https://twitter.com/kimuratomo

#日曜討論 、社会保障の拡充なきまま、いくら経済成長と言っても個人消費拡大しないというパネラーに、「無い袖は振れない」と繰り返した甘利大臣。

軍備増強、米軍支援や核開発には惜し気なく袖振るのだが。

庶民と無縁な高級寿司店で安倍首相と会食を繰り返す司会島田敏男氏、やはりそこは追及せず。

『仏地方選で極右大躍進　テロ影響』政権がメディアを完全コントロールしている今の日本なら、民意なんてもっと簡単に動かせる。

ミヤネ屋、ひるおび、グッド！モーニング、この辺が「テロだ、テロだ」と騒げば一発。

「安倍国家社会主義政権」大躍進だ。https://t.co/CvWOav5ydR

『ネット投票求める声＝自民、若者と討論会』

この「日本若者協議会」、顧問の鈴木崇弘氏は自民党シンクタンク「シンクタンク2005・日本」事務局長だったお方。

ぱっと見「中立的な若者たちと討論」であるやに見せかける、この記事のイヤラシいこと。https://t.co/CRHwkYGGIi

『返還前倒し「選挙対策」説を否定＝米国務省』日本国内の選挙のことなのに、米国務省が「選挙対策ではない」と言うこと自体が、極めて奇妙なことなのだが。

これぞ属国たる日本の立場なのだが。

なんら違和感も示さず、ただ記事を垂れ流す日本メディア。https://t.co/8NL6jXriMf

『秘密保護法、調査に支障と指摘　会計検査院「憲法上問題」』「国の支出入全てを検査すると定めた憲法の規定上、問題」これは面白くなってきた。

無理矢理に成立させた悪法ならでは、思わぬところから「ほころび」が出てきた。

こんな悪法は即刻廃止だ。https://t.co/N5l23GK9FH

『街角景気、２カ月ぶり悪化＝温度高く冬物不振−１１月』〜現状の景況感、「家計」関連が大幅に悪化〜安倍政権がもたらしたこの不景気を、「暑かったから」とか「大雨続きだったから」とか、「気候のせい」にするのは、もういいかげん止めたらどうだ。https://t.co/sv2Rw6TUVT

『事故直後から準備されていた「次の核事故」リスコミ対策』https://t.co/cPwVEWVLvp (拙文を「脱原発東電株主運動ニュース No.252」の最新号、(2015.12.6発行) に掲載していただきました。) https://t.co/hx8fs30OX2

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/740.html

https://twitter.com/harunosippo
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参院選はこの状態から始まる。

このグラフや参院選の試算は、護憲派に警鐘を鳴らしたんだと思ってもらえるとうれしいな。

決して悲観的だっていうわけじゃないよ。

でも、国民投票まで行ったら、ぼくは改憲が止まらないと思ってるんだ。

国民投票になってしまえば改憲を防ぐのは難しいと思うよ。

例え今の世論調査で改憲反対が先行していても。

都構想のときだって世論調査では反対が10％（ポイント）上回っていたけど、橋下さんが資金を投入して宣伝をやったら一週間で五分になった。

資金と組織力はいつも圧倒的に政権が持ってるんだ。

9条の改憲については反対が賛成をダブルスコアで上回ってるから、さすがにまだ国民投票を通すのは困難。

でも緊急事態条項はとても危ないと思う。

9条と違ってその内実がよく知られていないから、世論は作り変えられてしまう。

>岩上安身 その通り。油断禁物。

国民投票が行われるのは、政府与党が完全に情勢を読み切った後になると思う。

もし国民投票で改憲が否決されるようなことがあったら、この先、長期間にわたって改憲は不可能になるだろうから。

世論は変えられるよ。

それは世論調査を捏造するなんていう馬鹿げたことじゃなくて、世論そのものを変えてしまうということ。

前回の参院選が「ねじれ解消」って報道されるなかで行われたのもそう。

あの時に安保法制可決への筋道がつけられた。

第三次ナイ・アーミテージはそれ以前にあったんだから。

衆参がねじれていなかったら、衆院の特別多数で再可決するしかなかった。

その可否が決まったのが2014年12月の衆院選だった。

>KEITAROU1212 マスコミやネット工作により世論誘導だけでなく、ショックドクトリン(自作自演テロ、軍事衝突など）という手もある。この両者が巧妙に組み合わされることもあると考えた方がよさそう。

対立候補が示した争点については、何か言った方がいいと思う。

無視するとその争点で入る票をみんな持ってかれる。

それを争点にしたくないなら、対立候補と全く同じことを言ってしまうという手がある。

それでその争点を無力化することができる場合がある。（有権者はほかの点で差異を見出すしかない）

もちろん、安易に主張を変えても有権者はついてこないし、相手と同じことを言うことで支持層に打撃がある場合もあると思う。いろいろな場合がある。

ただ、対案を示したりして、争点はバランスよく取ることも大事になると思う。

例えば大阪市長選は景気争点では五分だった。二重行政解消の争点をぜんぶ持ってかれた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/742.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載79

　永田町を歩く。ラグビー談議をしてみる。ワールドカップ大会で日本代表たちが見せてくれた不屈の戦いぶりを振り返り、なぜそれが可能になったかを議論する。

　私は、日本代表ヘッドコーチだったエディー・ジョーンズが唱えた「ジャパンウェイ」という言葉にしつこくこだわりたい。この欄で前にも触れたが、これが日本政治のキーワードになると思い込んでいる。ラグビー経験者の国会議員たちもまた政治と重ね合わせて考えている。例えば、柿沢未途（みと）衆院議員（維新の党、中高時代ラグビー部）は「政治に対する示唆が二つあった」と語る。

「まずは、不可能を可能にしてくれた。歴史、文化、食べ物が違う、と環境決定論的に日本は勝てないとの固定観念があったが、勝てるんだと。そのためにはこうすればいいんだというビジョンをたった３年で示してくれた。我々野党も自民党には勝てない、と思い込んでいるが、そうではない、不可能と思った時から不可能になるということを突き付けてくれた」

「もう一つは、日本代表チームの人種的バラエティーである。１０人が外国人プレーヤーだったが、帰化した者もそうでない者もラグビーを通じて日本社会に定着し、大和魂を象徴するかのようなプレーを見せてくれた。多様性が力になる一方、それをまとめる中心的な理念、精神も存在している。移民問題など日本の国際化議論のカギになるあり方ではないか。もっぱら伝統と同質性を強調する現政権との違いも見せることができる」

　ナルホド。さすがに元ラガーマンの思い入れが込められている。

　それでは、と柿沢議員に答えたい。私もラグビー好きな政治記者として示唆されたものを語ろう。

　エディー曰（いわ）く。体の大きさ、スピードでは外国人にかなわない。ただ、日本人には俊敏さ、真面目さ、ひたむきな努力、チーム力といった特有の良さがあり、それを伸ばすことで対抗できる。もちろん、ここからは私の解釈であるが、それだけでは国際標準には達しない。そのある意味、日本人化路線とは別に、国際化・近代化（世界級コーチの招請、要所に外国人選手、ＩＴ駆使の体力・健康管理）を同時に行うことが必須である。

　◇日中の踏み込んだ対話により双方が譲歩する外交的抑止力を

　エディーによる３年間にわたるチーム作りはその両面作戦によって成功した、と思う。

　だが、政治が学ぶべきは、その日本人化路線の方にある。戦後日本が築き上げ、育て上げてきた貴重な理念、政策を継承し、さらにそれを深掘りすることである。

　外交・安全保障政策でいえばこうだ。非戦、協調という価値の尊重。無謀にも米国と戦い原爆を落とされた唯一の国としての体験、その反省からこの７０年間一度も戦争を経験していないという実績。これがジャパンキャラクターだとすれば、その特性を活かした道を探すべきではないか。

　それは復古的な国粋ジャパンではない。戦後作り上げた経済重視・軍備最小限路線の発展的延長である。もし、それが「特殊な国」と言われるならば、言わせておけばよい。こちらはこちらである。その特殊性を強みとし、さらに磨きをかけて、それを「普遍化」する努力を重ねる。安直な「普通の国化」は潔しとはしない。いわば、吉田茂路線の深掘りである。

　安倍晋三政権が安保政策において対米傭兵化（後方支援肩代わり、沖縄新基地強硬策）していく、換言すればアングロサクソンウェイを選ぶ中、本来のジャパンウェイを継続発展させるべきである。

　まずは、過去を見る。戦後六十有余年経過した日米同盟を総点検する。ギブ・アンド・テークを再評価する。米国が安保条約５条により日本の防衛義務を持つことと、日本が同６条によって米側に基地・空域を提供し、思いやり予算でサポート、さらには集団的自衛権を一部容認したことを今一度天秤（てんびん）にかけてみる。どちらがより国益にかなうのか。双務性、対等性はどうか。日米安保を聖域化せず、メリット、デメリットを納得がいくまで国民的議論にさらしてみる。

　次に、現状を見る。日本をめぐる安保環境の変化とは、一に中国の台頭によるものである。国民を安心させるためにも、それをどうすれば抑止できるのか。説得力のある長期的な工程表を作ってみる。ただし、その際、軍事的抑止力は極力抑え現状維持につとめる。際限のない軍拡競争にはまるからだ。

　それよりも、非軍事的な抑止力についてもっと研究する。対話により双方が譲歩する外交的抑止力というものを作りだせないか。こちらが先に譲歩すれば相手もそれに乗ってくる。それこそが双方の国益に沿った外交的勝利ではなかろうか。戦後７０年の日本の足跡は、ある意味、米国に対してひたすら譲歩を重ねる歴史であった。その譲歩力、忍耐力は馬鹿にならないものがある。それをアジア外交や戦後処理にもっと活用できないか。歴史認識問題の踏み込んだ譲歩（靖国分祀（ぶんし）、独仏を学んだ日中歴史教科書）も一策となろう。

　米国とは腐れ縁の活性化、中国とは関係改善の探索をまず試みる。そのうえで改めて外交・安全保障における日米の役割分担を再調整するのである。さらに、日本分担の中で、本土、沖縄のそれぞれのシェアを再評価、沖縄に過大になっている部分を本土が受け入れる（普天間移設の根本的解決）。

　これが安保政策におけるわがジャパンウェイである。これがすべてとはいわないが、日本的生き方という観点は従来型ではない新しいものを生み出す力を持っている。政治家こそ、それに挑戦してほしい。ダブル選挙のブラフに右往左往することなかれ。黙々と、ただ黙々と政策を磨くことだ。国民は意外とよく見ているものである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/743.html

牧太郎の青い空白い雲 連載550

　ちょっと早めの忘年会で「来年は痩せるぞ！」と言い放った友人。帰り際に「ところでお前、アレどう思う？」と恐る恐る聞いてきた。

　アレって、何だ？

　聞いてみると、今、評判の？　トレーニングジム「ライザップ（ＲＩＺＡＰ）」のＣＭのこと。フリーアナウンサーの生島ヒロシさんが、醜く出っぱった「己の腹」を眺めながらため息でもしているような仕草。

　ところが、である。一転、若者のように！とは言わないが、なかなかの肉体美を披露する。ライザップの肉体改造に成功すると......同じ人間とは思えないほどスリムにカッコよくなる......多分、血糖値も下がり、皮下脂肪もなくなる！という広告。メッセージは「年齢なんか、関係ないんだ」。

　生島さんがチャレンジしたのは６４歳というから、友人には「奇跡」のように見えたらしい。

「オレも......と思っているが、どうだろう？」と聞く。

　２カ月間トレーニングをする標準的なコースで、料金は２９万８０００円。それとは別に入会金５万円も必要だ。だから、「年金頼り」の友人には失敗できない！事情がある。

　　　　×　　×　　×

「どう思う？」と聞かれても......何と答えたらいいのか？

　当方が、この５年近くスポーツジムに通っているのを知っているから、意見を求めたのだと思うが......答えるのは難しい。

　ライザップのやり方は、パーソナルトレーナーによるマンツーマンのトレーニング、それに糖質を抜く食事制限の二つ。筋力トレーニングで筋肉量を増やし、代謝を上げれば太りにくい体になるし、最近、テレビなどで評判の「低糖質ダイエット」というのをすれば、間違いなく痩せる。理にかなっている。

　でも、何となく「推奨」したくない気分でもある。「無理」を感じるのだ。

　ライザップでは個別トレーナーの指導の下で週に２回、１回５０分の筋力トレーニングを行う。初回のカウンセリングで、体重やウエストサイズなどの数値目標を決める。「ファッションモデルのようになる！」と決め、チャレンジする。

　しかし、そんなに簡単にはいかない。

　とくに食事制限が厳しい。生島さんは成功したのかもしれないが、失礼ながら、無理な節制で生まれた肉体だから美しく見えない。

「無理」が災いしたケースもあるらしい。「３カ月で８キロ痩せたが、厳しい食事制限で生理不順になり、終わってから結局、４キロリバウンドした」......という女性のケースも聞いた。

「カネ儲（もう）け目当てでやってるだけの会社だ。痩せればジムのおかげ、痩せなければ客の責任という考え。無駄に高いだけで、わざわざ行くほどの価値はない」というネットの意見もある。

　全国で数万人が会員になっているから、広く支持されていると言えるかもしれないが、評判はマチマチと言っていいだろう。知り合いのトレーナーからは「ライザップのスタッフの待遇は意外に悪い」との声も聞いた。

　　　　×　　×　　×

　結局、「カネが余っていたら、やればいい」と答えた。

「カネが余っていたらって......どういうことだ？」と言うから、例の◯◯党の××参院議員の話をした。

　この人、資金管理団体の２０１４年分の政治資金収支報告書に「ライザップに７５万円をスポーツクラブ会費の名目で支払った」と記載していた。公私混同。自分の肉体改造に政治資金を使う議員さんに非難囂々（ごうごう）だが、ご本人は「ライザップの肉体改造がどのようなものか体験し、つらかったり励みになったりする部分を理解した上で、スポーツ振興に役立つのか確かめるためだった」と説明した。

「政治資金でライザップする度胸があるのはいいけど、昨今の議員センセイは自分のカネは使わないから」と皮肉を言って「面の皮は改造しなくても厚い」と大笑いになった。

　それにしても、人のカネでムキムキになるなんて......。

　この先生、改造に成功しても、多分「ことし一番醜い肉体美」と言われるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/744.html

　入社わずか２ヶ月で亡くなった社員の死は、「２４時間３６５日死ぬまで働け」という会社の理念が引き起こした長時間労働が原因だった、などとしてワタミ株式会社と元代表取締役の渡邉美樹らを提訴した過労自死裁判が、丸２年の和解協議を経て終結した。遺族と、裁判闘争を支援した全国一般東京東部労組の全面勝利だった。

　「渡邉氏は最初から労組を嫌っていました。私たちだけでは途方に暮れたことも、東部労組と仲間がいたおかげで大きく勇気づけられました」。裁判原告となった森毅さん（６７歳）は、１２月８日、厚労省での記者会見でそう語った。

　東京地裁では、裁判官から「『和解成立』という言葉を聞くまでは決裂する覚悟で臨んだ」という森さんは、この日、和解協議に出席した渡邉氏からはじめて正式に謝罪の言葉を聞いたという。

　２０１３年１２月、渡邉氏は初出廷したが「道義的責任について謝罪」はしたものの「法的責任は司法の判断を仰ぐ」と全面的に争う姿勢をあらわにした。裁判や過労自死があったことで、ブラック企業のレッテル貼りをされたことなどを「風評被害」だと主張した。森さんは「謝罪の言葉を聞きながら、無性に腹が立った」と思いを語った。それ以後は、娘の美菜さん（当時２６歳）は「勝手に死んだ」ものとされ、人格・人権を無視した主張が続いた。

　それが一転したのは、２期連続で赤字経営を記録したことも大きな原因であり、ワタミは介護部門を売却せざるを得なくなった。居酒屋ワタミで従業員が過労自死に追いやられたたという労務環境はブラック企業の象徴とされ、ワタミに過労自死の責任を追及する世論こそが会社と渡邉氏を追い詰めたのだろう、と東部労組の須田光照書記長は話す。

　和解では、会社と会社責任者に過労自死の法的責任があることを全面的に認め、謝罪させた。そのうえで、過労死・過労自死の再発防止に努めるよう義務づけ、再発防止策として労働時間管理の徹底やボランティア活動・研修などを実労働時間と認めることも要求した。

　これら内容に関しては、和解成立１０日後から３ヶ月間は会社ホームページの表紙に掲示し、それ以降は９ヶ月間「お知らせ」「新着情報」などの冒頭に掲載することとした。

　また、未払い残業代や控除（給与天引き）額に加えて、損害賠償金１億３３６５万円（精神的苦痛の慰謝料４０００万円を含む）の支払いも会社に合意させた。

　過去最高に近い水準で和解できたことを受けて、森さんは「過労死撲滅運動で呼びかけつつ、いま苦しんでいる人たちに何らか寄与できればと願います」と話す一方で、渡邉氏や会社が実際に職場環境改善に努めるまで信用できないだろう、とも話した。

　和解では、現社員のみでなく元社員の未払い残業代や不当な控除の支払いを合意させたことも含め、判決では得られない内容を承諾させたことの意義は大きい、と弁護団の玉木一成弁護士は言う。

　ときに言葉を詰まらせた父・毅さんとは裏腹に、淡々と感想を語った母・祐子さん（６１歳）は、裁判が終結したことへの意見を聞かれ、次のように話した。「できれば時計を戻したい。娘がワタミに就職をしたい、と言ったときに何としても止めるべきだったと後悔している。生きているうちに助け出してやれなかったことは、死ぬまで後悔するだろう」。そして最後に「これまで涙が出ることはなかったけれど、これでやっと泣けるようになるかも」。そう言って、はじめて笑顔を見せた。

　２００８年、大手居酒屋チェーン「和民」で入社した２６歳の女性社員が、入社から２か月後に自殺しました。　

　女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課されました。

　そして、入社からわずか２ヶ月後の６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺したのです。

この方が遺した遺書。なんという悲痛！

　２０１２年２月、神奈川労働局は、残業が月に１００時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。

　この時に、ワタミの創業者である渡邊美樹会長（当時）がツイッターでつぶやいたツイートがあまりにも惨いものだったので、書いたこの記事は、ＢＬＯＧＯＳにも転載され、どちらでもこのブログ始まって以来の１０万単位のアクセスを集めました。

究極の偽善者　ワタミの渡邊美樹会長　女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9e6baedfc7049cfefcd8a1dd4a5962a8
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「労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。

　彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。

　労務管理できていなかったとの認識は、ありません。

　ただ、 彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。

会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです」

というのですが、あまりにも他人ごと。

　頭に来た私はこう書きました。

「社員の幸せが第１と言いながら、入社したばかりの社員に月１４０時間以上も時間外勤務させて死なせてしまったのに、「労務管理できていなかったという認識はありません」って、よくも言えたものです。

　そんなにはっきり覚えているのなら、状況をわかってて過労自殺させてしまっているじゃないか。あんたという人間が残念や。

　こんな風に無責任・無神経なことを社長が考えているなら、会社としてノーコメントではなく、「悪いことをしたとは思っていない」と、そうコメントすれば良いのです。

　悪評は耳に入っていましたが、この渡邊美樹という社長だけは、ほんまに、どんだけ偽善者か。」

地球上で一番たくさんの「ありがとう」を集める経営 -なぜワタミは「存在」対「効果」を追求していくのか- [CD]

よく言うよ。

　この人は、第一次安倍内閣の時点から教育再生担当委員を任され、この事件の真っただ中の２０１３年に自民党から出馬して参議院議員に。

　橋下市長に請われ、教育担当の大阪府市統合特別顧問にもなっていました。

渡邊美樹ワタミ会長の「どの口で言う」いじめ対策が「教師には成果主義、学校には競争原理」　お前が言うな
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a82a285e38de6721180b78595336dfdd
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　そういえば安保法制の決議の時にはこういう場面もありました。

ここでもいかにも他人事という気持ちが顔にあらわれている。

俺には国会議員や大臣は無理だなと思わされた光景。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b3347dc30ef2d9d291650cf01a9013e4
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　そして、遺族の方に対しても、ワタミの経営陣は説明さえ拒否していたのですが、１２月８日、無事和解が成立したようです。

　しかし、入社2か月余りでもう過労自殺するなんて、「普通のブラック企業」でも考えられない速さです。

　それに対して、謝罪・和解するのにどうして8年もかかったのでしょうか。

　亡くなった女性のお母さんは8年前に時計を戻したいとおっしゃっていますが、まさにそのとおりでしょう。

　こういう人を国会議員や教育再生委員、特別顧問にしてきた安倍内閣や橋下維新の会、そして国民もそのあり方が問われるところです。

渡邉美樹氏らワタミ経営陣　過労自殺遺族への説明を拒否　これが「ありがとうを集めるグループ」の実態だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dd726063a3c1090f801e104537c98324
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―和解のご報告―

