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2015年9月24日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK193] 「戦前戦中の日本で特徴的だった思考形態が、現政権下で復活している:山崎 雅弘氏」
「戦前戦中の日本で特徴的だった思考形態が、現政権下で復活している:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18414.html
2015/9/24 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

>たられば 今の日本の統治制度は三権分立を謳っていても実際は行政府が強すぎて、立法府も司法府もそれに追従する形にならざるをえず、そうは言ってもこれまでは適度に配慮してきたのに、今回の安保法制の成立でいよいよ行政府はその気になれば好き放題やれるってことになっちゃったんだよなあ。


>たられば 何が言いたいかというと、安保法制で多くの憲法学者が激しく反発したのは、ただでさえ偏って強い権限を持っている行政府の長(内閣総理大臣)が、そのリミッターとして自身の権限を縛るはずの憲法解釈を(民意の了解を得ずに)大幅に広げるってことは、そりゃもう大変に危険だってことなんですよね。


>咲枝 逢眞 醍醐 聰東京大学名誉教授のブログ。これは極めて重要。「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れへの賛同のお願い」も。 しどろもどろの参院事務局の応答 〜安保法案「可決」の認定を尋ねると〜 http://t.co/ns5GA7j3dW

政府は、安全保障関連法成立を受け、南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の任務に、早ければ来年5月から「駆け付け警護」を追加する方向で調整に入った(河北新報)http://bit.ly/1V8DFtP

「安保法で拡大する任務の初適用となる可能性がある」


「安保法案」成立前祝いか 防衛政務官&防衛省幹部が“大宴会”(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1FrORzX  

「霞が関関係者「『海上パーティー』が開かれたのは16日夜。東京・晴海ふ頭沖に浮かぶ海上自衛隊の迎賓艇『はしだて』の中です。出席者は自民党の原田憲治防衛政務官、武居智久海幕長、審議官のほか、防衛懇話会関係者です。全部で70人前後で、酒もふるまわれました」


「16日夜といえば、『安保法案』の総括質疑や採決の可否をめぐって国会で与野党議員が激しく衝突していた時だ。“渦中”の防衛省の政務官と幹部が海上パーティーに出席し、豪華料理に舌鼓を打ちながら酒を飲んでいた」「違憲法案で真っ先に最前線に送り込まれる自衛隊員だって、怒り心頭だろう」


「防衛省内でも『この時期に海上パーティーを開くのはいかがなものか』と呆れる雰囲気が漂っていました。中谷大臣の主催だったのですが、さすがに出席できないため、政務官が参加した」


(1)参議院安保特別委員会の委員外(つまり委員会室での採決資格のない)自民党議員や議員秘書が集団で委員長を囲んで野党の表決権を妨害


(2)野党議員が委員長の規則違反を阻止するため委員外議員や議員秘書を乗り越える


(3)佐藤正久自民党筆頭理事が拳を野党議員の顔面に当ててこの動きを阻止。


この(1)〜(3)という経過のうち、都合良く(1)を無視して「野党議員の横暴を佐藤正久議員は止めただけ」などと反論してくる人がまだいるが、その種の人は大抵、先の戦争の原因を「ABCD包囲網」や「ハルノート」から始める。


悪いのは相手側で、自分側(日本)は被害者なのだという。


その最終段階で国民が目にしたのは、他の議員の背後から飛び乗ったり、議事進行に必要な書類を無理やり奪おうとするといった、およそ立法府にあるまじき光景だ(産経)http://bit.ly/1OQagVG

「先の戦争は解放戦争」と言う産経も、当然(1)を飛ばして(2)から話を始める。


VICE NEWSもこのニュースのタイトル写真として佐藤正久議員の「拳による政治」の瞬間を大きく貼っている。


多様なはずの世界各国のメディアが足並みを揃えてこの写真を使う理由の一つは、「日本はこんな国じゃなかったはず」という困惑だろう。



サッカーの試合で相手チームのFKになった時、ビブを着た控え選手を大勢ピッチ上に入れ、ゴール前で壁を作って得点機会阻止すれば、形式的には勝っても「無効試合」を宣告される。


佐藤正久議員が国会でしたのはそんな行為だが、読売新聞も産経新聞もフジテレビも「頭脳戦の勝利」のように褒め称える。


自民党佐藤正久議員


「(イラク派遣隊の指揮官だった当時、自衛隊とオランダ軍が近くで活動中に)情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」


「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから」(赤旗、2007年8月17日)http://bit.ly/1KCWB3w

張作霖爆殺や柳条湖事件をはじめ、戦前戦中の日本軍は「謀略」で状況を変えるという手を繰り返し使ったが、佐藤正久議員はイラク派遣隊の指揮官だった時、部下の隊員を現地でわざと危険に晒して「駆けつけ警護の既成事実」を作ろうとした前科がある。


「お国のため」という主観的大義を唱えれば、嘘をついても、謀略で既成事実を作っても許される。


戦前戦中の日本で特徴的だった思考形態が、現政権下で復活している。


現実には「お国のため」どころか、その思考形態で暴走した人間が、国に歴史上最大のダメージを与えた。


主観的大義は、国を破滅に導く。


「安保法制必要が7割」はインチキだった!


産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導(リテラ)http://bit.ly/1Fqoeez  

産経新聞とフジテレビは、一般論としての「安全保障法制の必要性」への同意を「現政権の安保法制への支持」のようにすり替えている。


「問題の“必要性”に関する設問が、曖昧かつ多重的に意味の取れる文章であったことは間違いない。そして、法案可決直後の調査というこのタイミングで質問文に細工を加えていることを考慮すると、これは意図的な“誘導質問”だったと見るのが妥当だろう」


「フジサンケイグループは世論調査自体に策謀を仕掛け、政権に都合のよい一次データをつくりあげていたわけである。そして『みんなのニュース』で見られたように、自社が意図的につくりあげた一次データを元に繰り返し強調して報道を行っているわけだから、これはもう“偏向報道”を超えた“捏造報道”と言うほかないだろう」


>内田樹 自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、この法案が最初から最後まで「アメリカの国益増大のためのもの」であり、当のアメリカは「どういう理屈で法案を通しても構わないが、わしらはそんなドメスティックな『理屈』には配慮しないから」という態度で一貫しているということです。こういうことをされて黙っているのを従属国と呼ぶのです。


>須藤元気 世界のベール押しひらき 僕らは二つの声を聞く 耳あたりの善いきれいな嘘と 隙間埋める歪んだ真実 なにが善くてなにが悪いのか 真実はいつもパラドックス



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安倍政治の断末魔が始まる  田中良紹
安倍政治の断末魔が始まる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150923-00049787/
2015年9月23日 19時28分 田中良紹 | ジャーナリスト


安保法案で「戦後日本の安全保障政策を大転換させる」と豪語していた安倍総理は、法案成立後に胸を張って国民の前に出てくることをしない。内心では胸を張っているのかもしれないが、しかし国民の前でそれを表現することが出来ない。

19日未明に安保法案を成立させた直後に安倍総理は記者団を前に、「国民の命と平和を守り抜くために必要な法制で戦争を未然に防ぐもの」と短い声明を発表したが、最後に「まだこれから粘り強く説明を尽くしていく」と課題が残されている事を認めた。

その後は産経新聞と日本テレビのインタビューに応じただけで他のメディアの取材に応じず、山梨県の別荘にこもって連日ゴルフを行い、22日に祖父岸信介元総理と父安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをした際にようやく報道各社のインタビューに応じた。

そこで安倍総理は今後の政権課題を「強い経済を作るために全力を挙げる」と強調した。「60年安保闘争」で危機に瀕した自民党の支持を回復させたのが池田内閣の「所得倍増計画」であった事から、国民の目を「安保」から「経済」に移せば、危機を乗り切れると考えているようだ。

では安保法案の「粘り強い説明」と、「経済に全力を挙げる」ことで安倍政権は危機を乗り切ることが出来るだろうか。私は否定的である。安保法案の成立過程が綱渡り的であったように、これからの政権運営はさらなる綱渡りを強いられると思う。

本来、安保法案の成立は万全で安倍総理は「歴史的大転換を図った」と大見得を切れる筈であった。なぜなら三度の選挙に勝利して、衆議院では公明党と合せて三分の二を超える議席を、参議院でも過半数を超える議席を有して「ねじれ」はない。

さらに野党にも「応援団」がいて平沼赳夫氏の「次世代の党」や「維新」の橋下徹氏とは気脈を通じている。しかも法案は米国の要求に応えるものであるから米国が全面的に協力してくれる。安倍政権にとって綱渡り的な政権運営など念頭にあるはずはなかった。

法案について憲法改正を行わずに集団的自衛権を認める「解釈変更」は、内閣法制局と公明党が主導して作り上げた。集団的自衛権をあたかも個別的自衛権の枠内で行う理屈の創出である。その理屈さえ押し通せばそれで良かった。

ところが国会審議が始まる前に米国議会で成立の時期を約束するという、どこの国の総理か分からない事をやったところからシナリオは狂い始める。まるで国会と国民を無視する安倍総理の所業は「民主主義」と「立憲主義」を国民に思い起こさせた。

選挙で選ばれた最高権力者がすべてを決めてしまうのなら国会は不要である。政策は国民投票で決めれば良いだけの話になる。しかし国民の選択には間違いの可能性があり、だから国会での議論が必要なのだ。議論して問題点を掘り下げ、少数政党の意見も取り入れるところに民主主義の本質はある。

また最高権力者の政策が憲法に違反していないかを判断する事も必要である。ところが憲法学者の多数はこの法案を「違憲」と判断した。にわかに国会審議は波乱含みとなり、安倍総理は強行採決でそれを押し切った。論理よりも選挙結果を優先させたのである。

これに国民は怒りの声を上げ、同時に自民党を含む参議院も反発する。鴻池安保特別委員長は問題発言を行った総理補佐官を委員会に呼んだ際、「参議院は衆議院の下部組織でも官邸の下請けでもない」と発言し、安倍官邸に厳しい姿勢を見せた。

尾辻元参議院副議長が野田聖子氏を自民党総裁選に擁立しようとして安倍総理の肝を冷やしたように、鴻池委員長は最終的には法案を成立させるものの、連休明けまでは成立させず、安倍総理をきりきり舞いさせるのではないかと私は見ていた。すると官邸が法案採決を求めた16日に鴻池委員長は理事会室に閉じこもって委員会を開かず、また17日の強行採決もぎりぎりまで時間をかけさせた。

本人は「強行採決ではない」ととぼけた事を言うが、誰が見ても強行採決に見えるようにしたのは鴻池委員長である。そもそも衆議院では自公に加えて次世代の党が賛成した採決を「強行採決」とメディアは報じた。参議院では5党が賛成したから「強行採決」でないと政府は言うが、実態は自公に加えて「次世代の党」と次世代から分かれた「日本を元気にする会」、それに「新党改革」の1名が賛成しただけである。衆議院の構図より賛成が1名増えたに過ぎない。

最終場面で官邸に最も抵抗していたのは鴻池特別委員長であると私は見ていた。そのため鴻池委員長の不信任案を提出した野党議員は口をそろえて鴻池委員長を礼賛する奇妙な不信任劇が演じられた。

法案の成立過程を見て、「一強」と言われるが、安倍政権に対し自民党内部には様々な思いのある事が分かった。党利を考えれば表には出さないがマグマが沈潜しているのである。それが噴出する事態がやってこない保証はない。国民の批判の目を怖れる自民党議員は次の選挙を目指して地元対策を始めた。議員は今後すべからく選挙を意識して行動するようになる。

その時に共産党がこれまでの方針を変えて野党の選挙協力に乗り出す意向を表明した。それがもし成功すれば、自公にとっては重大な脅威となる。自公の強さは公明党が候補者を出さずに自民党を応援し、その代り権力の内側に入るところにある。

これまで共産党は権力に入る事を是とせず、「野党」である事に専念して他党との協力を拒んできた。そのため他の野党と競合し、自公に権力の座を与えてきたのである。もしこの方針が本物なら、小沢一郎氏がかねてから主張していた「オリーブの木」が実現する事になり、政権交代の可能性が確実になる。安保法案はそうした政治状況を生み出した。

ところで安倍総理が国民の目を移そうとする日本経済の現状はどうか。米国の格付け会社S&Pが先週日本国債の格下げを発表し、日本経済は中国や韓国よりも悪いと判断された。アベノミクスは経済成長につながっていないというのである。国民1人当たりの平均所得が減少している事、日本経済がデフレから脱却できていない事、そして巨額の財政赤字を抱えている事などが格下げの理由である。

これに麻生財務大臣は「格下げで市場金利は上がっていない。格付け会社の影響力はなくなった」と無視する姿勢を示した。しかし少子高齢化を迎えた日本が巨額の財政赤字を抱え、社会保障費の増大にどう対応していくかの道筋が見えなければ日本経済の評価が下がるのは当たり前である。財務大臣がそんな認識なのに「経済に全力を挙げる」と言われてもまともに受け止める事はできない。

「経済に全力を挙げる」と安倍総理が発言した日、ロシアでは日露外相会談が行われた。プーチン大統領の年内訪日を実現するためにである。ところがロシア側は「領土問題は協議しない」と明言し、さらには安保法案に批判的な発言を行った。記者会見では岸田外務大臣の発言にラブロフ外相がことごとく反論し、岸田外務大臣が不愉快な表情を見せる異常な場面があった。つまり安倍政権は足元を見られ揺さぶりをかけられている。

安保法案で敵国扱いされた北朝鮮や中国も同じ揺さぶり外交をやってくる可能性がある。安倍政権は「拉致問題」が政権の中心課題であり、政権浮揚のためには北朝鮮の協力を得たいところだろうが、それをすれば即足元を見られる事になるだろう。

中国は習近平国家主席がまもなく米国のオバマ大統領と首脳会談を行うが、もはや安倍政権など視野に入れない大国としての振る舞いを見せる可能性がある。中国に敵対して米国との同盟関係を強化するため安保法案を強行した安倍政権が、米中首脳会談でどう扱われるかは注目する必要がある。現時点で私は日本が対等の発言力を有しないジュニアとしてしか扱われないのではないかと恐れている。

安倍総理が「戦後日本の大転換」と大見得を切った安保法案は成立したが、その先に日本の未来が開かれているように私には見えない。むしろ安倍政権の先行きには「断末魔の始まり」を感じてしまうのである。


田中良紹
ジャーナリスト
「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C−SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安保法制反対に手を貸した“平和協力者ランキング1−5.
松本にはがっかりだ。二度とこいつの番組では笑えんな。言って委員会の連中は一生、追求しよう。

逆に反対貢献人物は

特A、無名のデモ参加者さんたち。デモにいけなくても、運動した人たち

1,シールズ、奥田あいき他。とにかくよくやった。日本の希望だ。

2,山本太郎。その牛歩きは反軍演説に匹敵する勇気だ。いまや体裁をすてて信念にしたがうと嘲笑されるいじめ社会日本で本当の勇気を教えてくれた。

3,小林節名誉教授、真の憲法の擁護者だ。それに本人は条件つきの改憲主義者だ。ようするに厳密な手続きを無視する解釈改憲に激怒しているのだ。

4.TBS.偏向マスコミの中で本当にいい報道姿勢を見せてくれた。とくにニュース23,岩井さんは素晴らしい。そして、サンデーモーニング。関口宏はえらい。正月のナチ特集よかった。

5.知識人と芸能人たち、、、美輪明宏、ラジオで毎週、安倍を警告した。園子温。室井佑月、石田純一、教授、夜回り先生、尾木ママ。

6,学者たち、山口二郎、長谷川教授、上野千鶴子、宮台せんせ。etc。。。

7.ジャーナリスト、岩上安身。ほかに思いつかん。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 原発と戦争法を吹き飛ばせ!〜代々木公園に2万5千人(レイバーネット日本)
原発と戦争法を吹き飛ばせ!〜代々木公園に2万5千人
湯本雅典


http://www.labornetjp.org/news/2015/0923shasin

 9月23日、「さようなら原発、さようなら戦争全国集会」(東京・代々木公園 主催:「さようなら原発」一千万署名市民の会)が開かれ、25000人が集まった。現地福島県からも多くの人が参加した。郡山市からは、「戦争させない・9条壊すな!県中県南集会準備会」がよびかけたバスツアーで40名が上京した。

 同準備会事務局長の前田文子さん(福島県教職員組合郡山支部書記長)は、「この間政党の垣根をこえた取り組みをつみあげてきた。闘いが決して終わったとは思っていない」と語った。また震災まで農業を営んできた郡山市在住の木元秀雄さんは、「震災以降何も農作物を作っていない。このような脱原発のとりくみには100パーセント参加してきた」と口調に怒りを込めた。

 集会では、SEALsの奥田愛基さんが登壇。「メンバーは悲壮感を感じていない。もう次の闘いの準備はできている」と発言、会場から大きな拍手をあびた。

 集会後のデモ隊は、連休最終日の渋谷の街をすすんだ。沿道の関心は、写真を撮る人がいるなど高くなっていると感じた。戦争法強行成立以降、首都東京では連日大きな抗議行動が続いている。

動画 3分45秒



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/546.html
記事 [政治・選挙・NHK193] <大勝利>山本太郎議員の支持署名運動、遂に2万人を突破!反山本派は保守速報等が宣伝!支持派が5000ほどリード!
【大勝利】山本太郎議員の支持署名運動、遂に2万人を突破!反山本派は保守速報等が宣伝!支持派が5000ほどリード!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8125.html
2015.09.24 00:29 真実を探すブログ



↓山本太郎議員支持派による支持署名
☆山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう!
URL https://www.change.org/p/


↓安倍政権支持派の中では最大規模のブログ「保守速報」も宣伝
☆【政治】国会で葬式パフォーマンス 山本太郎議員の除名を求めるネット署名開始、2日間で7000超え
URL http://hosyusokuhou.jp/archives/45491136.html


↓反山本太郎議員派の除名署名
☆葬式パフォーマンス、山本太郎参議院議員を除名処分に!
URL https://www.change.org/p/


この記事を書いたのは9月23日夜22時ごろですが、その時点で支持派は2万2000人なのに対して、反対派は1万7000人程度になっています。


しかも、支持派の方が後から署名運動を開始しているわけで、それを考慮するとこの差はかなり大きいです。流石に最大規模のブログである保守速報が取り上げてからは反対派も勢いが増していますが、それでも未だに差が縮まる気配はありません。
今のペースを維持することが出来れば、無事に山本太郎議員の応援団が圧勝という形になりそうです(笑)。
*最初に除名運動を開始した方も予想外だったみたい




http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 原発と戦争法を吹き飛ばせ!〜代々木公園に2万5千人 9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 動画特集
原発と戦争法を吹き飛ばせ!〜代々木公園に2万5千人
http://www.labornetjp.org/news/2015/0923shasin
2015-09-23 23:59:35 湯本雅典 レイバーネット日本



 9月23日、「さようなら原発、さようなら戦争全国集会」(東京・代々木公園 主催:「さようなら原発」一千万署名市民の会)が開かれ、25000人が集まった。現地福島県からも多くの人が参加した。郡山市からは、「戦争させない・9条壊すな!県中県南集会準備会」がよびかけたバスツアーで40名が上京した。



 同準備会事務局長の前田文子さん(福島県教職員組合郡山支部書記長)は、「この間政党の垣根をこえた取り組みをつみあげてきた。闘いが決して終わったとは思っていない」と語った。また震災まで農業を営んできた郡山市在住の木元秀雄さんは、「震災以降何も農作物を作っていない。このような脱原発のとりくみには100パーセント参加してきた」と口調に怒りを込めた。



 集会では、SEALsの奥田愛基さんが登壇。「メンバーは悲壮感を感じていない。もう次の闘いの準備はできている」と発言、会場から大きな拍手をあびた。



 集会後のデモ隊は、連休最終日の渋谷の街をすすんだ。沿道の関心は、写真を撮る人がいるなど高くなっていると感じた。戦争法強行成立以降、首都東京では連日大きな抗議行動が続いている。


→動画 3分45秒
9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会


9.23 さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 2015/09/23


鎌田慧氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


落合恵子氏 スピーチ [9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


大江健三郎氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


奥田愛基氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


河合弘之氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


澤地久枝氏 スピーチ [9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


上野千鶴子氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


カトリーヌ・カドゥ氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


武藤類子氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園


2015.09.23 さようなら原発 さようなら戦争 全国集会&デモ@代々木公園


代々木公園:「さようなら原発と戦争」で全国集会
http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000m040047000c.html
毎日新聞 2015年09月23日 20時00分(最終更新 09月23日 21時35分)



「さようなら原発 さようなら戦争 全国集会」に集まった大勢の人たち=東京都渋谷区で2015年9月23日午後2時、本社ヘリから



「さようなら原発」や「さようなら戦争」と書いたプラカードを手に渋谷の街をデモ行進する人たち=東京都渋谷区で2015年9月23日午後3時36分、後藤由耶撮影



代々木公園で開かれた「さようなら原発さようなら戦争全国集会」に参加する人たち=東京都渋谷区で2015年9月23日午後3時20分、後藤由耶撮影



「さようなら原発」や「さようなら戦争」と書いたプラカードを手に渋谷の街をデモ行進する人たち=東京都渋谷区で2015年9月23日午後4時14分、後藤由耶撮影


 ◇主催者発表で約2万5000人が参加


 安全保障関連法反対や脱原発を訴える「さようなら原発さようなら戦争全国集会」が23日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。主催者発表で約2万5000人が参加し、19日の安保関連法成立後、最大規模の反対集会とみられる。参加者は集会後、秋の大型連休最終日に買い物客でにぎわう表参道や原宿をデモ行進し「憲法を壊すな」と政権批判の声を上げた。


 2011年の東京電力福島第1原発事故以降、原発ゼロに向けた署名集めや集会を続けている「さようなら原発1000万人アクション」が呼びかけた。今回の集会はテーマに初めて安保関連法反対を掲げ、呼びかけ人の作家らに加え、同法成立に抗議してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらがマイクを握った。


 作家の大江健三郎さんは「皆さんが今の志を失わないで持続していかれることが唯一最大の望み」と訴えた。【山田奈緒】















http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 野田氏「軽減税率 引き上げ時に導入困難」:複数税率(軽減税率)制度を採用しないという通告

「軽減税率 引き上げ時に導入困難」というのは、衆知や準備のため、関連法案成立後1年を超える期間が必要という理由からだが、10%への増税と同時に“軽減税率”制度が導入できないという説明は、公明党や新聞各社が求めている複数税率制度(いわゆる軽減税率制度)を日本には導入しないという通告を意味する。

 なぜなら、標準税率一本で消費税税率を10%にしたあとに、何らかの理由を付けて特定商品についてのみ8%といった別の(軽減)税率に変更するのは制度的政治的に困難だからである。

 また、税務処理を行う適用税率の変化を通じて、複数税率制度(いわゆる軽減税率)は消費税利得者を生む差別的制度であることに軽減税率適用事業者が容易に気づいてしまうという問題もある。

