を停止して、静かな環境で安倍晋三首相と知事が膝詰めでしっかり話し合いをしていくことが大事だ」と述べ、辺野古沖での海底ボーリング調査を中止すべきだとの認識を示した。

　これに対し、翁長氏は「今の状況ではおそらく（政府と意見が）交わることは難しい。野党として、いろいろ工夫ができるならしてほしい」と協力を求めた。また、「米国政府や米軍とも話し合っていきたい」と述べ、近く訪米して移設反対を米政府に直接、訴える考えを示した。　
：引用終了

☆辺野古移設、翁長知事「断念するよう米政府に直接訴える」

以下、ネットの反応

江田維新代表、ボーリング調査中止を＝翁長沖縄知事「訪米し直訴」 http://t.co/Y3zUOzewUj @WSJJapanさんから
中止させたいのなら、これは最下策。単なる米国旅行と売名行為になるだけ。
県民の事を考えて行動していないと吐露してるだけではないか。

— Kurpfuscher (@Kurpfuscher1) 2015, 4月 18

翁長沖縄知事「訪米し直訴」 http://t.co/GRq1EfJ0Mm 国益にも県益にもならない、翁長のカッコつけ「政治パフォーマンス」、いつまで続くか楽しみ。訪米で会ってくれるのは、アジアねたで食い詰めたアーミテージかナイか。いずれにしても政治ゴロ。

— kitonisda (@kitonisda) 2015, 4月 18

江田維新代表、ボーリング調査中止を＝翁長沖縄知事「訪米し直訴」 http://t.co/1U7fFtt6Kc

余計な事は何一切言うつもりないが、「訪米し直訴」ってまさに「日本人」って感じた。

— しんしてい (@Ki_46ozzie) 2015, 4月 18

ボーリング調査は米国が関知するところじゃないはず。それに国際情勢、軍事的見地でものを言えないのなら相手にされないよ。最低でも代案はいるよ。
【江田維新代表、ボーリング調査中止を＝翁長沖縄知事「訪米し直訴」 】http://t.co/cNRhPUyLnC @WSJJapanさんから

— 猫の手にゃん太 (@neco_nyanta) 2015, 4月 18

行ってきて、現実を見れば良い。
→
知事、「米国政府や米軍とも話し合っていきたい」と述べ、近く訪米して移設反対を米政府に直接、訴える考えを示した
http://t.co/ytJ7UG9nS0

— disneyworld (@disneycruise200) 2015, 4月 18

江田維新代表、ボーリング調査中止を＝翁長沖縄知事「訪米し直訴」 http://t.co/H0QGDdqrSZ @WSJJapanさんから ／ 訪米して誰と会うつもりなのだろう。誰が会ってくれるのだろう。まさか、アポイントを取らず、目処を
も立てずに外遊する政治家はいませんよね。

— じあちゃん (@jia_chan) 2015, 4月 18

江田維新代表、ボーリング調査中止を＝翁長沖縄知事「訪米し直訴」 http://t.co/iKY6Pi8EkU 安倍の訪米前に行くべきだと思う、米国側は最近TPPを猛烈に押し込もうとして動いている、安倍は70年談話問題の陰にTPP締結を隠して渡米する腹だろう、万歳辞任もTPP絡みだ

— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2015, 4月 18

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/479.html

　安倍首相の訪米が迫る中で、ＴＰＰ交渉もまた大詰めを迎えている。

　それでもなお、ＴＰＰに関する日米合意のメドが見えてこない。

　安倍首相の日本は、あらゆる譲歩をする用事があるというのにである。

　なぜか。

　その理由は米国議会が反対しているからだ。

　しかもオバマ大統領の身内である民主党議員からの反対が強いのだ。

　そんな中で、オバマ大統領の仰天発言が飛び出した。

　きょう４月１９日の産経新聞が、ワシントン発小雲規生記者の記事として報じている。

　すなわちオバマ大統領は４月１７日、ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相との会談後の記者会見で次のように述べたというのだ。

　「どうして日本市場を米国の自動車や牛肉について解放させることに（議会が）反対するのかわからない」と。

　これを日本のＴＰＰ推進論者は何と聞く。

　ＴＰＰ交渉は、オバマ大統領の頭の中では、日本市場の開放要求交渉なのである。

　そして米国議会は、それでもなお米国国内業界の利益は守られないと反対しているのだ。

　こんなＴＰＰ交渉など、蹴っ飛ばしたほうがいい（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/480.html

　昨日の東京新聞の夕刊一面にはぶったまげてしまった。ていうか、絶句ですね。なんとまあ、「桐生、９秒代の潜在力」って大見出。おそらく、１００ｎを９秒代で走る最初の日本人は桐生であろうことは、高校時代になんちゃって陸上部だったくろねこにもよくわかる。でもですね、だからといって、辺野古も安保法制も、そしてなにより検閲を強化しようという自民党の露骨な動きがある今、それらを押しのけてのこの一面はないだろう。

　新聞の一面にかける記者魂をブラック・ユーモアで味付けしたビリー・ワイルダーの『フロント・ページ』という映画があったけど、もはやそんな話は夢の彼方なんだね、この国では。ちなみに、この映画の主演はジャック・レモン。テレビの吹き替えは、あのキンキンでした。

　というわけで、いかにメディアとそこに携わる人々が劣化しているか、古賀の反乱のそのひとを囲むＴＶ局の「無能の人」の映像をご紹介して、今日のところはお後がよろしいようで。

古賀茂明 記者会見後の囲み取材がすごいことにｗ　古賀vsレポーター2015年4月16日

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/481.html

「安倍さんに殺される！」愛川欽也が受けた圧力、そして最後まで訴えた反戦への思い
http://lite-ra.com/2015/04/post-1039.html
2015.04.19.　リテラ

　最期まで仕事復帰するつもりだった──。今月15日に死去した愛川欽也の最期の姿を、妻のうつみ宮土理が発表した。うつみによれば、愛川は仕事に戻ることに意欲を見せ、肺がんであることを公表しないでほしいと述べていたという。このうつみのメッセージに対しては、「愛川さんの仕事へのプライドには頭が下がる」「生涯現役を貫かれたのですね」など、仕事と真摯に向かい合った愛川の姿勢を称えるコメントがネット上に溢れた。

　俳優として、司会者として、映画監督として。さまざまな顔をもった愛川であったが、もうひとつ忘れてはいけないのが、彼の“平和主義者”としての側面だ。

　たとえば、愛川は東京都墨田区が主催する「平和メッセージ展」に21年間も出品。今年3月にも「反戦は 憲法を守ることです」という言葉を届けていた。この言葉からもわかるように、愛川は積極的に憲法改正に反対を唱えてきた。

「憲法を素直に読んでごらんなさいよ。これ、誰がこさえたか、最初が英文だったとか、そんなことはどうでもいいんだ。立派なもんだよ。「戦争放棄」、つまり武力でもってよその国と争うことはしないなんて言っちゃう憲法なんてね、ちょっと嬉しくない？」
「なんでも1番じゃなきゃいけないっていうのはもういいやと。オレ、日本は8番ぐらいでいいんじゃねえかと。
　でもさ、別の基準があって、「平和国家」と言えることは、すごく名誉なことだと思うんだけど、このごろの人たちは、あまり名誉だと思っていないみたいだな。
　たとえば、近隣諸国に馬鹿にされない、舐められないということが、国を守ること、愛することに、確かに通じちゃうんだね。ほんとうは、我々は戦争をしない国なんだ、ということでほかの国から尊敬されれば、それが国を愛することだと、ぼくは思うんですよ」（カタログハウス「通販生活」Webサイト掲載／2012年8月21日）

　本サイトでも昨日お伝えしたが、愛川の平和を願う気持ちには、自身が経験した戦争体験が根底にある。愛川は戦争を通じて得た思想をテレビ番組内でも打ち出していた。その最たるものが、1999年から司会をつづけてきた番組『愛川欽也 パックインジャーナル』である。

　当初、この番組はCS放送局・朝日ニュースターでスタート。そのときどきの時事問題を詳しく掘り下げ、政権や原発の批判を果敢に行うことで有名で、ジャーナリストのあいだでも「地上波での放送は無理」と言われたほど。権力をきちんとチェックし、検証しようという番組スタンスは、愛川の司会者としての矜持が強く反映されたものだった。