かねて皆様にご心配をおかけいたしておりました、
労災訴訟につきまして
本日、原告と和解に至り、先ほど裁判所内で、
ワタミの元女性社員のご遺族に直接、
衷心より謝罪を申し上げました。... https://t.co/4N1VygAGhw

— わたなべ美樹 (@watanabe_miki) 2015, 12月 8

検証 ワタミ過労自殺
中澤 誠 (著), 皆川 剛 (著)
岩波書店
「体が痛いです。体が辛いです」。2008年、外食産業ワタミに入社して2カ月、26歳の女性が悲痛な叫びを書き残して命を絶った。死後、両親の調査などにより、不正で過酷な勤務実態が明らかになる。早朝にまで及ぶ長時間労働、休日のレポート作成や早朝研修……。ワタミ内部の問題にも迫り、事件とその後の動きを検証する。

ワタミ・渡邉美樹 日本を崩壊させるブラックモンスター (コア新書)
中村淳彦　著
コアマガジン
いまやブラック企業の代名詞となったワタミ株式会社の創業者・渡邉美樹。
彼がワタミで作り上げた経営理念とは、「夢」「やりがい」「仲間」などという綺麗な言葉で労働者を洗脳し、骨の髄までコキ使う。
そんな地獄の労働システムだった。

ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ
渡辺輝人　著
旬報社
��銀行のなかの銀行�≠ﾆ呼ばれるエリート職場の日本銀行。でも、大卒の初任給は、日本銀行より、ワタミの方が高いって! えっ、なぜなんだ?・・・・・そこに、あなたの日々の給料にも関係してくるカラクリがあるのです。実は、知らず知らずのうちに見えない残業代が含まれる等いくつかのカラクリがあって、現実は日本銀行の方が働く人にとって有利なんです。

懲罰的賠償と言っていいくらい、たくさんの良い内容が盛り込まれれた和解内容で、素晴らしいです。

ワタミ子会社社員自殺 会社側が謝罪し和解
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010334151000.html
12月8日 18時13分　ＮＨＫ

居酒屋チェーン大手「ワタミ」の子会社で、７年前、正社員として働いていた当時２６歳の女性が過労で自殺したとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、会社側が謝罪をし、およそ１億３０００万円を支払うことなどで和解が成立しました。

「ワタミ」の子会社だった会社で働いていた神奈川県の森美菜さん（当時２６）は、平成２０年、正社員として入社して僅か２か月後に自殺しました。

遺族は、月に１００時間を超える残業などによる過労死だったとして、おととし、会社側に損害賠償を求めて提訴していました。

そして８日、東京地方裁判所で和解が成立したとして遺族や弁護士が記者会見を開き、会社側が、自殺は過労が原因だと認めて遺族に謝罪するとともに、１億３３００万円余りの損害賠償を支払うことになったことを明らかにしました。

さらに、会社側が、平成２０年以降に入社した社員に未払いの賃金の分などとして一律２万円余りを支払い、残業時間の削減に努めるなど再発防止策を講じることを条件に和解したということです。

父親の森豪さんは、「会社側に法的責任を認めさせる思いで闘ってきて、判決以上の結果が得られたと考えている。会社には再発防止に取り組んでもらい、娘の死が、苦しんで働いている多くの人たちの力になってほしい」と話していました。

一方、「ワタミ」は、ホームページ上で「原告側にご心労を与えたことを心からおわびします。現在、労働環境の改善に鋭意取り組んでおり、同様の事案の再発防止に努めています」とコメントしています。

ワタミグループ過労自殺訴訟が和解　会社側が責任認める
http://www.asahi.com/articles/ASHD84V09HD8ULFA01N.html
編集委員・沢路毅彦　2015年12月8日20時50分　朝日新聞

和解後、美菜さんの遺影とともに会見する森豪さん（右）と祐子さん＝８日午後４時３１分、東京・霞が関の厚労省、嶋田達也撮影

　ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。

「すべて私の責任だとお話しした」　渡辺美樹氏一問一答
　訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。

　美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。

　遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあるが、法的責任はない」と争う姿勢を示していた。和解で渡辺氏は「自らの経営理念が過重労働を強いた」「最も重大な損害賠償責任がある」と認めた。

　渡辺氏以外で個人の責任を認めたのは、当時のワタミ子会社代表取締役とワタミの人事部統括本部長。

　ワタミ側は、労働時間を正確に記録することなどの過重労働対策にも同意。これらの内容をワタミと渡辺氏のホームページに１年間掲載する。

　和解内容には、研修会への参加や課題リポート作成に必要だった時間を労働時間と認めて残業代を支払う▽給与から天引きしていた書籍代や服代を返金する――などの内容も盛り込まれた。

　美菜さんと同時期の新入社員にも、未払い残業代として１人につき２万４７１４円（０８〜１２年度入社、約８００人分）、天引き分として１人につき２万４６７５円（０８〜１５年度入社、約１千人分）を支払う。

　遺族は、逸失利益などに過酷な労働を強いたことに対する約７千万円の「懲罰的慰謝料」を加えた約１億５３００万円を求めていた。遺族代理人の玉木一成弁護士は「広範な過重労働対策を認めさせた。判決を得る以上の成果があった」と述べた。（編集委員・沢路毅彦）

■ワタミ過労自殺訴訟の経緯

２００８年４月　森美菜さんがワタミ子会社ワタミフードサービスに入社

　　　　　６月　美菜さんが社宅近くのマンションで自殺

２０１２年２月　労災認定

　　　　　９月　遺族がワタミに協議申し入れ

　　　　　１１月　ワタミが民事調停申し立て

２０１３年５月　渡辺氏が自民党から参院選への立候補表明

　　　　　１２月　遺族が提訴

２０１４年３月　渡辺氏が東京地裁で「法的責任は見解に相違」と陳述

２０１５年１２月　ワタミ側が法的責任を認め、和解

ワタミ過労死訴訟で和解が成立
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151208-OYT1T50159.html?from=tw
2015年12月08日 20時40分　読売新聞

　居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん（当時２６歳）が２００８年に自殺したのは過重労働が原因だとして、両親が運営会社の「ワタミ」（東京）や創業者で当時社長だった渡辺美樹参院議員（５６）（自民）などに約１億５３００万円の損害賠償を求めた訴訟は８日、東京地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。

　ワタミと渡辺氏らが自殺の責任を認めて謝罪し、両親に約１億３４００万円を支払う。

　ワタミが過重労働と自殺の因果関係を認めた内容で、損害賠償の内訳は慰謝料４０００万円、逸失利益７５００万円など。弁護団は「ワタミに対する懲罰的な意味合いも考慮され、賠償額は通常の２倍となった」としている。若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」が近年、社会問題化しており、ワタミもその一つとして批判の対象となっていた。

　訴状によると、森さんは０８年４月に入社し、同月中旬から神奈川県横須賀市内の店舗に配属された。連日、未明までの勤務を強いられ、５月中旬までの１か月間で時間外労働は「過労死ライン（月８０または１００時間）」を大幅に上回る月１４１時間に上った。同月中旬に適応障害を発症し、６月に同市内のマンションから飛び降り自殺した。

　和解条項では、自殺は過重労働を強いたことが原因だったとワタミ側が認め、渡辺氏が最も重大な賠償責任を負うと明記。再発防止策として、ワタミが労働基準監督署から是正勧告を受けた場合、全従業員に周知することも盛り込まれた。

　また、ワタミは、０８〜１５年度に入社した新卒社員約１０００人に、渡辺氏の著書購入代金などの返還金として一律約２万４０００円を支払い、０８〜１２年度の新卒社員約８００人にも、研修などの未払い賃金分として同額を支払う。

　和解を受け、渡辺氏は「人生最大の反省点で、自らを改革する」とコメント。ワタミは「心からおわびし、労働環境の改善に取り組む」としている。

2015年12月08日 20時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/746.html

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　上記の記事は、冒頭で「シリア問題は解決の糸口が見えないどころか、ロシアとトルコの緊張関係が生じるなど、ますます混迷を深めているが、ここにきて安倍政権がとんでもない外交を行っていたことが判明した。なんと、シリアのアサド政権のために約25億円の拠出を約束していたことが発覚したのだ」と切り出しているが、周回遅れの状況認識に基づく見解で、「シリア問題」の現状からはズレている。

　シリアは、ＩＳを含む内乱のなかで勢力を拡大したスンニ派イスラム主義統治をめざす勢力を排除・掃討する終局的段階に入っており、アサド政権派を含む、“世俗主義”で統治を目指す勢力はすでに和平プロセスに入っている。

　安倍政権が「シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する」という話も、ホムスが基本的に反政府勢力の支配下にあり、政府軍と攻防を続けていることを考えると、和平達成後でなければ、部品を供給する協定の実行は難しいだろう。

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※　参照投稿

「仏、アサド退陣はもはや優先事項ではないと方針転換：ケリー国務長官も同意しアサドが辞任すべきかどうかはっきりしないと表明」
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/582.html
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　リテラの記事は、「安倍政権がシリア問題の元凶ともいえる非人道的なアサド政権を助勢したということなのだ。これは、ISやその他イスラムの反政府組織の反発を招く行為というだけでなく、反アサド政権を表明しているアメリカやNATO諸国との共同歩調を破るものだ」と解説しているが、日本を含む欧米のメディアが発してきた情報をもとにつくりあげられてきた少し前までの「シリア問題」観に基づくものでしかない。

　安倍政権（外務省）は、当然のこととして、米国を中心とする“国際世論”を踏まえて、国連開発計画（ＵＮＤＰ）とのあいだで協定を締結している。

　欧米とイスラム諸国の関係が集約された「中東問題」に深入りしない方がいいと思うのは、欧米主要国政府の表明やメディアの報道などの“表層的な情報”が必ずしも内実に沿ったものではないからである。
　報道されているレベルで状況を判断するととんでもないことになる。

　米ソの対立もそうだったが、アサド政権と米欧諸国は、深層レベルまで対立関係にあるわけではない。

　１１年に始まった「シリア内乱」は、２５万人を超える犠牲者を出しながらなお続いているが、米英仏支配層にアサド政権が協力することで勃発し長期化した可能性も捨てられない。

　アサド政権が国民の“平和なデモ”を武力で弾圧したとしても、それが、非政府組織までが重武装で戦う大規模な内乱に直線的につながるわけではない。
　アサド政権が内乱勃発に協力していないとしても、シリアに長期にわたる殺戮と混迷をもたらしたのは、アサド大統領を“悪人”に仕立て上げることで、公然と反政府勢力に武器を供給し続けた国々（米英仏及び周辺諸国）である。

　米欧諸国は、アサド政権の自国民に対する“残虐非道”ぶりをあげつらうことで、反政府勢力への武器供与を国際的に認めさせ、シリア人同士（多くはムスリム同士）の戦いに火と油を注いだのである。

　武力闘争に打って出ようという政治勢力はほとんどいない日本だが、日本をイメージしながら考えるとこの問題はわかりやすい。

　日本でも反安倍政権の政治勢力は存在する。安倍政権がそういう勢力のデモを抑え込もうとしたことを理由に、外国が反安倍勢力に武器を供与したようなものである。
　政府打倒を掲げる反政府勢力が銃火器を使い始めたら、政府が自衛隊を中心とした武力行使で“反乱者”の掃討をはかるのは当然であろう。

　シリアで起きた反アサド運動は、「アラブの春」（これもチュニジアやエジプトの結末でわかるように、旧支配層内部の権力争いであり、権力の座に長々としがみつく最高権力者を放逐して権力を掌握したいグループが市民をうまく唆して起こした“革命的騒乱”）の一環とされたが、内乱的状況のなかで英国の世論調査会社が行った調査でも、シリア国民の過半数はアサド政権を支持していた。

　シリアの対立をイスラムの宗派対立に結びつける見方もあるが、アサド政権が過半数の国民の支持を得ているのは、アサド政権の与党バース党が“世俗主義”と“社会主義”を基礎としており、シリア統治に宗派の違いを持ち込まなかったからである。

　名称も同じでかつては友党であったイラクのバース党も、“世俗主義”と“社会主義”をベースにしており、フセイン政権がスンニ派と言うのも、フセイン政権幹部の多くがスンニ派地域出身者であったからに過ぎない。
　フセイン政権は、一部（ファルジャーやラマディ：このようないきさつが現在なお戦闘が繰り返されている対立の源泉）を除いたスンニ派地域を優遇したが、それは宗教絡みではなく、どこでもある地縁血縁への配慮である。（ファルジャーやラマディの地域部族はスンニ派だが反フセインの立場だった）

　シリアのアサド大統領は少数派（人口の１２％ほど）のアラウィー派（シーア派に近いと言われるがイスラムに様々な宗教的要素が混ざったものでイスラムとはみなさない人もいる）が、その教義を政治に持ち込んでいるわけでもなく、スンニ派、シーア派、キリスト教、ユダヤ教などモザイクのような様々な宗教のあいだに政治的調和をもたらしたことで、多くの宗派や地域がアサド政権に“安心感”を抱いたのである。

（仮に、多数派スンニ派が宗教を旗印に政権を取れば、他の宗教や宗派を信仰する人たちは居心地が悪くなるだけでなく、経済的利益で割を食うと考える）

　このような統治構造も、サイクス−ピコ協定（英仏＋露がＷＷ１でオスマン帝国が崩壊したあとの中東分割支配を秘密で定めた協定）でシリア地域をフランスが支配するようになったことがきっかけである。

　欧米支配層は、植民地や保護国を支配するとき、対立と分断をつくり、少数派に統治権を付与することで、安上がりで追い出されにくい統治構造をつくる。

　シリアの内戦は、１年半後までに新たな政権を選ぶという目標で和平プロセスが始まっている。
　示した参照投稿でわかるように、米英仏露がそろって、和平プロセス期間はアサド大統領が存続することを容認している。

　間違って見られているようだが、ロシアも、アサド政権の存続にこだわっているわけではない。
　これまでのプロパガンダで醸成されてきた欧米諸国のみならず中東諸国の世論があるので、アサド大統領が政治の舞台から身を引くことはやむをえないと考えている。

　いずれにしろ、再統一されたシリアを“世俗主義”で統治できるのは、アサド氏を外したとしてもアサド政権派・バース党というのが欧米露の共通認識である。ＩＳでなくても、イスラム主義を掲げる勢力を政権につかせることはできないからである。

　反政府勢力の主要組織である「自由シリア軍」は、シリア政府軍の離脱組（反乱者）であり、アサド政権が“恩赦”を与えれば元の鞘に戻る可能性が高い。
　そのような再統一過程をサポートするのが、ソ連時代からシリア軍とつながりが深いロシア・プーチン政権であろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/747.html

https://twitter.com/surumegesogeso/status/660860728924991488

するめのよっちゃん(沖縄は日本だ)
‏@surumegesogeso
これは分かりやすい。金秀と #翁長知事 の茶番劇でひたすら両者が儲ける仕組みね。離島や国防のこと何にも考えてないよね、呆れた。

＜参考リンク＞

崖っぷちに立つ翁長知事の「辺野古反対」
http://ironna.jp/article/1558

篠原章（評論家・批評.COM主宰）

　普天間基地の辺野古移設反対を訴える翁長雄志沖縄県知事の言動が注目を集めている。保守本流の中心にいた翁長氏が「県内移設反対」を掲げて「オール沖縄」の結集を呼びかけ、知事に当選したのは昨年の11月。以後、頻繁に上京を繰り返して、政府要人や内外のジャーナリストを相手に「沖縄の民意」が辺野古移設反対であると訴えたほか、5月末には訪米してハワイやワシントンの要人に「沖縄の民意」への理解を求めた。6月にはケネディ駐日大使にも面会しているが、9月には国連でスピーチし、辺野古の海を守りたいという少数民族（沖縄県民）の環境権が日本政府によって侵害されていると訴える予定だという。

　翁長知事のこうしたパフォーマンスを額面通り受け取るかぎり、「沖縄という弱者を日本政府という強者が蹂躙している」と見なして、沖縄に同情する人たちが増えるのも無理からぬことだが、翁長知事自身は、なぜ辺野古移設に反対なのか、説得力のある説明をしたことは一度もない。

　知事はしばしば「日米同盟は支持するが、沖縄の基地負担は過剰だから辺野古移設には反対だ」という。が、知事は、もう一つの移設問題である「那覇軍港の浦添移設」ではなんと推進する側に立っているのだ。

　本土ではほとんど知られていないが、那覇軍港の浦添移設によって埋め立てられる面積は約300ヘクタール。辺野古で予定される埋立面積160ヘクタールの2倍近くに上る。辺野古の工費は3500〜5000億円と予想されるが、浦添の工費はそれを遥かに上回る8000億円超と推計される。どちらが大規模な事業かわかろうというものだ。

　知事は、「辺野古は新基地だから許せない」と訴えるが、辺野古移設は、50年ほど前から存在する米海兵隊基地キャンプ・シュワブ沿岸部の埋立であり、防衛省は「既存の基地内における滑走路建設であり新基地ではない」という立場をとっている。辺野古の基地拡張工事は認めないが、浦添の新基地建設は認める、というのでは、「基地負担は過剰だ」と知事がいくら熱弁しても説得力はない。

　翁長知事はまた、「ジュゴンが生息する辺野古の海が埋め立てるのは許されない」ともいう。が、翁長氏が那覇市長時代に先頭に立って進めてきた那覇空港拡張工事（第2滑走路建設）で埋め立てられる那覇沖にも辺野古沖と同様ジュゴンが出没するといわれている。埋立面積も辺野古と同じ160ヘクタール。すでに作業は始まっている。辺野古のジュゴンは守るが、那覇のジュゴンはどうでもいい、とでもいうのだろうか。先に触れたように、翁長知事は国連機関で「沖縄県民は日本政府に環境権を奪われている」とスピーチする予定だという。こんな話をジュゴンが聴いたら怒り心頭だろう。

　「あらゆる手段を用いて移設を止める」と宣言した翁長知事とその支援者の抱える「矛盾」はこれだけに留まらない。

　6月16日、知事を支援する県議会与党会派は、辺野古埋立を阻止するため、県外から土砂や石材などの搬入を規制する条例案を提出した。罰則規定はないが、従わなかった場合、知事は搬入中止を勧告し、事業者名を公表できるとしている（6月22日現在）。

　が、この条例が施行され、厳格に適用されれば、辺野古埋立はおろか翁長知事が推進する那覇空港拡張工事や那覇軍港の浦添移設にも大きな影響が及ぶ。現行案のまま可決されると、県外からの土砂搬入は事実上封じられ、工期は大幅に遅延する。県内での土砂調達が加速され、土砂価格はまちがいなく高騰、埋立を予定する事業の多くが工費の膨張に苦しむことになる。

　が、それだけならまだいい。県内での土砂採取が進めば、あらたなる環境破壊が多発する。知事としては、「肉を切らせて骨を断つ」つもりかもしれないが、辺野古さえ阻止できればいいという姿勢がもたらすコストは小さくない。おまけに、土砂搬入を阻止できたからといって、辺野古移設自体が中止に追いこまれる保証もない。政府も法的な対抗措置をとるはずだ。もっとも、罰則規定がないなどの理由で、この条例が何の成果も生まないザル法になる可能性も否定できない。

　知事と反対運動を支えるため4月に設立され、早くも数億の募金を集めている「辺野古基金」にも問題はある。知事選で翁長氏を支援し、基金設立のために奔走した二人の共同代表に対して、呆れるほどあからさまな「利権配分」が行われているからだ。5月半ばに知事が「発令」した人事によれば、共同代表・平良朝敬氏（かりゆしグループ）が観光事業の元締め・沖縄コンベンションビューロー会長に、同じく共同代表・呉屋守将氏が率いる金秀グループの美里義雅氏（金秀バイオ副会長）が沖縄都市モノレール社長に就任することが決まっている。この人事については県内からも批判の声が上がっているが、知事側は気にする気配もない。

　これだけの矛盾を抱えた翁長知事の「辺野古反対」だから、今後迷走する可能性はきわめて高い。共産党は、知事の退路を断つために選挙資金の面でも協力を申し出たという噂まであるが、矛盾に満ちた知事の姿勢にイライラを募らせているという。筆者は、翁長氏はこのまま政府批判を続けながら、あまり実効性の上がらぬ阻止行動を取り続け、鉄道敷設をネタに振興資金という実利を引き出そうとするのではないかと踏んでいる。安倍政権も落としどころが鉄道なら交渉に応ずるかもしれない。