 野田自民党税制調査会長の「軽減税率 引き上げ時に導入困難」という説明は、欧州諸国などで導入されている複数税率制度を日本では導入する気がないという宣言を意味する。

 基礎的生活品の消費税転嫁負担を緩和する制度としては、「日本型軽減税率」制度=給付制度でやっていくことになる。

 ただ、17年4月の消費税税率引き上げは見送りになる可能性も高く、増税が延期されると複数税率制度の導入が再び浮上することが考えられる。

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野田氏「軽減税率 引き上げ時に導入困難」[NHK]
9月24日 0時04分

自民党の野田税制調査会長は23日夜、民放の番組に出演し、消費税の軽減税率の導入時期について、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのと同じ時期に導入するのは困難だという認識を示しました。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は今年度の税制改正大綱に、消費税率が10%に引き上げられる平成29年度からの導入を目指して、早急に具体的な検討を進めることを明記していて、現在、協議を続けています。

これに関連して、自民党の野田税制調査会長は23日夜、民放の番組に出演し、軽減税率の導入時期について、「関係する事業者の理解が欠かせないが、反対意見が根強い。公明党は『消費税率の引き上げと同時に』ということを主張しているが、われわれとの合意ではない」と述べ、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのと同じ時期に導入するのは困難だという認識を示しました。

一方、公明党の斉藤税制調査会長は同じ番組で、「消費税は、再来年4月1日に10%になる訳だから、軽減税率の導入は当然4月1日からだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245511000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK193] サンフランシスコ市議会 慰安婦の碑など設置求める決議:どの国も求めていない孫や子までの謝罪よりこの種の動きに終止符を

サンフランシスコ市議会 慰安婦の碑など設置求める決議[NHK]
9月23日 10時19分

アメリカ・サンフランシスコの市議会で22日、いわゆる従軍慰安婦の碑や像の設置を求める決議案が全会一致で採択され、日本では慎重な対応を求める声も上がっていたことから、今後、反発が強まることも予想されます。

この決議案はことし7月、サンフランシスコ市議会の11人の議員のうち8人が共同で提案したもので、民間団体と協力して、市に、従軍慰安婦を記憶するための碑や像を設置することなどを求めています。

22日開かれたサンフランシスコ市議会の本会議で決議案の審議が行われ、議員たちからは「歴史の真実を伝えていくことが必要だ」という意見が相次ぎました。続いて採決が行われ、全会一致で決議案は採択されました。

議場には大勢の中国系や韓国系の住民が傍聴に訪れ決議案が採択されると拍手が上がっていました。決議に拘束力はありませんが、現地では中国系や韓国系の団体が像の設置を目指す動きがあり、こうした動きの後押しにつながるという見方もあります。

一方、決議案に対しては、姉妹都市である大阪市の橋下市長が、先月27日付けでサンフランシスコ市議会に、慎重な対応を求める公開書簡を送るなど日本側から懸念の声も上がっていたことから、今後、反発が強まることも予想されます。

決議の採択について提案者の一人、エリック・マー議員は「全会一致で採択されたことで大きく前に進んだ。今後1年以内にロサンゼルス近郊のグレンデールのように慰安婦像が設置出来ることを望む」と述べました。また傍聴に訪れていた中国系アメリカ人の男性は「中国系、韓国系、それに日系を含めすべての人たちが一緒になり、問題の解決と将来の世代の教育のために取り組んだことがよかった」と話していました。会場を訪れていた、いわゆる従軍慰安婦だったという女性は「歴史の真実を覆い隠すことは出来ません。皆さんのおかげです。ありがとう」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010245011000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 「日ロ 全般的な関係拡大が重要」:米政府「日本はロシアと通常関係に戻る時ではない」:日本の領土回収交渉にケチ付け

「日ロ 全般的な関係拡大が重要」[NHK]
9月23日 22時18分

21日に行われた岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との会談で、外務次官級の平和条約交渉の再開で合意したことについて、ロシア外務省の報道官は、交渉を前進させるためには、経済協力をはじめ両国関係を全般的に拡大させることが重要だと強調しました。

岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相は21日、モスクワで会談し、1年8か月にわたって中断していた外務次官級の平和条約交渉を来月8日にロシアで再開することで合意しました。

これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日の記者会見で、「さまざまなレベルで対話を重ね両国関係を全般的に拡大させることが重要だ」と強調し、平和条約交渉を進展させるためには、経済協力をはじめ幅広い分野で日ロ関係を発展させるべきだという考えを示しました。

一方、平和条約交渉が長期間、中断したことについては「日本側の非建設的な措置で交渉が中断した。日本にとってこの交渉が大切ならば、なぜそのような措置をとったのか」と述べ、ウクライナ情勢でロシアに制裁を科した日本側に責任があると主張しました。

北方領土問題を巡って、ロシア政府は、戦後70年にあたることし、「第2次世界大戦の結果、ロシアの一部になった」とする立場を強めていて、今後の交渉でロシア側は日本に対して強硬な姿勢で臨むものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010245481000.html
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米政府「日本はロシアと通常関係に戻る時ではない」[NHK]
9月23日 10時22分

岸田外務大臣のロシア訪問を巡って、アメリカ政府は散発的な戦闘が続くウクライナ情勢を踏まえ、「ロシアと通常の関係に戻る時ではない」と指摘し、慎重に対応する必要があるという考えを示しました。

岸田外務大臣は、ロシアのプーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備のため、モスクワを訪れ、ラブロフ外相らと会談しました。

これに関連して、アメリカ国務省のトナー副報道官は22日の記者会見で「ロシアがウクライナ東部で停戦合意を守っていないことを考えれば、ロシアと通常の関係に戻る時ではないと確信している」と指摘し、ロシアとの関係については慎重に対応する必要があるという考えを示しました。

アメリカ政府としては散発的な戦闘が続くウクライナ東部の安定に向けて日本を含むG7=先進7か国で結束してロシアに対し制裁を維持するなど圧力をかけ続けたい考えです。

一方で、トナー副報道官は日本で先週、安全保障関連法が成立したことについて「日本が地域や世界の安全保障問題でより積極的な役割を果たすため努力していることを歓迎する。安全保障関連法はその取り組みを支えるものだ」と強調し、日本の役割拡大に改めて期待を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010245001000.html

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年内のプーチン大統領訪日は不透明な状況[NHK]
9月23日 4時26分

岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との会談を受けて、政府内からは、北方領土問題に対するロシアの考え方はかたくなで、今後の交渉は厳しくなるという指摘が出ており、年内にプーチン大統領の日本訪問を実現する環境が整うかは不透明な状況です。

岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相は21日、モスクワで会談して、外務次官級の平和条約交渉を来月8日にロシアで再開することで合意し、外務省幹部は「平和条約について議論する機会が無かったので、交渉再開まで戻したのはよかった」と評価しています。

ただ、会談の後の記者会見で、ラブロフ外相は「北方領土という話は会談の議題になっていない」と述べたうえで、北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったという従来の主張を繰り返しました。

これに対し、岸田大臣は日本時間の22日夜、記者団に対し、「外相会談とその後の夕食会の合わせて4時間半余りのうち、半分は領土問題について議論をした」と反論しました。
これに関連して、政府内からは、「ロシアの考え方はかたくなで、今後の交渉は相当厳しくなる」という指摘や、「北方領土の話はしていないという発言は、日本を下に見ているとしか思えない」という反発が出ています。

政府は、ロシアの首相や閣僚による北方領土訪問が相次ぐ中、平和条約交渉への糸口を見いだそうと岸田大臣のロシア訪問に踏み切りましたが、領土問題を巡る交渉の先行きは見通せないままで、年内にプーチン大統領の日本訪問を実現する環境が整うかは不透明な状況です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010244771000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK193] ロシア・プーチン大統領の側近来日 近く谷内局長と会談へ:モスクワはダミーで本線は東京?:接触は不明だがケネディ大使と接近

ロシア・プーチン大統領の側近来日 近く谷内局長と会談へ[FNNニュース]
09/23 22:02


ロシア・プーチン大統領の側近が、来日していたことが明らかになった。近く、谷内国家安全保障局長と会談する予定。

プーチン大統領の側近であり、日ロ交渉の鍵を握るパトルシェフ安全保障会議書記は、22日に来日し、ワールドカップバレーボールのアメリカ - ロシア戦を観戦した。

近くでは、アメリカのケネディ駐日大使も観戦していたが、パトルシェフ氏と会話する場面などは見られなかった。

関係者によると、パトルシェフ氏の訪日は、岸田外相のロシア訪問にあわせる形で決まったということで、安倍首相の側近である、谷内国家安全保障局長との会談を予定している。

谷内氏とは、21日に行われた日ロ外相会談の結果をふまえ、プーチン大統領の年内の訪日に向けた環境整備や、今後の日ロ関係について協議するものとみられる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010244771000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 「行列」北村弁護士「『憲法9条のおかげで70年間日本は平和』は戦前・戦中の神風信者と同様に愚か」

タレント弁護士もたまにはいいこと言いますね。

米帝批判をする人ほど「憲法9条信者」も言えますね。

反対運動への中国・北朝鮮の影響も分析して欲しかった。


https://twitter.com/kitamuraharuo/status/636911281207816193

北村晴男
‏@kitamuraharuo
「憲法9条があったから、そのおかげで70年間日本は平和であった。」と考える人は、戦前・戦中に「日本には神風が吹くから米国に絶対に負けない」とか、「日本人には大和魂があり、腑抜けの米兵を圧倒する。たとえ物理的な国力において大差があっても」と考えた人達と同程度に愚かである。



拓海銀二 ‏@takumi_ginji 8月27日
@kitamuraharuo 井沢元彦さんも著書で同じことを言ってますね。



北村晴男 ‏@kitamuraharuo 8月31日
@takumi_ginji 井沢元彦さんの著書は大好きで、結構読んでます。なので、かなり影響を受けていると思います。


<参考リンク>

■石平太郎
‏@liyonyon
日本共産党が反安保法案を基軸にして「国民連合政府」構想を持ち出したがまさに噴飯ものである。日本国民はいくら可笑しくなっても、共産党主導の「連合政府」にこの国の政治と自分たちの未来を託す気にはならないのであろう。そんな妄想に募られている民主党も実に情けないものだ。


■みう ◡̈♥︎ ‏@Miu2015Uyo 6月15日
暴力革命の方針を堅持する
「日本共産党」

マルクス・レーニン主義をめざし「二段階革命」を実行!!

共産党、怖〜い(≧∇≦)


■ななみ9019 ‏@superneoblack 8月9日
沖縄名護市生まれの26歳の女性が「沖縄を、日本を守ろう!」と立ち上がっています。日本人としてのの誇りをもって沖縄を訴えています。
素晴らしい!
こういう姿、声をマスコミは何故抹殺するのか
https://www.youtube.com/watch?v=lUEQLQaA5d4&feature=youtu.be


■ゆうきん ‏@yukin_done 9月22日
なんで韓国人が関係のない沖縄で政治活動をしているんでしょうね。

「辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕」 http://www.sankei.com/west/news/150922/wst1509220030-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 高須院長、「報ステ」スポンサー降板真相初激白[スポーツ報知]
高須院長、「報ステ」スポンサー降板真相初激白 
http://www.hochi.co.jp/topics/20150923-OHT1T50172.html

 安全保障関連法案の報道を巡り、テレビ朝日系「報道ステーション」(月〜金曜・後9時54分)のスポンサーを9月いっぱいで降板すると自身の短文投稿サイト、ツイッターで宣言した美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長(70)が23日、スポーツ報知の取材に応じた。同院長が今回の降板問題でメディアに真意を明かしたのは初めて。降板に至った経緯を「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える偏った報道姿勢に失望した」と語った。(北野 新太)

 今月16日、高須氏は安保法案成立直前の「報道ステーション」を見た直後に「失望しました。スポンサーやめます」とツイート。突然の降板宣言は反響を呼び、現在まで1万7000件近いリツイートを重ねている。

 「たまたま見てみたら、安保法案についての報道が偏りすぎていた。左の意見があれば右の意見も入れるべきなんです。あまりに都合がいい報道姿勢に失望し、気分が悪くなったのでスポンサーを降りることにしたんです。ささやかな抵抗です。ただそれだけ。何の仕掛けもない話です」

 同日の番組では、安保法案の反対デモを行う学生団体の活動を大々的に取り上げる一方で、賛成派の声は反映されていなかったと高須氏は指摘する。

 「同じようなことがずっとあって、ちょっとずつ、まあいいか、まあいいかと思ってきましたけど、もうダメだなと。テレビ朝日だから、とかは関係ないです。あくまでも番組内容の話。でもね、スポンサーが突然降りるということはけっこうあるものなんです。私の場合はツイートしたから反応がありましたけど、みんな黙って降りたりしているものですよ」

 一方で、キャスターの古舘伊知郎氏に対しては同情の念を抱いている。

 「古舘さんは30年以上の付き合いのある友達で、ずっと個人的スポンサーのような立場でやってきた。今年も『励ます会』をやりましたしね。テレビ番組というのは構成が初めから出来上がっていて、キャスターは流れに沿って局の姿勢のようなものをコメントするものです。あんな番組ではかわいそうだなと思いますよ。もちろん古舘さんには古舘さんのイデオロギーがありますけど、私はイデオロギーだけで人を判断するものではないと思っていますから。(高須氏のパートナーで漫画家の)西原理恵子と私の考え方が同じかと言われたら、違いますからね」

 過去1年間にわたって続けて来た「報ステ」のスポンサーを9月いっぱいで降りる代わりに、10月からは同じテレ朝系の「ビートたけしのTVタックル」(月曜・後11時15分)のスポンサーを務める。

 「あの番組はよく見ていて、右とか左とかじゃなくてバランスよくやっていますからね」

 ちなみにスポンサー料は…。

 「ウチは決められた宣伝費の予算の中で動かしてやっているので、ひとつひとつがいくらくらいなのかは分からないんですよ〜」

 ◆高須クリニック 高須克弥氏が1976年に名古屋市で創業した美容整形外科。78年、高須氏が日テレ系「11PM」に出演し、一躍全国区に。現在は全国5か所にクリニックを展開。豊胸手術、脂肪吸引、二重のプチ整形に定評がある。CMのフレーズは「YES! 高須クリニック」。

[スポーツ報知 2015/9/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安倍自公政権は「憲法」のみならず「地方自治」まで破壊するのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5126.html
2015/09/23 10:09

<政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが22日、分かった。月内にも日米交流事業など第1弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う>(以上「産経新聞」より引用)

 安倍自公政権は辺野古移設に沖縄県も名護市も反対しているため、地元の「区」に対して特例として基地周辺対策費を県もしも通さず支給するという。これほどあからさまな「札束で頬を叩く」無礼な政治がかつてあっただろうか。

 安倍自公政権は札束を出せば人を意のままに操れる、という成金がカネにあかして妾を囲う感覚でいるようだ。しかし地方自治の原則を「特例」で破壊するツケはモラルの低下を招き、未来に大きな禍根を残すだろう。

 たとえば市側が政府の勝手な支出について、市議会の手続きを経ない公金支出とみなせば「地方財政法」に抵触する危険性を孕むことになる。県も同様で、国が公金支出で県を通さずに直接該当地区へ支出するというのなら、今後は政府の委託事務をすべて拒否することも可能になる。

 国が直接補助金を各地域へ支出すれば良いことになるし、国が都道府県や市町村に委託する各種事務に関して都道府県や市町村が「シラネー」と拒否した場合はいったいどうするつもりだろうか。国家の行政組織のありようを単に政府の思惑で乱すことがあってはならない。なんという短慮の馬鹿げた公金支出の執行だろうか。

 これも安倍自公政権が衆・参で圧倒的多数を占めているが故に起こる「奢り」と見るべきだろう。「ボクちゃん総理大臣だから何でも出来るンだよ」という安倍氏の顔が見えるようだ。「戦争法」による立憲主義の破壊のみならず、この国の行政手続きまでも破壊しようとする暴挙に、国民は素直な怒りを表明すべきだ。安倍自公政権の暴走・破壊から「日本を取り戻す」運動を展開しなければならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/555.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安保法案は可決していない その1(ブロゴス、「Space of ishtarist」ブログ )
安倍内閣と自民公明党多数国会が、憲法に禁じられている行為で
なぜ好き勝手に法体系を無視・断絶させることができるのだろうか。
なぜマスコミが天婦羅や寿司ぐらいで制圧されるのだろうか。
クーデターとは有無を言わさぬ暴力で制圧することだそうだが、今有無を言わさぬ暴力はどんな暴力だろうか
「憲法上は無効な法律に対して、無効な採決を行って「可決」したと宣言し、それをもって軍隊を動かそうというのは、文字通りの意味でクーデターです」
ブロゴスから〜〜〜〜以下引用、 「Space of ishtarist」ブログ 岡田直樹 2015年09月22日

安保法案は可決していない その1

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://blogos.com/article/135290/ http://blogos.com/article/135290/

2015年9月19日未明の参議院本会議の採決を受けて、安保法案は可決された、とマスコミ各社は報道しています。

しかし、私たちは諦める必要も、絶望する必要もありません。

なぜなら、安保法案はいまだ可決されていないからです。

民主主義を取り戻す闘いを行うにあたって、私たちはまず、その厳然たる事実を確認するところからはじめたいと思います。

本ブログ記事の要点を挙げます。

  • 安保法案は憲法第9条に違反である。そして、憲法に反する法令や採決は、そもそも憲法第98条によって効力を有しない。
  • 参議院特別委員会で、採決が行われたという事実は存在しない。
  • 参議院特別委員会で委員長に「採決」もどきを強制し、野党の採決権を一方的に剥奪した自民党議員らは、公務員職権濫用罪の構成要件を満たしている可能性が高い。すなわち、特別委員会の採決は、単に無効であるだけでなく、違法である。
  • 違憲かつ無効な法案を、違法な手段で「可決」したと宣言したことは、政権与党によるクーデターであった。
  • 「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い

安保法案は違憲無効である

安保法案は、憲法第9条に明らかに反しています。

今更確認するまでもないことですが、「学者の会」からの引用となりますが、再度確認しておきましょう。

法案は、@日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、A米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、B米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

http://anti-security-related-bill.jp/

憲法第9条を読みましょう。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

どのように言い訳を行っても、武力を使用し、あるいはアメリカの戦争に武器・食料等の援助を(無償で!)行う安保法制は、文字通り戦争法案であって、違憲です。

安倍晋三のいう「積極的平和主義」を、仮に文字通り受け取ったとしても、「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら,地域及び国際社会の平和と安定」に寄与するために武力を行使すること、あるいは他国まで行って武力で威嚇することは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という第9条に明確に違反しています。

さて、憲法第98条には次のようにうたわれています。

1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

それゆえ、安保法案も、またその採決も、いっさいがっさい、すべて【効力を有し】ません。安保法案の採決など存在しなかったし、それが憲法に反する限り、一切存在しえないのです。

どれだけ審議を積み重ねようと、またどれだけ正規の手続きを踏んで可決したとしても、そもそも安保法案は効力がないし、私たち国民はそんなものに唯々諾々としたがう必要はない。私たちは、まずその事実から出発する必要があります。

 

安保法案「可決」がクーデターである理由

さて、そうは言っても、もうすぐ安保法制のもとに海外派兵されることは、残念ながら事実です。しかし、憲法に違反した、無効の法案を根拠に海外派兵を行う安倍政権を、私たちはどのように考えたらよいのでしょうか。

SEALDsの「アベはやめろ」というシュプレヒコールに対して、「対話的ではない」と批判する人がいたりします。じゃあ、どないせえっちゅうねん、それこそ「代案を出せ」と言いたい(笑)。でも、僕は親切なので、彼らの代わりに代案について考えてみました。

そもそも、憲法第99条には次のように書かれています。

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

つまり、安倍晋三内閣総理大臣(以下国務大臣・与党の国会議員)は、憲法第9条及び第98条を尊重しなければならない。つまり、憲法によれば、以下の三つしか選択肢はありません。

  1. 安倍(以下国務大臣・与党の国会議員)は、憲法を尊重も擁護もできないので辞職する。
  2. 安倍(以下略)は、憲法を尊重して、安保法案を廃案にする。
  3. 安倍(以下略)は、安保法案にかなうように、正規の手続きを踏んで、憲法を改正する。

しかし、安倍は、この三つの選択肢のいずれも取らず、安保法案を無理やり国会を通してしまった。つまり、彼がとった手段は

 0 憲法を端的に無視する。

という暴挙だったわけです。を押し通して、言い換えれば、安倍晋三は、憲法よりも上位に自分を置いた。 憲法学者の石川健治氏が、「法学上のクーデター」であるというのは、そのためです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00010001-videonewsv-pol


別の言い方をすれば、

憲法上は無効な法律に対して、無効な採決を行って「可決」したと宣言し、それをもって軍隊を動かそうというのは、文字通りの意味でクーデターです。


〜〜〜〜〜以上、ブロゴスから引用終了。


〜〜〜〜〜以下引用、ツイッターと ビデオニュースドットコム から
石川健治東大教授、クーデター論〜〜〜
石川健治氏(東京大学法学部教授)あれは安倍政権によるクーデターだった/
https://www.youtube.com/watch?v=_pyiiz1n7hk

神保:何を失ったと思いますか。日本の(市民社会)の何が棄損されたか

石川:いろんなものが棄損されたと思う。これだけ無理押ししたのだから。

まずは理屈が突破されたというのが痛い。憲法学者がいろんな形で言おうとしたのは、理屈が通らないということ。とにかく理屈だけで本当は恐ろしい権力の顕在化を防ぐというのが法治主義・立憲主義というもの。だからとにかく理屈だけは守ってもらわなけりゃどうにもならない。

宮台:理屈でコントロールされるはずの権力が理屈をはねのけてしまったことを法的連続性の切断、法の破砕、これはクーデターにも比すべきものとおっしゃってるが・・・

神保:じゃ、石川クーデター論を(パネル)
*  *   *

― − − − −

安倍政権によるクーデターである理由

憲法の空文化
解釈改憲で法的安定性を切断

統治の制御システムを解体
中枢に「お友達」を送り込む

権力の目的外使用
メディアへの圧力、解散権の乱用、
改憲議論の押し付け 」
― − − − − − −

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/556.html
記事 [政治・選挙・NHK193] 小林節氏が語る「民主主義を取り戻す戦いは始まったばかり」(日刊ゲンダイ)
             


小林節氏が語る「民主主義を取り戻す戦いは始まったばかり」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164283
2015年9月24日 日刊ゲンダイ



小林節氏が安倍政権を追い詰める“秘策”を語る(C)日刊ゲンダイ


 明白な憲法違反の法案に対して、安倍首相は何一つ、国民を納得させられる事実、論理を示さないまま、安全保障関連法案を強行採決しました。これに対して、多くの国民が怒りで立ち上がった。我々は愚民ではない、文明国家の国民であると。これは歴史的瞬間だと思います。


 普段は街頭でマイクを持つことに慣れていない学者たちもひとつになって、毎日、デモの前で声を張り上げた。大学生、ママの会、東京でも地方でも、反対の声が広がっています。これは組織的なものではなく、自然発生的なものです。つまり、旧安保法案の反対運動とは明らかに違う。この怒りは燎原の火です。ずっと燃え広がっていくと思います。


