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2015年12月11日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK197] オールジャパンの力結集して安倍暴政に終止符ー(植草一秀氏)
オールジャパンの力結集して安倍暴政に終止符ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0n72
9th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


政治を変えるには、国会の議席構成を変える必要がある。

2016年夏には参院選がある。

しかし、衆参ダブル選が行われる可能性も否定はできない。

天皇の国事行為に定めがある衆議院解散を、首相の権限と見ることには無理がある。

衆院の任期は4年であり、特段の事情がない限り、衆議院議員は4年の任期を全うするべきである。

選挙を実施するには費用もかかる。

その費用は国民が負担する。

内閣総理大臣が自分の都合だけで衆院解散を決定するのは、権力の濫用である。

衆院解散について、憲法解釈を論議して、権力の濫用による衆院解散の強行を阻止するべきである。

とはいえ、相手は安倍晋三氏である。

憲政の常道とか、立憲政治などの規範は通用しない。

暴走政権であるから、基本的に何をするのか分からないのである。

だから、2016年に解散総選挙が行われる可能性を否定できない。

衆院の任期が4年あるのに、2年ごとに衆院解散を行うのは、

まさに、権力の濫用であって、許されざるものだが、

それでも、安倍氏は何をするか分からないのである。

参議院の定数は242で、3年ごとに、半数の121議席が入れ替わる。

121議席は非改選。

121議席が改選になる。

121議席のうち、

選挙区で選出される議席が73

比例代表で選出される議席が48

である。

選挙区の定数は都道府県によって異なる。

定数1の選挙区が32ある。

鳥取・島根、高知・徳島は、2県で定数1になる。他の30県は、定数1である。

定数2が 茨城県、静岡県、京都府、広島県の4県

定数3が 北海道、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の5道県

定数4が 神奈川県、大阪府、愛知県の3府県

定数6が 東京都の1都

である。

参議院選挙の勝敗を決するのは32ある1人区である。

参議院選挙での目標は、自公議員を減らすことだ。

そのためには、32ある1人区で、自公の当選を阻止することが非常に重要になる。

そこで、32ある1人区では、自公候補者に対峙する候補者を

ただ一人に絞り込むことが極めて重要になる。

ただし、1対1で選挙をすること自体が目的ではない。

安倍政権の政策に対峙する政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことが重要なのだ。

共産党が提示した選挙共闘のあり方は、安保法制への賛否を軸にするというものだが、

大事な政策は安保法制だけではない。

原発

TPP

基地

格差

そして

消費税

が重要テーマである。

しかし、すべての条件をクリアしなければならないとしてしまうと、

32の1人区で自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことが難しくなるかもしれない。

この点は臨機応変に対応する必要があるだろう。

主権者が求める政策を実現することが目的である。

この原点を忘れてはならない。

しかし、選挙の結果として、議席構成を変えることは、何よりも重要である。

32の選挙区で自公に対峙する候補者を1人に絞り込むことができれば、

選挙の図式が非常に分かりやすくなるだろう。

そうすれば投票率が上がる。

そうすれば、思わぬ結果が生まれることになる。

いろいろな市民グループが活動を活発化させている。

大事なことは、

小異を残して大同につくことだ。

すべてのグループが緩やかに連携してゆくことが求められる。

主導権争いなど、有害無益である。

主権者のための運動であって、グループのための運動ではない。

方向性を共有できる各種市民団体が、大きな旗の下に、緩やかな連帯を実現する。

安倍政権が推進する

「戦争と弱肉強食」

の旗に対して、

「平和と共生」

の旗を掲げて、

この旗の下に、

オールジャパンの連帯を作りだしてゆくこと。

これが大事だ。

すでに、一部のグループが動き出しているが、これらの連帯運動を、閉じた運動にしてはいけない。

連携の輪、連帯の輪を、いくらでも広げてゆくことが大事である。

そして、その連帯に、多くの主権者に加わってもらうのである。

実際に選挙となれば、党利党略が必ず出てくる。

その党利党略に対して、抑制的な力を発揮できるのは、

主権者

である。

主権者が主導して、新しい政治の流れを生み出すのである。

政党ではなく、

主権者が主導する。

政党ではなく政策を基軸にする。

党派の壁を乗り越えて、同じ考えの主権者が連帯すること。

これが、大きな力を生み出す源泉になる。

このような連帯運動が拡大してゆけば、恐らく、公明党支持者の多くが、

こちら側の運動を支持するようになるかも知れない。

慌てふためくのは安倍政権である。

安倍政権の敵が、オールジャパンの広がりを持ち始めるなら、

安倍政権の退場は時間の問題になる。

本当の勝負は次の衆議院総選挙だ。

この選挙で、安倍政権与党を倒し、政権交代を実現する。

その目的は

政策転換

である。

したがって、候補者を一人に絞り込む際に、何よりも重要になるのが、

政策公約を基準にした候補者絞り込みである。

公約に掲げながら守らない議員が出る

という問題にも、当然対処しなければならないが、そのような背信議員は、

次の選挙で必ず落選させることが、非常に重要になる。

この意味で、

「落選運動」

も非常に重要な意味を持つのである。

特定のグループ、特定の政党だけで、閉じた運動にすることを、回避してゆかねばならない。

クローズドではなくオープンに運動を進めなければ、

主権者全体を巻き込む連帯運動には発展しないからだ。

オールジャパン平和と共生

は、この視点に立って、新たな運動展開を始動する。

そして、オールジャパンの力を結集して、何としても、政治の現実を変えなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/815.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「聖教新聞も対象なのかね?しかしここまで露骨にやってくるのかねえ「軽減税率決着へ」:フジヤマガイチ氏」
「聖教新聞も対象なのかね?しかしここまで露骨にやってくるのかねえ「軽減税率決着へ」:フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19036.html
2015/12/11 晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

>togatogaunion 東部労組ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明 https://t.co/rltvkqRJHI遺族の闘いであると同時に、今回の闘いは「みんな」の闘いだった。ワタミ理念集の「365日24時間死ぬまで働け」という言葉は、森さんと同じように過酷な労働に苦しむ人たちの怒りを呼び起こした 

深夜に熟読

見たら本当に消えていた/日本政府、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから突如消える(西日本新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/R1fOoR4T3C #Yahooニュース 

>ニュースサイトHUNTER 佐賀県知事選&武雄市長選 樋渡・小松両陣営に迂回献金の疑い(上) [ #newsjp #佐賀 #政治資金 ] 樋渡啓祐前武雄市長の陣営と小松政市長の陣営が、自民党の地域支部を迂回する形で建設業界から献金を受けていた疑いが浮上... http://goo.gl/sN4v9c

怪しい

何が一番驚くかといえば、法廷で明らかになった特別秘書の仕事内容の薄さ以上に、そんな特別秘書を取り囲んでる在阪メディアの態度だわね。

なぜ大阪で維新が強いのか、よ〜く分かるよ

/特別秘書、奥下剛光氏の費用返還請求訴訟の傍聴行ってきました https://t.co/huj73jxrwh

>大中 一彌 自分が当選したら外国からの直接投資が #PACA 地域圏に!とFBに書いたマリオン・マレシャル=ルペンさん。しかしその投資家は父マレシャル氏率いる会社の幹部という記事 https://t.co/MGJf7UlIvT ※ファミリー・ビジネス 

古今東西、昔からよくあるパターンだが、表では既存勢力の腐敗を糾弾したり、政府による規制の緩和を掲げる極右主義者や新自由主義経済信奉者が、その裏では強烈な縁故主義であるという一例

>位置@ファンタジー馬鹿 抜粋2「午前10時34分から同57分まで、北岡伸一国際協力機構(JICA)理事長、山田滝雄外務省国際協力局長。」 また海外にカネを撒く話だろうな。

このニュース見て昨日の首相動静を思い出した。

今、JICAって北岡伸一が理事長なんだよな

/日本政府、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから突如消える https://t.co/R1fOoR4T3C

首相動静見続け行くと、今の日本の政治がどういう風に動いているのか、誰が何をしようとしているのか、なんとなく透けて見えてくるから面白い。

これもそのうち特定秘密にされて非公開になるのかな?

聖教新聞も対象なのかね?しかしここまで露骨にやってくるのかねえ『食料品以外では、宅配を中心とした新聞も軽減税率の対象とする見通しです。一方、酒と外食は対象から外れます』

/「軽減税率決着へ、1兆円規模で最終調整」TBS News i http://cgi.tbs.co.jp/n/B8k5

この政権は年金使って株に突っ込むしか能がないんだな。

この間首相動静見ていたら、経済関係者揃い踏みの中、年金担当の官僚が末席に居たので?だったんだが、これが目的だったのね

/公的年金、自前で株運用 収益底上げへ解禁検討:日本経済新聞 https://t.co/CpUVrKewZD


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK197] いいぞ、室井さん!「軽減税率が加工品に適用されて、皆さんありがたい、って言うけど、何が公明党がありがたいのよ!」



















http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <参院選出馬?>「五体不満足」の乙武氏が教育委員を辞職!元気の会から出馬か?ネットでは予想以上に厳しい反応。
【参院選出馬?】「五体不満足」の乙武氏が教育委員を辞職!元気の会から出馬か?ネットでは予想以上に厳しい反応。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10004
2015/12/10 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000535-san-soci

東京都教育委員会は10日、教育委員の乙武洋匡氏(39)が任期途中で辞職すると発表した。乙武氏から「一身上の都合」との申し出があり、舛添要一知事が同日、同意した。辞職は今月31日付。乙武氏をめぐっては来夏の参院選への出馬が取り沙汰されている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00050123-yom-pol

来夏の参院選を巡り、日本を元気にする会の松田代表は10日、「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡氏(39)に出馬を打診したことを明らかにした。松田氏は「素晴らしい方で、各党から引く手あまたで迷うだろう。(乙武氏の)意向は確認できていない」と語った。


以下ネットの反応。




























僕テレビまったく見ないんで乙武氏がどういった人なのかわからないんですけど、ネットの反応見る限りではあんまり評判良くなさそうですね。


なんにしても松田公太が代表の「元気の会」はないわ〜。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/820.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 新聞・書籍も軽減税率対象へ 与党が最終調整:複数税率を一般国民の負担軽減策と錯覚させ“真の目的”を土壇場で決定

 これまで財務省とメディアの合作で進められてきた「消費税は消費者が負担する」というウソの説明や外税方式がもたらす錯覚(販売価格にプラス消費税の構造を事実と錯覚:あくまでも消費税込みの総額が販売価格)が、きちんと物事を考えないひとたちに、生活必需品に軽減税率(複数税率)が適用されると自分たちの負担軽減につながるという錯誤を生み出している。

(食品だろうが自動車だろうが、ある品目に軽減税率が適用されたからといって、それらの品目が“安く”買えるわけではない。それらを商売している事業者の消費税負担が軽減されるだけの話:このレベルの論理を理解しないまま消費税問題が語られていることに愕然とする)

 自公は、電気ガス水道医薬品などが対象ではないのにどうして新聞や書籍が対象なのかと言われるのがイヤで、これまで、創価学会や新聞社そして出版事業者が熱望する軽減税率の「新聞・書籍」への適用を遡上に乗せなかった。

 そこに少しは恥じらいがあるとも言えるが、複数税率(軽減税率)制度の内実=適用を受ける品目を扱う事業者の消費税負担を軽減する(さらに、標準税率との落差が拡大すれば消費税還付金という詐欺的利益まで手に入れる)ことや、新聞・テレビ(多くが主要株主は新聞社)が政府や与党の政策に反対しないよう手なずけるための“買収”であることを感じ取られないようにする姑息な手法だ。

 軽減税率のうまみを知ったメディアはこぞって、標準税率の引き上げを求めるようになる。
 軽減税率のうまみは、標準税率との落差が大きくなればなるほど増大するからである。


 今日がリミットという土壇場で、食品をめぐるような議論さえないまま「新聞・書籍」に軽減税率を適用するという動きに出た自公及び安倍政権は、自分たちの私的な利益のために日本をぼろぼろにすることも厭わないエセ愛国者と言うことが出来る。

 安倍政権が保守主義と愛国主義を標榜するのなら、最低でも、17年4月に予定されている消費税税率の10%への引き上げを延期する決断をするほかない。


※参照投稿

「首相 軽減税率の早期決着目指し自公幹事長で調整を:公明党に花を持たす猿芝居:土壇場で加工食品と新聞・書籍まで対象を拡大か」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/699.html

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新聞・書籍も軽減税率対象へ 与党が最終調整[東京新聞]
2015年12月10日 23時43分

 自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が10日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。

 政府関係者は「用意できる財源は200億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。

 与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121001002022.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/821.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 危ないことしゃべっている室井さん:軽減税率を5%や0%にしても、適用事業者の利益が増加するだけで消費者の利益とは別

 放送を見ていないので、投稿の内容を室井さんが語ったという前提で説明したい。

 ひとには、安倍首相や岡田代表など“悪党”と思っているひとの発言は端から眉につばを付けながら聴くが、“良心的”と思っている人の発言は疑わずに聴いてしまう傾向がある。

室井さんの、

「何か公明党のおかげで軽減税率が加工品に適用されて、皆さんありがたい、って言うけど、加工品の税率は下がるわけじゃなく、何が公明党がありがたいのよ!」!という発言を意訳すると、

「公明党が頑張って生鮮食品だけに適用されようとした軽減税率を加工食品まで広げたと言うけど、加工食品の税率は下がるわけではなく“据え置き”でしかないんだから、公明党をありがたがる必要はない」

とでもなるのだろうか。

 このような発言は、政府やメディアの説明や外税方式などに引きずられて、複数税率制度や消費税制度に対するきちんとした理解ができていないひとに見られる錯誤の現れだと思う。

 まず、消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課される税だから、消費税の税率が引き上げられたり引き下げられたりすることで影響を受けるのは、事業者であって消費者ではない。

