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2015年8月21日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「山本太郎氏質疑について、今回ばかりは海外メディアでも報じているところはないみたい。：萩原 一彦氏」
「山本太郎氏質疑について、今回ばかりは海外メディアでも報じているところはないみたい。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18147.html
2015/8/21　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
・
山本太郎氏の質問部分はここにあります。


午前と午後の二つの質問をまとめてあるので便利。


NHKどころか報ステでも問題の中心部は報じなかったらしい。


→ https://t.co/5eIQT6uPFr https://t.co/kmwynqErTs
・
山本太郎8/19【午前・午後すべて31分】いつ植民地をやめるんだ


>あー、やっぱり！NHK、報ステは山本太郎の「政府はアメリカの言いなり」を伝えず！ https://youtu.be/lN9vx4-az4s
・
>ネトウヨクイズ！：アメリカから与えられた日本国憲法は日本精神を破壊していると主張するけど、戦後70年談話はアーミテージさんの赤ペンが入っているのに日本精神が破壊しない理由を述べよ。


>コンビニで確認しましたが、朝日、毎日は山本太郎議員が質問したことすら触れてません❗産経、読売は…言うまでもないですが。東京新聞は未確認です。昨日ネットではあれだけ歴史的な委員会審議としたものが


>東京新聞、第２面にありました！〈「完コピっていうんですよ、こういうの」と皮肉った。〉 http://p.twipple.jp/10Pj1
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山本太郎氏の昨日の安保法案質疑に関して、報ステもNews23もチキンだったもよう…。


新聞各紙もネット上では沈黙。


かろうじて東京新聞が紙面で触れたらしい。


大手中央マスコミの対米恐怖症を絵に描いたような反応にやれやれの今朝の私。


地方紙はどうだろう。


沖縄２紙にタブーはないと思うけど。


＞中谷防衛大臣の答弁は二重の意味で危険だ；


❶「研究」は許される「具体的検討」ではないからだ⇒軍事クーデター「三ツ矢研究」を正当化する


➋「防衛大臣の指示」に基づく研究であるから「シビリアンコントロール」に抵触しない⇒防衛大臣が元職業軍人で、そもそも文民統制は完全崩壊している。


＞Izumi Ohzawa 大澤五住 山本太郎議員が国会で暴露した件、日経も共犯です。お忘れなく。 第11回 日経・CSISシンポジウム 第２次安倍改造内閣と日米同盟の新展開 アーミテージ マイケル・グリーン ジョセフ・ナイ 菅　義偉 小野寺　五典 北岡　伸一 他 http://t.co/KMDBNn2GRu
・
＞赤い豚 前からなんだけど、明確になったということでしょう。自衛隊の二軍化。 ちなみに韓国軍も米軍指揮下にあるので、ネトウヨ？が期待しているような韓国軍と自衛隊の戦争は 絶対に ありえません


＞till121 今朝の東京新聞第２面の山本太郎氏の記事が載ってますョ～ヽ(^o^)丿



＞haijitotuki　日本は敗戦国。米国と手を切ってその後どうなる？中国と手を組む？完全独立目指して軍拡してやがては核をもつか？ まさか軍事力をもたずに話し合いで渡り歩けると思っている訳では無いでしょうね？


簡単なこと。


一度属国としては手を切って、独立国として結び直せばいいだけ。


その時本当のトモダチ同士になれる。


＞boukendanji　麻生はもっとハッキリ言ってる「庶民は読み書きソロバンが出来れば良いと」奨学金以前の学費の高騰等全て同じ流れ。高等教育は支配者の子弟だけで良い、庶民は黙って働いて、ただ税金を納めろと。それが今日本で起きている事。本気で封建時代に戻す気なのです。


それ、福沢諭吉の思想。


福沢が恐れたのは学のある貧乏人たちだったらしい。


山本太郎氏の安保法制特別委員会質疑について、今回ばかりは海外メディアでも報じているところはないみたい。


GDP世界３位の国家が米国の民間シンクタンクから出たレポートの提言通りに国家運営をしているという大きすぎる公然の秘密の暴露に海外メディアもどう扱っていいか考えあぐねている気配…。


日本の原発再稼働、TPP、集団的自衛権行使を提言している第３次アーミテージリポート自体は、安倍政権の前の野田政権の時に出たもので、これを安倍政権が引き継いでいるとすれば日本のどの政権もこの国会で話題になったこともないレポートに関しては対立していないことになる。


いかにも「公然の秘密」らしく、アーミテージレポートについては情報をさがせばいくらでも出てくる。


英文のオリジナル http://bit.ly/1Jk5IV2 も公開されているし、田原総一郎氏による記事もある。http://nkbp.jp/1Jk5HjM
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アーミテージレポートについて、早くから注目していたのは岩上安身氏のIWJで、読むには会員になる必要があるが、このレポートの完全和訳も作っている。http://bit.ly/1EDOZGS
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このように「公然」でありながら、今回も、それ以前も、ずっとマスコミは沈黙してきた。


マスコミが、公開されて誰でもアクセスできるアーミテージレポートについて沈黙してきたのは、ひとつには米国恐怖症が体に染み付いていて日米関係に深入りした記事を書こうとすると体が硬直してしまうのかもしれない。


でも、マスコミが語らず、政府が沈黙したままなら国民は国の現状がわからない。


だから、日本国民がどこから考え始めればいいかを知ることができるという意味で山本太郎氏が参議院議事録や録画という形で公式記録に残る形でアーミテージレポートと日本政府の関係を問いただしたことは良かった。


国民がすでに知っているとなれば、マスコミにかかった魔法も解けていくかもしれない。


＞結局日本の機密は米国が取り扱っているんだね で、その「機密」は米国のことだから、50年も経てば公開されて表に出てきちゃう。米国側はその50年の間にちゃんとつじつまを合わせるなり、自分で検証するなりして問題解決できるでしょってことだけど、日本はずーっと先送りしてきたんだよね。


＞海外メディアが報じないのは既知のことだし、民間のシンクタンクとはいえ、アメリカの回転ドアの一つでアメリカ外交では通常のことだからではないか？と思う。


むしろそれをトリガーにして日本で何が起こるかに注視しているんじゃないかな。


ここ数十年ほとんど大衆運動らしきものがなかった日本で胎動しはじめているものがこれで大きな大衆運動に発展すれば海外メディアにとってニュースバリューになるのかも。


＞エコ　全部自主的に日本が決めたこと？ならば、何故？安倍は米国議会演説で国会に提出されてもいない法案を夏までに可決させると約束したんだ？11もある法案を一括りにしメディアに圧力かけてまで通そうとする？平和でなく米国防衛費補填の為だろ？ 「自主的に閣議決定で決めた」んでしょ。


＞Yuta 　山本太郎となかまたちってなんておかしな政党名やと昔思ってたけど、山本太郎さんはちゃんと仕事してるなぁ。30分もある長いやりとを全部見てしまった。 ほんと、日本はいつアメリカから独立できるんだろ？いつまでアメリカのいいなりなんだろ？


＞エコ　閣議決定したから、自主的ですか。この法案が出てから答弁は二転三転、日本語無茶苦茶。詭弁ばかりで国を全く信じられません。誰かが日本の公用語は英語になると書いていました。日本人はアメリカの下僕じゃない。悔しいから闘います。廃案まで。


政府の「自主的に」は「勝手に」と同義語なんでしょ。


国会なんてあとから通せばいいやと思っていそうなあたり、国民をなめてる。


小池晃氏も、勝手に決めたことをどんどん進めようとしてる防衛省に対して「国会は通過儀礼にすぎないのか」と怒ってる。


＞徳永みちお「アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンなどに洗脳された政治家が多過ぎます。集団的自衛権に反対している議員は2割くらいしかいません。アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンたちは、ハッキリ言って武器商人です」森田実 愛川欽也さん御健在の頃のパックインニュースより


その連中の言ってることを聞くと、アーミテージ＝ナイレポートの劣化コピーだということがわかるよね。


「アメリカ人が日本のために死んでるのに日本人が血を流さなくていいのか」とか言う。


いつ、どこに日本のために死んだアメリカ兵がいるんだろう。


＞徳永みちお　アーミテージとジョセフ・ナイのメッセージは、いつもNHKから日本国民に伝えられる。しかも知日派という紹介で、、（画像はNHKニュース9とNHKクローズアップ現代より）




http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「8.30」に向けて精一杯動きはじめた！～第14回「戦争法案反対国会前集会」に2300人（レイバーネット日本）
「8.30」に向けて精一杯動きはじめた！～第14回「戦争法案反対国会前集会」に2300人
http://www.labornetjp.org/news/2015/0820shasin
2015-08-21 00:16:48　レイバーネット日本



8月20日（木）、雨模様にもかかわらず14回目の総がかり木曜行動「戦争法案反対国会前集会」には、前回を上回る2300人が集まった。「アベ政治を許さない」の言葉を英語・中国語・ドイツ語の4ヶ国語で掲げて訴える人。「安倍晋三亡霊岸にとりつかれ」と川柳で訴える人。「学問と良識の名において戦争法案、絶対廃案」の真っ赤なプラカードも初めての登場だ。そして、この日記者会見した東京の教員グループ「Tolds」の人もいた（写真）。「参院会館前連続30時間座り込みアクション」のグループは、ブルーシーツを敷いて座りこんでいる。いま重要局面を迎え、人々はそれぞれ多様に精一杯動きはじめた。集会で主催者は「安倍を追いつめているが、まだ廃案への決定打にはなっていない。8月30日の10万人国会包囲行動の成功に全てがかかっている」と必死に訴えていた。国会前歩道を埋めた参加者もこれに応え、「8.30絶対成功」のコールを上げた。（M）













http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] シールズ琉球代表　元山仁士郎　江東区役所のガラス破壊、一審二審ともに威力業務妨害懲役1年執行猶予３年のプロ市民
https://pbs.twimg.com/media/CMtcScwXAAArzx9.jpg
（逮捕歴のあるシールズ琉球）


https://twitter.com/TrueOkinawa2011/status/633701650998427648

龍柱建設阻止！
‏@TrueOkinawa2011
辺野古移設反対の国会包囲
東京新聞が「市民の声」として
国際基督教大学生 #元山仁士郎 紹介、#シールズ 琉球代表に
同時に「介護士 #園良太さん」紹介
江東区役所のガラス破壊、一審二審ともに威力業務妨害懲役1年執行猶予３年のプロ市民

☆彡

「例によって、園とその支援者共は不当逮捕と主張し、一連の裁判を「竪川弾圧裁判」などと呼んでいる。つくづく自己中心的な連中だ。ちなみに、反原発繋がりで山本太郎や経産省の敷地を不法占拠するテント連中も支援者である・・・」

プロ市民で「前科持ち」だったんですね。
琉球新報やマスコミはまったく触れませんね。

★「執行猶予付きプロ市民」を「善良な一般市民」に偽装するマスゴミ（日本の定石）
http://norisu415.blog.fc2.com/blog-entry-2179.html?sp

2012年2月、江東区役所が竪川公園を不法占拠していた野宿者らの強制排除を行った。GJ。公僕の鑑である。市民の税金で整備した市民の憩いの場なのだから、不当に占拠し市民を寄せ付けないホームレスなど即刻たたき出さねばならない。

ところが、こういった当然の職務遂行・行政サービスを行うと、必ず弱者の味方面した自称「正義の味方」が登場する。公園を使えない子供達より、公園の原資を作った一般市民達よりも、ホームレスの人権を尊重したがるサヨクの皆様だ。

竪川公園の野宿者排除においても、区の無慈悲な強制執行に激怒した、ある反原発戦士が立ち上がった。戦士の名前は園良太（そのりょうた：レベル33）。サブ職業は白魔道士（介護士）だが、メインジョブはモンク（文句＝市民活動家）である。

「園とそのなかまたち」のパーティーは江東区役所に乗り込み、野宿者強制排除への抗議と称して延々喚き散らした。あまりのしつこさに閉口した江東区は、園ら一行を庁舎から追い出すべく行聖魔法「退去命令」の呪文を唱えた。

聖なる光に包まれた園は発狂、腹いせに区役所のガラスを破壊し、あえなく器物破損の罪で逮捕される。検察は器物破損から威力業務妨害に切り替え起訴、一審二審ともに懲役1年執行猶予3年の有罪判決が下された。ゴミ野郎である。

例によって、園とその支援者共は不当逮捕と主張し、一連の裁判を「竪川弾圧裁判」などと呼んでいる。つくづく自己中心的な連中だ。ちなみに、反原発繋がりで山本太郎や経産省の敷地を不法占拠するテント連中も支援者である。

さて、そんな執行猶予中の反原発戦士君だが、久しぶりにその名に再会した。

東京新聞だ。

園
東京新聞よ、もっとマシな写真はなかったのか？


1月25日、辺野古移設に反対するサヨクらが、各々青い物を身につけて国会を取り囲んだ。少し前、「赤の女性」も似た様な抗議行動を行っていた。元来は緑が好きな連中だったはずだが、節操が無いのかポリシーが無いのか、何色でも構わないらしい。

この「青の抗議集会」について、東京新聞が参加者から3人の「市民の声」を紹介した。その3人の中に、「介護士園良太さん」の名前があった。執行猶予中のサヨク過激派に「さん」付け、東京新聞の報道倫理は腐りきっているとしか言い様が無い。

当然のことながら、東京新聞の記事から園が執行猶予中であることや、江東区を襲撃した過激派であることは書かれていない。ただの「介護士」である。併せて掲載された写真も、一見さわやか系の好青年（写真のチョイスは若干疑問だが）だ。

他の二人は「大学生」と「主婦」、そこに「介護士」とくれば、誰だって「善良な一般市民の皆様」と思うだろう。本来、この手の記事に出る「主婦」「大学生」「介護士」は、素性を疑うべき肩書きのカテゴリーだ。でも、普通の人はそんなことまで知らない。

記事の「大学生」と「主婦」もかなり怪しい。

大学生は元山仁士郎（23）、市民活動に熱心な国際基督教大学生だ（情報提供に基づき3月22日修正、失礼しました）。主婦はファルキーまゆみ（47）、埼玉から子連れで参加しているあたり、この手の活動の常連だろう。

そして反原発戦士で介護士の園。こういったプロ市民を、あたかも一般市民かの様に扱った報道は詐欺ではあるまいか。まして、園にいたっては威力業務妨害で有罪となった身の上だ。報じない自由の悪用、食品偽装ならぬ市民偽装である。

こういった偏向報道は、東京新聞だけでなくサヨクメディア全般に見られる。姑息で卑劣、これだからno-risuはサヨクが嫌いなのだ。奴らに自浄努力を期待しても無駄だ。我々一般市民が、報道の嘘を見抜く力を養わねばならない。まったく面倒くさい連中だ。

東京：青の力　ひとつに　国会周辺の参加者は
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012602000128.html


＜参考リンク＞

■琉球新報認証済みアカウント
‏@ryukyushimpo
安保法案反対、２３日に若者５００人集会　「シールズ琉球」設立 http://j.mp/1J6RJgQ


■NewsOkinawa ‏@NewsOkinawa 8月15日
[おきなわ]シールズ琉球 きょう発足 「悲劇繰り返さない」 http://tinyurl.com/orn3dj4 沖縄県関連のニュース http://bit.ly/KwRe2a 　#沖縄


■関根優司（小金井市議会議員） ‏@jcpsekineyuji 8月14日
シールズ琉球ができたそうです。「かっこいい！」と評判の写真。確かに！


■北野　隆一がリツイートしました
谷津憲郎 ‏@yatsu_n 8月11日
そうか、シールズの元山仁士郎さんは宜野湾出身なのか。
→「SEALDｓ琉球」設立へ http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=127921 …


■堀 潤　JUN HORIさんと他1人がフォロー
IWJ_okinawa1 ‏@IWJ_okinawa1 8月9日
【#IWJ #沖縄 #辺野古】
今朝キャス『#SEALDs RYUKYU』登場。「#沖縄」ではなく、#琉球 や #琉球弧 の歴史を意識。8/22-23イベント。
QT @ryukyushimpo
県内学生「シールズ琉球」8/15設立
http://j.mp/1IPAbFJ

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍首相の健康不安説に縋るのではなく、政治家なら自公政権に代わる真の野党連合を創り出せ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5039.html
2015/08/20 11:07

＜９月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしきりに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、持病の潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やかじゃない＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　日刊ゲンダイ紙は安倍氏の健康不安説を書きたてているが、安倍自公政権を倒すのは安倍氏の健康不安という個人的な要素に頼るのでは何とも情けないではないか。なぜ真の野党連合が安倍自公政権の受け皿になるべく旗揚げをしないのだろうか。

　断っておくが、維新の党や民主党などは自民党の補完政党や第二自民党というべき腐り切った政党であって、決して野党ではない。もちろん有象無象の「立ち上げれ、」や「何とかカントカ」という保守バリバリの政党もカウントするに値しない。

　野党とは「国民の生活が第一」の政策を愚直に推し進める政党であるべきだ。官僚主導の、それも財務官僚主導の「財政再建」路線ベッタリの国民経済を無視した硬直的な税制を国民に強いる愚かな政党は決して野党とは言えない。

　指摘するまでもなく、安倍自公政権は財務官僚の下僕に成り下がった最低の政権で、しかも隷米に自ら嬉々として日本の国家と国民を売り渡す「売国奴政権」でしかない。その論拠はＴＰＰ参加と「戦争法案」と「派遣業法の野放図な緩和」をあげれば十分だろう。

　真の野党政権には日本国内産業の空洞化を止めて、海外移転した企業の国内回帰を促進する諸施策を打ち出すのが何としても求められる。国内産業を空洞化して企業利益を最大化したところで日本国民にいかほどの恩恵があるというのだろうか。政治は国民すべてを見渡し考慮したものでなければならない。

　何よりも「研究開発特別控除」などで企業減税は行うべきで、一律に法人税率を引き下げるなどというのは財界から政治献金をねだるための手段に過ぎない、ということはバレバレだ。自公政権はこれほど国民を犠牲にしてでも自分たちだけは「おいしい」果実を手にしようとしているのだ。

　違憲「戦争法案」に代案を提出する維新の党は所詮は自民党の補完政党に過ぎない。そして消費税10％を突如として叫びだした民主党は財務官僚に籠絡された第二自民党だ。真の野党とは「国民の生活が第一」を掲げる小沢一郎齢その仲間たちだ。

　今は少数かも知れないが、国民はそんなに愚かではない。短期的に国民の目を欺けても、やがては偽物と本物とを国民は見分ける。あれほど歓迎した安倍自公政権とマスメディアが囃し立てたアベノミクスが日銀の異次元金融緩和だけの代物でしかなかったことはバレバレで、いかにマスメディアが株高が好景気だと必死ですり替えようとしても、国民はそれほど株高で騒がなくなった。現在の株高は「景気回復に基づく企業投資の資金需要からもたらされているものではなく、単なる官製株式相場に過ぎない」ということが国民に知れてしまった。真の野党大連合が出現して安倍自公政権打倒の主役に躍り出る日もそう遠くないだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍晋三首相が「ダブル・パンチ」、国家最高指導者の健康不安は「政局＝政変」要因、絶対に目を離せない。（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1c8195120d2cecd785b1bc5db5da5e05
2015年08月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆小沢一郎代表の側近中の側近で「小沢王国」を守っている岩手県の無所属で現職の達増拓也候補が、任期満了に伴う岩手県知事選挙が告示された２０日、達増拓也候補以外に立候補の届け出はなく、無投票で３回目の当選を決めた。達増拓也候補は、民主党岩手県連が支持し、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちのほか、共産党も支援を表明、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表、共産党の志位和夫委員長の５党首は、１９日には、盛岡市内に揃い踏みし、「共同記者会見」していた。

今回の岩手県知事選挙では、平野達男元復興相（参議院議員）が自民党、公明党、新党改革の支援を受けて立候補を予定していたのに、安倍晋三首相が、自民党独自の世論調査の結果、「平野達男元復興相は、大差で負ける」と出たのを知り、参院補欠選挙で自民党候補を立てて負ければ、「ダブル敗北」になり、安倍晋三政権に傷がつくと恐れ、８月７日、平野達男元復興相に「国の安全保障の在り方が最重要課題へと浮上し、県政の在り方が論点になりづらい状況が生じてきた」として言わせて、立候補を断念させた。いわば「敵前逃亡」させたのである。都道府県知事選挙が無投票になったのは、2013年の秋田県知事選挙以来で、岩手県知事選挙が無投票になるのは今回が初めて。

　しかし、埼玉県知事選挙（7月24日告示、8月9日投開票）は、現職の上田清司候補（維新の党支持、民主党埼玉県連「友情支援」）が、告示ぎりぎりになって自民党がドタバタ擁立した対抗馬の塚田桂祐元総務省・消防庁審議官（自民党埼玉県連推薦) を大差で破り、４選を果たしており、岩手県知事選挙で「不戦敗」を招いた安倍晋三首相にとっては、結局、文字通りの「ダブル・パンチ」を被った形だ。

◆「８月２０日」は、安倍晋三首相にとって「厄日」である。安倍晋三首相は２０１４年８月２０日午前中、静養先の山梨県鳴沢村の別荘から山梨県富士河口湖町のゴルフ場で森喜朗元首相や茂木敏充経済産業相らとプレーを楽しんでいた。だが、広島市内で土砂災害が発生しているとの急報を受けて、いったん別荘に戻った後に帰京した。その夜、また山梨県鳴沢村の別荘に戻った。そこで慶応大学付属病院の医師に会い、「重い病気」と宣告されたという。これは、安倍晋三首相にごく近い筋からの情報であった。これが本当ならば、順天堂病院で急逝した安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相の死因となったのと同じ病名ということになる。

安倍晋三首相は、もともと、潰瘍性腸炎のため、未認可のアリシンという新薬とステロイド（副腎皮質ホルモン）をシリコンボールにして、常に服用していた。そのため、副作用で歯がボロボロになり、腎不全でむくみが出ていた。それだけに、安倍晋三首相や母・洋子夫人、側近たちは、大ショックだったに違いない。しかし、数々の療法を行った効果が出たのか、あれから、丸１年生き延びてきたと思われる。いずれにしても、安倍晋三首相は、現在の「健康不安」について、医師の診断書などの証拠書類を提示して、正しい情報を開示して、国民有権者の疑念を晴らす義務がある。国民には、安倍晋三首相の「健康不安問題」について、「知る権利」があるからである。

◆安倍晋三首相の「健康不安問題」については、マスメディアが時々、報じている。週刊ポスト（８月２１・２８日号）は、「安倍晋三首相が嘔吐」と報じた。

　週刊文春（８月２７日号）は、「７０年談話、総裁選・・・『焦り』と『弱気』の核心『体調問題』全真相　安倍晋三首相『吐血』証言の衝撃」「財界人との会食中、トイレから出てこない首相に主治医が駆けつけ・・・」と報じている。

　日刊ゲンダイ（８月２０日付け）は、「駆け巡る安倍首相健康不安説　嘔吐の次は吐血」「政治的にも体力的にもボロボロ？」と伝えた。

　政治記者の最大の務めは「政局＝政変」である。国家最高指導者＝総理大臣の病状からは絶対に目を離せない。病死となれば、即、「政局＝政変」となるからである。

　文藝春秋の背後には、駐日米大使館（米ＣＩＡ）が控えているというのが定説なので、週刊文春の記事は、駐日米大使館（米ＣＩＡ）公認という性格があり、国民有権者には、興味深々なのだ。

しかし、安倍晋三首相は８月２０日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らを相手取り、首相が吐血したなどと報じた１９日発売の週刊文春（８月２７日号）の記事に対して「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送ったという。

　時事通信は 8月20日午後６時46分、「吐血報道に『事実無根の内容』＝安倍首相事務所が抗議文」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000121-jij-pol

　安倍晋三首相は20日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らに対し、首相が吐血したなどと報じた19日発売の週刊文春の記事に「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。週刊文春は、首相が6月30日夜の会合中にトイレに駆け込み吐血したほか、7月1日の帰宅途中の車内で腹痛を訴えたと報じた。