 さて、今後の闘い方はいくつもあります。


 まず、言論人で立憲政治を守るネットワークを立ち上げます。100人くらいを発起人にして、生臭い政治家は入れず、超党派のネットワークを広げて、政治に勝手をさせない、民主主義的手続きを守る、独裁国家を生ませないための国民的啓蒙運動を広げていく。


 違憲訴訟も視野に入れています。自衛隊の犠牲者が出たら、親が訴える。しかし、これは切なすぎるので、別の方法もある。この法案が成立したことによって、我々はいつ戦争に巻き込まれるかという恐怖にさいなまれることになった。これは生存権の侵害ですから、あちこちで少額の損害賠償請求を起こす。弁護士はボランティアで支援する。


 日弁連では違憲訴訟に備えた内輪の勉強会が始まっています。弁護士の中にもさまざまな意見、考え方がありますが、今回、史上初めて、権力者による憲法破壊が行われたわけです。それに対して、憲法と人権を守るのが職業的使命である弁護士たちが最低限の義務を果たすべく立ち上がり、行動することは正しいことです。


 こういう訴訟を続けることによって、国民に怒りを忘れさせない。どれだけ、我々が失礼な目にあったか、その怒りを抱かせ続ける。それを持続させて、来年の参院選を戦う。


 参院選は野党共闘の練習だと思っています。本番は2年後か3年後の総選挙ですが、そのために参院選では真の野党共闘の準備をする。総選挙で政権交代させれば、閣議決定をやり直し、安保法案の廃止法案を提出して、可決させる。憲法蹂躙法案を葬り去ることができるのです。


 憲法を守るために共闘する政治運動に私は参加することを厭わない。今月13日に投開票された山形市長選でも応援に行きまして、共産党に「目立ちすぎだよ」などと言いたいことを言いました。「共産党と共闘したら組織が乗っ取られる」と恐れている連合にはこう言ってやりました。


「乗っ取られたっていいじゃないか。安倍政権に乗っ取られている国を取り戻す戦いではないのか。敵は安倍政権である」と。こう言うと、みんなハッとした顔になってうなずいていました。


 小沢一郎さんとも時々話します。自分は2大政党制の枠組みをつくった。民主党は国民に失礼なことをしたから退場させられた。復帰した自民党も失礼なことをしたから追い出す。そうして初めて、2大政党制が機能していく。これを実現させなければ死んでも死に切れない。だから、そのために自分はすべてを捧げる。彼はそんな決意、気持ちだと思う。


 民主主義を取り戻す戦いは、まだ始まったばかりなのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 成立した安保法を今後「骨抜き」にすることはできるのか?(NEWS ポストセブン)
成立した安保法を今後「骨抜き」にすることはできるのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150924-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月24日(木)7時6分配信


 安保法が9月19日未明に成立、半年以内に施行されることになった。国会前での反対デモの参加者は多い時で約12万人、参院採決が行われた18日夜は約4万人(ともに主催者発表)。警備する機動隊との揉み合いなどで逮捕されたデモ参加者は7月中旬以降で計23人に上った。

 そうした反対デモについて安倍晋三首相(61才)は19日収録のテレビ番組で「表現の自由はさまざまな形で国民は行使できます。国民の声の一つでしょう」と語っている。果たして安倍氏がいうように、反対デモは“国民の声の一つ”に過ぎないだろうか。安保法成立を受けての世論調査(共同通信19、20日電話調査)の結果はこうだった。

●安保法に反対…53.0%
●国会での審議が尽くされたとは思わない…79.0%
●安倍政権は安保法を十分に説明しているとは思わない…81.6%

 それらの数字だけ見ても、反対デモは「大多数の国民の意見」であることは明らかだ。

 学生団体「SEALDs」のメンバーは19日、安保法成立の一報を聞き、「次の試合に勝つしかない。選挙に行こう。(安保法の)賛成議員を落選させよう」と訴えた。「安全保障関連法に反対する学者の会」も20日に会見し、「これからは賛成議員の落選運動だ。自民党、公明党は戦々恐々としているはずだ」(メンバーの一人)と指摘した。

 選挙によって反対する議員が国会で過半数を占めれば、安保法の「廃止法案」を可決することができ、一度成立した法律も撤回することができる。学生団体らは今後、賛成議員の地元などで「落選運動デモ」を起こすという。

 また、憲法学の権威である小林節・慶応大名誉教授は「安保法は違憲」だとして訴訟を起こす準備を進めている。

「“憲法の番人”と呼ばれる元最高裁長官の山口繁氏が9月上旬に安保法は違憲という見解を示したインパクトは大きい。現役の裁判官も元トップの意見を真っ向から否定しにくいからだ。最高裁での判断には数年かかるかもしれないが、もし違憲判決が出れば法改正は必至だ」(政治ジャーナリスト)

 ビートたけしは安保法成立についてこう持論を述べた。

「へえ、へえって(頭下げて)、『法律で決まってませんよ』と言いながらそっと裏で汚ねえことしてたほうが日本らしい(中略)『法律で決まってんだ』って言ったって、そううまくいかないよ」(TBS系『新・情報7days ニュースキャスター』)

 もし政府が安保法で自衛隊を海外派遣しようとしても、その都度、大規模な反対運動が起きるなら、支持率低下や落選を恐れる議員たちは派遣を躊躇するに違いない。成立した法律でも“骨抜き”にすることはできるのだ。

 永田町には「国民は数か月すれば忘れる」という“伝説”があるという。反対デモの熱量をいつまでも忘れないこと、それがまずできることだ。

※女性セブン2015年10月8日号


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK193] マイナンバー還付金 麻生発言は「支配者」思想?〈週刊朝日〉
マイナンバー還付金 麻生発言は「支配者」思想?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150924-00000001-sasahi-bus_all
週刊朝日  2015年10月2日号より抜粋


「複数税率は面倒」

「カードを持っていきたくなければ持っていかないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」

“最強官庁”財務省の頂点に君臨する麻生太郎財務大臣が国民に向かって放った、あまりにも傍若無人な発言だ。2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後で還付する案を財務省が検討。マイナンバー制度を利用して「1人あたり年4千円を還付する」という奇想天外な還付案が突如降って湧いてきた。

 小売店や飲食店で「酒を除く飲食料品」の支払いをするとき、「マイナンバーカード」を提示すれば、いったんは消費税10%分を支払うが、後日、2%分の還付を受けることができるというものだ。

 この還付案と麻生発言に対し、公明党の山口那津男代表が「真意がわからない。発言が誤解を招くようなことになってはならない」と不快感を示したほか、「非常にみっともない案」(自民党の伊吹文明元衆議院議長)など、批判が続出している。

 自民党の谷垣禎一幹事長も「小売業者の間で非常に煩雑だとの不安感があったことも事実だ。どう解消していけるか、この問題を考える上で重要な論点だ」と指摘する一方で、自民党の野田毅税調会長は「振り出しに戻って議論をまとめるのは難しい。別の知恵があるのか」と還付制度の撤回には応じない姿勢を見せている。来年1月からマイナンバー制度の運用が始まるが、混乱は避けられそうにないのだ。

 そもそもマイナンバー制度は、国籍を問わず、住民票を有するすべての人に付与された「12桁の個人番号」を使って行政を効率化し、国民の利便性を高めようとするもの。10月から氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載された「通知カード」が住民票の住所に送られる。マイナンバーは、年金や生活保護などの「社会保障」、税申告などの「税」、被災者支援などの「災害支援」の三つの分野のなかで、法律で定められた行政手続きにしか使うことができない。今のところ、民間利用はできないことになっている。

 ジャーナリストの斎藤貴男氏が批判する。

「先の麻生発言は、“自分が日本の支配者”と勘違いしている本音を漏らしたもの。マイナンバー制度は、人間を番号で監視して奴隷化するに等しい所業で、神様にだって許されない行為です」

 斎藤氏は、今回の財務省の還付案だけを見ても課題ばかりと指摘する。

「所得に関係なく1人あたり一律年4千円を給付するという案を軸に検討されていますが、買い物記録を集約する『軽減ポイント蓄積センター』の新設や小売店への端末設置補助などのインフラ整備に約3千億円を投じる方針です。この初期投資のほか、今後、維持費に莫大かつ永続的なコストがかかるのは確実です」



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 「入れる政党が無い、他よりマシ」、なんて単細胞なんだろう(まるこ姫の独り言)
「入れる政党が無い、他よりマシ」、なんて単細胞なんだろう
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/09/post-e6cc.html

入れる政党が他にないから。とか、他よりマシとか。どこがマシ
なのか知らないが。。。

本当に他よりマシ?これでもそう思う?

その思考停止が自民党一強にしたのじゃないのか。
もう変えようこんな政治は。

政党は一票を入れた有権者が育てなければ、叱咤激励しつつ
も育てなければ育たない。
駄目だ・駄目だでは・・・・・・・
自分だってそうでしょう?
何が駄目なのか、どうしたら良くなるのか分からなければ希望
なんて湧く訳が無い。

自民党は国民主権がいたく気に入らない党だ。
国家主権に変えようとしている。

自民党の改憲草案を見ていたら良く分かる
>特集ワイド:自民党改憲案 アノ独裁国家そっくり?
               毎日新聞 2015年06月30日 東京夕刊

>「独裁政治」とまで言われている。安全保障関連法案成立に
突き進む安倍晋三政権のことだ。最近も自民党の勉強会で「安
保法制や安倍政権を批判するメディアを懲らしめろ」との声が上
がったばかり。どこの独裁国家か、と思うが、実は自民党が掲げ
ている憲法改正草案からして、北朝鮮や共産党一党独裁の中
国の憲法と似てきているのだ。

国民の義務ばっかりじゃないか。どれだけ縛るのか
自民党議員の言葉の端々からも、自民とは国家の下に国民が
いると考える党だ。
今の平和憲法とは真逆な考えだが、この改憲草案を見たら、ま
すます恐ろしくなる。
もう人権もなければ自由も平等もない、そんな国を目指すのか。
それでも、他よりマシだとか、他に良い政党がいない、とかのん
きなことが言えるのだろうか。
国民が政治に無関心で思考停止していたら、いつの間にやら
自民党の思い通りの国になっているだろう。

安保法制、国民の大反対にもかかわらず遮二無二突き進み、
成立させてしまったが、これであきらめたら、自民党はまた何度
も同じ事を繰り返すだろう。

皆、覚醒しよう!!自分の頭で考えよう!!
あきらめない、忘れない、棄権をしない。これしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 党首選挙に党員票があるように、法案に対して国民票てあってもイイよね!
党首選挙に党員票があるように、法案に対して国民票てあってもイイよね!


今回の戦争法案、 直接民主主義なら間違い無く廃案だったと思います。
ですが、圧倒的与党の数の暴力が憲法違反をしてまで可決?(手続き不備あり)
を強引に押し通しました。

自分に投票権さえあれば! どちらの意見であれ皆さんそう思いませんでしたか?


党首選挙にはその仕組みがあるのに、何故自分達に密接に関わりある法案は関節民主主義
である議員に丸投げなの?

有権者は国内外で1億424万9187人だっそうです。
ならば 例えば50万人で国会議員の1票となる権利を施行できる制度を設けるべきでは
ないでしょうか?(やり方は簡単、自分の自治体で意思表示する機械を置くだけ)


今回の安保法案(戦争法案)とか全ての国会本会議での議決に自分達が参加する!
権力を監視するには大事な事だと考えます。 無いものは作る、作らせる。

選挙だけだと白紙委任に近いには今回の件だけで無くもう散々見てきた。
(だから政治に関心が無くなる)負のスパイラルだね。

正のスパイラルになるようにしないと国民の資産を権力側に食いつぶされるよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 「さよなら原発&戦争」集会+外国人記者が見るSEALDs+早速、駆けつけ警護か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23705769/
2015-09-24 06:56

 シルバーウイークの5連休も昨日で終わり。<mewは昨日も仕事があったけど。(ノ_-。)>
 でもって、その最終日の23日に、東京の代々木公園で「さようなら原発、さようなら戦争」なる大きな集会が開かれ、2万5千人(主催者発表)が参加したという。o(^-^)o

 この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで行なわれたものなのだが。安保法案に反対している学生団体のSEALDsをはじめ若い人々や、原発再稼動に反対する団体や人々も参加。
 安倍政権が、国民の声に耳を傾けず、安保軍事強化や原発再稼動の政策を強引に推し進めて行くことを批判し、本当の意味での「民主主義」を取り戻すべく、声を上げ続けることを誓っていた。(・・)

 そう。本当の戦いは、これからなのだ!(**)

* * * * *

『シルバーウイーク最終日の23日、安全保障関連法反対や脱原発を訴える大勢の人々が、東京都渋谷区の代々木公園に集まり、野外ステージ周辺を埋め尽くした。安倍政権が国会での数の力を背景に政策を進めていることに対し、来年の参院選を見据えて「原発再稼働や戦争法案を許した議員を落選させよう」と声を上げた。

 「さようなら原発さようなら戦争全国集会」と題した集会。作家や大学生、弁護士、原発事故のあった福島県からの自主避難者が次々にマイクを握った。

 安保関連法への抗議で注目された学生団体「SEALDs(シールズ)」琉球の元山仁士郎さん=国際基督教大4年=は「顔や名前を出して声を上げるのは勇気がいる。でも、安保を巡って起きた数の暴力は、沖縄の基地問題でも行われている。先人の努力によって自分たちが持てている憲法や人権を、自分たちの言葉にしていきたい」と語った。

 呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは「若者の発する言葉、書いている短い文章は新しいし、希望である」と若い世代への期待を述べ、聴衆から大きな拍手を浴びた。

 ルポライターの鎌田慧さんは「(安倍政権は)アメリカのための政治を行い、憲法を自分たちの利益のためにつぶした。安保関連法が違憲だと弁護士とともに明らかにしていく。野党が力を合わせて、次の選挙に勝っていく」と語った。

 集会には遠方からの参加者も多かった。大分県から来た木村譲さん(88)は「良い未来を残したい一心で戦後を生きてきた。これからを生きる人たちに、命や憲法を踏みにじる政治に声を上げなかったと言われたくない。老骨にむち打って来た」と話した。

 会場では、九州電力川内原発の再稼働を批判する声も響いた。茨城県牛久市から小学生の娘2人と集会に参加した女性(41)は「福島の原発が収束していないのに、川内原発を再稼働して原発を使い続けようという政治は、国民をばかにしている。地道に共感の輪を広げて活動の熱を冷まさないようにしたい」と力を込めた。(毎日新聞15年9月23日)』

* * * * * 

『この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで開かれ、東京・渋谷区の代々木公園には主催者の発表でおよそ2万5000人が集まりました。

 この中で大江さんは、「憲法の下で70年間、平和が持続してきたが、今最も危険な転換期にある。この危機に抵抗して生きていこう」と述べました。
 また落合さんは、「政権から私たちの民主主義を取り戻すために、生存権と人格権を懸けてもう一度闘いましょう。福島第一原発の事故の収束を何一つ見ないままでの再稼働も認められない」と訴えました。
 さらに安全保障関連法に反対する若者などのグループ「SEALDs」の奥田愛基さんは、「今こそ戦争反対、憲法を守れと言わなければならない。世代を超えてともに闘っていきましょう」と呼びかけました。

 このあと参加者たちは渋谷の繁華街でデモ行進を行い、安全保障関連法や原発の再稼働への反対を訴えていました。参加した40代の会社員の男性は、「憲法9条を大切にしてきた国の形を変える法律に憤りを感じて参加しました。これからも声を上げ続け、選挙でも意思を示したい」と話していました。(NHK15年9月23日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『若者らでつくる団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げた。法が成立した後もメンバーに悲愴(ひそう)感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけないが、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。

 作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が4月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機にある」と訴えた。

 「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。

 「法の強行採決に納得がいかない」と新潟県から子ども2人を連れて参加した女性(37)は「安保法成立で国民の声は無視されているのかと感じた。子どもたちも、戦争ができる日本は嫌だと言っている」と話した。(共同通信15年9月23日)』

* * * * *

 これは、先週の話なのだけど。SEALDsの学生が16日に外国人特派員協会で、会見を行なったとのこと。それに関する冠する記事もアップしておこう。(・・)

『SEALDs学生たちが会見、外国人記者はどう見る?

 この安保法案に反対する人々のうねり、この社会現象を作り出したのが学生たちの反対運動です。それは国会審議に一石を投じることになりました。その学生たちが16日、外国特派員協会で会見を行いました。彼らの姿、外国人ジャーナリストにはどう映ったのでしょうか。

 「きのうは国会に出席したSEALDsのメンバーですが、きょうは外国特派員協会で外国人の記者たちを相手に安保法制への反対を訴えるということなんです」(記者)

 「皆さんこんにちは。上智大学の芝田万奈です」(SEALDs 芝田万奈氏)

 午後1時過ぎ、会見に臨んだ「SEALDs」の学生ら。中心メンバーの奥田愛基氏は15日、参議院で、法案への反対を訴えたばかりです。席が足りなくなるほどに埋まった会場の雰囲気から、海外メディアからの関心の高さがうかがえます。

 「法案は明確に憲法違反であって、これは単純に海外で武力行使できる国になるよりも問題は深いと思っています。この法案は議会制民主主義の中で通ってしまうのでしょう。議会の中で多数派だから何でもしていいというところは考えていただきたい。本当にそれでいいのでしょうか。次の選挙に影響を与えますよ。この状況での採決はありえないのでは。私たちは今日も声を上げますよ」(SEALDs 奥田愛基氏)

 外国人ジャーナリストからは、今後の活動の見通しについての質問が相次ぎました。

 「新しい政党をつくる気はあるのでしょうか?」(オーストラリア人ジャーナリスト)

 「僕は政治政党をつくる気はありません。日本ではまた違ったかたちで、今の動きが政治に影響を与えると思います。現在では賛成議員を落選させようというのは合言葉のように使われています」(SEALDs 奥田愛基氏)

 外国人ジャーナリストには、SEALDsの活動はどう映っているのでしょうか?

 「日本の若者は政治に参加するようになった。すごく急なドラマチックな変化に見える」(アメリカ人ジャーナリスト)
 「日本国民はデモに消極的だったが、変化したのでは」(スイス人ジャーナリスト)

 記者以外にも、研究者も来ていました。

 「SEALDsのデモのやり方はモデレイト(控えめ)なやり方で暴力を避けているから、ヘルシーな民主主義としていいことだと思います」(オーストラリア人の安全保障研究者)

 今後、一体どうなっていくのでしょうか。(TBS15年9月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 先週19日、安保法案の成立が強行されてしまったのだが。その直後から、まさに「待ってました〜」とばかりに、「駆けつけ警護」に関するニュースが各紙に出たです。^^;

 政府は、PKO法改正によって自衛隊の武器使用が緩和されたのを受けて、早速、南スーダンに派遣している自衛隊のPKO部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える方針を決めたというのだ。(ーー)

<てか、共産党が入手した内部文書を見てもわかるけど。防衛省や自衛隊は、安倍政権が始まってから、特にここ1〜2年、解釈改憲&日米ガイドライン改定&安保法制整備されることを前提に、とっくに具体的な計画を立てていると考えていいだろう。(>_<)>

 日本の自衛隊は、これまで海内で武器を使用したことが一度もないし。また相手が誰であれ、人を殺傷したり、人に殺傷されたりしたことも一度もなかったのだけど。
 残念ながら、いよいよ自衛隊が、海外で武器を使用し、他国の国民を殺傷したりor他国の国民に殺傷されたりする可能性が出て来た。(-"-)

* * * * *

『政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

 現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

 安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

 南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。(産経新聞15年9月20日)』

『政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年5月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。19日に成立した安保法のうち改正PKO協力法を反映したもので、早ければ2月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定する。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそうだ。

 南スーダンPKOは自衛隊が現在参加している唯一の活動。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部要員4人と、施設部隊約350人が首都ジュバで道路修繕や医療支援をしている。南スーダンは2011年にスーダンから独立したが、13年末から大統領派と前副大統領派の戦闘が激化。現在もジュバを除く全土に退避勧告が出ている。

 1月に現地視察した中谷元・防衛相は、派遣部隊が比較的治安が安定している首都周辺で活動していることに触れて「まだやれる能力もあるし支援項目もある」と、活動拡大に前向きな姿勢を示していた。(朝日新聞15年9月24日)』

* * * * *

 駆けつけ警護を含め、安保法制が具体的に運用される事案などに関しては、また追々書いて行きたいと思っているのだが。
 ともかく、そして、安倍首相&仲間たちの軍国ロマンのために、自衛隊が(ひいては、日本の国&国民が)パンドラの箱を開けてしまうのを防ぐためにも、しっかりと政府の言動をウォッチして行く必要があるし。
 また、上に伝えたような活動を継続して、1日も早く安倍政権を倒さなければと訴えたいmewなのであった。(@@)

       THANKS         

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK193] スクラムの中が暗い事を見越して「携帯ライト」まで用意していた自民党。これを「野党の抵抗」と報道したNHKは明らかにグルだ








小池晃の週刊リテラシー 自民党は朝の4時半から練習していた。
動画⇒http://video.fc2.com/content/20150921XxgC05sr

2015年9月19日
▽ゲストは共産党小池晃議員安保関連法案最終局面を振り返る!安保法案審議ポイントは?▽どうなる消費税増税問題▽後半特集は「もしも日本共産党が政権をとったら?」▽真実か否かあなたのリテラシーが問われます!
9月19日(土)本日のゲストは共産党小池晃さんにお越し頂きました!
今日は安保関連法で1時間お送りしました。
半蔵門世論調査では
「安保関連法は 戦争法? 戦争抑止法?」でしたが、
戦争法という方多かったです。
小池さんは戦争法だと言っていましたが、戦争抑止法であってほしいというご意見も多かったです。そうですよね・・・。
今後どうなっていくのか・・・リテラシーをもって政治に参加しなくてはです



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 日露外相会談の直後に北方領土にミサイルを配備したロシア  天木直人(新党憲法9条)
日露外相会談の直後に北方領土にミサイルを配備したロシア
http://new-party-9.net/archives/2709
2015年9月24日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 9月21日に行われた日露外相会談ほど日本外交に泥を塗った外交はない。

 なにしろ北方領土問題について話し合うはずの外相会談であったにもかかわらず、会談直後の共同記者会見でラブロフ外相は北方領土問題については一言も話をしなかったと公言したのだ。