　が、そんな結末なら「ゴネるだけゴネて結局はカネの話か」という印象を残すだけだ。安保も語られず、自立への道も遠のくだけ。国民の心も、確実に沖縄から離れていく。かといって、阻止行動をいたずらにエスカレートさせれば、問題は膠着するばかりで、県民の焦燥感と孤立感は深まる一方だ。

　翁長知事は、誰のため、何のために闘っているのだろうか。決意だけあって展望のない闘いはいったいいつまで続くのか。進むも地獄、戻るも地獄。翁長知事は就任半年目にして早くも崖っぷちに立たされている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/748.html

　安倍自公政権は来年度1250万人ほどの貧困層に3万円を支給するという。年間3万円の支給がどれほど貧困層の暮らしの足しになるのか判らないが、明らかに来年夏の参議院選挙目当ての人気取り策だということは歴然としている。

　本当に貧困層に配慮するのなら消費増税8％により一層困窮している対策として、すべての食料品を直ちに5％に戻せば良い。年間一人8万円ほども消費税を増税しておいて、それで3万円ほど支給するから有難く思え、というのはどうかしている。

　この国の税制は富裕層に優しく、貧困層に厳しい。かつてあった高額所得者に対する超過累進税率を復活させ、消費税をやめて特定の「贅沢品」に対する物品税を復活させるほうがどれほど良いだろうか。

　そうすると富裕層が海外へ住民票を移す、という批判がある。しかし現在でも「富裕層」の一部は海外に住民票を移して、日本で稼いでいる人がいる。いや、政府に政策面で深く関与している人物が海外に住民票を移している張本人だったりして驚くことも珍しくない。

　アベノミクスは失敗だったと結論が出ている。長引く景気低迷にも拘らず、マスメディアは一切安倍自公政権の経済政策を批判しない。それどころか打ち上げ花火のように打ち出す空疎な文言を持て囃すことに懸命だ。

　一億総活躍社会だ、という。その実態はどういう社会なのか、という説明は何もない。ただみんなが参加して働く社会にするのだという。実効ある一億総参加社会とはどのようなもので、そのための仕掛けはこうだ、という政策は何もない。ただ、そのための大臣だけは設置してある。バカバカしい限りの安倍自公政権だ。

　ダラダラと安倍内閣が外遊三昧に過ごしているうちに、いよいよ米国中央銀行が利上げに踏み切る、という。超低金利により凌いできた借金大国日本の財政運営は頓死が目前に迫っている。そうした危機感も安倍自公内閣にはないようだ。

　1000兆円を超える国債残で0.1％の利上げがどれほどの意味を持つか、簡単な話だ。それが1％なら10兆円の財政負担増になる、というのは小学生でも出来る簡単な掛け算だ。FRBの金利引き上げに動揺していない日本のマスメディアは一体何を考えているのだろうか。国際金融は瞬時にして連鎖し影響し合う、というのは常識だ。ドルの金利引き上げが迫っているというのに、日銀や安倍自公政権から対応策は何も聞こえて来ない。この想像を絶する無策ぶりにアベノミクスの正体を見る。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/749.html

池田市長選も敗北…自民大阪を潰す中山議員の無責任体質
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171261
2015年12月9日　

府連会長に就任してから選挙全敗の中山泰秀衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪ダブル選挙で大惨敗を喫した自民党が、今度は優勢とみられた大阪府池田市長選（６日投開票）で敗北を喫した。自民、公明、民主推薦の現職が無所属の元職に敗れたのだ。

　これで中山泰秀衆院議員が府連会長に就任してからの５選挙は全戦全敗。いまだに会長職に居座り続ける無責任男、中山議員に対し辞任を求める声は強まるばかりだ。

　当選した倉田薫氏は自民系候補として前々回の府知事選では松井一郎知事と戦った過去がある。今回は、大阪維新の会の市議らが倉田氏を勝手連的に支援した。つまり、まったく選挙運動は組織化されていなかったことになる。与野党相乗りの現職が圧倒的に有利なはずなのに、ボロ負けだから世話はない。

　ある自民府議は憤る。

「党勢が下降気味の中、ダブル選敗北の責任をとって中山さんが辞任したら印象は変わった。都構想の住民投票で負けて潔く引退を表明した橋下流や。ところが、中山さんは居座った。感じが悪くなる一方や」

　ダブル選敗北の批判に対し「俺は大臣を応援に呼ぶなど貢献した」と言い訳している中山議員は、池田市長選の投開票当日も自身がパーソナリティーを務める深夜のラジオ番組にのんきに出演し、結果に対しどこ吹く風だった。

　中山議員の側近と目されるある府議も「３代目が会社を潰すと言うけど、政治家一家３代目の中山議員はその典型。このままやと大阪の自民党が潰れる」と呆れている。

　中山議員の無責任体質は府連内部を既に浸食している。ダブル選大敗を受け、府議団自民党は１日に役員人事を刷新したが、新役員６人のうち３人が選挙期間中に開かれた府連の緊急全体会議を欠席し、ゴルフに行っていたことが明らかになり翌日、辞任に追い込まれた。メルトダウンは激しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/750.html

高木大臣続投で…自民参院選「東北ブロック」壊滅リスク
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171266
2015年12月9日　日刊ゲンダイ

居座れば被災地の神経を逆なでするだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ついに辞任か」――。７日午前、高木毅復興相（５９）が復興庁で緊急会見を開くとの情報が駆け巡り、色めき立った報道陣が殺到したが、高木大臣は「大臣の職を全うしたい」と堂々の居直り宣言。どれだけブ厚いツラの皮の持ち主なのか。

　過去の下着ドロ報道や公選法違反の香典疑惑に加え、前日には安倍首相シンパの産経新聞が「高木復興相の更迭検討」と１面トップで報じた。素直に読めば、安倍官邸が「引導を渡した」としか受け取れない内容だったし、きょうは３時間に及ぶ衆院復興特別委の閉会中審査が開かれる。

　タイミング的にはまたとない「辞任日和」だったのに、高木大臣は香典疑惑の説明に四苦八苦。新たに判明した香典の支出２３０件、総額１８５万円のうち、５７件、計４５万円分は本人の私費支出として政治資金収支報告書を訂正したという。あとは何を聞かれても「違法性はない」の一点張りで、「これまで以上にしっかりと襟を正して」と大臣ポストにしがみつくハラだ。

「高木大臣続投は来夏の参院選にマイナスなので、早期にケジメをつけたい安倍官邸はもちろん、自民党の選対幹部は皆、高木氏の居直りにアタマを抱えています。特に今年秋の被災３県の県議選で自民党は議席を軒並み、後退させた。『よりによって復興相が“パンツ大臣”かよ』が、自民選対のホンネです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　９月の岩手県議選は「小沢王国」の牙城を崩せず、自民は県政野党のまま。

　１０、１１月の宮城、福島両県議選も自民は単独過半数を狙ったが、どちらも前回より議席を減らし、過半数に届かなかった。

「福島に至っては、自民の獲得議席は過去最低でした。背景には震災から４年半、被災地の人々には安倍政権に復興を置き去りにされたという思いがあるのだと思います。そんな中、スキャンダル大臣が復興相に居座れば、被災地の神経を逆なでするだけ。反自民の流れが東北全域に広がる恐れもある。今から参院選の不安要素を摘んでおきたい安倍官邸や自民選対は『どうせ長くは持たないのだし、サッサと辞めてくれ！』と叫びたい心境のはずです」（鈴木哲夫氏）

　高木大臣の任期が延びるほど、次の参院選は面白くなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/751.html

軽減税率に対してあれだけ財源がないと難色を示していた政府
が、年金受給者に対して、一人３万円の臨時給付を言いだした。
子供の貧困対策にしても、本来なら国が積極的に対策を練るべ
き物が、安倍首相自ら寄付を呼び掛けたのにはビックリしたから
財源がないかと思いきや、どこから出てくるのか、財源とやらは
政府の都合の良い時には簡単に出てくるらしい。

＞年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 12月8日(火)5時23分配信

＞政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」
の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分
け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏
の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との
批判が出そうだ。

そりゃ、批判も出てくるに決まっている。
選挙前になると、耳触りの良い言葉や、口当たりの良い言葉が
どんどん出てくるのが安倍政権だ。
選挙前には、あれもやります、これもやります、TPPは断固反対
と言いながら選挙が済めば、公約もマニフェストも関係なく、国民
を苦しめるような事ばかりやり出す。
今度は年金の臨時給付金ときたか。。。。。

＞１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金
の受給者約１５０万人に配る。

選挙の票を金で買うような勢いで盛大にバラまく。
この簡単に配ったお金で景気が浮揚するのだろうか。
支持率が異常に高い政権なんだから、ドンと構えておればよい
物を、なぜここまでなりふり構わず、金目作戦で行くのか。

何度も言うが、選挙前になると財源がどこからともなく出てくるの
だが、軽減税率の財源は無いのだそうだ。
そして子供の貧困対策にしても財源ではなく、寄付で賄うしかな
いなんて、安倍政権は絶対に間違っている。

選挙対策と言えば、
＞ＰＫＯでの「駆けつけ警護」先送り　政府、参院選後に
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 12月7日(月)9時10分配信

＞政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への
「駆けつけ警護」任務追加を、来夏の参院選以降に先送りする
方針を固めた。
＞自衛隊活動に安保法が初適用される事例になると見込まれ
るため、世論に注目されて、参院選に影響するのを避ける狙い
がある。

こうやって選挙の前になると、注目されて都合の悪い事は先送
りをして来る。
金はバラマクわ、耳触りのよい公約を並べたてるわ、注目され
たら都合の悪い案件を先送りするわ。。。。。。
そうやって何度も国民を騙す安倍政権。
そして何度も騙される国民。

自分の政権担当期間中だけしか目が行かず、選挙で受かる
為には税金つぎ込み放題では、国がおかしくなるもの頷ける。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/752.html

地方から始まった「野党全面共闘」 独断で共産と協力も？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171265
2015年12月9日　日刊ゲンダイ

「野党統一候補」の実現なるか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新の党の松野頼久代表が再選から一夜明けて、早速、持論の野党結集に向けて動きだした。７日、民主党の岡田克也代表と会談し、来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意した。だが、双方の解党と新党結成を目指す松野代表に対し、岡田代表は依然、慎重なまま。共闘を呼び掛ける共産党へのアレルギーは凄まじい。となると、参院選までに野党共闘は実現するのか。実は地方に目を移すと、「野党統一候補構想」の成否はハッキリ見えてくる。すでに地すべり的に一本化が始まっているのである。

「野党統一候補」構想は、まず安全保障関連法に反対する市民団体との連携が土台になる。具体的には民主党が率先して政党色を薄め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などの支援を取り込む。そこで安保法廃止を掲げれば、共産党も相乗りしてくる。公認候補乱立の共倒れを事前に防いだうえで、各党が無所属候補への推薦や支援をする。あくまで応援にとどまるところがミソで、そうすればそれぞれの支持層の反発も収まる――。民主党の岡田執行部が考えている思惑もそんなところだ。

　この構想について、共産の志位委員長は「大いに歓迎」と表明した。苦肉の策の連携はようやくスタートラインに立ちつつある。

　民主党ではこれまで共産党への毛嫌いが凄まじかった。細野豪志政調会長は「日米安保など基本政策で一致できない」と連携を拒否。長妻昭代表代行も「党内に賛成者はいない」と公言し、前原誠司元外相は共産を「シロアリ」呼ばわりした。前途多難にみられたのだが、状況が変わったのはこんな事情だ。

「党内で威勢がいいのは都市部選出で選挙に強い国会議員だけなんです。党所属の県議や市議たちは党勢衰退の波をモロにかぶり、地方議会での生き残りをかけてワラにもすがる思いですからね」（民主党関係者）

■

　確かに地方議会では共産の躍進は目立つが、民主の埋没が凄まじい。選挙のたびに議席を大幅に減らし、もはや目も当てられない惨状だ。

　政権陥落直前の１１年には、民主の都道府県議は全国に４５５人いたが、昨年末時点で３８６人に減った。今年４月の統一地方選でも大惨敗を喫し、議員数はまた一段と減っている。

　もっと悲惨なのが、市区町村議員だ。民主党政権誕生の翌１０年には１１４０人まで党勢を拡大したが、昨年末は８９３人。２４７人も議員数を減らした。マイナス幅は実に２１％にも上る。

「選挙のたびフル回転する地方議員の組織力も、議席の減少分だけ弱体化しています。選挙区が県単位の参院選ならなおさらで、県内全域に散らばった地方議員の集票力が勝敗を左右するだけに深刻です。こんなふうに足腰が弱っている状況では勝負にならない。公示日が近づくほど、独断で共産との選挙協力を打ち出す県連が続出しそうなムードです」（前出の関係者）

　民主の地方組織は背に腹は代えられなくて、執行部も動かざるを得なくなったということだ。

「１０増１０減」で統合される鳥取・島根選挙区では、民主・社民の両県連などが無所属候補の支援組織を結成し、元消費者庁長官の福島浩彦氏に出馬を求める。こうした地方発の野党共闘は熊本や鹿児島、新潟の各選挙区でも動きだしている。さらにＳＥＡＬＤｓなどの市民団体には坂本龍一や石田純一、吉永小百合など有名芸能人が応援に駆け付けるとみられている。

　全国３２の１人区のうち、民主が公認候補を立てたのは９選挙区だけ。野党統一候補を擁立できる余地は、まだまだ残っているから、これからが勝負である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/753.html

軽減税率・自民と公明「大モメ」の全真相！ 〜自民党に激怒した山口代表と、ホンネがちらつく安倍首相
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46783
2015年12月09日（水） 鈴木哲夫　現代ビジネス

■公明党の幹部はカンカン

消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。

どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。

10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。

公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を最小限にとどめるべきだ」という考えだった。

両党は今月まとめる来年度税制改正大綱に検討結果を盛り込むため協議を続けてきたが、両者の意見の隔たりが大きく混乱を極めたというわけだ。

また、議論は税収減の「額」をめぐる攻防にもなった。公明党案で行くと税収減は1兆3千億円。これに対して自民党は「対象を生鮮食料品のみにして税収減を4000億円程度に留める」と主張。

特に宮沢洋一・自民党税制調査会長や谷垣禎一・幹事長が「財務省の強い意向も受けている」（前出公明幹部）との見方もある中で4000億円を公言したために、公明党の反発は一層強まった。

対する公明党は一歩も引かなかった。幹部や党税調関係者は自民党幹部らに「気持ちよく来年の参院選を一緒に戦えるようにしたいよねえ」と盛んに口にした。つまり、「軽減税率で公明党に譲歩してくれなければ、選挙で協力しませんよという意味だ。選挙協力カードを切るということは、この軽減税率では一歩も引かないという意思表示」（同党幹部)ということだ。

■温厚な山口代表が激怒した！

また、先月、公明党の山口那津男代表が、親しい議員らとの会合の席で珍しく語気を荒げ「ほどほどにしろ、だ」と自民党の姿勢を批判したという。普段は冷静で論理的な山口氏。その場にいた公明党議員は「代表は自民党の恩を仇で返すような行為に激怒している」と解説した。

それにしても、公明党がこの「軽減税率」についてここまでこだわる背景にはなにがあるのか。別の公明党幹部は、「3年越しの怨讐がある」と事情を解説する。

「3年前というのは、民主党政権の末期のころの出来事を指している。当時、民自公の3党で税と社会保障の一体改革に合意して、『話し合い解散』に向けて環境整備することになったが、このとき公明党は、創価学会員など支援者への説得に大変な骨を折った。

なぜ増税のために選挙をやるのかという不満の声に対して、議員が手分けして全国を回り、解散のために仕方ない、そして必ず『軽減税率』をやると約束して納得してもらった。あのときから『軽減税率』は支援者との固い約束になっているんだ」

公明党にはもうひとつ言い分がある。それは、自民党が政権に復帰して以降、公明党が安倍政権に対して数々の政策的な譲歩を行ってきたことだ。公明党中堅議員が振り返る。

「去年7月の集団的自衛権の閣議決定、そして今年9月の安保法制は、『平和の党』公明党としては苦悩の連続だった。支援者に対しては、我が党は安倍首相や自民党のブレーキ役になると説明してきました。

これも消費税のときと同じように地方議員まで総動員して支援者のところを説明して回りましたが、私が説明に行った九州では特に年配の方々の反発は凄かった。『自民党について行く下駄の雪か！』と言われたのもこのとき。『この調子じゃ軽減税率も言いなりか』と。私は『軽減税率は絶対やる』と断言しました」

前出幹部は、「消費税も安保も『生活者の党』『平和の党』という看板を安倍首相に譲ってばかり。ここで『軽減税率』をやれなかったら支援者が見放す」と言う。

自民党内にも公明党への理解を示して、佐藤勉国対委員長のように「安保法制の借りを返しここは公明の主張を聞き入れるべき」と谷垣幹事長らにこっそり進言する動きもあったことは、付記しておきたい。

■安倍首相のホンネ

さて、肝心の安倍首相は、この「軽減税率」に対してはどんな姿勢で臨んできたのか。実は関係者などの証言から、首相は早い段階から「軽減税率の導入」と「公明党に譲る」という政治決断をしていたようだ。

まずは今年6月。当時まだ自民党の税調会長だった野田毅氏と、軽減税率に慎重な姿勢の財務省、それに公明党の北側一雄副代表らが、「一旦すべての品目で消費税を徴取した後、一定額だけ還付する方式」を検討。

事務方がこれを安倍首相に報告したが、このとき首相が真っ先に聞いたのが、方式の中身ではなく「公明党はそれでいいと言ってるの？」ということだったという。

事務方は、北側氏も参加していたことなどから「OKです」と答え、首相も「それならいい」と一旦この案が了承された。ところがのちに公明党の組織全体がOKを出していないことが分かり、新聞報道でもこの方式の問題点が指摘されたこともあって、結局還付案は潰れた。

ただ、首相側近は「あのとき、いの一番に公明党の反応を聞いたということは、首相は軽減税率では全面的に譲るハラをすでに固めていたのではないか」という。

次は内閣改造前日の10月6日。安倍首相はある公明党幹部と短時間ながら話す機会を持った。この場で公明党幹部は「軽減税率をやらなければ大変なことになる」と話しかけたところ、首相はそれを遮るように「軽減税率はやります」と断言したのだ。これを受け、数日後、菅義偉官房長官がテレビで「軽減税率は公約。やる」と発言している。

さらに11月初旬。安倍首相は公明党幹部に密かに「13日から外遊なので12日に谷垣幹事長に軽減税率をまとめるように言う」と伝えてきた。

ところがここでひと騒動起きる。谷垣氏が、その1週間後に早くも公明党の井上義久幹事長と会談したのだ。

■センスのない政治家が邪魔をする

首相側近がこの対応の問題点を指摘する。

「幹事長が現場にあまりにも早く入り過ぎた。話をまとめるというのは現場で議論をもっとガンガンやって煮詰めて最後の最後に幹事長会談で決着させるという手法。まだ現場でもめているときに幹事長会談やってもまとまらないし、すると最後は党首会談でということになり、首相や代表を引っ張り出してしまう。

なぜ谷垣さんに預けたかというと、安倍首相が細かな金額や品目に言及すると、それが今後、政局で『首相の言質』として利用されかねないからだ。谷垣幹事長は、まとめてくれと言われたから責任感ですぐに出て行ったのだろうが、その辺り政局センスが足りない」

そんな中で、安倍首相がもう一度仕切り直しせざるをえなくなった。11月27日、約40分に渡って首相と公明党の太田昭宏前国交大臣の会談が持たれたが、これが一つのポイントと見る向きは多い。

「党首会談で決めるなどという事態になれば、与党のガバナンスが欠けているという失態を晒してしまう。そこで、首相周辺や公明党幹部らが推す形で調整役の太田さんが出てきた。実は安倍首相にとって太田さんは、公明党では本音で話ができる数少ない議員。ここで、方向性や落としどころ、財務省とのすり合わせなども含めて話し合われたと見ていい」

注目は、この会談のあとだ。税収減の猶予を「8000億円〜1兆円程度」まで広げるとの情報が、官邸などからメディアにリークされ始めた。この数字は「首相・太田会談」の意向を汲んだ菅官房長官が、財務省にも睨みを利かしながら数字を出したとも言われている。

財務省も当初は「4000億円」の範囲内にこだわっていたが、最近「安倍首相が政権基盤をさらに固め憲法改正にも着手するために、消費税10％再凍結を掲げて衆参ダブル選挙をやる」といった憶測が首相周辺から流れていることに反応したという見方もある。