　これに対し、抗議文では「根拠のない証言によって個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と批判。法的措置も検討するとしている。週刊文春編集部の話　記事に書いた通りです。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 自民党総裁選「9.18告示 9.30投票」なら石破大臣の出馬強まる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相には体調悪化説も（Ｃ）日刊ゲンダイ


自民党総裁選「9.18告示 9.30投票」なら石破大臣の出馬強まる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162932
2015年8月21日　日刊ゲンダイ


　９月３０日までに行われる自民党の総裁選。安倍官邸は何としても「無投票再選」に持ち込むつもりだ。「総裁選には３億円のカネがかかる。実施すべきじゃない」と、総裁選そのものを中止にしようとしている。しかし、思惑とは裏腹に、最大のライバル、石破茂・地方創生相は出馬するという見方が強まっている。

■地方票は“反安倍”に流れる

　総裁選を「無風選挙」にしようと自民党執行部はシャカリキだ。「無理にひん曲げるのもよくない」（谷垣幹事長）、「静かに通り過ぎていただけるとありがたい」（佐藤国対委員長）と、対抗馬擁立の動きを露骨に牽制している。

「たとえ選挙になっても、安倍首相の再選は動かないでしょう。でも、地方中心に相当数の“反安倍票”が出てくるのは間違いない。多くの党員は“安保法案”に反対だし、安倍首相の独裁的なやり方に不安を感じている。お灸を据えた方がいいと考えています。もし石破さんが出馬したら、地方票は石破さんの方が多くなると思う。国会議員票で逆転しても、地方票で敗れたら求心力は一気に低下してしまう。安倍首相はそれを恐れている。だから、どうしても無投票再選にしたいのです」（自民党関係者）

　石破大臣が総裁選に手を挙げるのかどうか、ポイントは総裁選の日程だ。もし「告示日」が安保法案の成立前だったら、さすがに出馬は難しいとみられる。

　ただでさえ安倍首相は安保法案の成立に苦しんでいるのに、成立前に弓を引いたら、党内から総スカンを食ってしまう。

　逆に安保法案成立後の「告示」なら、遠慮なく名乗りを上げられるという。

　まだ総裁選の日程は決定していないが、いま本命とされているのは、９月１８日「告示」―９月３０日４「投票」だ。

　安保法案の審議や安倍首相の外交スケジュールを考えると、この日程が最有力だという。９月１４日以降は「６０日ルール」が使える。安保法案の成立後なら、石破大臣は総裁選に出馬するとみられているのだ。

「石破さんにとって、総裁選出馬はメリットの方が大きい。自民党は来年夏の参院選で敗北する可能性が高い。もし、負けたら安倍さんは退陣せざるを得ないでしょう。体調悪化も囁かれている。９月の総裁選に出馬していれば、石破さんはポスト安倍の最有力候補になります。でも、総裁選が無投票になった場合、谷垣幹事長が後継指名されるでしょう。総理を狙うのなら、石破さんは総裁選に出るべきです。本人もヤル気だと思う。１８日の夜も仲間と集まって総裁選の情勢分析をしている。何より、総裁選について一言も発しないのが怪しいですよ」（政界関係者）

　もし、石破大臣が出馬したらガ然、総裁選は面白くなる。また安倍首相は、ストレスをためているのではないか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第９回＞後方支援の対象国が「違法な武力行使」の可能性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　安倍首相は「戦争法案」と呼ばれるのが心底嫌（Ｃ）日刊ゲンダイ


安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第９回＞後方支援の対象国が「違法な武力行使」の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162933
2015年8月21日　日刊ゲンダイ


レッテル【（オランダ）ｌｅｔｔｅｒ】
（１）文字。
（２）商品名・発売元・内容などを表示して商品に貼りつける紙の札。商標。
（３）ある人物や物事についての断定的な評価。「―を貼る」
（４）安保法制のことを「戦争法案」と呼ぶこと。

　本安保法制国会（平和安全特別委員会）において、政府の答弁と、法律の規定に齟齬があるのは、存立危機事態防衛の新３要件についてだけでなく、後方支援においてもまたしかりである。

　安倍政権は、平和安全特別委員会で、日本が後方支援をする対象たる前線の武力行使が、「国際法上適法なものであることは当然に必要である」との答弁をしているが、本安保法制において、後方支援の支援対象の国際法上の適法性は法文上、後方支援の要件にはなっていない。つまり、後方支援対象である前線が、完全に違法な武力行使をしていたり、後になってさかのぼった際、武力行使の適法性の不存在が発覚したとしても、我が国の後方支援は何らの影響は受けないのである。

　そのような違法な武力行使は政策判断で後方支援しない、と強弁するのだろうが、武力行使をする国家が「私の国家がする武力行使は違法です」と言いながら武力行使をすることはない。国際法上適法である、正当性があると標榜して、武力行使を開始するのが普通である。

　イラク戦争を挙げるまでもなく、正当性を標榜した武力攻撃が違法であった歴史の事例は枚挙にいとまがないほどだ。

　安倍首相は、今回の安保法制を「戦争法案」と呼ばれることが心底嫌なようで、これを「レッテル貼り」であると一蹴する。一蹴するのであれば、後方支援対象が「国際法上明らかに適法であること」か、少なくとも「適法と判断することに相当性があること」といった文言を法案に明示的に書き込むべきである。

　別稿で論じた後方支援と武力行使の一体化に対する歯止めについても、「戦闘行為が発生しないと見込まれる現場」等、答弁ではよって立つ概念が、法文には一切明記されていない。法文に書かれていなければ歯止めにはならないし、書かれていないけど政府を信じてくれというのであれば、法律は不要、人の支配の始まりである。歴史の唯一の教訓は、「人間は間違い得る」という我ら人間の可謬性ではなかったか。

　私は法律家として、あくまで法律論及び立法技術論等の観点から、本安保法制の欠陥を解明したいと考えているが、本法案は、明文で「違法な戦争に加担しないこと」が担保されていないのだから、政府は「戦争法案である」との非難に対し、「レッテル貼り」で済ましてはならない。

▽くらもち・りんたろう　１９８３年生まれ。慶大法を経て中大法科大学院卒。安保法案に反対する若手の論客として知られ、衆院特別委にも参考人として呼ばれた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「新国立」巨額工費3535億円 政府は五輪招致前に知っていた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　安倍首相はＩＯＣを騙したのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


「新国立」巨額工費3535億円 政府は五輪招致前に知っていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162929
2015年8月21日　日刊ゲンダイ


　トンデモナイ事実が発覚だ。

　新国立競技場の整備費をめぐり、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）と文科省が、女性建築家ザハ・ハディド氏のデザイン案で忠実に建設した場合、総工費が３５３５億円になるとの報告を、五輪招致前に設計業者から受けていたというのだ。

　ＪＳＣがこの報告を受けたのは２０１３年７月。ＩＯＣ総会で五輪招致が決まる同年９月の２カ月前に、当初予定の１３００億円を大幅に上回ることを把握していたことになる。ＪＳＣは同年８月には文科省に伝え、文科省は大幅なコスト削減を指示したという。

　結局、下村博文文科相が国会で、総工費が３０００億円に達するとの見通しを示したのは同年１０月だった。五輪招致が決定するまで、３５３５億円という巨額の総工費を隠していたのは間違いない。

　もちろん、こうした情報を安倍首相が知らなかったはずはない。「新国立は民主党政権時代に決めたものだ」などと、民主党に責任をなすりつけているが、ＩＯＣ総会では、１３００億円の建設費を前提にして「他のどんな競技場とも似ていない」と自慢していた。平然とウソをつき、ＩＯＣ委員を騙したのだから、とんでもない話だ。

　この罪は重い。新たな計画では、相当な額の工費を抑えなければ、世界への示しがつかないだろう。サントリーＨＤの新浪剛史社長は「２０００億円を超えると期待を裏切ることになる」と話しているが、どうやら、そのあたりが政府の想定らしい。

「１９００億円台が落としどころとみられていますが、それでも高すぎます。開閉式屋根がなくて８万人を収容できるスタジアムなら、１５００億円でできます。計画を白紙撤回したのですから、そのくらいまで圧縮しないと世間は納得しないでしょう。サブグラウンドや貴賓室などをやめれば、当初予定額の１３００億円で建設できますが、それでは『新国立』としての価値がなくなってしまうので難しいでしょう」（建築関係者）

　１３年８月に出された試算の中には、１３５８億円という見直し案もあったとされる。やってやれないことはない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 円安のデメリットだけ残ったアホノミクス　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　経済のグローバル化が叫ばれて久しい（Ｃ）ＡＰ


円安のデメリットだけ残ったアホノミクス　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162927
2015年8月21日　日刊ゲンダイ


　改めてアベノミクスは「アホノミクス」だと裏付ける内容だ。４～６月期の実質ＧＤＰは前期比０．４％減、年率１．６％減となった。各メディアは「３四半期ぶりのマイナス成長」と報じたが、バカも休み休み言えという感じがする。安倍政権の発足以来、経済成長率はずっとマイナス基調ではないか。

　４～６月期は特に輸出がメタメタで、実質ＧＤＰの寄与度で見ると、前期比４．４％減、年率１６．５％減というヒドイありさまだった。「中国など海外景気の減速が想定を超えていた」という評価が多いが、今後も中国経済は人民元切り下げの影響など、先行きは不透明だ。異次元緩和で、いくら円安という“追い風”を吹かせても、輸出先の景気が悪ければ、輸出が伸び悩むのは自明の理。輸出が悪化すれば、アホノミクスを続けても、いよいよ円安のデメリットしか残らなくなる。

　個人消費も相変わらず振るわず、設備投資もリーマン・ショック以前の水準を下回ったまま。安倍政権が設備投資減税や法人税減税などの企業優遇策に踏み切っても、効果なし。大企業を中心に、内部留保は山のように積み上がっているにもかかわらずである。

　この惨憺たる状況で、つくづく実感させられるのが、消費主導・設備投資主導の経済成長はとうに期待できなくなったということだ。

　経済のグローバル化が叫ばれて久しい時代だ。多くの企業は国内の生産設備を増強するよりも、低コストの海外に工場を設置した方が儲かると考える。アベノミクスには当初、円安に誘導すれば企業の国内回帰が起こるという期待もあったが、夢のまた夢。どれだけ企業を優遇しても、設備投資で景気を押し上げる効果は皆無に等しい。

　いまの日本を見渡すと、景気の起爆剤となり、成長を主導する“エンジン”を失っている。産業の空洞化を放置しているうちに、２０２５年までには団塊の世代が７５歳以上となる。国民の４人に１人が実に「後期高齢者」という社会は、すぐそこに迫っている。現状のままだと、膨張しきった社会保障費を負担しきれず、財政破綻にまっしぐらではないのか。

　日本経済の活力をもう一度、取り戻すにはどうすればいいのか。海外に視線を移せば、空前の日本食ブームだ。日本産の高付加価値野菜の需要も高まっているという。このトレンドをうまく生かせば、瀕死の農村部をよみがえらせることも可能ではないか。むしろ、日本人が当然のこととして見落としがちな「伝統の技法」に、経済再生のヒントがあるように思える。

　こうした課題こそ、経済最優先を掲げた政権なら、真っ先に取り組むべきだが、今や安倍首相は「安保最優先」。日本経済にはスキマ風が吹きすさぶばかりである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍談話　会見3時間前の「官邸vs宮内庁」緊迫攻防の真相（週刊ポスト）
安倍談話　会見3時間前の「官邸vs宮内庁」緊迫攻防の真相
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150821-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2015年9月4日号


　8月14日に発表された安倍晋三首相の「戦後70年談話」をめぐって、官邸と宮内庁の間で知られざる神経戦が繰り広げられていた。

「首相談話の最終稿を早く見せていただきたい。それを読んだ上でなければ全国戦没者追悼式で陛下が述べられるおことばの原案がつくれない」

　宮内庁サイドから外務省ルートで内々に官邸にそんな催促があったのは終戦記念日の数日前、安倍首相が地元の山口に戻っていたときだったとされる。

　しかし、安倍談話の内容、とくに「痛切な反省」や「おわび」を盛り込むかどうかをめぐってはギリギリまで官邸内で議論が迷走し、厳重な箝口令が敷かれた。それは新聞・テレビの報道が錯綜したことからもわかる。

　安倍首相は8月7日に談話の「素案」を与党幹部に示したが、NHKが〈歴代内閣の立場継承を明記へ〉（7日）と報じたのに対し、日経（8日付）は〈70年談話「おわび」盛らず〉と打ち、朝日（9日付）や毎日（10日付）は首相が与党幹部に示した談話の素案には「おわび」の文言がなかったと報道。その後、一転、〈「侵略」明記へ　「おわび」表現検討〉（読売11日付）、〈「おわび」も言及へ〉（産経12日付）と変化していった。

「今回の文案の中身は厳重管理されており、原案の文面すら見ることはできなかった」（政治部記者）

　宮内庁サイドは首相談話に反省やおわびが盛り込まれるのか、それがどんな表現になるのか重大な関心を抱き、しびれを切らして催促したようなのだ。

「まだ最終稿はまとまっていない」

　官邸側がそう回答すると、宮内庁サイドからは「8月14日午後3時」という期限が伝えられたという。

　天皇の「おことば」は宮内庁の事務方が原案をつくり、天皇が目を通し、宮内庁長官らのチェックを経たうえで事前に宮内庁記者クラブで文書配布される。例年、全国戦没者追悼式でのおことばは、前日14日の夕刊締め切り後の午後3時以降に記者クラブに伝えるのが慣例になっている。官邸筋が語る。

「宮内庁サイドは記者発表が遅れることを心配していたが、官邸内では、宮内庁が談話の文面をそこまで気にするのは、陛下のおことばに何かが盛り込まれるからではないかと騒然となった。ちょうど総理は地元の山口に戻っていたため、留守の官邸では判断できず、秘書官が中心になって宮内庁や総理と調整にあたった」

　最終的に戦後70年談話が閣議決定されたのは8月14日午後5時過ぎの臨時閣議だったが、宮内庁に最終稿が伝えられたのは「前夜（13日夜）」（官邸筋）だったという。

〈我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました〉

　安倍談話はそう現在完了形で「反省」と「おわび」に言及していた。それから天皇のおことばの文案が決定されたため、おことばの文書が宮内庁記者クラブに配布されたのは例年より遅い首相会見（午後6時）後の14日夜にずれ込んだ。

　そして翌日の全国戦没者追悼式典の天皇の「おことば」には、初めて「深い反省」の言葉が盛り込まれ、大きなニュースとなった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 田原総一朗「『中国の脅威』で安保国会突破を図る安倍戦略の危うさ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　「戦争は否」の叫びが希薄になるのではないか…


田原総一朗「『中国の脅威』で安保国会突破を図る安倍戦略の危うさ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150821-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 　2015年8月28日号


　安保法制を押し進める安倍首相だが、ジャーナリストの田原総一朗氏は「中国の脅威」を理由にするのは危険だとこういう。

＊　　＊　　＊
　8月6日の広島での平和記念式典に参加して、何人もの原爆被爆者たちと話をした。誰もが、被爆者たちが年を取り、どんどん少なくなっていることに強い不安を抱いていた。

　被爆者たちは、原爆による悲惨な結果を生じさせた戦争には絶対に反対であり、また残酷な核爆弾を投じたアメリカの責任を強く追及している。だが、被爆者が少なくなることで、原爆の悲惨さ、そして原爆投下に至った戦争に、身をもって「否」と言える人間が少なくなり、「戦争は否」の叫びが希薄になるのではないか、と心配しているのである。被爆者だけではなく、広島市民の多くがそのことを危惧している。

　この日、安倍晋三首相は被爆者7団体の代表たちとの会議に出席した。そして、代表たちが「安保関連法案を実施に踏み切ると、日本は戦争に巻き込まれる恐れがある。だから、撤回すべきだ」と訴えると、「安保法制は国民の命と平和な暮らしを守るために、戦争を抑止する法制だ」と答えた。代表たちは、誰も納得していなかった。

　私は「抑止」という言葉に少なからぬ違和感を覚えた。なぜ、この時期に戦争を「抑止」する法案を提案しなくてはならなかったのか。戦後70年間、「抑止」のための法制がなかったにもかかわらず、日本が一度も戦争に巻き込まれなかったことは、どのようにとらえればよいのか。

　安倍内閣は、安保関連法案を閣議決定したのは、我が国を取り巻く国際情勢が大きく変わり、緊張度が高まっているためだと強調している。7月27日から参議院での審議が始まると、安倍首相は「中国の脅威」という表現を使いだした。衆議院の審議では一切口にしなかったにもかかわらずである。

　確かに、中国は南シナ海のスプラトリー諸島で七つの岩礁を埋め立てて軍事施設などの建設を進めており、そのためフィリピンやベトナムなど周辺国との緊張度が高まっている。そしてアメリカのオバマ大統領も、こうした中国の力による現状変更に強い警告を発している。

　中国の現状変更は、南シナ海だけではなく東シナ海の日中中間線付近でも起きている。中国は、東シナ海の日中中間線からほんの少し中国側に入ったところで、新たなガス田開発を急速に拡大させ、関連施設（海洋プラットホーム）を次々に建造していたのだ。この2年間に12カ所が開発され、それ以前の建造と合わせると16カ所になるようだ。

　この東シナ海のガス田開発について、政府はこれまで発表を伏せていた。繰り返しになるが、南シナ海における中国の脅威についても、安倍首相は参議院の審議になるまで、そのことを表明しなかった。あるいは、日中関係が悪化するのを恐れて中国を名指しするのを避けていたのかもしれない。

　とすると、これは安倍内閣の対中戦略が変わったということなのだろうか。対中戦略を変えるためには日米の戦略会議が必要だが、そのようなことが行われた事実はない。

　あるいは、安保関連法案があまりにも評判が悪いので、リアリティーを帯びさせるために「中国の脅威」を表明したのかもしれない。しかし、だとすると、言葉に引っ張られて中国との対立が抜き差しならなくなりはしないか。安倍内閣にはそんな危うさを感じてならない。広島の被爆者たちも、そのことを危惧しているのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] さすが天皇、戦没者追悼式で「深い反省」に言及、静かな抵抗（まるこ姫の独り言）
さすが天皇、戦没者追悼式で「深い反省」に言及、静かな抵抗
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/08/post-0570.html

さすが天皇陛下、安倍首相とは人間の出来・格が違う。

別に安倍談話なんて必要ないのに、わざわざ安倍談話なるもの
を披露したが、右派や左派に配慮して、色んなものがてんこ盛り
だったようだ。
負け惜しみにかけては右に出る人間がいないのが安倍首相で、
無駄なてんこ盛りの中でも、“反省”と言う言葉は入れていない。
この談話は国の姿勢を表明するもので、別に安倍首相個人の
価値観を聞きたいのとは、ちょっと違うのではないか。

右寄りの人間ほど、過去にちゃんと向き合わない。
見たくないものから目をそらす。
何十年謝罪をするのか、もうこれで十分だと言う意見があるが、
それは違う。
そもそも侵略した国が言える言葉だろうか？
侵略された国が謝罪はもうこれで十分と言うなら話は分かるが
侵略した国が勝手に判断するのは違うのではないか。
何百年経とうと反省を言い続ける事、それが侵略した国の責任
だと私は思う。
これは自虐史観でも何でもない。
中国政府も中国国民も、日本の一般国民に対して”謝れ”とは
言っていない。
常に時の政権の姿勢を見ているだけだ。
時の政権の一挙手一投足に敏感に反応しているだけだ。

姑息なのは安倍首相、負け惜しみの極み”安倍談話”だ。
＞先の世代の子供達に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはな
りません

日本政府が侵略した国への謝罪を、一般国民側の謝罪にすり
替えているが、”戦後世代に謝罪を背負わせない”安倍首相の
この言葉こそが、一般国民は当分の間、”ごめんなさい、安倍首
相が変な事言って”と謝罪しなければいけない皮肉。
もう、この首相が言葉を発すれば発するほど、一般国民が被害
を被るようになっている。
私たち国民は、安倍首相のしりぬぐい役か？（苦笑）

一方天皇陛下は、さすがだ。
政府主催の全国戦没者追悼式で「さきの大戦に対する深い反
省」に初めて言及した。
姑息な安倍談話と違って、前よりもっと真摯に前向きに対応し
ている。

それに対して
＞米通信社ブルームバーグは「天皇、戦争に反省表明、安倍
首相と対照的
＞米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の政策に
対する静かな反対」
＞全米公共ラジオ（電子版）も第二次大戦に関する「前例がな
い謝罪」であり、安倍首相の談話より踏み込んだもの、と評価し
た。
＞米メディアは安倍談話について自らの言葉で謝罪がなかった
として「日本の指導者、第二次大戦で謝罪に至らず」（ワシントン
・ポスト紙）

安倍首相の負け惜しみとも取れる談話より、よほど人々の心を
打つし、響く。
そして聞いている人の共感を呼ぶ。
それは天皇陛下ならではの、安倍首相に対しての静かな抵抗だ。
今、根っからの平和主義者の天皇がいなかったら、日本人の心
は、自民党、安倍政権に乗っ取られていただろうし、誰も批判出
来なかったと思うとゾッとする。

ドイツのようにちゃんと総括して前に進む、それができていない
からこそ、政治家が今に至っても歴史修正が幅を利かせている
し、侵略も無かった事にしたいのだろう。
日本の場合、政治家が絡むと碌なことが無い。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 70年談話にSEALDs紅子さん「安倍さんが謝りたくないだけじゃないの!?」（女性自身）
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70年談話にSEALDs紅子さん「安倍さんが謝りたくないだけじゃないの!?」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150821-00010003-jisin-soci
女性自身 8月21日(金)6時2分配信


70回目の終戦記念日の前日、ついに発表された安倍談話。世界から注目されるなか、「侵略」「お詫び」など、焦点とされていた言葉はかろうじて盛り込まれていたが……。安保法案に反対する学生団体「SEALDs」のメンバー・紅子さん（24）が、その思いを語った。

首相談話があった日、SEALDsのメンバーと国会前でデモをしていました。そこでみんなと話したんです。「これで完成版？」って。だって安倍さん、言ってることとやってることがあまりに違いすぎるんですよ。

たとえば《力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである》と言っておきながら、最後は《積極的平和の旗を掲げ》と締めくくったでしょ？　やっぱり戦争かよって感じ。コントならズッコケてますね。

それに《唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し……》と言っているけど、つい先日、鹿児島の原発を再稼働させたばかりじゃないですか。完全に私たちをバカにしてます。

もっと言えば、談話全体を通して主語がはっきりしないから、誰が誰に向けたものなのかわからない。談話のなかで「揺るぎない」という言葉を使ってたけど、それなら「安倍政権として」と主語をしっかり明確にしないと。ツッコミどころ満載です。

あと若い世代として言いたいのは《あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません》というくだりですね。

少なくとも私や周りの若いコたちは、謝罪自体を否定的に捉えていませんよ。謝罪することで立場が悪くなると勘違いしている人もいるけど、力でねじ伏せるほうがよっぽどみっともない。謝ったら誇りが持てないって、人としてどうかと思います。

だって世界的には「日本は侵略した」と認識されているわけでしょ。だったら国家としてはその認識を継承していくのが当然じゃないですか。結局、安倍さん個人が謝りたくないだけじゃないの!?　若い世代のせいにして、問題をすり替えないでほしい。

謝ることで他国との関係がよくなるなら、そうすればいい。謝ることは、決して恥ずかしいことじゃない。少なくとも、私はそう思う。

その上で個人レベルの話し合いを続け、理解を深めていけばいいんです。国が違えば、意見が対立することもあります。でもオープンに話し合えば、分かり合える部分も出てくるはず。その努力をこれからも続けていきたいです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ！ 昨年の解散総選挙を的中させた筆者が予測（現代ビジネス）

安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ！ 昨年の解散総選挙を的中させた筆者が予測
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44837
2015年08月21日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■首相が「いの一番」に会う相手

内閣府が8月17日に発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報で、実質GDPの前期比伸び率が年率1.6％減となった。景気は踊り場にさしかかっている。この先をみても、中国経済の減速など不安材料がある。安倍晋三政権はどう対応するのか。