　だが同番組は、2012年3月31日をもって終了。4月7日からは愛川自身が立ち上げたインターネットメディア「kinkin.tv」で再スタートを切った。朝日ニュースター内でも人気を誇っていた番組だけに、終了時には視聴者から惜しむ声が多数寄せられたともいうが、じつはこの番組終了の裏側には、ある圧力の存在があった。

　というのも、朝日ニュースターは当初、テレビ朝日や朝日新聞社などが出資する「株式会社衛星チャンネル」が運営を行っており、衛星チャンネルは朝日新聞の子会社という関係だった。しかし、12年4月からはテレビ朝日が親会社となり、『パックインジャーナル』をはじめ、時事問題を扱う番組が一気に終了。いわば、政権批判など“危ないテーマ”を取り上げる番組を、テレビ朝日が一掃したのだ。

　いまから3年前の出来事とはいえ、現在、『報道ステーション』に押しかかっている自民党からの圧力、そしてそれらにひれ伏すかのように受け入れるテレビ朝日の態度を考えれば、これは“始まり”だったのだろう。こうしてテレビ朝日によって番組を潰されてしまった愛川は、その無念さを、このように語っている。

「朝日ニュースターは社長さんから始まって、スタッフのみんなも、ぼくはよく知っていましたから、「愛川さんの番組は、絶対に次が引き取るから、そのつもりでいてくださいよ」と言われて、ぼくもすっかりその気になっていたんです。当然、経営が変わっても、ぼくの番組は残るだろうと。正直言って、ギリギリまで安心していた。マイナーな局の放送ではあっても、ぼくの番組はそれだけの人気がある、と思っていたんでね。反響もすごく多かったし」
「ぼくは、創成期のころからテレビに関わってきた人間ですが、あまりテレビは観ない。残念だけど、ぼくが観たい番組がほとんどないからね。そういう目線で見ると、ぼくの番組はちょっと邪魔くせえな、と新しい経営陣に思われたのかもしれない。これはぼくの偏見かねえ」（同前）

　政権も原発も、きちんと真っ正面から捉えて議論しよう。それが自分の観たいテレビだから──。そんな愛川の姿勢は、ネット上の動画サイトで引き継がれることとなった。愛川は言う。

「ぼくは自分で言いたいことを言う、出てくれるみなさんにも言いたいことを言ってもらう。そういうスタンスでずっとやってきたわけだから、いまさらそれを変えられないですよ」
「生意気なようだけど、ぼく、変節しないんですよ。憲法とか民主主義とか戦争反対とか。譲れないでしょ？　ぼくの原点だから」（同前）

　すでに肺がんが進行し、脊髄にまでがんが転移していたと言われる愛川。しかしそんななかでも、先月まで『パックインジャーナル』の放送をつづけてきた。先週号の「週刊文春」（文藝春秋）では、愛川が「このまま政権批判を続けていると安倍（晋三）さんに殺される」と口にしていた、という愛川の知人の証言を取り上げ、まるで認知症であると匂わせるような記事を掲載していたが、これは認知症ゆえの被害妄想でも何でもなく、愛川にとって本心の言葉だったはずだ。

　事実、テレビ局は自民党からの圧力に脅え、“言いたいことも言えない”空気が戦前のように充満しているのが現実だ。挙げ句、自民党は放送倫理・番組向上機構（BPO）さえも政府が関与できるように検討することを発表した。これがもし現実化すれば、あらゆるテレビ番組は政権によって監視され、都合の悪い番組を潰すことができるという“本気の言論統制下”に置かれることになる。この末恐ろしい社会を、愛川は予見していたのではないだろうか。

　愛川が守りつづけた『パックインジャーナル』の、最後の出演となったのは3月21日配信分。この本番前、愛川はコメンテーターの川内博史・民主党前衆議院議員にこう語っていたという。

「この政治状況では死んでも死にきれないよ」

　報道の自由、放送の自由が脅かされるなかで、またひとり、気骨のある放送人をわたしたちは失ってしまった。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/482.html

安倍政権を援護する組織は「ネトウヨ」「ネトサポ」など数多く
ありますが、美女からなる「喜び組」も派手に活躍してますね。

美女軍団喜び組

男組

上の人たちが下のようなツイートで安倍晋三を盛り上げています。

そしてバレかけると下のように退散宣言して消滅しますが、

https://twitter.com/playmate62/status/566581658661318656
・
でも同じ人たちが、また別のアカウントで暗躍するんですね。

その繰り返しです。

とにかく２０１２年の第二次安倍内閣以降、安倍晋三を取り巻く
別働隊の暗躍の仕方は過去の自民党の比ではないですね。

税金から広報予算をかなり使って、チーム世耕などあらゆる手段、
汚い手口で自作自演を実行し続けています。

一度政権を放り投げた安倍晋三を復活させた読売グループとフジ
は元より、

多少距離を保ってきた朝日やＴＢＳも傘下に引き入れ、またＮＨＫ
にも子飼いの籾井や百田を送り込み万全の体制を作ってきたのです。

その用意は民主政権の間に整え、周到に準備されたものと思われます。

先日、東京ＭＸで生放送中に、安倍内閣を支持するか支持しないのか
アンケートを取ったところ、下のような結果が出ました。

支持しない　４０８７ポイント
支持する　　１３９９ポイント

これは同じころ放送されたフジテレビやＮＨＫの安倍内閣の
支持率と大きくかけ離れています。

しかし先の東京ＭＸ、これが本当の民意だと思います。

テレビの生放送は修正が効きませんからね。

また大手ではなく東京ＭＸだからこそ出来たとも言えます。

こうして政権の魔の手が伸びていない部分では真実が垣間見える
のです。

でも日本テレビの朝番組で、辛坊治郎などの解説を見ている人は
真実が歪められているのに気が付かないのです。

そして今はネット工作真っ只中です。

自民党の異常なネット工作

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/483.html

2015.04.18

　支配システムと一体化することで自らの立場を強め、物質的な見返りを得ようとしている人が日本のマスコミや出版界にも少なくない。前にも書いたが、日本の「言論界」に「反体制」も「左翼」も「右翼」も存在せず、「もどき」ばかりで、そうした人たちにとって、安倍晋三政権に屈服することを拒否する沖縄県の翁長雄志知事は憎悪すべき対象。彼らの目には「敵意をむき出し」にしていると映るようだ。

　安倍政権はアメリカの好戦派に従属している。その好戦派とはネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、金融資本などを中心とする勢力で、世界は自分たちの所有物だと勘違いしている。そうした勘違いを表に出す切っ掛けが1991年12月のソ連消滅。アメリカは「唯一の超大国」になったと認識、世界の人びとは自分たちに従属するべきだと考えるようになったのだ。

　その世界制覇プランは1992年にDPG（国防計画指針）の草稿http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.htmlとして形になる。その中心はリチャード・チェイニー国防長官とポール・ウォルフォウィッツ国防次官で、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザド、アルバート・ウールステッター、リチャード・パール、そしてONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルたちが作成に参加したという。

　ウールステッターは核戦略の専門家で、1951年から63年にかけて国防総省系のシンクタンクRANDに所属し、64年から80年までシカゴ大学で教えている。彼がRANDに在籍していた時代、軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたhttps://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963ことは本ブログで何度も書いてきた通りで、この計画にウールステッターも関わっていただろう。彼らが攻撃を予定していた1963年にRANDを辞め、シカゴ大学へ移ったことは興味深い。勿論、1963年はソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された年でもある。

　ウォルフォウィッツやハリルザドはシカゴ大学でウールステッターの教え子。この大学にはネオコンの思想的な支柱と言われたレオ・ストラウスもいた。「ユダヤ系ナチ」とカルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授から呼ばれている人物だ。フライブルク大学でマルチン・ハイデッガーから思想面で大きな影響を受けたと言われている。ウォルフォウィッツはストラウスの下で博士号を取得した。

　強者総取りの新自由主義経済の教祖的な存在、ミルトン・フリードマンもシカゴ大学で教えていた。フリードマンはフリードリッヒ・ハイエクと関係が深く、ジョン・ケインズの理論とは敵対的な関係にある。ドナルド・ラムズフェルドも1960年代にシカゴ大学で開かれたセミナーでフリードマンに傾倒している。ジェラルド・フォード政権で国防長官を務めた際、ラムズフェルドはONAのマーシャル室長や好戦派に大きな影響力を持っていたフリッツ・クレーマーから助言を受けていた。