「財務省にとっては、『解散して消費増税の再凍結を国民に問う』などとやられてはたまらない。ここは安倍首相の『公明党に譲れ』という指示を聞いて怒らせないほうがいいという判断も省内にはあるのかもしれない」（前出自民政調幹部）

このように見ていくと、今回の「軽減税率」をめぐる自公の混乱は、公明党の「選挙協力をちらつかせてまで譲れない事情」があり、首相も「安保法制での借り」を返し、「来年の参院選を見据えて、戦略上公明党に花を持たせるのがベスト」と判断している構図と言えそうだ。

■金額の議論ばかりでいいのか

だが、今回「軽減税率」が何らかの決着をしたところで、私は大いなる不満と疑問を抱く。それは、目先の税収減がいくらになるかという金額に議論が矮小化され、本来「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何が適用されるべきかという国民を巻き込んだ議論がまったく足りなかったことだ。

今後も社会保障費を消費税でまかなうとすれば、税率はますます上がって行くことが予想される。すべて社会保障をカバーするためには「消費税率25％」などという試算もある。しかも、将来は少子高齢化が進み生活様式も幸福感も価値観もすべて変わってくる。そう遠い話ではない。向こう10年で日本社会は変わる。

そうした中で、軽減税率の対象が食品関係だけでいいわけがない。たとえば少子高齢化に伴って必要な生活用品も出てくるだろう。一人暮らしのお年寄りは劇的に増え外食する。では外食を加えなくていいのか。交通費などはどうなのか。

10年先の社会を見据えた、もっと深い議論が与党の使命だったのではないか。「軽減税率」が単なる政党支持のための道具や、政局の駆け引きに扱われてしまったことに、自公には反省が求められはしないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/754.html

まだいたのか…　安保反対運動に「中核派、革マル派」の姿〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00000003-sasahi-pol
AERA 2015年12月7日号より抜粋

　安保関連法案反対運動が大きく盛り上がったこの夏。初めての集会、初めてのデモ。そんななか、「新左翼」「運動」といった耳慣れぬ言葉を耳にした人も多いだろう。新左翼って、どういう人たちなんだろう。歴史を振り返って解説する。

　8月30日、国会前で「戦争法案廃案！　安倍政権退陣！　8.30国会包囲行動」と銘打った集会が開かれた。ここで、もはや歴史の後方に追いやられたと思われた「新左翼」に出合えた。1960年代学生運動の原風景がほんのすこしうかがえるが、当時と違うのは、ヘルメットに角材（または鉄パイプ）といういでたちではないこと、機動隊とぶつからないこと、活動家が高齢化していることだ。学生運動に参加した団塊の世代たちは、大学卒業後、おおむね一般社会人の道を歩んでいる。かつての活動家の面影は消え、一見するとどこにでもいる日曜日のお父さんの風情である。
　
　60年代に学生だったいまの60代半ば以上にとっては、「まだ中核派、革マル派がいたのか」という驚きがあるだろうし、40代以下の人にすれば、新左翼といわれてもまるでピンと来ないだろう。彼らが学生時代を過ごした90年代には、身近に活動家は存在しなかった。すでにキャンパスは静かで立て看板もちらほら散見されるばかり。デモに遭遇することもほとんどなかっただろう。

　そもそも新左翼、極左、過激派とは何なのか。ときにツイッターで「○○は中核派と関係がある」などというツイートが流れてくることがあるが、「中核派」って何だ？と思う人も、少なくないはずだ。

　新左翼とは、60年代に既成の左翼政党を否定して世界各国で同時的に現れてきた学生や若者を主体とした左翼運動の総称だ。トロツキー、毛沢東、ゲバラなどの思想の影響を受け、カウンター・カルチャーとも連動して発展した。

　日本の新左翼には、いくつかの流れがある。まずは58年に日本共産党から飛び出した共産主義者同盟（共産同、ブント）。60年安保闘争のとき最前列でデモ隊を組み、国会に突っ込んだ。

　トロツキーの思想に影響を受けた流れからは、革命的共産主義者同盟（革共同）が生まれた。この革共同がのちに運動方針をめぐって、中核派と革マル派に分かれた。

　日本社会党の青年組織から生まれた、社会主義青年同盟解放派（社青同解放派）もあった。

　これらの新左翼党派は60年代後半から70年代前半にかけて街頭で機動隊と激しい衝突を繰り返した。また、共産党を含めてそれぞれ独自に全学連（全日本学生自治会総連合）を作った。これは各党派の影響下におかれた大学自治会の連合組織である。いま、大学の自治会は政治を主張する場として機能していないが、当時は新左翼党派の活動家が自治会役員となって、大学を牛耳っている一面が見られた。

　一方で、大学では全共闘（全学共闘会議）が生まれ、バリケード封鎖を行っている。全学連との違いは、党派に属さないノンセクトと呼ばれる学生が中心となっていたことだ。党派の寄せ集め的なところもあった。

　67年の羽田闘争、68年新宿の国際反戦デー、69年1月東大安田講堂攻防戦では、全学連、全共闘が火炎ビンや石を投げつける、角材や鉄パイプを振りかざして機動隊と衝突する、政府関連施設を襲撃するなど暴れ回った。彼らはなぜ暴力に訴えるようになったのか。世界の左翼運動の動向に詳しい一橋大学教授の鵜飼哲さんはこう分析する。

「一つには、60年安保闘争の敗北の経験から、実力で阻止する気がないと何もできないという教訓を引き出したということ。もう一つは、運動を大きくするためのキャンペーンという側面。“武装カンパニア”という考えがありますが、運動の発展のために自分たちの決意の固さを行動で示し、若者たちに組織に入ってもらう、ということです」

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/755.html

　橋下徹氏率いるおおさか維新が大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙で圧勝した。知事選は、現職、松井一郎氏が再選、市長選も前衆議院議員の吉村洋文氏が初当選した。

　大阪のダブル選挙の勝利で、地元では「政界引退」を表明した橋下氏の政界復帰待望論が早くも高まっている。

　橋下氏は選挙戦で先頭に立って大阪都構想の住民投票で反対が上回った区を重点的に応援に回り、市長選の得票を逆転させて根強い支持があることを見せつけた。「天敵」である朝日新聞の世論調査でも、大阪府民の55％、大阪市民の44％が「復帰してほしい」と回答している。

　ジャーナリストの森功氏は仮に来年7月の衆参同日選が行なわれた場合、橋下氏が「おおさか維新」の看板候補として衆院選に出馬する可能性が高いと指摘している。そうなれば大阪で三たび橋下旋風が起きるのは確実だろう。

　ダブルに敗北した自民党大阪府連関係者は、「来年の参院選で大阪選挙区は定数が4に増える。府連ではまだ公認候補は決まっていないが、勢いに乗ったおおさか維新が候補者を2人擁立してくるのではないかと戦々恐々としている」という。

　安倍官邸では来夏に衆参同日選戦略を練っているとみられるが、それは党内の予想を大きく超える内容のようだ。

「そのとき官邸は自民党を大阪から撤退させるかもしれない」と見るのは菅官房長官に近い自民党幹部の1人だ。

「大阪の自民党は伝統的に選挙に強くない。そのうえ大阪府連はダブル選挙で共産党と組んだことから保守層の離反を招いた。橋下―松井府知事コンビとパイプが太い安倍晋三・首相や菅義偉・官房長官の頭には、ドイツの姉妹政党制のように、選挙後に統一会派を組むことを前提に大阪は地域政党のおおさか維新にまかせ、自民党は候補者を立てない考え方もある。

　そうすれば衆院選は大阪の19小選挙区のうち、公明党の4議席を除く15選挙区をおおさか維新が独占する可能性が高い。大阪の小選挙区と近畿ブロックの比例代表だけで25議席前後の議席を得る可能性がある。自民党候補は橋下に頭を下げておおさか維新に入るか、無所属で戦うかの選択を迫られる」

　実際、橋下ショックは大阪だけにはとどまらず、おおさか維新の圧勝を見て奈良の維新の党の県議や市議が新たに「なら維新の会」を設立し、おおさか維新の傘下に入るなど、その影響力は近畿ブロック全体に広がりつつある。

　近畿ブロックを地盤とする「おおさか維新」が安倍自民党と政党連合を組み、事実上、自民党系の地域政党になることはありえない話ではない。

　日本維新の党の江田憲司・前代表は、松井知事が「自民党と手を組んで政策を実現していく。われわれはもう政権交代を目指さない」と語ったことが維新分裂のきっかけになったと暴露しており、安倍自民とおおさか維新は憲法改正など基本政策が一致している。

　安倍首相にしても、同日選で自民党単独で憲法改正に必要な衆参の3分の2を獲得するのは容易ではないため、近畿・大阪で強力な地盤を持つおおさか維新と棲み分けた方が改憲議席の獲得には近道だろう。まさに同日選後を睨んだ「改憲政党連合」構想なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/756.html

　小泉純一郎元首相は十日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法を先の通常国会で成立させた安倍晋三首相の政治手法について「今国会でないといかんと思ったんでしょう。全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでいるね」と批判した。

　安保法が審議中の六月、衆院憲法審査会で自民党推薦を含む三人の憲法学者全員が法案を違憲と指摘したことにも触れ「学者が『違憲』と言った時点で一拍置く。自民党が衆院に呼んだ参考人が言っちゃったんだから、あれは無理」と対応に疑問を投げかけた。

　小泉政権下で二〇〇三年に民主党の協力を得て成立した有事法制を引き合いに「私なら民主党を味方に付けた。協力を求めればできた」と指摘。その上で、安倍首相が目指す改憲についても「民主党を敵に回したらできっこない」と語った。

　自身が唱える「原発ゼロ」については「安倍首相がやると決断すれば、野党も自民党も、経済産業省だって反対できない。国民の六、七割もついてくる。こんなチャンスない。それを逸しちゃった。今はもうできない」と述べた。

　〇五年の「郵政解散」では、衆院解散を表明した記者会見の直前に経団連幹部と会食し、酒を二合飲んでいたことを明かし「酒気帯び会見なんていったら相当騒がれた。でも酒飲んでやったからいいんじゃない、緊張感がほぐれて」と振り返った。

　地盤を引き継いだ次男、進次郎氏について「今見れば（首相の資質が）あるよね、他の議員に比べれば。勉強しているし、私より慎重だし」と評価した。　（古田哲也）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/757.html

社員２人くらいの知人の小さい会社にもとうとう来所通知書が来たとのこと。
そこで状況を調べてみました。今年から追い込みがはじまったようです。

厚生労働省が国税庁に提供を受けるのは、所得税の源泉徴収をおこなっている企業の名称、所在地、給与支給人員。

ついに社会保険未加入の対策が強化！

また立入検査による強制加入によって最大過去2年まで遡られる場合もあるため早めに対策を打っておくことを推奨します。
一方で自主的な社会保険加入をした事業所については遡及されるケースはほとんどなく、弾力的な取り扱いがされているのも事実です。

今回の社会保険未加入事業者への対策予算は、下記のとおり大幅に引上げられています。
平成25年度の予算　　　22.1億円
平成27年度の予算　　101.6億円

所得税納税企業のデータと照合　厚生年金未加入企業への指導強化
http://www.deltamarketing.co.jp/treatment/4099.html

厚生労働省は、本来は厚生年金の適用事業所であるにもかかわらず未加入である事業所について、国税庁から納税情報の提供を受けて特定をおこない、加入指導を強化する方針を示しました。

◆未加入事業所は約80万社
厚生年金は、株式会社など法人の事業所は従業員の人数にかかわらず（事業主のみの場合も含む）強制適用、個人の事業所は常時5人以上の従業員がいる場合（一部例外あり）に強制適用となっています。

しかし、特に中小企業などでは重い保険料負担を避けて加入せずにいるケースも見られます。厚生年金の運営業務をおこなう日本年金機構では、これまでにも法人登記簿を活用するなどして未加入の事業所の把握を進めてきましたが、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多く含まれていたため、効率的に未加入事業所を特定することができませんでした。

そこで、国税庁に所得税を納めている企業情報の提供を求めることにしました。提供を受けるのは、所得税の源泉徴収をおこなっている企業の名称、所在地、給与支給人員で、このデータと厚生年金の加入企業のデータを照合することによって、効率的に未加入企業の特定をおこなうとしています。

所得税は納めているのに年金･保険料を支払っていない事業所は約80万社、本来厚生年金に加入すべきなのに加入できていない会社員は数百万人いるとみられています。

◆立ち入り検査も

日本年金機構は年内に国税庁からデータの提供を受け、今年度内をめどにデータ照合を実施、照合が終わりしだい来年度にも未加入事業所を特定して文書や電話で加入を求めるとしています｡応じない場合は訪問指導や年金事務所への来所要請、立ち入り検査などをおこない、来年度から数年で全事業所の加入を目指すとしています。

厚生年金保険法では、立ち入り検査を拒んだ場合6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金を科すことができるとされています。

厚生年金未加入事業所、加入指導の強化へ

2015/02/23

厚生年金への加入が義務づけられている事業所（法人および、一部の業種を除く従業員５人以上の個人事業所）であるにもかかわらず、違法に加入を逃れている中小企業約80万社に対して、厚生労働省と日本年金機構は4月以降、強力な指導に乗り出す方針を発表しました。

指導に応じなければ、立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針です。

ここ数年で急激に厳しさを増した、年金事務所による指導

確かにここ数年、年金事務所による厚生年金未加入事業所への指導が、かなり厳しくなってきたことを実感しています。

何年か前であれば、

「おたく、法人なんだから社会保険に入らんとあかんでー」

と年金事務所から連絡があっても

「あ、えらいすんまへん！今、前向きに努力してるところですわ」

と言葉を濁せば

「ほんま、たのむでー」

と、のらりくらりとかわせたところですが、

最近では

「なあ、社会保険入ってや」

「あ、いつもすんまへん！そろそろ本気出しますよってに」

「は？信用できまへんな。来月から入ってや。もし入らんかったら、２年前まで遡って、保険料きっちり納めてもらうから。ほな、よろしゅう。」

と有無を言わさず強制加入というパターンが増えてきました。

これが４月から、さらに強化されるようです。

未加入事業所が多いワケ

では、なぜ社会保険（厚生年金と健康保険）の加入義務がありながら、加入逃れをしている中小企業が多いのでしょうか。

これは、社会保険への加入にともない発生する、高額な保険料が原因です。

保険料の額は事業所のある都道府県や、加入する健康保険の種類により若干異なりますが、厚生年金と健康保険を合わせて、給料のおよそ3割弱となっています。またこの保険料は、その半分を従業員が負担し、もう半分を会社が負担することになっており、例えば月給30万円の従業員であれば、毎月約４万数千円程度を会社側が負担することになります。

つまり、従業員が２０名程度の企業でも、年間で１千万円以上の保険料負担が発生するのです。これは体力のない中小企業にとっては死活問題です。

あと一つの原因は、従業員の反対によるものです。これは若い方に多いのですが、給料が２０万円を超えたあたりで、国民年金の負担額よりも厚生年金の自己負担額の方が金額的に大きくなってきます。そこで、厚生年金に加入すると給料の手取りが減るためです。

ただ、実際には厚生年金の方が、会社がさらに半分負担してくれますので、納める額は自己負担額の２倍となり、老後にもらえる年金額は、国民年金だけに加入している人の倍以上になります。

また健康保険も、国民健康保険に自分で加入しているより、会社で健保協会などに入った方が、病気で仕事を長期間休まなければならなくなった時に、給料の２／３程度のお金が貰える傷病手当金制度や、女性であれば、出産前後の仕事ができない期間に、同じく給料の２／３が貰える出産手当金制度などもあり、お得なのです。

ただ、年金制度への将来的な不安や、将来のお金よりも、とりあえず今の暮らしが優先、といった考えにより社会保険への加入を反対されるのです。また、国民年金すら、未払いで逃れている方もおられるようです。

国はいよいよ本気を出してきた

しかしながら、増え続ける社会保障費問題に対処するため、国はいよいよ本気を出してきました。つい先日も、所得400万円以上の国民年金滞納者への強制徴収を発表しました。

また、来年から本格的に運用が始まるマイナンバー制度により、保険料未納者や社会保険未加入事業所の情報は行政に筒抜けになりますので、今までのように保険料納付を逃れることは、ほぼ不可能となるでしょう。

今回の加入指導の強化で、へたをすると倒産に追い込まれる中小企業も出てくるかもしれません。そうなると、やっと底打ち感が出て来た国内景気にも悪影響を及ぼしますので、国にはもう少しお手柔らかにお願いしたいところですが、

うーん、どうなんでしょう。

正直、行政が本気を出したときは、サラ金の取り立てなんかよりも、よっぽどたちが悪いですからね。。。

http://www.kubokaikei.com/mlmg/20140820988/
自主的に厚生年金の新規適用の届出を提出した場合は、原則として、提出した
月の初日から適用となっておりますが、悪質な事業所と判断された場合、または
強制適用を執行された場合は最大2年遡って適用されることもあります。

今年度から3年間で、国税局の所有している源泉徴収義務者データを活用しての集中的な厚生年金未加入企業への加入勧奨が行われることが公表されていましたが、いよいよ本格化してきたようです。

掛金計算　http://www.n-jim.jp/information/tool.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/758.html

　★来年の参院選をにらみつつも、国家の体系は整え守らなくてはならない。そんな中、与党・公明党との政策調整がまとまらない消費税の軽減税率をめぐり、８日、自民党は党３役や税調会長らが協議し、導入当初は対象品目を生鮮食品に限定する方針で一致した。公明党は「税率１０％時に加工食品も加えていなければ、痛税感は緩和できない」として拒否しており、公明党の考えを一蹴する決定だ。同日、公明党代表・山口那津男は官邸に乗り込み、首相・安倍晋三に「（自民党が主張する）生鮮食品に限るのでは、国民の理解は得られない」と猛反発した。

　★政府は７日に６５歳以上で住民税が非課税の約１１００万人。年金収入額などが年間８７万円以下の約６００万人弱と同８７万円から１５５万円程度の約５００万人強を対象に１人、３万円を配る臨時給付金の概要をまとめた。これは１７年に消費税１０％になる際、年金が少ない人たちに年間６万円支給する予定の半分の前倒し支給だが、選挙前をめどに支払おうというのだから明らかに「選挙目当て」だろう。

　★大手メディアは選挙前の野党合流構想を「選挙目当て」というが、どちらが健全かは明白だろう。政治の世界は選挙前のばらまき政策からそろそろ卒業すべきではないか。年金受給者たちにとって３万円は魅力だろう。しかしそれは、生活に不安があるからだ。それを取り除く社会を作るための政策ならばともかく、消費税と軽減税率に関する議論には選挙公約であるとか、国民の痛税感などの文言が躍る。与党の政策は少しずれてはいまいか。（Ｋ）※敬称略

関連記事
年金受給者の３割に３万円　参院選前後、１２５０万人に（朝日新聞）←選挙対策で一時金ばらまいて貧困が救えるか
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/711.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/759.html

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171204/1
・
ハチャメチャだ。安倍政権が政権浮揚策として、本気でアニメ「機動戦士ガンダム」に目を付け始めているという。ガンダムは３５年以上前に作られた日本を代表するアニメ作品。海外でもテレビ放送され、プラモデルの「ガンプラ」は今も国内外で人気が高い。

　自民党内では以前から、実物大のガンダムを作る計画がマジメに議論されていて、２０１２年には動画サイトで「本気で考える自民党ガンダム開発計画」というトーク番組があった。選挙マニフェストにも計画が掲載される――なんてウワサも流れた“ヨタ話”の類いだったが、つい最近、安倍首相は「すぐにやれ」と現場をせっついたという。

「安倍政権はヤル気マンマンです。アニメの設定と同じ全長１８メートルのガンダムを羽田空港近くに展示し、実際に動かす計画です。表向きは訪日観光客らに日本の製造業者の技術力をアピールする、というものですが、人気の高いガンダムを使って国民の支持を集める狙いです」

http://www.asahi.com/articles/ASHD512C2HD4UBNB013.html
・
「戦争はかっこいい」と誤解招いたガンダム　ディレクター安彦良和氏
「戦争が題材ということで話題になった。ヤマトでは『右翼的なテーマはいかがなものか』という評論もあったし、ガンダムでは『非常に好戦的だ』と言われたり『反戦的な要素もあるぞ』と指摘されたりした」