自民党の谷垣禎一幹事長は「先を見通して経済対策を打ち出していくことが必要」と述べた。首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与もウォールストリートジャーナル日本版のインタビューで「3兆円を上回る規模」の景気対策が必要と指摘している。

安倍首相は8月15日夜、本田参与を交えて会食し、翌16日にはゴルフも一緒にしている。別荘同士が近いためでもあるが、首相が一仕事を終えて休みをとるときは「いの一番」に本田参与と一緒というのが、最近のパターンだ。

本田参与の意見は相当程度、首相の経済政策運営に反映されるとみて間違いないだろう。ただ、景気対策が3兆円超規模で適当かどうか。

内閣府が試算している需給ギャップは、4.5％のプラス成長だった1～3月期でもマイナス1.6％（約8兆円の需要不足）だった。今回のマイナス成長を踏まえれば、10兆円規模の大型対策になっても不思議ではない。

いずれにせよ、秋に政権が景気対策を打ち出すのは確実とみる。それは目先の理由だけからではない。来年2016年春から夏にかけて、消費税10％への引き上げ問題が控えているからだ。

安倍首相は昨年暮れの再増税見送り、衆院解散総選挙の際、17年4月に10％への引き上げを約束した。ただし、それはあくまで「決意表明」にとどまる。本当に引き上げるなら、食料品など軽減税率の扱いを定めた増税関連法案を可決成立する必要がある。

軽減税率の導入と10％引き上げはセットだ。軽減税率を導入せずに10％に引き上げるのは、自民党のみならず公明党が絶対に容認しない。

逆に再び先送りする場合でも、増税自体はすでに予定されているから、再び増税先送り法案を可決成立させなければならない。つまり増税を予定通り実施するにせよ先送りするにせよ、あらためて法律措置が必要であり、逆に言えば法定されない限り、10％引き上げは正式決定ではないのである。

はたして、いまの環境で再増税できるだろうか。そこを考える前に、まず予想される今後の日程を確認しておこう。それには昨年秋の展開が参考になる。

■「ポチ取材」では分からない真実

私が最初に増税先送りで衆院解散という見通しを示したのは、14年10月22日放送のニッポン放送「ザ・ボイス～そこまで言うか」だった（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/40887）。結果として、私の見通しは解散日が予想より2日遅れただけで、12月14日の投開票日を含めてドンピシャリだった。

私がなぜ先送りと解散を当てられたかといえば、菅義偉官房長官が10月22日午前の会見で「14年7～9月期のGDP速報値をみて判断する」と言ったからだ。菅長官はそれまで「GDP改定値をみて判断する」という言い方だった。

速報値と改定値では、当時の政策運営で天と地ほどの違いがある。速報値が出るのは11月17日。一方、改定値は12月8日だった。前者は臨時国会の開会中だが、後者は国会が閉じているのだ。国会開会中に増税判断をするとなれば、残りの会期は増税するにせよしないにせよ、増税問題一色が焦点になって他の法案審議どころではなくなる。

「法案審議を犠牲にしても増税の扱いを決める」というのは、言い換えれば「臨時国会を捨てる」という話だ。つまり「もう解散してしまうから、残りの会期は関係ない」。解散するなら、選挙でマイナス材料になる増税で解散はありえない。当時の景気状況も考えれば「先送りで解散」というのが、私の読みだった。

増税をめぐる判断が11月中か国会が閉じた後の12月になるかは、それほど決定的な違いがあったのだ。この重要性に気付いた記者は残念ながら、私だけだった。

東京新聞をはじめ多くのマスコミは解散が決まった後になっても「解散に大義があるのか」などとピンぼけ報道を続けた。永田町と霞が関、マスコミに深く根を張った増税派をなぎ倒すためには、解散以外に手はなかったが、そういう分析もない。

なぜマスコミが見通しと分析を間違うかといえば、政治家や官僚に取り入ろうとする「ポチ取材」ばかりしているからだ。この問題は当時のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/41078）を参照していただきたい。

さて、以上の展開を参考に今後の見通しを考えよう。当初15年10月の増税予定を17年4月に先送りしたのだから、今回は時間軸をぴったり1年半ずらせばいい。今回、増税判断の決め手になるのは来年16年1～3月期のGDPである。速報値が出るのは16年5月、改定値が出るのは同6月だ。

■今回も増税は先送りする！

前回と今回で違う事情は、16年7月に参院選が決まっている点である。参院選で増税の判断を問うとなると、6月の改定値を待っていると投開票日まで1ヵ月しかない。私が前回、先送りと解散を報じたのは14年10月だった。つまり、総選挙投開票日2ヵ月前の10月段階で安倍政権は方針を決めていたのだ。

私がコラムで報じたからといって「本当に政権が10月段階で先送りと解散を決めていたかどうか分からないじゃないか」と思われる読者もいるかもしれない。私はこういう重要問題はきちんと事後確認して書いている。だれに!？ そこは私を信じていただくしかない。

投開票日2ヵ月前に判断していた前例を今回に当てはめれば、参院選投開票日2ヵ月前の16年5月、すなわち1～3月期のGDP速報値をみて判断することになるだろう。ただし、それはあくまで政権の判断であり、それを世間にどんなタイミングで発表するかは、まったく別の問題である。

以上で日程を整理した。そこで肝心の10％引き上げをするかどうかを考える。結論から言えば、私は現段階では今回も先送りとみる。なぜかといえば、冒頭に書いたように景気の現状が思わしくないからだ。

安倍政権は景気を刺激するために秋に景気対策の補正予算を組むだろう。それは増税を目指す財務省にとっても避けられない。景気対策もしないで景気がこのまま悪化したら、とてもじゃないが、来年春に増税決定などできないからだ。

だが、景気対策で景気が劇的に上向くのは期待薄ではないか。せいぜい一段の悪化を食い止める程度だ。景気を下支えできたとしても、それで「さあ増税」とはいかない。8％に引き上げた14年4月増税の悪影響が1年以上経ったいまに至っても残っているのだ。

このうえ10％に引き上げたら、どれほど消費を冷え込ませることか。安倍政権の最重要課題はデフレ脱却である。だが、日銀が掲げた消費者物価上昇率2％の目標は当初目指した15年中に達成できず、16年半ばに達成時期を先送りしている。

まさに政権が増税判断をするタイミングである。そんな重要な時に政権が日銀の努力に水を差すような増税を決めるだろうか。10％引き上げを決めたら、日銀は一時的に目標を達成できたとしても、たちまち元の木阿弥になってしまうのは確実だろう。日銀の本音は増税ノーだ。

そもそも補正予算で景気対策を決めるなら、その効果も見極められないうちに増税するのは財政政策として根本的に矛盾している。右手で火鉢をあおぎながら、左手で水をかけるようなものだ。こういう政策展開の常識はポチ記者やピンぼけマスコミには分からないが、安倍政権はしっかり理解している。

■来年7月、ダブル選へ

10％引き上げを先送りするなら、安倍政権は来年7月のタイミングで衆参ダブル選に持ち込むのではないか。安倍政権の内閣支持率は終戦70年談話の発表後、持ち直しているが（たとえば産経・FNN合同世論調査で3.8％増の43.1％）、政権選択選挙でない参院選は、強すぎる与党を嫌う国民のバランス感覚が働きやすい。

増税先送りは与党に追い風をもたらす。それならダブル選で政権選択選挙に持ち込み、勢いに乗って参院選も有利に戦う。そんな政治判断は合理的である。

私は2016年ダブル選予想を7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』で初めて話した。コラムは同17日発売『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（http://www.news-postseven.com/archives/20150717_336635.html）が初出である。そちらもご参考に。いずれマスコミも安保関連法案の熱狂が覚めれば、報じ始めるだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 山本太郎が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露！ 安保法制はすべて米国のリクエストだったという証拠が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員 山本太郎 オフィシャルサイトより


山本太郎が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露！ 安保法制はすべて米国のリクエストだったという証拠が
http://lite-ra.com/2015/08/post-1410.html
2015.08.21.　リテラ


　参議院で安保法案についての審議が再開したが、19日の特別委員会でいきなり山本太郎議員の“爆弾”が炸裂した。「永田町ではみんな知っているけど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出し、一連の法案が実はというか案の定、すべてアメリカからのリクエストだったことを暴露してしまったのだ。

　きっかけは、中谷元防衛相が7月30日の委員会で、福島みずほ議員から「なぜ米軍に対して弾薬の輸送や提供ができるようにするのか」と問われ、「『米軍のニーズ』があるから」と答えたことだった。米軍のニーズ、つまりアメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしていると認めたわけだ。しかも、弾薬の輸送・提供は法律的には核兵器も含まれる。それらはすべて、アメリカからの要請だったというのである。

　山本議員は、この答弁に追い討ちをかけるかたちで、かの有名な「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた。言わずと知れた、ジャパンハンドラーの代表格、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補（ハーバード大学教授）らが書いた日本の安全保障政策などに対する“提言”だ。

　このリポートは過去2000年、2007年、2012年に出され、日本の防衛政策に大きな影響を与えてきたと言われている。問題はその最新版、2012年に出された第3次アーミテージ・ナイリポートだ。山本議員はリポートの内容を抜粋したパネルを示してこう迫った。

「これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストによるものだということが、よくわかりますね」

　例えば、と言ってリポートの一部日本語訳を読み上げた。

「〈皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。（中略）集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ〉と書かれています」

　これまでの国会審議を聞いていて、国民がいちばん疑問に思っているのが、なぜいま集団的自衛権行使が必要なのか、ということだ。自民党がつくったアニメ「教えて！ヒゲの隊長」を見てもさっぱりよくわからない。正解は、山本議員の言うように、「アメリカのリクエスト」だったからということなのか。

　実際にリポートを読むと誰もがビックリするようなことが書かれている。日本が民主党政権だった2012年に出された報告書なのに、最近の安倍首相が口にしている言葉の数々が散りばめられているのである。

　例えば、安全保障問題を考える前提について同リポートは〈中国の台頭と核開発と敵対的意図を持つ北朝鮮の存在、そしてグローバル化した世界と、ますます複雑化する安全保障環境……〉と、まさに昨今の国会で耳にタコができるほど聞かされているフレーズが、ソックリそのまま出ている。あるいは、〈日本と米国は、民主主義、法の支配、開かれた社会、人権、自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している〉と、これも安倍首相が好んで使う言い回しだ。安倍首相や安倍政権の「ネタ元」を見るかのようだ。その上で、リポートは日本に何を要求しているのか──。

　まず、安倍首相が日ごろから「一国平和主義でいいのか」と批判している専守防衛について「時代錯誤の抑制」だと牽制している。

〈日本の自衛隊は、現在日本でもっとも信頼されている組織であるが、時代錯誤の抑制を軽減できれば、日本の安全保障の向上に大きな役割が果たせるだろう〉

　早く専守防衛を捨て、いわゆる“積極的平和主義”に転換すべきだと言っているようにも読める。もっとも分かりやすいのが、次の部分だ。

〈ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。イランがホルムズ海峡の封鎖をほのめかす言葉を発した場合、日本は単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ〉

　驚くだろう。安倍首相がなぜ、遠く離れたホルムズ海峡の掃海にあそこまでこだわっていたのか、その答えがここにあったというわけだ。それだけではない。

〈陸上自衛隊は価値あるPKO活動や災害復興支援に携わる一方、陸海空軍連携の拡大について検討するべきだ。陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義にするだろう〉
〈日本の特殊作戦部隊の能力を加速させ、相互運用性を向上させる必要がある〉

　先日、沖縄で墜落した米軍ヘリに同乗していた自衛官が、陸上自衛隊の特殊部隊だったことがわかっている。なぜ、米軍ヘリに陸自の隊員がと思った人も多いはずだ。その答えも、このリポートの中にあったのだ。

　その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

　リポートはさらに安倍首相が常に口にしているのと同じ言葉使いで日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。まんま、安倍政権が提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。

　山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。

　ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになってこう答弁した。

「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。平和安全法制はあくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」

　語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。山本議員はこれを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。「アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？ これで独立国って呼べますか？ 完全コントロールされてんじゃないか。誰の国なんだ、この国は、ってことですよ」とも。

　実は、質問の冒頭で山本議員はある1枚の写真を提示していた。首相官邸のホームページからの引用だという。複数の外国人が並んでいて、そのうちのスキンヘッドの一人が安倍晋三首相とにこやかに握手をしている。これが、リポートの作者、リチャード・アーミテージ氏で、ジョセフ・ナイ氏の後ろ姿も写っている。安倍政権が憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来たというのだ。あまりにわかりやすい構図ではないか。

　リポートは冒頭で日本にある選択を強く迫っている。〈世界が複雑化する中でさまざまな課題を解決するためには日米が一流国家としての視点を持つことが必要だ。米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもないが、日本は決定しなければならないことがある〉と前置きした後、〈日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家になり下がって構わないのか？ 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要だろう〉と。要は、日本が一流国家になりたいなら、言うことを聞けと言っているのだ。

　まさに、安倍首相が安保法制に前のめりになっている理由がここにある。安倍首相は、第2次政権が発足して初めて訪米した2013年2月、アーミテージ氏らが所属するシンクタンク（戦略国際問題研究所＝CSIS）で「日本は戻ってきました」というタイトルで講演したことはよく知られている。動画と全文の文字起こしがこれまた官邸のホームページにアップされている。ぜひ、読んでみて欲しい。安倍首相は冒頭でハッキリこう述べているのだ。

「（前略）アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさん、ありがとうございました。そして皆さんがたが本日は、おいでくださいましてありがとうございます。
　昨年、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。
　アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」

　ジャパン・イズ・バック。そうなのだ、アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの時点でアメリカ人を前に安倍晋三が約束してしまっていたのだ。時系列を整理してみよう。

・2012年 8月 「アーミテージ・ナイリポート」が発表される（アメリカからの指令）
・2012年12月 第2次安倍政権が発足する
・2013年 2月 安倍首相がCSISで「日本は戻ってきました」と講演する
・2013年12月 特定秘密保護法が成立する
・2014年 4月 武器輸出三原則を緩和した「防衛装備移転三原則」を閣議決定
・2014年 7月 集団的自衛権行使容認を閣議決定
・2014年 7月 閣議決定から2週間後、アーミテージ氏らが官邸を表敬訪問（よくやった！）
・2015年 4月 安倍首相が米上下院合同会議で安保法制の成立を約束
・2015年 5月 安保法制に基づく関連法案を閣議決定

　もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] パロディ：ぼんぼん晋ちゃんの学級会（リベラル２１）
パロディ：ぼんぼん晋ちゃんの学級会
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3286.html
2015.08.21　リベラル２１


盛田常夫　（在ブダペスト、経済学者）

先生 ： 今日は、新聞やテレビで話題になっている言葉を使って、作文を書いてみましょう。今日使う言葉は、「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「謝罪」です。この４つの言葉を入れた文章を作ってみましょう。低級学年の君たちには少し難しいかもしれませんが、何か質問はありますか。

ぼんぼん晋ちゃん ： 先生、言葉が難しくて、よく分かりません。侵略ってなんですか。植民地の意味もよく分かりません。それに、謝罪って難しい漢字なので、ぼく書けません。

先生 ： 侵略は他の国に入り込んで、その国の一部や全部を自分のものにすることです。その国を自分の国のように支配するのが、植民地支配です。晋ちゃんの家に、突然、隣の人が入ってきて、そこに居座るようなものね。晋ちゃんのご両親ではなくて、隣の人が晋ちゃんの家の大事なことをすべて決めてしまうようなものね。

ぼんぼん晋ちゃん ： 先生、侵略って、中国へ日本が行ったことですか。だって、お爺ちゃんは、日本はイギリスなどの支配から中国を解放するために、一生懸命働いたと言っていました。だから、あれは侵略ではなく、解放だと言っていました。ぼくもそう思います。

先生 ： 晋ちゃん、君の家に隣の人が入り込んで、家族の生活を指図（さしず）することになったらどう感じるかな。隣の人が善意でやっていると言っただけで、晋ちゃんは受け入れられるかな。最初は1部屋だけだったのが、だんだんと部屋から家族が追い出されて、隣の人のものになったらどうかな。

ぼんぼん晋ちゃん ： いやです。隣の叔父さんがぼくの家に居座ってしまうと、好きなことができません。ご飯だって、いつも一緒に食べなくちゃいけないのですか。

先生 ： だから、侵略による植民地支配はその国の人々を苦しめるよね。

ぼんぼん晋ちゃん ： でも、日本は良いことをしたと思います。だって、侵略かどうかは、その国の人に聞いて見ないと分からないし。日本は一生懸命に中国のために仕事をしたんだと思います。だから、侵略かどうかは分からないと思います。

北岡級長 ： 晋三、お前馬鹿だな。それが侵略で、植民地なんだぞ。お前、そんなことも分からないのかよ。もっと勉強したらどうなんだ。俺が教えてやろうか。

先生 ： 北岡君、あまりきつく言うと、晋ちゃんが萎縮してしまうわよ。分かりやすく説明してあげないと、晋ちゃんはなかなか理解できないのよ。

徹君 ： 先生、ぼくは晋ちゃんのいうことが正しいと思います。晋ちゃんはすごい。尊敬しちゃうな。だって、侵略とか、植民地支配なんて、見方によって違うんだもん。だから、晋ちゃんの言っていることは、絶対に正しいと思います。晋ちゃんは天才です。

先生 ： 徹君、君はいつも晋ちゃんの味方になっているけど、もっと自分の頭で考えることも必要よ。晋ちゃんの家はお金持ちで、お父さんもお爺ちゃんも立派な方だけど、それだけで晋ちゃんの言うことをすべて信じるのは、まずいと思うけどな。

徹君 ： 先生、それは言いがかりです。そういう失礼な言い方は許せません。ぼくは本当に、晋ちゃんの言うことが正しいと思っています。

北岡級長 ： 徹、君も少しは歴史を勉強しろよ。大口叩く前にな。

徹君 ： なんですか、その言い方は。先生、北岡君の言い方はひどいと思います。叱ってください。

先生 ： まぁまぁ、そう興奮しないで、みんなで良く考えてみましょう。尚樹君、君はどう思うかな。

尚樹君 ： おいらも、晋ちゃんが正しいと思います。だって、シナなんて、下等民族だから、日本が現地へ行って教えないと、何もできなかったと思います。石原先生も、そう言っていました。この際、相手がどう思うかなど、関係ないと思います。自分がどう考えて行動するかが、一番大事です。

先生 ： それじゃ、相手のことを思いやることは出来ないわよね。それが侵略っていうことじゃない。

尚樹君 ： おいらのように考えている人はたくさんいます。テレビでも、櫻井なんとかという化粧している女の人が、同じように言っていました。先生は侵略だと考えているのですか。そうなら、左翼ですよね。左翼は日本を駄目にするって言ってました。だから、左翼をみんなつぶさないといけないと。テレビも新聞も。

先生 ： それは物騒ね。そんな風に、考えるのは間違っていないかしら。一方の見方だけが正しいと思うと、独裁になってしまうわよね。勝人君はどうかな。

勝人君 ： 先生、ぼくは立場上、言えません。だって、この前、晋ちゃんの家でご馳走になったから。

先生 ： それは違うわよ。ご馳走になったことと、自分の意見をもつことは別なことよ。それとも、勝人君には自分の意見がないのかな。

勝人君 ： 先生、ぼく、余り難しいことを考えたことがないんです。だから、どっちでも良いんです。それに、晋ちゃんには世話になっているから。

先生 ： 勝人君、それじゃいけないわよ。もっと、自分の意見をもつようにしないと。上からの命令だけで動くのは、楽しくないじゃん。

勝人君 ： ぼく、それでもいいんです。何も考えなくて良いから。楽なんです。

先生 ： 仕方がないわね。太郎君はどうかな。

太郎君 ： おれには侵略も謝罪も難しいす。漢字を勉強していないから。だから、それが何を意味しているなんか、考えたことはないす。そんなこと考えなくても、生活できるから。

先生 ： 太郎君、これはとくに難しい漢字ではないので、しっかり書けるように家で勉強しましょうね。
　それでは、皆さん、次に謝罪を考えて見ましょう。誰が誰に対して何を謝罪するのでしょうか。まず、晋ちゃん、どうかな。

ぼんぼん晋ちゃん ： 間違ったことをしていないのに、謝る必要はないと思います。日本が中国にたいして謝るなんて。それに、ぼくがやったことではないので。だから、どうしてぼくが謝らなければならないのか、理解できません。

先生 ： そうね、でも間違ったことではないと思っていても、相手を傷つけたらどうかな。自分の考えとは別に、相手を傷つけたら、謝らなくてはいけないよね。

ぼんぼん晋ちゃん ： それはそうですけど、ぼくは傷つけていません。クラスのみんなも、中国の人を傷つけたことはありません。だから、ぼくらは謝る必要がありません。

先生 ： 確かに晋ちゃん個人が謝る必要はないかもね。だけど、国として行った行為は、国として謝るってことじゃないかしら。君の家族の誰かが隣の家の人にまずいことをしたら、お父さんが家を代表して謝らなくちゃいけないよね。それと同じことじゃない。

ぼんぼん晋ちゃん ： でも、ぼくが生まれる前のことに、僕は責任がありません。責任の取りようがありません。いつまでも謝り続けなればいけないんですか。それはおかしいと思います。

尚樹君 ： そうさ。お父さんが一回謝れば、それで済むんだ。それで終わりさ。いつまでもぐずぐず言う奴は、ぶん殴ってやれば良い。

徹君 ： やっぱり晋ちゃんはすごい。天才だ。ぼく、尊敬しちゃうな。

勝人君 ： 晋ちゃんの言っていることで良いと思う。だって、ぼく、自分の意見がないから。

太郎君 ： おれはどちらでも良いけれど、一度謝ると、謝りつづけなければならないのが面倒す。おれの家なんか、朝鮮人を使って金儲けした方だから、あまり突っ込まれるとまずいんす。

北岡級長 ： しょうもない奴らだな。その程度の歴史理解だと、低級学年から進級できないぞ。社会に出て恥をかくぞ。だから、俺がきちんと例文を作ってやったんだ。もっとしっかり勉強しろよな。

先生 ： 北岡君、上から目線は良くないです。みんなは北岡君のような勉強家で、賢い人たちではないのですから。
　それじゃ、みんな、作文を作ってみてください。

ぼんぼん晋ちゃん ： 先生、出来ました。

先生 ： いやに早いわね。それじゃ、ちょっと読んで見て。

ぼんぼん晋ちゃん ： 「しんりゃくして、植民地しはいするようなことはあってはならない。かこにそういうことがあったとすれば、反省し、しゃざいしなければならない。でも、ぼくたちが生まれる前のことについて、ぼくたちはしゃざいし続ける必要はない」。先生、4つの言葉をみんな入れました。

徹君 ： 晋ちゃん、すごい。さすが天才だ。

尚樹君 ： そういうこと。

勝人君 ： それで良いと思います。

太郎君 ： いいんじゃないの。

北岡級長 ： いつまで経っても馬鹿だな、お前ら。

先生 ： 晋ちゃん、言葉を並べればそれで良いってものじゃないのよ。一つ一つの言葉を大切にして、それぞれの言葉がもっている内容を、心を込めて相手に伝えることができなければ、人の心を打つ文章にはならないのよ。
　君の英文の読み方についても、英語の先生が言っていたよ。一つ一つの単語を発音すれ英語になるのではなく、ひとかたまりの言葉に抑揚を付けて話さないと、本当の気持ちを相手に伝えることができないのよ。
　家庭教師の平沢先生にも伝えておくから、家で良く勉強してね。

ぼんぼん晋ちゃん ： 先生、わかりました。先生、一つお願いがあります。平沢先生に、ぼくをぶたないように言ってください。ぼくがすぐに答えないと、定規でぼくの頭をぶつんです。

先生 ： ぶつのは良くないわよね。平沢先生に良く言っておきます。でも、晋ちゃん、たくさん勉強して、自分の頭で考えるようにしないといけないわよ。
　これで今日の学級会を終わります。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 9条理念全世界に！ 平和学の父 未来を憂う 東京新聞8/20より
安倍総理の国民に対して使う「積極的平和主義」
70年談話にも強引に入れ込んでましたね。(怒)