もちろん、事業者は消費税の負担が増加すると税込み販売価格を高くしようするが、その価格では買う人が少なくなれば販売価格を引き下げるしかない。その結果、手元に残る付加価値(儲け)が経るので、給与やボーナスを減らすことにもつながる。
だからこそ、消費税増税は不況をもたらしてきたのである。

 一方、販売している品目が軽減税率の適用を受けたからといって税込み販売価格を下げるわけではない(法的に下げる義務もない)
 商売の基本は、安く仕入れ高く売ることである。
 出来るだけ高く売るのが基本だから、価格を下げなくても期待する量が売れるのなら、価格を下げないのが商売人のあり方である。

 この論理だけでも、複数税率(軽減税率)が税込み価格を安くする制度でないことはわかるだろう。

(日本は統制経済でも社会主義でもないので、ほとんどのものの価格は公定価格ではなく自由価格である。そういう経済社会で軽減税率を導入しても消費者にメリットはいかない)

 軽減税率は、適用を受けた品目を営業する事業者の消費税負担を軽減するものである。

 食品について簡単に説明すれば、食品スーパーは、仕入段階も売上段階も8%なので、消費税税率が10%に引き上げられても、8%時代と同等(設備など他の仕入を考えるとやや得)の消費税負担で済む。

 農家は90%以上が非課税事業者だが、軽減税率制度が導入されるなら、課税事業者に切り替えたほうが得になっていく。肥料飼料農薬農機具種苗などは標準税率なので、標準税率が高くなればなるほど、消費税還付を受けられる可能性が高まるからである。

 新聞社や出版社は、10%の税率である紙やインクそして派遣労働者なども使いながら印刷したものを販売している。この売上には軽減税率が適用されるので、「売上×8%−仕入×10%」のロジックから消費税の負担が軽くなる。仕入率が80%を超えていれば、1円も消費税を納めていないのに、消費税の還付を受けるというとんでもない国家詐欺の恩恵に浴することもできる。

 約めて言えば、軽減税率の適用を受ける品目を扱う事業者は、軽減税率と標準税率の落差が大きいほど得になる。

 室井さんは、「加工品の税率は下がるわけじゃなく」と言っているが、室井さんの思いを汲み取って、消費税の(標準)税率が10%に引き上げられるとき、食品などに適用される軽減税率を5%に引き下げるとどうなるか考えて欲しい。

 この場合、10%と8%が、10%と5%の関係になるわけだが、これにより対象品目の税込み価格が安くなるなど消費者に利益がもたらさせる保証はなく、確実なのでは、事業者の消費税負担がより軽くなり、まったくの詐欺である消費税還付を受けられる事業者の数をより多くすることである。

(10%と8%の関係なら、売上に占める仕入の割合が80%を超えないと消費税還付につながらないが、10%と5%の関係なら、売上に占める仕入の割合が50%を超えるレベルで消費税の還付を受けられるようになる)

 室井さんが錯覚をもとに語っていることは、同じように錯覚しているひとにはウケても、現実としては消費税にまつわる一般国民の負担をより大きくする愚策につながりかねないものなのである。

(特定の事業者に税を通じて利益を供与するために税収が減るのだから、同じ税収を確保するためには、他の事業者に課す消費税を強化しなければならないことになる。それは、税込み価格の上昇や給与の削減(消費税増税で給与の原資である付加価値が減るから)につながり、多くの国民を経済的に苦しめることになる)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/822.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 日本政府が火力発電所復興支援を約束した地域の主要都市ホムスは紛争当事者の“話し合い”でアサド政権支配地に

 シリアへの火力発電所復興支援をめぐり、「アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳(日刊ゲンダイ)」( http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/805.html )など、安倍政権批判が行われているが、シリア問題については“善悪”の識別がそう簡単にできるわけではない。

 政治板と関係は薄いが、関連投稿をしたこともあり、フォローアップの投稿をさせていただく。


※関連参照投稿

「シリア問題に関する米英仏露のコンセンサスは、和平プロセス期間のアサド大統領存続」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/747.html

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シリア中部のホムス 政府軍が奪還の見通し[NHK]
12月10日 6時04分

内戦が続くシリアで、政府軍が3年近くにわたって包囲していた中部ホムスにある反政府勢力の拠点から、一部の勢力が撤退を始め、近く、政府軍が全域を奪還する見通しです。

シリア中部のホムスでは、アサド政権の政府軍が、反政府勢力が拠点とする地区を3年近くにわたって包囲し、食料や薬が不足して人道状況の悪化が懸念されていました。

しかし、今月初め、政府と反政府勢力の間で合意が結ばれ、それに基づいて、一部の反政府勢力は停戦に応じてホムスに残り、応じなかった勢力は、9日、バスでこの地区から撤退を始め、反政府勢力が大半を支配するほかの県へ向かいました。
撤退は近く完了し、政府軍がホムスの全域を奪還する見通しです。

ホムスは4年前、アラブの春をきっかけにシリアで民主化運動が広がった際に、反政府デモが盛んに行われて一時は「革命の首都」と呼ばれ、シリアが内戦に陥って以降は反政府勢力の重要な拠点となってきました。

ホムスでの戦闘は、長い間、こう着状態が続いていましたが、ロシアがことし9月にISを壊滅させるためだとしてシリアでの空爆に乗り出して以降、ロシア軍の支援を受けた政府軍が一気に攻勢を強めたとみられています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335821000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/823.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 南スーダン、自衛隊の射撃訓練場になるか?:新規任務の教育・訓練が必要との説明でPKO協力“強化”もできるだけ先延ばし

南スーダン、自衛隊の射撃訓練場になるか?[スプートニク日本語]
2015年12月10日 20:52(アップデート 2015年12月10日 21:09)

先日、日本政府は南スーダンへの国際平和協力業務での自衛隊派遣期間の延長を決めた。南スーダンでは国連のもとでテロおよび海賊対策作戦が行われている。国家安全保障の法改正で日本は自衛隊の国際平和協力活動における軍事的な任務拡大が許される状況が出来上がっている。

日本が南スーダン駐留を続ける理由について、モスクワ国立国際関係大学のドミトリイ・ストレリツォフ氏は政治大国かつ国連安保理の常任理事国の役割を狙う意図と関連があるとして、次のように語った。

「この問題は90年代初頭、国際平和維持活動に関する法が採択されて以来、拡大の一途をたどっている。日本は次第に憲法にある平和主義的状態から遠ざかり、集団的自衛権の断固とした論理に傾きつつある。今年国家安全保障関連法が採択されたが、新たな軍事政策の多くの要素がこれで一つの法律に集約され、原則的に新たな統合が果たされた。国連主導の下で自衛隊の平和維持活動を拡大する課題はかなり前にたてられている。これが主眼とするのはまさに活動の軍事的要素で、日本はこれまでは支援を財政的なものに限定してきたからだった。

この観点からアフリカ大陸は日本の平和維持活動強化のためには手ごろな出発点となりえる。それは日本が平和と安全保障を保証する好印象を植えつけることで、この地域の一連の諸国の支持を得られることにつながるからだ。

それと劣らず重要なのは、南スーダンでの海賊対策も国際テロ対策も作戦参加国間の政治的な意見の相違を招くものではない点だ。まさにこの場所で戦後のこの間で初めて日本の軍事基地が建てられたのも偶然ではない。こうして現時点でのアフリカにおける自衛隊活動の拡大は政治的な配当を得る上で最も簡単な方法となっている。それはこのことによって日本と他の国々との関係は一切複雑化しないからだ。」

ストレリツォフ氏は、日本が南スーダンでの活動を活発化させたのにはさらにもうひとつ理由があると睨んでいる。ストレリツォフ氏の見方では、それは中国が南スーダンももちろん含んだアフリカにおける投資拡大の枠内で民間および軍事の定員拡大に力を入れだしたことに日本が憂慮の念を抱いているからだ。

「日中間ではアフリカ諸国の配分を巡って競争が展開されているが、具体的な闘争では日本は経済ポテンシャルの弱体化から敗北を帰している。日本はかつてアフリカ諸国の様々な発展プログラムに巨額の投資を行い、これによって受け皿国らの間に権威を勝ち得てきていたが、今日本が投資できる額は格段に小さい。中国もこの地域への投資を延ばし続けているが、もちろんこれはアフリカにおける政治的影響力を巡る闘争と捉えることが出来る。」

南スーダンでの日本のイニシアチブに日本の主たる政治軍事連合国、米国はどういった態度を示すだろうか、という「スプートニク」からの問いにストレリツォフ氏は次のように答えた。

「この問いは懇談メカニズムの枠内で米国から相応の承認を得るだろうと思う。米国にはもちろん日本が反戦的な制限を離れ、全面的な軍事連合国となり、アジア太平洋地域のみならず、全世界での軍事作戦において当てに出来る存在となってくれるほうがいい。」

だがストレリツォフ氏は、南スーダンで日本は自衛隊改革に関連した自国の関心も追及するだろうとして、さらに次のように語っている。

「南スーダンでのテロ対策作戦は自衛隊にとってはおそらく、一切の国際政治的出費を排したかたちで新たな軍事的可能性を試すことのできる最も簡素な方法となると思う。特に現地には自前の軍事基地があるからだ。こうしたアプローチは平和主義憲法の遺産から日本が遠のき、新たな価値へと移行することをシンボライズしていると捉えることができる。自衛隊が外国の領内で見事に行動してくれることは日本政府にとって、反戦的な気運をもつ大衆を変える上でも、完全な憲法改革を支持するような世論形成を行なう上でも必要なのだ。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151210/1299020.html

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ストレリツォフ氏、日本人は米国の国益のために死にたくはない[スプートニク日本語]
2015年09月09日 17:00(アップデート 2015年09月09日 17:01)

安倍首相の自民党総裁再選はロシア人東洋学者のドミトリー・ストレリツォフ氏には驚きではなかった。

「安倍氏再選に疑問を抱く人などいなかった。問題は代替のない選挙になるか、それともライバルが登場するかということだけだった。それから集団自衛権の安保関連法と経済問題が理由で内閣支持率が低下したため、安倍氏の立場がぐらつくのではないかと予想されていた。それでもこうした悲観的予測は当たらなかった。

確かに内閣支持率は目だって落ちたが、それでも受け入れ可能なレベルであり、民主党政権の2年目のときよりはずっと高い。これには日本人が首相が常に入れ替わるのに疲れたこと、政治的な安定が必要とされていることも影響していると思う。

このため、安倍氏が退陣すれば内閣支持率は一層落ちただろうことを考慮せねばならない。しかも自民党内には安倍氏に対抗できる強いライバルはいない。それは派閥政策がほとんどゼロに帰したからだ。派閥は複数の政治家らの周りにクラブのようなかたちで出来たが、それは自民党の人事には影響を及ぼさないのだ。

安倍氏は党内の人間とは相談せずに自分ひとりで多くの決断を行っている。これはもちろん不満を呼んでいるが、見方を変えると、代替がなく、自民党内に強いリーダーがいないことから党は安倍氏の周りに集まるようになったという印象を受ける。自民党内では自民党政権が強固なので、安倍氏と安倍内閣の人気が高いと考えられている。だが安倍氏にとってこれは最後の任期であり、その後、自分の後継者を探さねばならないことから、政権争いは新たに燃え上がるはずだ。このときに経済政策の失敗が随伴すれば、日本は大きな政変を迎えることになる。」

Q:自民党政権の安定に脅威となっている最も複雑な経済問題は何か?

「 日本の主たる問題は社会政策、年金システム、人口老齢化だ。問題なのは、高齢化社会で、そして景気後退の経済条件でいかに順調な成長の源を築くかということだ。

第2の問題は、国内の消費需要。日本は依然として国外の需要に焦点をあてており、ここではどうしようもない。構造改革の問題もある。これはアベノミクスの3番目の矢で、民間への国家予算からの財政支援を減らす目的で行われているものだ。さらに、国の財政の健全化という問題もある。つまり国の赤字を減らし、資金を節約することだが、この面で安倍氏はあまり成功していない。」

Q:安倍首相の防衛政策は自民党内閣の立場にどう影響するか?

「 この影響は二重の矛盾したものとなる。一方で日本社会にはやはり、平和主義的な感覚が優越している。日本人は米国の国益のために死にたいとは思っていない。ここにこそ、日本社会の中で安倍氏に反対する気運はまさにここから強く湧いている。

だが、客観的傾向もある。これは日本が国際舞台に政治大国としてだけでなく、軍事大国としても出て行くため、米国の弱体化、中国の強国化のなかで自国の防衛により大きな関心を向けざるを得ないという状況をさす。

ここでは安倍内閣の防衛政策が質的に前進するにも避けられないし、私が思うに、日本社会の一部はこれを理解してもいる。これを物語るのが、反対運動がこれだけ高いレベルで展開しているにもかかわらず、安倍内閣は全体としては立場も支持率もキープしている事実だ。防衛政策の観点からは安倍氏を脅かす要素は少ない。客観的プロセスがある。自民党が政権につこうが、他の政党がつこうが、連立になろうが、日本全体のベクトルは変わらないだろうからだ。」

Q:中国との対立深化が安倍氏の支持率に打撃となる可能性はあるか?