　DPGの草案では潜在的なライバルの台頭は許さないとしているが、「同盟国」に対しても容赦ない。1991年にフランスとドイツは西ヨーロッパの外交と軍事を統合する道を探り始め、「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたが、こうしたことは許さない。日本が影響力を拡大することも阻止する。1990年代に入って証券や銀行のスキャンダルが噴出、アメリカの軍事システムに日本が組み込まれていくのは偶然でないだろう。当然、TPPにもそうした計略が反映され、こうした代物に賛成する日本人はアメリカ支配層の「傀儡」であり、「買弁」と呼ばれても仕方がない。

　アメリカは世界制覇という「予定」を実現するため、敵を作る。ソ連、アカ、ロシア、中国などがキーワードとして使われてきた。かつて「自由の戦士」と呼んでいたアル・カイダ系の戦闘集団を「テロリスト」として利用、そのアル・カイダ系の武装集団がリビアでNATOと手を組んでいたことが広く知られると、IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を使い、ロシアのウラジミル・プーチンの悪魔化にも余念がない。

　CNNの創設者は「ロシアが攻めてくる」という宣伝を批判http://www.huffingtonpost.com/reese-schonfeld/the-russians-are-not-comi_1_b_7072900.htmlしているが、西側の有力メディアはそうした批判を意に介していない。特にアメリカと日本が酷い状況だ。権力者を批判して支配システムにおける自らの立場を弱め、経済的に苦しくなるようなことをする意思はない。「リベラル派」や「革新勢力」もそうしたメディアを信じ、あるいは信じた振りをしているが、その理由も同じだろう。だが、そうした人びとが信奉しているアメリカの支配システムは崩壊し始めている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/484.html

　日本国内の米軍基地が米国にとって世界規模で比較しても、いかに重要なものかを示す資料がある。

＜在外米軍基地の資産価値・上位10位(単位・100万�j)

�@横須賀 　　　　　 日本　 　　　　　海　　　　　　　　5418
�A嘉手納 　　　　　 日本　　　 　　　空　　　　　　　　5245
�B三沢 　　　　　　 日本　　　　　 　空　　　　　　　　4508
�C横田 　　　　　　 日本　　　　　　 空　　　　　　　　4234
�Dラムステイン ドイツ 空 4233
�Eグアンタナモ キューバ 海 3472
�Fディエゴガルシア 英領 海 2799
�Gキャンプ瑞慶覧 日本 海兵 2750
�Hトゥーレ グリーンランド 空 2725
�Iグラーフェンベアー ドイツ 陸 2400

　世界中に展開している米軍基地の中で、資産価値が高い上位10を並べたものです。1位から4位を日本が占めています。これだけでも2兆円を超す資産です。在日米軍基地全体の資産価値は5兆300億円を超します。それに加えて、日本は在日米軍に対して多額の財政負担を行っています。2014年度では思いやり予算を含む6739億円です。それだけではありません。日本には米軍が唯一海外に駐留させている海兵隊、空母の母港があります。さらに不平等な地位協定により、在日米軍には特権が与えられており、在日米軍基地も自由に使用でき、低空飛行訓練もやりたい放題ですし、首都圏には広大な米軍の航空管制空域(横田ラプコン)があります。在日米軍基地がなければ、米国はアジア太平洋地域での超大国としての振る舞いは不可能なのです＞ (以上＜＞内「【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える／井上 正信」引用)

　決して日本は米国の軍事力にただ乗りしているわけではない。さらに年間7000億円近い「思いやり予算」を米軍駐留関係費用に支出している。これほど膨大な負担をしている日本が片務的だというのは日本国民が税として支払っている実態を隠しているに過ぎない。

　安倍自公政権の暴走は憲法第九条に定める「戦争放棄」の否定にも表れている。

＜我が国の安全保障法制は、政府の憲法第9条解釈である自衛権行使の三要件を基に、次のような原則で作られています。

�@ 我が国に対する武力攻撃に対処するための個別的自衛権行使に限定した武力行使、�A個別的自衛権行使以外の場面での武力行使の禁止(武器使用に限定)を2大原則とし、その副次的原則として、�B他国の武力行使との一体化禁止、�C非戦闘地域、後方地域での支援に限定、�D武器使用も自己保存権に基づくものに限定=任務遂行のための武器使用禁止、�E相手に対する危害射撃は刑法第36条、37条に限定、�F武器使用権限は部隊ではなく個々の自衛官に付与されている、�G海外での自衛隊の活動を後方支援、人道復興支援に限定(警護活動、安全確保活動、船舶検査活動のような前線での活動を行わない)�HPKO参加五原則などです。�B以下の副次的原則は、�@,�Aの原則を踏み外さないための歯止めという位置づけです。

(注)自衛権行使の三要件とは、�@我が国に対する武力攻撃が発生、�Aこれを排除するに他に適当な手段がない、�B必要最小限度の実力行使

以上の原則により作られている安全保障法制には、自衛隊の活動の基本となる武力攻撃事態対処法、自衛隊法、防衛省設置法があります。自衛隊の個別の活動に関するものとして、有事法制の個別事態法(国民保護法、米軍支援法、特定公共施設利用法など)、周辺事態法、周辺事態船舶検査法、PKO協力法、海賊対処法、国際緊急援助隊法があります。すでに廃止されたテロ対策特措法、イラク特措法もありました。その他国際条約として日米ACSA協定、日豪ACSA協定があります。これらの自衛隊の個別の活動に関する法律に対応して自衛隊法にも規定が置かれています。自衛隊法のインデックス規定と呼ばれているものです。自衛隊の具体的な活動や権限はこれらの個別の法律に規定されます。防衛省設置法では、自衛隊の組織、編成、権限などは自衛隊法で定めるとしているためインデックス規定が置かれているのです
＞（＜＞内「【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える／井上 正信」引用）

　安倍自公政権がいかに強弁しようと、彼らがやっていることは立憲主義の明確な否定に他ならない。日本国憲法に様々な異論があるにせよ、それが日本の憲法として存在している限り、日本の政府は憲法規定に縛られていると自覚すべきだ。

　選挙で圧倒的多数の議席を獲得したから何をやっても良い、ということにはならない。まず安倍自公政権が為すべきは『憲法改正準備会』を政権内か与党間協議会として発足させて、国民の目の前で憲法改正議論から始めるべきだ。

　憲法改正手続きを踏まないで、しかも国会で「違憲立法」であるにしても安保法制の改正案を審議する前に、米国とのガイドライン協議を始めるというのは日本国の民主主義的な手続きすら無視する政権の暴走だと批判するしかない。

　選挙で議席の多数を獲得すれば何でも出来る、というのは間違いだ。それは国会での法案議決権を確保したというに過ぎない。暴走する安倍自公政権は立憲主義国家には立憲主義国家としての手続きがあることを知るべきだ。日本が米国の踏み石にされかねない危機が眼前に迫っていることを日本国民もまた知らなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/485.html

辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ　玉城幹事長
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20150417.html
2015年4月17日　生活の党と山本太郎となかまたち

玉城デニー幹事長は4月17日、国会内で記者会見を行い、4月20日から23日の日程で米国を単独で訪問し、辺野古移設問題についてマケイン米議会上院軍事委員長らと協議をすべく調整していることを明らかにしました。玉城幹事長による訪米計画の説明は次の通りです。

4月20日から23日までワシントンDCに行き、上院・下院の軍事委員長をはじめ、軍事委員との面談を調整しています。それ以外にCSIS日本部、米議会調査局の関係者と面会する予定です。なぜ辺野古移設が進まないのか。なぜ多くの沖縄県民が辺野古移設計画に反対しているのか。日米安全保障体制を基軸とする中、どのようなことを行うべきであるか。県民や私の意見も踏まえ意見交換し、米関係者に県民の思いを汲み取っていただき、日米協議に付していただきたいと考えています。

また、翁長知事が来月にも渡米されるということもあるので、上下両院の全軍事委員宛か少なくとも軍事委員長宛に知事からの親書の用意をお願いしています。私から親書に盛り込むべきこととして、忌憚のない意見交換と、上院軍事委員会公聴会での意見陳述の要請を提案しています。