さて「積極的平和」の概念を提唱した方が
日本に8/19来日して日本政府が述べる

「積極的平和主義」が似て異なる異質なモノと断言されてます。

いわく「最終的に日本に大きな災害をもたらす」と

山本太郎議員の「永田町の住民は知ってるけど何故か話さない」
70年間アメリカのポチであると同じ見解も示し、

70年談話も 中身が問題だ！と阿修羅での主流の意見と同じ

更に憲法9条にも振れて
「現時点では先守防衛は必要。戦力の不保持は今は現実的でないが、遠い将未来に
おいて、世界で実現してほいし」としている。

その為にはまず世界でも希有な憲法持つ日本が捨ててはいけないよね。
先駆者となる事を70年間私達は、気づかずに忘れていた。

阿呆な政権与党と阿呆な権力者のせいで次第に催眠から目覚めかけている。

マスコミは権力側にほぼ握られたが、一部は機能している。

又ネットの普及にも助けられた。 海外でもアラブの春みたいな実例もある。

踏ん張ってこの流れを押し返さないと大事だ！ 今生きる人に信託された私達の責務だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍晋三と官邸　獅子身中の虫（右巻き寄生虫）に食い尽される（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d4a1c49cbd36f09d25fb798931c54695
2015年08月21日

まあ、これだけ評判の悪い、“無理強い政権”もないだろうから、あらゆる部分で齟齬が生まれている。注目の岩手県知事選は、野党5党そろい踏みの達増の大圧勝と云う選挙結果を愉しみにしていたが、“天下の裏切り集団・自民党・平野達男・高橋嘉信グループは、トリプルスコアーに顔面蒼白、早々に白旗を上げ、シッポを巻いて逃げだしたため、久々に溜飲を下げる愉しみまで奪われた。天下の大政党自民党が不戦敗とは、1強5弱の評判も大したことはないようだ。

≪　岩手県知事選：現職の達増拓也氏が無投票で３選

任期満了に伴う岩手県知事選は２０日告示され、現職の達増拓也氏（５１）以外に立候補がなく、無投票で３選が決まった。同県知事選の無投票は１９４７年の公選制導入以来初めて。 達増氏は、小沢一郎衆院議員（岩手４区）が共同代表を務める生活の党のほか、民主党県組織などが支援。達増氏は「（東日本大震災の）復興は今が正念場。県民の負託に応えて３期目を進める」と抱負を述べた。　≫（毎日新聞）

20日の東証日経平均は189円安。これで、三日間で586円以上下げた。３％近い下落だが、まだまだ先がありそうだ。原因は中国株式の下落の所為にされているが、一概にそれだけが原因ではない。有り余って、必要な所には回らない日欧米のマネーが、行き場を失い始めた兆候で、世界不況と云う言葉も、冗談ではなくなりつつある。アベノミクスなんてものは、とうの昔に終わってるわけで、副作用だけが目立つ状況に突入している。GDPも完璧にマイナス局面に突入だ。この日本経済のGDPマイナスは、数値のマイナスよりも、中身がもっとヤバいのだ。ＳＭＢＣ日興証券Sエコノミスト宮前氏は以下のように分析している。


≪　数字以上に悪い「ＧＤＰマイナス成長」の中身

■事前予想並みのマイナスだが

　中身は良くない 　

2015年4〜6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比で▲0.4％（1〜3月期＋1.1％）、前期比年率で▲1.6％（1〜3月期＋4.5％）と3 四半期ぶりにマイナスとなった。既に発表されていた各種統計より、市場では事前に▲1％台のマイナス成長が予想されていたので、数値自体はサプライズではなかったが、需要項目別に見た「中身」があまりよくない印象だ。

　市場予想対比では、消費が事前予想よりも大きく落ち込んだ一方で、在庫投資が事前予想よりも上振れた（厳密には、在庫削減ペースが事前予想より緩やかであった）。内訳をみると、これまで削減が続いていた製品在庫が、今回積み上がりに転じている。

　在庫の場合、その積み上がりが先行きの需要増を見越した積極的な積み増しなのか、それとも需要伸び悩みで消極的に積み上がってしまっているのか判断が難しいが、今局面では輸出や消費が落ち込んでいる点を踏まえると、どちらかといえば後者であろう。需要減で出荷が弱く、倉庫内に積み上がっているとみられる。消極的な在庫の積み上がりは、いずれ生産調整を通じて圧縮されることになるため、先行きの生産・ＧＤＰの下押し圧力となる点が懸念材料だ。

■世界経済減速で落ち込んだ輸出

　高まる節約志向で弱い消費

　市場予想対比の話はともかくとして、今回マイナス成長に陥った理由を振り返ってみる。前期比▲0.4％の成長率に対する寄与度をみると、内需が▲0.1％pt、外需（輸出−輸入）が▲0.3％ptとなっている。マイナス成長の主因は外需と言える。

　外需は2期連続でマイナス寄与となったが、1〜3月期と4〜6月期で意味合いが異なる。1〜3月期は輸出入とも増加、特に強い内需を受けて輸入の 伸びが大きかったことが、外需寄与度マイナス化の主因であった。一方で4〜6月期は輸出入とも減少、特に輸出の落ち込みが大きかったため外需寄与度がマイナスとなっている。

　すなわち、同じ外需寄与度マイナスといっても、1〜3月期は国内外景気の強さを反映し、逆に4〜6月期は国内外景気の弱さを反映している。貿易統 計等より判断すると、4〜6月期の輸出は主要地域・国向けが軒並み弱く、グローバル経済減速の影響が表れていよう。特に中国向けとＡＳＥＡＮ向けが弱い が、近年ＡＳＥＡＮでは輸出の対中依存度が高まっており、中国経済減速の影響が間接的に表れていよう。 一方で、内需寄与度は小幅ながら3期ぶりにマイナスとなった。民間消費が4期ぶりに減少に転じた影響が大きい。4〜6月期は消費の源泉となる実質所 得（実質雇用者報酬）がやや減少しているが、それ以上に消費の落ち込みが大きい。消費性向が低下している、すなわち家計が所得水準の割に消費を抑制していることを意味する。

　消費性向低下の原因としては、天候要因と節約志向が考えられよう。サービス消費というよりも財消費が弱かったが、家計調査等より判断すると、家 電、衣料品、食料品が弱いとみられる。家電（エアコン等）や衣料品については、悪天候が影響していよう。最近では猛暑が続いており忘れがちだが、4〜6月期は天候不順が続き、夏物商材が売れていなかった。

　一方、食料品消費の弱さは、節約志向が再び高まっていることが背景であろう。所得がなかなか増えない中で、生鮮野菜や加工食品の値上げが相次ぎ、家計は食料品の購入量を抑制したとみられる。4〜6月期の消費の弱さは、天候要因による一時的な影響ばかりとも言えまい。

■「反動減」と呼ぶには消費が弱い

　7〜9月期の景気は輸出次第

　今回のマイナス成長は、全体としては15年1〜3月期に強い成長を記録した後の「反動減」との評価になろうが、消費については「反動減」と呼ぶに は弱い数値だ。景気が回復基調を続けていると言えるのか、それとも踊り場に入っていると言うべきなのか、判断が難しい局面だ。これは、15年7〜9月期にプラス成長へ転じると現時点で確信を持って言えないことが一因でもある。

　15年7〜9月期は、消費反発が見込まれるものの、輸出が足を引っ張る構図となろう。

　消費については、まず猛暑効果が期待できる。猛暑が行き過ぎると外出が手控えられる、といったマイナス面はあるものの、全体としてはプラスの経済効果をもたらそう。一般に、本来の季節性に沿った天候変動があれば正の経済効果、本来とは異なる天候変動があれば負の経済効果が生じると考えられる。季節変動に合わせて事前に供給力が変動するためだ。

　 次に、9月にシルバーウィークの連休効果が期待できる。休みを取るための日並びがよければ、行楽等のサービス消費が増えやすい。また、消費の源泉となる実質所得もいったん回復すると見込まれる。ベースアップによる基本給上昇は夏場まで続きやすいほか、電気代・ガス代・ガソリン代が軒並み値下がりするためだ。以上のように、7〜9月期の消費は一時的ながら押し上げ要因が多く、反発すると見込まれる。

　一方で、輸出についてはまだ減少が続きそうだ。中国経済減速の影響が遅行して表れよう。また、9月の連休効果は消費にはプラス効果をもたらそう が、連休で工場の休みが長引くので生産・輸出にはマイナス効果をもたらそう。7〜9月は消費反発と輸出減少の綱引きとなり、どちらかといえばプラス成長へ転じる可能性の方が高いものの、現時点で確信を持って言えるわけでもない。7〜9月期の景気は輸出次第であり、当面は貿易統計の動向を見極める必要があろう。

■景気の先行きはジグザグ型へ

「成長の実力値」低下を反映

　その後も、消費が増減を繰り返す見込みで、景気は当面ジグザグ型となりやすい。15年10〜12月期は猛暑効果や連休効果剥落、実質所得減少（物 価上昇）で消費が再び落ち込むだろう。16年1〜3月期になると、うるう年の効果で消費のみならずＧＤＰ全体が伸びやすい（近年ＧＤＰ統計ではうるう年の 調整がなされていない）。16年4〜6月期はその反動でマイナス成長の圧力が掛かろう。

　そもそも景気がジグザグ型となりやすいのは、成長の実力値を示す潜在成長率が近年落ちているためだ。ほぼ同義になるが、実質賃金の伸び悩みによ り、消費の基調も弱まっている。このため、景気あるいは消費が一時的要因に左右されやすくなっていよう。財政出動や追加金融緩和といった景気刺激策を打っても、あまり意味がない状況だ。

　財政出動の代表格である公共投資は、経済が人手不足に直面している中では、タイムリーに景気を刺激できない。また金融政策については、現行の量的政策の限界が懸念されている状況では単純な追加緩和に踏み切る可能性は低いし、仮に踏み切ることができても、円安をもたらし消費にダメージとなる。政府も日銀も、動くに動けない、という状況であろう。

■2期連続マイナスとなれば

　消費増税再延期のリスクも

　基本的には、景気は一進一退を繰り返す見込みで、財政・金融政策による特段の政策対応もない見込みだ。今回の15年4〜6月期マイナス成長も、政府・日銀とも「一時的な落ち込み」と判断しているとみられる。

　ただ、15年7〜9月期の輸出下振れが大きくなると、消費ジグザグの影響で、マイナス成長が2期のみならず3期続くリスクが出てくる。景気後退と 認識される、あるいはそう認定される可能性が高まってこよう。その場合どこが「山」となるかが問題で、消費増税前が「山」となると、「増税が主因で景気が後退局面に入った」との解釈に繋がり得る。実際には今年景気悪化が続くとすれば輸出が主因となろうが、世間では消費増税悪玉論が広がりやすいだろう。

　2期連続マイナス成長となれば、何らかの政策対応を迫られやすいだろうが、そのオプションの一つとして、消費増税再延期のリスクには注意した方が 良いだろう。来年夏に参院選を控えているというタイミングも問題だ。足元の法人税を中心とした税収上振れも、消費増税再延期でも財政健全化が可能との楽観的議論に繋がりやすい。

　昨年11月に消費増税延期を決断した際は、金利があまり反応しなかったが、だからと言って再度延期しても金利が反応しないとは限らない。昨年11 月は、日銀がサプライズで追加緩和を実施した直後で、市場では日銀政策による強力なイールドカーブ押し潰し効果が強く意識されていた。だが現局面では、量的政策の限界が懸念されており、単純な追加緩和は最早ないとの見方が広がっているとみられる。昨年と比べれば、財政テーマが市場で材料視されやすいだろう。

　景気条項が撤廃されたにもかかわらず再度増税が延期されれば、もはや消費増税はできないとの懸念が広がり、金利急騰に繋がるリスクがあろう。

≫（ダイアモンドONLINE：経済・時事―「数字以上に悪い「ＧＤＰマイナス成長」の中身」（宮前耕也 ＳＭＢＣ日興証券日本担当シニアエコノミスト））


このコラムに対するアンケート「4〜6月期のマイナス成長は、「一時的」なものだと思う？」で、８０％の人達が、一時的現象だとは思っていないと答えている。一応、日本経済に興味のある人々の、経済状況判断は、安倍官邸と違い、正常に機能しているようだ（笑）。アベノミクスが終わり、官製相場にも限界が生まれ、もう打つ手は少なくなっている。70年談話で、内閣支持率持ち直すなどと云う勘違いも起きているが、日を追うごとに、その談話の中身が、世界平和にプラスではないことに人々は気づくはずである。つまり、70年談話も最終決算は、支持率のマイナスに寄与する。

沖縄辺野古基地問題も、1か月の冷却期間設定で、一息ついているが、9月9日には工事を再開するわけで、これも最終決算はマイナスに働く。辺野古基地新設で、右翼や日本会議等々の連中が大挙沖縄入りをしているが、反対派沖縄住民とぶつかり合い、けが人を出すようなことになれば、これもまた、大きく支持を下げる要因となる。今では、2ちゃんネット右翼も、アベシンゾウの腰砕け外交に気づいたらしく、懐疑的方向に向かっている。それに合わせたように、週刊新潮、文春の安倍応援メディアが反旗を翻しつつある。

これは、本物右翼と偽物右翼が同居している日本会議の性格上起こりうる現象である。2ちゃんやニコニコ動画系ネット右翼は、「嫌韓・反中」が顕著でなければ気分の悪い連中だから、口だけ国家主義的で歴史修正主義風政治家である安倍晋三が好きだったわけで、清濁併せのむような中途半端な姿勢に、懐疑度深めている。百田尚樹が主張していた事を支持する団体が出来上がった。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」と云うらしい。新潮に意見広告を打ったが「〈もうお気付きでしょうか。退潮久しい日本左翼は、いよいよ最後の秋を迎えようとしています〉〈沖縄県民「正す会」は全国民に大和魂、黄泉がえりの時至れりと告げたいのです〉」言っている言葉自体がカルトに近く、呆れてものも言えない。

この会に名を連ねる連中が凄い。羅列するだけで充分、説明の要はいらないだろう。加瀬英明、呉善花、ケント・ギルバート、櫻井よしこ、杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会）、すぎやまこういち、石平、高橋史朗、トニー・マラーノ（テキサス親父）、中山成彬、西村幸祐　百田尚樹、水島総（チャンネル桜）、宮崎正弘、宮脇淳子、茂木弘道、八木秀次、山本優美子、柚原正敬、渡部昇一等である。 ＊安倍官邸は、彼らと距離を置こうとしているのだが、食いついた似非右翼共が、簡単に喰らいついた内閣総理大臣を解放するわけがない。安倍晋三にとって、彼らはもろ刃の剣の典型だったと云うことになる。彼らが主張する「日本の伝統保守が重んじてきた思想信条」がどの時代の、どのようなものを指しているのか、皆目見当もつかないが、近隣に他国を貶めて、溜飲を下げているのが、日本の伝統的思想信条だと言われて、ハイ、その通りと云う人間は、彼らだけだろう。

日本会議などに参加する人間も、ピンキリで、その会の集票力を利用しようとするもの、経済活動上有利と判断するものなど、立場主義者が多く参加しているので、純粋培養馬鹿とは、参加の意を別にしている。しかし、官邸のクリーンなアベシンゾウなんて構想を、彼らが容認するはずもないわけで、沖縄で一旗揚げる心意気になっている。つまり、贔屓の引き倒し戦術が、彼らに残された「最後の砦」なのだ。そう云う意味では、沖縄における彼らの行動は、アベシンゾウ、死なば諸共だぞ！宣言したに等しい。まあ、こういう連中の力によって、内閣支持率を伸ばし、総裁選を勝ち抜いたのだから、今さら、あなた方は仲間じゃないと言える安倍晋三と云うのも虫が良すぎるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 米国の命令にひれ伏すだけの残念な安倍晋三政権（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-18f1.html
2015年8月21日

８月１９日の参議院平和安全法制特別委員会で、

生活の党と山本太郎となかまたち

共同代表の

山本太郎氏が質問に立った。

山本氏が質問に立つと、委員会が引き締まる。

用意周到に準備して、核心を衝く質問をぶつけるからだ。

山本太郎氏の活動は、迷走する日本政治の一筋の光である。

山本太郎氏は、安倍政権の政策運営が、基本的に米国の命令、指令に基づくものであることを鮮明に浮かび上がらせるものになった。

安倍晋三氏がアジア諸国に対して敵対的な姿勢を示していることから、安倍晋三氏を「強い日本を目指す宰相」と勘違いする向きがあるが、完全なる誤りである。

たしかに、安倍晋三氏はアジア諸国に対しては敵対的な姿勢を示しているが、その裏側で、米国に対しては、何ひとつものを言えない、

完全隷従、

植民地状態

の政治を実行している。

ここには、日本の自主独立、独立自尊の気概も行動もない。

敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。

戦犯で処分されそうになった者のなかで、何人かの者たちが処分を免れて、その後、権力の中枢に接近したが、これらの者は、例外なく、戦勝国米国と「取引」した者であると見て間違いない。

米国に屈服し、米国に隷従し、米国に服従することで、

「復権」

を獲得してきた者たちである。


米国は戦後、一貫して日本を支配下に置き続けてきた。

そして、いまなお、日本を支配下に置き続けている。

自民党は米国が資金を投入して創設した政党である。

米国は日本支配を実行するうえで、自民党を徹底利用し続けてきた。

戦後の一時期、ＧＨＱは日本を民主主義のモデル国家として再出発させる構想を持った。

しかし、方針は瞬く間に大転換された。

冷戦が激化して、米国は日本の民主化を中止して、日本を完全なる属国にする方向に舵を切った。

その延長上に現在の日本がある。

２００９年９月に誕生した

小鳩政権（小沢－鳩山主導の政権）

が、あらゆる角度から総攻撃を受けて、破壊されたのは、この政権が、米国に隷従しない政権であったからだ。

この政権破壊を実行したのが、

民主党悪徳１０人衆であり、

民主党悪徳１０人衆は小鳩政権を破壊したのちに、

完全なる米国の傀儡政権である

安倍晋三政権にバトンを引き渡したのである。


第二次安倍政権が誕生してから、今日までの２年半の間に実行されたことは、

特定秘密保護法の制定

武器輸出禁止三原則の撤廃

ＴＰＰ推進

原発再稼働

集団的自衛権行使容認の法整備

そして、

辺野古米軍基地建設

である。

これらのすべてが、

２０１２年夏に提示された

第３次アーミテージレポートに提言として示されている。

このことを山本太郎氏は安倍政権に突き付けた。

山本太郎氏は、

「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい」

と宣言したうえで、安倍政権の実相を国民の前にくっきりと浮かび上がらせたのである。

そして、

「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？

これ独立国家って呼べますか？

完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は！

って話をしたいんですね。」

と問い詰めた。

こうした論戦こそ国会審議で求められるものだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 戦後70年の検証⑬　日本人の民主主義力と人権意識は成熟したか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c33996506f5c83b139698fd013d7d5c2
2015-08-21 09:11:00

　国民が圧倒的に「反対」の意思表示をしたにも関わらず、安倍政権は「戦争法案」を強行採決して衆院を通した形をとりました。沖縄では、県民が幾度となく圧倒的多数で「辺野古ノー」の意思表示を明確にしましたが、安倍政権は工事を強行する構えを崩していません。

　戦争法案も辺野古米軍基地建設も、すべてアメリカさまからのリクエストです。それは一昨日8月19日の参院安保特別委で山本太郎氏が明らかにした通りです。日本では、民主主義が機能する前に、アメリカさまの要求が優先される仕組みです。

　世論調査の結果は、安保法制への理解が進めば進むほど、「反対」が増える状況です。しかし、安倍首相はアメリカ議会で演説し、「この夏までに成立させてご覧にいれます」と大見得を切った手前、何が何でも通さなければならないという事情もある。民主主義もへったくれもない。

　日本を占領統治したGHQ総司令官のマッカーサーは役目を終えて離日する際、「日本人の民主主義度は12歳くらい」と評したことがありました。2015年のいまはどうでしょう。

　敗戦間もなくから日本人保守層のなかに、「戦後民主主義が、日本人の魂を腐らせた。自虐史観や9条平和主義が、日本人から愛国心を奪い去った」という意識を芽生えました。それが底流となって、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」というスローガンが打ち出されました。

　先日も触れたように、労働三法は骨抜きにされて、長時間労働が当たり前のようになり、過労死が増加するなど、働く人の人権が軽んじられています。デモに参加する若者には、「就職活動に不利になるよ」というささやきが流される。

　なによりも、読売新聞や、最近ではNHKを含め多くのメディアが、安倍政権に取り込まれ、政権側に都合のいい情報を流す「大本営発表機関」に成り下がりました。

　でも、希望もあります。安保法制に対する国民の支持率は、安倍政権側のあの手この手の“奇手奇策”にもかかわらず、むしろ反対が増えています。“賢い庶民”が増えています。SEALD’sという若い人たちのグループも、全国的な広がりを見せています。いわば、安倍政権を追い詰めつつあるといえます。

　安倍政権側は、9月に入るとまた無茶を始めると見られます。自民党の総裁選や月末からの外交日程などを考えると、またもや力で押し通すということになりそうです。

　その意味でも、9月は正念場です。戦後民主主義の総決算ともいえる闘いの月です。戦後でこぼこ道を歩んできた民主主義と人権意識ですが、この戦いに勝利すれば、安倍政権を倒すこともできます。そして、戦後民主主義と人権意識は自信をもって一歩上に上がることになります。がんばりましょう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 政界地獄耳　野党５党首結集の意味（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野党５党首結集の意味
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1526076.html
2015年8月21日9時56分　日刊スポーツ


　★１９日、民主党代表・岡田克也、維新の党代表・松野頼久、共産党委員長・志位和夫、社民党党首・吉田忠智、生活の党共同代表・小沢一郎の５野党の党首が盛岡市に結集。２０日に告示された岩手県知事選で３選を目指す現職知事・達増拓也への支援を表明した。達増は１７日の会見で参院議員・平野達男が知事選への立候補を断念したことについて「天下の軍勢が退却する『事件』。野党が結集し、岩手の力、日本を変える力になる。安保反対の国民をつなぐため盛岡に集まってもらう。新しい勢力が結集して、時代が大きく動く」としていた。

　★盛岡での会見で岡田は「海外の武力行使を広げる安倍路線か、平和主義の下の抑制的な（路線）か、日本の分岐点だ。知事選で圧倒的に勝利し、それを起爆剤にして安全保障関連法案を廃案に持ち込む」といえば松野も「野党が足並みをそろえて戦えるところは（一緒に）戦いたい」と述べ、自公政権が候補者を用意しながら擁立しきれなかった事実をあらためてアピール。盛岡の５党首結集がこの後の山形市長選挙など東北で続く自治体選挙の行方を左右し始めていることを強く示したといえる。

　★自民党関係者が言う。「各地で与党候補が劣勢だ。調査も毎回やるたび無党派層が野党に流れている。政党支持率は変わらないが、内閣支持率が下がると同じ傾向が出る」と頭を抱える。当然、来夏の参院選の結果が与野党によぎる瞬間だ。盛岡であいさつに立った小沢は「岩手県の盛岡の地で５つの野党の代表者たちがそろったということは、私の記憶にはありません。その意味においても大変意義深い今日の皆さんのご来県であり、機会であったと思います。国会は終盤戦を迎え、参議院での論戦の最中でありますが政府提案の安保関連法案については、憲法に違反する。そういう認識であり、従いましてこの法案の成立は阻止する。その一点では皆が一致していると思います」。小沢戦略大当たりだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 全国は一つ　１００万人大行動へ／「戦争法案」廃案へ 　8.30大行動を成功させよう／NEWS23が告知会見を報道
















http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/169.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] なぜ誰も拉致再調査報告書の提出の有無を本気で追及しないのか　　天木直人（新党憲法９条）
なぜ誰も拉致再調査報告書の提出の有無を本気で追及しないのか
http://new-party-9.net/archives/2548
2015年8月21日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　北朝鮮を訪れた日本の民間団体が、再調査はとっくに終わっている、
日本に提出済みだ、と北朝鮮の高官が語った事を明らかにした。