A:「 私なら、中国の反応はあまり気にしない。世論向けのプロパガンダ的なものもあるからだ。中国は常に、軍国主義が復興しているとして日本を批判しているが、こうした批判は日本が比較的平和主義的政策を採っていた時代にもあったことだ。ここにはイデオロギー的モチーフがある。だが、本質的な方面をとると、全体の傾向としては中国は強国化にむかっており、日本と中国の格差は縮まりつつある。だが今のところ日本は自衛隊の技術的装備で勝っており、こうした状況は当分続くだろう。だが中国自身はこれに冷静な姿勢を示している。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20150909/872929.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/824.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 朝日も赤旗もダンマリ?食料品でもない宅配の新聞だけがなぜ軽減税率の特権を受けられるのか明確な論理はない

朝日も赤旗もダンマリ?

twitterから

池田信夫認証済みアカウント ‏@ikedanob 5時間
もう新聞は「政府の補助で生き延びる斜陽産業」になるということ。「権力を監視する」なんて恥ずかしいこと言うのはやめてね。RT @kyodo_official: 新聞・書籍も軽減税率対象へ − 与党が最終調整 http://this.kiji.is/47695257924583433?c=39550187727945729



EURO SELLER @通常運転 ‏@euroseller 2時間
全ての雑誌社や出版社は政府に抗議すべき。食料品でもない宅配の新聞だけがなぜ軽減税率の特権を受けられるのか明確な論理はないだろう。法律で定めるからにはその根拠を説明できるべきなのに…



蒲原 滋 ‏@KambaraShigeru 2時間
蒲原 滋さんがリツイートしました チワワ♂
軽減税率を推進する公明党の人の中に、きっと新聞を食料にしている人がいるんだね。



池田信夫認証済みアカウント ‏@ikedanob 5時間
食料品以外では「宅配の新聞」だけが軽減税率の対象。シールズに集会やデモで大騒ぎさせたのは、この裏工作を隠すためだったわけだ。 「軽減税率決着へ、1兆円規模で最終調整」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://ow.ly/VIJ7L


棚旗 織 ‏@tanahata 10月15日
結局、自分ら新聞社が甘い汁を吸いたいがために軽減税率に賛成しとるだけやんけ。ふざけんなや。 // 軽減税率「新聞に軽減税率を」 新聞大会が特別決議  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H9Y_V11C15A0CR8000/

<参考リンク>

■新聞・書籍も軽減税率対象へ
与党が最終調整
http://this.kiji.is/47695257924583433?c=39550187727945729

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/825.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 橋下氏の恥ずべきお追従ぶりだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5252.html
2015/12/11 05:37

<安倍首相ら首相官邸が介入し、軽減税率を巡る与党協議が公明党の主張に沿う形で決着する見通しとなったことについて、おおさか維新の会暫定代表の橋下徹大阪市長が10日、自身のツイッターで「安倍政権・官邸、恐るべしの政治」と驚きの声を上げた。

 強権的イメージが強い橋下氏だが、首相の実行力には舌を巻いた様子で、「これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは。僕はケツが青すぎる」とつづった。橋下氏は、将来の憲法改正への協力を取り付けるために首相が公明党に「恩を売った」と見ているようで、「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。参院選で(与党が)参院3分の2を達成すれば、いよいよ憲法改正」とも書き込んだ。与野党内には、憲法改正に前向きな橋下氏が将来的に国政へ進出し、首相と連携するのではと見る向きもある>(以上「読売新聞」より引用)


 このブログで何度も書いたが、自公与党が協議している「軽減税率」は「軽減」ではなくて「据置」税率に過ぎず、しかも欧米と比較して決して「軽減」ではない。食料品に限っていえば世界一高い消費税を日本国民は課されている。

 それでも軽減税率と政府与党は当然としても、マスメディアまでも連日のように伝え、すべての食料品でない不完全な軽減税率適用で妥結した与党案に「ヤンヤの喝采」をツイッターで呟く橋下氏は官邸のお追従者以外の何物でもない。国民生活を配慮するのならなぜすべての口にする物を税率5%に引き下げないのだろうか。世界的な平均はその辺りで、英国などは食料品や教育費などは非課税だ。

 軽減税率で妥結した自公与党案では財源が1兆円も要る、と財源がないかのような議論をマスメディアは頻りと伝えている。しかし現行の8%消費税を下げるわけでもなく、消費税に関して現行よりも国民負担が軽減されるわけではない。

 すべての品目に消費税10%を適用して、それから「軽減」税額を算出して「財源がない」という論理を展開するという手の凝った誤魔化しをしている。それに無批判にマスメディアが乗るという構図もお追従者といえるだろう。

 それほど税収不足をかこつのなら、なぜ法人減税を行うのだろうか。法人税が高いから日本への海外投資が低調なのだという論理の展開も合理性は何もない。なぜなら税率40%と世界一高い法人税を課しているのは米国だが、それにより米国への外国投資が低調だということはない。

 外国投資家が投資するか否かはその国に投資すべき魅力があるかどうかであって、法人税率が高いか低いかではない。中国の法人税が20%前半といかに低くとも、投資家が魅力ないと判断すればドンドン逃げ出す。安倍自公政権の「外国投資を呼び込むための」法人税減税は「嘘」で、国内企業から多くの政治献金を得るために財界に飴玉を与えただけだ。その皺寄せが国民所得に消費増税として圧し掛かっているだけだ。

 かつてこれほど愚かな政権があっただろうか。想起されるのは突如として「消費税10%」を叫びだした菅政権と自党を壊滅的な大敗に導いた野田政権だけだ。

 国民消費を直撃する消費税を増税すれば不況が長引くのは自明の理だ。それでも日本国民は辛抱強く我慢しているが、同時に安倍自公政権が実施した野放図な派遣業法緩和策で若者たちが非正規労働者に追いやられる社会となって。この国の未来は益々暗いものになっている。いよいよ師走も半ばに差し掛かるが、2016年に向けて国民は何に希望を見出せば良いのだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/826.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 原口一博元総務相 右翼組織「日本会議」からの脱会を語る(日刊ゲンダイ)


原口一博元総務相 右翼組織「日本会議」からの脱会を語る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171402
2015年12月11日 日刊ゲンダイ



日本会議からの脱会の真相を語った原口一博元総務相(C)日刊ゲンダイ


 階段から転落し、膝を複雑骨折し、国会からも遠ざかっていた民主党の衆院議員、原口一博元総務相が久しぶりに話題になった。安倍首相を応援する日本最大の右翼組織、「日本会議」のメンバーだったのだが、このほど脱会宣言をしたのである。


 日本会議といえば、安倍首相を筆頭に麻生財務相、菅官房長官と閣僚のほとんどがメンバーで、諸外国からも怪しい目で見られている。スローガンには「私達、日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、誇りある国づくりを合言葉に、提言し行動します」とあり、安倍首相の唱える「美しい国」とぴったり重なる。超党派による「日本会議国会議員懇談会」も設立されていて、ついこの間も憲法改正を訴える大規模な集会を開いた。安倍首相がビデオメッセージを寄せたばかりだ。


 そんな組織に原口氏が名前を連ねていたこと自体が驚きだ。


「もともと天皇制の在り方を考えていて、個々には土台がある人がたくさんいますから。それと、知り合いも入っていて、中から組織を見て変えられないのか、という思いもありました。虎穴に入らずんば虎子を得ずと言いますか」


 この辺を聞くと、原口氏の歯切れは悪い。とはいえ、脱会を決断したのはこういう理由だ。


「日本会議が違憲の疑いが濃い安保法制を進める運動を真っ先にやるのを見て、これは同じ場所にはいられないなと思ったのです。安保の議論をしていると、憲法を守って国が亡んだらどうするのかと言われるが、間違いです。暴力の連鎖を止められなければ国が滅ぶ。安保法制も本質は米軍の負担が減る分を日本が補うわけですからね」


 なぜ、このタイミングになったのか。そもそも日本会議とはどういう組織なのか、も聞いてみた。


「極右の安倍シンパと決めつけられているみたいですが、そういうレッテルを貼られるのは違和感がある。そこにいるからといって、全部に賛同しているわけではないし、政治活動は自由です。抜けるのは大変か? そんなことありません」


 ちなみに足の方は「この5カ月間くらいあちこちから骨とか肉とかを移植した」という。


「MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)が入って、足を切るか、命を取るか、みたいなことになりましたが、幸い、足も命もあって、杖なしで歩けるようになりました」


 だとすれば、通常国会で日本会議の正体を暴いてほしいものだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/827.html

記事 [政治・選挙・NHK197] GPIF年金8兆円損失 総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク〈週刊朝日〉
            GPIFを成長戦略に使いたい安倍首相と塩崎厚労相 (c)朝日新聞社


GPIF年金8兆円損失 総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151211-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2015年12月18日号より抜粋


 年金積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、約8兆円の損失を出したことを11月末、発表した。

 昨年から市場関係者の間で「安倍政権はPKOをやっているのでは」とささやかれていた。PKOとは1990年代にあった、政府主導で株を買い支えるプライス・キーピング・オペレーション(PKO)、つまり官製相場のことだ。

 GPIFで株価を吊り上げるカラクリは、いたってシンプルだ。GPIFが国内株への投資比率を1%上げれば、単純計算で1兆3500億円の資金が市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金は2兆〜3兆円程度だから、その影響がいかに大きいかがわかる。さらに、昨年から市場では不可思議な現象が起こっている。

 東証では、株式売買の6割以上を占める海外投資家の動向が、株価に大きな影響を与える。昨年はじめごろから、海外投資家の売りが続くと、それに反して国内の信託銀行が買いに入った。これが何度も繰り返されている。

 市場関係者が目を疑ったのは、今年8月に入ってからの信託銀行の動きだ。上海株価の暴落を受けて、海外投資家の売り越しが続いたが、この期間になぜか買い越しを続けていたのが信託銀行だった。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は言う。

「株価が下落している中で、信託銀行を介してGPIFが株を買い支えたのではないか。官製相場は、いつか必ずしっぺ返しがくる。海外投資家の信頼を失い、国内市場から引き揚げられかねない」

 政府がGPIFの資金で狙っているのは、株価の吊り上げだけではない。

 安倍政権は、企業に対して設備投資の拡大と賃上げを繰り返し要求しているが、政府内にはGPIFを利用して企業に圧力をかけるべきとの意見もある。

 安倍首相も出席した、政府の経済財政諮問会議でも、そんなやりとりがあった。民間議員であるサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が、GPIFが運用委託している機関投資家に、株主として企業経営に介入することを提案。内部留保の多い企業に、

<3年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる>(11月27日議事要旨)

 という。埼玉学園大の相沢幸悦教授(金融政策)は、驚きを隠せない。

「賃金や設備投資は、企業にとって重要な意思決定で、政府が指図してはいけない。それが、安倍政権はGPIFを使って、株価浮揚という目的を達成しようとしている。来年夏には参院選があるので、今後はゆうちょ銀行やかんぽ生命の資産なども政治利用されるのではないか」

 人為的に作られた相場は、いつか必ず滅びる――。これがマーケットの鉄則だ。今年1月、政府はリーマンショックが再来した場合、GPIFが受ける損失の試算結果を公表した。その額はなんと、26.2兆円。実際にリーマンショックのあった08年度の損失額は9.3兆円だったので、約2.8倍に膨らむことになる。これにより年金基金の2割以上が消える。

「株式は高値で売って底値で買うのが基本。しかし、GPIFは資産が巨大すぎて、売りに転じたら国内市場が暴落する。危機の時にも枠がいっぱいなら、機動的な対応ができない。海外の投資家は、それを見越して容赦なく日本株を売り浴びせてくるでしょう」(経済評論家の斎藤満氏)

 また、政府は今年10月から格付けが「ダブルB」以下の高リスクな外国債券にも投資できるようにした。これらは「ジャンク債」とも呼ばれ、財政不安に苦しむギリシャ国債も含まれる。こんなリスクは許されるのか。民主党の山井和則衆院議員は言う。

「年金基金は、国民が積み立てたお金を政府が預かっているだけ。だからこそ、安定的な運用が求められる。ハイリスクに運用するのであれば、国民にきちんとした説明をしなければならない。ところが、安倍政権は国会が閉じている時に、審議会の議論だけで変更してしまったのです」

 では、ハイリスクな運用をやめ、元のように国内株式の投資比率を10%前後に戻せばいいのかというと、そう簡単な話でもない。野党の幹部は戦々恐々としている。

「安倍首相の退陣後に政権を取っても、国内株への投資比率を下げることは、市場への影響が大きすぎてできない。まともな経済政策に戻すと官製相場が崩壊して、日本発の世界金融危機がおこりかねない」

 前出の山井衆院議員は、今のアベノミクスを1912年に沈没した豪華客船「タイタニック」に例える。

「氷山に衝突することがわかっていても、舵を切って避けることができない。安倍首相のやっていることは、とんでもない時限爆弾を抱えることなのです」

 一時的な株高に沸いても、いつか現実に戻される日はやって来る。自民党内からも異論が出ている。村上誠一郎衆院議員はこう話す。

「アベノミクスは金融緩和で円安誘導し、財政出動で景気回復を目指したが、経済成長に結びつかなかった。本来であれば、その反省と総括をしなければならない。ところが、GPIFによる運用やさらなる金融緩和で人為的に株価を上げて、経済政策がうまくいっていると国民に思わせようとしている。しかし、これではいずれ財政と金融が同時に大変になる時が来る」

 そのとき、日本人の老後の生活を支えるはずの年金が消える。総活躍どころか、やがて「1億総下流」へ転落する日が来るかもしれない。

(本誌・西岡千史、永野原梨香、長倉克枝)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/828.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「ガンダムが『戦争はかっこいい』という誤解を生んでしまった」生みの親が語る“ガンダムと戦争”(リテラ)
                      『大人の機動戦士ガンダム大図鑑』(マガジンハウス)


「ガンダムが『戦争はかっこいい』という誤解を生んでしまった」生みの親が語る“ガンダムと戦争”
http://lite-ra.com/2015/12/post-1769.html
2015.12.11. リテラ


 ガンダムが「戦争はかっこいい」と宣伝した──。

 今夏、国民の大多数の反対を無視して強行された安保法制では、多くの文化人が激しい懸念の声をあげた。漫画家・アニメーターの安彦良和氏も、そのひとりだ。

「止められないと思えるものを、どう止めるかが日本人にとって大きな課題」
「国立(競技場建て替え問題)も、安保も止められず、戦争も止められない…ではいけない。法案が通ってしまった後のことも考えなくてはいけない」(「スポニチANNEX」2015年7月16日)

 安彦氏といえば、テレビアニメ『機動戦士ガンダム』(1979)のキャラクターデザインと作画監督を務めるなど、富野由悠季氏(監督)、大河原邦男氏(メカニックデザイン)と並んで“ガンダムの生みの親”と呼ばれるが、90年代には昭和初期の満州を舞台にした『虹色のトロツキー』や、日清戦争など明治時代を題材とする『王道の狗』を発表するなど、東アジアの近代史をマンガで表現してきた作家である。