今回の米国訪問は、沖縄の多くの方から安倍首相の訪米前に、県民の思いを伝えるため、訪米すべきではないかとの助言を受け、具体化しました。衆議院議員、党幹事長の立場を踏まえ、日米安全保障体制の中における沖縄の基地のあり方について、カウンターパートである米議会関係者らに県民の声を届け、意見交換をしてきたいと思っています。

「生活の党と山本太郎となかまたち」玉城幹事長、単身渡米し沖縄県民の声を届ける　http://t.co/HCPuzYeP2M　国内大手メディアがメディアとしてまったく機能していない現在、沖縄の主張は当事国アメリカを始め世界に発信していきべき　期待する

— ｐｏｒｏ (@poro_tk) 2015, 4月 17

辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ　玉城幹事長 http://t.co/BADpNpvZv6←今日翁長知事が安倍総理と会談。沖縄の民意を米国に伝えるよう頼んだが、頼りにならない。玉城幹事長の方が本当の真意が伝わるだろう。歓迎。

— kurahonn (@kurahonn) 2015, 4月 17

玉城デニー議員の「先手」訪米にも「沖縄の底力」が見て取れる。安倍政権による「沖縄生贄外交」よりは、米政府・議会に対しても、遥かに説得力を持つだろう。デニーさん、頑張れ！→辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ　玉城幹事長 http://t.co/pZj176jd9l

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2015, 4月 17

デニーさん格好いいぞ〜RT @Hikarikouiti デニーさんすごい単独訪米、沖縄の現状を是非たくさんの人に伝えてほしいですね　※辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ　玉城幹事長 http://t.co/kehcayRgQa …@happyman1491

— kagiyama　生活の党と仲間たち (@jupiter143k) 2015, 4月 17

生活支持者には是非拡散頂きたい！生活の党だからこそできることだと思うので 辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ　玉城幹事長 http://t.co/QpfOVuYwIL

— わん【生活の党＠応援】 (@one_okinawa) 2015, 4月 18

辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ　玉城幹事長 http://t.co/xyekvKty38　玉城さん、大活躍！翁長知事の訪米前の地ならしですね。波状攻撃で先手。

— ヘルヴェティア (@hervetia) 2015, 4月 18

いよいよ明日か〜！デニーさんのお気をつけて 辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ　玉城幹事長 http://t.co/QpfOVuYwIL

— わん【生活の党＠応援】 (@one_okinawa) 2015, 4月 19

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/486.html

　安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。

「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。福井県の高浜原発の再稼働を
認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。

　でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。

　安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ちが高ぶっているのだろうか。

　問題発言は「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は4月3日の会見で、海外メディアの記者を「嘲笑」している。

　問題のやりとりは、香港・フェニックステレビの李〓（リミャオ）記者との間で交わされた。手を挙げて、自分の所属を告げると、麻生氏は「あ？　フェニックス？」と言って大爆笑。記者や財務省の官僚も一緒になって笑い、その場で問題視する記者はいなかった。

「笑われる理由が分からず、からかわれた気持ちで、いたたまれなくなりました」と李さん。しかし、こらえて質問を続け、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加しないことに野党から批判が出ている点について、コメントを求めた。海外メディアでなくても聞きたい話だが、麻生氏は不参加の理由を語る前に、いきなり中国批判を展開した。

「うちは野党が何でも言う。うちは共産党ではないから。共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言えるいい国なのです、日本は。それでパクられることもありませんし、いい国なのだと私は思っていますよ」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/487.html

　何かと舌禍騒動を起こし、挙句の果てには会長就任まで「NHKのことを何も知らなかった」と発言したNHKの籾井勝人会長について、会長を任命し監督する経営委員会はどう見ているのか。2月まで委員長代行を務めた上村達男・早稲田大教授が、籾井問題の核心に迫った。

　＊　＊　＊
　NHK会長は、およそ近代国家ではあり得ないほどの独裁的地位に陥りやすい構造となっている。今回、“変な人”が会長についたことによって、この問題が顕在化した。

　籾井会長については、議論ができないという点が問題だと感じている。例えば、国会では紙を読むだけ。質問に対して、一字一句をそのまま読むだけ。そして、それでは済まない場合には、民主党との会合のように、怒鳴り出す。

　周りを敵と味方に分類し、敵の主張はあくまで無視する。議論ができないことが、経営委員会でも揉める原因となった。だが、経営委員会には籾井会長を止める力がなかった。

　企業を例にとれば、私が務めていた経営委員会は社外取締役で、会長に副会長・理事を加えた理事会が取締役会に相当する。

　本来は取締役会である理事会が、トップである会長の独断を制限する立場にあるはずだが、実際には理事会は単なる審議機関に過ぎず、会長はその判断を、極端に言えば無視することも可能。理事会の判断に従う必要がない。

　そこで経営委員会が必要になるわけだが、通常の社外取締役が他企業の経営者など経営に関する専門性を有する人が担うのに対し、NHKの経営委員のほとんどは、そうした専門性を持っていない。しかも経営委員会には、ほとんど情報が入らない。

　そのため、こんなことも起きた。理事の任命は、経営委員会の同意を得た上で、会長が任命することとなっており、昨年4月22日の経営委員会で、籾井会長は理事の再任と新任を求めてきた。

　ところがその際、どの理事が何を担当するかを明らかにしなかった。私はそのとき、委員長代行を務めており、その点を尋ねたが、籾井会長は、各理事の担当は会長が決めることなので、経営委員会に知らせる必要はないと述べた。

　確かに放送法では、担務を公表して同意を得るとは書いていないが、誰が何を担当するのか分からなければ、同意はできない。それで議論になったこともあった。以上の通り、理事会の審議結果には拘束力がなく、経営委員会の権限も限定的なため、籾井会長の独裁を許すことになっている。

　事実、籾井会長の存在によって、現場は萎縮している。そのことは、例えばNHKのOB1400人が籾井会長の罷免要求を申し出たことにも表れている。1400人といえば、NHKの関連会社も含めた総数の1割に相当する。OBとはいえ、それだけの関係者が籾井会長を問題視しており、当然、現役局員も同じ思いだと察せられる。

　また籾井会長は、強権人事も行っている。理事に日付白紙の辞表を提出させる一方で、昨年3月、湧川高史・経営企画局副部長が秘書室長に特進した。湧川氏は、国会審議で籾井会長を支えてきた人物だ。このような人事が行われれば、現場が萎縮するのは当然だろう。

　経営委員会の過半数の賛成が得られれば、籾井会長を罷免することが可能だった。だが仮に罷免要求が否決された場合、籾井会長はむしろ「信任された」ことになり、それでは逆効果と考え、なかなか罷免動議を出すこともできなかった。

　経営委員会の中には、官邸が支えているうちは厳しいという思いもあったのではないだろうか。

※SAPIO2015年5月号

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/488.html

自民党が党本部にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、放送された番組の内容について事情聴取を行った。「真実が曲げられて放送された疑いがある」というのが事情聴取の理由だが、ＮＨＫとテレビ朝日の問題には当然ながら違いがある。

ＮＨＫは「クローズアップ現代」の「やらせ疑惑」で、詐欺のブローカーとして番組に登場した人物が「演技をやらされた」と週刊誌で告発した話である。視聴者を騙す「やらせ」はあってはならないが、制作者は視聴率を意識して番組を面白くしようとするためテレビの世界で「やらせ」は珍しくない。

「やらせ」が事実であれば放送番組を監視する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が調査して「見解」や「勧告」などを公表し、放送局に再発防止策を提出させる。今回の問題はそれが視聴率を意識する必要のないＮＨＫで起きたところに深刻さがある。しかしそうだとしてもこの問題に政党が介入するのは腑に落ちない。放送業界が自主的に解決すべき問題のはずである。

一方、テレビ朝日は「報道ステーション」に出演した古賀茂明氏が放送中に「官邸からの圧力で降板させられた」と発言した問題である。菅官房長官は「圧力は事実無根」と断言したが、それが事実であれば「真実をねじ曲げた」のは古賀氏でありテレビ朝日ではない。生放送での発言だから責任は発言者にある。

もし古賀氏が「真実をねじ曲げた」のであれば、官邸の誰かが「報道ステーション」に出演し、古賀氏に反論してその嘘を証明すれば良い。それが多チャンネル時代に国際社会に認められた「公平の原則」である。従って自民党はそれをするよう官邸に申し入れるのが筋で、そうすれば国民の誰もが納得する形で問題は解決されたはずである。