 私が驚いたのは、岸田外相がその場で即座にフザケルなと反論しなかった事だ。

 そして、その後で日本人記者に対し、会談の半分以上は北方領土問題だったなどと独り言を言っている。

 こんな情けない外相会談があるか。

 こんな情けない外務大臣がいるか。

 そう思っていたら、きょう9月24日の東京新聞を見て驚いた。

 ロシア国防省は23日、北方領土に最新型の短距離地対空ミサイルを実戦配備したことを明らかにしたという。

 これ以上の実効支配はない。

 これ以上の敵対行為はない。

 これ以上日本の外交に泥を塗るロシアの出方はない。

 かつてロシアの高官が暴言したように、岸田外相は「切腹」しないのか。

 菅官房長官はロシアに抗議しないのか。

 それでも安倍政権はプーチン大統領の年内訪日にこだわるのか。

 何のためだ(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 海兵隊はなぜ沖縄にいるのか〜「過去」「現在」から見えるもの〜(報道ステーション)













































http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/565.html
記事 [政治・選挙・NHK193] 「国民連合政府」樹立めざし、二重党籍を認める新党「オリーブの木」結成を(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/35470f6fc47c6ce5635c71af773c9596
2015-09-24 09:45:36

 共産党提唱の「国民連合政府」が大きな輪を広げつつあります。しかし、「具体的にどう進めるのか」については、暗中模索。まだ、まったく展望が開けていません。呼びかけどまりです。

 実は、早くからその具体策にあたるものが、提案されていました。「オリーブの木」構想です。もともと小沢一郎氏が言い出したものですが、先の衆院選では結局、実りませんでした。しかし、もう今回は、この構想を無視して進むことはできないことに気付いているはずです。

 新党「オリーブの木」は、既成政党の党籍はそのままに、選挙協力を主とする政党として立ち上げようというものです。つまり、二重党籍を認める日本では初めての方式です。

 しかし、これも何か物足りない。何が物足りないのか。それは「核になる政策」ですよね。新党は、何を核にして、何を呼びかけるのか、がなければ、支持は広がらないのではないでしょうか。最低限一致できる政策が不可欠だと思います。

 そこで、打ち出すべき政策ですが、その内容は、「憲法9条を守り、『戦争法』(安保法制)を廃止する」が一丁目一番地。そして、「原発再稼働阻止。暮らしを破壊するTPP(環太平洋経済連携協定)反対。格差是正政策の推進」、つまり「反戦争法、反原発、反TPP、反格差」の4反政策に集約されるのではないでしょうか。

 実は、ジャーナリストの植草一秀さんらは、すでに4反政策を掲げて、「オールジャパン平和と共生」(AJPaC)への結集を呼び掛けています。主としてネットでの賛同者広げる動きをスタートさせています。もともと植草さんは、小沢さんと行動を共にしているので、一体の動きといえるでしょう。つまり、小沢さんが「オリーブの木」結成を各政党に呼びかける。政策面での結集は、植草さんらが担当するという構図です。

 来年7月の参院選まで、あと10か月余り。時間はありません。すぐにも「オリーブの木」を発足させ、選挙協力で候補者一本化を進め、そのうえでそれぞれの選挙区での知名度を上げる作戦を始めなければならない。うかうかしていると、安倍政党にしてやられます。急ぐためには、とりあえず「戦争法廃止」の一点だけで共闘する。

 最大の問題は、野党の中にも「小沢アレルギー」が強く残っていることです。よくみれば、歴史的にはすべて小沢氏が正しかった。つまり民主党の主流を占めている人たち(岡田克也、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦、安住淳、玄葉光一郎、細野豪志、長島昭久氏ら)は、政権奪取の恩人である小沢氏を追放し、誤った政策によって民主党のダメ政党ぶりを天下にさらしたことで、小沢氏には二重、三重に負い目がある。

 そのうちの野田佳彦という男にいたっては、白アリを退治しなければ消費増税はしないと公約していたにもかかわらず、総理大臣中に就任するとただ消費増税をごり押し。さらに、敗れると分かっている総選挙に突っ込む素人ぶりをさらしながら、大戦犯の罪も素知らぬ顔でいまだに議員の座にのうのうとしています。しかも、反小沢の急先鋒です。民主党はいったん解党して新たに出直すべきです。

 しかし、いまはそんなことにこだわってはいられません。そうした障害を乗り越えつつ、「オリーブの木」を実現したいものです。その先には、希望が持てる「国民連合政府」の扉があります。頑張りましょう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 国際貢献“緊張”の現場・自衛隊サマワ内部映像(NEWS23)/ドイツの教訓 戦争参加のリスク



09/23 23:02
 
TBSテレビ 【NEWS23】
国際貢献“緊張”の現場・自衛隊サマワ内部映像


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/567.html
記事 [政治・選挙・NHK193] 「共産党との協力に大反対!」の民主党金子洋一参院議員が、市民との対話を恐れ「極真空手七段のガードマンをつける」と発言!
「共産党との協力に大反対!」の民主党金子洋一参院議員が、市民との対話を恐れ「極真空手七段のガードマンをつける」と発言!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6494
2015/09/24 健康になるためのブログ









http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22766

極真空手七段の猛者に、「野党共闘になぜ反対するのか?」と問いただす市民を、力づくで排除させようというのでしょうか?


 ツイキャスのアーカイブを確認してもらえればわかりますが、市民は決して暴力的ではありませんでした。大半はお願い口調です。どこに「身の危険を感じた」というのでしょうか。


 金子議員のように、共産党と組みたくないという考えがあっても、それはそれで構わないと思います。皆が皆、今すぐ共産党の提案に乗るべき、と言いたいのではありません。


 しかし、まずはそうした提案にも耳を傾け、反対論を展開するなら、その主張の根拠を冷静に、理性的に、そして、説得力をもって論じるべきです。支持者の主張に対して力で対抗しようというのは、政治家の態度とは思えません。


 金子議員のこのツイートを読んで思い出したのは、先述の山本太郎議員の姿でした。山本議員が2015年5月26日に開催された「みんなでストップ!TPP」渋谷デモに参加され、ゴール地点の宮下公園に夜9時過ぎに到着した後に、一般の市民に声をかけられました。その話の内容までは私にはわかりませんでしたが、山本議員は、時に頷き、時に言葉をはさみながら、前に手を組み立ったまま、厳しい表情を浮かべながらも、その方の話に1時間以上もずっと耳を傾けていたのです。


 山本議員のあの言葉が響きます。


「国会の外の声が聞こえないか! その声が聞こえないんだったら、政治家なんて辞めたほうがいいだろう!」


 金子議員、今、あなたに必要なのは極真空手七段のガードマンなのでしょうか。それよりも、今日の様な集会の後に、一人ひとりの声にじっくりと耳を傾けることができる十分な時間と度量ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。


 市民としっかりと対話をされている金子議員の姿が見られることを期待しています。


1時間8分ぐらいから問題のシーンが始まります。
9/23桜木町駅前 民主党・金子氏、枝野氏


以下ネットの反応。


























さて、金子議員は、長島昭久衆議院議員、原口一博衆議院議員、前原誠司衆議院議員、松原仁衆議院議員、笠浩史衆議院議員と並び、日本会議に所属する民主党の6人の議員の1人です。


僕は「国民連合政府」に賛成の立場です。戦争法の廃止はもちろんですが、言論の自由の封殺にも直結する立憲主義の破壊・独裁を行う安倍自公政権の退場が何よりの優先課題と考えるからです。


そして、今回の金子議員の発言(長島議員も)は良かったんじゃないかと思います。もしかしたら、誰かに支持されて野党分断を狙っているのかも知れませんが、民主党の中の「日本会議所属議員」がハッキリしたことはプラスかと思います。


【(戦前の)日本を取り戻す】安倍政権を裏で操る「日本会議」とは?19閣僚中15人がメンバー
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2699


そして、動画を見るとわかりますが、別に恐怖を感じるようなものではないと思います。それをガードマンつけなきゃ・集会の自由を奪われたなどと過剰反応してツイートしてしまうのは、やはり怯え・恐れというのが根底にあるのだと思います。それは、自公議員を観察していても、強く感じます。公明党の山口代表が「ニセモノの学会員に騙されるな」と発言したことなどはいい例かと思います。


やはり有権者の直接陳情は相当効果が高いという事ですね(周りの目もありますし)。これからも、疑問に思う事があったら議員さんに直接ガンガン質問しましょう(礼儀正しく)。




http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 日露外相会談にすかさず不快感を示した米国  天木直人(新党憲法9条)
日露外相会談にすかさず不快感を示した米国
http://new-party-9.net/archives/2711
2015年9月24日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 ワシントン発共同が報じた。

 米国務省のトナー副報道官は9月22日の記者会見で、安倍首相がこだわっているプーチン大統領の年内訪日について日本に慎重な態度を求めたと。

 その言い方がふるっている。

 ロシアがウクライナの武装勢力に支援を続けている時に、ロシアと「通常通りの仕事」をするときではない、といったらしい。

 きわめつけは次の言い草だ。

 岸田外相がモスクワへ行ってラブロフ外相と会談したことを聞かれて、何のためのロシア訪問だったかは俺は知らない、と言ったというのだ。

 もちろん、こんな柄の悪い言い方はしなかっただろうが、とぼけたのは間違いない。米国が知らないはずはない。

 副報道官の記者会見はオバマ大統領の怒りの気持ちをそのまま表しているのだ。

 あれほど言っているのに安倍はまだわからないのか、度し難い奴だ、とオバマ大統領は思ったのだ。

 そこまでオバマ大統領を怒らせても、プーチン大統領の信頼を得らたのならまだわかる。

 むしろ筋を通したと褒めてもいいぐらいだ。

 ところが、プーチン大統領にまで相手にされていないのだ。

 その事をはっきりと示す記事がある。

 9月13日の日経新聞「風見鶏」で秋田浩之編集委員が書いていた。

 今年の春、安倍首相はプーチン大統領に次のようなメッセージを送ったという。

 「オバマ大統領にもきちんと説明してある」と。

 そう伝えて、米政府に反対されても来日を実現させる決意をプーチン大統領に示そうとしたというのだ。

 ところが、プーチン大統領はどう受け止めたか。

 そのメッセージを受け取ったプーチン大統領は「日本はやはり、米国の顔色を気にして動く国だ。ならば対等につきあう必要はない」と思ったという。

 オバマにもプーチンにも相手にされない安倍首相。

 これ以上の外交敗北はない(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 政界地獄耳(9/24) 家庭内野党アッキーの平和とは[日刊スポーツ]
政界地獄耳 家庭内野党アッキーの平和とは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1543027.html

 ★21日の安倍昭恵のフェイスブックには誕生日ケーキを前に首相・安倍晋三と昭恵夫人が笑顔で並ぶ写真とともに「今日、61回目の誕生日と第2次安倍政権発足1000日を迎える事となりました。皆様からのおめでとうのコメント、メッセージありがとうございます。これからも今まで以上に緊張感を持って、国家国民のため全力を尽くしていきたいと決意を新たにしています」とある。

 ★同日の別の記述では「今日は国際平和デー。ピースデーにあたり、明神峠に刻まれていた高松宮宣仁親王殿下の『平和に寄す』全文をあらためて読んでみました」とある。

 「平和に寄す 宣仁 日本の方向は、『ポツダム宣言』によって明確にされ、今日われわれは、民主主義理想と戦争抛棄を最高の目標として進みつつ、幾多の変化を身をもって体験し来った。この平和への方向にあって、日本が平和文化国家としての自らの未来に向って努力することが、そのまま世界平和へのささやかな寄与ともなりうることを、大きなよろこびもて自覚すべきである。過去の日本の無條件降伏は、また単なる国家対国家の関係にとどまることなく、真に絶対平和への無條件降伏としての神への誓約でなければならない。それは真に神に対する武装抛棄とも云うべきであり、平和への精神的・物質的な献身行為によってはじめて実現するものである」

 ★以上さわりの抜粋だが、国際平和デーは81年に国連総会で制定された。家庭内野党といわれる彼女の平和への思いとはどんなものなのか。高松宮宣仁親王殿下の「平和に寄す」を全文掲載した意味とは。ファーストレディーのメッセージにも注目だ。(K)※敬称略

[日刊スポーツ 2015/9/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ:ヤキが回った共産党の提案は票のかさ上げには魅力だが政策協定締結は困難

 戦後日本は、自称右派と自称左派が一体になって、米国の日本支配を補完してきた。
 そうはいっても、自民党を中心とした右派の役割はわかりやすいが、共産党や旧社会党(社民党)の役割は一見わかりづらい。

 米国支配層は、日本が米国の従僕として軍事的活動にいそしむことは期待しても、自立した国家として軍事活動を行うようになることは押しとどめたいと思っている。
 期待に対して自民党や民主党・維新の党が応え、押しとどめたいという思いについて共産党や社会党が応えてきたわけである。

 そのような政策をいちがいに悪いとは言わないが、憲法改正反対や武器輸出三原則(一大産業国家日本の輸出解禁は米国など西側武器輸出国と競合)は、米国支配層にとっても願ったり適ったりなのである。

 共産党がやるべきは、結果的に民主党の議席増に貢献するだけの選挙協力ではなく、自衛隊の違憲性を含めた憲法第9条解釈の再確立であり、それを基にその意義を明瞭に理論化し「不戦国家」として生きていくことの是非を問い続ける政治勢力になることである。

 そして、自衛隊及び“個別的自衛権”擁護者は、法理的に支離滅裂で米国の下僕として自衛隊が動くことが多くなる安保法制に執着するのではなく(かつてと違いそうしたからと得られる見返りはない)、最低限自衛隊の存在を憲法で規定する憲法改正を提起しなければならない。


※関連参照投稿

「岡田民主党が本気で新安保法制の廃止に動く可能性はゼロ:それくらいの見極めができなければ効果的な政治運動は不能」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/515.html

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年7月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

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岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ[NHK]
9月24日 11時14分

民主党の岡田代表と連合の古賀会長が会談し、岡田代表は共産党が安全保障関連法の廃止を目指し、ほかの野党に来年の参議院選挙などで選挙協力を呼びかける方針を示したことを受けて、25日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。

この中で、民主党の岡田代表は、「成立した安全保障関連法を白紙に戻すことがわれわれの行動目標だ。具体的には参議院選挙、衆議院選挙で結果を出して、政権交代をするということに尽きるので、そのために全力を挙げていきたい」と述べました。

そのうえで、岡田氏は、共産党が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、来年の参議院選挙を含む国政選挙に向けて、ほかの野党に候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針を示したことについて、「いろいろな政策に、両党にかなり隔たりがあるなかで、果たして現実味があるのか、まず、共産党が何を考えているのかよく聞いてみたい」と述べ、25日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。

また、連合の古賀会長は、会談のあと記者団に対し、「いらぬ野党の競合で与党を参議院選挙でみすみす勝たせてしまうのを防ぐため、真摯(しんし)に野党間で対話を重ねることは非常に重要であり、進めていくべきだ」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245881000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK193] なぜ日本人は敗戦を認めないのか 白井聡
なぜ安倍政権は対米従属を強めているのか。政治学者の白井聡氏は、その原因は「敗戦の否認」にあると指摘している。現に、日本では8月15日は「敗戦」ではなく「終戦」だったと言われている。敗戦を否認することが対米従属につながるという現実を、我々はしっかりと受け止める必要があるのではないだろうか。


『月刊日本』10月号
白井聡「なぜ日本人は敗戦を認めないのか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=7074


「永続敗戦」とは何か

―― 白井さんはベストセラーとなった『永続敗戦論』で、戦後日本の体制を「永続敗戦」と呼んでいます。「永続敗戦」とはどのような状況を指すのでしょうか。
【白井】 「永続敗戦」とはごく簡単に言えば、あの戦争に負けたという事実をちゃんと認めていないが故に、ずるずると対米従属が続いていく状況のことです。その中核には「敗戦の否認」があります。つまり、知識としては敗戦したことを知っているが、現実としてはそれを認めていないということです。
 その一番象徴的な現象は、8月15日が「終戦記念日」と呼ばれていることでしょう。日本人の歴史認識の中では、あの戦争は日本の敗北によって終わったのではなく、あたかも自然に終わったかのように考えられているのです。
 「敗戦の否認」が本格化するのはいわゆる「逆コース政策」からです。それまで占領軍は民主化と脱軍国主義を徹底し、日本を戦前と断絶した国にしようとしていました。しかし、冷戦構造の中で、アメリカは日本を自由主義陣営に留めておくために、あの戦争を指導していた保守勢力に日本を統治させることにしました。これにより、あの戦争について明らかに多くの責任を負っていた人たちが次々と復権していきました。岸信介はその典型です。
 これは本来許されざることです。敗戦によって国を破滅させた人たちが再び支配者の座に就くなど、決してあってはならなかった。そのあってはならないことを合理化するためには、敗戦の責任ひいては敗戦という事実そのものが曖昧化される必要がありました。つまり、日本はあの戦争に負けていないので、あの戦争を指導していた人たちが引き続き権力の座に留まったとしても何の問題もないということにされたのです。
 「敗戦の否認」は、戦後の経済的成功によって実体を得ることになりました。経済的に豊かになることで、敗北の痛みをリカバリーすることができたからです。さらに、自由主義陣営が冷戦に勝利し、勝者の立場に立つことができたことで、「敗戦の否認」は完成を遂げたと言えるでしょう。
 しかし、冷戦構造の終焉は、日本にとっては新たな敗北の始まりでもありました。日本は冷戦下で発展・復興を遂げてきましたが、それはアメリカの庇護によって可能になったことです。冷戦時代には、アメリカは本音では日本に色々と文句があったとしても、日本を重要なパートナーとして遇してきました。しかし冷戦構造が崩壊してしまえば、もはや日本を庇護する必要はありません。アメリカにとって日本は庇護の対象から収奪の対象へと転換しました。それは年次改革要望書やTPP、集団的自衛権などを見れば明らかです。
 本来であれば日本はこれに抵抗しなければなりません。しかし、日本の権力の中枢を占めているのは、アメリカに免責されることによって地位を守った勢力の後継者たちです。彼らがアメリカに頭が上がるはずがありません。日本はこのようにして、支配層が敗戦を否認することによって権力を維持してきたが故に際限のない対米従属を続けなければならないという「永続敗戦」に陥ってしまったのです。


対米従属そのものを批判しても仕方がない

―― 日本がこれまでアメリカに従属してきたのには、やむを得ないところもあったのではないでしょうか。
【白井】 私は対米従属そのものを批判しているのではありません。冷戦構造下では対米従属にはある程度の合理性がありました。第二次大戦後、ほとんど全ての国がアメリカとソ連のどちらかに従属することを迫られました。どちらに従属するのがマシであったかと言えば、それはアメリカでしょう。もちろんどちらにも従属せず自主独立でやるのが一番立派な考え方だったことは間違いありませんが、その道を選択した場合は多くの血が流れたはずです。
 また、現代においても、「対米従属」を「対米依存」と言い換えれば、いかなる意味でもアメリカに依存していない国は存在しません。北朝鮮でさえ、アメリカに対して何十年にもわたって「体制の存続を認めてくれ」と求めていることを踏まえれば、あれほどアメリカに依存している国はないという見方もできるわけです。それ故、無闇矢鱈に「アメリカに従属しているのはけしからん」と力んでみても仕方がありません。
 むしろ批判すべきは、日本の対米従属の特殊性、その異様な在り方です。本来、国と国との関係は人間の関係と違い、ビジネスライクなものです。国家というものは互いにとって都合が良いから従属や支配の関係を取り結ぶのであり、状況が変わればその関係は変化して然るべきです。
 ところが、冷戦が終わり共通の敵が消滅したにも拘らず、日本の対米従属はむしろ深まっていきました。ということは、日本にとって対米関係はビジネスライクなものではなかったということです。それは非常にウェットで、情緒的で、温情主義的な関係だというところにその特徴があります。実際、日米関係を言い表す際に用いられる言葉は、「思いやり予算」や「トモダチ作戦」といったように、異様に情緒的なものばかりです。安倍総理がワシントンで行った演説も、極めてウェットな印象を与えるものでした。(以下略)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK193] <世界で話題>「たった6分でわかるシリア難民問題」の動画 (25ヶ国語以上で翻訳)急速に変わりゆく欧州諸国 日本では…
【世界で話題】「たった6分でわかるシリア難民問題」の動画 (25ヶ国語以上で翻訳)急速に変わりゆく欧州諸国
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6512
2015/09/24 健康になるためのブログ



この動画はすでに25ヶ国語以上で翻訳されており、世界中でシェアされています。日本語字幕つきなので、ぜひご覧ください。


The European Refugee Crisis and Syria Explained


⇒文字起こししてくれてあるサイトはこちらをクリックhttp://whats.be/123998


以下ネットの反応。




















難民を受け入れることはもちろん問題をも受け入れることを理解して、それでも受け入れデモに参加した欧州諸国の国民(反対デモもあり)。そして、民意を反映して難民受け入れ枠は世界中で拡大しています(特にドイツはスゴイです)。さらに、欧州諸国・国民は難民を生み出す戦争へ加担することもやめようとしています。


一方、シリア難民問題を何もなかったかのように扱わない日本。さらに、難民を生み出す戦争に加担しようとまでしている始末です。


欧州の国民・諸国が新自由主義・対米追従路線から急速に方向転換しようとする中、極東の島国だけが時代錯誤なことをやろうとしているわけです(戦前復帰)。ホント世界から見たら迷惑ですし、笑いものですよ。間違いなく歴史に裁かれることとなるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安倍政権は経済政策を全面に!GDP600兆円目標を発表へ!日経新聞の世論調査、内閣支持率が40%に急低下!6Pもダウン!
安倍政権は経済政策を全面に!GDP600兆円目標を発表へ!日経新聞の世論調査、内閣支持率が40%に急低下!前回より6%もダウン!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8130.html
2015.09.24 12:00 真実を探すブログ








☆内閣支持40%に低下、安保法54%評価せず 本社調査
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2R_Q5A920C1MM8000/
引用:
 日本経済新聞社とテレビ東京は19〜20日、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法が19日未明に成立したのを受け、緊急世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は40%と、8月末の前回調査を6ポイント下回った。不支持率は47%で7ポイント上昇し、再び支持、不支持が逆転した。安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54%で「評価する」は31%にとどまった。
:引用終了


☆首相 GDP600兆円目標に政権運営へ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245621000.html
引用: 
安倍総理大臣は24日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。
:引用終了


安倍政権“次の一手”に思惑 “不支持”回復の秘策(15/09/22)


安保法案で支持率が下がった安倍内閣は経済政策を全面に押し出すことで、その支持率低下を抑えようとしています。


具体的には、日米安保条約の直後に発表された「所得倍増計画」みたいな感じです。日米安保条約の時はこの所得倍増計画をキッカケに自民党の支持率は増加し、安保条約を締結した後の総選挙は自民党の圧勝となりました。


安倍政権はこれの再現を狙っていると言え、既に次の総選挙を視野に入れた情報工作が始まっているのです。逆に言えば、野党側は安倍政権以上の良い経済対策を発表すると同時に、安保法案の問題を長期化させれば、選挙に勝てるかもしれないということになります。


経済面では消費増税や軽減税率もあるので、国民の注目度が高い問題をテーマに、国民の意見を汲み取った政策を行うべきです。個人的に怖いのは、安倍政権が消費税増税の見直しや削減を電撃的に発表することで、これをやられると内閣が長期化する恐れも浮上します。