 そんな安彦氏が最新のインタビューでガンダムと戦争について語っているのだが、なんとそれは“アニメの罪”を示唆するものだった。

「戦争には必ず前段がある。ガンダムは舞台がいきなり戦争なので、『戦争はかっこいい』とか『弱者の抵抗として戦争は正しいんじゃないか』とかいう誤解を招いてしまった」(朝日新聞デジタル11月8日付)

 たしかにガンダムは、ヴァーチャルな「戦争」を娯楽として人々に提供したとも言えるだろう。その意味で今回、その生みの親である安彦氏自身が、ガンダムが戦争賛美の風潮に影響を与えたのではないかと危惧しているというのは非常に興味深い。

 そもそも『機動戦士ガンダム』は、それまでのロボットアニメにありがちだった勧善懲悪の原理を廃し、それぞれの陣営、個々の人々の理想と信念がぶつかりあう群像劇だった。それはのちのガンダムシリーズはもちろん、他のアニメにも多大な影響を与えた。もちろん、以降のアニメのすべてが右翼的で戦争賛美的だということではなく、当然『ガンダム』シリーズ作品のなかにも反戦的な要素は存在する。OVA『機動戦士ガンダム0080 ポケットの中の戦争』などはまさにそうだろう。

 一方で、劇中の「戦争」からどんどん血なまぐささや悲惨さが抜けていき、しまいには“キャラクター萌え”に転じていったのが、『ガンダム』以降のアニメがたどった道であることもまた事実だ。

 たとえば、近年の萌え系美少女戦車アニメ『ガールズ&パンツァー』や、旧日本軍の戦艦を萌え擬人化したゲーム『艦隊これくしょん─艦これ』のアニメ版の大ヒットも「戦争」を欲望のはけ口にする傾向を象徴してはいまいか。ネット上で隣国や外国人に対する憎悪を吐き、「国交を断絶せよ!」「殺せ!」とがなりたてる人々も同様だ。そこには戦争に対するリアリティがまったく存在しない。

 今回の朝日新聞のインタビューでも、安彦氏は「基本的には誰でも『平和がいい』と思っている。しかし、戦争にはある種の魔力があって『戦争だ、戦争だ』とメンタルの部分が高揚する。戦争を繰り返してきた歴史からも分かるように人間の性みたいなもので、これは消せない」と語っているが、実は、彼は前々からこうした状況に対する危険性を指摘していた。

「僕たちはタッチの差で戦争を知らずに育ち、物知り顔で『戦争はいけない』というのはウソっぽい。だけど、若い世代のような、戦争をサブカルチャーの素材にして好戦的にも反戦的にもなれるような器用さも危うい。戦争を単純に肯定も否定もせず、リアルに見つめる目を持たなくてはなりません」(毎日新聞07年12月22日付夕刊「池田知隆の『団塊』探見」より)

 そして、なにより安彦氏自身、「ガンダム」で戦争を語ることに強い警戒心を示してきた。小説家・福井晴敏氏との対談のなかではこう語っている(読売新聞2006年1月4日付)。

「『ガンダムは戦争を描いている』と言い始めたのは、僕らより少し下の、いわゆるシラケ世代以後の連中ですよ」
「オタク世代にとって、戦争とは『面白い対象』でしかないわけで、ガンダムなんかで戦争を語らないでくれと思う。実際の戦争というのは、自分の彼女がレイプされたり、家族が死んだり、家を焼かれたりするもの。アニメで戦争なんか見たって、そういった感性は摩耗するだけ。反戦がテーマだなんて合理化しちゃいけない」

 実際の戦争世代ではない自分が「反戦」を言えば、どこか嘘らしさがでてしまう。それでも、好戦的な時代の空気に流されないためにはどうすればいいのか。このアンビバレントな感覚には、安彦氏がかつて新左翼運動や反戦運動に没入し、絶望的に挫折した経験が影を落としていることは想像に難くない。

「僕は北海道の田舎育ちで、『学生運動をやる』なんて意気込んで青森の大学に行った。でも全共闘もダメで退学になって、たまたま虫プロのアニメーターになった。『転向左翼がアニメ業界に逃げ込んだ』なんて言われるけれど、転向なんてカッコいいものじゃなかった。左翼も政治も消えちゃったんだから。しかもその体験から何も生み出せなかった、ダメな世代だと思っているんです」(前述の福井晴敏氏との対談より)

 だが、そんな安彦氏が、今回の朝日新聞のインタビューでは「今の若者」に向けて、こんなメッセージを送っているのだ。

「だまされないでほしい。安保法制の反対デモを見ていると、学生運動をしていた我々みたいに跳ね返ったことをしないで粛々とデモをしているので見直した。一方、『9条守れ』『平和国家守れ』で思考停止してしまっては残念だ。例えば、イスラム過激派組織『イスラム国』(IS)みたいなものにどう対応するのかなど、この先、自分の頭でよく考えていってほしい」

 安彦氏も評価する安保法制反対デモでは、SEALDsなどの若者が全国で声を上げた。それは、既存の左翼による動員の結果でも過激派のオルグでもなければ、実のところイデオロギー闘争ですらなかった。憲法を無視し、国民主権を破壊しようとする安倍政権への疑義が、彼らの行動の理由だ。むしろ、SEALDsを見ていると「9条」や「反戦」によって「思考停止」するような時代は、すでに終わっているように思えてならない。

「止められないと思えるものを、どう止めるかが日本人にとって大きな課題」と、安彦氏は言う。そのためには、まず“止められないと思う”自分自身の殻を打ち破るほかないのではなかろうか。
(宮島みつや)


関連記事
税金投入も? 安倍首相が本気で進める“ガンダム歩行計画”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/701.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/829.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 算入改定GDP「水増し」を憂う 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣(日刊ゲンダイ)

算入改定GDP「水増し」を憂う 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171395
2015年12月11日 日刊ゲンダイ


■単なるカサ上げは本末転倒

 何がナンでも、リセッション(景気後退)入りの汚名を拭い去った印象だ。7〜9月期の実質GDPが2次速報値でプラスに転じた。伸び率は前期比年率1.0%増。先月の1次速報値の0・8%減から大幅な上方修正である。

 実質GDPが4〜6月期に続き、2四半期連続でマイナス成長に陥れば、安倍政権が「緩やかな回復が続いている」と言い張っても、国際社会はリセッションとみなす。今回の上方修正によって、景気後退の懸念を払拭したわけだが、数値の押し上げに大きく寄与したのは「企業の設備投資」だ。1次速報値では1.3%減と2四半期連続のマイナスだったが、2次速報値では0.6%増と驚異的に伸び、プラスに転じた。

 安倍首相が「官民対話」で、財界トップに設備投資を迫ったことが功を奏したのか。それとも、GDPをまとめた内閣府が首相の意向を反映させたのか。むろん、これは冗談半分ではあるが、それにしても数値の極端な上振れは統計への不信感を招きかねない。

 それでなくとも来年度からGDPの算出基準が改定される。改定の目玉は企業の研究開発費が新たに「投資」に盛り込まれること。実際に流通している商品の製造コストと違って、経済的な利益を直接生み出す投資ではないとみなされ、これまでGDPに加えられることはなかった。

 グローバル経済の大波が押し寄せ、生産ラインの海外移転が加速。安倍政権が財界に「350兆円を超えた内部留保を吐き出せ」と、どんなに圧力を加えたところで、この先も国内の生産設備の増強を期待するだけムダだ。ところが、これだけ産業の空洞化が進んでも、大企業を中心に研究開発施設を国内にとどめているケースは多い。

 せっけんひとつとっても、固形せっけんで何でも洗った時代から、今や洗濯・台所用だけでなく、あらゆる目途の製品が並んでいて驚かされる。自動車や家電、機械部品メーカーなどもまたしかりで、消費者や取引先が予想もしなかった便利な製品を次々と生み出し、新たな需要を掘り起こしていく。日本企業が国際競争を生き抜くうえでも、研究開発費の重要度は増している。

 ただし、「名目GDP600兆円」を目標に掲げる安倍政権が単なる数字のカサ上げを狙っているだけなら、本末転倒だ。内閣府の試算では、名目GDPに研究開発費を算入すると、その実額を3%強押し上げる効果があるという。今の安倍首相なら、この水増し統計によって「GDP600兆円に近づいた」と胸を張りかねない。いくらGDPの数値が上昇しても、国民生活の向上が伴わなければ、無価値であることは言うまでもない

高橋乗宣
エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/830.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 韓国の理不尽主張に迎合する日本のマスコミ等は民主主義の敵(週刊ポスト)
韓国の理不尽主張に迎合する日本のマスコミ等は民主主義の敵
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151211-00000008-pseven-kr
週刊ポスト2015年12月18日号


 産経新聞前ソウル支局長・加藤達也氏が書いた記事が朴槿惠大統領にへの名誉棄損にあたるとし、在宅起訴され、出国禁止措置を受けた件については、表現の自由や民主主義を脅かすものとして、世界的な話題となった。
 
 この件によって、韓国の司法が政治判断にも支配されていることが白日の下に晒されたわけだが、それは日本がかかわる場合にだけ適用されるわけではない。韓国経済にとって、巨大財閥グループの存在感が非常に大きいため、司直が恣意的にしか見えない判断を下す場合が多い。例えば、2009年8月にはサムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)・元会長が1128億ウォンの脱税などで懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けたが、同年12月には赦免されている。

 一方、国民感情が反映されたような判決が出ることもある。大韓航空の「ナッツリターン事件」の公判がそうだ。

 ナッツの出し方が気に食わないといって自社の飛行機をUターンさせた大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)・前副社長。財閥トップの長女という立場が生んだ驕りに、国民から猛批判が殺到した。

 彼女は公判の中で「私が悪かったのはわかっています」などと書いた反省文を声を震わせながら読み、ひたすら謝罪の意を表したが、それに対してソウル西部地裁は「自ら考えたのではなく、会社関係者が考えたとみられる。本当に反省しているのかは疑問」として、今年2月の一審では懲役1年の実刑判決を言い渡した(5月の二審判決で執行猶予付きに)。

 世論の風向きに敏感に反応しながら、判決を出しているように見える。裁判の中身だけではない。趙被告は検察による逮捕後、拘置所に移送される直前に報道陣の前に立たされ、数十人の記者にもみくちゃにされながら謝罪を繰り返した。

 世論の後押しがあれば、司法の場に移る段になっての“リンチ”のような行為も認められてしまう。

 1991年、異色の長編小説『恨の法廷』(徳間文庫)で、韓国の反日感情の本質を鋭く描き出した作家・井沢元彦氏は現実の法廷でも国民感情に流されたように見える判決が相次ぐことについて、こう語る。

「要するに韓国は本当の法治国家でもなく民主主義でもないということです。われわれ日本人はもっと韓国人の宣伝戦略に対抗してこうした事実を世界に訴えていく必要があります。

 肝心なのは、そうすることが結局韓国の真の民主化を促進し韓国人にとっても利益になることです。この点、韓国の理不尽な主張に迎合する日本の一部のマスコミや文化人は、日韓双方にとって民主主義の敵といっても差し支えないでしょう」

 こうした国民性を日本人はもっと理解した上で、この隣国との付き合い方を探っていかなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/831.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 軽減税率「財源攻防」のウラで暗躍する菅官房長官〈週刊新潮〉
軽減税率「財源攻防」のウラで暗躍する菅官房長官〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151211-00010003-shincho-pol
「週刊新潮」2015年12月10日号


 生鮮食品に限るのか、加工品も含むのか――。

 12月10日にも策定される来年度の与党税制改正大綱は、軽減税率が難題である。再来年4月の消費税率10%への引き上げに対する負担緩和策だが、自民と公明の“財源攻防”のウラ側で、菅義偉官房長官(66)が何やら蠢(うごめ)いている。

「財務省の役人に対し、財源を拡大するよう、発破をかけているんです」

 とは、自民党関係者。

「11月頭に始まった軽減税率を巡る協議は、当初、自公の税制調査会の幹部同士で行われていました。が、適用範囲を生鮮食品に限定したい自民側と、パンやハムといった加工品にまで広げたい公明側とで、折り合いがつかなかった。その状況は、幹事長間の協議に格上げしても変わらなかったため、菅さんが調整に乗り出した。来年の参院選のことを考えれば、公明側のご機嫌を損ねたくはありませんからね」

 改めて説明すると、自民側の言い分は、1年間に個人の支払う医療費や介護費の総額に限度を設ける「総合合算制度」の導入を見送ることで4000億円を浮かせ、約3400億円で出来る生鮮食品への軽減税率の適用に充てようというもの。これに対して、公明側の求めに応じて加工品にも適用するには、約1兆3000億円もの財源が必要となる。

 そこで菅官房長官は、財源を4000億円以上に上積みさせようと、動き出したのだという。

「菅さんには、こんな“勝算”があるんです。安倍官邸が消費税率の10%への引き上げに積極的でないことは周知の通りなので、財務省側は迂闊に財源の上積みを突っぱねられない。というのも、軽減税率を巡る与党協議が決裂し、来年度の与党税制改正大綱に制度案を盛り込めなければ、再来年4月の導入が危ぶまれます。すると、安倍官邸が、消費税率の引き上げ自体を再延期しかねない。だから財務省側は、不本意ながらも、軽減税率の財源の上積みに奔走するしかないのです」(同)

 これぞ、“策士”の“脅し技法”である。

■「当事者でもないのに」

 もっとも、面白くない思いをしているのは、財務省のお役人だけではない。元大蔵官僚で、当初の協議担当者だった自民党の宮沢洋一税調会長(65)こそ、その筆頭であろう。

「宮沢さんは“素人”に頭越しにされたようなものですからね」

 と、政治部デスクが苦笑する。

「財務大臣経験者の谷垣禎一幹事長だけならまだしも、税制に明るくない菅さんまで登場したことで、面目は丸潰れ。しかも菅さんは、財務省に圧力をかける一方で、創価学会の幹部と水面下で接触を重ね、財源を4000億円以上に上積みする可能性まで伝えていたそうなのです。このことを伝え聞いた宮沢さんは、“当事者でもないのに、なんで勝手に介入してくるんだ!”と、周囲に怒りを露わにしていましたよ。ま、最初から宮沢さんが協議をまとめていれば、菅さんの出る幕はなかったわけなんですが……」