　この驚くべき事実を報じたのはきのう２０日の東京新聞だった。

　それを見て私は書いた。

　この発言の真偽を徹底追及することこそ、拉致問題解決の決め手にな
ると。

　そう思っていたら、この私の提言を読んだからかどうかは知らない
が、きのう８月２０日の菅官房長官の記者会見で、そのことを質問した
記者がいたらしい。

　きょう８月２１日の朝日新聞が書いている。

　菅官房長官は記者会見で事実関係を聞かれ、「そのような事実はな
い」と否定したと。

　「そのような事実はない」ということは、どういうことなのか。

　「報告書を受け取っていない」ということであれば嘘をついたことに
はならない。

　北朝鮮高官が言っているように、「その内容が日本政府の従来の主張
と食い違うので、誰かが責任を問われることになると懸念して受け取ら
ない」からである。

　しかし、「北朝鮮がいまだ再調査結果を報告してきていない」、つま
り「報告書はまだできていない」という意味ならば、どちらかが嘘をつ
いていることになる。

　あるは、北朝鮮の高官がそう言ったとメディアに話した民間団体の責
任者が無責任な事をメディアに話したかだ。

　十数年もの間、日朝間の最大の外交交渉であったこの拉致問題が、い
ま最終局面を迎えようとしている。

　そのカギを握る拉致被害者再調査報告書について、ここまで論点が絞
られてきているのだ。

　なぜこんな重要な問題を国会が取り上げないのか。

　答えはただ一つ。

　野党である左翼イデオロギー政党が、北朝鮮を追及することに消極的
であるからである。

　もちろん、拉致問題で行き詰まった安倍政権と外務官僚たちは、そん
な野党を大歓迎している（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「安倍政権の政策持続が国益に合致」　総裁選で自民・稲田氏、対抗馬擁立を牽制　　（産経）　： 対抗馬なしで安倍総理は盤石に

[コメント]

■稲田朋美政調会長が「安倍政権の政策持続が国益に合致」と対抗馬擁立に疑義表明

> 稲田朋美政調会長は２０日の記者会見で、９月の党総裁選に関し、「安倍（晋三）政権が続けてきた安全保障政策や経済政策を持続することが日本の国益に合致する」と述べ
> 「（総裁選は）何が何でも選挙戦にしなければいけないという問題ではない」と述べ


総裁選に向けての発言が目立ってきました。

稲田朋美政調会長は上記の通り「安倍政権の政策持続が国益に合致」と対抗馬擁立に事実上疑義を表明。
政権支持率も4割台半ばに回復し国民からの支持が高いことから、稲田朋美政調会長の発言には説得力があります。
対抗馬擁立は沈静化の方向に動きそうです。

安倍総理が対抗馬なしでの再選となれば、自民党の安倍総理を支える基盤は盤石となり、与党の結束力も強まることになる。

今回は対抗話での安倍再選が望ましいと言えそうです。


[記事本文]

自民党の稲田朋美政調会長は２０日の記者会見で、９月の党総裁選に関し、「安倍（晋三）政権が続けてきた安全保障政策や経済政策を持続することが日本の国益に合致する」と述べ、安倍首相（党総裁）の再選を支持する考えを重ねて示した。その上で、「（総裁選は）何が何でも選挙戦にしなければいけないという問題ではない」と述べ、対抗馬擁立の動きを牽制（けんせい）した。

http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200027-n1.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 戦争へ進む日本の立法に反対／国際民主法律家協会が声明（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2015年8月21日(金)
戦争へ進む日本の立法に反対／国際民主法律家協会が声明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-21/2015082101_03_1.html

写真

（写真）記者会見する国際民主法律家協会と日本国際法律家協会のメンバー＝20日、東京都内

　世界９０カ国の法律家でつくる国際民主法律家協会（ＩＡＤＬ）は「戦争へと進む日本の立法に反対する」声明を発表しました。ＩＡＤＬ執行部と日本国際法律家協会（ＪＡＬＩＳＡ）は２０日、東京都内で記者会見しました。

　ナチスに対抗したレジスタンスの法律家を中心に創立されたＩＡＤＬは日本国憲法９条を支持し、世界平和を促進するため、９条とその理念を広げる運動を行っています。

　声明は９条を破壊する集団的自衛権の行使容認に強い懸念を表明。「平和条項としての９条の解釈にとどまらず、第２次世界大戦の降伏文書、ポツダム宣言、ならびに国連憲章２条４項（武力行使の禁止）から導き出された、国際的な義務を実現するための法でもある。すなわち９条は、国際法のもとで法的拘束力を有するのである」とのべ、「日本政府がすべての戦争を放棄し続けるよう求め」ています。

　ＩＡＤＬ執行部の新倉修青山学院大学大学院教授は「ＩＡＤＬに加盟する各国の協会と協力し政府に働きかけ、国際世論をつくり上げたい」と話しました。

　参院安保法制特別委員会で日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書について、大熊政一ＪＡＬＩＳＡ会長は「言語道断だ。法案成立前なのに、詳細に規定している。完全に米軍に従属してたたかうという内容も問題だ」と批判しました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/172.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「野党連携でもう一度政権交代を実現したい」小沢一郎・代表が会見で発言（日仏共同テレビ局フランス１０）
「野党連携でもう一度政権交代を実現したい」小沢一郎・代表が会見で発言
http://www.france10.tv/politics/5300/
2015年8月21日　日仏共同テレビ局フランス１０


小沢一郎「生活の党と山本太郎となかまたち」代表は2015年8月18日、都内･参議院議員会館内にて定例会見を行った。


France10が「安倍総理が出された戦後７０年談話について、どのようにお考えでしょうか」と質問したところ、小沢代表は


「ひと言で言えば、彼自身が俗に言われている侵略とか謝罪とかおわびという類いのことについて、彼自身の考えがまったくきちんと表明されていなかったのではないか。さんざん謝罪したのだからもういいだろうみたいな、あるいは次の世代の人たちにまで謝罪させたくないとか。それは、総理大臣として、あなたはどう思っているのかということが大事なのであって、侵略ということについても、まったく明確なあれがない。
そういう意味でちょっと安倍さん自身の歴史認識が、本音ではちょっと違うので、しかし本音を言うわけにもいかないという中で、自分の考え方で述べたのだとはまったく思いません。何とかかんとか、ちょっと言葉を入れこんでお茶を濁そうとしたような感じを受けます。」


と応えた。


「安保法制が衆議院通過のときの緊急会見でも、いくつかの条件をクリアできれば野党が次の衆院選で圧勝できるとのお話がありました。郵政選挙以来、片方が圧勝で弱小野党という形が何回か続いてきています。現行の選挙制度に慣れてくれば、やがて与野党が伯仲するような勢力図に将来的になるとお考えでしょうか。」


という質問に対して小沢代表は


「与野党の伯仲ということではなくて、中選挙区制を続けていたら政権与党は、ずっと負けない。長期政権になる。だから戦後の自民党中心に半世紀、長期政権でした。これではもう民主主義ではないと。やはり政権交代、その緊張感の中で切磋琢磨して政治を運営するというのが民主主義の機能です。そのためには中選挙区制ではダメだと。
ですから得票数と議席数が大きく乖離する結果が生まれがちですけれど、それでいいと私は思っています。ですから2009年と次の野田内閣の解散と、まったく逆になってしまいました。それはもうそういうことでいいと。やっぱり野田内閣は、国民にウソをついたことになりましたから、国民から強烈なしっぺ返しをされたということだろうと思います。
ですから今回、いい気分で安倍内閣やってきたと思いますが、やっぱりあまりにもこれまた権力的なそしてちょっと偏った政治的な発想のやり方が、国民の非常に大きな反発を招いているということです。またこういうことでは、政権を変える以外にないというふうに国民は考えているのではないでしょうか。
ただ、どこに入れるかという形になってしまいますので、そういう意味で野党の責任は重いと思っております。私は何とかして皆で連携して、政権交代をもう一度実現したいと思っております。」


と応え、政権交代実現への意欲を表明した。


小沢一郎「生活の党」代表　定例記者会見 2015 08 18



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 武藤問題を公明も批判で、早期幕引きがビミョーに。本人は議員辞職、公判外の説明を否定（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23585328/
2015年 08月 21日

　これは前記事『武藤に犯罪の可能性も。自民離党で、安易な幕引きをさせず、事実解明を』のつづきになるのだが・・・。

　今週、週刊文春が自民党の若手衆院議員、武藤貴也氏の未公開株購入に関する金銭トラブル問題を報じた。(@@)

　武藤氏は、８月初めに国会前をデモする学生集団を批判して問題視されていたこともあり、これ以上、党に迷惑をかけられないとして離党。自民党は、この離党によって、早く幕引きをはかろうとしているのであるが・・・。
　しかし、野党だけでなく、連立を組む公明党幹部も次々と事実の説明をすべきだと主張。地元や与野党内、識者などから、国会議員として責任をとり、議員辞職すべきだという声が広がっている。(@@)

　しかも、昨日になって、武藤氏が未公開株購入を働きかけるＬＩＮＥを、衆議院外務委員会に出席している最中に送っていたことが発覚したことから、ますます説明責任や議員辞職を求める声が強まりそうだ。（＊＊）
　
＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の若手議員を離党に追い込んだ金銭トラブル。スピード決着を図りたい一方で、説明を求める声が高まっている。
安全保障関連法案反対のデモに参加していた学生らを、「利己的だ」などと批判し、物議をかもした自民党の武藤貴也議員をめぐる金銭トラブル。
自民党は、問題が明るみに出た19日のうちに、離党届を受理するという、異例のスピード対応で決着を図った。

　武藤議員が、2014年10月、知人男性に未公開株の購入を持ちかけたとされる際の無料通信アプリ「LINE」でのやり取りには、「最低でも2倍になると言われています」、「枠は内々で取ってあるそうです」、「この案件はクローズだからね」などと書かれていた。
知人男性によれば、武藤議員の求めに応じ、出資金を集めたものの、株は購入されず、出資金の一部が返還されていないという。

　知人男性が武藤議員本人とLINEのやり取りをしたというのは、2014年10月29日の午後。
その時間、武藤議員は、衆議院外務委員会に出席し、岸田外相の2つ隣の席に座っていた。
その時の映像を見てみると、委員会室で携帯電話を使うことは禁止されているにもかかわらず、武藤議員が審議そっちのけで下を向き、白いスマホをいじる姿がとらえられていた。
武藤氏の事務所は、20日はブラインドも全て閉まっている状態だが、まだ窓には、「自民党」と書かれたステッカーが貼られていた。

　今回の武藤議員の離党について、地元の滋賀・近江八幡市で聞いてみると、「離党することはなかったんと違う? 個人的にやってしまったことだから」、「ちゃんと説明してくださらないと、皆さん納得しないと思う」、「当然(議員を)辞めるべき。恥ずかしいね、見抜けなかったことが」などの声が聞かれた。

　政治家としての説明責任は果たされるのか。
　民主党の枝野幹事長は「もし事実であるならば、離党届の受理で済む話ではないわけで。それは、自民党として当然、調査をしないといけない。それをまさに、頬かむりをしている」と述べた。
21日に行われる、参議院での安保関連法案の集中審議には、夏休み明けの安倍首相が出席する予定だが、火種はくすぶったままとなっている。（ＦＮＮ１５年８月２０日）』

＜委員会中の映像にスマホを打つ姿がとらえられているんだよね。(･o･)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　昨日の記事にも書いたように、自民党は１９日、武藤氏が提出した離党届をすぐに受理。
　谷垣幹事長は、当初、記者団にも公明党幹部にも、本人から事実の説明を受けて確認をする必要があると言っていたものの、本人とは全く会っておらず。「（事実関係の）聴取以前に離党したいという話があったので、受理したまでだ」「基本的に本人の判断だ」と説明。＜ちなみに、安倍首相は「仕方ありませんね」と語ったとのこと。^^;＞

　武藤氏が問題を起こしたのは、自民党に所属していた時期であるにもかかわらず。安倍自民党は、既に武藤氏が離党した以上、（本当は離党させた以上？）、「我、関せず」で。この問題にできるだけ関与しないようにしようと、そして支持率や安保法案などへの影響を抑えようという思惑が見え見えの感じになっていたのだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　ところが、公明党の幹部が次々とこの問題に関して苦言を呈し、自民党が主導して事実説明をすることを要求することに。(-"-)

『公明党の山口那津男代表は２０日の党中央幹事会で、知人との金銭トラブルを週刊誌に報じられ、自民党に離党届を提出した武藤貴也衆院議員に説明責任を尽くすよう求めた。「疑念を投げ掛けられた以上、離党だけでは済まない。自ら事実を説明すべきだ」と述べた。

　同時に「どこの政党の所属であれ、国民に疑惑を持たれるようなことには、自ら説明責任を果たすべきだ。国民の信頼回復に努めないといけない」と強調した。（共同通信１５年８月２０日）』

『公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２０日の記者会見で、金銭トラブル報道を受けて武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が離党届を提出するなど自民党議員にからんだ“不祥事”が相次いでいることに関し「安全保障関連法案が成立するまで緊張感を持って対応しないといけない」と述べ、同党に苦言を呈した。

　漆原氏は、武藤氏の問題を念頭に「法案に対するマイナス要因になっている」と指摘。武藤氏が説明責任を果たす姿勢が必要であることを強調し、自民党に対し「所属政党からもそこを強く求めるべきだ」と訴えた。（産経新聞１５年８月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　野党も批判を強めており、この問題を国会で追及する構えを見せている。（＊＊）

『未公開株購入をめぐるトラブルが報道され、１９日、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員について、民主党の枝野幹事長は、「離党届けの受理で済む話ではない」として、安倍総理の責任を追及していく考えを示しました。

　「谷垣幹事長自身がよく調査しなければいけないと言っていた話なわけで、その調査もしないで。もし事実であるならば離党届の受理で済む話ではないわけで、そのけじめもつけないで離党届を受理するのは理解不能です。まずは離党届を受理した上で、離党届の受理で済む話なのか、それとも党として処分が必要な案件なのか、自民党として当然調査しなければいけない。それをまさにほおかむりしてると思います」（民主党 枝野幸男幹事長）

　民主党の枝野幹事長はこのように述べ、武藤議員に対する自民党の対応を批判しました。

　その上で、「自民党の総裁である安倍総理がしっかりとリーダーシップを発揮すべき案件だ」と述べ、国会の場で安倍総理の責任を追及していく考えを示しました。（ＴＢＳ１５年８月２０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　地元でも、武藤氏に対する批判や失望の声、議員辞職を求める声が出ているとのこと。^^;

『学生デモを批判するツイッター発言で抗議の声が高まっていた自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）に、新たな醜聞が加わった。「国会議員枠で買える」。知人に未公開株購入を持ちかけ、さらには出資者との金銭トラブルに発展していると週刊誌に報じられた。１９日に離党届を出す事態になったことに対し、滋賀県の有権者や若者からは「議員の資質がない」「辞職すべきだ」などと厳しい批判の声が上がった。

　武藤氏の地元の近江八幡市で郷土史を研究する山中靖城さん（８０）は「政治家として幼く勉強不足。政治信条とは別に、人として成長してほしかった」と残念がる。２期目の当選で自信満々のような姿が見え過ぎ、あいさつなど礼儀を欠く場面もあったという。「議員を辞め、地元で地べたをはって頭を下げてから出直すべきだ」と指弾した。

　武藤氏に一票を投じた矢野義男さん（７０）＝近江八幡市＝は「支持していた一人として残念。若く、安全保障などに熱心に取り組んでいた。報道が事実なら、お金でこんな事をしてはだめだ。許されない」と批判した。
　衣料品販売会社社長の小中儀明さん（３９）＝東近江市＝は「（武藤氏の）安全保障の考え方には共感するところもあったが、今回の件で政治不信が深まった。こういう人物だと見抜けなかった有権者にも問題はあると思う」と話した。（京都新聞１５年８月１９日）』

＜安保法案に関する考えは合わないけど。「こういう人物だと見抜けなかった有権者にも問題はあると思う」という小中さんの意見はＧＯＯＤ！次の選挙では、各候補がどのような人物、思想の持ち主なのか、よ～くチェックしてから投票しましょ～ね。(･･)＞

　滋賀出身の尾木ママも『２１日更新のブログで武藤議員のことを「あまりにも古い金融疑惑議員」とあきれ、「尾木ママの故郷の恥です…参ったです…」と、同郷だからこそ厳しく見つめた。その上で「議員辞職するべきでしょう！！」と結論づけた』という。（デイリースポーツ１５年８月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、昨日の記事にアップしたように、武藤氏はフェイスブックで、週刊文春の記事は一方的、恣意的だとして、議員辞職をしないことを明言している。

『週刊文春記事では、株の売買に私が関与したことなどが記述されておりますが、極めて恣意的に書かれており非常に心外です。』
『一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできません』

　しかも、武藤氏は週刊誌の取材に応じた（武藤氏から資金の返却を受けていないと主張している）人物を民事訴訟で提訴している（刑事告訴も検討している）ことから、事実の説明については『事実関係に関しては法的な場所でしっかりと明らかにしていきたい」とのこと。
＜つまり、「今は訴訟中なので、ここで訴訟の対象になっている事については、話すことはできません」ってやつね。(~_~;)＞

　果たして安倍自民党は、この問題にどのように対応するのか・・・もし、野党やメディアがしっかりと追及してくれれば、そう簡単に幕引きできないのではないかな～と（期待込みで）思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 酷い！ 安倍晋三事務所に雑誌抗議の件を問い合わせ中 現在15分保留中！ 担当者を聞いてるだけなんだけど？名どんな対応？
安倍晋三さんの体調不良記事に事務所が抗議文を出したと
ネットで知ったんので、
02-3508-7172
に電話してみました。(今も向うで保留継続中、オイオイ)

流れ

知る大切さ(以下 :知るとする)
「一般人ですが雑誌の体調不良に対して事務所が抗議文とありますが
そちらの事務所が出されましたか？」

電話口女性(以下:電とする)
「今担当者が不在です。」

知る
「いつぐらい戻られますか？」
電
「夕方頃になると思います」
知る
「わかりました担当者のお名前をいただけませんか？」
電
「その件は夕方担当者にお尋ねください。」
知る
「えっ？お名前いただけないんですか？」
電
「しばらくお待ちください」

30秒ぐらい
電
「新聞に書いてあるからそちらを見てください」

知る
「新聞に担当者の名前がでてるんですか？ それに私新聞取ってません。
ネットに載せるつもりで今といあわせしてますが、安倍事務所に問い合わせ
たらそのように回答されたと載せてよろしいですか？」

電
「しばらくお待ちください」
保留2分

電
「担当者が決まってません」

知る
「えっあなた今、担当者が夕方と言ってたじゃないですか？どうゆう事？」

電
「しばらくお待ちください」


そして安倍事務所の保留のまま今34分も保留中


なあ安倍事務所さん。 担当者の名前て守秘義務事項なの？

抗議文の内容に具体的な記事の誤認を問うているか？を
訪ねたいだけなのに？

ガード固すぎない？ 内容次第では抗議文をＨＰに記載したほうが
よくないかい？と担当者に内容をお聞きした上で、ご意見あげたかったんだけど？

もう保留が37分オーバーだ、、、、電話代は掛からないから
根比だね、いつ気づくか？

1時間たったらこの保留何か聞くつもりだったら
今切れ相手が切った40分

最低すぎないか？安倍事務所？



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] ＜反対運動＞教師たちが安保法制反対を掲げて「ＴＯＬＤｓ（トールズ）」を設立へ！有志が安保反対声明
【反対運動】教師たちが安保法制反対を掲げて「ＴＯＬＤｓ（トールズ）」を設立へ！有志が安保反対声明
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7678.html
2015.08.21 13:30　真実を探すブログ



☆都教員「教え子戦場に送らない」　有志が安保反対声明
URL　http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082001001368.html
引用：
　安全保障関連法案に反対する東京都内の教員らのグループ「ＴＯＬＤｓ（トールズ）」が２０日、都庁で記者会見し、「教え子を一人たりとも戦場に送らないという決意を持ち、安保法案を日本国憲法の精神から認めない」とする声明文を発表した。


　団体名は、自由で民主的な先生を意味するという。法案反対の若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」にあやかった。


　声明文は「東京の戦争を知らない教員たちからのメッセージ」とのタイトルで、貧困や民族間の対立が世界中で起こっていると指摘。「武力の行使や威嚇によらず、対話によって解決していくことを目指す人を世界に送り出したい」としている。
：引用終了


☆TOLDs公式ブログ
URL　http://tolds20150815.blogspot.jp/
引用：
TOLDs(ﾄｰﾙｽﾞ)とは、Tokyo のLiberal でDemocratic なSensei先生たちのことです。 私たちは戦後生まれの戦争を体験したことのない教員です。戦後教育で育ち、先生になりました。平和があたりまえでした。でもいまそれがあぶない。私たちは戦争を体験したくもないし、児童・生徒たちを戦場に送り出したくありません。そんな思いと決意をもったのがTOLDｓです。
：引用終了


以下、ネットの反応




















ネット上では批判の声も見られますが、ルールを守っているのならば、ドンドンやるべきだと思います。老人たちの反対グループに続いて教師となりましたが、この調子で他の方達も続いて欲しいところです。


日本の低投票率を変えるためにも、国民一人ひとりが政治とか変わっていく必要があります。「デモなんて意味が無い」とか言っている人は何も知らないタダの無知か、わざとデモの参加意欲を削ごうしているだけです。


そもそも、安保法制も最初は7月中に全て可決する予定でした。それが今でも参議院で審議を継続する事態となっているのは、安保法制反対運動の盛り上がりで審議を延ばす必要が出たからです。


デモは世論の盛り上がりを演出して、無党派層を巻き込む効果があります。投票前に「圧倒的勝利」と宣伝するのと同じで、民意を盛り上げるためにもデモや反対運動は必要不可欠です。


安保法案「強行採決反対」




http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 8/21（金）＊戦争法案に反対する国会前抗議行動＊　　SEALDs　しょうがないとは言いたくない。できることをする。　
8/21（金）＊戦争法案に反対する国会前抗議行動＊　　SEALDs しょうがないとは言いたくない。できることをする。　大橋　かつや
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1514.html
2015.08.21　リュウマの独り言


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ECD @ecdecdecd
今日は行けます。→毎週金曜日、全世代が集まろう。　違憲戦争法案を推し進める安倍ファシスト政権に、超特大の抗議を！日時:8/21 19:30 場所:国会正門前北庭


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn
　　　　8/21（金）＊戦争法案に反対する国会前抗議行動＊
　　　　8/23（日）＊戦争法案に反対する全国若者一斉行動＊
　　　　　　　　　　　　　　SEALDs 表参道デモ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16:30 青山公園集合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17:00 デモ出発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神宮通公園解散


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Takexx @TAKE365HARDCORE
SASPLの頃から彼らと一緒に声上げてた。SEALDsになってからこんなに大きくなるとは思ってなかった。国会前に行くのは戦争法案止めたい民主主義取り戻したいのは勿論。何も言わない何も行動しない若者に失望してた。そんな中SEALDsの存在は未来への希望になった。光を見に行ってる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村夏樹 Natsuki Kimura @_natsukik
市民運動なんて簡単なのよ。誰だってできる。それに気付いた人たちが今、動いてる。かっこいいぜ、日本。








http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 野党共闘で苦戦必至 安倍自民党「東北地方選で全敗」の悪夢（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　達増岩手県知事と握手する小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


野党共闘で苦戦必至 安倍自民党「東北地方選で全敗」の悪夢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162972
2015年8月21日　日刊ゲンダイ


　岩手県知事選が２０日告示され、現職の達増拓也氏の３選が無投票で決まった。達増氏の“不戦勝”は、安倍自民党が担ぎ出した平野達男参院議員（元復興相）がダブルスコアをつけられ、敵前逃亡したからだ。その平野氏が尻尾を巻いて逃げ出したのは、安保法案に対する国民の猛烈な反対に加え、小沢一郎氏が旗を振った「野党共闘」が機動的に働いたからである。

　しかも、この「野党共闘」はまだまだ続く。１９日、小沢氏の呼びかけで民主、維新、共産、社民、生活の５党首が盛岡市に結集し共闘をアピール。今後、次々に行われる東北の地方選を「みちのくシリーズ」と位置づけ、候補の一本化などの選挙協力を宣言した。