ところがそれをしないで自民党がＮＨＫとテレビ朝日を呼びつけたのは、「真実をねじ曲げて放送した」のが本当の理由ではない。呼びつける事で政府・与党がテレビ局を監視し、クレームをつける印象を他のテレビ局に与え、すべての放送局が「萎縮する」効果を狙ったのである。

古賀氏は番組の中で「官邸は私を批判しないでテレビ朝日に圧力をかけた」と発言したが、自民党の行動も全く同じで、発言した本人を批判するのではなく、圧力をかけたいところにかけている。その道具として権力者は放送法を振りかざすが、国際社会から見ればそれは時代遅れの放送法で、お恥ずかしい話なのである。

しかしだからと言って「権力のメディア介入」をただ非難するだけでは意味がない。権力がメディアをコントロールしようとするのは当たり前で、どこの国でもいつの時代でも圧力はあると認識すべきだ。むしろ国民が不利益を受けないようにするためには、日本のメディアの仕組みや制度を知り、メディアを国民の側に取り込む知恵を働かせる必要がある。

日本のテレビの中心にあるのはＮＨＫである。テレビ局の監督官庁は総務省で、テレビ局はみな総務省から事業免許を交付されている。その総務省とＮＨＫの間には昔から職員交流などの特別の関係があり、ＮＨＫは日本のテレビ界を指導する役割を担わされている。

ＮＨＫの活動を支える収入は国民からの受信料である。そしてテレビを所有するすべての国民、つまり自民党支持者からも共産党支持者からも受信料を徴収するには「不偏不党」、「公平中立」を看板に掲げる必要がある。養老孟司氏のベストセラー『バカの壁』（新潮社）には「公平中立をモットーとするＮＨＫは神様か」というくだりがあるが、「不偏不党」や「公平中立」は神様でなければ分からない。しかしＮＨＫが存立するため国民は「テレビ＝不偏不党、公平中立」という神話を刷り込まれている。

そのＮＨＫは政府と同じように毎年の予算を国会で審議され、国会が承認しなければ執行できない。国民の代表が集う国会で承認される仕組みは民主的だと思うかもしれないが大間違いである。ＮＨＫにとって国会は株式会社の株主総会に当たる。株主に承認されなければ企業経営者が何もできないように、ＮＨＫは国会議員に生殺与奪の権を握られている。

株主総会で賛成を得るため経営者は大株主の意向に従う事が絶対となる。それでは国会で大株主に当たるのは誰か。多数の議席を持つ与党である。従ってＮＨＫは与党に逆らえない。これは否定できない真実である。にもかかわらず国民からカネを集めるため「不偏不党」、「公平中立」の看板を掲げなければならない。政治に逆らえないＮＨＫが神様のように振る舞わねばならない矛盾。これを解消してやらない限りＮＨＫは国民に嘘をつき続けなければならない。

同じ公共放送である英国のＢＢＣはどうか。こちらには政治の介入を許さない仕組みがある。ＢＢＣに免許を与えているのが政府ではなく王室なのである。王室が与えているという事を日本に例えれば皇室から免許が与えられている事になる。従ってＢＢＣは政治を超越することが出来る。

英国の政治史を見ると、世襲の貴族院と選挙で選ばれた庶民院の間では貴族院の優位が長く続いてきた。しかし民主主義が進展し、庶民院が貴族院を抑える時、王室が重要な役割を果たした。王室には国民の支持が何よりも必要で、そのため力を持つ政治勢力を国民が横暴と判断した時、王室は国民の側に付く。英国の民主主義を王室が後押ししたという事である。

王室から免許を貰うＢＢＣは従って与党批判を堂々と行うことが出来る。批判したからと言って日本のように免許停止の脅しをかけられることはない。前にも書いたがアメリカの嘘に騙されてブレア政権はイラク戦争に出兵した。嘘が分かってイラク戦争に協力した各国は皆政権が国民の批判を浴びた。この時、ＢＢＣはブレア政権を批判してブレア首相を任期途中で退陣に追い込んだ。

日本ではアメリカの嘘が分かっても誰も小泉政権を批判しなかった。いやその後も誰も批判していない。これも国際社会から見ると奇妙な光景である。ＮＨＫを頂点とするテレビ業界、テレビ局と系列関係にある新聞社が、放送免許を政府に握られているため、誰も批判する事が出来ない結果である。

最近の日本の皇室を見ていると、憲法改正に前のめりな安倍政権と対照的な姿勢を見せている。安倍総理は国民の平和のために集団的自衛権の行使を容認すると言うが、本当に平和を祈る姿を国民に見せているのは天皇、皇后両陛下である。国民はどちらを自分たちの側と考えるだろうか。本当に不偏不党、公平中立のメディアを求めるなら、英国の知恵を取り入れても良いのではないか。

今回は日本のメディアの世界とは異なる仕組みの一端を書いたが、おかしなことはまだまだある。「政治権力の介入はけしからん」と非難するだけでなく、どうすれば国民の利益になるかを考えるために、これからも折に触れて日本のメディアの「おかしな世界」を書いていく事にする。

田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/489.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の関係者を呼び事情聴取したことを批判する琉球新報社説。

元駐日英国大使がジャパンタイムズで「日本の歴史修正主義者の行為はナチスなどを想起させる」と論評したことを紹介。

やはりアベはナチスの手口。http://goo.gl/gRd6ZA

福島第１原発事故で被害を受け、東電や国に損害賠償を求めている全国の３０団体などが「原発事故被害者団体連絡会」を設立。

５月２４日に二本松市で設立集会を開催。

被災者が高齢化しチリヂリになるのを待つ東電・政府のやり方に、力が結集を始めた。http://goo.gl/5p0aBG

翁長知事は、安倍首相の会談で「絶対に辺野古に新基地は造らせない」と明言し、徹底した戦いの覚悟を示した。

沖縄タイムス社説は「１国の首相に対しこれほど毅然と「基地ノー」の意思を主張した知事はいただろうか」と述べ、新たな段階に入ったという。http://goo.gl/vW6FZ2

翁長知事は、沖縄の基地ができた歴史を踏まえ「沖縄は自ら進んで基地を受け入れたことはない」と断言し、１９９９年当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長の受け入れ表明の前提条件にふれ、前知事の承認の正当性を批判し、歴史修正主義を許さない堂々とした論拠を示した。

この人に首相になってほしい。

翁長沖縄県知事と安倍首相の会談は、双方5分ずつ報道陣に公開、翁長知事が先と決められていたが、安倍首相が先、翁長知事は後回しにされた上に、3分30秒で打ち切り。

自分の言葉でしゃべる知事の発言に、同じ事しか言えない首相では対応できないから？http://goo.gl/Mq7MKi

政治権力の介入を認めない放送法をねじ曲げた事情聴取を、テレ朝の福田俊男専務とＮＨＫの堂元光副会長は受け入れた。

政府には放送免許取り消しの権限もある。

こんな介入が続けられれば、「事実をねじ曲げる」首相の嘘がまかり通ってしまうだろう。http://goo.gl/DvHLwJ

【嘘つきは首相の始まり】国民の前で、こんなに公然と嘘をつく首相もめずらしい。

福島原発の汚染水は「アンダーコントロール」に始まり、できるだけ原発依存を減らす、世界一の安全基準、２年後には物価上昇率目標２％、実質成長率１％以上を達成する等々…。

首相だから事実をねじ曲げてもいい？

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/490.html

千代田区議選の「全裸ポスター候補」がすごい
http://news.livedoor.com/article/detail/10023883/
2015年4月19日 15時55分 ガジェット通信

ガジェ通発行人の ふかみん が東京千代田区議選に立候補するというので、千代田区の動向は気になっていたのだが、ふかみんそっちのけの驚きの情報が入った

なんと選挙のポスターに全裸写真を使っている候補がいるというのだ。
トップ画像の右上のポスターがそれ。うまいこと隠れているが、これが千代田区中に貼られていると思うと、なかなかすごい。

そしてガジェ通発行人ふかみんのポスターは、なぜか全裸候補の真下。ある意味、絶好のポジションだ。ふかみんは今回「土日・夜間に議会を開催する」というグループの一人として立候補している。

土日夜間議会
http://donichiyakan.jp/
・
ふかみ候補らのポスターも変わってはいるが、やはり全裸ポスターのインパクトにはかなわず、どうしても目がそっちにいってしまう。