 結果的に注目を浴びたのは、良きにつけ悪しきにつけ取り沙汰されてきた、菅官房長官とある人物との関係であった。創価学会の政治担当として知られる、佐藤浩副会長だ。

「菅さんは、昨年7月に行われた集団的自衛権を巡る閣議決定の際も、紛糾する与党協議のウラで佐藤さんと調整を重ね、最終的に公明側に閣議決定を呑ませることに成功しました。その時と同様に、今回も軽減税率の適用範囲の拡大を求めている創価学会の方から、懐柔を試みようというわけです。さすがに、公明側が求める1兆3000億円分の財源を捻出するのは非現実的なので、酒、菓子、外食、飲料を除いた加工品に絞り、約8200億円分に下げるといった最終的な落とし所を探っているのでしょう」(同)

 期限となる10日の与党税制改正大綱の策定まで、菅官房長官の“暗躍”は続く――。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/832.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 靖国爆破 韓国人男の“不可解”再入国に「日韓裏取引」疑惑(日刊ゲンダイ)


靖国爆破 韓国人男の“不可解”再入国に「日韓裏取引」疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171401
2015年12月11日 日刊ゲンダイ



爆破事件のあった靖国神社(C)日刊ゲンダイ


 靖国神社爆破事件の発生から16日目。警視庁公安部にマークされていた韓国人の男が9日、突然来日し、逮捕された。なぜ、みすみす舞い戻ったのか。あまりに急な展開に「日韓両国で“裏取引”があったのでは」という声も出ている。


 参拝目的じゃないのに神社の敷地内に入った建造物侵入容疑で警視庁公安部に逮捕されたのは、職業不詳の韓国人、全昶漢容疑者(27)。「よく分からない」と容疑を否認し、突然の来日については「日本の記者から質問を受け、靖国神社のトイレを確認しに来た」と話しているというが、その言い分も不可解だ。


「公安部の幹部は『韓国に協力要請しようとした矢先の来日で、驚いている』『全容疑者の韓国での行動は把握していなかった』などと、再来日の経緯については知らぬ存ぜぬという態度です。一方の韓国当局も『全容疑者の所在は確認していなかった』『本人の意思で日本へ出国した』と、両国で示し合わせたように、突然の出来事だと強調している。逆に不自然でしょう」(捜査事情通)


 全容疑者は事件が起きた11月23日の前日も神社を訪問していることが分かっている。公安部は現場にあった乾電池など不審物の鑑定を進めることで、今後は爆発物取締罰則違反容疑を視野に捜査を進めるという。が、「それはあくまで建前。裏取引があったと見るのが自然でしょう」と韓国事情に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏はこう続ける。


「日韓国交正常化50周年の記念年に関係をこじらせたくないというのは両国で一致しているはず。日韓には犯罪人引き渡し条約がありますが、韓国内で身柄を押さえ、日本に差し出したとなると、韓国世論が黙っていません。それで政治犯の引き渡しを拒否した過去もある。コトが靖国神社だけに、日本も容疑者を逮捕しないとメンツは丸潰れです。今回のように、容疑者が自ら日本に出向いて捕まれば、互いの顔が立つ。そういう筋書きがあったと考えても、おかしくありません」


 韓国紙「朝鮮日報」によると、全容疑者は全羅北道南原市の出身で、両親は幼い頃に離婚。92年に韓国南西部の群山市へ転入、高卒認定試験で高校課程を修め、09年から群山市にある空軍の情報通信部隊に入隊した。今年3月に除隊し、9月まで群山市内のワンルームアパートにひとりで住んでいたという。


「韓国では、軍隊内のイジメで銃乱射事件が起きるなど、軍隊内の規律が社会問題になっている。とりわけ空軍はエリートが配属され、上下関係が厳しい。『愛国心を見せろ』とムチャぶりされることもあるそうです。ただ、全容疑者の所属していた部隊は、決してエリートではない。靖国神社を“攻撃”すれば、韓国内では英雄扱いです。それが事件の動機につながっている可能性はある」(太刀川正樹氏)


 全容疑者にとっても、今回の逮捕は“悪い話”ではなさそうだ。


「もし裏取引があるとすれば、全容疑者は年内に処分保留で釈放。韓国に送還されて幕引きじゃないか」(公安部OB)


 果たして……。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/833.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「思いやり予算増額」、強者に思いやる必要がどこにある?(まるこ姫の独り言)
「思いやり予算増額」、強者に思いやる必要がどこにある?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/12/post-db8d.html#comment-135934088

本当にこの国はどうかしている、いびつな国だ。
なぜ世界一の強国に対して思いやりをする必要があるのか。
また予算増額だと。年々増え続ける一方じゃないか。

>思いやり予算、増額へ=日米同盟重視で削減断念
             時事通信 12月9日(水)18時35分配信

>政府は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に
ついて、今後5年間分の増額を容認する方向で最終調整に入
った。
>増額を要求する米側に対し、日本側は当初、減額を提案して
いたが、日米同盟関係の重要性を考慮して譲歩に傾いた。
「例年並み」を基本に調整を急ぐが、物価上昇に伴う人件費の
増加で、全体では微増となりそうだ。

集団的自衛権行使の今年度成立は、安倍首相の米国の演説か
ら始まった。
国会より先に米国で既成事実を作り、国会は自分の演説に対し
てのアリバイ作りのようなもので、憲法を無視してまでも無理や
り強行採決は、あれよあれよと言う間だった。
まぁ、集団的自衛権行使は5月の演説時に時点で決まったも同
然のようなもので。。。。

米国に追随しての集団的自衛権行使は、ある意味米国の軍事
費の削減に貢献してあげているようなもので、その上にまだ米
軍の駐留経費を日本側が負担しなければいけないのか。。
それも5年分増額決定ってどういう事なのか?
軽減税率の議論同様、譲歩したとかしないとか国民に見せる為
に報道させているが、はじめから”ありき”で茶番を行っていると
しか思えない。

そもそも、思いやり予算って、なになのか?
弱者に思いやるなら話は分かるが、なぜ世界一の軍事大国に
対して思いやりをしなければいけないのか。
駐留させてやっているのに、駐留して頂いている的な発想はど
うにかならないのか。
日米安保があるからと言い訳をする人があるが、米国と安保条
約のある国でも、日本ほど自国を卑下した対応はしていない。
下手したら日本だけじゃないのか?
米国にこれほど媚びへつらった対応をしている国は。

本来なら日本国が日本人を守る、それが国民主権だろうに日
本国が米国にやたら配慮して、自国民を痛めつけ排除する。
それを見ているネトウヨ・ネトサポ連中は、同胞を悪しざまに
罵倒する。
どこの国の住人だか知らないが、なぜここまで米国をありがた
がっているのだろう。
常に米国の利益が優先して、頭が上がらない独立国がどこに
あるのか。
日本人が同胞にこれだけ冷たい仕打ちを見ている米国は、シ
メシメだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/834.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 選挙に自信がない安倍官邸&自民党〜公明党に押し切られ、軽減税率の対象を拡大(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23951786/
2015年 12月 11日

 『軽減税率、公明はどこまで突っ張るか&安倍首相のホンネはいかに?+国民不在に怒』の続報を・・・。

 自民党は10日になって、消費税の軽減税率の対象に関し公明党の主張を呑んで、生鮮食料品のほか加工食品全般(酒類を除く)を含めることに合意。最後の調整にはいったという。(~_~;)

 自民党の谷垣幹事長は、元・財務大臣&税調会長を務めており、財政健全化に意欲的に取り組んでいたこともあって、最後まで「財源がない。ない袖は触れない」と抵抗していたようなのだが。
 しかし、9〜10日にかけて安倍官邸から鶴の一声が出され、谷垣氏もギブアップせざるを得なくなったようだ。(@@)

 今回の自公の軽減税率の対立を巡っては、書きたいことが色々あるのだけど。<「自民党vs.公明党」「自民党vs.官邸」「財務省vs.官邸」の対立とか。安倍官邸の身勝手さや経済財政政策の無責任さとか。>
 この記事では、公明党の選挙協力に関する話を中心に書くことにしたい。(・・)

* * * * *

 安倍官邸が鶴の一声を出すに至ったのは、安倍首相らが公明党の選挙協力を重視したからだと言われている。(++)

 中には、今回の譲歩は、最初から「出来レース」だったと見る人もいるようだけど・・・。
 mewは、財務省はもちろん、今まで税制を仕切って来た自民党税調や財政再建、社会保障財源の確保を真剣に考えている人は、ここで数千億円単位の減収を安易に認めることができず、それなりに本気で抵抗したのではないかと思うのだ。<谷垣くん。この際、男気を見せて、幹事長を辞めちゃえ!(・・)>
 
 また、公明党は安保法案で大きな譲歩をしたこともあり、何ヶ月も前から、軽減税率の要望を聞き入れてもらえなければ、「選挙協力はできない。連立離脱も辞さない」と言っていたのだけど。
 もしかしたら、安倍官邸や自民党幹部の中には「どうせそんなことを言っても、最後は折れるのでは?」とタカをくくっていた人も少なからずいたのではないかと察する。(~_~;)

 しかし、今回は公明党の対応はかなり違ったようで。公明党の代表や幹部、支援団体の創価学会も含め、何度も安倍官邸に「このままでは選挙協力はできない」との強いメッセージ(圧力がけ、脅し?)を送り続けた様子。
<今にして思えば、大阪W選で自主投票にした第二の目的には、公明党が全面協力しないと選挙に勝てないぞと思い知らせることもあったかも。(・o・)(第一の目的は、公明党議員の選挙区に維新が候補を立てないという裏取引ね。)>

 来年1月に沖縄の宜野湾市(普天間基地があるところ)の市長選があるし。7月には参院選or衆参W選が控えているだけに、安倍官邸はもはや公明党の要求を呑むしかないと判断。<公明党の選挙協力も得られるし、国民にも歓迎されて一石二鳥?>
 安倍首相自身が、麻生財務大臣に1兆円前後に達する財源確保の交渉をした上で、谷垣幹事長に加工食品全般まで対象に入れるように指示を出したという。(++)

* * * * *

 安倍官邸や自民党の幹部が来年の選挙の勝つためには、ともかく公明党に譲歩せざるを得ないと考えているのがわかる。^^;

『自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控え公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は「公明党が賛成しなければ実現しない。政治判断だ」と話している。(日テレ15年12月10日)』

『来夏に参院選が控えていることをふまえて、公明党に譲歩した今回の合意を評価する意見もある。二階俊博総務会長は10日の記者会見で「公明党は友党だ。お互いに信頼感を持って日本の政治の躍進に精いっぱい努力をすべきだ」と強調した。
 山本一太元沖縄・北方担当相は「(生鮮食品に絞る)自民党の主張は正しいと思うが、正直言って選挙もある。公明党との選挙協力態勢を作ることも考えないといけない。来夏の参院選で負けたら元も子もない」と語った。(毎日新聞15年12月10日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍官邸&自民党幹部は、よほど来年の選挙に自信がないのだろう。_(。。)_

 確かに、安倍自民党は12年末、14年末の衆院選、13年の参院選と国政選挙に3連勝しているのであるが。衆院選で言えば、09年に惨敗した時と獲得票数がほとんど変わっていないとのこと。^^;
 ただ、投票率が大きく下がっている上、民主党や維新などの野党候補が票を食い合ったため、大きく議席を伸ばすことにつながっただけなのである。(・・)

 また選挙区の当選者の中には、ぎりぎりで接線を制した人がかなりいるし。選挙区で負けても、票数を稼いで、比例復帰した人も少なくないのだが。
 ここでものを言っているのが、各選挙区での公明党の応援パフォーマンスと、しっかり計算、確保できる票数なのである。(**)  

 しかも、昨年来、自民党は大きな地方選での敗北が目立つようになっているし。安保法案やTPPでよからぬイメージも広がりつつあるし。
 それゆえ、尚更に、公明党に離れられては困るという思いが強いのかも知れない。(-"-)
 
<それに、官邸は、いざとなったら公明党に加えor公明党の代わりに、みんなの党とか橋下維新と組むことを考えていたのだけど。みんなは昨年、解党。維新も分裂して小規模な政党になった上、橋下氏もうまく利用できるかわからない状況になっちゃったからね。(~_~;)>

* * * * *

 実際、公明党の選挙での影響力は、今の自民党にとっても、かなり大きいようだ。(・o・)

『公明頼みの政権維持=選挙支援不可欠に−自民

 1993年の非自民8党派による細川連立政権誕生を受け、自民党は結党以来初めて野党に転落した。その後、翌年の政権復帰や政権基盤強化で、重要な役割を果たしてきたのが他党との連立だ。とりわけ公明党と連立を組んでからは両党の「融合」が進み、選挙では公明党の支援抜きには戦えなくなっているのが現実だ。

 下野していた自民党は94年、基本政策の異なる社会党などとの連立という離れ業で政権に返り咲いた。「自社さ」連立解消後、99年に自由党と連立。さらに公明党を加え「自自公」政権が発足した。2003年からは「自公」政権となり、公明党との連携は、野党期を挟み16年に及ぶ。

 自民党が公明党との連立を維持し続ける理由の一つは、衆院小選挙区比例代表並立制の存在だ。公明党の支持母体である創価学会の票は1小選挙区に「1万〜3万票」とされる。選挙で当落線上にいる自民党候補にとっては喉から手が出るほど欲しい票だ。

 実際、自民党は昨年の衆院選で、小選挙区で223議席を獲得したが、各当選者の獲得票から単純に2万票を差し引くと、60人が次点となり落選する結果となる。ある自民党のベテランが「最後に危ないとなれば、やはり学会票に頼ってしまう」と打ち明けるように、公明党への「依存体質」は深まるばかりだ。