　――漫画家として２００１年から『ガンダム　ＴＨＥ（ジ）　ＯＲＩＧＩＮ（オリジン）』を連載し、ガンダムにはなかった戦争前の物語を描いています。

　「戦争には必ず前段がある。ガンダムは舞台がいきなり戦争なので、『戦争はかっこいい』とか『弱者の抵抗として戦争は正しいんじゃないか』とかいう誤解を招いてしまった。だから、原作にない物語の過去を漫画で描いた。今はそれをアニメにしている」

マツコが安倍政権のガンダム計画に対し「800億円かけるなら本物作れ」

機動戦士ガンダム OPb 「翔べ！ ガンダム」 (ノンテロップ)

以下ネットの反応。

安倍ガンダム計画とは……⁉ pic.twitter.com/oFw5oGjLNG

— とりもと☆しんや (@torimoto009) 2015, 12月 7

税金投入も？ 安倍首相が本気で進める“ガンダム歩行計画”
https://t.co/QMXO7m3OvM 「安倍政権はヤル気マンマンです。〜人気の高いガンダムを使って国民の支持を集める狙いです」　もう発想がパーデンネン

— TamaTamaTama (@TamaTamaTama12) 2015, 12月 8

800億かけてガンダム？国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしいものだ。→税金投入も？ 安倍首相が本気で進める“ガンダム歩行計画” https://t.co/ftaThpL4Vn

— 有kster (@itisness) 2015, 12月 8

馬鹿政権は馬鹿過ぎる💢
https://t.co/qA2ywn4Cyz

— デリシア1248 (@die1248) 2015, 12月 8

税金投入も？ 安倍首相が本気で進める“ガンダム歩行計画”
https://t.co/41UjHfOzwc

千葉工大試算
総重量はジャンボ機を上回る４８０トンにも達する
６階建てのビルを動かすようなもので、二足歩行は到底ムリ
費用は少なくとも８００億円と見積もられている

— junko (@junko_in_sappro) 2015, 12月 8

朝から吹いた ガンダム歩行計画
https://t.co/aDeqIiaV0s

— 菅ゆきほ (@sugayukiho) 2015, 12月 7

「戦争はかっこいい」と誤解招いたガンダム　安彦良和氏：朝日新聞デジタル https://t.co/fm8RzFMwXR

ガンダムは何も悪くありません。
ニュータイプだって間違いだったと富野監督も認めている。
理想への可能性を提示しただけ。

— りの (@twirino) 2015, 12月 8

ガンダムはチラ見した程度だが、難解なストーリーで見るのを止めた。「戦争の愚かさ」を伝える漫画としては手塚治虫氏の「ブラックジャック」がオススメ。 「戦争はかっこいい」と誤解招いたガンダム　安彦良和氏：朝日新聞デジタル https://t.co/XGfq01zZ8J

— トルツメ・トルアキ (@marisupo2005) 2015, 12月 8

真意はこういうことだよ、安倍ちゃん。

「戦争はかっこいい」と誤解招いたガンダム　安彦良和氏：朝日新聞デジタル https://t.co/U4jZIF5Ndu

— なるみ (@yumiim1) 2015, 12月 8

「まさか」とは思いますが、何でもありの安倍政権なら「もしかして」とも思ってしまいます。彼らの思想の根源はまさかガンダムではないですよね？安倍・石破・麻生あたりは怪しい。

⇒「本気で考える自民党ガンダム開発計画」の動画はニコニコ動画にしかありませんでしたので、興味のある方はこちらからどうぞ。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18222141

関連記事
税金投入も？ 安倍首相が本気で進める“ガンダム歩行計画”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/701.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/760.html

☆普天間跡地にディズニーを 宜野湾市長、誘致協力要請
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1933882?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
　沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は８日、菅義偉官房長官と官邸で会い、米軍普天間飛行場（同市）の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの誘致を目指す考えを示し、国の協力を求める要望書を渡した。菅氏は「非常に夢のある話だ。政府として全力で実現できるよう取り組むことを誓う」と強調した。
：引用終了

以下、ネットの反応

普天間跡地 ディズニー誘致案 | 2015年12月8日(火) - Yahoo!ニュース https://t.co/IVHRG7nlmH #Yahooニュース
とうとうディズニーというブランドをエサに持って来やがった。その裏にある魂胆が見え見えｗｗ

— あや (@okinawalove_aya) 2015, 12月 8

普天間跡地 ディズニー誘致案 | 2015年12月8日(火) - Yahoo!ニュース https://t.co/X2QjTNVwEA #Yahooニュース　沖縄にディズニーってイイね。なんて考え無しのアホウを取り込むコスい考え。本当に腹が立つ。引き換えに失うものは計り知れない。

— nitonasuk (@nitonasuk) 2015, 12月 8

普天間跡地にディズニーを　宜野湾市長、誘致協力要請（共同）https://t.co/8pIEggijHV　あれ？沖縄にはUSJが出来るんじゃなかったっけ？

— やきとり (@kensonmusic) 2015, 12月 8

ニコニュ 普天間跡地にディズニー誘致案(New!!) https://t.co/rXV7pksZpm

— たっくん＠ガルパン劇場版 済 (@AOACAO) 2015, 12月 8

どう見ても、宜野湾市長選と参院選へのリップサービス 【普天間跡地　ディズニー誘致構想　菅官房長官が支援示唆】（毎日）普天間の県内移設に反対する沖縄世論の軟化を促す狙いhttps://t.co/6WasfH7GF1
— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2015, 12月 8

普天間跡地にディズニーを | 2015年12月8日(火) - 共同通信 47NEWS https://t.co/pfpsvc47M3
ぶっちゃけ沖縄にディズニーあったとしてわざわざ行く人がどれだけいるのか
作るなら関西か東北？

— しょうのすけ (@hm_shoukunn) 2015, 12月 8

確かに土地は広大だけど…。1カ国内で2箇所もディズニーリゾートできるとしたら米国以外だと初になる。 / “普天間跡地にディズニーを - 共同通信 47NEWS” https://t.co/eF0ZNSOF9H

— あのん (@anon5r) 2015, 12月 8

ディズニーランド！？この報道を見て、私は心底驚きましたよ！何でアメリカ軍基地が居なくなるのに、アメリカのための遊園地を作るのかと私は言いたいです。

関東のディズニーランドだって、利益の多くはオリエンタルランドを通じてアメリカの方に行っています。結局は米軍基地と同じで、日本人の富をアメリカが吸い上げるという構図です。
仮に日本中の米軍基地の移設が決まったとしても、根本的な構造を見直さないと日本は永遠に搾取されることになるでしょう。

RBC THE NEWS「普天間基地の早期閉鎖・返還を　地元9団体が声明」2015/11/30

普天間基地の危険除去はいつも先延ばし！沖縄の別の場所を考える時期に来ている！「翁長雄志」沖縄県知事の埋め立て承認取り消し！【宮崎哲弥】

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/761.html

政府の暴走をチェックする機関として政府の内部にあるのが内閣法制局と財務省だ、ということはよく知られた事実である。

しかし、憲法の規定で、わが国にはもう一つ重要な機関が置かれている。

会計検査院である。
内閣法制局と同様に滅多に脚光を浴びることはないが、会計検査院がしっかり機能すると、公務員や公的機関による様々な不祥事の発生が防止され、より公正で、透明でかつ国民の信頼に足りる行政が実現するようになる。仮に、実際にそこまで至らなくとも、国民は一応期待してもいいことになる。

その会計検査院が憲法に抵触する虞があることを具体的に指摘をしていたのに、内閣官房がこれをどうやら無視していたらしいという驚愕すべき事実が、今朝の毎日新聞で報道されていた。

内閣法制局が長官人事で事実上骨抜きにされたのではないか、という危惧があったが、どうも安倍内閣の憲法無視は深刻なようである。
内閣官房が毎日新聞の記事にあるとおり、会計検査院の注意を端から無視してしまった、ということになると、上が上だと下もこうなってしまう、という悪例の見本になる。

どうやら、毎日新聞だけのスクープのようである。

こういう記事を読むと、安倍内閣もなんだかなあ、ということになる。

どこか狂っている。
何だか危ない。
共産党や民主党と同調することは出来ないが、こんな風な憲法軽視が許されていいはずがない。

参照：毎日新聞１２月８日配信記事

「＜特定秘密保護法＞会計検査院「憲法上、問題」指摘
毎日新聞 12月8日(火)8時30分配信

◇「すべてを検査とする憲法の規定上、問題」

特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】

毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。

開示された文書によると１３年９月、同法の政府原案の提示を受けた検査院は、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」がある場合、特定秘密を含む文書の提供を検査対象の省庁から受けられない事態がありうるとして、内閣官房に配慮を求めた。憲法９０条は、国の収入支出の決算をすべて毎年、検査院が検査すると定めているためだ。

ところが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば（文書の）提供を受けることは可能」などと修正に応じなかった。検査院側も譲らず、同年１０月上旬まで少なくともさらに２回、憲法上問題だと法案の修正を文書で繰り返し求めた。

結局、検査院と内閣官房の幹部同士の話し合いを経て同年１０月１０日、条文の修正をしない代わりに「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。約２週間後の１０月２５日に法案は閣議決定され、国会に提出されて同年１２月に成立した。

それから２年たつが７日までに通達は出ていない。会計検査院法規課は取材に「今のところ、特定秘密を含む文書が検査対象になったという報告は受けていない」とした上で「我々は憲法に基づいてやっており、情報が確実に取れることが重要。内閣官房には通達を出してもらわないといけない。（条文の修正を求めるかどうかは）運用状況を見てのことになる」と話した。

内閣官房内閣情報調査室は取材に「憲法上の問題があるとは認識していない。会計検査において特段の問題が生じているとは承知していない」と答えた。通達については「適切な時期に出すことを考えている」としている。

◇検査院は追及を

右崎正博・独協大教授（憲法）の話　特定秘密という「聖域」をつくって検査対象から外すやり方は事実上の憲法改正に等しい。内閣官房や政権の憲法に対する対応が問われている。検査院にとっても重大な憲法問題が棚上げされているのだから、追及すべき問題だ。

◇情報隠し　危険はらむ

会計検査院にとって、大日本帝国憲法下では軍事関係予算の検査に限界があった。政府・軍の機密費が会計検査の対象外だったため、膨れ上がった軍関係予算の多くがブラックボックスに入った。「会計検査院百年史」は、軍事上の秘密漏えいを処罰する軍機保護法（１９３７年改正）によって「会計検査はかなり制約を受けた」と記す。

現行憲法９０条はこうした反省から「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査する」と規定する。検査院は内閣から独立している。これまでも自衛隊法の規定する防衛秘密について検査院への提供を制限する規定はなかった。

特定秘密には防衛や外交などの予算措置に関する文書が含まれる。

秘密保護法１０条１項について、元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）は「検査を受ける側が（提出文書を）選別できるなら、憲法９０条に抵触すると言わざるを得ない」と指摘する。

国の重要な秘密の漏えいや不正な取得に重罰を科す秘密保護法は、運用次第で深刻な情報隠しにつながりかねない危険をはらむ。疑念を解消する努力が政府に求められる。」

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/762.html

安倍政権による憲法破壊こそが権力を使った暴力革命！

まさにその通りだと思います。慶応大名誉教授の小林節さんが東京で開かれた党演説会に弁士として登壇してこう語ってます。共産党＝暴力革命という間違ったすり込みはプラパガンダについても言及してます。憲法を守ろうという当たり前をいってるという点で言えば、むしろ私たちが日本のよき文化や体制を守っていこうとうことで保守とも言えるのではないかと思います。

赤旗　１２/９

日本共産党の国民連合政府の提案にわが意を得たりの思いです。でも「共産党は革命政党だろ」などとネガティブなことを言う人がいます。「革命」とは一つの体制からもう一つの体制へ不連続に移ることです。ロシアのロマノフ王朝から民主国家へ代わったことも、日本が天皇主権から国民主権へ変わったことも革命です。「革命」という言葉に偏見があるのではないでしょうか。

「共産主義」も資本をみんなのものにして公的に管理して、利益を公平に分配するというアイデアです。たまに間違ったりすることはあるが、これ自体は、かなりいいアイディアです。

「暴力革命」といいますが、ロシアのロマノフ王朝は国民に暴力を向けていました。国民は人権を回復するために暴力で抵抗した。そちら側だけ「暴力革命」とレッテルを貼るのは不公平です。いまの日本国憲法のもとで護憲主義で、人権、平和、民主主義を追求している日本共産党は、過去の「暴力革命政党」と混同するような言われ方をされる理由はまったくありません。

安倍政権は憲法９条を無視し、憲法を破壊しました。平和主義と戦争法はつながらない。憲法に違反して臨時国会を開会しないなど、議会制民主主義も否定しています。安倍政権による憲法破壊こそが権力を使った”暴力革命”です。

私は国民連合政府ができることをとても楽しみにしています。参院選で３２ある１人区で”みんなできるぞ”となったら衆院選の２９５の小選挙区でもできると思います。夢の実現に向かってともに頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/763.html

　米軍普天間基地における倉庫作業ヤード地域の前倒し返還に続いて今度はディズニーランドの誘致を発表した菅義偉官房長官。わざわざ宜野湾市の佐喜真淳市長を首相官邸に呼んで話をしたといい、すでに東京オリエンタルランドの加賀見俊夫会長にも協力を要請しているのだそうです。新聞報道などでも、これはあからさまな宜野湾市選挙対策と報じていますが、それだけ自民党の推す現職の佐喜真市長が苦戦している裏返しかもしれません。対抗馬の志村恵一郎さんは市議会のボス的な存在で、けっこう手強いらしい。

　政府としては宜野湾市長選で負けてしまうと基地返還側の首長が辺野古移設反対派に変わってしまうため、必死の思いなのでしょう。ただし、辺野古に基地が移設されるとしても、９年とか１０年とか先の話。それどころか、もっと先かもしれず、ディズニーランドとしては計画を立てられないのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　◇

「沖縄・宜野湾にディズニー誘致を」政府が協力を約束
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000064-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月8日(火)21時37分配信

　米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は８日、菅義偉官房長官と首相官邸で面会し、ホテルを備えた「ディズニーリゾート」の同市への誘致について政府の協力を求めた。菅氏は「ディズニーリゾートの誘致実現は非常に夢のある話。政府として全力で取り組んでいくことをお誓いしたい」と述べた。

　佐喜真氏や政府高官によると、東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドも前向きで、現地で市場調査をし、ホテル型リゾート施設を検討する方向だという。佐喜真氏は記者団に「ディズニーは夢や平和の象徴だ。基地問題だけではなく、明るいニュースになる」と語った。

　オリエンタルランドによると、今月２日、島尻安伊子沖縄・北方担当相と佐喜真氏が同社の会長と社長に対し、直接、実現を求めたという。同社は「検討中だ」（広報）としている。

　宜野湾市では１月２４日に市長選があり、自民県連が推薦する佐喜真氏と翁長雄志知事が支援する新顔との一騎打ちの構図が固まっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/764.html

「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171338
2015年12月9日　日刊ゲンダイ

　消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。

　自民は生鮮食品に絞り込む財源３４００億円案を主張し、公明は対象を拡大した１兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。

　そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が８日発表した「２０１６年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。

　総務省の「２０１２年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を５９９万円とした場合、消費税の家計負担は現在の８％で２２万６９２２円（年収負担率３．８％）だ。これが１０％になると２９万２７１３円（４．９％）に上がる。

　そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率５％を適用しても依然、家計負担は２６万１３７７円（４．４％）、８％でも２７万４６６９円（４．６％）だ。年間２万〜３万円程度の負担減に過ぎず、消費税１０％のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。

　共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。

　国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。

　昨年６月に財務省が大マスコミ限定で配布した資料によると、日本の課税対象は法人所得に対して３１．９％。安倍首相は「国際的に遜色のない水準に改革する」と息巻いているが、英国６３．４％、韓国６１．２％、米国４９．３％、ドイツ４８．９％と諸外国は課税ベースがはるかに高い。にもかかわらず、現行の実効税率３２．１１％を１６年度に２９．９７％、１８年度には２９．７４％まで引き下げる。

　明大公共政策大学院教授の田中秀明氏もこう言った。

「法人税引き下げで民間投資が増え、経済成長するというシナリオは甚だ疑問です。その上、財源の穴埋めのために赤字企業へも外形標準課税を拡大するという。一体何がしたいのか」

　自公は与党税制改正大綱を１０日までに取りまとめようとしているが、ロクでもない代物になるのは間違いない。

関連記事
茶番　８％、１０％、生鮮食品、加工食品、もはや軽減にもならなければ、国民生活にプラスにもならない。　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/690.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/765.html

☆高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332101000.html
引用：　
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。
：引用終了

以下、ネットの反応

明らかに国民を殺しに来ている提言。彼らが全員、高額療養費制度がなければ全財産溶かすような病気になれば(ry＞政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議 / “高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース” https://t.co/ejLHHeODdR

— KOW(つ∀`) (@kow_yoshi) 2015, 12月 8

「歳出抑制」ではなく、医療福祉の削減でまた庶民を犠牲にする自民党。
じゃぶじゃぶ30兆円も国外にバラまいておいてこの売国行為は行き過ぎたハレンチ。

高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース https://t.co/w7q6C4KhjO

@nhk_news

— 夏目久生（戦争法案は違憲） (@78rpmnet) 2015, 12月 8

最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 https://t.co/2dhVPcpqQQ

— 東京 市民放射能測定所−にっこり館− (@niccori_can) 2015, 12月 8

引き締めるべきは引き締め、やることは全てやって、使い道が明確であれば、増税は認めてもらえるかもしれない。増税したあげく社会保障がこれだけ後退して、国民が次に増税を受け入れてくれると思えない。https://t.co/JW2FGzfDpm「高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案」

— 三宅雪子（支え合う社会を目指して） (@miyake_yukiko35) 2015, 12月 8

国民の二人だか三人に一人が癌になる時代にこの政策はあり得ないだろうと思う。所得的には「中の上」に属するだろうぼくでさえそうだから、推して知るべし。癌=死の時代に逆戻りだ。貧乏人はさっさと死ねっていうことか。https://t.co/7pBKFoFTJg

— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2015, 12月 7

これは絶対にダメ！！！ほんとクズだな。

高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース https://t.co/TV56trkP6x

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2015, 12月 7

高額療養費制度がなかったら今頃わたしは生きてないだろう。長患いの持病のおかげで民間保険に入れない身には最後の砦なのに / “高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース” https://t.co/exs6OzYu68

— うっかりん葱兵衛 (@ccmnt_) 2015, 12月 7

ありえない愚策。米国医療の実態をみれば、これが医療費抑制と真逆の結果になる事は明白。
医療破産が増えれば経済徴兵制も加速。経団連だらけの経済財政諮問会議が医療・福祉政策を決める事自体おかしい→【高額療養費制度を見直しへ】https://t.co/SnRq6ksAhu #皆保険制度

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 12月 7

年金受給者に３万円をバラ撒く政策を決定した後に、高額医療費の支援を削減するとかエグいですね・・・(^_^;)。だったら、数千億円とも言われているバラ撒きの予算を医療費に使うべきだと私は思います。
まあ、参議院選挙の票が目当てなので、この３万円バラ撒きは絶対に中止することはないでしょう。

正に国民不在の政治だと言え、このままだと日本の社会制度は滅茶苦茶になってしまうかもしれません。医療費だけでも窓口負担のアップや入院時の食費アップ、救急車の有料化などが検討されており、今後も油断が出来ない状況が続きそうです。

三橋貴明[診療報酬下げｗｗ攻防へ]損するのは日本国民！！政府が医療費を削減提案・・医療、介護の需要は拡大してるのに・・・[おはよう寺ちゃん]

記事コメント

増税分は全額社会保障に（笑）
やることがクズすぎて話にならんね、安倍ちょん
[ 2015/12/09 12:17 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]

どこかで取り返すと思った。軽減税率だって、子育て支援だって、介護離職0だって、必ず仇を取られると思う。で、実績だけアピール。いい加減詐欺みたいなからくりに気付かなきゃ。
[ 2015/12/09 12:30 ] 名無し [ 編集 ]

だから三橋は何考えてんだ
[ 2015/12/09 12:48 ] 名無し [ 編集 ]

高齢者いじめ。弱者いじめ。教育費削減。大企業優遇。消費増税。安倍がやっていることは日本破壊。日本が壊れて安倍は良い気分。だって安倍は朝鮮人なんだもん。いつかはこいつもお払い箱。
[ 2015/12/09 12:54 ] 名無し [ 編集 ]

安倍の人気取り政策には年金受給者も迷惑。
[ 2015/12/09 12:55 ] 名無し [ 編集 ]

これでも支持するの?早く退陣させよう！
[ 2015/12/09 13:52 ] 名無し [ 編集 ]