本日告示、4月26日投票の区議選から目が離せなくなってきたぞ。

　　　　　　　　　　　　　　◇

【写真】千代田区議選：選挙ポスターに（ほぼ）全裸の写真を使っている後藤輝樹候補
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2015/04/blog-post_924.html
2015年4月19日　低気温のエクスタシーbyはなゆー

https://twitter.com/morite2toeic/status/589712368688476160

後藤輝樹って何者？？秋葉原の辺りで見つけた選挙ポスター。通り過ぎた後に「え？今なんか変なのがあった」と戻って確認してしまった pic.twitter.com/gDtRTdEBII

— morita tetsuya (@morite2toeic) 2015, 4月 19

https://twitter.com/DrGIY/status/589661569031634945

千代田区区議会議員候補 後藤輝樹の選挙ポスターが異彩放ってる件。#選挙ポスター pic.twitter.com/v6W7pPo6pW

— Dr.GIY (@DrGIY) 2015, 4月 19

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/491.html

ＡＩＩＢ創設不参加　「良い」が４５．６％
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150419-00000024-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 4月19日(日)19時19分配信

　ＮＮＮが１７〜１９日に行った世論調査によると、中国が主導して設立を目指すＡＩＩＢ（＝アジアインフラ投資銀行）に日本が創設メンバーとして参加しなかったことについて「良い」と思うが「良くない」を上回った。

　ＡＩＩＢに日本が創設メンバーとして参加しなかったことについて「良いと思う」が４５．６％に上り、「良くない」は１７．３％、「わからない、答えない」が３７．１％だった。

　今後、ＡＩＩＢに参加する方が良いかは「わからない、答えない」が最も多く４１．７％だった。「良いと思う」が２５．２％、「良いと思わない」が３３．２％だった。

　また、福井地裁が福井県の高浜原発の運転差し止めの仮処分を決定したことについては、「支持する」が６５．７％に達し、「支持しない」は２２．５％だった。

　沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設することについては、４５．１％の人が「支持しない」と答え、３７．３％の人が「支持する」と答えた。

　安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比１ポイント減の４６．６％、「支持しない」と答えた人は前月比３ポイント増の３５．４％だった。

　　＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】４月１７日〜１９日
　【全国有権者】１９９７人
　【回答率】５０．４％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/492.html

古賀氏は「BPO（放送倫理・番組向上委員会）は審議を公開してほしい」と話した。＝19日、水道橋　写真：筆者＝

　政権を批判したコメンテーターが番組を降ろされ、テレビ局が自民党から事情聴取を受ける。報道に対する権力の介入は露骨になってきた。

　危機感を募らせた言論人やジャーナリストがきょう、都内で討論集会を開いた。出席したのは、2月、翼賛体制に抗議する声明に署名した約100人だ。

　「今ここで物言わなかったらどうする」。NHKチーフプロデューサーの飯田能生氏は決意を胸に出席、発言した―

　「（物言わなかったら）会社をクビになるよりももっと怖いことになる。そう思って署名した。それくらい危機的な状況だ」。

　声明には2,500人が署名したが、企業（新聞社、テレビ局など）に所属するジャーナリストはわずか15人だった。

ジャーナリストばかりでなく大学教授や教員なども参加した。＝19日、水道橋　写真：筆者＝

　テレビ朝日にかけられた官邸の圧力を暴露し、大きな一石を投じた古賀茂明氏も出席した。

　古賀氏は16日、日本外国特派員協会での記者会見の後、マスコミの囲み取材を受けた。

　「古賀さんが打ち合わせにないことを話したから政治権力の介入を招いた」と古賀氏を責めたてる記者もいた。

　メディアは告発者を守らなければならない立場にある。ところが権力のお先棒を担いで告発者を責めているのだ。

　古賀氏によれば、これを聞いていた海外の記者は「ヒドイね、日本のマスメディアは」と顔をしかめたそうだ。

　法政大学の山口二郎教授（政治学）は言論を取り巻く現状を憂う―

　「戦後70年の今年は天皇機関説（※）から80年になる。学問が弾圧されて国家が滅びるまで10年とかからなかった」。

　言論への介入を巧妙かつ強権的に進める安倍政権。勢いは加速度を増す。マスメディアはそれをはね退けるどころか、すり寄るありさまだ。10年と待たずとも国家が滅びかねない。

　◇
※天皇機関説
美濃部達吉・帝大教授が唱えた憲法学説で国家の統治権は法人たる国家にあり、天皇は最高機関とする。天皇に統治権がある天皇主権説と対立した。

大正時代から昭和初期にかけての通説だったが、軍部が台頭した昭和10年に貴族院で天皇機関説が国体に反するとする攻撃が始まると、美濃部の著書は発禁になる。美濃部は右翼に襲撃された。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/493.html

　「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が、日増しに強まりだしている。

　同県の翁長雄志知事が、4月11日〜15日の日程で河野洋平元衆院議長率いる訪中団と北京を訪問。この“中国詣で”が、習近平政権の策略だとする声が絶えないからなのだ。

　政治部記者がこう話す。
　「翁長知事は訪中の際、65名の『日本国際貿易促進協会』の面々に同行する形を取ったが、実は習政権が呼び寄せたともっぱら。中国の狙いは米軍普天間基地の辺野古への移設阻止で、同氏の懐柔を図った可能性が高いのです」

　また外信部の記者がこう続ける。
　「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」

　ちなみに、翁長氏は那覇市長に就任後、急速に中国に傾倒していったことでも知られる人物。'05年には中国・福州市から名誉市民称号を授与され、さらに昨年12月の知事選前には那覇市内に龍柱の建設を決定して、これを中国に発注。一部市民団体の猛反発を食らった経歴をもっている。

　「それだけに、安倍政権は中国へのさらなる急接近ぶりに最大の関心を寄せているという。習政権を後ろ盾とする翁長知事が独立をチラつかせ、基地の移設や尖閣問題に異論を唱えだす可能性も高いからです。4月5日に移設工事の対立を危惧した菅義偉官房長官が初会談に及んだが、この裏テーマは沖縄県が中国の傘下とならないよう、翁長知事の腹を探るためだったとも伝えられているのです」(前出・政治部記者)

　安倍政権と親中国を標榜する翁長氏の攻防戦は、しばらく続きそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/494.html

古賀茂明氏、フジテレビのレポーターと公開問答「あなたに批判される謂われはない」
http://www.bengo4.com/topics/2990/
2015年04月17日 18時41分　弁護士ドットコムニュース

古賀茂明 記者会見後の囲み取材がすごいことにｗ　古賀vsレポーター2015年4月16日

テレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテイターを降板した元経産省官僚の古賀茂明氏が、最後の出演時に「官邸から圧力があった」と発言したことが、メディアや政界を巻き込んだ大きな問題へと発展している。

自民党は4月17日、テレビ朝日の幹部を呼び出して事情の説明を求めた。報道によると、同党は、古賀氏が番組内で菅義偉官房長官を名指ししたことを問題視して、放送倫理・番組向上機構（BPO）への申し立ても検討しているという。

一方の古賀氏は前日の16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いて、外国メディアの記者に向けて、「政権から圧力がかかることで、マスメディアの萎縮が起きる」という懸念を示していた。

●会見後の古賀氏を日本のマスメディアが取り囲んだ

この記者会見には、日本の新聞やテレビの記者も取材にきていた。会見中は特に質問することもなかったマスメディアの記者たち。だが、会見終了後、席を立って会場をあとにしようとする古賀氏を取り囲み、カメラとマイクを向けて取材をおこなった。

このなかで、フジテレビの女性レポーターが、多様な視聴者がいるテレビ番組で、降板の理由として「官邸の圧力」と訴える必要があったのかと問いかけた。これに対して、古賀氏は「私を応援してくれる人に本当のことを伝えるために言った」「あなたに批判される謂われはない」と反論した。

この日の記者会見と囲み取材の様子は、インターネット動画サイト「ニコニコ生放送」でも生中継されていた。古賀氏と女性レポーターはどのような問答をおこなったのか。以下、そのやりとりを書き起こして紹介する。

●「戦う人を追い詰めるために質問するんですか？」

フジテレビの女性レポーター（以下、フジテレビ）：先ほど、明日（4月17日）の自民党からの聴取について、「集団リンチのような状況になることもある」と非常に強い言葉を使って、説明されていましたが、その真意をもう一度お聞かせください。