　９月１３日には遠藤利明・五輪担当相の地元・山形市で市長選があるが、維新を除く野党４党の統一候補と自公推薦の候補が激突する。１０月２５日には宮城県議選、１１月１５日には福島県議選の投開票があり、ほかにも女川町長・町議選（宮城）、相馬市議選（福島）、釜石市長選（岩手）など、政権の命運を左右しそうな重要選挙がいくつもある。

　今月９日投開票の埼玉県知事選に続き、岩手県知事選で２連敗を喫した与党が、３タテ、４タテを食らう可能性は十分ありそうだ。

　ジャーナリストの横田一氏が言う。

「今月９日に学生団体『ＳＥＡＬＤｓ』の東北支部『シールズ東北』が発足したことも、与党にとって大きな逆風です、東北全体で安保法案反対の機運が高まるのは時間の問題でしょう。与党に対する逆風はこれだけじゃない。今は中断している沖縄の辺野古移設工事を再開すれば、再び批判が噴出するでしょうし、被災３県の選挙では川内原発の再稼働がマイナスに働くはず。数の論理で安倍政権が強行してきた政策に対するシッペ返しがまさに今から始まるわけです。そこに野党共闘が加わる。与党の苦戦が予想されます」

　野党共闘の「みちのくシリーズ」は、安倍政権メルトダウンの始まりである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 山本太郎議員「法案を通したいのは誰だ！総理は8月10日に仕事終え山梨の別荘へ。11日に本委員会で審議。おかしくないか！」
【速報・動画】山本太郎vs安倍晋三【全9分】8/21

























http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 自衛隊の「軍」表記も国会無視の検討も「内容に問題なし」!? 中谷大臣の呆れた答弁に小池晃議員が喝「国会の自殺行為…
自衛隊の「軍」表記も国会無視の検討も「内容に問題なし」!? 中谷大臣の呆れた答弁に小池晃議員が喝「国会の自殺行為を本当に認めていいのか」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/259049
2015.08.21　IWJ Independent Web Journal


　お盆をはさみ弁解を用意してきた中谷元防衛大臣だが、とても疑問を払拭するには至らなかった。共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部文書について、2015年8月19日の参議院審議がまたもや紛糾した。


・小池議員が暴露した自衛隊内部文書（全49ページ）
　http://www.a-koike.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2015/08/150818shiryou.pdf
　・
　8月11日に小池議員が突きつけた文書には、法案の国会審議が始まっていないにも関わらず、「8月の成立、来年2月の施行で南スーダンへのPKOはこの新法制の下に行われる」など、法案の内容を先取りした「日程表」が書かれていた。19日午前、中谷大臣は弁解に立ち、「5月15日に防衛省幹部に法案の内容の一層分析、研究、隊員への周知を行うよう指示した。この文書はその範囲内だ」と述べた。


・【安保法制国会ハイライト】防衛省が「8月に法案成立」を前提に運用計画検討!? 自衛隊を「軍」と明記!? 内部資料を小池晃議員が暴露！「まさに戦前の軍部の独走」
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257593
　・
・2015/08/12 「自衛隊が米軍の指揮下に入るのは間違いない」――“調整メカニズム”で「軍軍間」協力!? 秘密文書で発覚した「独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属」小池晃議員に岩上安身が訊く！
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257515
　・
　中谷大臣は11日に小池議員の追及に対し、「国会の審議中に法案の内容を先取りをするようなことは控えなければならない」「中身の運用や検討は当然、法案が通った後の作業になる」との認識を示していたが、19日の弁解では、「あくまで研究であり、中身の運用や検討ではない。シビリアンコントロール上も問題ではない」と否定した。


　しかしこの内部文書には、「ガイドライン及び平和安全法制に基づく主要『検討』事項」などと、「検討」さらに「運用」という文言が明記されている。さらに「同盟調整メカニズム」（※）の項には、ガイドラインや法案に書かれていない「軍軍間の調整所の設置」という文言も書かれている。小池議員は「それが検討事項の中に書かれている。これを先取りと言わずして何と言うのか」と断じた。


（※）「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？ 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー！
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/252124
　・
　質疑を通じて「内容に問題はない」と繰り返し強調する中谷大臣だが、小池議員の再三の追及に対し、「『軍軍間』とは自衛隊と米軍の関係の略語です」と述べ、防衛省が自衛隊を「軍」と表記していたことを認めた。


　小池議員は、「自衛隊を軍とする文書を、大臣が内容は問題ないと言うのは大問題だ」と指摘。さらに「軍軍間の調整所」はまさに米軍と自衛隊の総合司令部になることから、「圧倒的な情報量を持っている米軍が主導権を持ち、自衛隊が米軍の指揮下になることは誰が見たってはっきりしている」と批判した。


　そして、この「軍軍間の調整所」という重大な内容が国会でただの一度も議論、説明されたことがないことを問題視。「『軍軍間の調整所』などと言ったら、それだけで国会は止まりますよ。そんなことが、まさに軍を自認するに至った自衛隊の下で、国会にも明らかにしないでどんどんどんどん進んでいるというのは、極めて重大な事態だ」と厳しく指摘した。


　小池議員の追及ではさらに、これまで政府が存在を否定してきた「日米共同計画」が、内部文書（41ページ）には「存在を対外的に明示することになる」と書かれていることが発覚。もともと存在し、それを防衛省が隠してきたことが明らかとなった。


　また文書の42ページには、平時から情報収集、警戒監視及び偵察で協力し合う「ISR」について、「南シナ海に対する関与のあり方に検討」などと、新ガイドラインにも法案にも書かれていない具体的な地域の指定があることも指摘。さらに47ページには、PKOにおける自己保存型の武器使用について、「『どのような場面でも』権限と行使でき、憲法9条との関係で問題にならない」と書かれていることも判明した。


・「米艦を守るための武器使用が可能に」安倍総理が国民にひた隠す「戦争リスク増大」を柳澤協二氏が指摘 〜国際地政学研究所ワークショップで専門家らが安保法制を徹底解剖！
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247093
　・
　すべての追及に対し、「内容に問題はない」と繰り返す中谷大臣。与党議員からは、この中谷大臣の答弁を擁護し、野党の質問を批判する野次が目立った。こうした審議の内容について小池議員は、「国会のまさに自殺行為のようなことを本当に認めていいのか。これは党派を超えた課題だ」と強い口調で檄を飛ばした。


　以下、小池議員の午後の質疑の全文文字起こしを掲載する。


【関連記事】
【岩上安身のニュースのトリセツ】安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255918
　・


国会大荒れ！小池晃(共産)vs中谷元防衛大臣「ヤジや怒号が飛び交う国会議員が激怒した」と話題の[国会中継]最新2015/8/19


■8月19日参議院特別委、小池議員による質疑（午後）


小池晃議員「日本共産党の小池晃です。


　（中谷）大臣は、統幕が行ったのは分析、研究、実際の運用要領の策定又は実施、訓練の実施、関連規則の制定は含まれていないと答弁しました。


　確認ですが、つまり、運用要領の策定、実施、訓練の実施、関連規則の制定でなければ、それは検討ではなくて分析、研究ということなんですね。イエスかノーで」


中谷元防衛大臣「いわゆるこの分類でございますが、法案前でも行うことができる分析、研究というのは、当該法案において認識を深めて、法律の施行に伴い必要となる事柄についてあらかじめ整理をする行為という意味で申し上げております。


　他方、法案成立後に行うべき検討というのは、法律の施行に伴い必要となる事柄について、結論を得るために具体的な原案を策定をし、関係部局と実質的な調整を図っていくという行為という意味で申し上げておりまして、本法案については、運用の要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定等が当たると考えております」


小池議員「これは本当にインチキですよ。運用要領の策定、実施、訓練の実施、関連規則の制定、これは法案の具体化ですよ。検討を通り越していますよ。幾ら暴走する統幕だって、そんなことを法案成立前にやるはずがないと私は思いますよ。結局、これは苦し紛れのごまかしに過ぎないということだと思います。やっていることは、一般的に言えばこれは検討以外の何物でもない。それは大臣の、検討はしてはいけないという答弁に明らかに矛盾をするということを申し上げておきたいと思います。


　それから、午前中の質疑で、大臣は繰り返し、この統幕文書は大臣の指示の範囲内だとおっしゃった。ということは、これは内容も指示の範囲内、問題はないという認識ですね。イエスかノーかでお答えください」


中谷大臣「この文書の目的というのは、法案の周知徹底を図るために作ったものでございまして、改めて文書の内容を見まして、私の指示の範囲内であると認識しております」


小池議員「指示の範囲内だと、内容に問題はないということなんですね。内容に問題はないんですね。指示の範囲内で、内容に問題はないんですね、お答えください。ちょっと、後ろから紙出さないでいいからさ。簡単なことを聞いているんだから」


中谷大臣「私が指示をいたしましたのは、分析、研究を行えということ、また周知徹底ということでございまして、その範囲内であると考えております」


小池議員「内容に問題がないのかと聞いているんですよ。答えていない。答えてください」


中谷大臣「一読をいたしましたけれども、あくまでも法案の内容について一層の研究をしていると、また隊員に対してこの法案の中身を周知徹底していると、そういう内容の範囲内であります」


小池議員「その内容に問題はないのかと聞いているんです」


中谷大臣「私が読みまして、内容に問題がないと認識しております」


小池議員「内容に問題はないというのは、私、深刻だと思います。


　41ページに、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズムが常設のものとなることが明記され、ACM内には運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置されるとあります。


　軍軍間の調整所って何ですか」


中谷大臣「これは既に存在をいたしております。つまり、今のガイドライン等におきましても、ミリタリー・ツー・ミリタリーというようなことで共同の調整所等が存在しているということでございます」


小池議員「軍軍間というのは、じゃ、自衛隊と米軍のことですね」


中谷大臣「日米間のメカニズムの中で、米軍と自衛隊でございます」


小池議員「ということは、ここで言う軍は自衛隊ですねと私は聞いているんですよ。イエスかノーかで答えてください。はぐらかさないでください」


中谷大臣「制服同士の関係でございまして、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリー、つまり軍軍間ということがございまして、制服中心で構成する組織であるという意味で、日米間の組織を便宜的に軍軍間、いわゆるMMといいますけれども、ミリタリー・ツー・ミリタリーという表現を使っております」


小池議員「だから、自衛隊を軍とする文書ですねと。この文書では自衛隊を軍としているわけですよね。それは大臣の指示の範囲内だとおっしゃっているわけだから、この軍軍間の調整所の軍は自衛隊ですねと。一つは米軍、一つは自衛隊。もうこんな単純な質問、イエスかノーかで答えてください」


中谷大臣「これは、一九九七年の旧ガイドラインで構築された日米間の調整メカニズムというのがありまして、また包括的メカニズムというのもあります。もう既に自衛隊と米軍という制服同士が調整や協議を行う組織としてBCC……(発言する者あり)説明させてください」


鴻池委員長「答弁中、答弁中」


中谷大臣「日米共同調整所といいます、BCCといいます。また、共同計画検討委員会、BPCといいまして、これは、制服同士の関係について、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリーと呼んでおりまして、軍軍間というようなことを表現したということでございます」


小池議員「答えていない、答えていない」


鴻池委員長「速記止めて」


〔速記中止〕


鴻池委員長「速記を起こして」


中谷大臣「自衛隊と米軍でございまして、この関係の略語でございます。


　なお、自衛隊は憲法上、必要最小限を超える自衛隊を保持しないという制約を課せられておりまして、自衛隊が通常の観念で捉えられる軍隊であるということを意味するものではないということは御承知のとおりでございます」


小池議員「この軍軍間が自衛隊、一つは自衛隊だということを認められた。


　自衛隊を軍とする文書が、これは大臣が内容は問題ないと言うのは、私、大問題だと思いますよ。


　しかも、軍軍間の調整所が中核になるわけですから、これはまさに米軍と自衛隊の総合司令部になるわけです、平時からの。しかも、調整というけれども、圧倒的な情報量を持っているのは米軍ですからね。これは、米軍が主導権を持って自衛隊が米軍の指揮下になることはこれ誰が見たってはっきりしているわけでしょう。


　そもそも、新ガイドラインにも法案にも軍軍間の調整所なる規定は私ないと思うんですが、ないですよね。新ガイドラインにも法案にも軍軍間の調整所なる規定はないですね、確認してください」


黒江哲郎・防衛省防衛政策局長「法案の中あるいは新ガイドラインの中での記述ということでございますけれども、先生が言われるような記述というものはございません。


　他方で、新たなガイドラインの中におきましても同盟の調整メカニズムというものが定められておりまして、これについて更にブレークダウンをするということは我々の任務でございますし、統合幕僚監部の任務でもございます。また、その際に、先ほど先生から御指摘がありましたけれども、これにつきましてガイドラインの中では日米双方はそれぞれの指揮系統に従って行動するという記述も併せてされておるわけでございます」


小池議員「余計なことを言わないでほしい。私、そんなこと聞いていない


　ブレークダウンする。ブレークダウンで軍軍間の調整所ですか。こんなこと一切書いていないわけですよ。新ガイドラインには、『自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置される』、『平時から、連絡窓口に係る情報が共有され及び保持される』ということは書いてありますよ。ただ、軍軍間の調整所なんという言葉はないわけですよ。


　結局、この文書の、私、大問題というのは、この法案に書かれていないことだけではない、新ガイドラインにすら書かれていないような中身が、これで初めて知ったわけですよ。前からありましたと言うけど、そんなことを国会で今まで一度も答えたことないじゃないですか。どうですか、国会で今まで一度でも説明したことがありますか。軍軍間の調整所が日米間に存在する、そんな答弁を、中谷さん、あなた国会でやったことがありますか」


中谷大臣「その前提ですけれども、今度の新ガイドラインでも、自衛隊及び米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されておりまして、自衛隊が米軍の指揮下に入るということはございません


　そして、これまでも、BCCといった日米共同調整所、またBPC、共同計画検討委員会といった枠組みが設置されておりまして、このような制服同士の関係におきましてこういった関係の調整所などは存在をした、しております」


小池議員「国会で答弁したことはありますかというのが私の質問なのに、一切答えていないですよ。イエスかノーかで答えてください。国会で今まで軍軍間の調整所のあることを答弁したことがありますか。ちょっと、大臣の答弁、大臣」


黒江政策局長「国会答弁の有無という事実関係につきましては改めて確認をさせていただきますけれども、このユニホーム同士の調整所といったものの存在につきましては、既に現行、現行といいますか、前のガイドラインの調整メカニズムの一環といたしまして、これを我々としましては防衛白書その他の文書で公にいたしておるところでございます」


小池議員「国会の議事録の中で軍軍間の調整所なるものは出ていないですよ。軍軍間の調整所と言ったら、それだけで国会は止まりますよ。そんなことが、まさに軍を自認するに至った自衛隊の下で、その中で、国会にも明らかにしないでどんどんどんどん進んでいるというのは、本当に私、極めて重大な事態だというふうに思います。


　それから、41ページ、下の説明。41ページの下を見てください。ここは共同計画の策定について書かれているんですが、新ガイドラインでは今までのガイドラインの計画検討という表現が共同計画の策定を行うというふうになりました。しかし、統幕文書はそれにとどまりません。ここに何て書いてあるかというと、『これまでは日米共同計画については検討と位置付けられていたことから、共同計画の存在は対外的には明示されていませんでしたが、今後は共同計画の策定と位置付けられ、日米共同計画の存在を対外的に明示することになります』。


　今まで政府は何と答えてきたか。共同計画はあくまで検討段階で、計画そのものは存在しないという答弁を続けてきている。


　2003年の武力攻撃事態特別委員会で当時の石破防衛庁長官は、共同作戦計画がこれあるわけじゃないんだと、両国政府が行うのは共同作戦計画についての検討、共同作戦計画の中にそのようなものが入っているのかと聞かれれば、そのようなものができ上がっているわけではございません云々と答えているわけです。


　それから、中谷防衛庁長官時代に、これはブレア米太平洋軍司令官がアメリカの下院で、97年のガイドラインに基づく共同作戦計画に署名したと証言をして、その問題を我が党議員が国会で取り上げて、大臣も答弁している。2002年3月の国会です。日米共同計画への署名が行われることを認めたけれども、その際にも、作業の進捗を確認するためのものだと。共同作戦が存在することは一切これまで国会で認めてこなかったわけですね。


　これまで検討を続けてきたのであって存在しないと言ってきたけれども、この文書を見る限りでは、実際には存在していたということになるんじゃないですか。これもイエスかノーかで答えてください。はっきり認めてください」


中谷大臣「これは、協議を積み上げてきて、経緯もございます。


　というのは、97年のガイドラインの下に計画検討作業を行って、2013年の10月の2プラス2の共同発表で、かかる作業の進展及び精緻化について確認がされ、更なる検討を積み重ねてきたということでございます。


　その上で、今般のガイドラインの見直し作業におきまして日米間で、これまでの計画検討作業の進捗及び成果を踏まえれば、これにより相当程度精緻化された成果を得るに至っており、かかる精緻な検討結果について共同計画として保持することが両国の対応を一層迅速、的確なものとするために有益であると認識で一致しましたとなりまして、このように共同計画につきましては、これまでの検討において徐々に精緻化された結果、計画として保持し得る段階に達したのでありまして、防衛省が共同計画の存在を隠していたという御指摘も当たりませんし、共同計画の内容、その詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであるからということで、事柄上、性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、この存在を隠していたということはございません」


小池議員「あるということですよ、これ。だって、ここを見てくださいよ。これまで検討と位置付けされていたことから共同計画の存在は対外的には明示されていませんでしたがと書いてある。あるということじゃないですか、これ、日本語、どう見たって、あるということじゃないですか。どうですか」


中谷大臣「先ほど公式にお答えをさせていただいておりますが、ガイドラインの作業におきまして日米間で、これまでの計画検討作業の進捗、成果を踏まえれば、これにより相当精緻化された成果を得るに至っており、かかる精緻なセントウ結果について共同計画として保持することが両国の対応を一層迅速、的確なものにするために有益であるという認識で一致をしたということを発表いたしております」


小池議員「要は、もうあるんですよ。今の答弁を聞く限り、精緻化されたものができているということじゃないですか。今までないと言っていたことをあると認めた、これ重大だと私は思う。こういうことが、この文書が出てこなかったら私は表に出なかったのではないかと思う。これは本当に重大ではないか。


　それから、42ページ見ていただきたいんですが、これは平時からの協力措置で、情報収集、警戒監視及び偵察、いわゆるISRについて書かれている。ここでは『東シナ海等における共同ISRのより一層の推進に加えて、南シナ海に対する関与の在り方について検討』とありますよ。


　新ガイドラインにも法案にもこれないですよね。この検討も大臣の指示の範囲内ですか。南シナ海における関与の在り方について、ワーキンググループで関与の在り方について検討する。これは大臣の指示の範囲内なんですか」


中谷大臣「まず、これからの話ですが、一般論として申し上げれば、脅威の兆候を可能な限り早い段階で特定するとともに、情報収集、分析における決定的な優越を確保するために、日米両政府は共通の状況認識を構築し、維持しつつ情報を共有して保護をするということにしております。このため、自衛隊及び米軍は、アセットの能力として利用可能性に応じて相互に補完的な方法で共同のISR、情報収集、警戒監視、偵察活動を行うということにいたしております。


　新ガイドラインにつきましては、双方の防衛協力に係る役割、任務等について一般的な大枠や政策的な方向性を示すものでありまして、お尋ねの南シナ海も含めて特定の地域を対象にしているものではありません。新ガイドラインの下で具体的なISR協力については現実の事象に即して適切に対応していくことになりますが、本資料においてはあくまでも統合幕僚監部において今後検討していくべき課題として記載をしたものであると聞いておりまして、南シナ海においては現在自衛隊として継続的な警戒監視を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけではないということでございます」


小池議員「特定の地域を指定しないと言いながら、南シナ海における関与の在り方について検討すると。特定の地域が書かれています。今の答弁は全く間違っている、全くおかしな答弁だと。これは納得できないです」


黒江政策局長「南シナ海におきまして自衛隊がどのような活動をするかという点につきましては今国会におきましても幾たびか既に質問が出まして、これに対して防衛大臣からも明確にお答えをしておりますけれども、これまで我々としては、具体的な行動の計画というのはないけれども今後その点についても検討していくべき課題であるというお答えを累次いたしてございます。


　その内容を受けまして、統合幕僚監部におきましても今後の検討課題であるということを記述したというものでございます」(発言する者あり)


鴻池委員長「質問を継続してください。質問を継続してください。答弁に不満だったら、立ち上がってしたらどうですか」


小池議員「立ち上がって、じゃやりますから、その後止めてくださいね。その後止めてくださいね。


　これは審議の前に出された文書で、全く説明されていないことが、南シナ海という地域名も特定されているわけで、それに対して全く答えていないわけですから。こんなことを繰り返しても時間が無駄ですから止めてください。(発言する者あり)駄目です。止めてください。ちょっと協議してください。同じことを答えるから、どうせ。どうせ同じことを答えるから」


鴻池委員長「委員長が発言いたします。ただいまの小池君の質問に対して、正確に明瞭に答えられるなら答えてください」


中谷大臣「南シナ海の活動におきましては、私は大臣として、国会におきまして、これは課題であるということは数回以上答弁をいたしておりまして、その内容におきましてはまさに私の答弁と全く同じでありまして、今後の課題であるという記述そのものでございます」


小池議員「国会の審議が大分進んだ後で答弁したことを今みたいに、こんな何か最初から言っていたかのように言われたって、これは全く国会を欺くもので、委員長、これではもう同じことですから、ちょっときちっと協議してください」


鴻池委員長「速記止めて」


〔速記中止〕


鴻池委員長「それでは、速記を起こしてください」


中谷大臣「もう一度答弁させていただきます。


　新ガイドラインは、日米の防衛協力に係る役割、任務についての一般的な大枠、政策的な方向性を示すものであり、お尋ねの南シナ海も含めて、特定の地域を対象としているものではありません。


　新ガイドラインの下で、具体的なISR協力については現実の事象に即して適切に対応していくことになりますが、本資料においては、あくまでも統合幕僚監部において今後検討していくべき課題として記載をしたものであると聞いており、南シナ海において現在自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらず、また、その具体的な計画を有しているわけではございません。


　なお、私は以前の国会答弁におきまして、4月23日に、この南シナ海の情勢に与える影響等につきましては今後の課題であるというふうに答弁をいたしておりまして、この記述におきましてもその範囲内の記述であると認識しております」


小池議員「新ガイドラインには特定の地域は書いていないわけですよ。それが新ガイドラインに基づく検討事項の中にちゃんと書いてあるわけですよ。だから、新ガイドラインで書いていないことがここに書かれている。このことについての、政府、どういうその説明をするのか、ここに特定の地域名を書いたことについて、統一見解を求めます。それを後でお願いしたいと思います。それから……」


鴻池委員長「後の理事会において諮るようにいたします」


小池議員「失礼しました。


それから、47ページですね、これは、下の方に何が書いてあるかというと、これはPKOについて書いてあるんですが、下に参考資料というのがあります。そこに何と書かれているか。自己保存型の武器使用については、『自己の生命又は身体を守るためのものであり、どのような場面でも憲法第九条との関係で問題にならないため、どのような場面でも権限として行使できる』。これが防衛省の見解ですか。大臣」


中谷防衛相「そのとおりだと思います」


小池議員「どのような場面でもですか。自己保存だったら、いかなる場合でも、どのような場面でも憲法第九条には違反しないと。こんなことを言っているから、あのイラク復興支援活動行動史でも黒塗りになった部分で、危ないと思ったら撃てという指示をしていたというのがあるわけですよ。私、こんなこと今まで国会で言ったことないと思います。こういうことが自衛隊の中で堂々と議論されているということに私は戦慄を覚えるんですよ。


　結局、丁寧に説明するというふうにおっしゃってきましたけれども、今日私が取り上げたこの文書の中身の問題は、何一つとして今まで国会で議論されたことのない問題ですよ。それがこういう文書になって出ているわけでしょう。衆議院の審議でも一切これは答弁されていませんよ、この中身は。国会に提出する前にアメリカと新ガイドラインを合意して、それで法案を出して、国会が審議が始まっていない段階でこれだけ詳細な中身が自衛隊の中では説明をされている。