３万円を一回ぽっちばら蒔くだけ？ばら蒔くなら月々３万を継続的に支給する形でないとね！
[ 2015/12/09 14:00 ] 名無し [ 編集 ]

出た！金ばらまいて、悪どい回収。悪徳サラ金以上の組織です。
[ 2015/12/09 14:01 ] 名無し [ 編集 ]

記憶では、増税は社会保障が逼迫してるから補うために必要としきりに言っていた。

制度の軌道修正はいるから見直しはわかるが、
社会保障ばかり削ってる。

老齢層は自民党支持が高めだが、
まだ支持するつもりなのか…。
[ 2015/12/09 14:11 ] 名無し [ 編集 ]

　安倍ソーリ！　あんただって、難病の制度で助かってるんだろ？
薬のんでても自己負担無いんだろ？
それとも、潰瘍性大腸炎を難病からはずして、自己負担するか？
ちゃんと弱者の身になって考えろよ！　
[ 2015/12/09 14:23 ] 名無し [ 編集 ]

さあ野党はどうでる
[ 2015/12/09 14:43 ] 名無し [ 編集 ]

この人って
この人って　国民目線で　なんかやったことあるのかな？
まったく　おもいつかない
[ 2015/12/09 15:05 ] さすがに支持率50％は　男らしい [ 編集 ]

やってることが支離滅裂な安倍政権。
こんなのでまだ支持するヤツいるの？
[ 2015/12/09 15:29 ] 名無し [ 編集 ]

これ、あげようか?　はい、あげたみたいなものでしょ
出すけどすぐ回収
欲から騙される老害たち
年取った分の賢者はいないのか、今の老人って
[ 2015/12/09 15:43 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/766.html

SEALDs「自発的に動き始めた若い人の力が国を動かす力」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00021696-jprime-soci
週刊女性PRIME 12月9日(水)16時0分配信

　安全保障関連法案の審議中に急降下した安倍政権の支持率は、各メディアの世論調査では軒並み回復傾向。沖縄・辺野古で座り込む住民の強制排除、原発再稼働と暴走し続ける一方、反対意見には無視を決め込んでいる。そんな独りよがりの“おっさん政治”には黙っていられない。

　今月1日、ママや弁護士、地方議員、民主党の辻元清美衆院議員も駆けつけて100人近い女性たちが東京・表参道に集結。昨年に続き2度目となる『怒れる大女子会☆2015』を開催した。

「怒りは、対等の相手に向けて、自分の正当な権利が侵されたときに抱くもの。(女らしくない、などとして)女性に最も禁じられた感情だった」

　ビデオメッセージを寄せたのはNPO法人『ウィメンズ アクション ネットワーク』代表の上野千鶴子さん。

　これに貧困問題に詳しい作家・雨宮処凛さんは大いにうなずく。

「非正規労働者の7割が女性。ブラックバイトや派遣先でひどい目に遭っても自己責任と思い込まされている」

　福島第一原発事故から4年半が過ぎた被災地では、アベノミクスの影響で広がった格差が深刻化。事故直後から取材を重ねる夫婦漫才コンビ『おしどり』のマコが明かす。

「お金がなくて出荷制限がかかって市場には出せない作物を、農家の方に分けてもらい食べざるをえない人たちがいる。一地域だけの話じゃない」

　そうした社会の理不尽さに声を上げ、動きだした女性たちの歩みは今も止まらない。

　安保反対デモを牽引した『SEALDs』の谷こころさん(写真・左から3番目)は、「来年の参院選に向けて野党共闘や無関心層への呼びかけに力を注いでいる」と現在の活動を紹介。加えて、安保法に通じる“自由と民主主義”の問題として、沖縄が置かれた現実にも憤る。

「3月に辺野古へ行き、他国の基地が作られていくさまを目の当たりにした。SEALDsのメンバーは“自由と民主主義に観客席はない”と言うが、私もそう思う。自発的に動き始めた若い人たちの力こそが、国を動かす根底の力じゃないかと思っています」

　“誰の子どもも殺させない”を合言葉に全国に広がった『安保関連法に反対するママの会』も健在だ。同会＠神奈川の武井由紀子弁護士は、参院選へ向けた野党統一候補の擁立運動について報告した。

　ママの会をはじめ市民団体が中心となり候補者を擁立、それを野党がバックアップする選挙協力構想の動きがあるという。

「与党の有力候補を相手に落選運動をしている暇はない。安保法制に反対する議員を、とにかくひとりでも確実に増やすことが大事。選挙制度を勉強して数字を読み解く必要がある」(武井弁護士)

　また『怒れる女子会』世話人の太田啓子弁護士は「ひと口に女性といっても個々の考え方は違う」とし、国会にある程度まとまった数の女性議員がいなければ、女性たちがさまざまな声を上げても政治に反映されないと指摘する。

「安倍さんが言う“女性の活躍”って、要は女性のおっさん化。女性閣僚たちも発想がおっさんでしょう。そうじゃないとエラくなれない。でも女性には女性の強さがあるからそれが出せるような政治であればいいしバックアップも必要だと思っています」(おしどり・マコさん)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/767.html

https://twitter.com/I_hate_camp
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あと五分で池田さんが共産党スタジオに座り込み開始だ！(違 #とことん共産党 @tokoton_k https://t.co/3I7Tr0lK5f
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「戦争はどうつくられる？」 池田香代子さん（翻訳家・ドイツ文学者） https://t.co/3I7Tr0lK5f　※ただいま配信中
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池田さんの朗読タイム。

怖いわ。

まんま、今の日本じゃん!

池田「これは11年前位前にささいなきっかけから始まって作った300円の冊子が元です。

メンバーはほとんど素人で主婦が多かった。

冊子で3万部、書籍で9万部出た。

今、オークションで数千円になってる。

新しくしました」生放送！とことん共産党【放送中】２００４年につくられた絵本「戦争のつくりかた」は11万部発行。

今を予言したかのような内容。

今回は本文を変えず、年表などの資料を豊富に添付。

自衛隊が海外へどれだけ派遣されているかわかる地図も。

#とことん共産党　https://youtu.be/pBRj4D5uNco
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生放送！とことん共産党／「戦争はどうつくられる？」

池田「11年前に読んで欲しかった、読んでくれた子供たちは今大きくなって今はSEALDs世代になっている」

小池「安倍ちゃん、ダメですね、やっぱ」

こんなアンケートのためにニコ生に金落とすの止めようよ。

今はツイッターで同じ事出来るじゃないの。

#とことん共産党 @tokoton_k

銀座デモ映像。

小池「テンポ速いよねぇ」 池田「もともと速いT-ns sowlに張り合ってSEALDsも速くなってー」 小池「路上で踊ってる人もいるねぇ」小池「デモ前にマツエクって書き込み見て、初めてマツエクって知った」←オッサンの告白＞生放送！とことん共産党 【放送中】自民党員・党友を対象にした意識調査「朝日」11/30「安全保障関連法について、国会での議論は」 #とことん共産党　https://youtu.be/pBRj4D5uNco �Dバナナのたたき売りw 今回は面白いな。
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池田「あの9.19の翌朝。妙に清々しい朝、志位さんが突如として連合政府を言い出した。今まで共産党の本部のいう事に萌えたことは無いが、あれには震えた」

「しかも腰が低い!」

今日は決まりましたねぇ、と言いつつ全く決まってない二人。

しかも背景切れで後ろの本棚丸見え。

共産党らしいけどw

おっさん「ここは大切な場面だから声を合わせなきゃいけなかったんだけど、合わなかったねー」

「そうですねー」(小池さんたち、堪えられず吹き出す声) 練習してからやれよw

「頭の回転がすごく回ってる」

小池「あんなオジサンですけど、ホントはすごいんです」←ホントかい?

＞生放送！とことん共産党 「生放送！とことん共産党」１２月８日の放送は終わりました。

視聴ありがとうございました。

#とことん共産党　https://youtu.be/pBRj4D5uNco
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＞志位和夫 ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」に出演。民主党との間で戦争法・安保法廃止で一致があるかと問われ、「私たちは、戦争法・安保法は一括して廃止が当然の筋と主張しています。これは選挙協力の土台になる問題です」とお答えしました。

池田香代子さんが言ってた「(壮大な事を言ってるのに)和夫の腰が低い!」は鋭い視線だった。

たしかにあそこで「我々共産党が!」ってやってたら、誰も興味を持たなかったはずだ。

支持を得る、人心を掴む、ってそういう事だよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/768.html

　自民党と公明党は、先月から消費税の軽減税率の対象範囲に関して、ずっと協議を続けているのだが。公明党が生鮮食料品＋加工品の食品全般を対象にするように求めているのに対し、自民党は財源がないとして、生鮮食料品だけしか対象にできないと主張しており、いまだに話がまとまっていない。(~_~;)（関連記事・『自衛隊の南シナ海派遣を検討＋自民と公明、軽減税率の範囲でガチの対立』http://mewrun7.exblog.jp/23889819）

　今月にはいってからは、両党の幹事長同士が話し合っているものの、なかなか歩み寄るところまで行かず。業を煮やした公明党の山口代表が、ついに安倍首相に直接「何とかせい」と求めるに至ったという。(･･)

『安倍晋三首相は８日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談した。平成２９年４月の消費税再増税時に導入する軽減税率の対象品目について、山口氏が「（自民党が主張する）生鮮食品に限るのでは、国民の理解は得られない」と述べ、加工食品も含め品目を幅広く選定するよう求めた。
　これに対し首相は「（自民、公明両党の）幹事長間で協議を重ねて、まとめてもらいたい」と述べた。山口氏が会談後、記者団の取材に会談内容を明らかにした上で、「首相は公明党の考え方をよくご理解いただいていると思う」との見方を示した。
　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１０日前後の来年度与党税制改正大綱の取りまとめを目指し、軽減税率の対象品目や財源について協議を続けているが、依然として自民、公明両党の主張に隔たりがある。（産経新聞１５年１２月８日）』

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　世間では、「これも公明党の抵抗するだけ抵抗したのパフォーマンスで、最後は、安保法案同様に、政権与党でいたいがために、折れるのではないか」という見方をする人も少なからずいるのだが。
　他方で、「いや。軽減税率に関しては、公明党や創価学会は既に譲歩しており、これ以上、折れる気はない。自民党に対して、連立離脱や次期参院選の選挙不協力を示唆し始めている」という声も出ている。(~_~;)
＜公明党＆創価学会は、当初、生活用品や新聞・書籍も対象にすべきだと主張していたのだけど。そこは折れたのよね。(･･)＞

　自公与党は、今週中にも最終的な結論を出さなければならないのであるが。果たして、どちらがどこまで譲ることになるのか？(@@)

　この件のニュースを見るのに、参考になりそうな＆興味深い記事を見つけたので、ここにアップしておくです。

＜また、最後にちょこっと書いたけど。ｍｅｗは、国民が支払う税金のことなのに、自公と財務省だけで話を決めようとしていて、国民の意思を反映する機会がないことに大きな問題を感じているです。＞

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『軽減税率・自民と公明「大モメ」の全真相！〜自民党に激怒した山口代表と、ホンネがちらつく安倍首相
現代ビジネス 12月9日(水)

☆　公明党の幹部はカンカン

　消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」(党税調幹部)と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」(公明党幹部)と言い張る。

　どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。

　10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。

　公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を最小限にとどめるべきだ」という考えだった。

　両党は今月まとめる来年度税制改正大綱に検討結果を盛り込むため協議を続けてきたが、両者の意見の隔たりが大きく混乱を極めたというわけだ。

　また、議論は税収減の「額」をめぐる攻防にもなった。公明党案で行くと税収減は1兆3千億円。これに対して自民党は「対象を生鮮食料品のみにして税収減を4000億円程度に留める」と主張。

　特に宮沢洋一・自民党税制調査会長や谷垣禎一・幹事長が「財務省の強い意向も受けている」(前出公明幹部)との見方もある中で4000億円を公言したために、公明党の反発は一層強まった。

　対する公明党は一歩も引かなかった。幹部や党税調関係者は自民党幹部らに「気持ちよく来年の参院選を一緒に戦えるようにしたいよねえ」と盛んに口にした。つまり、「軽減税率で公明党に譲歩してくれなければ、選挙で協力しませんよという意味だ。選挙協力カードを切るということは、この軽減税率では一歩も引かないという意思表示」(同党幹部)ということだ。

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☆　温厚な山口代表が激怒した！

　また、先月、公明党の山口那津男代表が、親しい議員らとの会合の席で珍しく語気を荒げ「ほどほどにしろ、だ」と自民党の姿勢を批判したという。普段は冷静で論理的な山口氏。その場にいた公明党議員は「代表は自民党の恩を仇で返すような行為に激怒している」と解説した。

　それにしても、公明党がこの「軽減税率」についてここまでこだわる背景にはなにがあるのか。別の公明党幹部は、「3年越しの怨讐がある」と事情を解説する。

　「3年前というのは、民主党政権の末期のころの出来事を指している。当時、民自公の3党で税と社会保障の一体改革に合意して、『話し合い解散』に向けて環境整備することになったが、このとき公明党は、創価学会員など支援者への説得に大変な骨を折った。

　なぜ増税のために選挙をやるのかという不満の声に対して、議員が手分けして全国を回り、解散のために仕方ない、そして必ず『軽減税率』をやると約束して納得してもらった。あのときから『軽減税率』は支援者との固い約束になっているんだ」

　公明党にはもうひとつ言い分がある。それは、自民党が政権に復帰して以降、公明党が安倍政権に対して数々の政策的な譲歩を行ってきたことだ。公明党中堅議員が振り返る。

　「去年7月の集団的自衛権の閣議決定、そして今年9月の安保法制は、『平和の党』公明党としては苦悩の連続だった。支援者に対しては、我が党は安倍首相や自民党のブレーキ役になると説明してきました。

　これも消費税のときと同じように地方議員まで総動員して支援者のところを説明して回りましたが、私が説明に行った九州では特に年配の方々の反発は凄かった。『自民党について行く下駄の雪か！　』と言われたのもこのとき。『この調子じゃ軽減税率も言いなりか』と。私は『軽減税率は絶対やる』と断言しました」

　前出幹部は、「消費税も安保も『生活者の党』『平和の党』という看板を安倍首相に譲ってばかり。ここで『軽減税率』をやれなかったら支援者が見放す」と言う。

　自民党内にも公明党への理解を示して、佐藤勉国対委員長のように「安保法制の借りを返しここは公明の主張を聞き入れるべき」と谷垣幹事長らにこっそり進言する動きもあったことは、付記しておきたい。

☆　安倍首相のホンネ

　さて、肝心の安倍首相は、この「軽減税率」に対してはどんな姿勢で臨んできたのか。実は関係者などの証言から、首相は早い段階から「軽減税率の導入」と「公明党に譲る」という政治決断をしていたようだ。

　まずは今年6月。当時まだ自民党の税調会長だった野田毅氏と、軽減税率に慎重な姿勢の財務省、それに公明党の北側一雄副代表らが、「一旦すべての品目で消費税を徴取した後、一定額だけ還付する方式」を検討。

　事務方がこれを安倍首相に報告したが、このとき首相が真っ先に聞いたのが、方式の中身ではなく「公明党はそれでいいと言ってるの?」ということだったという。

　事務方は、北側氏も参加していたことなどから「OKです」と答え、首相も「それならいい」と一旦この案が了承された。ところがのちに公明党の組織全体がOKを出していないことが分かり、新聞報道でもこの方式の問題点が指摘されたこともあって、結局還付案は潰れた。

　ただ、首相側近は「あのとき、いの一番に公明党の反応を聞いたということは、首相は軽減税率では全面的に譲るハラをすでに固めていたのではないか」という。

　次は内閣改造前日の10月6日。安倍首相はある公明党幹部と短時間ながら話す機会を持った。この場で公明党幹部は「軽減税率をやらなければ大変なことになる」と話しかけたところ、首相はそれを遮るように「軽減税率はやります」と断言したのだ。これを受け、数日後、菅義偉官房長官がテレビで「軽減税率は公約。やる」と発言している。

　さらに11月初旬。安倍首相は公明党幹部に密かに「13日から外遊なので12日に谷垣幹事長に軽減税率をまとめるように言う」と伝えてきた。

　ところがここでひと騒動起きる。谷垣氏が、その1週間後に早くも公明党の井上義久幹事長と会談したのだ。

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☆　センスのない政治家が邪魔をする

　首相側近がこの対応の問題点を指摘する。

　「幹事長が現場にあまりにも早く入り過ぎた。話をまとめるというのは現場で議論をもっとガンガンやって煮詰めて最後の最後に幹事長会談で決着させるという手法。まだ現場でもめているときに幹事長会談やってもまとまらないし、すると最後は党首会談でということになり、首相や代表を引っ張り出してしまう。

　なぜ谷垣さんに預けたかというと、安倍首相が細かな金額や品目に言及すると、それが今後、政局で『首相の言質』として利用されかねないからだ。谷垣幹事長は、まとめてくれと言われたから責任感ですぐに出て行ったのだろうが、その辺り政局センスが足りない」

　そんな中で、安倍首相がもう一度仕切り直しせざるをえなくなった。11月27日、約40分に渡って首相と公明党の太田昭宏前国交大臣の会談が持たれたが、これが一つのポイントと見る向きは多い。

　「党首会談で決めるなどという事態になれば、与党のガバナンスが欠けているという失態を晒してしまう。そこで、首相周辺や公明党幹部らが推す形で調整役の太田さんが出てきた。実は安倍首相にとって太田さんは、公明党では本音で話ができる数少ない議員。ここで、方向性や落としどころ、財務省とのすり合わせなども含めて話し合われたと見ていい」

　注目は、この会談のあとだ。税収減の猶予を「8000億円〜1兆円程度」まで広げるとの情報が、官邸などからメディアにリークされ始めた。この数字は「首相・太田会談」の意向を汲んだ菅官房長官が、財務省にも睨みを利かしながら数字を出したとも言われている。

　財務省も当初は「4000億円」の範囲内にこだわっていたが、最近「安倍首相が政権基盤をさらに固め憲法改正にも着手するために、消費税10％再凍結を掲げて衆参ダブル選挙をやる」といった憶測が首相周辺から流れていることに反応したという見方もある。

　「財務省にとっては、『解散して消費増税の再凍結を国民に問う』などとやられてはたまらない。ここは安倍首相の『公明党に譲れ』という指示を聞いて怒らせないほうがいいという判断も省内にはあるのかもしれない」(前出自民政調幹部)

　このように見ていくと、今回の「軽減税率」をめぐる自公の混乱は、公明党の「選挙協力をちらつかせてまで譲れない事情」があり、首相も「安保法制での借り」を返し、「来年の参院選を見据えて、戦略上公明党に花を持たせるのがベスト」と判断している構図と言えそうだ。

☆　金額の議論ばかりでいいのか

　だが、今回「軽減税率」が何らかの決着をしたところで、私は大いなる不満と疑問を抱く。それは、目先の税収減がいくらになるかという金額に議論が矮小化され、本来「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何が適用されるべきかという国民を巻き込んだ議論がまったく足りなかったことだ。

　今後も社会保障費を消費税でまかなうとすれば、税率はますます上がって行くことが予想される。すべて社会保障をカバーするためには「消費税率25％」などという試算もある。しかも、将来は少子高齢化が進み生活様式も幸福感も価値観もすべて変わってくる。そう遠い話ではない。向こう10年で日本社会は変わる。

　そうした中で、軽減税率の対象が食品関係だけでいいわけがない。たとえば少子高齢化に伴って必要な生活用品も出てくるだろう。一人暮らしのお年寄りは劇的に増え外食する。では外食を加えなくていいのか。交通費などはどうなのか。

　10年先の社会を見据えた、もっと深い議論が与党の使命だったのではないか。「軽減税率」が単なる政党支持のための道具や、政局の駆け引きに扱われてしまったことに、自公には反省が求められはしない。』

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　この記事の最後に、『本来「軽減税率」とはどんな考え方であるべきか、何が適用されるべきかという国民を巻き込んだ議論がまったく足りなかった』とあるのだが。
　ｍｅｗも、本来であれば、この軽減税率の対象を決めるに当たっては、もっと国民の声をきいたり、与野党の国会議員で議論したりして検討すべきではないかと思うし。社会保障財源とのバランスに関しても、もっと国民に説明すべきではないかと考えている。（＋＋）

　でも、相変わらず、国民の存在など眼中にない安倍自民党は、公明党と財務省と話がつけば、それでＯＫなわけで。自分たちの払う税金のことにも意見を反映できない国民は、もっと怒りや疑問を示すべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　　　　