 参院選でも「1人区」で自民党は学会票を頼りにしているが、それ以上に国会での過半数維持に公明党が欠かせないという事情がある。1989年の参院選で惨敗して以降、自民党が単独過半数を回復したことはない。参院で与党少数という「ねじれ」状況で、政権運営が困難を極めたのは記憶に新しい。衆院選と参院での多数派形成の両方で、公明党・創価学会が自民党の生殺与奪の権を握っているとも言える。

 もっとも、公明党にしても、政策実現で支持者にアピールできる与党の立場を捨てて野党に転じる選択肢は今のところない。不満はあっても自民党に対する「ブレーキ役」としての存在感を示すことに徹している。「自民党は薬をどう売るかを考える。公明党は副作用はないか考えるということだ」。公明党幹部は今の自公関係をこう例えてみせた。(時事通信15年11月4日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 これは8月の週刊ポストの記事なのだけど。衆院選の小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち公明票の半分が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなるという。(・o・)

『衆院選 創価学会票離れで自民議員約100人が改選危機の指摘

 来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。

 そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。

 結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席(291)から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回(2013年参院選)の獲得議席(50)から最大20議席以上減らす。

 自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。

 ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシンボルマークの「三色旗」をバックに〈バイバイ公明党〉と書いたプラカードを掲げて参加する創価学会員の姿が目立つようになり、「自民党と一緒に安保法案を強行採決した公明党には裏切られた思いです」(デモに参加した学会員)と批判の声をあげるようになった。野上氏はそうした学会員の政権離れの影響をこう分析する。

「自公が選挙協力体制を組んだ過去6回の衆院選を平均すると公明党の得票は約800万票。各小選挙区で自民党議員が獲得している得票のうち2万〜3万票は学会票と学会員が集めるフレンド票に支えられている。

 しかし、安倍政権が法案を強行に成立させれば、次の選挙では全国的に学会員の自民離れが起きるでしょう。各選挙区で公明票の半数が“今回は自民を支持できない”と対立候補に投票するだけで自民の候補は2万〜3万票のアドバンテージを全部失うわけです」

 昨年の総選挙は自民党が291議席を獲得した圧勝に見える。しかし、「2万〜3万が公明票」であることを踏まえて、各選挙区の結果を分析すると意外なほど「票差」は小さいことに気付かされる。

 小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち、次点と2万票差以内が60人もいる。2万5000票以内なら75人、3万票差以内なら94人に膨れあがる。そうした議員の多くは風に乗って議席を得た当選回数の少ない面々。「公明票の半分」が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなる。※週刊ポスト2015年8月21・28日号』

* * * * *

 このような記事を見ると、「なるほど〜」と。安倍官邸や自民党の一部が、公明党に譲歩せざるを得ないと考えた理由がよ〜くわかる。(・・)
<来年7月に衆参W選を行なうことも視野に入れている安倍首相としては、尚更にね。(-"-)>

 正直なところ、彼らは突き詰めてしまえば、国民の税金や国の財政のことなど、どうでもいいのである。(>_<)

 自民党の議員たちは、ともかくまずは自分が再選すること、そして政権を確保できればそれでいいのだし。<『多くの自民党幹部が参議院選挙を控えて「公明党への協力費だと思えば大したことない」と考えている』(ANN15年12月9日)』
 
 安倍首相も、何とか2018年まで(うまく行けば2020年まで?)自分の政権を維持して、何よりも本命の大目標である憲法改正を実現したいし。なかなか思うように進んでいない北方領土返還や拉致問題解決、さらには超保守思想に基づく政策(教育改悪、歴史外交戦、海外派兵など)に力を入れたくてたまらないわけで。^^;
 そのためには、財源がどうのということには目をつぶって、ともかく公明党の協力を得て選挙で勝たなきゃと、最後はそれで重要な税制の政策を決めてしまうのだ。(-"-)

 しかも、mew個人は、食品全般を軽減税率の対象にすることには賛成なのだけど。このことで、公明党が安倍政権のさらなる長期化に手を貸すと思うと、「何だかな〜」とぼやきたくなるmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/835.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 福島第一原発4号機の地下汚染水の放射能濃度が4000倍に急上昇・・・メディアはこのニュースをなぜスルーしているんだろう?
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-be8d.html
2015年12月11日 くろねこの短語


 野坂昭如が亡くなった。う〜ん、言葉もありません。平凡パンチに連載された『真夜中のマリア』が懐かしい。伊坂芳太良の挿絵もエロチックで、胸ときめかせたものだ。なにはともあれ、合掌あるのみ。

 ところで、軽減税率をめぐる自民と公明の田舎芝居にはもううんざり。何が1兆円規模だい。ペテン総理の大盤振る舞いであるかのように新聞・TVはドンチャン騒ぎしてるけど、んなものはハナっから視野に入っていることで、ようするにここまで頑張りましたぜっていう猿芝居仕掛けたってことだ。軽減税率っていう施しは、消費税増税の理由づけにもなるんだね。消費税増税はまだ決まってもいないのに、本末転倒というのはこういうことを言います。

 そんなことより、福島第一原発だ。4号機の地下ダクト汚染水の放射性セシウム濃度が、去年の12月に比べてなんと4000倍に急上昇だとさ。東電はいつものように、「外部に流出していることはない」って能天気なこと言っている。貧相顔の官房長官・菅君も「原因は調査中だ。外部への流出や汚染の影響はない」って東電の言い分をフォローしている。

・地下トンネルで放射能濃度上昇=4000倍、原因不明―福島第1
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120900833&g=soc

 汚染水についてはいつもこうなんだね。なんとかのひとつ覚えで、「外部への流出や汚染の影響はない」って繰り返すだけ。だったら、その根拠を100字以内で述べよ、ってなもんです。でも、そんなことは絶対にしない。というより、できないんだろうね。「外部への流出や影響」を本気になって調査したら、ペテン総理の「アンダーコントロール」の大嘘がばれるだけでなく、その結果、東京オリンピックだってどうなるか分かりませんから。

 北京の大気汚染に赤色警報が発令されて、北海道にもP25が飛んできたって新聞・TVは大騒ぎしてるくせに、放射性セシウム濃度が4000倍に急上昇というニュースはまったく無視。汚染水問題はタブーになってきているってことか。道理でペテン総理の頭に煙モクモクの原発が生えたポスターも報道されないわけだ。

 このままだと、日本全土が「放射能汚染監視地域」になる日もそう遠くはないんでしょうね。北京の大気汚染にかまけてる場合じゃありませんよ、ったく。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/836.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 五輪新エンブレム なぜ商標登録に「総額1億円」も必要?(日刊ゲンダイ)


五輪新エンブレム なぜ商標登録に「総額1億円」も必要?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171397
2015年12月11日 日刊ゲンダイ



佐野氏の時に比べ4倍増に…(C)日刊ゲンダイ


「えっ、2500万円もかかるの?」と首をひねった人もいるだろう。東京五輪の新エンブレムを選ぶにあたり、1点当たりの商標登録の費用がバカ高いのだ。


 佐野研二郎氏のエンブレムがボツになり、五輪組織委員会は新しいデザインを公募。1万4599件の作品が集まった。委員会はこれを年内に100〜200点に絞り込み、来月7日から3日間かけて最終候補作を3、4点選ぶ。その際、何者かに商標登録されないよう事前に登録を済ませる方針だ。


 絞り込みも事前の登録もけっこうだが、気になるのは登録の費用だ。委員会は1点当たり約2500万円かかるとしている。本当にそんなにかかるのか?


 特許庁によると、商標は店やサービスなどに使うマークなど。これを自分のものとして登録することを商標登録と言い、使用範囲を「玩具」「菓子、弁当」「飲食業」など45の区分から選ぶことができる。出願費用は基本の3400円に区分の料金8600円を足して計算する。もし45すべての区分で出願すれば8600円×45で38万7000円。これに3400円を加えた39万400円が出願費用の総額だ。


 出願したマークが登録可能となれば、登録料は3万7600円(10年分)。45区分すべてを選んだ場合はこれに45をかけた169万2000円が登録費用となる。これに前出の出願費用を加えても208万2400円にしかならない。なぜ2500万円に膨れ上がるのか。


「事前の調査費用が含まれているのでしょう」とは知的所有権問題に詳しい弁護士の北村行夫氏だ。


「企業などが商標登録をする場合、出願前に弁理士や弁護士、調査会社に依頼して他の商標と類似していないかを調査するものです。ただ、1点当たり2500万円というのは額が大き過ぎるような気がしますが……」


 委員会に内訳を問い合わせしたところ、以下の回答だった。


「内訳は公表しておりません。2500万円は佐野さんのデザインの登録にかかったお金です。前回は佐野さんの1点だけだったので2500万円しかかかりませんでした」(戦略広報課)


 今回のデザイン選考で4点に絞り、すべてを登録した場合、総額1億円に達することについては「そうなります」と明言した。


 前回2500万円だったのが1億円に膨れ上がるのだ。しかも、どこの弁理士や調査会社に依頼するかは公表できないという。相変わらずの密室体質ではないか。


 本当に2500万円かかるのか。それともエラい先生のポッケに吸い込まれるのだろうか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/837.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 政界地獄耳 沖縄県民に“ウナギの匂い”(日刊スポーツ)
政界地獄耳 沖縄県民に“ウナギの匂い”
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1577843.html
2015年12月11日9時14分 日刊スポーツ


 ★政府は露骨な選挙対策を繰り出してきた。来年1月に行われる宜野湾市長選を前に、4日、日米両政府の官房長官・菅義偉とケネディ米国大使は官邸で会見を開き、普天間基地の東側やキャンプキンザなどの一部で返還時期を前倒しすることで合意したと発表した。日米両政府は13年4月、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」に合意。宜野湾市の普天間飛行場の返還時期は、名護市辺野古への移設を前提に「22年度またはそれ以降」とした。つまり返還はするが明確な時期を示しているわけではなく、辺野古に新基地が完成してからすぐの返還はもともと計画にない。

 ★ところが8日、宜野湾市長・佐喜真淳は菅と官邸で会談し、日米両政府が24年度以降の返還で合意している米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区へのオリエンタルランドのリゾートホテル誘致に向け、政府に税制優遇措置などの支援を要請した。菅は会見ですかさず「全面的に協力したい」との考えを示した。しかし、いつになるかもわからず、全体像のめどが立たない中、誘致の相談を受けたディズニーランドの運営母体オリエンタルランドは困惑する。「2日に宜野湾市長と沖縄担当相・島尻安伊子から要請があったが、具体的な計画については白紙。現段階で話せることはない」とコメントしている。当然の反応だ。

 ★9日、民主党幹事長・枝野幸男は「選挙対策としか言いようがない話。沖縄県民をなめている。(アメとムチの)『アメ』どころか、(落語にある)『ウナギの匂い』じゃないですか。ウナギの匂いを嗅がせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。それに沖縄県民がだまされるとは到底思えない」と批判した。普天間の跡地の匂いを嗅いでも辺野古は解決しない。(K)※敬称略



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記事 [政治・選挙・NHK197] 「仮面の日米同盟」を書いた春名幹男氏は最強の同志だ  天木直人(新党憲法9条)

「仮面の日米同盟」を書いた春名幹男氏は最強の同志だ
http://new-party-9.net/archives/3015
2015年12月11日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 12月11日の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」は、ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏が登場していた。

 そこで彼が繰り返し語っていた事は、「米国が日本を守ってくれている」という決まり文句が、まったくのウソであるという事だ。

 そのことを、膨大な資料や機密公開文書などから明らかにしたのが春名氏の最近著「仮面の日米同盟」(文春新書)であるという。

 駐留米軍が日本を守るためのものではなく米国の軍事戦略のためのものであるということは、これまでにも様々な識者が指摘してきた事だ。

 しかし、安倍首相がここまで日米同盟を強化しようとしている時に、そして沖縄の民意を踏みにじる形で安倍政権が辺野古移設を強行しようとしている時に、日米同盟の根幹を否定するこのような本を出す事は、よほどの覚悟がないと出来ない。

 しかも単なる言葉の遊びではない。

 膨大な資料や文献に基づき、誰も否定できない形で「事実」を提示したのだ。

 しかも春名氏は私や孫崎氏のような、いまや反権力を売り物にしているような人物ではない。

 かつて政府の日米密約検証委員会に、あの北岡伸一氏とともに検証メンバーのひとりに選ばれた人物だ。

 その春名氏が、安倍首相の対米従属一辺倒をここまで痛烈に批判しているのだ。

 安倍首相の衝撃は大きいだろう。

 また一人、同志を得た思いだ。

 「仮面の日米同盟」(文春新書)が一人でも多くの国民に読まれ、左翼からだけではなく、普通の国民こそが、安倍政権の対米一辺倒が間違いだと思うようになってもらいたい。

 「仮面の日米同盟」とそれを書いた春名氏が、今度どのような形で日本のメディアに取り上げられていくのか、どのような反響を日本の各界に与えて行くのか、私はそれに注目したい(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/839.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 安倍首相を褒め称える本を出すと、首相の資金管理団体が爆買いをしてくれるそうです。1つの書店で900冊とか買うようです。























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記事 [政治・選挙・NHK197] アノニマスが安倍首相の個人サイトをサイバー攻撃!首相公式サイトが一時閲覧できず!
アノニマスが安倍首相の個人サイトをサイバー攻撃!首相公式サイトが一時閲覧できず!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9097.html
2015.12.11 10:00 真実を探すブログ








☆首相公式サイト一時閲覧できず サイバー攻撃か
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336031000.html
引用: 
安倍総理大臣の公式サイトに10日未明、大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が行われ、一時、サイトが閲覧できない状態になりました。国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物がツイッターで攻撃を示唆する投稿をしていて、警視庁が情報収集を進めています。
:引用終了


↓アノニマスの公式ツイッター




以下、ネットの反応














アノニマスは捕鯨問題で日本政府が強行的な姿勢を強めているとして、安倍首相の公式サイトに攻撃したみたいですね。最近は厚生労働省のホームページもアノニマスの攻撃を受けており、色々と問題になっています。