安倍首相が祖父と父の墓参り、安保関連法成立を報告


安保「説明不十分」78%が・・・安倍総理は?国会前は・・・(15/09/21)




http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 反原発・反戦・反基地が合体…勢いを増す「反安倍」倒閣運動(日刊ゲンダイ)
             さらに拡大(さようなら原発さようなら戦争全国集会)(C)日刊ゲンダイ


反原発・反戦・反基地が合体…勢いを増す「反安倍」倒閣運動
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164366
2015年9月24日 日刊ゲンダイ


 安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。19〜23日は少なくとも、全国33の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、24日も18時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。

 23日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」には約2万5000人が集まった。

 福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「NO」を突きつけた。

 集会に参加した「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基氏(23)は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。

「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」

 安倍政権は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約240万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「240万人に今一番影響力を持つのは『SEALDs』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。

 さらに、ここにきて17日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」(野党議員)といい、速記録(未定稿)にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。

 この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、25日に2万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。

「17日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第136条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』(第137条)しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」(醍醐聰氏)

 違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK193] ついに“石破派” ポスト安倍への3つのハードルとは?〈週刊朝日〉
ついに“石破派” ポスト安倍への3つのハードルとは?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150924-00000005-sasahi-pol
週刊朝日  2015年10月2日号


「ポスト安倍を目指すと受け止めて頂いて結構だ」

 自民党総裁選で安倍晋三首相(60)の無投票再選が決まった翌9日。石破茂地方創生担当相(58)は首相に冷や水を浴びせるかのように、石破派を結成し、次期総裁を目指すことを表明した。

 これまで自身を支持するグループ「無派閥連絡会」があったが、より結束の強い“戦う集団”へと昇格させる。中心メンバーは鴨下一郎元環境相や山本有二元金融担当相ら9人。27日の国会閉会後に正式発足させるという。参加議員は党内派閥6番目の規模で、総裁選にも出馬可能な20人ほどの見通し。側近が言う。

「今回の総裁選に出なかったことで、石破さんの存在感が薄まっていた。人気の高い地方からも『首相になる気はあるのか』などの苦情が寄せられていた。しっかり意思表示し、基盤を強化していく狙いで表明した」

 安倍総裁の任期は3年。党の規定で次の総裁選には出られない。前回決選投票まで残った石破氏はポスト安倍の本命にも見えるが、三つのハードルが立ちはだかる。まずは「内閣改造」だ。

 安倍首相は来月上旬の改造で、引き続き石破氏を閣僚に起用する考えだという。狙いは「封じ込め」。閣内にいれば首相批判はできない。公務も多忙で、派閥の勢力拡大もままならない、との算段だ。

 当然石破派の議員は猛反発。「昨年9月に入閣して以降、自由にものを言えていない」「閣外から対立軸を作るべき」といった声が上がる。ただ、肝心の石破氏は「地方再生は道半ば」と閣内残留に未練タラタラ。さらに「頼まれるとイヤと言えない性格」(側近議員)だけに、首相の申し出を断れるかは不透明だ。

 次なるハードルは「国会議員からの支持」。石破氏は自民党が野党に転落した1993年に一度離党して出戻った。いまだに反発は強く、前回総裁選の敗因でもある国会議員票の少なさにつながった。

 昨年総裁選規定が変わり、決選投票に地方票が反映される仕組みとなったが、国会議員の支持は一人でも欲しいところだ。石破氏に近い議員が秘策を語る。

「石破さんのことが大嫌いな首相は稲田朋美政調会長を後継にしようとしているが、派閥(細田派)には反発も多い。そこにガンガン手を突っ込んでいく。額賀派や石原派の議員も、よく領袖(りょうしゅう)への不満を口にしている。そんな不満分子の受け皿になれれば」

 今回の派閥化で、良好な関係だった小泉進次郎内閣府政務官が一定の距離を置くことも予想される。随一の人気者をどうつなぎとめるかも重要なポイントだ。

 最後は「カネ」。石破氏は政治資金集めに無頓着で、貯金も少ないことで知られている。若手を高級焼き肉店に招いた際、資産家のOB議員を同席させ、支払ってもらった逸話もある。

 総裁選で勝利を目指すなら、億単位の活動資金が必要とも言われる。今後は派閥領袖として、盆・暮れの若手議員への活動費提供も必要となりそうだ。

 最近、自身のブログに「ベンチャー企業の創設のような感じです」と派閥化の心境をつづった石破氏。自民党という老舗大企業の経営者にのし上がれるか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/576.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 欧米メディア、翁長知事演説の報道目立たず (沖縄タイムズ) : 欧米メディアは ほとんどスルー 翁長知事の空回りに終わる

[私のコメント]

■翁長知事による国連での普天間基地移設の辺野古移設反対演説  欧米メディアはほとんどスルー

>翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対と米軍基地の過剰集中を訴えたことについて、欧米メディアはほとんど報じず、関心の低さが目立った。

以上の通り、翁長知事のパフォーマンスは空回りに終わりました。
翁長知事は自己満足しているでしょうが、結局は恥をさらしただけであり、翁長知事の政治家としての資質も問われそうです。


■ 沖縄住民の生命を二の次にする 翁長知事の我欲政治  気の毒なのはその被害者の普天間住民

日本政府代表部が説明した通り、これは日本の安全保障に属する国防問題であって、内政問題。
さらに翁長知事の我欲により、世界一危険と言われる普天間基地移設は迷走中。
その結果、普天間基地周辺住民の生命は危険にさらされ続けています。

翁長知事にとって、普天間基地周辺住民の生命など二の次なのでしょう。


[記事本文]

【平安名純代・米国特約記者】翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対と米軍基地の過剰集中を訴えたことについて、欧米メディアはほとんど報じず、関心の低さが目立った。地元メディアをはじめ、国内主要紙なども大きく報じた日本とは捉えられ方が大きく異なり、県の発信能力も問われそうだ。

 インディア・ドット・コム(電子版)は22日、NHKニュースの報道を引用し、「翁長氏は沖縄の人々は、人権をないがしろにされていると訴えた」などと述べ、翁長氏が地元の意向を無視する日本政府を批判したなどと報道。これを受け、日本政府代表部が「沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、危険性の除去を実現する唯一の解決策だ」などと反論したと報じた。

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134032


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK193] アトランタでのTPP売国合意を断じて許さない(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/tpp-072c.html
2015年9月24日

原発の稼働

戦争法制の制定

TPP合意形成

はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。

2012年7月の第三次アーミテージ・ナイレポート

2012年11月のブルース・クリングナー論文

は共通点が多い。

いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。


安倍晋三氏が2012年12月の総選挙で叫んだ

「日本を取り戻す」

の主語は

「米国」。

米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。

安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。

本年4月29日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、

植民地総督による忠誠の誓いだった。

その内容は二点しかなかった。

1.夏までに戦争法制を制定すること

2.TPP合意形成に全力を注ぐこと


こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。

日本国民の

生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険

が存在している。

安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。


次に注力するのがTPPであることは明白だ。

TPP交渉において安倍政権は2012年12月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。

2012年12月の総選挙に際して、安倍政権が

ウソつかない!

TPP断固反対!

ブレない!

日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。

安倍自民党は2012年12月に、

「TPP断固反対!」

の旗の下で総選挙を戦ったのである。

その安倍政権がいま、国益放棄のTPP合意形成に向けて突き進んでいる。


8月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。

自動車の原産地規則の設定

医薬品のデータ保護期間

乳製品の関税撤廃

である。


日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。

交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。

日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が40%程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率70%を主張している。

この問題がTPP妥結の大きな障害になっている。

また、医薬品ではデータ保護期間12年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは5年を主張している。

データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できないことを意味する。

乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、TPP交渉の創始者であるP4のメンバーである。

乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもTPP交渉に参加する意味がないのである。

日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するTPP妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。

このようなTPP交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。

月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 大谷昭宏氏、安倍政権の支持率回復は「ない」と断言(週刊女性PRIME)

大谷昭宏氏、安倍政権の支持率回復は「ない」と断言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150924-00018704-jprime-life
週刊女性PRIME 9月24日(木)16時0分配信


 乱暴なやり方を改めなかった政府与党への怒りは、来年夏の参院選でどう示されるか。

「主体的に動き始めた人はもう止まらないと思います。これは大学生の夏休みだけの活動ではないということを強調したいです。“(安保関連法案の)賛成議員を落選させよう”というのが合言葉のように使われています。法案が通るまでの運動とは違うものに今なりつつあるのではないかと思っています」

 安保関連法案に反対する学生グループ『SEALDs』のメンバーで明治学院大学4年の奥田愛基さん(23)は、法案成立目前の記者会見でそう述べた。

 第2幕が開けた。終幕は来夏の参院選だ。憲法学者や弁護士、文化人、著名人らによる違憲訴訟ラッシュが起こる。デモは終わらない。

「政治家は“落ちたらタダの人”と皮肉られるほどつぶしのきかない職業。改選議員が生活と政治生命をかけた選挙戦で、戦争法案を強行採決した“戦犯宰相”と並んでマイクを握る度胸があるか。ツーショットポスター撮影も、応援演説も、どれほど首相に要請があるか全く不透明だ」

 と全国紙記者。

 内閣支持率は低下した。しかし、政治評論家の有馬晴海氏は「安倍首相は来夏の衆参ダブル選挙を考えている」として次のように話す。

「自民党単独で衆院は3分の2の議席を持っている。しかし、参院は公明党の議席を合わせないと過半数にも足りない。そこでダブル選を仕掛け、衆院で300議席取る勢いを利用して、衆院も参院も自民党に入れてもらおうと考えている。どうしても衆参両院で憲法改正発議要件の3分の2をとりたいんですよ。解釈改憲の安保関連法はいずれ裁判所から『違憲』判決が出てアウトになります。党総裁の任期中、宿願の憲法改正のささやかなチャンスは、来年の参院選しかないんです」

 どこまで憲法改正に前のめりなのだろう。安倍首相は支持率回復のため、安保問題から国民の目をそらすあらゆる政策を打ち出すはずという。支持率回復の具体的な見込みはあるか。ジャーナリストの大谷昭宏氏は「ない」と言い切る。

「支持率は下がる一方でしょう。例えばアベノミクスの破綻は明らかで、安倍さんは最近、アベノミクスの『ア』の字も言わなくなった。いまだに景気回復の実感がない。“第3の矢”の成長戦略も全く見えてきません。誰が見たって安保関連法は憲法違反。国民も政治に無関心ではなくなってきた。自民党議員は、地元選挙区で受けた批判と、国会でやってきたことがいかに乖離しているか肌で感じているはず。国会を閉会したあとも、これがボディーブローのように効いてくる」(前出の大谷氏)



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/579.html

記事 [政治・選挙・NHK193] <実現なるか?>安倍総理「介護離職ゼロ」を発表!介護現場からは「ハコだけ増やしても、この悪待遇では介護者がいない」と…
【実現なるか?】安倍総理「介護離職ゼロ」を発表!介護現場からは「ハコだけ増やしても、この悪待遇では介護者がいない」と厳しい声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6517
2015/09/24 健康になるためのブログ



安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム(特養)の大幅な整備に乗り出す方針を固めました。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00050103-yom-pol

全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げ、16年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。24日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。


特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」(15年度の介護分で724億円)を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。






以下ネットの反応。
































消費税増税分を社会保障という話は前も聞いたけど、実際はバンバン社会保障は斬り捨てられてるね。しかも、ハコもの(特養)作れば建設業界はウッハウハだしね。


「施設より介護職の人材が足りない現実が見えていない」という指摘がありますが、いやよ〜く見えたうえでこういうことを言うんですよ、彼は。「息を吐くようにウ〇をつく男」というのが彼の通り名ですからね。庶民のためにいいことをしているように見せかけて、実は企業の事しか考えていないといういつものパターンですね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安倍総理とプーチン大統領 国連総会で首脳会談へ:日露とも側近外交が本筋で、岸田外相は安倍首相の引き立て役を演じた可能性

※関連投稿

「日ロ外相会談、「領土問題」認識に隔たり:ラブロフ氏と岸田氏では格が違いすぎるが、岸田外相は憮然として席も立てず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/488.html

「ロシア・プーチン大統領の側近来日 近く谷内局長と会談へ:モスクワはダミーで本線は東京?:接触は不明だがケネディ大使と接近」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/552.html

「「日ロ 全般的な関係拡大が重要」:米政府「日本はロシアと通常関係に戻る時ではない」:日本の領土回収交渉にケチ付け」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/551.html

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安倍総理とプーチン大統領 国連総会で首脳会談へ
(2015/09/24 11:47)

 安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、国連総会に出席するために訪れるニューヨークで首脳会談を行う方向で最終調整していることが分かりました。

 日本とロシアの首脳会談を巡っては今週、モスクワを訪問した岸田外務大臣とラブロフ外相が協議し、国際会議の場を利用した継続的な接触を確認していました。これを受けて、両国の外交当局は調整に入っていて、両首脳が出席する国連総会が開催されるニューヨークで来週にも会談を実施する方向になりました。首脳会談が実現すれば去年の11月以来で、北方領土問題の解決を掲げる安倍総理が重視するプーチン大統領の年内の日本訪問の実現に向け、環境整備を図る狙いがあるとみられます。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000059258.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/581.html

記事 [政治・選挙・NHK193] <アベノミクス新3本の矢>強い経済(GDP600兆円)・子育て支援・社会保障:国民の年金使って吊り上げた日経平均は急落
【アベノミクス新3本の矢】強い経済(GDP600兆円)・子育て支援・社会保障:ちなみに国民の年金使って吊り上げた日経平均は今日も500円の急落
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6516
2015/09/24 健康になるためのブログ



安倍総理大臣は24日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245621000.html

このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で490兆円だったGDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後3年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。


そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両立できる社会作りを進めるなど、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障などといった、国民の安心や希望につながる施策に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。









以下ネットの反応。
























「アベノミクスの果実」は国民の年金貯蓄を使った株価つり上げで大企業・富裕層が持ってます。どうやってその「アベノミクスの果実」を子育て支援や社会保障に回すのでしょうか?




http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK193] <NHK受信料>自民党小委が義務化求める提言まとめる(毎日新聞) ←何よりも偏向放送止めさせろ!の声
<NHK受信料>自民党小委が義務化求める提言まとめる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000062-mai-pol
毎日新聞 9月24日(木)16時53分配信


  自民党「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉衆院国会対策委員長)は24日、NHK受信料について「公平負担の徹底」を理由に、支払いの義務化を求める提言をまとめた。


 受信料の支払率は2014年度末現在約76%にとどまることから、提言は総務省に対し、「強制徴収や罰則、マイナンバーの活用」といった具体的な徴収方法の検討を求めている。NHKはインターネットでの放送番組の24時間同時配信を目指しているため、ネットからの視聴者の負担方法も検討対象とした。


 また、NHKに対し、支払率が向上して徴収経費が削減された場合の受信料の値下げ幅を試算するよう求めた。

















http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安保法案反対の学生団体「SEALDs」、今度は脱原発集会に合流へ!「安倍政権の暴走を止めないと」(反増税もやって欲しい件
安保法案反対の学生団体「SEALDs」、今度は脱原発集会に合流へ!「安倍政権の暴走を止めないと」(反増税もやって欲しい件)
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8131.html
2015.09.24 17:00 真実を探すブログ



☆反安保法の「SEALDs」、今度は脱原発集会に合流 
URL http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220019-n1.html
引用: 
 安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが22日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた集会で、「(市民運動や選挙に)参加しないと民主主義が劣化する。安倍政権の暴走を止めないといけない」と主張した。集会後には、国会前で抗議の声を上げた。
:引用終了


以下、ネットの反応










ただ集まりたいだけ 反安保法の「SEALDs」、今度は脱原発集会に合流  http://t.co/TwzbveWEIA
— レンジろう (@M________03) 2015, 9月 23










脱原発運動は良いのですが、川内原発の再稼働が終わってしまった以上は盛り上がるのも限界があると思います。それよりも、目の前に迫って来た消費税10%の方が幅広い世論から支持を得ることが出来ることになるでしょう。


特に消費税の問題は日本で売買をしている全ての人間に影響があるため、安保法案以上に無党派層や与党支持者たちの反発が強いです。安保法案の時は元から野党を支持した護憲的な参加者が多かっただけに、SEALSはこれから与党を崩せる消費税反対運動をやるべきだと言えます。


【SEALDs奥田愛基】 国会 平和安全 公聴会 2015年9月15日 最新


2015.09.04「戦争法案に反対する国会前抗議行動 (SEALDs)」: コールH (紅子さん、和香子さん、他)【15/17】


奥田愛基氏 スピーチ[9.23さようなら原発 さようなら戦争 全国集会 -NO NUKES NO WAR- ]2015.9.23 @代々木公園






http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 消費税増税を提起したのもTPPに参加表明したのも日中関係を悪化させたのも民主党政権:野に下ってもそれらに「反省」なし

 「新安保法制」成立に対する怒りと興奮が冷め切らないからであろうが、「新安保法制」に反対した民主党にその廃止を期待する声が少なからず聞こえる。
 しかし、現在の岡田民主党にそれを期待するのは、安倍政権に表立った反米的政策の断行を期待するのと同じくらい奇妙なことである。

 民主党を自民党の対抗軸としてリベラル左派ないしリベラル派として再生させたいのなら、現段階で選挙協力なぞを申し入れるのではなく、個々の議員の理念や政策を吟味し、“隠れ自民党”ないし“安倍首相も嫌うような理念主義右派”と認定できる政治家を落選させる動きから始めなければならない。

 この過程を通じて民主党の理念や政策を変えていくことでしか、民主党を存在意義のある政党にすることはできない。

 共産党は民主党に「安保法制廃止」を政策課題に選挙協力を訴えているが、そのような政策を打ち出す共産党幹部は、割り切って少数派体制補完勢力として生き延びることを決めたのか、思考力や判断力が大きく劣化した(もともとかもしれないが)としか考えられない。

 この間の投稿でも触れたように、安倍版「新安保法制」は、幸か不幸か、野に下ってやり遂げられなかった民主党野田版「新安保法制」を引き取って成立させたものである。

 それはあくまでも“隠れた政策”だからおくとして、浮上する芽もあった日本経済を再び低迷に向かわせた消費税増税政策も、口火を切ったのは民主党管政権であり、法案として成立させたのは野田政権である。

(消費税増税を公約としていた自民党が損な役回りを民主党に委ねたという見方もできる。政治は結果責任だから、悩みに悩んだとはいえ、延期ができる条件がありながら、昨年4月の8%化に踏み切った安倍首相の政治的責任は免れない)

 TPPへの参加を表明したのも、安倍首相ではなく、民主党の野田首相である。
 野田首相が11年11月のホノルルAPECでTPP参加を表明した。安倍首相は、TPP参加を再確認したのである。
(ただし、TPPがテーマになった時期の問題であり、そのとき自民党が政権を握っていたら、民主党と同じようにTPPへの参加を表明したと思う)

 現在なおうまくいっているとは評価されていない(とりわけ表面的には)日中関係がこじれる原因をつくったのも民主党政権である。

 10年9月に当時の前原国交大臣が起こした中国漁船拿捕がその出発点と言えるだろう。政府やメディアがきちんと説明しないため国民の多くは誤解しているようだが、日中漁業協定により、認可された中国漁船は尖閣諸島の領海を除く周辺海域(排他的経済水域)で操業ができる。尖閣諸島の領海も操業しなければ通過はできる。

(ゴマカシの説明がなされているが、安倍政権は、日台漁業協定で、台湾にも中国と同等の尖閣諸島周辺での漁業権益を付与した)

 日中関係最大の悪化を招いた12年9月の「尖閣諸島一部国有化」政策は記憶に新しい。この政策は石原都知事の都有化に対抗する措置ではあったが、日中国交回復40周年・指導部を入れ替える中国共産党大会とぶつかることから“今はやめてくれ”という中国の意向を踏みにじって断行したことで、反日の大衆運動まで組織されてしまった。

(あの中国共産党大会が1ヶ月延期されたのは対日政策の調整のためである)

 「尖閣諸島一部国有化」が結局野田政権の命取りになったのだが、民主党は、今回の「新安保法制」審議のなかでも対案として「領域警備法」を提出した。

 安倍政権が、「領域警備法」もどきを法制化しようとしないのは、尖閣諸島の領有権を主張している中国、竹島を不法占拠している韓国を刺激したくないからである。

 「領域警備法」を制定すれば、中国公船がちょろちょろしているにしても日本が実効支配している尖閣諸島はまだしも、韓国が不法に実効支配している竹島の奪還を企てなければ法の趣旨と目的から自己矛盾に陥る。

 私は認めないが尖閣諸島の領有権を主張している中国は、日本が警備を強化すれば、対抗措置として軍艦まで繰り出す可能性さえあるだろう。
 特定の領域をことさら標的にするような「領域警備法」は、百害あって一利なしなのである。

(安倍氏が首相になった12年秋の政変は、中国と米国が、野田首相と石原都知事の退陣及び安倍晋三氏の首相就任を要望したことで起きたものである)

 ひとも政治勢力も時間とともに変わるものだから、過去だけをとらえてとやかく言う気はない。今の民主党に期待してもムダだというのは、今なお、消費税増税政策・TPP参加政策・日中関係悪化問題のどれ一つとして何ら「反省」していないからである。

 私に対し“隠れ安倍シンパ”いう声も聞こえてくるが、あくまでも相対的な比較でしかないが、岡田民主党が政権の主力を担うようになるよりは、安倍自民党が政権の主力を担っている現状のほうが“政治的危険度は低い”と判断している。
 中国が民主党政権よりも安倍政権を望む“心理”に近いかも知れない。

(安倍晋三という政治家は、疑惑から遁走して内閣総理大臣という最重要職務さえ投げ出した愚劣で卑劣なカスである。安倍氏は国会議員にさえなるべきでないと思っている。しかし、“ワル”を一手に引き受けてもいいという覚悟が少しはあるように見えるし、東アジアの国際情勢を改善していく責務も自覚しているようだから、やるべきことを達成するまでは、とんでもない悪を画策しない限り放置しておこうとは思っている)

 老獪と言えば聞こえは良いがゴマカシやダマシで政治を行ってきた自民党を乗り越えて日本を変えいく真に老獪な政治勢力が今の日本には必要なのである。


※ 関連参照投稿

「岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ:ヤキが回った共産党の提案は票のかさ上げには魅力だが政策協定締結は困難」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/571.html

「岡田民主党が本気で新安保法制の廃止に動く可能性はゼロ:それくらいの見極めができなければ効果的な政治運動は不能」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/515.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/585.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 科学技術が進んだのだから勉強勉強働け働けではなくゆとりある豊かな世界を作りましょう、資本主義は素晴らしい:経済版リンク
科学技術が進んだのだから勉強勉強働け働けではなくゆとりある豊かな世界を作りましょう、資本主義は素晴らしい:経済版リンク
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/795.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/586.html
記事 [政治・選挙・NHK193] 今日の1枚  目盛り(メモリー)は日本のために …  どうも日本は 破たんするらしい… :経済板リンク
今日の1枚  目盛り(メモリー)は日本のために …  どうも日本は 破たんするらしい…(リュウマの独り言)

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/791.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/587.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位(リテラ)
                左・日本経営開発協会HPより/右・大阪綜合研究所 公式サイトより


宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位
http://lite-ra.com/2015/09/post-1525.html
2015.09.24. 覚えておきたい!安保法制肯定ジャーナリスト・文化人(後編) リテラ 


 安保法案への批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリストに、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち……。本サイトでは、戦争法案に手を貸した彼らを“戦争協力者”と呼ぶことにした。そして、安倍政権とメディア人の暴挙を忘れないために、「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」ランキングを作成した。

 昨日、第10位から第6位を公開したところ、本サイトにはネトウヨやネトサポ、さらには中立厨からも抗議が殺到しているが、まったくぶれることなく、ひきつづき、本日は後編として、5位から1位までを発表しよう。

●5位/堀江貴文(実業家)
“反対デモ参加者は頭悪い”と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ

影響度★★★★
犯罪度★★★

“反対デモに行く奴は情弱”なる趣旨のツイートにはじまり、デモ批判を繰り返していたホリエモン。子連れでデモに参加している母親に対しては「頭にウジが湧いてるんだね」、徴兵の可能性を指摘するツイートに「その前提知識が、知識不足で間違ってる」、経済的徴兵制の犠牲になる立場じゃないからそんなことが言えるのだという反論には「そんなもん踏み倒せばいいんだよ」と一蹴。奨学金ですらサラ金化しているというのに、元ITバブル長者は“強者の論理”を垂れ流した。

 さらに、“反対デモ参加者は採用しない”宣言をしたかと思えば、「間違った理論に盲従する頭悪そうな奴だなって思うだけ」などと糾弾。「今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない(略)戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ」と批判した。

 だが、はっきり言って「頭が悪い」のは堀江のほうだ。アメリカの軍事行動に自衛隊が協力し、武器使用を認めるということは、ほかでもなく“戦争に参加する”ことを意味する。「間違った理論」というのは、こんな物騒な法律を「平和安全保障」などと称するほうにこそある。しかも、国会で「戦争法案」と言った福島瑞穂衆院議員に対し自民党は抗議したが、その後日談として「戦争関連法案ではどうですか?」と自民党議員に打診されたことを福島自身が明らかにしている。当の自民党でさえ戦争につながる法案だと認めているのだ。

 堀江は「論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしまう人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する」というが、ロクに法案の中身を吟味せず、雰囲気に流されているのは無論、堀江のほうだ。ついでに言えば、「反対派も賛成派もどっちもどっち」という態度をとることで俯瞰した気になっている“冷笑系”も同様で、そうした“当事者意識”の欠如が戦争を後押ししていることに彼らは気付かない。

 だが、堀江に“当事者意識”が決定的にないのは、戦争になっても自分には関係がないと信じているからだ。事実、堀江は瀬戸内寂聴との対談本『死ぬってどういうことですか? 今を生きるための9の対論』(角川学芸出版)のなかで「僕は、(中略)戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」「第三国に逃げればいいじゃないですか」と答え、逃げられない人はどうするの?という瀬戸内の問いかけに、「行かれない人はしょうがないんじゃないですか?」と返答している。

 自分のことしか考えていない奴が偉そうに「戦争法案ではない」と言い、それを「冷静な態度だ」ともち上げるネット民。この平和ボケ空間はなんとかならないものなのか。

●4位/島田敏男・NHK解説委員
“島田鮨”は二枚舌! 政権にひれ伏しつつ、真夜中にこっそりアリバイづくり!