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二木啓孝の一服一話　ゲスト 辺真一さん<中>「拉致問題は大詰めを迎えつつある。安倍首相の決断が迫っています」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/171259
2015年12月9日　日刊ゲンダイ

２００２年の小泉訪朝時と同じような環境に

二木　拉致問題のお話を。ズバリ、進展はありますか。

辺　ある、と見ています。このところ北朝鮮がおとなしい。ミサイル発射もやらない。ひたすら何かを待っているようなので、先日ニューヨークを訪れた際に関係筋に取材してきました。米朝はニューヨークチャンネルで話し合っていますね。中国を介した米朝交渉が近そうだとの情報をつかみました。米朝を含めた６カ国協議が動くのではないか。北朝鮮の核保有問題、金丸訪朝以来の拉致問題ともに約２５年の月日が流れました。この２つの問題は、実は連動して動いていて、まさにクライマックスに入りつつある。安倍首相の決断が迫ってきていると見ています。

二木　明るい展望を描いて待っていていいのでしょうか。

辺　北は調査報告書を提出できる段階にある。注目はその内容です。被害者１２人のうち生存者がゼロなのか、１人ないしプラスアルファなのか。そこの詰めの段階なのではないか。北朝鮮側は「来れば分かる」という姿勢です。

二木　安倍訪朝となれば、明るい見通しになるのでしょうか。

辺　「来れば分かる」という姿勢は２００２年の小泉訪朝時と同じ状況です。訪朝すれば手ぶらで帰すことはないでしょう。

二木　話題は変わりますが、長年、朝鮮半島問題を取材されてきて、一番印象に残っている事件は何でしょうか。

辺　（朴大統領暗殺未遂、夫人が射殺された）１９７４年の文世光事件ですね。目が不自由だった文世光が大阪の警察署で拳銃を奪って出国したとされるが、本当なのか。共犯者がいるのではないか。ずいぶんと追いかけましたが、（新聞社の）上から待ったがかかってしまいました。いまだに関心を持っています。

二木　他にはどうでしょうか。

辺　１９８６年に金日成暗殺誤報事件が起きました。韓国の新聞が報じたのですが、私は韓国当局の発表はデマだ、生きていると伝えた。結果はその通りでした。

二木　根拠は何だったのですか。

辺　第六感が働いたのです。北の水を飲み、飯を食わないと分からないものがあるのです。このときは北からずいぶん感謝されたものです。ところが、翌年、大韓航空爆破事件が発生し、いち早く“北の犯行だ”と報じました。これもその通りだったのですが、報じた途端に古くからの友人は潮が引くように去っていきましたね。

二木　物事に白黒をつけるというのは民族性ですかね。

辺　そうですね。灰色とかピンクというのはない。赤か白か、北か南か。是々非々はないのです。

二木　さて、分断状況が続いている朝鮮半島ですが、最終的に統一はあるのでしょうか。

辺　半ばあきらめています。統一するとしたら、武力か経済による吸収という方法になるでしょうが、両国ともに両方に反対の立場です。平和的に話し合ってというのは無理。あるとすれば南北連邦みたいな形でしょうか。それよりも僕の目の黒いうちに日朝関係だけは何とかしてほしいですね。

二木　金正恩体制はどうなるでしょうか。

辺　末期症状に近いですね。後見人を次々と粛清、処刑したり、解任してお山の大将になっています。（つづく）

▽ぴょん・じんいる　１９４７年東京生まれ。明治学院大学卒。新聞記者（１０年）を経てフリージャーナリストへ。８０年、北朝鮮取材訪問。８２年に「コリア・レポート」創刊。海上保安庁政策アドバイザー、沖縄大学客員教授を歴任。外国人特派員協会会員、日本ペンクラブ会員。主な著書に「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との対談）、「大統領を殺す国　韓国」（ともにＫＡＤＯＫＡＷＡ）、「『金正恩の北朝鮮』と日本」（小学館）などがある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/770.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-c11b.html
・
１２月６日のＮＨＫ『日曜討論』で、ＮＨＫは日本経済について「緩やかな回復が続く日本経済」と紹介した。この現状認識が間違っていることを本ブログ、メルマガで指摘した。

メルマガ読者から、この番組で、甘利明経済相が「この不況から脱出するために」と発言し、司会の島田敏男氏が慌てて言葉をさえぎった場面があったとの指摘をいただいた。

政府は本音では、日本経済が不況にあることを認めているのだ。

動画の２０分４０秒ぐらいからです。
【ラジオ 日曜討論 2015/12/06】甘利大臣に問う 経済は好循環するのか？

以下ネットの反応。

今時“犬HK”なんぞを嬉しそうに観てる人は少ないだろう。植草氏の報告によると『この不況から脱出するために』って思わず白状しちゃった甘利大臣。慌てて遮る島田某。とんだ猿芝居が演じられたようだw　犬HKは登録制に！よろ！www
https://t.co/g9VVOXGj5l

— 辻井秀雄 (@sokomame) 2015, 12月 9

計算方式をちょろまかしてＧＤＰを＋１％にする茶番。ＮＨＫ『日曜討論』で、甘利明経済相が「この不況から脱出するために」と発言し、司会の島田敏男氏が慌てて言葉をさえぎった場面があった。政府は本音では、日本経済が不況にあることを認めている。https://t.co/3PFu6FTvMO

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2015, 12月 9

https://t.co/QLzs4WgVRw
安倍首相の周辺は、安倍首相を含めて、まさに、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の人々の集まりなのである。

— fareast (@psk337) 2015, 12月 9

安倍政権は、税制改定で推進していることは、大企業の税金をどんどん軽減し、 中小零細企業の税負担を増やし、 所得の少ない国民から税金を搾り取ることである。
格差推進を成長と分配の好循環と言う反知性主義 https://t.co/9hl30llNMJ

— アトン (@aton_blog) 2015, 12月 8

植草一秀『知られざる真実』　格差推進を成長と分配の好循環と言う反知性主義 https://t.co/Aa43jEws3T
アベコベ晋三の頭の中身は、「成長」増税で自分達の収入が増えること。「分配」それを自分達の分け前にするという海賊・盗賊の発想である。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2015, 12月 8

不況だか苦境だかわかりませんが、日本経済がヤバい状況であるということをおもくそ言っちゃってますね甘利大臣。やはり、心で思ってることってどこかではポロリと出ちゃうんですよね。まあ、もはや誰も日本経済が回復してるなんて思ってないでしょうが。

しかし、最近の日曜討論って与党のトンデモ発言を島田氏が必死にフォローする番組になってきちゃいましたね。喜劇見てる感じ。あほらし。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/771.html

私は日米開戦を記念して１２月８日に鹿児島で行われた平和集会の講演を終えてこれを書いている。

　そこでも語った事ではあるが、いま日本の護憲派は大きな試練を受けている。

　その最大の理由はこの国の政治の中で、真の護憲政党がないことだ。

　私のいう真の護憲政党とは、いわゆる左翼だけでできた護憲政党ではなく、

保守層も含んだ幅広い国民の支持を得た護憲政党という意味である。

　岡田民主党と松野維新の党が統一会派で合意したとされる「基本的政策案」なるものの要旨を、

１２月８日の東京新聞で知って、どうしようもない失望感を抱いた。

　その冒頭でかかげられた「現実的な外交安全保障」の内容はこうだ。

　「日米同盟を深化させ、アジア太平洋地域と共生実現。

安全保障は立憲主義と専守防衛を前提に現実主義を貫く。

安保法制の違憲部分を白紙化し、我が国周辺の厳しい環境に対応できる法案提出」とある。

　旧社会党系議員と松下政経塾出身議員たちの意見を折衷した見事な妥協だ。

　言葉だけが踊るがその実態は矛盾だらけだ。

　何も言っていない事と同じである。

　外交安保政策はあらゆる政策の中でもっとも重要な政策である。

　しかも安倍首相が憲法９条を公然と否定している今の政治状況では日本の命運を左右するほど重要だ。

　だからこそ冒頭に掲げているのだ。

　その重要な外交安保政策について、この期に及んでもこんなことしかできない。

　これまでの民主党の矛盾から一歩も抜け出せない岡田民主党の致命的限界だ。

　これでは新党結成はおろか統一会派でさえもうまくいかない。

　安倍自公政権に負けること必至だ。

　松野維新の党のことなどどうなってもかまわない。

　しかし、野党第一党の民主党がこれでは国民は浮かばれない。

　それでも民主党にしがみついて民主党を支持しようとしている者たちがいる。

　まさしく社会党が三つに分裂した時に、民主党に逃げ込んだ連中だ。

　純粋な新社会党はとっくに消滅し、社会党に残った連中は社民党に名を変えたが、

今度の選挙で終わろうとしている。

　民主党に移った権力迎合の体制派社会党支持者たちだけが生き延びて、

いま必死になって岡田民主党を支えているのだ。

　それでいいのか。

　民主党解党論が安倍自民党寄りの保守的な民主党議員ばかりから出てくるが、

彼らのほうがまだ正直だ。

　本当は安倍政権の政策に正面から反対する左翼的な民主党議員の中からこそ、

解党論が出て来ないといけないのだ。

　たとえ少数政党になろうとも、国民連合政権は、

反安倍政権で一致した者たちで結束しなければ、

安保法案に反対して盛り上がった国民の心をとらえられない。

　最初は少数でも国民に訴えて行けば広がると確信して行動を起こさなければいけないのだ。

　それで多数を取れなくても十分に野党としてやっていける。

　そう考えて行動を起こさなくてはいけないのに、

岡田民主党にいまでもしがみつく支持者の正体は何か。

　それは、自らの保身の為に野党第一党というブランドにしがみつくいやしい者たちだ。

　ＳＥＡＬＤｓが本物なら、そんな連中と決別してみずから独自の政治の実現を目指さなければいけない。

　清水の舞台から飛び降りる覚悟で国民連合構想を訴えた共産党が本物なら、

それを断った岡田・松野連合ときっぱり決別すべきだ。

　本来の国民連合政権構想にふさわしい政党と選挙協力を集中すべきだ。

　たとえすぐに安倍政権を倒せなくても、将来の発展性、可能性に期待すべきだ。

　このままでは野党は共倒れになる。

　安倍自民党とおおさか維新の会を喜ばせるだけに終わる。

　　　　　　　　　　　◇

民主・維新が統一会派で合意　衆院９０人超の勢力に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120802000124.html
2015年12月8日　東京新聞

　民主党の岡田克也代表＝写真（右）＝と維新の党の松野頼久代表＝同（左）＝は七日、国会内で会談し、来年一月四日召集予定の通常国会に向け、年内に衆参両院で統一会派を結成することで合意した。来週にも両院に届け出る。「一強多弱」と呼ばれる国会で衆院では野党第一、第二党が統一会派を組むことで、九十人超の規模の勢力となる。　（宮尾幹成）

　国会では会派の所属議員数に応じて各委員会の委員長や委員数、質問時間の割り当てが決まる。人数が増えることで、ポスト配分や国会運営を有利に運ぶことができる可能性がある。

　党首会談では「現実的な外交安全保障」など、七項目の基本政策を共有することも確認した。基本政策案には「立憲主義の確立」「二〇三〇年代の原発ゼロ」「身を切る改革」なども盛り込まれた。今後、政策を共有する他の野党や無所属の議員にも、統一会派への参加を呼びかけていく。

　岡田氏は会談後、「考え方が近い両党が政策、理念を共有して、連携して（政府・与党に）立ち向かっていきたい」と記者団に述べた。松野氏は「一強多弱の状況で緊張感のある国会を実現するには、野党がばらばらでは太刀打ちできない」と、統一会派の意義を強調した。

　将来の新党結成に関しては、松野氏は「新党を目指していきたい」と期待感を示した。一方、岡田氏は「国会内の行動が一致結束できるかがまず試される」と述べるにとどめた。

　現在、民主の衆院会派は七十一人（川端達夫副議長を除く）、参院会派は五十九人（輿石東副議長を除く）。維新の衆院会派には四十人が所属するが、除名・離党した議員を除く二十一人が民主と統一会派を組めば九十二人の勢力になる。参院で維新の党籍を持つ「維新の党（参議院）」の五人が民主と統一会派を組めば六十四人になる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/772.html

東京新聞が先月末から連載を始めた「戦後７０年の経済秘史第５部危機からの証言」が面白い。

日本経済は１９６０年代まで戦後復興、高度経済成長と飛躍的な伸びを見せたが、

７０年代から石油ショック、円高、バブル崩壊などの危機を迎える。

その現場に立ち会ったキーパーソンの証言から日本がどこで判断を誤ったかを探るシリーズである。

日本の経済成長がマイナスに転ずるのは１９７３年の第一次石油危機がきっかけである。

記事は石油危機後に「太陽光発電」を考えた技術者や通産官僚が「原発」に敗れる話や、

経済失速の噂が金融不安を引き起こす事例を紹介しているが、

フーテンは中でも石油危機の渦中にいた元クウェート大使の証言に強い関心を持った。

イスラエルとアラブ諸国の第四次中東戦争から石油危機は起こる。

アラブ諸国はイスラエルを軍事支援した米国などに経済制裁として石油禁輸を発表する。

その時、石川良孝クウェート大使はアラブ首長国連邦のオタイバ石油相と秘かに会い、

日本への対応を聞き出した。答えは「日本はベストフレンド。供給に心配はいらない」だった。

アラブ諸国が石油価格を引き上げる事はあっても、

イスラエルを軍事支援する国ではない日本への供給は減らない。

そう分析した石川大使は外務省に「石油不足は深刻にならない」との公電を打つ。

ところが日本では「石油がなくなる」という情報が独り歩きし、

国民は灯油やガソリンの買いだめに走り、なぜかトイレットペーパーや砂糖の買い占めが起きた。

それが狂乱物価を生み出し田中角栄内閣を直撃する。

すべての物価が平均で２割上昇したが、それは原油価格の上昇より、

買い占めや便乗値上げがもたらした結果である。

そして原油輸入は石川大使の分析通りに減る事はなく、むしろ輸入量は前年より増えた。

石油はなくならないのに「石油がなくなる」との噂が経済混乱を引き起こし、

それが日本の高度経済成長を止め、翌７４年に成長率はマイナスに転じ、

田中総理辞任の引き金となる。

石川大使は「なぜ自分の情報が生かされなかったのか」と自問自答する。

苦労して集めた情報が砂に水がしみ込むように官僚機構の中に消えて行ったと

石川氏は言う。そして記事の最後に石川氏は商社マンに教えられた言葉を紹介する。

「少数の人が話すホントの話はウソにされる。逆に多くの人が話すウソの話はホントになってしまう」。

第一次石油危機の時、フーテンはテレビ・ドキュメンタリーを作っていた。

主婦たちがトイレットペーパーの買い占めに走り、

タクシー運転手が将来を悲観して自殺したのを良く覚えている。

フーテンは石油がなくなると騒ぐ都会の馬鹿馬鹿しい光景に嫌気がさし、

山深い僻地で生徒が一人しかいない小学校の正月を番組にしたり、

石油会社が十分な備蓄を持ちながら売り惜しみをした犯罪的な事実を糾弾する番組を作ったりした。

しかし当時のクウェート大使が「石油不足は起きない」と公電を打っていた事実を知ると、

何とも言いようのない感覚に包まれる。

何も知らない大衆は少しの操作でウソに向かって走り出す。誰の操作か。

それはホントを知っている少数がいくらホントを語っても誰も信用しないから

結局ホントは分からずじまいになる。

ホントとウソの話にフーテンが反応してしまうのは、

似たような経験をフーテンもしたからだと思う。

例えば日米自動車摩擦で「デトロイトに反日の火が燃えている」とみんなが言うので

デトロイトに取材に行くと、反日の火などどこにもなかった。

自動車労働者もデトロイト市民もみな日本車の性能を褒め、「俺たちはこれから頑張る」と言った。

ところが騒いでいたのは自動車会社と労働組合、そして政治家である。

すると米国のメディは日本車をハンマーで壊す男を大々的に取り上げる。

しかしその男がデトロイト市民からつまはじきされている事実は日本に報道されない。

フーテンが見た自動車摩擦の実態はそうだった。

つまり摩擦は作られたもので、それは日本車の輸出自主規制という結論に導くため、

日米両政府のどちらにも都合の良い方法だったのである。

その取材で日米にまたがる権力が大衆を操作する実態をフーテンは知ることになり、

フーテンを含め日本国民の多くはホントよりウソを信じ込まされてきた事も知った。

しかし戦後日本の高度成長を止め、マイナスに転じさせたきっかけが、

根拠のないウソから始まり、それに引きずられた企業は儲けのために売り惜しみに走り、

それがまた大衆を買い占めに走らせて、

すべての商品価格を上昇させて田中内閣の足を引っ張った話にフーテンはやはり引っ掛かりを感じる。

石川氏の情報が「官僚機構の中に消えて行った」のはなぜか。

田中内閣の失敗は「日本列島改造論が狂乱物価を招いたからだ」と言われるがそれはホントなのか。

「石油がなくなる」というウソが狂乱物価を招いたのではないか。

そして田中角栄氏が総理を辞任したのでロッキード事件での田中逮捕はありえたのである。

「総理を辞任しなければ逮捕はなかった」との無念の思いが田中角栄氏を強くする。

それが自民党内に最大派閥を作らせ、

それこそ「一強多弱」の政治構造と怨念の政治を現出させた。

そこからの流れが今だに日本政治の底辺に生き続けているとフーテンは思う。

考えてみれば、日本の高度経済成長にブレーキをかけた第一弾は

７１年のニクソンショックで、固定為替相場がなくなり、次いで７３年の石油危機、

そして８５年のプラザ合意と低金利政策への強制、

その結果としてのバブル経済とバブル崩壊、そして「失われた時代」があり、

アベノミクスで持ち上げられたかと思えばまた見放されつつある。

フーテンには日本経済を操作する米国の手ばかり見えるが、

それが国民には見えないように多数にウソを語らせる仕組みになっている。

第一次石油危機のウソとホントはそのことを思い起こさせた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/773.html

http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/43406/
・
人材サービスの株式会社VSNは8日、「マイナンバー対応に関する調査」を発表した。本調査は、インターネットリサーチで全国の20〜60代の男女、計1111名を対象に実施された（調査期間2015年11月27日〜11月30日）。

資料によると、マイナンバーの通知が届いてから、中身を確認した人は90％で、個人番号カードの申請を既に済ませた人は14％だけだった。

以下ネットの反応。

住基ネットのも１回も使ってないまま廃止だし(´・ω・｀) QT 大賞は三代目 J Soul Brothers、急上昇では金田朋子が凄い「Yahoo!検索大賞2015」 https://t.co/YAL7liByrF

— uwano sora (@uwano_sora_777) 2015, 12月 9

【受け取り拒否運動も】マイナンバー受け取り拒否続出！簡単！不利益なし！政府も「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」と
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9240
・
【マイナンバーは違憲】東京、仙台、新潟、金沢、大阪の全国5カ所で一斉提訴！年内に横浜、名古屋、福岡も！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9567
・

不安だと思っている人たちは交付申請をしていないということですね。公的機関から情報が洩れまくってるし（年金）、公的機関はアメリカに盗聴されまくったりしてるので当然ですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/774.html

　日本の司法を正す会と週刊金曜日共催の12月8日院内集会「冤罪を生む刑事訴訟法の改悪を許さない」に行ってきました。
　シンポジウム形式で、登壇者は、今井恭平氏（ジャーナリスト）、郷原信郎氏（元特捜検事・弁護士）、桜井昌司氏（布川事件冤罪被害者）、鈴木宗男氏（新党大地代表）、司会に青木理氏（ジャーナリスト）という非常に濃い面々。

　まず、今井氏から刑事訴訟法改正案の問題をレクチャー。
　取調べの可視化、盗聴の合法化、司法取引など、本来、別個に一つづつ、しかも丹念に審議すべきものが、どさくさまぎれに一括で審議され、まとめて法案可決されようとしていることへの危惧が指摘される。

　もともと、厚労省の村木さんの冤罪事件とこれにともなう証拠改ざん事件をきっかけに検察批判が高まったうえ、さらに2010年の足利事件、2011年の布川事件、2012年の東電ＯＬ事件と、重大な事件で次々に無罪判決が出て、冤罪が明らかになったこともあり、それらの流れの中で、法制審議会で、時代に即した刑事司法制度のの基本構想が考えられ、法務大臣に答申されたはずだったのが、真逆の方向に行ってしまったと。