古賀：自民党がそもそも、あんなことをすること自体が異常だと思いますよね。世界中に恥をさらすことになると思います。今日これだけ、海外メディアの方が関心をもっている中で。

僕は正式な発表を見ていないので、もしかしたら、やらないんじゃないかなとさっきまでは思っていました。みなさんはやると思っておられるかもしれませんが・・・。僕は確認していないので、あれなんですけども。

要するに、こういう状況の中で、（テレビ局幹部）を呼んで・・・何を聞くんですかね？ 想像されましたか？

フジテレビ：一つひとつの内容について確認をしたいと・・・。

古賀：どうして、自民党が確認する必要があるんですか？ 言ってみてくださいよ。

フジテレビ：先ほど会見の中でもおっしゃられていたように、圧力をかける側は圧力だと思っていない前提で、きっと呼んでいるんだと思います。

古賀：いやいや。圧力をかける側は、相手がどう思っているのかを考えながら行動すべきだ、と私は言っているんですよね。あなたたちは一生懸命、政権側に立って、質問されているでしょう。それが僕には、全然理解できない。あなたは（政権と）戦う気はないんですか。

フジテレビ：それは時と場合によると思いますけど。

古賀：時と場合？

フジテレビ：はい。

古賀：じゃあ、戦わないって決めたら、そうやって戦う人を追い詰めるために質問するんですか？ これ全部、（他のカメラも）撮ってますよ。あなたもね。

フジテレビ：一つ申し上げると、古賀さんが自分の主張を、テレビ朝日の「報道ステーション」で披露というか・・・番組内で話された。見ている視聴者はいろんな方がいらっしゃるわけで、古賀さんの立場や主張にまったく興味のない方もいると思うんですね。

そういう方たちに対して、誰が見ているかわからないところを使って・・・というのはどう思われますか？

古賀：あなた、自分が言っていることがおかしいとわかりませんか？自分で自分を笑いそうになりませんか？

フジテレビ：いえ、それはそう思います。

古賀：いろんな意見を持っている視聴者がいるから、関心がある人もいれば、いない人もいるんですよ。だけど、私は呼ばれて、「自分の意見を言ってください」ということですから、言っただけです。

1月の時点で、最後だと決まっていました。私をすごく応援してくれていた人もたくさんいた。最後であれば、そういう人たちに本当のことを伝えたいという気持ちで言ったので、それを、あなたに批判されるような謂われはまったくないと思います。

そんなことを公共の電波を使って、もし放送するとすれば、そっちのほうがはるかに問題ではないですか。こういうのは、ネットでどんどん流れると思いますが、こういうレポーターがいるということは、日本中の方によく見てほしいし、聞いてほしい。

あなた方は顔をさらす立場の人だから、裏でこそこそやっている人より、はるかに責任と緊張感を持って、やっておられると思います。

顔をさらしてやっておられるということは、テレビ局の看板を背負っているということではなくて、マスコミの一員として、ジャーナリストの一員として恥ずかしくないのか、ということを考えながら、会社のためにやるんじゃなくて、「本当に世の中のためにやろう」と、そういうことでぜひ放送してもらいたいと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/495.html

自民党が先週末にNHKやテレビ朝日の幹部らを党本部に呼び付けた問題でヤフーが世論調査を行いました。この世論調査は「自民党の放送局聴取、どう思う？」というタイトルで4月15日に開始され、来月の5月5日まで回答を受け付けています。

回答は「問題がある」「問題はない」「分からない・どちらとも言えない」の3つで、4月19日の時点で「問題がある」が全体の6割となっていました。「問題はない」と回答した方は全体の34.2％となる3万3709票となっています。
「分からない・どちらとも言えない」は僅かに2.7％(2704票)だけで、今回の自民党の行動に強い不信感を持っている事が多いことを証明していると言えるでしょう。

また、有識者からも自民党の事情聴取には、「放送法の一部の規定を取って聴取の理由としているようだが、政治権力の介入を認めないという本来の放送法の精神から外れている」というような批判的な意見が相次いでいます。

☆ヤフー世論調査　自民党の放送局聴取、どう思う？
URL　http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/15822/result
引用：
自民党が番組内容について聴取するため、放送局幹部を呼ぶことが波紋を呼んでいます。菅官房長官は「圧力をかける趣旨ではない」と強調していますが、「個別番組への干渉は放送法に違反する大問題」との批判も。自民党による放送局聴取は問題があると思いますか？(設問提供:みんなの政治)
※コメント内容は「みんなの政治」で匿名で紹介させていただく場合があります。

問題がある 63.1%　62,224票
問題はない 34.2%　33,709票
分からない・どちらとも言えない2.7%　2,702票

：引用終了

☆ＮＨＫ、テレ朝　抗議なく受け入れ　自民が事情聴取
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041802000142.html
引用：
メディア倫理が専門の大石泰彦・青山学院大教授は、今回の自民党の対応について「放送法の一部の規定を取って聴取の理由としているようだが、政治権力の介入を認めないという本来の放送法の精神から外れている」と批判する。
　同法は一九五〇年に公布。一条や三条には、戦時中の教訓から、自律などの保障による表現の自由の確保や、何人からも干渉されない、といった規定が並ぶ。

　大石教授は古賀発言をめぐり、政権を監視するべきメディアと、政権との緊張関係に、視聴者の疑念が広がっているとみる。
　「テレビ局は聴取に応じる前に、放送法の精神に照らして抗議するべきだ。圧力に屈し、さらに非公開で聴取を受けてその内容も自ら明らかにしないとなればテレビジャーナリズムへの信頼を失い、存亡にも関わる事態だ」と問い掛ける。

　青木さんも、こう懸念する。「自分は番組の現場で、政権批判をやるな、と直接言われたことはない。でも慎重にいきましょうね、という雰囲気は、テレビ局内に確かにある」
：引用終了

☆「放送法に照らしてやっている」 自民がテレ朝・ＮＨＫを異例の聴取

以下、ネットの反応

現在61,210票【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査
現在、64.9%が問題だと思っている。貴方もポチッと。
http://t.co/RCrZzLALh8 pic.twitter.com/TTmz2LLCMg

— すかたん野郎安倍打倒(ANTIFA) (@FFMatudo) 2015, 4月 17

現在91,351票
【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査 http://t.co/iFS6zeRRqV
「問題ある」に決まってるだろ！

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 4月 19

【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査
http://t.co/vBfsnsKgDk
私個人的には「公的に発言された内容以外の内容」を「名指しで批判した」場合には政党が強く抗議しても良いと思うけどな。
それが投票結果に影響するのは明らかだからな。

— Lyiase@初台 (@lyiase) 2015, 4月 19

現在86,487票【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査 http://t.co/0rx3CFcpgY

問題あり、に投票だん。こういうのを地道にコツコツやりましょうぜ。

— Masayuki Kusakabe (@pfd1212) 2015, 4月 18

現在61,263票【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査 http://t.co/gZmNyq6hNV
問題あるっていうか、問題しかないよね。

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 4月 17

ダブルスコアで問題ありとする方々が多いです。皆さんもどうぞ。
現在60,645票【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査 http://t.co/AoElsuDPbw

— はる。 (@haru02020) 2015, 4月 17

現在54,711票【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査 http://t.co/aN2PTEUNTq

自由を維持する為には声を上げなきゃならない時がある。
それが現在。 pic.twitter.com/hNpBY2oRi2

— ヘビーメタルで情操教育 (@atata_death) 2015, 4月 17

現在45,247票【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？- Y!ニュース意識調査 http://t.co/Pw65qMbJTZ　政権批判はいいけど中立公平を忘れたマスコミ権力の暴走。BPOもマスコミ傀儡。政府が注意するしかない情けなさ。テロオウム持ち上げしれっとしてるTV局

— 画廊ねこ (@garouneko) 2015, 4月 17

現在24,808票【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査 http://t.co/jiP2Hv26lb国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこそ保持されるというが、どうでしょう・・・。

— 濱本充子（マイペース） (@kinuemonmama) 2015, 4月 17

自民党が中国共産党化している証拠！
これを止めないと、言論統制されてしまうぞ！
現在5,661票【回答受付中】自民党の放送局聴取、どう思う？ - Y!ニュース意識調査 http://t.co/NA4blF5FTs