　私、さっきから与党が何かかばって出てくるけど、これはおかしいですよ。与党だって怒らなきゃいけないんですよ。だって、国会って、じゃ、何なんですか。国会の議論の中で我々は問題点を指摘をする、それを受けて答弁をする、そういう中で法案というのは作られていくんじゃないんですか。こんなことやったら、全く国会は関係ないということになるじゃないですか。だから、私、こういう国会のまさに自殺行為のようなことを本当に認めていいのかということは、これは党派を超えた課題だというふうに思いますよ。これじゃ通過儀礼ですよ。


　私は、これは……(発言する者あり)そんなことないと言うけれども、一番怒らなきゃ。だって、大臣は見ていなかったんでしょう、私がこれ国会で示すまで。大臣、見ていなかったわけでしょう。


　大臣が怒らなきゃいけない問題じゃないですか。こんなことが自衛隊の中で堂々と議論され、具体化の作業まで進んでいるということなわけで、私、中谷大臣の責任、安倍総理の責任も極めて重大だというふうに思います。この文書の作成に責任を持つ統合幕僚長、証人喚問すべきだというふうに思います。


　改めて憲法違反の戦争法案は断固廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります」
（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] （自民党、拷問やるってよ）自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
健康になるためのブログ

【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
http://健康法.jp/archives/4228




自民党が憲法改正案で「拷問」を可能にしようとしている。にわかには信じられないような記事をＩＷＪのサイトで発見しました。

「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という現行憲法の表現を、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」に変えるというのが、拷問を可能にするというのです。

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22568

1911年の8月21日、警視庁に特別高等警察課（特高）が設置されました。特高とは、「国体護持のために無政府主義者、共産主義者、社会主義者、および国家の存在を否認するものを査察・内偵し、取り締まることを目的」としている日本の秘密警察で、いわゆる政治警察や思想警察を指します。

　特高は、主に社会主義運動、労働運動、農民運動などの左翼の政治運動や、右翼の国家主義運動などを取り締まったとされています。被疑者の自白を引き出すために暴力を伴う過酷な尋問、拷問を加えた記録が数多く残されており、当時から「特高」は畏怖の対象だったと伝えられています。

　1925年に治安維持法が制定され、取締まりの法的根拠が整備されると、1928年、社会主義的な政党の活動に危機感を抱いた田中義一内閣は、3月15日、治安維持法違反容疑により全国で一斉検挙を行います。三・一五事件です。これにより日本共産党、労働農民党などの関係者約1600人が検挙されました。

　『蟹工船』などプロレタリア文学の代表的な作家として知られる小林多喜二は、この三・一五事件を題材に特高による政治弾圧を批判する『一九二八年三月十五日』を発表。特高による拷問の描写に特高側の憤激を買い、掲載された雑誌は発売禁止となったほか、一説によれば、この出来事が後年の小林多喜二の拷問死事件へとつながったといわれています。

　日本が戦時色を強めるにつれ、挙国一致体制を維持するためとして、共産主義者や共産党員だけでなく、その障害となりうる反戦運動や新宗教など、反政府的とみなした団体・活動に対する監視や取締りが行われるようになります。こうした情勢下で、小林多喜二は1933年、過酷な拷問によってわずか29年という短い生涯を終えました。

　日本国憲法第36条では、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と定められています。現行憲法で「絶対に」という強い表現が使われているのは、この条文ただ一つです。どんな例外も認めないという強い意思が感じられる条文ですが、明文改憲を目指す自民党改憲草案では、この「絶対に」を削除し、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する」としています。

　IWJからおすすめをさせていただいている書籍『前夜』にまとめられた岩上さん、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士の憲法鼎談では、この憲法36条をめぐり、梓澤弁護士が小林多喜二の最期を紹介しながら、「（拷問は）屈辱の中で人の命を奪う。それなのになぜ、自民党案では『絶対に』という言葉を抜くんですか！許せないですね、私は！」と目に涙を浮かべながら、自民党改憲案を激しく批判しています。



130502 自民党の憲法改正案についての鼎談 第7弾


秘密保護法作って・盗聴法作って・拷問もできるようにして。

【ネットで話題】戦争法案の裏で、こっそりと「ネット発言＆デモ禁止法」が可決！フェイスブックで１５０００人がシェア！

これじゃあ、まるで戦時体制を作っているみたいじゃないですか。そんなバカなことはありえませんよね、だって安保法制は戦争をしないための抑止力ですものね。「絶対に」という表現を抜いたのもたまたまですよね、ネトウヨの皆さん。



こんなことがテレビで言える間は戦時体制じゃないと言ってるネトウヨがいますが、こんなことがテレビで言えなくなった時に戦時体制が完成するのです。岸井氏は「戦時体制づくりをしている」と言っています。小学生レベルの日本語ぐらいは理解しましょう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/181.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] （動画）安倍総理「そんなことどうでもいいじゃん」ヤジで国会紛糾：8/21蓮舫議員の質問で | 健康になるためのブログ
健康になるためのブログ

【動画】安倍総理「そんなことどうでもいいじゃん」ヤジで国会紛糾：8/21蓮舫議員の質問で
http://健康法.jp/archives/4232




本日の国会質疑で安倍総理が「そんなことどうでもいいじゃん」というヤジを飛ばしました。どういった意味合いで言ったかはわかりませんが、衆議院の時にも辻本議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした安倍総理。一国の総理の器とはとても思えません。

安倍晋三「そんなことどうでもいいじゃん」 の【全貌】(汗)蓮舫8/21


以下ネットの反応。

























戦争法案が違憲で廃案にしなければならないのはもちろんですが、今の自民党議員（総理含む）のレベルの低さが目に付くのが今国会＆国会外です。人間的なレベル・教養・品性だけをとっても、この人たち（政府）に我々の未来を任したいとはどうしても思えません。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/182.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「いいじゃん、そんなこと」＝安倍首相再びやじ、すぐ撤回―参院特別委（時事通信）
「いいじゃん、そんなこと」＝安倍首相再びやじ、すぐ撤回―参院特別委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000116-jij-pol
時事通信 8月21日(金)18時1分配信


　安倍晋三首相は21日、参院平和安全法制特別委員会で民主党の蓮舫代表代行の質問中、自席から「まあいいじゃん、そんなこと」とやじを飛ばした。


　蓮舫氏の抗議を受け、鴻池祥肇委員長（自民）が「自席での発言は控えてほしい」と注意。首相はすぐに発言を撤回した。


　蓮舫氏は、中谷元防衛相の答弁が、武力行使の一体化に関する大森政輔元内閣法制局長官の「大森4原則」と、周辺事態を例示した野呂田芳成元防衛庁長官の「野呂田6類型」を混同していると指摘し、質疑を一時中断。その際に首相にやじられ、「どうでもいいとはどういうことか」と反発した。


　首相は「本質とは関わりないと言った。どうでもいいとは言っていない」と反論したが、委員長の注意を受けて発言を取り消した。　


安保法案審議中に安倍首相が不規則発言　委員長の注意受け撤回
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300770.html


安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、21日、安倍首相のヤジで、審議がストップする場面があった。
民主党の蓮舫代表代行は、「良くないですよ!」、「総理は、『そんなことどうでもいいじゃん』と、どういうことでしょうか」とただした。
安倍首相は「わたしは、『どうでもいい』などと、言ったわけではなくてですね。いずれにしましても、わたしの自席からの発言を撤回させていただきます」と述べた。
民主党の蓮舫議員の質問中、安倍首相が、不規則発言を行い、審議が紛糾、一時ストップした。
安倍首相は、鴻池委員長の注意を受け、発言を撤回した。



安倍晋三「そんなことどうでもいいじゃん」 の【全貌】(汗)蓮舫8/21

8/21 速記止めで自席からの「そんなことどうでもいいじゃん」は録音なし。鴻池祥肇・委員長に注意され　撤回。そもそも言ってなかったら　撤回なんてできないのにねぇ(笑　蓮舫の質疑中　大森四原則を中谷元が「大森六事例」　安倍「大森六原則でなくて　野呂田六原則ですよと」弁明　
■速記が止まって録音が途絶えるとヤジる習性なら悪質キワマレリ



蓮舫vs安倍晋三総理大臣「R4そんなことどうでもいいじゃん発言にブチギレ激怒」と話題の[国会中継]最新2015/8/21

そんなことどうでもいいじゃん発言をめぐり
武藤貴也議員の責任問題や安保についての議論。ヤジ飛び交う国会！
参議院・平和安全特別委員会/安保集中審議


質疑者：蓮舫れんほう（民主党）
答弁者：安倍晋三内閣総理大臣・中谷元防衛大臣



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ　話題の国会質問に合わせ再掲載
マスコミに載らない海外記事　　　　John V. Walsh
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-3149.html

2013年2月8日

日本は誘いに乗るのだろうか？

アフガニスタン、中東やアフリカでの戦争に、ワシントンがNATOを巻き込んだのと同様にアメリカによる中国の軍事的包囲に、日本を誘い込も うとするワシントンの企てを、John V. Walshが説明する。恐らく日本人は、中国の勃興を封じ込めようというワシントンの企みの中に、ワシントンが1930年代に日本に対して用いたと同じ政 策を見いだすだろう。はたして日本は、勃興しつつある大国、沈み行く大国どちらと組むのだろう、あるいは中立であり続けるのだろうか？

彼らの破滅は要らぬ節介、身から出た錆び
権勢ある者が真剣で渡り合う中に
下賎な者が入り込むのは危険だ。

ハムレット第五幕第二場

2012年の大統領選挙戦の真っただ中の昨年10月、アメリカの代表団が密かに日本を訪れ、更に中国を訪れたが、ほとんどマスコミでは報道されなかった。 代表団は“非公式”なものだったが、ヒラリー・クリントンはこれに賛同していた。しかも、この代表団を率いていたのは、帝国世界の大物二人、ジョージ・ W・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・L・アーミテージ、クリントン政権で、元ペンタゴンと諜報機関の幹部を勤めたハーバード大学ケネディスクー ル(行政大学院)名誉学長ジョセフ・S・ナイJr.だ。代表団には、オバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・B・スタインバーグと、息子ブッシュの国家 安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーも入っていた。

代表団は、双方が所有権を主張しているいくつかの小さな島嶼を巡る日本と中国の間の緊張を和らげようというア メリカの取組みだと宣伝されていた。しかし本当にそうだったろうか？ こうした大物達の見解は一体どのようなものだろうか？興味深いことに、アーミテージとナイは、訪問に先立つ8月、国際戦略研究所(CSIS)により刊行さ れた、彼等が議長を務めるCSISスタディー・グループによる“日米同盟 アジアに安定を定着させる(英語原文)”と題する、入念に練り上げられた成果の短い文書で部分的な答えを出してくれている。そこで提案されている戦略は、下記に概要を示す通り、中国にとっても、日本人やアメリカ人にとっても悩ましいものだ。

アーミテージ/ナイ報告は、ターゲットとする聞き手の日本人自身に対して、「はじめに」で以下の様に呼びかけている。


“日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素、…..

一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力をもつ国家である。同盟の支 援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つ まり、日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか？ 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。”(強調はJ.W)

入念にお読み頂きたい。これは、東アジアで大いに非難されるだけの正当な理由がある日本の軍国主義と国粋主義の最悪の面に対する見え透いた呼びかけ だ。それが中国の過去の世界覇権と、当時の日本の目下という立場を呼び覚ます言葉“中国の再台頭’という文脈の中で行われているのだ。この不穏な訴えか け、一体どのようなけだものを呼び起こそうとたくらんでいるのだろう？

「はじめに」で、著者達は再び、彼らの呼びかけの軍事的側面を極めて具体的に、こう書いている。“日本の自衛隊(JSDF)は、現在の日本で最も信頼されている機関であるが、時代錯誤の制約を 軽減できれば、日本の安全保障と評判の向上により大きな役割を果たせる態勢にある。”(強調はJ.W) “時代錯誤の制約”とは一体何だろう？ 著者達が後の方で明らかにしている様に、これはマッカーサー占領軍の庇護の下で書かれた日本国憲法第9条に具現化されている。アーミテージとナイにとって 実にわずらわしい条項には、こう書いてある。


“第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と､武力による威嚇又は武力の行使は､国際紛争を解決する手段としては､ 永久にこれを放棄する。(2) 前項の目的を達するため､陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

これは息をのむほど魅力的な平和主義の声明だ。そして第9条の簡潔で素晴らしい説明はここに ある。第9条は日本で非常に人気があるので、アーミテージとナイも認めているように、憲法からこれを削除するのは容易ではなかろう(1)。しかも、アーミ テージとナイは、第9条が、アメリカと日本による共同軍事行動を意味する集団的自衛権を禁じていることを認めている。彼等は報告書でこう書いている。

“しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。… 集団的自衛の禁止は同盟の障害である。”(強調は、JW。著者達は、日本の防衛でなく、日本の“利害”と言っていることに留意。)

そこで、アメリカは一体何をすべきなのだろう？ アーミテージとナイは、2011年3月11日、日本において、3-11として知られている、地震、津波と、福島の大災害に対応して、自衛隊と米軍(トモダ チ作戦、英語で“オペレーション・フレンズ”) によって展開された共同救援作戦に解決策を見いだしている。そこでは、共同救援の取組みは、9条と、それが体現する精神を支持する人々に反対されることは なかった。アーミテージとナイは、トモダチ作戦を、単に将来の共同作戦を正当化する前例として見なすよう示唆している。言い換えれば、日本国憲法は単に無 視すれば良い。まさに、トルーマンが、アメリカを朝鮮戦争に突入させる為に打ち出した戦術、リビアへの介入にバラク・オバマが用いた作戦だ。単に、アメリ カ議会のみが戦線布告できるという憲法とその要請を無視するのだ。これは、連中が頻繁に引き合いにだす“法の支配”を、アメリカのエリートが、実際どう見 ているかという例だ。(トモダチ作戦が、計画立案者によって、最初から部分的にそういう風に見られていたのかどうか、いぶかしく思う。一体他のいくつのア メリカ人道的作戦に、隠された補助的な狙いがあったのだろうかと知りたくもなる。)

アーミテージとナイは、ジブチの対海賊取組みの様に、総理大臣が専断で憲法九条の禁止を無視するという、2006年の柳井委員会報告についても触れている。しかし、このレポートは、日本国憲法を覆す企みだと見なされてきた。アメリカ人専門家、ウォシバーン法科大学院のクレイグ・マーチン教授は、こうした件について、当時こう書いていた。“憲法解釈‘改訂’を進める為に、憲法外の組織を利用するという行為は様々なレベルで違法であり、最も重要なのは、それが憲法の改訂条項を回避するものだった点だ。”しかし、そうであれば、それこそまさに、アーミテージとナイがたくらんでいることなのだ。

人気が近年大きく損なわれているとは言え、9条は日本では依然人気がある。アメリカ帝国の東アジアへの“旋回”を考慮すると、この理由や、その背後 の力は、入念な検討に値する。しかし日本共産党と日本社会党が、政治と社会で勢力として残り続ける限り、9条を撤廃する可能性はほとんどなく、日本を再軍 国化するためには、迂回策が必要になる。第9条の下では、自衛隊の存在そのものが実際違法と見なされうるので、それがなぜ自衛隊が、かつて警察予備隊と呼 ばれたかという理由だ。アーミテージとナイは、報告書の軍事的な側面を、以下の対日本勧告で要約している。“日本の防衛及び地域の緊急事態における米国と の防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察（ISR）能力と作戦を必要としている。米軍と自衛隊が日本国内で平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべきだ。”(強調はJWによる。) 外交官にとって、これは、この上なく明確で具体的だ。しかも到底平和の為の計画だとは言えないがゆえに、実に厄介なのだ。

アーミテージ/ナイ報告は更に多くのことを含んでいる。日本は、フィリピン、インド、台湾と大韓民国つまり韓国をも含むフォーラムに全面的に参加す るよう強く促されている。驚くべきことではないが、この点、中国には言及がない。アーミテージとナイは、日本人による征服や第二次世界大戦中の残虐行為の 記憶が鮮明な韓国の国民を説得するのが困難なことは分かっている。しかしアーミテージとナイは何とかやってのけられると期待している。

報告書には経済的側面もある。インドを中国に対する破城槌として利用するという考えは、ブッシュ政権内では人気があり、イスラエルにも後援されていたが、 実際には実行可能ではない。インドは、内紛、腐敗、宗教対立や、領土の広大な部分での毛沢東主義者の反乱に突き動かされている。しかも経済的に貧しい。軍 事力は経済力と共に増大するので、対中国行動の為には、アメリカは、有力な地域の経済大国の支援が必要なのだ。それこそが、アーミテージとナイから見た日 本の役割だ。かくして、アメリカにとって役に立つ為には、日本は現在衰退している経済を回復させねばならない。日本の主要な貿易相手、製品の主要輸出先は 中国なので、これは実際には無理難題だ。釣魚台/尖閣諸島を巡る紛争の最近の激化による中国の日本製品ボイコットで、日本は大いに傷ついたが、中国経済に はほとんど影響がなかったことで、これが明らかになった。しかし、またもやアーミテージとナイは期待を抱いている。彼らの解決策は、日本が原子力発電を回 復し拡大することだ。(アメリカ環境保護主義者達が、一体なぜこれについて発言していないのか、そして、日本の環境保護主義者は、日本に対するアメリカで 孵化したこうした計画について知っているのかどうか不思議に思う)。更に、アーミテージとナイは、日本をアメリカにより惹きつける為の更なる贈り物とし て、北米の液化天然ガス(LNG)や他の石油製品を申し出ている。彼等はこう書いている。“米本土におけるシェール・ガス革命とアラスカの豊富なガス埋蔵 量は、日本と米国に相補的な機会を提供する。米国は2015年までにハワイとアラスカを除く48州からLNGの輸出を開始するはずであり、日本は世界最大 のLNG輸入国であり続ける。1969年以来、日本は比較的小量のLNGをアラスカから輸入してきたが、特に3.11を踏まえて、LNGの輸入先を増やし て多様化する必要があり、LNG取引リンクの拡大に対する関心が高まっている。”またもや、この件に関するアメリカの環境保護主義者の意見は一体どうなの かと不思議に思うことになる。

日本が東アジアで中国をしのぐという考えは、経済的に夢物語だ。アメリカと協力しようとするまいと、中国の人口は13億人で、日本は1.3億人だ。 日本が長期的に中国に対する本格的挑戦者として登場するのを期待するのは、近い将来、人口3400万人のカナダが、人口3.15億人のアメリカに挑戦でき るのを期待するようなものだ。しかも中国には活気ある経済、教育水準の高い労働力と、“西欧化”するまで、日本が影響を受け、見習ってきた、無視すること の出来ない文化がある。

そこで、そのように巨大で強力な隣人を前にして、一体何が日本の防御になるだろう？ 一つには、日本は、確かに、いかなる方向からの武力侵略も阻止する高度な技術と核兵器開発の潜在力という必要手段を持っている。もう一つは、中国が対外拡 張政策をとらない実績は、中国が世界の主要海軍国であったのに、決して征服したり、植民地にしたり、奴隷をとったりしなかった1400年代にまでさかのぼ れることだ。しかし日本の安全保障の大きな部分は、主権を強調した国際法を益々尊重することにある。国際法の主権の概念は、大国の掠奪からの小さな国々の 保護だ。そして、皮肉なことに、主権という考え方に対する主要な脅威は、古典的な主権の概念を損なう先制攻撃戦争と“人道的”介入をするアメリカ合州国と 西欧から来るのだ。日本は、そのような大国とのお付き合い、そのような考え方を支持することには注意を払うべきだ。

日本にとって、誘惑に乗って、アメリカの東アジア構想の縁で手先になるのは馬鹿げている。日本の選挙後数週間の、中国と日本の間の外交的やりとり は、多くの日本人がこれを認識していることを示している。日本と中国は、益々、平和という構造の中で、意見の違いを何とか解決しようとしているように見え る。我々はそう願うべきで、日本人もそうあるべきだろう。誘惑に乗ると、全責任を押し付けられる羽目になることが多いのだ。

John V. Walshには、John.Endwar@gmail.comで連絡ができる。

記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/02/08/u-s-goading-japan-into-confrontation-with-china-by-john-v-walsh/
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冒頭の斜体は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏の文章。antiwar.com等の文章では冒頭ハムレットの引用があるので、追加した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 武藤貴也氏に「議員資格にも影響」 与党内で批判相次ぐ　“金銭トラブル”武藤議員「議員辞職も」公明幹事長
　　　　　　　　　　　　（左から）井上義久・公明党幹事長、武藤貴也・衆院議員、安倍晋三首相 | 時事通信社


武藤貴也氏に「議員資格にも影響」 与党内で批判相次ぐ
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/21/muto-takaya-criticized_n_8019304.html?utm_hp_ref=japan-politics
2015年08月21日 18時06分　The Huffington Post


知人に未公開株の購入を持ち掛け、出資金の一部を返済せず金銭トラブルになっていると報じられて自民党を離党した武藤貴也・衆院議員（滋賀4区、当選2回）に対し、説明責任を果たすよう求める声が与党内でも高まっている。


テレビ朝日によると、与党・公明党の井上義久幹事長は8月21日、以下のように述べ、説明責任を果たせなければ議員辞職すべきとの考えを示した。また、自民党にも「公認した以上、公党としてきちんと説明するべきだ」と求めた。


公明党・井上幹事長：「これは本当に説明責任が果たせないのであれば、私は議員としての資格にも影響があることだと思いますので、そこは本人が説明責任を果たすと」


井上氏は「国会の政治倫理審査会があるので、そこで説明すべきだ。このままでよしということはあり得ない」と述べて、まずは国会で自ら説明すべきだという認識を示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000057183.html
（“金銭トラブル”武藤議員「議員辞職も」公明幹事長より 2015/08/21 13:40）





安倍晋三首相は8月21日の参院平和安全法制特別委員会で、蓮舫氏（民主）の質問に答え、「国会議員は国民の信頼を損なうことのないよう常に襟を正さなければならない」と述べた。蓮舫氏は、疑惑が事実なら議員辞職を勧告すべきだと迫ったが、安倍首相は、「行政府の長が立法府の議員に辞めろと言うのは、三権分立の観点から適切でない。判断は党に任せている」と答えるにとどめた。


自民党の稲田朋美政調会長も20日、記者会見で「疑惑を招いている点については、国民に分かる形で説明されるべきだ」、菅義偉官房長官は20日の会見で「国会議員は常に自らの行動については責任を持つべきであり、きちんと説明をすべきだ」、公明党の山口那津男代表も20日の党会合で「離党だけでは済まない問題だ。国会議員として、自らがきちんと国民に説明することが一番求められている」と強調した。


“金銭トラブル”武藤議員「議員辞職も」公明幹事長(2015/08/21 13:40)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000057183.html


　公明党の井上幹事長は、未公開株を巡る金銭トラブルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員について、説明責任を果たせないのであれば、議員辞職すべきだという考えを示しました。


　公明党・井上幹事長：「これは本当に説明責任が果たせないのであれば、私は議員としての資格にも影響があることだと思いますので、そこは本人が説明責任を果たすと」
　井上氏は「国会の政治倫理審査会があるので、そこで説明すべきだ。このままでよしということはあり得ない」と述べて、まずは国会で自ら説明すべきだという認識を示しました。また、自民党に対しても「公認した以上、公党としてきちんと説明するべきだ」と武藤議員の問題を調査するよう求めました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 統幕内部文書　小池議員が追及 安倍首相、中谷大臣無責任答弁繰り返す。参院安保法制特別委員会　小池晃議員の質問
統幕内部文書　小池議員が追及
安倍首相、中谷大臣無責任答弁繰り返す。参院安保法制特別委員会　小池晃議員の質問












http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/186.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「信心が足りない」と村八分　学会員が戦争法案反対の署名集め（田中龍作ジャーナル）
「信心が足りない」と村八分　学会員が戦争法案反対の署名集め
http://tanakaryusaku.jp/2015/08/00011804
2015年8月21日 20:01　田中龍作ジャーナル