影響度★★★★
犯罪度★★★★

 安倍首相の子飼いである籾井勝人会長に逆らえず、政権広報と成り下がった公共放送・NHK。そのなかでも揉み手でひたすら平伏していたのが、安倍首相のお気に入り記者である岩田明子と、解説委員の島田敏男。とくに島田は、安倍首相と高級寿司をつまむ仲であることから、「島田鮨」「島田スシロー」とも呼ばれている。

 この島田鮨は、参院採決を控えた9月13日に放送された『NHKスペシャル「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」』でも、山本太郎参院議員を無視し、志位和夫・共産党委員長の話の腰を折りまくり、高村正彦・自民党副総裁に対してはひいきし過ぎて、かえって不利にしていた。

 なかでも失笑を禁じ得なかったのは、「非戦闘地域は神様じゃないとわからない」という高村の発言に、島田が「高村さんは『より現実的な仕組みにしているんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産党志位さん、いかがでしょう」と無理矢理すぎるアシストを行った場面だろう。「神様じゃないとわからない」というのが「現実的」? 権力にひれ伏すと、ジャーナリストは意味がつながらないことを平気で言い出すということがしみじみ理解できた瞬間だった。

 ちなみに島田鮨は、参院で安保法案が可決されるや否や、深夜2時55分から放送された『時事公論スペシャル』で、「憲法解釈の変更で決めたことが最大の問題」「中国の脅威というが、現実をもっと慎重に見ていく必要がある」などと安保法案に懐疑的な見方を示した。が、この放送後はいつもの鮨野郎に逆戻り……。真夜中の“転向劇”は「一応、問題点は挙げておいたからね!」というアリバイづくりだったのであろう。

 こうした自分の二枚舌を、この人は恥ずかしいと思わないのだろうか。まあ、そんな恥の概念をもっていたならば、権力者と一緒に鮨など食わないだろうが。

●3位/宮根誠司
鮨友仲間入り確実!? 庶民を勝手に偽装した「よう、わからんわ」の大衆扇動を見過ごすな

影響度★★★★★
犯罪度★★★★

 自分の味方だと思っていたフジや日テレのニュース番組に出演するも、ワケがわからない自分の説明によって“生肉総理”というあだ名を付けられてしまった安倍首相が、駆け込み寺として逃げ込んだ番組、それが『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)だった。もちろん、そんな安倍首相を手厚く迎え入れたのは、司会者の宮根誠司だ。

『ミヤネ屋』では、安倍本人が説明するとボロが出るという反省を活かし、安倍登場前に“安倍目線”で安保法案を解説。宮根は冒頭から「よう、わからん!」を連発し、まるで街頭インタビューの反対や不安の声が、すべて「よくわからない」から発せられているものかのようにまとめあげた。しかし、街の人びとは「わからない」のではなく、安保法案の危険性をよく理解し、見抜いているからこそ反対しているのだが。

 しかも宮根は、「法案が10何本あって、たくさんあってわかりにくい。細かいことは僕らわからへんから、ざっくりまとめてやってほしい」などと発言。10本の法案をまとめて審議するというあまりに乱暴なプロセスを問題にするべきところを、「まとめてもらって助かるわ〜」「素人は口出さんとこ」と言わんばかりに擁護した。これで大阪のおばちゃんが納得するとでも思っているのだろうか。

 その上、安倍首相が登場すると、「憲法改正したほうがスッキリするんじゃないかと言われてますけど、やっぱりそれだと間に合わない危機が迫ってるっていうのがあるんですか」「徴兵制ってよく出てくるじゃないですか。徴兵制ってなった場合、ほぼほぼみんな反対しますよね? そんなことしたら時の政権が必ず倒されますよね」と安倍首相が主張したいことを先回りして懸命に補完。さっきまで「よう、わからん」を連発していたのに、である。勝手に庶民代表を決め込んで、いざとなると太鼓持ちと化す。──大衆をバカにするのもいい加減にしろ、という話だ。

 さらに宮根は、「いつも僕が見るのは、おいしいところでご飯食べているな、と。あれ誰が(店を)選んでいるんですか?」とどうでもいい質問をし、安倍首相はニタニタと笑いながら「一緒に今度行きますか? 大阪で」と答える。もちろん、宮根は「行かしてください、ぜひ!」と二つ返事で乗っていた。
 この調子だと、今後、何か起こっても、宮根は「こないだ食事行ったとき安倍さんは、それは誤解や言うてましたけどね〜」などと友だちヅラで代弁をはじめるのではないだろうか。

●2位/辛坊治郎(キャスター)
橋下に続いて今度は安倍! たかじんの後釜に座った関西のネトウヨキャスターの露骨さに唖然

影響度★★★★
犯罪度★★★★★

 安倍首相の『ミヤネ屋』出演時、彼が読売テレビでもう1本出演したのが、ネトウヨが熱烈支持する“地上波のチャンネル桜”こと『そこまで言って委員会NP』。その司会を務めたのが辛坊治郎だが、普段からゴリゴリの保守であることを隠さない辛坊は宮根のはるか上をゆくヨイショっぷりを見せた。

 たとえば、安倍首相が登場するなり、辛坊はこのような“質問に見せかけたフォロー”をした。

「安保法案の話で、一般の反対している人の意見でいうと、この法律が通ると、もうほんとに世界中で自衛隊が戦闘行為が実際にできそうなイメージをもっている人が多いんだけど、今回の法律どう読んだってそんなことは一行も書いてないんで、なんでここまでの誤解が広がっているんだと思います?」

 あの、明らかに自衛隊が戦闘行為に実際に参加できる法律であって、「誤解」じゃなく「真実」が広がってるんですが。……しかも、安倍首相が「私たちの説明の仕方にも問題があったのかなあと」と答えると、辛坊はすかさず「まあ! 謙虚ですね!」と称嘆。反吐が出そうな茶番劇である。

 しかも辛坊はヨイショするだけでなく、政権批判を行うメディアをバッシング。『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』(ニッポン放送)7月18日放送では、衆院採決を「国民は納得していない」と見出しにした毎日新聞に対して、「つまり産経新聞のライターは国民じゃないってことだね」「国民って大上段な掲げ方するのはどうなんだろう? 国民って誰なんだ?って話」と非難した。いや、あなたキャスターなのに世論調査の結果見てないの? 実際、辛坊の古巣であるNNN世論調査では、7月13日発表で安保法案の今国会成立について「よいと思わない」と答えたのが58.7%で過半数を超えているのだが。

 さらに、毎日や朝日新聞が「強行採決」と見出しにしたことへも「強行採決って何か悪いことのように見出しに付けるって、違和感感じるよね」(同放送)とイチャモンをつけ、7月12日放送の『そこまで言って委員会』でも同じように、「今回の採決に反対している、たとえばある新聞などが、これは非常に悪いことをしているというイメージ付けのために、一部のマスコミがわざと使う。どういうところが使うかというと、東京新聞です(笑)」と語った。だが、じつは辛坊本人が、前出のラジオ番組で「(与党は)衆参で強行採決を4回やらなきゃいけない」(6月13日放送)と発言している。強行採決だと本人も自覚しているのに、そうやって報道すると「悪いイメージを付けたくてやっている!」とキレるとは。それこそ反対メディアに悪いイメージを付けたくて仕方がないだけじゃないのか。

 唯一の救いは、関西に住んでいない限り、この害悪を振りまく茶坊主に接する機会がそう多くない、ということだけか。

●1位/田崎史郎(政治評論家・時事通信社解説委員)
SEALDsや室井佑月攻撃も! ワイドショー出まくり御用ジャーナリストはアベ目線がダダ漏れに

影響度★★★★★
犯罪度★★★★★

 堂々の1位に輝いたのは、安倍首相としょっちゅう食事に繰り出している御用ジャーナリストの筆頭、田崎史郎。連日のように『とくダネ!』『直撃LIVE グッディ!』『みんなのニュース』(フジテレビ系)、『ひるおび!』『報道LIVE あさチャン!サタデー』(TBS系)、『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)などの番組をはしごしたが、そこでの安倍政権“広報”ぶりが1位選出理由だ。

 なかでも醜かったのは、『みんなのニュース』でのSEALDs中心メンバーである奥田愛基氏との共演だ。既報の通り、フジと結託して奥田氏を騙し討ちした田崎だが、ここで昨年末の衆院選の結果を根拠に“国民に安保法案は信任されている”と主張。だが、奥田氏が選挙の争点はアベノミクスで、メディアも安保については争点として取り上げていなかったのでは?と指摘すると、田崎はムキになって「相当、取り上げていましたよ」とすかさず口を挟んだ。

 しかしその後、奥田氏が中央公聴会で語ったように、自民党の重要政策集で安保関連法案は「たった数行しか」触れられていない。菅官房長官も「(安保は)争点ではない」と明言している。これで安保法案はすでに信任を得ていると言うのは、どう考えても無理がある。

 また、『ひるおび!』では、参院特別委の採決を、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会などの野党が賛成しているため強行ではない、と政権を擁護。野党の強硬な反対姿勢についても、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと嘲弄した。

 この与党ありきの態度に、コメンテーターの室井佑月が「強行じゃないですか。だって国民の大部分が反対しているのに」とごく当然な批判を口にしたが、田崎は嗤笑しながら「『国民』って誰のことですか? どこにいるんですか?」「国会も国民の声」「選挙で民意を得たわけですから」と返答。辛坊同様、世論調査の結果を完全無視したのだ。さらに、室井が「選挙でそんなこと言ってないもん」とツッコむと、逆ギレ気味に田崎は「そんなこと私に言われても……」と議論を放り投げてしまった。

 ──さんざん安倍政権の代弁をしておきながら、いざ都合が悪くなると知らんぷり。この無責任ぶりは安倍首相とそっくりである。そして、解説と称してくっちゃべるのは、「安保法案が可決に向かって前進している」「野党がここまで抵抗するとわかってたら、あらかじめ衛視を配置しておいたのに」など、政権の一員かと見紛うようなアベ目線の話ばかり。恐ろしいことに、こんな人物がジャーナリストという暖簾を掲げて、数多くのテレビ番組で安保法案の説明係をやっていたのである。血の気が引くとはこのことだろう。

 いかがだっただろうか。いかに多くの“良識”を看板にした人びとが、政権側に立ち、法案成立に与してきたか、その一片を知っていただけたかと思う。

 今回、ランキング内でも度々指摘したように、ほとんどの自称ジャーナリスト、あるいはキャスター、タレントたちは、安保法案の問題点(そもそも違憲であること、与党の答弁が滅茶苦茶であること、審議が不十分であることなど)に気付いていたはずだ。しかしそれは言葉にせず、無視し、ヘイトデモには文句をつけないくせに反対デモにはヒステリックに猛批判を行い、問題を矮小化し、法案を後押しした。

 ミュージシャンのボブ・ディランは、かつて、このような言葉を綴っている。「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っていることに気づいたのにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たちだ」と。

「最低の犯罪者」たちは、これからも間違いに目を背けつづける。だから、わたしたちはそのことを注意深く観察する必要がある。無論、このような者たちを重宝するメディアのあり方そのものについても、だ。

 そうしなければ、この国はいよいよ戦時下の言論状況と等しい状態になってしまうだろう。

(編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/588.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 首相、16年夏の参院選「憲法改正掲げる」  日経新聞
 安倍晋三首相は24日の記者会見で「憲法改正は党是だ。改正に支持が広がるように与党において、自民党において努力を重ねていく」と述べた。2016年夏の参院選に関して「次の選挙でも公約に掲げていくことになる」と強調した。

 衆参両院での3分の2以上の賛成で改正案を発議するために「与党だけでなく野党の方々にも協力いただけるように議論したい」と述べた。民主党内にも改憲派の国会議員がいると指摘し「安倍政権の間は憲法改正の議論はしないというかたくなな態度ではなく、未来の日本、今の日本のために何が必要か勇気を持って議論に参加してほしい」と呼びかけた。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H7D_U5A920C1000000/
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/589.html

記事 [政治・選挙・NHK193] これでもまだ信じる? 安倍晋三8年間の嘘と悪行の数々(simatyan2のブログ)
これでもまだ信じる? 安倍晋三8年間の嘘と悪行の数々
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12076759810.html
2015-09-24 17:45:16NEW ! simatyan2のブログ


息を吐くように嘘を付く安倍晋三は、第一次安倍内閣のときから
下の動画のように大嘘をつき、それは今も現在進行形で続いています。


【消えた年金】党首討論で"一年以内の記録照合作業の完了"を確約
する安倍首相


最後の一人まで払うと確約しながら、第二次、第三次安倍内閣と
なった今も、その気配を見せることは無く、逆に年金業務監視委員会
すら廃止しています。


○TPPに断固反対と約束しながら、



実際は参加して、TPP重要5品目などの聖域を最優先し、確保でき
ない場合は脱退も辞さず、と説明しながら脱退していません。


○IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言いながら、



実際は地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新した
のです。


○東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切っています


○政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の
新聞を黙らせています。


○全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に
再稼働させています。


○消費税は全額社会保障に使う、消費税増税と議員定数削減は
セットでやると言いながら何もやっていません。


せっかく民間業者が消費税還元セールをしようとすると、表示阻止
のための市民を監視する団体を導入しました。


○消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフをして、マスコミ各社
の社長たちと会食を重ねています。


国民への還元は渋ったり、あるいはしなかったりするのに、逆に、


○住民税を増税
○相続税を増税
○高齢者医療費の負担増
○40歳から64歳までの介護保険料引き上げ
○児童扶養手当を減額
○主婦年金を廃止
○配偶者控除を廃止
○難病患者の本人負担を大幅に引き上げ


これらは素早くやっています。


○自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を
請求していたことを赤旗が暴露しています。


○有効求人倍率が回復したと言っても、正規は減って増えたのは
非正規だけです。


○非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない貧困層
が1090万人増加しました。


○ブラック企業ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が
国会で出たときワタミを質問攻めに合わないように逃亡させました。


○尖閣を断固守る!中国に一歩も引かない!と言い、尖閣に公務員
を置くと約束しながら放置したままです。


○竹島の日に式典を開催する、竹島提訴すると約束しながら見送る
と後日発表しました。


○猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明する
と言ったのに何もしていません。


このように気が付いたことだけでも嘘と悪行のオンパレードですね。


忘れていることなどもっとあると思います。


ここまで嘘で塗り固められて安倍晋三を今後も信じるのですか?


今度の消費税を10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束
していることを、あなたは信じるのですか?



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/590.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 沖縄への基地集中は、当初の1割強から現在の3/4まで本土の基地を「不可視化」するために沖縄に移した/昨夜の報ステ
〔海兵隊はなぜ沖縄にいるのか、「過去」「現在」から見えるもの〕

 沖縄県の国頭村と東村にまたがる北部訓練場、この広大な敷地に海兵隊が持つ世界で唯一の「ジャングル戦闘訓練施設」がある。(泥水の中での移動訓練や崖をロープで降りる訓練風景の映像)
 海兵隊は有事の際に強襲揚陸艦やオスプレイでいち早く戦場に送り込まれる、いわば殴り込み部隊だ。ここで訓練を受けた隊員の多くは実際の戦場に向かう。そして何人かは確実に命を失うことになる。

 沖縄には在日米軍基地の74%が集中する。その内75%は海兵隊の基地だ。しかし海兵隊は元々沖縄にいたわけではない。今は岐阜県の各務原市の航空自衛隊基地となっているところにあったキャンプ岐阜と呼ばれる海兵隊の基地だった(朝鮮戦争をきっかけに配備)。基地の町となったキャンプ岐阜周辺の繁華街は海兵隊員らであふれた。
 当時の町は風紀が乱れ犯罪が相次いだ(婦女暴行、殺人事件)。海兵隊など米軍人の犯罪に対して、岐阜を始め日本各地で反対運動が激化、1956年以降、海兵隊は本土から追い出されるように沖縄に移って行った。

 しかしそこには日米両政府の狙いがあった。米国務省の極秘文書(1956年12月)によると、「米軍基地の存在を目に留まりにくいようにして、反基地感情を減らすべきだ」とある。
 文書を入手した京都外語大学・菅英輝教授は指摘する。
 菅「日本本土の国民の目から遠ざけるために、つまり基地を”不可視化”するために沖縄に移すことが政治的には好ましいという判断があったんだと思う」
 当時、アメリカの統治下にあった沖縄(1945〜1972年)への移設を日本政府も歓迎していたことを示すアメリカ側の報告書も見つかっている(「ケイセン調査団報告書」1961年12月)。「現在の日本政府は沖縄から米軍を追い出すことを望んでいない。政治問題を生じさせずに日本の安全に貢献しているからだ」とある。

 菅「日米双方とも基地を不可視化するために、沖縄に閉じ込めておく、”抑止力”という観点から地理的に沖縄でなければならないという判断ではなかったと思う」

 在日米軍基地の内、沖縄の占める割合は、
 1950年代:本土約87% 沖縄約13%
 1972年 :本土約42% 沖縄約58%
 現 在 :本土約26% 沖縄約74% となっている。

 海兵隊のキャンプ・ハンセン基地は都市型訓練施設で、一つの町が丸ごと再現されている。
 沖縄の海兵隊は定員18000人とされるが正確な実数は不明だ。その大部分はローテーションで入れ替わり常駐する部隊は少ないという。
 変わりつつある日本を取り巻く国際情勢だが、この小さな島沖縄に、今もここまで数多くのかつ広大な基地が必要なのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/591.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 雨のなか戦争法廃止の総がかり行動 国会正門前 「戦争法は絶対廃止」「廃止するまでたたかうぞ」

























http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/592.html
記事 [政治・選挙・NHK193] 「経済衰退、福祉切り捨て、雇用破壊が「3本の矢」です。:金子勝氏」
「経済衰退、福祉切り捨て、雇用破壊が「3本の矢」です。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18420.html
2015/9/24 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【官需依存の衰退産業】マイナンバーは3兆円の関連特需になる。

住民基本台帳カードは12年間で有効交付枚数は666万枚と成人の5%程度だった。

NTT,NEC,日立、富士通のコンソーシアムの運用費は年間約130億円、計1500億円の無駄だ。http://goo.gl/POjF1k

多くの自治体で、住民基本台帳カードは28年前半からのコンビニなどの証明証交付に使えなくなる。

各自治体に強制して接続させたのは、NECなどの救済策だっただけ。

マイナンバーのカードばらまきも同じ運命。

税金無駄使い。http://goo.gl/WtN2Rb

今回も「中間サーバー・プラットフォーム」を業績低迷のNECが2014年1月に約200億円で、「情報提供・番号生成システム」を5社NECコンソーシアムが応札約192億円で落札。

またも税金無駄使いでNEC救済です。http://goo.gl/1nBptU

で個人情報は守られ利便性が高まるのか?