既に日本政府は警察に通達をして、詳しい調査などが行なわれているみたいです。まあ、日本の警察が動いてもアノニマスを逮捕することは出来ないと思うので、日本政府はこれを教訓にしてセキュリティ対策を強化して欲しいと私は思っています。


安倍総理のHPにサイバー攻撃か “アノニマス”声明(15/12/10)


ハッカー集団アノニマスら ISISとサイバー戦争


★#アノニマス がIS(イスラム国)にサイバー攻撃予告★字幕全文★#Anonymous Operation Paris #OpParis



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記事 [政治・選挙・NHK197] 拉致問題を風化させたのは野党である  天木直人(新党憲法9条)
拉致問題を風化させたのは野党である
http://new-party-9.net/archives/3017
2015年12月11日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう12月11日の朝日新聞が一段の小さな見出しで報じていた。

 岸田外相は10日の参院拉致問題特別委員会の質疑で、次のように述べたと。

 「(拉致被害者再調査問題の解決は)具体的な見通しは立っていない。現状は問題があると認識している」と。

 とんでもない答弁である。

 この小さな記事から極めて重要な事が浮かび上がってくる。

 一つはもちろん、拉致問題が完全に行き詰まっているという事である。

 政府はもはやお手上げであり、それどころか何の策も講じていないという事である。

 二つはこの質問が有田議員からなされたものであり、他の議員がそれに関連して追及したという形跡がまるで見えない事である。

 三つは、国会での追及は、何も臨時国会を召集しなくても、その気になればできるという事である。

 この三つから言える事は何か。

 安倍政権は拉致問題でここまで行き詰まってるというのに、その責任をまったく追及されないから、こんな馬鹿な答弁をしても平然としていられるということだ。

 なぜ追及されないかと言えば、本来安倍政権の失政を批判・追及する立場にある野党、特に左翼政党が、拉致問題だけは、まったくやる気がないという事である。

 有田議員が単独で北朝鮮を訪れ、その後記者会見で驚くべき事実を暴露したのは10月だった。

 その時、北朝鮮側の関係者は次のように有田議員に語ったという。

 拉致被害者家族の再調査報告書はほぼ完成していると。

 それを受け取らないのは日本政府の方であると。

 そして日本が受け取らないようであれば北朝鮮が一方的に発表せざるを得ない事態もあり得ると。

 私は有田議員がこのような事をメディアに語り、それをメディアが流した時に、驚いたものだ。

 もし有田議員の得た情報が正しければ、安倍政権のこれまでの対北朝鮮政策がすべていかさまだった事になるからだ。

 そして私はその時に書いた。

 野党議員は有田議員を国会に招致し、有田訪朝の成果を国会で徹底追及しなければいけないと。

 それから2か月ほどたち、何と質問したのは有田議員だという。

 他に取り上げる者がいないから、自作自演しなければいけないのだ。

 もうひとつわかったことがある。

 野党は臨時国会の開催を強く求めていたが、臨時国会など開かなくても国会審議は出来るのだ。

 本気になればいつでも国会で質問、追及できるのだ。

 それをやらないのは、野党議員にやる気がないからだ。

 来年夏の選挙に備えて野党議員は、生き残りで必死で、政策どころでの話ではないのである。

 この国の政治の正体がここにある。

 置き去りにされているのは拉致被害者家族だけではない。

 すべての国民がそうだ。

 どんなに国民が安倍政権の暴政を止めろといってもその声は置き去りのままだ。

 そのすべての原因はこの国の野党がまったく機能していないからだ。

 今の野党のままでは、いつまでたっても安倍暴政は止められない(了)


            ◇

拉致被害者らの再調査「見通し立たず」 岸田外相
http://www.asahi.com/articles/ASHDB5FCZHDBUTFK007.html
2015年12月10日19時46分 朝日新聞

 岸田文雄外相は10日の参院拉致問題特別委員会の質疑で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「具体的な見通しは立っていない。現状は問題があると認識している。公式協議で具体的に形にするべく引き続き努力を続けたい」と述べた。

 質問した民主党の有田芳生氏は、10月に北朝鮮を訪問。この日の質疑で、北朝鮮側の担当者から「政府認定の拉致被害者の報告書はほぼ完成している」「行方不明者、遺骨などの報告も8割完成した」と聞いたことを明かした。そのうえで「(北朝鮮は)日本の対応によっては調査結果を一方的に発表せざるを得ない事態もあり得るという。公式協議をやって、正式に国民にアナウンスすることが必要だ」と主張した。

 これに対し、岸田氏は「北朝鮮側の発言を確認しておらず、コメントすることは適切ではない。少なくとも一方的な公表を示唆する事実は、今のところ存在しない」と語った。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/842.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 本日神戸新聞の1面に、こんな政府広報が… こんな広報しなきゃいけない程、詐欺被害が出てるってことでしょう( ̄◇ ̄;)







http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/843.html
記事 [政治・選挙・NHK197] 「生命」が大事か、「儲け」が大事か――COP21は最終章でも争っています(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1b675006cf330e74b408687bc1085f60
2015-12-11 09:48:13

 COP21は本日12月11日が一定の決まりでしたが、案の定、長引くようです。しかも、結局は先進国と低開発国との争いです。

 ただ、なかにはインドのように、「ソーラーパネルで世界を巻き込む」作戦も出始めました。しかし、何せ遅い。

 先進国は「自分の国が遅れることになるとは考えない」という姿勢です。もちろん、低開発国ともなれば「自分の国が遅れることなど考えもしない」のです。つまり、先進国も、低開発国も、自分の国が他所より遅れることなど考えもしない。

 ということは、先進国も低開発国も考えられない競争を選んでいるということです。たとえば、日本はどうか。成長をしなければ、即、落っこちるところまで来ています。何としても、「成長、成長」です。

 アメリカは、世界で最もCOX(炭酸ガス排出量)を出す量が多いにもかかわらず、COP3から協定を守らないと宣言しました。もちろん、2位の中国もその枠内に入らないと決めました。18年前です。今回はそうもいっていられないから、入ることにしましたが、やはり、もめにもめています。

 しかも、同じ基準ではなく、それぞれが自分の国にとってどれがいいかを選ぶ方式です。自分の国の基準なら、構わないという方式。それなら、結局、どれを選べばいいのか、単なる語呂合わせです。

 しかし、それでも最後の詰めを選ぶ段階で、結局、先進国対低開発国との争いになりました。18年前のCOP3と同じ語呂合わせです。「いのち」が大事か、「儲け」が大事か。それが、問題だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 強欲・日本医師会<本澤二郎の「日本の風景」(2200) <40兆円でもまだ不足> <日本沈没!日医はつぶれない>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52125941.html
2015年12月11日 「ジャーナリスト同盟」通信

<40兆円でもまだ不足>

 日本の医療費は40兆円を超えてしまった。健康保険組合も国民健康保険も赤字続きである。医師の診療報酬が高い・薬が高いからだ。むろん、一部の善良な医師や薬剤メーカーもあるが、強欲な日本医師会が従来から「まだ不足」とわめいてきたからだ。そこでは不正もはびこっているため始末がわるい。高齢者医療費が原因と責任転嫁をマスコミに流しているが、事実に反する。強欲日医も、日本沈没の片棒を担いでいるのである。

<3分の2確保に安倍もOK?>

 40兆円というと、日本の税収にも匹敵する金額である。まじめな病院や医師もいるという前提でも、やはり40兆円が健保の枠を大きく超えているのだから、日医の「診療費をもっと上げろ」を正当化することは不可能である。売国医師会のそしりを免れないであろう。
 開業医も問題である。家庭へと訪問する医師も暴利をむさぼっているからだ。健康保険も破たん、別に介護保険を立ち上げても、それでも不足という。国民は健康保険料と介護保険料を強要されながら、まさに踏んだり蹴ったりだが、それでも日医というやくざまがいの圧力団体は、官邸に押しかけ極右首相に対して直談判までしている。

 「選挙は協力してくれますか」「もちろん、要求を呑んでくれれば全力投球しますよ」などというやり取りがあったらしい。最近のことである。3分の2議席確保に執念をたぎらせる官邸の足元をみての、悪しき日医の陳情である。
 9条改憲を悲願とする心臓の鼓動を見計らっての日医の暴走だ。いま誰が日医会長か知らないが、40兆円でも不足と叫ぶ守銭奴に興味がわく。

 筆者の息子は、東芝病院で入院直後に亡くなってしまった。明白な業務上過失致死事件であるが、検察は不起訴にした。財閥と日医に検察も手が出ない。年間で4万件を超えるともいわれている医療事故に対して、病院と医師の不条理は極まっている。自らの犯罪的治療行為について、反省も謝罪もしない。患者側に泣き寝入りを迫る、そんな病院と医師が大半である。
 「医は倫理」という当たり前のことが無視される医師の集団である日医は、自民党の応援団にも圧力をかけている。

<自民党の利権政治屋にも圧力>

 日医の応援団長が、なんと戦争法推進役となった高村副総裁である。「統一教会の顧問弁護士」を今も継続しているのかどうか知らないが、こんな人物が旧三木派にいたとは、カミもホトケも知らなかったであろう。

 戦争法強行で「殺し屋も兼ねている」などと皮肉られている高村が、今度は利権屋となって日医の応援団長。そして「40兆円で不足だ」とぶち上げているというから、永田町の民意無視による政治汚染はひどすぎないか。

<日本沈没!日医はつぶれない>

 製薬メーカーもまた、日医に負けず劣らず健保に食らいついている害虫である。ここは官僚の天下りの巣でもある。日医と連携しているから始末がわるい。
 患者は、運が悪いと、薬と治療の双方でいたぶられることになる。いい医者やいい病院にぶつからないと、事実上の殺人に相当する場面にも出くわさないとも限らない。

 最近、身近なところで見聞したばかりの事例だが、がん治療では日本で一番優秀な病院とされる東京・有明のガン研に入院した患者に対して、確か堀池という医師は、製薬メーカーの治験を進めてきた。無知な患者を実験台にしたのだ。受けると、途端に患者の体力が衰弱して、2つとない命を奪われてしまった。
 末期の場面では「東芝病院で最期を」と進めてきたというから、日本の医療のいい加減さは推して知るべしである。

<ベンツ・別荘・妾の腐敗医師集団?>

 人間性のある医師を一人承知しているが、多くは日医会長のような守銭奴ばかりであろう。必死で汗をかいている医師も一部にいると聞いているが、多くはベンツ・別荘・妾の3悪腐敗医師グループだらけであろう。

 国民も、ここにきてようやく怒ることを覚えた。憲法違反の戦争法のことだからだ。合わせて、日医・製薬メーカーと厚生官僚に対しても、怒りをぶつける時であろう。日本が沈没しても、日医が生き残る制度は間違っている。

2015年12月11日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 市場平均下回る成績…GPIFがひた隠す素人レベルの運用下手 自民党「第3の企業年金制度」来年から導入(日刊ゲンダイ)
             GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)/(C)日刊ゲンダイ


市場平均下回る成績…GPIFがひた隠す素人レベルの運用下手
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171507/1
2015年12月11日 日刊ゲンダイ


 いよいよ国民の年金が危なくなっている。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が7〜9月期の運用で約7兆8899億円もの巨額損失を公表して以降、日経平均は下落傾向。わずか10日間で1000円近く下げ、1万9000円割れが見えてきた。

 GPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調」と強弁していたが、本当なのか。GPIFは市場平均さえ下回る運用ベタなのだ。大手証券関係者はこう言う。

「135兆円もの国民の資産を預かっておきながら、運用委員に投資のプロはいません。しかも、公表したのは収益率や収益額など大まかな数字だけ。株高を演出するためにポートフォリオを大幅に組み替え、国内株や海外株の比率を12%から25%へ引き上げたのに、資産ごとのパフォーマンスさえ算出していない。そもそも、運用会社に投資を委託した時点で、元本から手数料を差し引かれ、年金は目減りしている。一般的に契約時に運用額の2%、利益が出ればそこから10〜20%を抜かれます。その揚げ句、過去最大の運用損を出したのですから、目も当てられません」

 GPIFの収益率は市場平均を大きく下回っている。指標数値は国債0.62%、国内株マイナス12.78%、外債マイナス0.91%、海外株マイナス11.09%。ところが、公表データから計算したGPIFの運用成績は国債0.57%、国内株マイナス14.96%、外債マイナス1.31%、海外株マイナス12.50%と散々。バカ高い手数料をむしり取られて穴をあけられているんだから、ア然ボー然だ。

 その上、新ポートフォリオのキーマンとされるCIO(最高投資責任者)の水野弘道氏はウォールストリート・ジャーナルの取材に「すべてを見ることで人々の年金運用に対する信頼度が高まるとは限らない」と話し、四半期ごとの開示廃止をにおわせているから、メチャクチャだ。経済評論家の山崎元氏はこう言う。

「収益が悪化した途端、情報をオープンにしないというのは筋が通りません。国民生活を支える年金を運用しているのですから、透明性を高めるのは当然。そもそも、情報開示を求められているのは、国民が政府の年金運用を信頼していないからでしょう」

 このままでは国民の年金資産は減る一方だと分かったからなのか、自民党は確定給付型と確定拠出型をチャンポンにした「第3の企業年金制度」を来年から導入しようとしている。責任逃れと目くらましはいい加減にしろ、という話だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 内閣支持、3カ月連続の微増=ダブル選は反対45%−時事世論調査 政党支持率、自民23.1% 民主4.1% 公明3.9%
内閣支持、3カ月連続の微増=ダブル選は反対45%−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121100582
2015/12/11-15:10 時事通信



 時事通信が4〜7日に実施した12月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の41.2%で、3カ月連続で微増した。不支持率は同0.4ポイント減の35.7%。


 内閣支持率は、政権復帰後の最低を更新した9月を底に、徐々に回復している。安全保障関連法の成立後、経済最優先の政権運営に立ち戻ったことが、支持につながったとみられる。


 来年夏の参院選と同日に衆院選を実施する「衆参ダブル選」の是非について尋ねたところ、「行わない方がよい」が45.0%となり、「行う方がよい」の34.1%を上回った。


 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が16.6%と最も多く、「リーダーシップがある」13.5%、「首相を信頼する」10.7%と続いた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」17.5%、「政策が駄目」17.0%、「首相を信頼できない」15.5%の順だった。



 政党支持率は、自民党が前月比0.3ポイント増の23.1%、民主党が同1.6ポイント減の4.1%。以下、公明党3.9%、共産党1.3%などの順。新党「おおさか維新の会」は1.2%で、維新の党の0.6%を上回った。


 調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.4%。 



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「あらゆる場所が日米合同委員会化しているという恐ろしい話。:萩原 一彦氏」
「あらゆる場所が日米合同委員会化しているという恐ろしい話。:萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19042.html
2015/12/11 晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

もうガイアツのネタにされるのは迷惑だと米側は言い始めた。


外務省は、ないガイアツをあることにして政治利用するのをやめる潮時じゃない?