— たつのすけ (@ctu_tatsu) 2015, 4月 16

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/496.html

最近、野党第一党の民主党の影がすっかり薄くなっている。岡田代表になってからも、地方選挙では惨敗である。民主党が何をしているのかマスコミにもほとんど出て来なくなった。これは民主党のせいというだけでなく、マスコミも影響力の小さくなった民主党などの記事を書いても仕方がないと思っているのだろう。

そんな中、久しぶりに民主党の枝野幹事長の話が出ていた。自民党がテレビ朝日とNHKを委員会に呼び出し、脅しを掛けたことを批判している。言っていることは、集会での話し言葉でわかりやすく話している。以前の国会でこんなことをやれば、自民党は国会で追及され、血祭にあげられるところだが、今の自民党は怖いもの知らずで、やりたい放題である。

記事の中に「のこのこ出て行った」とあるが、逆に今の状態は「喜々として」と映る。古賀氏の件などは、朝日テレビにとっても大迷惑であり、自民党からもはっきりダメ出しをしてほしいと思っていると思っている。その意味で、今のマスコミはマスコミの矜持などなく、長いものに巻かれろということだからどうしようもない。NHKに至っては、トップが自民党総裁のようなもので、話にならない。

民主・枝野氏「ＮＨＫとテレ朝、のこのこ出て行って」
http://www.asahi.com/articles/ASH4M6451H4MULFA00C.html?iref=comtop_pickup_03

　報道の中身について、自民党がＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼びつけました。（両社は）のこのこ出て行った。どっちも問題だと思っています。

　自民党のやっていることは、個別の報道が偏向しているんじゃないかみたいな話で、「ちょっと気にくわないから体育館の後ろに来いよ」って呼び出すみたいなもんです。なおかつ、体育館の後ろに呼び出されたらボコボコにされるのがわかってるくせに、のこのこついて行くのもついて行くほうだという話です。これは両方について強く批判しなければならない。のこのこついて行った方も、報道機関としての矜持（きょうじ）がない。こういうことは、きちっと声をあげていかないといけません。

　自分に都合の悪い報道をしたから、公然と呼び出して圧力をかける。もちろん、この２年間だって公然とは呼び出さずに圧力をかけていたんだと思うが、普通は恥ずかしくてできないですよね。うっぷん晴らしですよ。我々は厳しくやっていかないと危ない。政治が右傾化するというレベルではないと思っていて、社会が幼稚化している象徴だと思っています。

　自民党は、福島みずほさんの国会での発言を自分に気にくわないことがあるからそんなのは取り消せ、と小学生のガキみたいなことを堂々とやっています。ちょっと、社会人としての水準が低すぎる。（さいたま市での集会で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/497.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda
・
必見の映像。

森達也『A』を思い出した。

→古賀茂明 記者会見後の囲み取材がすごいことにｗ　古賀vsレポーター2015年4月16日
https://youtu.be/PHDuBiQHrdY

ここに出てくる日テレの記者の「介入する権力も悪いけど、権力の介入を招いた古賀さんにも責任があるのでは」という物言いは、DVやセクハラやレイプの被害者に対して「あなたにも隙があったのでは」と言い放つセカンドレイプを思わせる。

→ https://youtu.be/PHDuBiQHrdY
・
こうした論理が政権の側ではなく、報道に携わる人間から発せられることに問題の根深さがある。

あまりに飼い慣らされていて、自分が飼い慣らされていることすら気づけなくなっているのではないか。

悲しい光景である。

それにしてもなぜ段取りにない言葉をコメンテイターが発したことを、他局の人間が非難したがるのだろうか。

謎である。

もしかするとあの記者は、古賀さんも政府に飼われている飼い犬の一匹だと勘違いしていて、仲間の飼い犬がご主人様を噛んだことに対して「なにすんだよ」と腹を立てたのかもしれない。

【詳報】「メディアのトップが権力に擦り寄っている」古賀茂明氏が会見 #BLOGOS http://t.co/T0RZ3Tbz3F
・
野党の国会議員の言論にまで圧力。

拒否するに決まってるだろう。

いったいどうなってんの。

もはや病的です。

→自民、異例の議事録修正要求　福島氏の「戦争法案」発言「福島氏は拒否」 - 朝日新聞 http://t.co/nXKYi3upIH …
・
自民党はここへきて一気にその全体主義的性格をあらわにし始めている。

あらわにしても主権者やマスコミが文句を言わないと踏んでいるからだ。

まあ、あのめちゃくちゃな自民党改憲案を掲げていても選挙に勝ってしまうのだから無理もない。

私たちは舐められているのである。

安倍首相や自民党はこれまで自らの全体主義への志向性を隠して、表面的には民主的に見える振る舞いをいちおうはしてきたのだが、もはやそういう下手な演技をする必要もないと踏んでいて、尊大に開き直っているように見える。

そういう意味では橋下市長や維新に近くなってきている。

ぜんぜん隠さないんだもんね。

@bEnSMZ @KazuhiroSoda 決して楽観はしてませんが、ここまで国民を舐め切っていると近いうちに自滅するんじゃないかと最近思い始めました。天罰が下るというか…。

ベトナム戦争を描いた傑作ドキュメンタリー『ハーツ・アンド・マインズ』（1974年）がリバイバル上映。

これ、今見ると私たちの不吉な未来を「予言」する映画に見えちゃうかも。

不吉な未来を回避するためにも必見です。

パンフレットに寄稿もしました。http://t.co/Gp986ECZfs
・
＞ Nari 昔の与党・為政者には、たとえ内心では酷い事を考えていようと、“ま それを言っちゃあおしまいよ”という自制がありました。今の政権は、そういう‘大切な綺麗事’を放棄しています。

＞ 北島遊正 何かもう、在京メディアのように、何でもかんでも圧力で言うことを聞かせられるという妄想にとりつかれているのかもしれませんね。ここまで増長させたのは、メディアと選挙民たる我々国民でしょうね。

安倍自民党が全体主義的本性をさらけ出しているのが、よりによって統一地方選のさなかだという点に末期的なものを感じる。

さらけ出しても選挙で負けないと思っているのだろう。

悲しいかな、実際その通りだから手に負えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/498.html

え？ギョギョギョギョ・・・・・
馬鹿と言った人、馬鹿と言われた人、「サクラを見る会」で集合
写真で笑顔全開
これってブラックジョーク？（笑）

安倍首相は、桜が好きだ。
３月３１日には官邸の南庭で花見をして、そこで一句
＞賃上げの花が舞い散る春の風

私的には見事にずっこけたが。。。。
賃上げの花が舞い散ってどうするんだ？（笑）

また今回も、”安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が１８日午前、
東京・新宿御苑で開かれ、各界の著名人ら約１万５０００人が出
席した”のだと。

そこに、３月29日のラジオ放送で沖縄の基地移設問題について
「安倍はバカ」を連発し、ネトウヨから大バッシングを受けていた
爆笑問題の大田が安倍首相に招待されて出席していたが不思
議な光景だ。

ネトウヨは、首相と大田が大喜びで写真に写っているところを見
て、目を白黒させているかと思いきや、やっぱり安倍首相礼賛
状態だと言う。

”総理が寛容で太田が小物に見える”のだそうだ。
やっぱり、この人たちの神経は理解できない。

普通、あれだけ首相を公器で晒しておいて、参加はちょっと思
うところだが、太田は招待されたら喜んで参上したと言う訳だ。
やっぱり、太田も電波芸人そのものだったか。。。。。

妻の社長の意向が大きく影響したのだろうが、これから太田は
どんなスタンスを取るのだろう。

シレーとしてまた安倍首相を批判して欲しい（笑）
そうしたら、大田への評価がまた違ってくる。

歴史修正主義者たちは、歴史を忠実に見る人たちを自虐史観と
言うが、アメリカ様に、沖縄基地問題では、沖縄県民無視で基地
もカネも差し出し、TPPや株式市場では国民の富を差し出し、安
保では自衛隊員の血まで差し出す今の現状の方が、よほど自虐
的だ。

原爆を落とした領袖様のためには、国民なんぞ虫けら扱いの自
民党は、独立国であるのになぜそこまで盲目的に従うのだろう。

ここまで素直だと親分アメリカは、日本は超御しやすい
相手だと見ているのではないか。。
威圧的に脅すとすぐになびくのだから。
日本政府の手の内はすべて見透かされている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/499.html