ふっきれた表情の天野さん。「SNS上の学会員は志が同じ」と明かした。＝21日夕、国会正門近く　写真：筆者＝


　「安保法案に反対する署名をお願いします」。戦争反対を訴える若者たちで賑わう国会正門につながる歩道で、署名を呼びかけている男性がいる。


　創価学会員の天野達志さん（愛知県安城市・農業＝51歳）だ。国会正門近くで署名活動に立つのはきょうで2回目になる。


　天野さんが安保法制に疑問を持ち始めたのは、集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定から。


「それでも公明党が『新3要件で歯止めをかけたから合憲だ』と説明していたので、一旦信用していた」という。


　転機となったのは6月初旬、憲法学者が国会で「集団的自衛権は違憲である」と証言したことだった。


　「あれっ？ 公明党の説明と違うぞ」。天野さんは後頭部を殴られるようなショックを受けた。



創価学会のシンボルである３色旗を立てて署名を呼びかけた。＝21日夕、国会正門近く　写真：筆者＝　　


　「現実の世界で戦争を止めたい」。天野さんはすぐに立ち上がった。6月末にツイッターアカウント『ひとりの学会員』を立ち上げ、7月30日からは署名活動を始めたのである。


　「安保おかしいね」などと口にすると、地域の学会員から「反逆者」「信心が足りない」などと罵倒される、という。


　「学会員であるなら公明党を支援して当たり前という同調圧力がある、やりきれない」。天野さんは眉間にしわを寄せる。


　「心の中では疑問を感じていても、村八分を恐れて声を上げることができない。安保反対への賛同が広がらないのはこのためだ」。天野さんは分析する。


　「内部から声をあげることに意味がある。学会員が勇気を持って公明党にモノを言う。これを形に示したかった」― 天野さんは青年のように清々しい表情で語った。


　～終わり～



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] ジョージ・オーウェルの「戦争は平和である、自由は隷属である、無知は力である」の世界が今この国に出現しつつあるようだ。








http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/188.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 愕然！保険の規約変更が証明する事件や事故の多発と戦争（simatyan2のブログ）
愕然！保険の規約変更が証明する事件や事故の多発と戦争
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12064233377.html
2015-08-21 17:22:30NEW !　simatyan2のブログ


保険やローンの保障内容が今年の１０月から変わるようです。


特に「保険金を支払わない主な場合」が大きく変わるようですね。


三井住友を例にすると下のようになります。




http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/pdf/henko_shippei_20150810.pdf
（上記資料はPDFファイルのため閲覧にはアドビーリーダーが
必要になります）


変更前は簡単に「戦争その他の変乱」 と書いてあるだけです。


変更後は「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
　　　　　武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって
　　　　　被った身体障碍による就業不能。ただしテロ除く」


と言った物騒な言葉が並びます。


また原発の単独事故の場合、支払いしないとも書いてあります。


これも不気味ですね。


やけに具体的で、まるで今後起こる事がわかっているかのように
細分化されています。


もともと保険会社というのは世の中の動きに敏感で、シビアに
情勢を分析する調査能力を持たないと生き残れません。


その保険会社が物騒な文言を並べるということは、今現在から
近未来にかけての展望が非常に危ないということになります。


つまり安保法案の可決により、戦争がいつ起きても不思議じゃ
ないということです。


それに加えて国内の最近の事件や事故がやたら多いことです。


まずはJR事故を４月から８月までの４ヶ月間関東に絞っただけ
で下のように起きています。


4月12日　山手線で電化柱倒壊
4月29日　東北新幹線で架線切断



5月17日　北斗星でJR東所有の車両ドアが開いたまま走る
6月1日　 京浜東北線で工事用看板が線路内に置かれて列車が接触
6月10日　横須賀線で2度信号トラブル
6月11日　東北本線で鉄の棒100本抜かれる
6月17日　山手線で信号トラブル
7月4日　 青梅線で工事用車両脱輪
7月7日　 常磐線でデッドセクション内停止により停電
7月13日　京浜東北線で信号トラブル
7月19日　新幹線焼身進自殺
8月2日　 東北新幹線で信号トラブル
8月4日　 京浜東北線でエアセクション停止による架線切断
8月9日　 東北新幹線の車両が部品脱落
8月18日　中央線の変電所にある電力ケーブルが炎上
8月19日　中央線の高架下で火災　停電、６路線に影響
http://www.asahi.com/articles/ASH8L6RXGH8LUTIL04G.html
・
次に飛行機事故、


6月 3日　


6月10日


7月26日　小型飛行機墜落事故、３人死亡５人けが　東京・調布


http://www.asahi.com/articles/ASH7V451XH7VUTIL015.html
8月19日 丘珠空港胴体着陸、資格試験中「車輪出し忘れ」
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150816/4172112.html
8月16日　ゴルフ場に墜落の軽飛行機 国の許可取得せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150817/k10010193481000.html
・
そして無差別殺傷事件と事故、


池袋で車暴走 いったん停止し歩道に突っ込む



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150817/k10010193271000.html
・
函館で無職中村孝容疑者（４３）が故意に歩道に車で乗り上げ親子三人に突っ込む！
無差別殺人未遂で逮捕「誰でもよかった」
http://www.ehako.com/news/news2015a/8761_index_msg.shtml
・










上記以外にも、


大阪府高槻市番田駐車場女性殺人遺体遺棄事件
大阪府豊中市子連れ女性殺人事件
大阪府八尾市山本町女子高生通り魔事件
神奈川県三浦市三崎町小網代湾女性殺人事件
神奈川県横浜市南区マンション女性殺人事件
静岡県西伊豆町電気柵感電死亡事故
愛媛県八幡浜市嬰児５人遺体遺棄事件
大分県杵築市八坂放火子供４人死亡事件
大阪府河内長野市少年集団暴行死事件


など、こうしたう物騒な事件が、


全部４月から８月までの、わずか４ヶ月間に起きてるんですね。


思わず、日本ってこんなに治安が悪かったっけ？
と思ってしまいますね。


でもここ数年でかなり悪くなってるようです。


昔なら念に数回あるかないかの事件や事故が毎月の
ように起きているんですからね。


保険会社が規約を変えなくちゃならないほど。


ということは今後もっと増えるということです。


深夜に出歩くと危険な場所は今までもありましたが、これからは
昼間でも迂闊に外へ出歩くと事件や事故に巻き込まれる社会
になるかもしれませんね。


あるいは何もしなくても戦争に巻き込まれるかもしれません。


そういう国になってしまったんですね、日本は。


ただ、庶民が恐怖に震える社会というのは、政権にとっては
非常に好都合で磐石な体制になるわけですけどね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/189.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍首相、またヤジ　誤答弁の指摘に「いいじゃないか」　今回で３回目　 朝日新聞

　安全保障関連法案を審議する２１日の参院特別委員会で、安倍晋三首相が野党の質問中にヤジを飛ばし、直後に撤回した。首相は５月の衆院特別委でも「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしている。

　この日の審議で民主党の蓮舫氏は、他国軍を後方支援できる「重要影響事態」がどんなケースか質問した。中谷元・防衛相は、周辺事態を例示した野呂田芳成・元防衛庁長官による「野呂田６事例」と答弁しようとして、他国軍の武力行使との一体化の基準を表す大森政輔・元内閣法制局長官による「大森４要素」と混同し、「大森６事例」と答弁。複数の出席者によると、蓮舫氏が「混同している」と指摘すると、首相が「そんなこといいじゃないか」と自席からヤジを飛ばしたという。

　野党が首相のヤジに抗議し、鴻池祥肇委員長が「自席での発言は控えていただきたい」と注意すると、首相は「（言い間違いが）答弁の本質ではないので、答弁を続けさせてもらいたいという意味で申し上げたが、発言は撤回させていただく」と述べた。

　首相は５月の衆院特別委でも、民主の辻元清美氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、「言葉が少し強かったとすればおわびを申し上げたい」と陳謝した。今年２月の衆院予算委でも、閣僚の献金問題を追及する野党議員に「日教組（日本教職員組合）どうするの」などとヤジを飛ばし、謝罪に追い込まれている。（石松恒）


http://digital.asahi.com/articles/ASH8P5SG3H8PUTFK00X.html?iref=comtop_6_02
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 佐野研二郎氏の盗作疑惑騒動、遂に弁護士もさじを投げる！弁護士「私は（佐野氏を）弁護できない。もう、謝ってください」
佐野研二郎氏の盗作疑惑騒動、遂に弁護士もさじを投げる！弁護士「私は（佐野氏を）弁護できない。もう、謝ってください」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7684.html
2015.08.21 22:00　真実を探すブログ



☆佐野研二郎氏の盗用疑惑に弁護士も見放す「もう謝ってください」
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/10491011/
引用：
さらに篠田氏は「私は（佐野氏を）弁護できない」とも断言した。専門家の具体的な意見に淳も驚きを隠せず、「すげえ、弁護士が『弁護できない』って言った」と大ウケした。


篠田氏は「はじめのふたつだったら『しっかり一緒に戦いましょうか』ってなりますけど、これだけ出てきてしまうと『もう謝ってください』みたいな」と見放す様子も見せていた。淳は「弁護士が呆れるくらい（疑惑が）出てきてるってことですもんね」とまとめていた。
：引用終了


以下、ネットの反応


















弁護士も呆れるほど、佐野研二郎氏の過去の盗作疑惑は酷すぎるようですね・・・（苦笑）。特にトートバッグの件は完全に写真撮影したレベルで同じだったので、これには弁護士の方もお手上げになったということなのでしょう。


そろそろ、ベルギーとの裁判が始まりますが、佐野研二郎氏を擁護する弁護士の方がちょっと可愛そうです。まあ、佐野研二郎氏の自業自得なので、最後までシッカリと追求して欲しいと思っています。


佐野氏のバッグ“模倣” サントリー社長が初めて説明


アメリカのデザイナー、ロゴマークめぐり佐野 研二郎氏を提訴へ(15/08/20)


五輪エンブレム問題　デザイナーのノーカット会見2(15/08/05)





http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] （空耳板）ＴＰＰの崩壊の原因は、中国主導のAIIB(アジア・インフラ銀行)の設立が３月から騒がれたからだ／副島隆彦
・ＴＰＰの崩壊の原因は、中国主導のAIIB(アジア・インフラ銀行)の設立が３月から騒がれたからだ／副島隆彦
　http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/791.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 8 月 21 日 22:29:44: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/192.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍首相の弱みを見せない断定が、軍事主導の国になるターニングポイントとなる。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201508/article_20.html
2015/08/21 22:08

安倍首相は、共産党が入手した安全保障関連法案の成立を前提とした防衛省制服組による内部資料作成について、「問題があるとは全く考えていない」と明言した。

安倍首相の答弁には特徴がある。それは、絶対に弱みを表す言葉は使わないということだ。今回も「全く」と１００％否定している。オリピック誘致会議で、安倍首相は福島原発の核汚染が、湾の中に１００％コントロールされていると述べている。何事にも、決して弱みを見せない。

今日も、民主の蓮舫氏が質問した内容が、本人には気に食わなかったようで、あれだけ不要な発言はするなと議長に注意されているのに、「まあいいじゃん」とヤジを入れた。これも、自分が絶対者であるのに、こまごまと質問され、イラついてしまって、つい発言したと思われる。

このようなことを言う性格を分析するに、自分は絶対者であり、何を言っても決して自分は手出しをされないと考えている。このような国のトップが一番危ない。何事も１か０の短絡的な頭脳で、極めて危険な男である。今自民党内でも、絶対君臨者として総裁選挙にも対抗候補が出ないという話であったが、野田氏が候補を検討しているという。しかし、自公政権を早く引きずり下すには、却って安倍氏の対抗馬が出ない方が良いと考えている。なぜなら、反吐が出るくらい国民が自民党に辟易した方がいいからだ。

今回、自衛隊制服組がトップの大臣に知らせなくとも、勝手に各部隊の指揮官同志の中で部隊運用の話を決めていいということになる。そういう、お墨付きを与えたということだ。制服組は、元気を得ただろう。武力を行使する組織は命が掛っているので、基本的な性格として武力に積極的となる。自分達の親分が「全く問題ない」と言質を与えれば、水を得た魚状態である。

歴史を振り返れば、この言葉が日本が軍事主導の国になるターニングポイントとなる。


首相「全く問題ない」　法成立前提の防衛省資料　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082101001766.html
2015年8月21日

　安倍首相は２１日の参院平和安全法制特別委員会集中審議で、安全保障関連法案の成立を前提とした防衛省制服組による内部資料作成について「問題があるとは全く考えていない」と明言した。共産党の小池氏は中谷・防衛相が国会で追及されるまで約３カ月間、資料の内容を把握していなかったことに触れ「（制服組に）丸投げだ。自衛隊の暴走以外の何物でもない」と批判した。首相が資料作成問題で見解を示したのは初めて。

　小池氏の追及を受けた首相は「中谷氏の指示の範囲内で行われた。実力組織の暴走があってはならない。シビリアンコントロール（文民統制）は完遂されている」と強調した。
（共同）


http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 安倍首相が文春の「吐血」報道に「訴える」とヒステリー抗議！ この男に総理大臣という自覚はあるのか？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊文春」2015年8月27日号（文藝春秋）


安倍首相が文春の「吐血」報道に「訴える」とヒステリー抗議！ この男に総理大臣という自覚はあるのか？
http://lite-ra.com/2015/08/post-1412.html
2015.08.21.　リテラ


　最近になって複数のマスコミが安倍首相の健康不安を報じているが、なかでも驚きをもって受け止められたのが「週刊文春」（文藝春秋）8月27日号の報じた「安倍首相の『吐血』証言の衝撃」と題された記事だ。

　記事によると、安倍首相は6月30日、東京ステーションホテルの客室で会食をしていたが、突然気分が悪くなり、トイレに駆け込み、吐血。控えていた今井尚哉秘書官が慌てて慶応大学病院の医師を呼び、診察を受けたのだという。

　安倍首相といえば、潰瘍性大腸炎という持病をもっていることが知られているが、この病気で一般的に起きるのは吐血でなく下血だ。そのため、「文春」は別の内蔵疾患と、潰瘍性大腸炎が悪化して薬を強くしたための副作用という可能性を指摘していた。

　しかし、この報道では、安倍首相の体調以上に驚いたことがある。それは、「文春」発売日の翌20日、安倍首相の事務所が、文藝春秋に記事の撤回と訂正を求める抗議文書を送ったことだ。

　この文書は、編集責任者の新谷編集長だけでなく松井清人社長にも宛てられ、「全く事実無根の内容が含まれており、個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」としたうえで、法的措置を検討するとまで書かれていたという。

「個人を中傷」とは、いったいこの男は、自分がどういう立場にあるのかわかっているのだろうか。

　そもそも国家の最高権力者である大統領や首相の健康状態というのは、国民が「知る権利」を行使すべきもっとも重要な対象である。

　なぜなら、最高権力者が深刻な病気にかかっていれば、正常な判断能力を失っている可能性も十分考えられ、一国の命運が左右されかねないからだ。もっといえば、不治の病にかかって、国民を道連れに破滅的な政策を強行しようとする権力者もありえなくはない。

　安倍首相にも当然、その危険性はあるだろう。とくに日本の国のあり方を根本から変える安保法制を強行しようとしている裏で、安倍首相がなんらかの深刻な病気を抱えていたとしたら、その情報は絶対に明らかにし、政策との関連性を分析しなければならない。

　安倍首相は吐血を「事実無根」などといっているが、権力者の健康報道については事実認定の必要はない。健康不安が明らかになれば、為政者は政治的影響力を失うことにつながりかねないため、必ず箝口令をしいて、その事実を徹底的に隠蔽する。だからこそ、メディアは事実として認定されていない段階でも、積極的に報道すべきなのだ。
　
　実際、欧米諸国では常に、最高権力者の健康状態について憶測も含めたさまざまな報道がとびかっているが、その行為は報道の自由として尊重されている。

　ところが、我が国の総理大臣は自分の病状を「個人を中傷」などといって、メディアに対して法的手段に訴えるなどと脅しているのだ。現役の総理大臣がメディアを名誉毀損で訴えたのは、「噂の真相」に買春検挙歴を報道された森喜朗元首相が辞任必至の窮地に陥って訴えたくらいで、ほとんど前例がない。総理大臣が一メディアを相手取って訴訟を起こす行為は言論弾圧につながるとして、歴代の多くの総理は批判報道にも法的手段で対抗することを戒めてきた。

　これだけをとっても、いかに安倍晋三という政治家が、「言論の自由」「民主主義」を理解していないかがよくわかるだろう。

　しかも、「文春」の記事はけっして、「事実無根」などではない。6月20日にそれを疑わせるような事態が起きたのは明らかな事実だ。

「吐血があったとされる東京ステーションホテルの会食は、稲田朋美政調会長、JR東日本の富田哲郎社長、大塚陸毅相談役といっしょだったんですが、情報は同席者から漏れており、新聞記者もみんなその情報は知ってましたよ。一部の社は今井秘書官にあてたらしいですが、吐血は否定したものの、トイレにこもったことは否定しなかったようです」
（全国紙政治部記者）

　また、「文春」の記事は中傷どころか、明らかに安倍サイドに配慮していた。記事を読むと、「一連の取材を通して浮かび上がってきたのは、満身創痍となりながら、安保法案の成立、そして9月の総裁選にむけて、一人で苦闘を続ける安倍首相の姿だ」とまるでエールを送っているような記述も目立っており、永田町では一時、官邸と文春が国民の同情を引くために仕掛けたヤラセ記事じゃないか、という噂までとびかっていたほどだ。

「文春の新谷編集長は安倍首相の『美しい国へ』の担当編集者で、官邸リーク記事をしょっちゅうやってますからね。ただ、今回は記者がとってきた情報で、逆に新谷編集長ら編集幹部が安倍首相に配慮してかなりソフトにしたというのが真相らしいです」（週刊誌関係者）

　いずれにしても、こんな程度の記事に抗議したということは、むしろそれだけ体調不良が深刻な状態で、絶対に知られたくなかったからではないか、とも言われている。

　実際、体調不良は他のメディアでも報道されており、「週刊ポスト」（小学館）8月21・28合併号は「週刊文春」で「吐血」したとされる6月30日の1カ月後の7月30日に、昼食を摂るのを拒むほど身体の不調を訴え嘔吐し医師の応急処置を受けたと報道。「週刊現代」（講談社）8月29日号もまた安倍首相がトイレに駆け込む回数が増え、自宅に帰ると「起きていられない状態」などと健康不安を指摘している。

　これが事実だとしたら、安保法制は健康不安を抱える安倍首相が自分の名前を歴史に残すという個人的野望のためだけに強行しようとしている可能性も出てくる。メディアはこんな脅しに屈することなく、全力で安倍首相の病状を追及するべきだ。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] 「蓮舫議員の理詰めの追及が冴えわたっている。中谷防衛相がタジタジになり、首相のヤジを誘発した。」 想田和弘氏
「蓮舫議員の理詰めの追及が冴えわたっている。中谷防衛相がタジタジになり、首相のヤジを誘発した。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18157.html
2015/8/22 晴耕雨読


想田和弘氏のツイートより。https://twitter.com/KazuhiroSoda
・
山本太郎議員、国会質問（というより演説）で本質を突く。


必見の映像。


「原発再稼働、TPP、武器輸出緩和、秘密保護法、戦争法案はすべてアミテージ・ナイ・リポートの要求にある。安倍政権の政策は完コピじゃないか！」2015.8.19安保特① http://t.co/Q8v4s521Af
・
中谷防衛相や岸田外相はなんで嘘をつかなくちゃいけないんだろ。


「ぶっちゃけ日本はアメリカの属国なんですから、選択肢はないんです。わかってください」って答えた方がよっぽど誠実だしみんなの役に立つ。


嘘と建前で塗りたくっているうちは、誰も目を覚まさない。


そうかみんなに眠っててほしいのか。


日本政府が「ぶっちゃけ日本はアメリカの属国なんですから、選択肢はないんです。わかってください」と正直に告白したら、日本の主権者はどうするだろうか。


「そうだよね、仕方ない」という人も多いと思う。


逆に「マズイね、なんとかしないと」という人もいるでしょう。


そこから本当の議論が始まる。


>猫道（猫道一家） いろんな記事を読んでいくと最終的にはここに行き着くと思った。ぶっちゃけないのは「属国をやめる」という選択肢すら浮上させたくないからだろうと思う。もし最終目的が「独立」なら、国防軍という構想を持つのは（百歩譲って）まだ理解はできるな。


>chuu 国会やマスコミで、こういう議論を建前でなく出来るようになるのが一番いいな。


>Mika Fujisawa 嘘をつき続ければ、言った本人の中でも本当になる。 人間誰もが持っている性質ですね。それが鯖みたいに群れると、夢現を彷徨うように一つの形になる。個が持つMINDとはなんなんでしょう。そもそもは一つのMINDから分散された幻影なのかしら


>はな またか…。 参院・安保特別委 安倍首相が蓮舫（民主）に「そんなこと、どうでもイイじゃん」発言で紛糾。中断。


また首相がヤジを飛ばしたのか。


相手はまたもや女性議員かいな。


完全なミソジニー（女性嫌悪）じゃん、これ。


>ころ「女性嫌悪」というか、対等な相手とは見なしていないような感じに見えます。自分に賛同や支持をしてくれたり従う女性には何も言わないのでしょうけど、自分に「物申し」たり、批判する女性には論理で反論せずにややバカにした感じで「キレる」。


はい、まさにそういうのをミソジニーと呼びます。


蓮舫議員の理詰めの追及が冴えわたっている。


中谷防衛相がタジタジになり、首相のヤジを誘発した。


必見の映像。


→「そんなことどうでもいいじゃん！」委員長も安倍総理に注意！安倍総理謝罪2015年8月21日 国会 安保 最新 https://youtu.be/_dMhRM-ZZlg


そうですね、一般に女性嫌悪と訳されるのですが、実際には軽蔑のニュアンスが強いです。


@landwalker88 @KazuhiroSoda だとすると、「女好き」だけど「ミソジニー（女性嫌悪）」ということもあるということなんでしょうか？何となく、「女性嫌悪」という訳がピンとこない感


蓮舫議員、すんごくよく勉強されてるし、頭がきれますね。


ああいうシャープな追及や切り返しはなかなかできませんよ。


自分が喋るだけでなく、ちゃんと答弁も聞いた上でのツッコミが効いている。


弁舌も簡潔にして明快。


>TAKAGINASI　林豊人 レンホー、華麗なドリブルでゴール前、中谷フラフラ防戦もとどめはあべこべのオウンゴールカーっ、否、ハンド、否、マウス、マウスダーッ!!


>akanets-3.11 ありがとうございました 危ない総理と　コピペ依存の防衛大臣が説明する　穴だらけの安保法案　戦場で戸惑うのか　はたまた暴走するのか　自衛隊の混乱が目に浮かんできました　廃案が妥当と認識しました


>bluesky 辛抱強くそれた回答や議論を何度も分かりやすく修正する蓮舫さん、凄いと思いました、蓮舫さんの言葉も明瞭で聞き取りやすかったです、総理は、後半の音が聞こえていないときに自席で言ったんですね、あまりにもあまりにも不謹慎すぎて、言葉が出ません。


やっぱりトラブル起きたか。


長い間停止していた原発は必ずトラブルが起きることはすでに指摘されていたこと。


→時事ドットコム：川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電 http://t.co/2GIkJ2qH3o
・
こういうニュース読むだけで心臓がバクバクする。


これ、一種のトラウマだ…。


→時事ドットコム：川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か－九電http://t.co/2GIkJ2qH3o
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下手すると今度こそ日本終わるんじゃないかとビクビクしながらする行為が単なる「発電」ってほんと狂った話だとおもうんだが。


命がけで発電。


単なるアホです。


命をかけるならもっとずっとずっと大事で価値あることあるんじゃないの。


発電に命かけてどうすんのよ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ191] SEALDs 金曜デモ　「どうでもいいなら総理は辞めろ！」コール来た！「安倍政権、今、大変苦しんでいる。もう一歩です！」










































IWJ Ch4　国会前抗議活動

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http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/196.html

　 　

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