マイナンバーの設計は「従来通りの分散管理」だけ。

年金記録喪失に対応できず崩壊した第一次安部内閣と同じ、今の世界の情報技術水準でみてかなりの低レベル。

衰退産業救済でいいのか。http://goo.gl/iBFBx

東芝の不正会計問題も同じ。

ウエスチングハウス買収による巨額赤字。

アレバ倒産、シーメンス、GEも原発事業撤退の中で、原発のコスト増や建設中断=不良債権を引き受けた。

原発輸出を成長戦略に掲げるアベの間抜けさ。

原発輸出もマイナンバーも議論の全面やり直しが不可欠。

1990年代の不良債権処理に続いて、福島原発事故でも経営責任や監督官庁の責任を問わず、持ち株会社方式のインチキ発送電分離と原発再稼働で電力会社の地域独占を守り、再エネとICTによる分散型エネルギーの形成を妨害するアベノミクスでは未来はありません。

安倍政権は武器輸出を国策として進めるため貿易保険を適用する。

もし損失が生じたら税金で穴埋めです。

アベは閣議決定で集団的自衛権行使を容認し違憲の安保法案を強行採決し、おトモダチのの財界がそれに吸い付く構図だ。 http://goo.gl/qONriQ

アベノミクスは、2年半のジャブジャブ金融緩和でも、物価も成長率も上がらず大失敗で、出口なし。

そして労働法制解体と社会保障削減で貧困を拡大させる一方で、税金で衰退産業の大企業を救済する成長戦略。

腐った財界と独裁政権の蜜月関係が露骨です。

日本は「失われた30年」になっていくのは必定。

国連人権理事会で翁長沖縄県知事の発言内容です。

「私たちは自己決定権や人権を、ないがしろにされています」。

辺野古での工事再開強行は、安保法案での安倍独裁政権のやり方と共通している。

選挙結果を無視された沖縄県民を代弁する国際的発言は重い。http://goo.gl/M27ysn

本日、大瀬健三郎氏、落合恵子氏らの呼びかけで、代々木公園で「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が開かれ、2万5千人が集まった。

安倍独裁政権による安保法制の強行採決と原発再稼働の強行を忘れない。

反対の声は続いていくだろう。 http://goo.gl/MF1BhJ

安倍首相が今月下旬の国連総会出席を皮切りに、世界各国への安保法の説明に全力を挙げるという。

翁長知事の国連人権理事会での演説に対抗?「戦争法」という国内の批判が世界に届くのを、国際的に「極右」と評価されている安倍首相は恐れています。 http://goo.gl/XualSG

【経済的徴兵制】安保法制に反対するママたちの間で、将来的に非正規雇用・貧困層になっている若者が自衛隊に入隊せざるを得なくなるのではないかと心配する声が出ている。

米軍は奨学金制度などを売り物にした勧誘。

過労死のブラック企業よりマシ???http://goo.gl/xLLoco

【また大嘘が始まった】安倍首相はファッショ体制が進む自民党総裁選で無投票当選。

GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たるという。

安保法制、辺野古、原発再稼働を忘れさせるための大嘘がまた始まった。 http://goo.gl/d0RfBd

【新3本の矢?】強い経済、子育て支援、社会保障がアベノミクスの新「三本の矢」だという。

異次元の金融緩和でも物価も経済成長も上がらず、大企業は最高益で格差拡大、原発・武器輸出も失敗、「3本の矢」の大失敗を忘れさせるためのすり替え。

経済衰退、福祉切り捨て、雇用破壊が「3本の矢」です。


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/593.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 参院採決で“セクハラ暴行疑惑” 自民、刑事告訴も検討 「手打ち」説も…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
参院採決で“セクハラ暴行疑惑” 自民、刑事告訴も検討 「手打ち」説も…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150924/plt1509241542005-n1.htm

 安全保障関連法案の参院特別委員会での採決(17日)の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36、山形選挙区)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63、比例代表)から暴行を受けたとされる疑惑について、自民党執行部は連休明けの24日にも協議し、党として正式な対応を決める。刑事告訴も選択肢の1つとされ、党内からは「最低でも懲罰動議だ」という厳しい声も聞こえている。

 関係者によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、大沼氏が委員会室後部の通路にいたところ、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引きずられ、投げ飛ばされたという。大沼氏は右手の薬指と小指を突き指し、病院で治療を受け、診断書も作成した。

 前代未聞の“セクハラ暴行”疑惑は、映像にも残されている。動画サイト「ユーチューブ」では24日朝現在、最も多い動画で再生回数が12万8000件を超えており、関心の高さがうかがえる。

 大沼氏は採決後、産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている」と返答。津田氏は同紙の取材に「関係ない」と答えた。

 この件は連休中、20日のフジテレビ系「新報道2001」でも取り上げられた。自民党の稲田朋美政調会長は「これはまさしく犯罪行為だ。民主主義国家として、法の支配の日本として大変恥ずかしい」と指摘した。

 これに対し、民主党の蓮舫代表代行は「その話は泥沼になる」「わが党の議員も殴られたり、押し倒されてあざができている」などと語った。

 自民党の対応が注目されるなか、永田町では「自民党と民主党の参院幹部が手打ちをしたようだ」という未確認情報も流れているが、それでは国民の理解は得られそうにない。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/9/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/594.html

記事 [政治・選挙・NHK193] セクハラ暴行問題で“手打ち” 自民・民主双方が謝罪 大沼氏なお未練[産経ニュース/時事通信]
【大沼議員セクハラ暴行疑惑】
セクハラ暴行問題で“手打ち” 自民・民主双方が謝罪 大沼氏なお未練
http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240036-n1.html

 民主党の津田弥太郎参院議員は24日、参院特別委員会で17日に行われた安全保障関連法案の採決の際に暴行した自民党の大沼瑞穂参院議員を訪ね、「けがをしたのは遺憾だった」と謝罪した。一方、自民党の佐藤正久参院議員も同日、民主党の安井美沙子参院議員に対し16日の混乱時に暴行したとして謝罪した。自民、民主両党は双方の謝罪で“手打ち”とする考えだ。

 津田氏は産経新聞の取材に「関係ない」としていたが、一転して非を認めた。同席した榛葉賀津也参院国対委員長も謝罪した。

 大沼氏によると、津田氏は混乱した委員長席から離れた場所で大沼氏を引き倒し、膝の上に乗せてから投げ飛ばしたという。大沼氏は右手の指を負傷した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「参院で協議した結果だ」と述べたが、大沼氏は会見で「個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と未練を残した。

[産経ニュース 2015/9/24]

 ◇

乱暴行為を相互に謝罪=安保法採決の混乱で−自・民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400778

 自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国対委員長は24日、国会内で会談し、先に成立した安全保障関連法の参院特別委員会での採決をめぐる混乱で、双方の議員による乱暴な行為があったとして、互いに謝罪した。
 問題となったのは、自民党の佐藤正久氏と民主党の津田弥太郎氏。佐藤氏は採決に先立ち、理事会室付近で民主党の安井美沙子氏と接触し、安井氏はあざが残ったという。津田氏は特別委の採決時、委員会室後方にいた自民党の大沼瑞穂氏を後ろへ引き倒し、突き指を負わせたとされる。
 佐藤、津田両氏は24日、それぞれ安井氏と大沼氏の議員会館の事務所を訪れ、本人に直接謝罪した。

[時事通信 2015/9/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/595.html

記事 [政治・選挙・NHK193] いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由〜占領政策の資料に「日本人は沖縄人を人種的に同等とみなしていない」とも/屋良朝博
いま沖縄を考える 米軍基地集中の理由
ジャーナリスト 屋良朝博・nhk(2015.6.22)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/221394.html

 沖縄に基地が集中する要因はいったい何なのでしょうか。いま沖縄で起きている米軍基地に対する全県的な反対運動の原点、原動力はいったい何なのでしょうか。沖縄問題のいまを考えてみましょう。


 アジア太平洋地域に展開する米軍は約10万人です。その4分の1に当たる約2万5000人が沖縄に集中しています。これは韓国に駐留する米軍全体に匹敵する兵力なので、いかに沖縄に多くの米軍が集中しているかが分かります。
日本政府は米軍が沖縄に集中する理由について、主に中国、北朝鮮の脅威に対して有効に対処できる地理的な優位性があるためだ、と説明しています。地図を広げれば確かに沖縄が戦略的に便利な位置にあることが分かります。しかしこれを機能的に検証してみるとまるで別の図柄が浮き上がってきます。

 日本にある米軍専用施設の7割が集中する沖縄の中で最大の兵力が海兵隊という軍種で、基地全体の75%を使っています。沖縄の米軍基地のほとんどが海兵隊基地です。「海の兵隊」と書くのは、アメリカ海軍の艦船に乗って戦場や任務地に向かうためで、組織上は海軍の中に位置付けられています。沖縄の海兵隊を運ぶ海軍の船は長崎県佐世保に配備されています。

 このように戦闘部隊と輸送力が離れて配備されているため、仮に朝鮮戦争が再び起きた場合、佐世保の船が沖縄まで海兵隊員を迎えに来て、朝鮮半島へ向け北上することになります。戦闘地域が仮に台湾海峡や尖閣諸島であったとしても、長崎県から艦船を待つ必要があるため、沖縄に海兵隊を配備する絶対的な理由は存在しないわけです。

 次に海兵隊の兵力を見てみましょう。米軍が戦争で動員する総兵力は、湾岸戦争など過去の例をみると50万を越えています。このうち海兵隊は約9万人です。沖縄に駐留する海兵隊は約1万8000人でしかありません。有事となればアメリカ本国から大型輸送機でピストン輸送してきます。
 日米両政府は2005、06年に合意した米軍再編で、沖縄の海兵隊を半減させ、グアムへ移すことを決めました。2012年に米軍再編が見直され、移転する部隊の中に地上戦闘部隊、第4海兵連隊が含まれることになりました。これは沖縄海兵隊の主力部隊です。
 これらを乗用車に例えれば、移動するためのタイヤは長崎に置き、動力であるエンジンをグアム、運転手は沖縄に残る、という配置になります。機能を分散配置しても海兵隊の運用に問題がないのは、何かがあればアメリカ本国から大きな兵力が戦闘地に集結できる能力があるためです。紛争地の周辺に前線基地を構え、兵員と物資を大型輸送機で運び、準備が整うと一気に攻め込むというのが一般的な戦闘パターンです。
 このように沖縄の米軍を機能的に検証してみると部隊の配置とその運用はそれほどリンクしていない実態がわかります。
 森本敏元防衛大臣も今年3月29日のNHK日曜討論で、海兵隊は1万人ほどのまとまった兵力であれば、九州や四国、日本海側にも配置可能であると語っています。仮に海兵隊を本土へ移転できれば、沖縄から米軍基地の75%が撤去され、普天間の移設問題も消滅します。沖縄だけに集中する安保の負担が大いに軽減されます。

 なぜそのような負担の公平な分担ができないのでしょうか。この問いかけこそが沖縄問題の根底にあります。
米軍基地の起源は第二次世界大戦での敗戦です。米軍は日本を攻める1年前に沖縄のことを調べ上げ、占領政策の資料をつくっていました。「民事ハンドブック」と呼ばれます。この中の一節にこんな表現があります。

 「日本人と沖縄人は人種上の緊密な関係、言語上の類似にも関わらず、日本人は沖縄人を人種的に同等とみなしていない。したがって、いろいろな方法で差別されている。ところが沖縄人は劣等感どころか、彼らの伝統と中国との長い文化的なきずなに誇りを持っている。したがって日本と沖縄の間には政治的に利用しうる軋轢の潜在的な根拠がある。」

 日本にはびこる差別の構造の中に米軍基地がはめ込まれた、というふうに読めます。沖縄で米軍基地がどれほど重い負担であっても日本全体としては関心が低く、大きな政治問題とはなりにくいということを米国は見抜いていたのでしょうか。
 本来、外国軍が独立国に存在すると、常に政治的な攻撃にさらされます。かつて本土にも多くの米軍基地が存在し、各地で基地に反対する住民運動が起きました。

 沖縄の米軍基地の7割を使う海兵隊は50年代に岐阜県などから移転してきました。日本を軍事的に利用できなくなることを恐れた米政府は、基地の「不可視化」を進めることにしました。国民の目から遠ざけて、存在を隠してしまう、ということです。本土にあった基地を沖縄に寄せ集めたわけです。
 そもそも海兵隊は朝鮮戦争をきっかけに前方配備された部隊です。岐阜県などと比べ朝鮮半島から遠く離れ、しかも輸送手段のない沖縄に配置されたのは、軍事的な理由ではなく、政治的な理由だったわけです。海兵隊の沖縄移転に対してアメリカ国防総省は反対しました。米軍のプレゼンスを示し、抑止力を高めるには海兵隊よりも大きな兵力を持つ陸軍を沖縄に駐留させるべきだ、と考えたからです。

 ところが当時の国防長官・ウィルソンが軍部の意向を無視して、海兵隊の沖縄移転を決めてしまいました。なぜ海兵隊が沖縄に移転してきたのか、米軍が沖縄に集中したのか、その本当の理由はまだ明らかになっていません。ここ2、3年、海兵隊の日本駐留を研究する若手研究者の努力によって少しずつその真実が明かされようとしています。
ベトナム戦争末期、日本で反戦運動、安保闘争が激しさを増す中、アメリカ政府は「関東計画」と呼ばれる米軍基地の大規模な整理統合を実行しました。東京を中心に関東一円にあった米軍基地を集約し、多くの土地を返還しました。基地を減らすことで日本国内に広がる反基地感情をなだめようと考えました。日本国民の目から基地を遠ざける「不可視化」でした。
  この基地削減計画の中には沖縄の海兵隊全面撤退も含まれていました。しかし日本政府が海兵隊を引き留めました。沖縄国際大学の野添文彬講師が米国の外交文書の中から発掘した公文書によると、当時の日米交渉で日本の防衛庁はアジア安保に海兵隊の沖縄駐留が不可欠だ、と訴えました。アメリカ側は海兵隊に執着する日本の反応を見て、海兵隊を対日政策のテコとして利用できる、と考えたようです。

 日本における米軍基地問題。まずは戦後の歴史をもう一度振り返るとともに、米軍の沖縄集中が日本の防衛、アジアの安全保障にとって本当に不可欠なのかどうかを再検証する必要があります。そうすることで新たな解決策が見えてくるでしょう。 

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/596.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安倍総理の会見。美辞麗句の羅列で中身「ゼロ」。「アベノミクス、そもそも第一がないのに第二があるわけがない」 小沢一郎








アベノミクス第2幕「一億総活躍」 総裁2期目で会見(2015/09/24 18:09)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000059293.html


 自民党の両院議員総会で正式に総裁に決まったことを受けて、安倍総理大臣の記者会見が24日午後、始まりました。


 安倍総理大臣:「次の3年間、私は未来を見据えた新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日この日からアベノミクスは第2ステージへと移ります。目指すは『一億総活躍』社会であります」
 安倍総理は、経済再生を最優先課題とし、賃上げや地方の活性化に全力を挙げる考えです。また、家族の介護で仕事を辞める介護離職が年間約10万人に上る状況を受けて、「介護離職ゼロ」を目指すことにしています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/597.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 「安全保障のためなら琵琶湖を埋め立てるのか」 翁長知事が辺野古移設反対を訴える(弁護士ドットコムニュース)
              沖縄県の翁長雄志知事


「安全保障のためなら琵琶湖を埋め立てるのか」 翁長知事が辺野古移設反対を訴える
http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3731/
2015年09月24日 16時42分 弁護士ドットコムニュース


2015年9月24日 翁長雄志 沖縄県知事 記者会見 主催: 日本外国特派員協会


米軍普天間飛行場の移設をめぐり、スイスでの国連人権理事会で「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」「あらゆる手段を使って、新基地建設を止める覚悟だ」とスピーチした沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が9月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。


翁長知事は、スイスでの21日(現地時間)の演説にさきだって、普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沖の「埋め立て承認」を取り消す考えを表明している。この日の会見でも、戦中・戦後の沖縄の歴史や民意を強調しながら、辺野古への移設反対を改めて訴えた。


海外メディアの記者から「本当に基地移設を止めることはできるのか?」と質問された翁長知事は「私たちは小さい島だが、27年間の米軍施政権下で、人権を蹂躙されながら、戦ってきた強さがある」「日本国憲法や法律にしたがって、取り消しができるようにやる」と真剣な表情で答えた。


さらに、翁長知事は「あんな美しいサンゴの海を埋め立てることは許されない」「日本の安全保障のためなら、十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか。自分たちのところでできない人たちが、沖縄の美しい海を埋め立てるということ自体、日本の民主主義がおかしなものになっているのではないか」と怒りをにじませた。


●「沖縄が日本の品格を高めることができる」


沖縄の基地問題が混迷するなかで、たびたび浮上する「独立論」についての見解を求める質問もあがった。翁長知事は「私たちからすると、1952年に日本の独立と引き換えに、政府は沖縄を切り離した。そういったことも踏まえて、どうあるべきかを考えていかないといけない」と、言葉を慎重に選びながら語った。


そのうえで翁長知事は、沖縄の経済的発展を強調しつつ、「沖縄が平和の緩衝地帯として生きていくことに意味を持っているからこそ、基地にも反対している。むしろ沖縄が日本の品格を高めることができると思っている」と述べていた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/598.html

記事 [政治・選挙・NHK193] H27/8月分 NHKのへの意見や問い合わせ件数は下記との事、、、、本当か? 電話が結構繋がらなかったけど?
NHKのへの意見や問い合わせ件数は下記との事、、、、本当か?
電話が結構繋がらなかったけど?

視聴者対応月次報告 平成27年8月

http://www.nhk.or.jp/css/report/pdf/1508.pdf

ページ15
NHKの経営に関して8月は 271 件の意見や問い合わせが寄せられました。このうち、ふれあいセン ター(放送)で受け付けた意見や問い合わせは 162 件でした。
主な内訳は、「経営委員会」関連 11 件、「公共放送」関連 12 件、「職員制度」関連 7 件、その他、国会 での審議や国際放送などについての問い合わせや意見が 102 件などでした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/599.html

記事 [政治・選挙・NHK193] <ふざけるな!>自民党委員会が「NHK受信料の支払い義務化」をNHKに求める提言をまとめる
【ふざけるな!】自民党委員会が「NHK受信料の支払い義務化」をNHKに求める提言をまとめる
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6538
2015/09/24 健康になるためのブログ



自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。


http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html

受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。


 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。


 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。


 これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。


 義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。


NHKは安倍さんと心中するな!永田浩三さんアピール


以下ネットの反応。


































次から次へと人の神経を逆なでするようなことばかり自民党は仕掛けてきます。一刻も早く自公政権を倒したいものです。


そして、10月13日には下記のようなデモを開催してくれますので、行ける方はぜひ参加して声を上げましょう。




関連記事
<NHK受信料>自民党小委が義務化求める提言まとめる(毎日新聞) ←何よりも偏向放送止めさせろ!の声
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/583.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/600.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 参院選にらみ経済前面=安保争点化、封じる狙い−安倍首相会見  時事通信
 自民党総裁再選が正式に決まった安倍晋三首相は24日、「新たな三本の矢」を発表、強い経済の実現と社会保障拡充に全力を挙げる姿勢を示した。「憲法違反」との批判が出る中で安全保障関連法成立を押し切り、各種世論調査で内閣支持率が低下している現状を踏まえ、経済を前面に出すことで国民の批判を和らげたい考えだ。野党は安保法を来年夏の参院選の重要争点に据える構えのため、安保の争点化を封じる狙いもありそうだ。

 「デフレ脱却はもう目の前だ」。首相は両院議員総会後の記者会見でこう断言。「新たな三本の矢」の具体策として、「国内総生産(GDP)600兆円」「介護離職ゼロ」といった目標を掲げ、その実現にまい進する考えを強調した。

 首相が経済重視の姿勢を示すのは、2014年12月の衆院選の成功体験があるためだ。消費税率10%への引き上げを17年4月に延期する決定に合わせて衆院を解散し、アベノミクス継続の是非を選挙戦の争点にして圧勝した経緯から、参院選でその再現を狙う。

 首相はこの衆院選で安保法制定を自民党公約に盛り込んでいたものの、優先順位を低くし、あまり目立たないようにしていたことは否定できない。安保法に対する世論の批判の強さはその反動とも言える。

 民主党など主要野党は、安保法の是非について国民の審判を仰ぐ場として、参院選に照準を合わせている。民主党の岡田克也代表は「安保法制、集団的自衛権行使容認を白紙に戻すかどうかが争点だ」と息巻く。これまでばらばらだった野党が共闘し、安保の争点化に成功すれば、与党は防戦を強いられる可能性もある。

 また、経済政策で目に見える成果を出せるかどうかも参院選の行方を左右する。大企業の業績は上昇傾向にあるが、賃上げが中小企業や地方まで浸透しているとは言い難く、自民党内にも「アベノミクスは道半ばだ。まだ評価できる段階ではない」(額賀福志郎元財務相)と厳しい見方が出ている。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400890
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/601.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 安倍晋三総裁記者会見:両院議員総会後(JR東海社の単独事業が成長戦略⁇)
 環境問題と採算性の問題も去ることながら、「リニア中央新幹線」は「JR東海」が単独採算事業として、いわば勝手に行う民間事業だ。なぜ国の策であるかのように、強行採決後与党の選挙も経ないで再選された党首のごあいさつに登場するのだろうか。
 そもそも、「第三の矢」成長戦略が達成されずに「新」とは?二本だけでは崩壊する、と言う三本の矢の喩を理解していないとしか思えない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用此処から)
http://blogos.com/article/135646/
安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)

平成27年9月24日(木)18:00〜18:30
於:党本部901号室

●はじめに
止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していました。
その危機感を共有し、国民の皆さんの力によって、私たちは政権を奪還することができました。
あれから2年9か月。
「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。
もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。
この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました。
この3年間の実績に対して、「更に次の任期を務めよ」との、多くの党員の力強い支持を頂き、更に3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。
これまでの3年間を超える「結果」を出すことを、私は求められている、と思います。
次の3年間、私は、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日、この日から、アベノミクスは、「第二ステージ」へと移ります。

●ニッポン一億総活躍プラン
目指すは「一億総活躍」社会であります。
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。
同時に、何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで、活力あふれる日本をつくることができるはずです。
いわば『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です。
そのために、新しい「三本の矢」を放ちます。
第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。

●強い経済
「今日よりも明日は、きっと良くなる」。明日への「希望」は、強い経済なくして、生み出すことはできません。これからも「経済最優先」。経済政策が「第一の矢」であります。
そのターゲットは、「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」であります。GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、「生産性革命」を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を、果断に進めてまいります。
女性の皆さんが、家庭で、職場で、地域で、もっと、もっと活躍できる社会を創っていかなければなりません。一度失敗を経験した皆さん、難病や障害のある方、すべての人が、もう一歩前に踏み出すことができる社会を創ることが必要です。「多様な働き方改革」を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済を創り上げてまいります。
北は北海道から、南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に活かしながら、「ふるさと」を活性化する。地方創生も、いよいよ本格化してまいります。
南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。北陸新幹線は、今年の春、富山から、金沢まで乗り入れました。更に、来年3月には、北海道新幹線が開業となります。
高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。

●子育て支援
第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。
そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
多くの方が「子どもを持ちたい」と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。
待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化も更に拡大する。三世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思います。さらに、多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会を創り上げてまいります。
「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。そうした皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。
そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。
教育再生の主役は、「子どもたち」であります。
同じ子どもは、一人として、いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠です。
いじめや発達障害など、様々な事情で学校に通えない子どもたちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整えます。
子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。
子どもたちには、無限の可能性が眠っています。誰でも、本人の努力次第で、大きな「夢」を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思います。