　では、なぜ、こういうことになってしまったのか。

　村木さんの冤罪事件の後、「検察の在り方検討会議」が設置されて、抜本的に検察のあり方を変えることになるはずだったのが、そうならなかったことについて、この会議のメンバーだった郷原弁護士からコメント。
　この会議のメンバーは12人いたが、「法務省が受け入れ可能な内容」に落とし込むような議論に持って行かれてしまった。なかでも露骨だったのは、まさに、検察性善説の御用学者と言える東京大学の井上教授だった、と。
　
　そのような状態で、最初のうちこそ厳しい検察批判などが出たものの、年明けには議論が収束方向に向かい、しかもそこに東日本大震災が追い打ちをかける状況で、会議自体が話題にもならなくなってしまった。
　その結果、この会議を受けてつくられた法制審議会で作られた問題の法案は、検察にとって反省を受け入れる内容になっているかというと、No。むしろ検察の武器を増やしてしまう形になってしまった。たとえば、米国の刑事司法と日本の刑事司法とはまったく違うものだが、その違いを無視している、と、元特捜検事の立ち位置から、厳しい指摘。

　続いて、やはり、収監経験があり、現在再審請求中の鈴木宗男氏。
「そもそも、みなさん、なんで私が逮捕されたかご存じですか？」
　この問いに正確に答えられる人が、じつはほとんどいないという事実を指摘。

　検察のリークを無批判に垂れ流すメディアのために、何の証拠もなく、検察がまったく立件すらできていない件に対して、「真っ黒」であるかのような報道がなされ、してもいない「自白」までしたと報道にされてしまったという事実を説明しつつ、しかし、そうなったことには、法務省性善説でやってきた政治家に責任があると。

　検察官と裁判官が個人的に親しくなり、情が湧いてしまう根源になりうるため、批判を浴びた判検交流を３年前に廃止にしたことは、ささやかであるが功績であると。（場内拍手）

　しかし、事実上の司法取引のようなものは、選挙違反などのケースや自分の場合にも、前からあったと喝破。つまり、政治家の応援をするような支援者や企業に対して、重箱の隅をつつき、些細なことを罪にしてやると脅したうえで、それをやらないかわりに、検察が目をつけている政治家について、検察のストーリー通りの供述をしろと迫る手口だという。

　実際に鈴木氏は、有罪判決を受けて収監され、出所してから、裁判で鈴木氏に不利な証言をおこなった関係者から、実際は検察に脅されていた旨の話を聞き、現在、再審請求中だという。

　ここで、郷原弁護士から、現在の法案で提案されている「可視化」をまったく評価しない、と。

　この点については、今井氏からも詳細な説明がある。

　法案賛成派の拠り所にしている主張は「それでも可視化が決まることが、重要である。この法案を潰せば、可視化を潰すことになる」というものだが、実際には、この法案で提案されている可視化は、裁判員裁判と検察独自捜査に限定されているため、実際には全裁判のうち３％に過ぎず（計算方法によっては、0.8％説も）、しかも、条件付きであることが強調。

　何より問題は、録音・録画は簡単に開示されるわけではなく、供述調書で「自白」した被告人または弁護士から、「その承認が任意でされたものではない疑いがあることを理由として異義を述べたとき」、つまり、その自白が、警察や検察に強要されたで事実ではないというクレームがあったときに、検察官だけが、その取調べ記録を証拠請求できる、という点。

　つまり、検察官は、もしその録画（録音）内容が、自分に都合が良ければ、「いえいえそんな無茶な取り調べをしてませんよ」と、証拠として出すことができ、都合が悪ければ出さなくて良いのである。（もっとも、出さなければ、暗にやばい取り調べをしていたと認めるようなものなので、その自白調書は証拠として使えなくなるわけだが、どんなえぐい取調べをしていたとしても、出さないことができる以上、検察官が何らかの罪に問われることもなく、単に「証拠と使えなくなる」というだけである）

　さらに今井氏は、警察からえぐい取調べを受けた被疑者の場合、そのえぐい取調べの真っ最中に自白するというより、えぐい取調べのあとで、やさしい態度をとられ「吐いて楽になってしまえ」みたいなことを言われて、被疑者の心が折れ、嘘の自白をしてしまうケースが珍しくないことを指摘。実際に、足利事件の菅家さんも、泣きながら自白している録音があるが、その自白の瞬間は「えぐい取調べ」は行われていないため、そこだけ切り出して聞かされると、誰でもが菅家さんの有罪を信じてしまうような形になっていたそうである。
　つまり、こういったケースの場合、録音録画が、かえって真犯人をでっちあげる証拠に使われてしまう恐れがあるということだ。

　これに対して、まさに「えぐい取調べ」を受けて、「嘘の自白」をしてしまった桜井さんが、「なぜやってもいない自白をしたのかと言われますけどね」とコメント。
　取調室の中には時計がない。その中で長時間責め続けられ、時間も日付も判らなくなるような状態がずっと続くと、心が折れてしまうのだという。そして、どうせいつか真実がわかるのだから、という気持ちになって、やってもいないことを自白してしまうのだそうだ。
　もちろんその裏には、嘘の自白をすることで、「今」をラクになりたいという心理の他に、たとえ嘘の自白をしたとしても、裁判所でちゃんと判断してくれるだろうという裁判官への信頼もある。
　そのような体験をした身だからこそ、桜井さんは自信を持って断言する。「私が検察官だったら、一週間で、やってないことでもやったと自白させてみせますよ」
　
　そういえば、元検察官で、後に裏社会の弁護士として「闇の守護神」という名を馳せた田中森一氏も、どんな被疑者でも３日で自白させるというようなことを著書に書いておられた、と司会の青木氏。
　
　ここで鈴木宗男氏が、「検察はストーリーに合わせた調書を作る」
　さらに、参考人には、裁判で「検察ストーリーどおり」の証言をさせるために、40回から50回にまで及ぶこともあるという、洗脳に近い「証人テスト」を行うという問題が語られ、可視化を行うのであれば、被疑者だけではなく、参考人の取調べの可視化も行わなければ意味がないと。

　ここで郷原氏が、さらに「証人テスト」問題に言及。
　今回の刑訴法改正案で、検察独自捜査の可視化が入っているのは、じつは、検察を縛ることができたわけではなく、単に、検察に実害がないからだという。
　つまり、村木さん事件で、証拠の改ざんをおこなった前田恒彦元検事が実際に逮捕され、有罪になったことで、現場の検察官にも、あそこまでやったら逮捕＆有罪だという認識が生まれたため、あれ以後、特捜では、あまりにもむちゃくちゃな取調べは影を潜めた、という実態があるのだという。
　しかしその一方で、「証人テスト」の問題はほとんど知られておらず、こちらのほうがより重大な問題だと郷原氏は指摘する。というのも、「自白をさせられない」ことで検察官が責められるよりも、むしろ、裁判で、参考人に「調書通りの証言をさせられない」ことのほうが、検察官は上司にボロクソに責められるのだそうだ。

　この証人テストと司法取引とは重大な関連がある。

　ここでふたたび今井氏から、これから日本で解禁されようとしている司法取引の問題点について言及があった。

　司法取引には、自分の罪を認めて全部告白する代わりに、刑の軽減を願う「自己不在型」司法取引と、他人の罪を解明したら自らの刑の減免になるという「利益供与型」司法取引とがあるが、日本で採り入れようとしているのは、後者の方。しかし、アメリカでは、この「利益供与型」司法取引は、Jail snitchと呼ばれ、冤罪の温床となっている実態があるという。

　つまり、刑務所に収監されている犯罪者が、「刑務所内の雑談で、○○が、じつは自分があの事件の真犯人だって言ってました」みたいな密告を行うことで、自分の刑を軽くしてもらうというようなことである。

　しかし、そもそもが、犯罪を犯して刑務所にいるような人なのである。自分の罪を軽くするためなら、嘘をついて他人を陥れるようなことをやってしまう人がいたって、全然不思議ではない。というか、そういう証言をもし採用するのであれば、相当、きっちりした裏付けがないと、むしろ危ないと思うのだが、むしろ、そういう「犯罪者の密告」を「重要な証拠」にしてしまうということの問題性は明らかである。

　実際に、日本でも、司法取引制度がなくても、八海事件などのように、主犯者が自分の罪を少しでも軽くするために、関係のない他人を「主犯者」に仕立て上げ、自分が「従犯」であるかのようにして、冤罪を作ったケースが存在しているのである。

　よく映画やテレビドラマで見られる陪審員裁判は、じっさいにはわずかしかなく、米国での刑事司法の90％は司法取引であるとされている。つまり、ほとんど「裁判」ではなく、検察官と弁護士の取引で刑が決められているわけだ。

　このような米国の状況は、モデルにするべきどころか、「司法が崩壊している状態ではないか」と、ここで郷原弁護士。
　そして、日本でも事実上、闇の司法取引みたいなものは存在しているという実情があって、そのうえで、法制化することで、その闇の部分が透明化されるのであればいいが、おそらくそうはならないだろう、と。

　さらに盗聴の問題がある。
　現在も盗聴は、1999年から法律で限定的に認可されているが、そこでは対象犯罪がきわめて限定されている上、東京都の特定の場所で通信事業者の立ち会いのもとでおこなわなくてはならない。さらに国会に報告義務がある。
　なので、実際にはあまり使われておらず、年に多くて30〜40件程度なのだという。
（とはいえ、けっこうやっているわけだ）

　それが改正刑訴法では、対象犯罪がぐんと広がる。一般の窃盗などもすべて含むことができる。　そして、各警察署で盗聴が可能になる。裁判所の令状は一応必要だが、そもそも、勾留請求ですら「自動販売機」と呼ばれている現状なのだから、令状も事実上そうなることは目に見えている。
　つまり、万引き程度のこじつけでも、盗聴を可能にしてしまえるわけだ。
　まさに盗聴捜査の全面解禁である。
　
　この問題に関して、郷原弁護士が、ちょっと怖いコメント。
「かつてＮシステムは、過激派取締りのために、公安のみが使うことができるものであり、その内容も極秘とされていた。しかし、それが外に少しづつ漏れ、やがて一般の人も知るようになったわけだが、そうなったらそうなったで、その後なし崩しになって、プライバシーや個人情報の問題などは霧散して、いまでは当たり前のように捜査に使われるようになってしまっている。盗聴もそうなる可能性がある」

　ここで、鈴木宗男氏から、検察と密着し、検察リークを垂れ流すメディアの問題と、その背景にある記者クラブ制度についての批判。

　さらに郷原弁護士から、判検交流と比較にならないほどの重大問題であるにもかかわらず、見逃されていることとして、本来、検察を指揮監督するべき役割である法務省が、実際には検察との出向者で占められ、検察と一体化している問題が提議された。

　ここで質疑応答。
　私は、村木さん事件で証拠改ざんをおこなった前田元検事が、確かに逮捕・有罪になったとはいえ、証拠隠滅罪という軽い罪であったことや、陸山会事件で偽の報告書を作成した田代元検事などにいたっては不起訴であったことなどから、検察の犯罪を監視したり調査したりする組織を作る必要があるのではないか、そのあたり、米国ではどうなっているのかという問題と、重大な冤罪事件などでは、それをきちんと検証する第三者委員会のようなものを作る必要があるのではないかということをお尋ねした。
　
　最初の質問に関しては、郷原弁護士からの回答で、米国ではそもそも検察官が選挙制であり、検察が「組織」ではないということだった。なるほど、つまり、米国では「検察組織ぐるみ」で、問題を起こしたり、あるいは問題を起こした検察官を庇ったりすることは、制度的にあり得ないということですね。うーん、日本て特殊。

　重大な冤罪の検証については、事故調のような形で、国会で開催することを日弁連などで要請しているのだが、裁判所が抵抗しているのだとか。というか、冤罪事件が起こっているということは、単に、無実の人をとんでもない不幸に陥れるというだけの問題ではなく、真犯人をみすみす取り逃しているということなんですが、なるほど裁判所は無謬でありたいわけですね。そういうメンツが、正義や真実より大事ということですね。

　そのあたり、「裁判官弾劾や検察官適格審査会などがまったく機能していないという現状も含め、（この問題に真摯に取り合ってこなかった）政治家の責任」と、鈴木宗男氏が締めて下さいました。

　まあ、それはそうなんでしょうが、それだけの問題ではないですよね。
　ここにも立ちはだかる官僚の壁があるわけですが、政治家が真摯にやってこなかった裏には、もちろん、政治家を動かさない（あるいは、そういう政治家しか選べない）有権者の問題もあり、メディアの責任もあるわけです。
　
　そういう意味では、「日本の司法を正す会は連敗です。問題の所在も内容もわかっていながら、それを変えることはできていない」と青木さん。

　それもそうかもしれませんが、でも、声をあげていくことで、最悪を避けるとか、先に延ばしていくことはささやかながらできると思って、やっていくしかないですね。
　だって、だからといってなにもやらなければ、それこそ、「やりたい放題」にされちゃうのですから。

　　　　　　　　　　　　◇

151208 院内集会「冤罪を生む刑事訴訟法の改悪を許さない」

151208_院内集会「冤罪を生む刑事訴訟法の改悪を許さない」


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/775.html

共同通信が、米国政府が公表している情報に基づいて独自取材し、

その結果をスクープとして報じた。

　２０００年以降、少なくとも日本の１２の大学と研究機関の学者、研究者たちに、

２億円を超える資金協力をしていたことがわかったと。

　米国政府ではなく米軍が資金協力している。

　このことは深刻である。

　米軍が、日本の大学や研究機関に、見返りなく資金を提供することなどあり得ない。

　どのように詭弁を弄しようとも、米軍から資金供与を受け取った時点で、

その大学や研究機関は米軍の意向に逆らう事など出来はしない。

　かねてから書いてきた通り、やはり日本は米国政府ではなく米軍に統治されているということだ。

　ここまで衝撃的なスクープを共同通信が独自の取材で行い、明らかにしたのだ。

　それにもかかわらず、それを転載して報じたのは地方紙（１２月７日下野新聞ほか）だけだ。

　大手紙で取り上げたのは東京新聞（１２月７日）だけだ。

　地方紙や東京新聞はほかに書くことがなくて困っているからか。

　もちろんそうではない。

　政府にとって不都合なことを大手メディアが書かないだけなのだ。

　思いやり予算の場合もそうだ。

　この国の大手メディアの権力迎合ぶりは、ここまで来てしまったということだ。

　大手メディアの報じる事だけを鵜呑みにしていては、国民は真実を知る事は出来ない。

　　　　　　　　　　　◇

１２研究機関に米軍資金　名城大など計２億円超
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015120702000083.html
2015年12月7日　中日新聞

　米軍が二〇〇〇年以降、少なくとも日本国内の十二の大学と機関の研究者に二億円を超える研究資金を提供していたことが分かった。政府の集団的自衛権の行使容認で、今後は一層増加する可能性もあり、軍事と研究の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。

　米政府が公表している情報を基に共同通信が取材した。米政府は、日本国内二十六の大学などの研究者に計百五十万ドル（現在のレートで約一億八千万円）超を提供したとしている。うち十二の大学と機関が、公表されていなかった資金を含めて受け入れを認め、総額は二億二千六百四十六万円となった。残り十四は「文書の保管期限が切れており確認できない」「該当はない」などと回答した。

　在日米軍司令部は「日本の大学や研究機関に数十年にわたって資金提供している。提供は主に陸軍や空軍など米軍の各組織の科学的な優先順位に基づいている」とコメントした。

　日本の学術界は先の大戦の反省から軍事研究と距離を置いてきたが、最近は研究費不足や、軍事技術と民間用技術の境目があいまいになっている傾向から抵抗感は小さくなっており、統一ルール作りが必要との声も出ている。

　東京工業大は〇五年以降、炭素繊維複合材などに関連する十一件の研究に計八十七万ドル（同一億六百八十万円）の提供を受けることで米軍と合意。大学内で定めた要領に基づいて審議し「研究ポリシーにかなうものであると判断されている」という。理化学研究所も〇〇〜一〇年に二件で計四千七百九十八万円の資金提供を受けた。非破壊検査などに関連する技術と、レーザー加工技術の基礎研究が対象だった。

　名城大は「〇九年に二百五十万円を受ける契約をした」と回答。一〇、一二年に計三百九十二万円の提供を受けた物質・材料研究機構は他にも米軍からの資金提供があったと答えたが、「先方（米軍）の意向により公開は控える」とした。

　複数の大学や研究者は「研究費の不足を補うためだった」と説明。資金は研究に使う薬品の購入などに充て、米軍には「簡単な報告書を書いて送っただけ」としているが、報告書が米軍でどう利用されたかなど詳細は分からないという。

◆米軍資金は深く浸透

　＜米軍からの資金受け入れに批判的な井原聡東北大名誉教授（技術史）の話＞米軍の研究資金は学術界に深く、静かに浸透している。日本人研究者を囲い込むのが米軍の狙いだ。資金提供は軍事研究や秘密研究につながり、学問から自由を奪う恐れがある。海外では軍事研究や軍からの資金提供は行われているが、日本の学術界は軍事に関連する研究をしないのが特徴だった。この特徴を再度認識し、国内外に発信すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/776.html

人気アニメ「機動戦士ガンダム」の作画監督を務めたアニメーター、漫画家の安彦良和氏（６７）が安保関連法案の成立に批判の声を寄せた。

　「安倍さんの言うことは、簡単に言えば“強い者のそばにいれば、安全が高まる”ということ。それは番長の腰巾着になることで、一番周りに憎まれる。外交に主体性がないからこうなる」と指摘。大義なき戦いに巻き込まれる愚かさを危惧した。「ＳＥＡＬＤｓ」など学生らの行動に「若者が政治を語るのがやぼったい空気が、長い間あった。やっと若い人が出てきたのは唯一の光」と期待した。

　６月の憲法審査会で法案を「違憲」と主張した慶応大の小林節名誉教授は「次の選挙で政権交代して、廃案にするしかない」と話した。国際情勢の変化から、戦争放棄をうたう憲法９条の意義を強調。「冷戦時代は９条を変えるべきとも思った。だが今は宗教戦争の時代。米国に付けば安心という時代でない。今回の法案成立で、戦争に巻き込まれる恐れがある。今こそ９条が意味を持つ」。戦後レジームの脱却を掲げてきた安倍政権の矛盾を指摘した。

[ 2015年9月19日 05:30 ]

12月9日22:00更新
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/777.html

今、自民党と公明党で、軽減税率の範囲を、生鮮食料品だけでなく加工品まで広げるかどうかという綱引きを行っている。今や、政治の最も重要な関心事は、軽減税率となっている。公明党は、あくまで加工品まで税率を広げることを主張し、自民は生鮮食料品だけに固執する。この姿を見ていると、もう筋書きは出来ていて、お互いに役割を演じているのではないかと思ってしまう。その筋書きとは、自民があくまで公明の要求を突っぱねる。しかし結局、公明党の要求を安倍首相が認めるというストーリーである。

このストーリーは、公明党、自民党にとってもＷＩＮ＆ＷＩＮの筋書きと見える。公明にとっては、国民のために徹底抗戦して認めさせたという評価を得る。自民党は、最後まで国家のために財布の口を開けないように我慢、努力したという評価を得る。最後に、最も評価を得るのは安倍首相である。苦渋の判断で国民のために、軽減税率を広げたということである。これで国民から、公明も自民も首相（政府）も評価されるということだ。ストーリーはこのように決まっていたと思っている。

　昨日の報道ステーションで、国家の最大課題は「軽減税率」とマスコミも含めて騒いでいるが、よく考えるとそれは違うのではないかと疑問を呈していた。今、軽減税率の数千億円の支出が大問題となっているが、総予算の中では、約３４０万人の公務員の給与増額をあっさり決め、また防衛費も何の議論もなく増額する。ステーションの解説者は、もっとトータルでの資源の再配分を考えなければならないのではないかと述べていた。まさにその通りで、原発の維持で、これからいくらお金を使うかもわからない。人目に付く予算はチマチマ議論し、本来最も無駄なモノや必須なモノからは目をそらすと言われても仕方がないだろう。

生鮮・加工食品に軽減税率　導入時から、自民が公明に譲歩
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120901001550.html
2015年12月9日

　政府、与党は９日、２０１７年４月の消費税増税時に始める軽減税率制度に関し、導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方向で調整に入った。税収減を埋め合わせるのに必要な財源は８千億〜１兆円規模となる。自民党は生鮮食品に絞る意向だったが公明党との協議が難航、来夏の参院選での選挙協力を確実にするため譲歩を迫られた。

　与党は、１０日の策定を目指す１６年度税制改正大綱に盛り込みたい考え。実現すれば通常の税率が１０％になっても、総菜やパン、麺類など幅広い商品は８％に据え置く。巨額の財源確保策や多数の事業者が対応できる制度案を示せるよう調整を急ぐ。

（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/778.html