●社会保障
第三の矢は、「安心」につながる「社会保障」の構築です。
社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進めてまいります。
特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。
直近の調査で、介護離職者が、初めて、年間10万人を超えました。離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れしてしまうという悲しい現実があります。
東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数は、さらに増えていく。日本の大黒柱である、団塊ジュニア世代が、大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。
その危機は、もう目前に迫っています。
今、ここから、始めなければなりません。
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。
急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。
単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。
意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。
予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。
同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。

●おわりに
「継続こそ力」である。
経済の再生も、外交上の国益の確保も、「政治の安定」なくして、成し遂げることはできない。これが、この3年間で学んだ、大きな教訓であります。
その意味で、一昨年の参議院選挙、更には昨年の衆議院選挙で、「安定した政治を進めよ」と、与党に大きな力を与えてくださった、国民の皆様に、改めて、感謝申し上げます。
だからこそ、私たちは、現状に満足しはいけない。数の上にあぐらをかいて、立ち止まってはいけません。
この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題である、少子高齢化の問題に、私は、真正面から挑戦したいと考えています。
30年、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく。「一億総活躍」の時代を切り拓くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟であります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/602.html

記事 [政治・選挙・NHK193] プーチン大統領側近と会談 対話積み重ねで一致:国家安全保障局谷内局長とロシア安全保障会議パトルシェフ書記

※関連投稿

「安倍総理とプーチン大統領 国連総会で首脳会談へ:日露とも側近外交が本筋で、岸田外相は安倍首相の引き立て役を演じた可能性」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/581.html

「日ロ外相会談、「領土問題」認識に隔たり:ラブロフ氏と岸田氏では格が違いすぎるが、岸田外相は憮然として席も立てず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/488.html

「ロシア・プーチン大統領の側近来日 近く谷内局長と会談へ:モスクワはダミーで本線は東京?:接触は不明だがケネディ大使と接近」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/552.html

「「日ロ 全般的な関係拡大が重要」:米政府「日本はロシアと通常関係に戻る時ではない」:日本の領土回収交渉にケチ付け」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/551.html

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プーチン大統領側近と会談 対話積み重ねで一致[NHK]
9月24日 20時23分

政府の国家安全保障局の谷内局長は、プーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記と総理大臣官邸で会談し、平和条約交渉を進めるため、今後、首脳会談や外相会談などさまざまなレベルでの対話を積み重ねていく必要があるという認識で一致しました。

22日から日本を訪れているロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は、プーチン大統領の側近として知られており、24日午後、国家安全保障局の谷内局長と総理大臣官邸で会談しました。

この中で両者は、外務次官級の平和条約交渉を来月8日にロシアで再開することを踏まえ、今後、首脳会談や外相会談などさまざまなレベルでの対話を積み重ねていく必要があるという認識で一致しました。

また、会談で、谷内局長は、北方領土問題を解決し平和条約を締結するためにもプーチン大統領の年内の日本訪問を実現することを目指す日本の立場を説明し、その実現のため対話を継続することが重要だという考えを伝えました。

これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「日ロ関係全般、安全保障政策、地域情勢などについて意見交換を行った。具体的な内容については控えさせていただきたいが、日本とロシアの安全保障の分野のトップの間で対話を積み重ねたことは評価したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010246641000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/603.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 「庶民にはむき出しの資本主義の中で生きろと言い、武器を売る企業には税金で損失補填する社会主義政策」kazukazu88
「庶民にはむき出しの資本主義の中で生きろと言い、武器を売る企業には税金で損失補填する社会主義政策」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18423.html
2015/9/25 晴耕雨読


kazukazu88 氏のツイートより。https://twitter.com/kazukazu881


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神保哲生https://twitter.com/tjimbo

自民党総裁再任を受けて18時からの安倍首相の会見に来てみたが、質問は平河クラブ加盟社に限るという紙が堂々と事前に配られていて愕然。


手を挙げても当たらないところから、更に一段症状が進んだ感あり。


でも、これからも懲りずに来るよ。


非加盟社は質問ができないそうなのだ、平河クラブに健全な、いや常識的なジャーナリズムの精神が少しでも残っているなら、他の議員に野田聖子議員の推薦人ならないよう働きかけを行うのを総裁自ら指示したのか。指示していなければ、そのようなことが行われていたことを知ってたか、くらいは聞けよな。


今のが記者会見?これが今の日本の実力か。


そりゃ大変だ
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これまでの3本の矢が失敗だったと認めたということ?まぁ、庶民の生活を射抜いたというのは確か。


>koji hasegawa 600兆を目指すといったが任期中に目指すという理解で良いのかね。。多用な働き方とかgkbrなんだが。。#nhk


>本石町日記 まもなく15分が経過。具体策なし。


人口増加は見込めないのだから、一人当たりの所得を大幅に上げないとGDP600兆円は無理なんじゃないかと、素人としては思うのですが、専門家の皆様、違うのでしょうか?


福祉を理由に消費税増税、消費税増税分を法人税や高所得者の減税と防衛費に回すというのを何回目までやれば、有権者は同じように騙されていることに気づくのかという壮大な社会実験を自民党はやっているのですよね?


>BLOGOS編集部 安倍首相が会見、"目指せ!「一億総活躍」社会"。のスローガンとともに、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」からなる"新・三本の矢"を発表しました。http://buff.ly/1WkyJ7v

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希望・夢・安心って、新興宗教かよw


幸せな気分になれる薬を配布みたいなレベルでさえの具体性もないな。。。


>ラスカル はー。どこかの怪しい営業の具体案がない耳障りのいいプレゼンを聞いたような気分だな。


>VOTE for DEMOCRACY 安倍晋三から「新たな三本の矢」が発表されたが、こんなまやかし、騙されるおバカさんはいないでしょう。






>ガッパイやーすー(キョーソク)介護報酬引き下げといて何言ってんだ!!(怒)


一国の首相が、うさんくさい予備校の宣伝みたいなレベルの記者会見をする時代になったのか(白目 


>Hideyuki Hirakawa 新・3本の矢で消費増税した分は、こんなことにも新たに税金が使われる。 東京新聞:損失は税金で穴埋め 武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web) http://t.co/H3CN6BV8t5

庶民には不安定な労働条件でむき出しの資本主義の中で生きろと言い、武器を売る企業には税金で損失補填する社会主義政策を堂々と行う安倍政権。


庶民には受益者負担と言って高等教育の学費を上げローンを組ませて若者から金利を貪る一方で、特定の企業の一時的な雇用ために税金を使って大学を職業訓練所にする社会主義国家のようなことを堂々とする安倍政権。


「政治家の嘘は大きければ大きいほど良い。そうすれば、まともな人間は初めから信じないし、愚かな人間が信じこめば儲けものだ」みたいなのが安倍の政治哲学っぽいよなw


>やや日刊カルト新聞 今日のガサ入れ、おまわりさんが、開始前に令状を見せろという住民に「関係ねえよ!」と言い放ったり、撮影させないようにぼくやほかの撮影者を取り押さえたり、テレ朝にだけ前に出させて撮影させたり。国家権力が人数と腕力を使ってやってくるっていうのは、こういうことなんですね。 #安保法案


>Hideyuki Hirakawa 令状提示拒否とか弁護士連絡拒否とか、違法行為ではないのか。この国では。


>赤い豚 やっと出ましたね 戦争をさせない1000人委員会 : 【声明】 安倍政権の暴走に抗議する市民を抑圧する不当逮捕を許さない http://t.co/bSJKNlGbku

>沖縄タイムス 辺野古の抗議動画が流出? 基地内から市民を撮影 説明文に「Monkeys」 http://t.co/rtJVX19Yoj #okinawa #沖縄


>RyukyuUnion沖縄の自己決定権 このMonkeyってJapとほぼ同義なのだが、なんというか米国人の本音が垣間見えた感じ。ここでのMonkeyは明らかに基地反対派を指しているけれど、それでも米国人がJapとほぼ同義の言葉を使ってることに対しウヨクは何も感じないのかな


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http://t.co/YReKwFR2NL

「新・三本の矢」を発表。


niconico
24日、安倍首相は自民党総裁に再選され、会見を開いた。首相は「一億総活躍社会」のスローガン、そのための「新三本の矢」を発表。
「第一の矢」は「希望を生み出す強い経済」。「戦後最大の国民生活の豊かさを目指す」としてGDP600兆円をの目標値を明らかにした。
「第二の矢」は「夢をつむぐ子育て支援」。「希望出生率1.8の実現」、「教育再生」を掲げた。
「第三の矢」は「安心につながる社会保障」。「介護離職ゼロを目指す」「ずっと元気で生涯現役社会」を掲げた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 国会前、単身座り込み 「人生の最初も最後も戦争にならないといいが」(田中龍作ジャーナル)
国会前、単身座り込み 「人生の最初も最後も戦争にならないといいが」
http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00012056
2015年9月24日 22:41 田中龍作ジャーナル



『テロの導火線・・・』にギョッとした。憲法99条は「国会議員の憲法尊重、擁護義務」を謳う。=24日、参院会館前 写真:筆者=


 民主主義を足蹴にした、安保法制の強行採決から5日が経つ。禍々(まがまが)しい “事件”の現場となった国会前にただ一人座り込む年老いた男性がいた。


 神奈川県伊勢原市に住む男性(73歳・年金生活者)は、7月から毎週1回、ここで座り込みを続けている。


 男性が手にするプラカードには『倒憲主義はテロの導火線になる』と書かれていた。


 「自衛隊が海外で武力行使すればテロを呼び込むことになる。民主主義国家でなくなれば(弾圧に反発する人たちにより)日本国内でテロが起きることもある」と意味を説明した。


 昭和17年(1942年)、釜石(岩手県)で生まれた。釜石は製鉄所があったことから米軍の空襲に加えて艦砲射撃に遭った。



男性はデモ集会には加わらない。「始まる前に帰る」。=24日、参院会館前 写真:筆者=


 「(軍艦から)水平射撃するんだ」「パイロットの顔が分かるほど米軍は低空を飛んでいた」。防空壕に身を潜めていた時の恐怖体験を語る。


 淡々とした口調が戦争の過酷さを物語っていた。


 19日未明にあった安保法制の強行採決は自宅にいてテレビを見ていた。


 「来るものが来た、という感じで特段に驚かなかった。70年かけて培ってきた民主主義を、これから戦争に向かって傾斜させていくんだなと思うと暗い気持ちになった」。言葉を噛みしめるようにして語った。


 「人生の最初も戦争だった。最後も戦争にならないといいが」。遠くを見る男性の眼差しは愁いに満ちていた。


   〜終わり〜



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 大岡昇平原作の映画「野火」は、敗戦が色濃くなった中での日本軍のたたかいがどれほど残酷なものだったか。これでもかというほど
見せつけます









* 動画は市川崑監督作品(1959年)のもの



「しんぶん赤旗」 2015年9月23日(水)

きょうの潮流

 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-23/2015092301_06_0.html

1944年10月から第2次世界大戦末期のフィリピン・レイテ島。大岡昇平原作の映画「野火」は、敗戦が色濃くなった中での日本軍のたたかいがどれほど残酷なものだったか。これでもかというほど見せつけます


▼食料や医薬品の補給路が断たれ、戦没者の大半は餓死や病気による戦病死。楽園のような美しい自然と野ざらしになった日本兵の死体とのコントラストが衝撃的です


▼本紙日曜版に登場した料理家・辰巳芳子さん(90)の夫も、フィリピン戦線で戦死しました。3週間足らずの結婚生活。出征する夫の隊列を見送りに行った日のことを忘れられません。すりこぎのような木の棒を提げ、履いていたのは地下足袋。まともな武器も軍靴も食べ物もないまま戦地に行った部隊3800人のうち、生きて帰って来たのはたった8人でした


▼戦後55年がたち、初めて夫の死んだ場所を訪ねた辰巳さん。激戦地コレヒドール島の米軍施設跡地で思いがけないものを見聞きします。テニスコートの下に造られた米軍の秘密のプールでした


▼「負けるのは当然と思った。葉っぱの裏についた露をなめるしかなかった日本軍と、自分たちの兵士を大事にしてプールで水を補給した米軍。餓死した日本兵の魂は、無念のあまり靖国に行くことを拒否したと思う」と辰巳さん


▼「いのちを軽んずる国の姿勢は今も変わらない。憲法9条は当時の若者のいのちの代償であることを忘れてはならない」。戦争法を強引に成立させた安倍政権を厳しく批判します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK193] <安倍首相>スローガン、具体策乏しく…政権運営方針(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000101-mai-pol
毎日新聞 9月24日(木)22時52分配信

 安倍晋三首相は、24日の記者会見で今後は内政の課題に注力する姿勢を鮮明にした。景気回復に期待する国民の支持をつなぎとめることで、来夏の参院選を乗り切ろうとする思惑がある。ただ、「1億総活躍社会」のスローガンを打ち出したものの、そのために掲げた「国内総生産(GDP)600兆円」などはこれまでの目標を言い換えたり、既に掲げたものを改めて示したりする程度で新味は薄く、具体策への言及はほとんどなかった。【田中成之】

 ◇参院選へ支持回復に躍起

 「明日への希望は強い経済なくして生み出せない」。首相は24日の会見で、スローガンや目標を記したパネルを示しながら経済回帰を訴えた。

 金融緩和と財政出動、成長戦略を「三本の矢」とするアベノミクスは、経済への国民の期待感をあおることが出発点だ。首相は「第2ステージ」と銘打つことで、株価が急回復した第2次内閣発足当時を国民に思い起こさせ、政権への期待を呼び戻したい考えだ。安全保障関連法で政権に染みついた「強硬」のイメージを打ち消す狙いもある。

 この日の会見で「新三本の矢」として掲げた「強い経済」「子育て支援」「社会保障」には、効果を示せていない成長戦略を上書きしようという狙いもあると見られるが、いずれもスローガンにとどまる。

 「GDP600兆円」は、内閣府が7月に公表した試算の言い換えだ。試算は実質2%・名目3%以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、20年度には594.7兆円に達するとした。官邸スタッフは「伸び率で言うより、『600兆円』と言った方がインパクトがある。どう表現するかの問題だ」と解説する。

 しかし、この試算は発表時から「楽観的過ぎる」との指摘が相次いでいる。問題は目標の高い成長率をどう実現するかにあるが、そのための成長戦略に対しては、具体策に欠けるという批判が続いている。「新三本の矢」で上書きしても、やはり踏み込んだ具体策は見当たらない。首相は達成年度などにも言及しなかった。

 子育て支援では、理想とする子どもの数など国民の希望がかなった場合の「希望出生率」1.8の実現を掲げたが、昨年末にまとめた「地方創生長期ビジョン」で既に盛り込んだ目標だ。保育園の待機児童ゼロや、幼児教育の無償化拡大といった施策も既に取り組んでおり、目新しさはない。

 社会保障で掲げた「介護離職ゼロ」は、政権の重点目標として明確にする意義はあるが、この日の会見では特別養護老人ホームの増設目標などには踏み込まず、「(介護)施設をしっかりと用意していく必要がある」と述べるにとどめた。

 首相と距離を置く閣僚経験者は「安保関連法を成立させ、国民に嫌われるテーマは終わった。しかし、これから本当に難しいのは景気が急減速した場合のかじ取りだ」と語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK193] 「早速の分断作戦。マスコミも協力してるのか。…ありがち。:萩原 一彦氏」
「早速の分断作戦。マスコミも協力してるのか。…ありがち。:萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18424.html
2015/9/25 晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

>ゴミ虫 日本国民にはそもそも「自分たちで決定したい」という意志が無い気がする。「良いお上」がほしいって昔から言い続けてる。つまり風土として「国民主権」が根付かないのではないだろうか。日本の民主主義は死んだどころか始まってもいない。


始まってないというのは、そのとおりだと思う。


日本国憲法はいっぺんも額面通りに機能したことがないから。


憲法変えると言いだすまえに一度でもちゃんと機能した日本国憲法を見せて欲しい。


王権神授説の欧州だって民衆が目覚めて今があるんだから。


>志位和夫 「国民連合政府」について「共産党アレルギー」をお持ちの方もいるかもしれません。私たちも「アレルギー」をなくすべく努力します。同時に、「アレルギー」を乗り越えて力を合わせることを呼びかけます。 過去を乗り越え、「戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で、未来のために団結しよう!


今一番勢いのある野党の共産党の相当譲歩した呼びかけ http://bit.ly/1VbeIxN に、やせても枯れても最大野党の民主党が応じるかどうかに日本の民主主義と立憲主義の未来がかかっている。

安倍政権側はあらゆる手段を使って分断しにかかるだろうけど民主党には応じてほしい。


>孫崎 享 連合、安保法制反対路線を明確に。民主党に影響。新会長(予定)反対の意思強い。連合は連合東京が知事選挙で自公推薦の枡添氏を推薦するまでに至っていた。神津新会長(予定)は 「 国民主権と立憲主義軽視安倍政権に怒り」と発言。


民主党の支持母体である連合が明確に意思表示したことは大きい。


これで、共産党の呼びかけに応じやすくなったかも。


>まさやん@ねこあつめらぶ 安保法案に賛成した連中も損失を補填すべし RT @2megu13 照美さん今日の叫び!東京新聞1面「武器輸出に貿易保険 損失は税金で穴埋め」より 穴埋めは首相の自腹でお願いします! @tim1134 #飛べサル


なにそれ。


米価の「逆ザヤ」を武器輸出でやるつもり? 


納税者に対する裏切りだし、武器輸出の競合国からはダンビング訴訟を起こされる可能性もある。


日本国を「死の商人に」おとしめることも加えると三重の意味でやっちゃいけないことだ。


>勝見貴弘 【動画】 果たして共産党は他の野党と共闘路線を張れるような政党になったのか。今後、共産党が連立与党の一翼を担うことはあり得るのか。 : 【堺からのアピール】教育基本 http://fb.me/6PS2JpcPQ

ぼくらは安保法制審議を通じて、共産党のどこからか問題の核心を突く内部文書を見つけてくる能力に感嘆したわけだけど、それと民主党の政権担当経験からくる対官僚ノウハウの集積が野党連合の中でうまく共有できると、政権担当も不可能ではないという気がする。


社民党は乗るだろう。


維新はわからない。


>朝日庵 今日は共産党志位さんの戦争法廃止の『国民連合政府』の呼びかけを赤旗以外の新聞はどう伝えたか、図書館で20日の朝刊の読み比べをした。なんと、『国民連合政府』の記述があったのは読売だけだった。『国民連合政府』というのがミソなのにね。声明のポイントも書いて、読売が一番充実した内容だった


>朝日庵 図書館で20日の読売・朝日・毎日・産経・日経・東京の朝刊を読み比べ。共産党志位さんの戦争法廃止の『国民連合政府』の呼びかけについて、『国民連合政府』と書いたのは読売だけだったよ。何でじゃ。日経は小さな記事だったが連立政権をつくるため選挙協力と書いた。朝日は選挙協力の条件も書かず。


>朝日庵 図書館で9月20日の各新聞の朝刊を読み比べ。志位さんの戦争法廃止の『国民連合政府』について、選挙協力の事ばかりクローズアップされ、“戦争法廃止・立憲主義を取り戻す”という政治的合意が必要で、その合意を実行するために連合政府をつくろうという政権合意が必要という事はスルーされてたな。


>朝日庵 9月20日読売朝刊 ■志位委員長が発表した「国民連合政府」実現を呼びかける声明のポイント ▽「戦争法」を廃止する▽「戦争法」廃止で一致する政党が共同して「国民連合政府」をつくる ▽国民連合政府の実現に向けて野党が選挙協力を行う▽国民連合政府は「戦争法」廃止までの暫定的なものとする


>復活米国は中国とは友好関係でいたい。安倍日本は、米国にハジゴを外され、単独戦争の可能性⇒憲法9条がジャマだ!アーミテージが安倍に命令!集団的自衛権、単独戦争も!原発再稼働も命令 http://t.co/UE1qLkhODF


中国だって友好関係でいたい。


日本とは経済的に。


米国とは軍事的に。


そして軍事的には中国は日本の後ろの米国ばっかり見て日本のことは相手にしてない。


そりゃそうだ。


日本は米国の傀儡だもん。


米国さえ押さえておけば日本が動かないのを知っている。


だから、中国問題に関しては日本は独り相撲を取ってるように見える。


ならなんでアーミテージは9条が邪魔だとか言うかというと、それは米国の国益のために決まってる。


現在の米国の国益とは、中東での軍事費削減。


それ以外に日本は米国に貢献できない。


だから当然米国は日本に対中関係を悪化させることなど望んでいない。


日中で何かあって巻き込まれれば軍事費削減どころじゃない。


米国が対中関係を穏便にしておきたいと願うことは中国も同じ。


中国は経済的顧客の日本を攻撃するのは損にしかならない。


「中国脅威論」みたいな独り相撲で盛り上がってるのは、日本の安倍政権周辺で釣りの疑似餌にひっかかって米国の国益のために自衛隊を中東に出すことにせっせと協力しているひとたちだけ。


中国脅威論の人って、中国が日本に攻め込むとすればその理由は何だろうかってことは考えてないような…。


あくまで僕のTLから観測できる範囲だけど、わけもなく攻めてくると思ってるらしい人が多い。


>I am the 99% 民主党幹部会合で【野党各党による暫定的な連立政権を樹立するとした共産党の提案については、「あり得ない」との認識で一致した。】 http://9oo.jp/loqvBL 国民の願いに答える気がないのか! @matsuikeiあほかい。

こんなチャンスを逃して、あとになればなるほど野党連合のしっかりしたカタチは作りにくくなる。


共産党があれだけ譲歩したんだから民主党もくだらないこと言ってないで、ささっとやる気みせろよなー。


>松井計 〈共産党が勝手に候補を降ろすだけなら歓迎する〉なんて莫迦じゃないのか?どういう育ちをしてるんだ。何様のつもりなんだよ。世の中、そんなにお前さんの都合よく動くもんか。力量もねえのにさあ。⇒時事ドットコム:選挙協力、民主に慎重論 http://t.co/TavdKnXryS

>松井計 だけど、さっきの時事の報道さ、私が聞いてた民主の内情とはかなり違うよ。あるいは、為にする報道かも知れないね。私なんぞにはその辺の事情は推察する以上のことはできないけど、しかし、ま、そういう視点だけは残しておきたい。


早速の分断作戦。


マスコミも協力してるのか。


…ありがち。


RT @kaori_sakai: 安倍さまの田崎時事だから攪乱目的もないとは言えないですね。ただあり得ない話でもないので安保廃案のためにも民主党への「共闘やれ」アピール必要かも。


>志位和夫 記者会見で。「国民連合政府」の「提案」に各界の方々から賛同、激励が寄せられ、心強く思っています。明日(25日)3時から民主岡田代表、28日にも社民吉田党首、生活小沢代表と、それぞれお会いし、まずは私たちの「提案」を丁寧にお伝えし、合意に向けて一歩一歩進んでいけたらと考えています。


機を見るに鈍すぎる。


RT @jucnag: 民主・前原元外相「『安保法廃止』のみで共産党と選挙協力するのは論外」 維新・松野代表「(共産党は)野党再編の仲間ではない」 コイツらアホやろ。『選挙協力、民主に慎重論』 http://t.co/lKUF41XRVK



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