RT @damdamj: 普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 https://t.co/hv8l6CjXcC

>武田 政樹 アメリカが逃げ腰になってきたのはコザ暴動の記憶とか蘇り始めたんじゃないか。アメリカの国内事情的に暴動には弱い。ここが弱くなると一気に日本サイドも崩れるかも知れないな。


それより、沖縄の重要度が相対的に下がったから、もうそこまで日本政府の都合に譲歩して振り回される必要もないかなということになったのかも。


米国にとっての日本自体の重要度も相対的に低下しているのは明らかだし。


このところ地方紙が気骨を見せている。


これは北海道新聞。


→ 沖縄、強まる抑圧の構図 翁長知事1年 普天間で自己決定権ないがしろ https://t.co/LVrCzoONg0 #どうしんウェブ/電子版 

「日米合同委員会が日本を動かしている」ということ自体もうすでに古い情報で、今や日本と米軍の関係は各方面でもっと深まっていて日米合同委員会など形式的にやってるだけだと。


むしろあらゆる場所が日米合同委員会化しているという恐ろしい話。


http://bit.ly/1M4Sh8d
日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場


なかなかオトナのコメントが出来るところが中国の報道官。


RT @sohbunshu:「インドが日本の新幹線技術を採用した。コメントを」、記者 「各国は自分のパートナーを選ぶ権利がある。中国はインドの選択を尊重する」、中国スポークスマンhttps://t.co/LvtaeSypVV

>茂 中国の声明に比して安倍首相 菅官房長官のインドネシア政府に対する腹いせのようなコメントが恥ずかしい・・・


>宮武嶺 第一次政権時代!良く取ってあったな。 @mud873: #お前らが一番お気に入りな安倍総理の画像をあげてけ ”




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 軽減税率が決着。財務省は大勝利で国民は地獄へ一直線 経済ブロガー・山本博一(日刊SPA!)
軽減税率が決着。財務省は大勝利で国民は地獄へ一直線【経済ブロガー・山本博一】
http://nikkan-spa.jp/1005422
2015.12.11 日刊SPA!


連載21【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】


▼軽減税率案が1兆円枠でついに決着


 自民と公明党、それに財務省を加えて三つ巴で議論が行われていた軽減税率案ですが、どうやら生鮮食品と加工食品を含む、約1兆円の財源枠で決着した模様です。


 公明党の主張がほぼ通った形ですが、その背景には、先の安保法案で賛成に回った公明党への自民党からの配慮と思われます。安保に賛成、そのうえで軽減税率も縮小となれば、公明党の支持母体である創価学会の反発は必至。これでは来年の参議院選挙を戦えないと踏んだのです。


 完全に政局的な決着です。


▼そもそも国民の負担軽減になっているのか?


 今回の軽減税率論議のもっとも愚かな点は、軽減税率を8%ベースで考えていることです。与党、財務省は国民の「負担を軽減するため」の軽減税率だと主張していますが、軽減是率を導入しているほかの欧州各国は、生活必需品、食品にかかる税率をゼロ、もしくは半分以下の低い税率としている国がほとんどです。


 つまり、 これくらい極端にやらなければ低所得者の負担軽減にはなりません。しかし、日本の軽減税率案は食品にかかる税率を8%に据え置くだけ。ほかは10%に引き上げです。「減税」ではなく、増税です。これで国民の痛税感や負担が和らぐ? バカですか?


 さらに、今回1兆円の減税枠が設定されましたが、この1兆円の穴を埋めるために、どこかで調整して帳尻合わせをするのです。社会保障費を削って財源を確保するとの話もありますが……、これではトータルでの国民負担が減ったことにはなりません。


 もはや、軽減税率の導入が目的化しているとしか思えません。


▼軽減税率は利権を生む単なるツール


 こんな大して国民の負担軽減にもならない軽減税率導入を、なぜ与党、財務省は必死に導入しようとするのでしょうか? 国民のためではないなら「自分たちのため」です。そう、利権が絡んでいるのです。


 軽減税率があると、各業界がこぞって「我々の業界に軽減税率を適用してください」と与党議員や財務省に陳情に現れます。ならばと、議員は献金を約束させ、財務官僚は各業界に天下りのポストを要求するわけです。


 政府や官僚に、税率を調整するという「裁量」を与えてしまうとろくなことになりません。軽減税率は利権を生む単なるツールです。


▼景気は未だ低迷中。なぜ増税の是非が問われない?


 12月8日に発表された7−9月期のGDP2次速報は、1次速報から大幅な上方修正になったものの、いまだに昨年の消費税増税の悪影響を払拭できていません。


 グラフを見ればわかりますが、GDPはアベノミクスのスタートである2013年の水準に戻っただけです。



 この状況で10%への増税を敢行すればどうなるか。GDPは2013年の水準以下に下落。民主党政権時代に逆戻りです。


 本来ならば、選挙対策、党の都合、利権のためなどではなく、真に国民の生活を考えて、経済的な観点から増税の是非について議論するべき局面ですが、政治や官僚の腐敗がここまできているのかと、絶望せざるをえません。


 これこそ「国民不在の政治」「民主主義の死」です。なぜマスコミは安保法案のときのように批判しないのでしょうか?


▼結局最後に笑ったのは財務省


 今回、安倍政権は安保法案で賛成に回ってくれた公明党に譲歩する形で、軽減税率を認めました。その結果、来年衆参W選挙に持ち込み、増税をひっくり返すことが難しい状況になってしまいました。


 そんなことをしたら公明党の顔に再び泥を塗ることになります。自民、安倍政権の基盤は盤石どころか、公明党の協力なしには選挙を闘い抜くことは難しい状況です。安倍首相は公明党を切ることはできませんし、切る気概もありません。


 できれば、安倍首相には最後までゴネて、軽減税率の合意を先延ばしにし、軽減税率導入が間に合わない事態に追い込んでほしかったのですが、非常に残念です。


 自公はこれから1兆円の財源確保についての議論に入るのでしょう。社会保障費の削減で確保するとの報道がありましたが、それだけで1兆円の調達は無理です。そうなれば財務省は基礎税率10%のさらなる引き上げを提案してくるはずです。


 軽減税率の財源を消費税増税で賄うという、まったく笑えない、本末転倒としか言いようのない事態になる可能性は十分考えられます。


 結局、最後に笑ったのは財務省です。


 これで増税凍結への道はかなり険しいものとなりましたが、私は諦めの悪さが性分です。増税が完全に確定するまで最後まであがき続けるつもりです。


◆まとめ
・軽減税率を導入しても結局は国民の負担軽減にはならない
・軽減税率は利権の温床になるだけ
・自民は公明の顔を立てることで、来年のW選挙を自ら封印
・軽減税率決定により、増税凍結の道はかなり険しいものとなった
・結局最後に笑ったのは財務省。しかし、最後まで諦めるわけにはいかない


【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』(彩図社)。動画配信番組「チャンネルくらら」の『ゆる〜く学ぼう!日本経済』に出演中。4児のパパ



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「「経済的徴兵制」は募集難の時に強まる。アメリカでもそう。:布施祐仁氏」
「「経済的徴兵制」は募集難の時に強まる。アメリカでもそう。:布施祐仁氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19041.html
2015/12/11 晴耕雨読


https://twitter.com/yujinfuse

「経済的徴兵制」は募集難の時に強まる。


アメリカでもそう。


9・11同時テロの直後は「愛国心」から志願する者が増えたが、アフガン・イラクでの戦闘が泥沼化し死傷者が増えていくにつれ志願者は減って募集難になった。


そこで米軍は入隊時のボーナスを増額したり、奨学金制度の拡充を行った。


軍が必要とする数の兵士を確保するには採用基準も下げざるを得なかった。


高卒資格を持つ新兵の比率はかつてなく下がり、前科を持つ者も採用した。


それでも採用目標を達成できなかった。


この状況を救ったのはリーマンショックだった。


民間雇用の激減により志願者は急増したのだ。


リーマンショックによって引き起こされた不況が若者から就職の機会を奪い、選択肢のない者たちを、それまで募集難に喘いでいた軍に供給したのだった。


日本でも「狂乱募集期」と呼ばれる長期にわたる自衛隊の募集難時代はバブル崩壊によってピリオドが打たれた。


「自衛隊は倍率7倍で狭き門。経済的徴兵制なんて必要ない」「自衛隊の仕事は誰でもできるものじゃない」といった意見があるが、今後海外に派遣された自衛隊にアフガンでのドイツ軍のように戦死者が大量に出たりしたら志願者は減るだろうし、集まらなければ米軍と同じく選んでいられなくなるだろう。


あと「底辺層の掃き溜めを集めても現代戦では使い物にならない」みたいなことを言う人もいるが、経済的に厳しい状況にある人がなぜ「底辺の掃き溜め」なのか理解できないし、それこそ失礼だ。


経済状況にかかわらず優秀な人はいる。


能力はあるが経済的な理由から進学を断念せざるを得ない人もいる。


有効求人倍率、8月は1.23倍 23年7カ月ぶり高水準:日本経済新聞 https://t.co/SpkKe1Qcsk

あと「選択肢がない」という状況をどう捉えるかもポイントだと思う。


たとえば現在、有効求人倍率は23年ぶりの高水準で1倍を大きく超えている。


つまり選ばなければ誰でも就職の機会があることになる。


しかし正社員の求人倍率は0.76倍なので、その機会は限られている。


これをどう捉えるか。


今回の本には書かなかったが、私が取材した人の中にも、民間の正社員が不採用になったから非正規よりは安定しているという理由で自衛隊に入隊した人もいる。


この人はこれから自衛隊が海外で危険な任務に就くリスクも理解していたが「それよりも安定した職に就けないことの方が怖かった」と話していた。


今の日本には1年間コンスタントに仕事をしても年収が200万円に届かない人が1100万人以上いる。


ワーキングプアになりたくないから、たとえ「戦死」するリスクはあっても、その可能性はそれほど高くなさそうだから「安定」を求めて自衛隊に入る。


これを「選択肢がある」と片付けていいのか。


「自衛隊のリスクが嫌だったら非正規でも何でも他の仕事を選べばいいんだし、本人が選んだんだから経済的徴兵でも何でもない」という意見もあるだろう。


でも僕はそうは思わない。


仮に誰でも正社員になれてワーキングプアなど存在しない社会であれば経済的徴兵制など存在しえないと言えるが。


憲法25条の「健康で文化的な生活を営む権利」が本当に保障されている社会だったら「経済的徴兵制」は存在しえない。


しかし、そうなったら志願制の下では隊員を確保できなくなる、というのは当の自衛隊自身が危惧していたこと。


この権利が保障されない限り「経済的徴兵制」は存在し続けるだろう。


僕が「経済的徴兵制」を否定する意見に対して疑問に思うのは、次の2点。


1、よく「倍率が7倍で人気の職業」と言うが、それが今後もずっと続いていくと考えているのだろうか? 考えているのであれば、その根拠は?


2、仮に志願者が激減する事態になったら、どう隊員を確保していくのか?


非正規雇用の増大や格差や貧困の拡大といった社会状況を背景に経済的動機から入隊する若者が増えていくという「現象」は認めるけれど、あくまで本人の選択であり「経済的徴兵制」という言葉で表すのは適切ではないという意見であれば、それは前のツイで述べたように「選択」についての捉え方の違いだ。


>メイプル林檎 この本、読んでみる価値ありそう。徴兵制というと誰もが戦前のような軍国主義的な徴兵制をイメージするけど、その考え方はもう古い。昔も今も経済と戦争は切っても切れない関係? 経済的徴兵制 (集英社新書) 集英社 https://t.co/nKe21xbXUI @amazonJPから 

>くうう そもそも「経済徴兵制」ってふつうの「徴兵制」と何が違うの? 国籍もくれ、学生ローンも肩代わり、給料・手当、年金など。支援制度を充実させ、兵士を経済的に兵士になるように誘導することだそう。


歴史をみてみると、徴兵制にしろ志願制にしろ、戦争をやりだかるのは富裕層で、実際に戦場に送られるのは貧困層〜中間層という構図はいつの時代も変わらない。


国民皆兵で金持ちも庶民も関係なくみんな戦争に動員されるなんていうのは、太平洋戦争末期の日本のように極めて特殊なケース。


そもそも戦争自体が「不平等」を前提にしている。


だから自衛隊は攻め込まれた時に守るという「専守防衛」に徹すべき。


海外でのアメリカの戦争に付き合う必要はない。


>kw_mtl 倍率7倍の人気の職業でこれからも続いていくという認識なら、どうして学校のトイレットペーパーやアイドルに広告費を費やして応募を募る必要があるのか説明がつきません。


その通りです。


というか、安保法制が成立する遥か前から、当の自衛隊自身がこれから少子化で隊員確保が厳しくなると言っていたのです。


「このまま対象となる若者の数が大幅かつ継続的に減少していくと、近い将来には人材を必要数確保することができない、即ち、募集目標の達成ができなくなる時期が訪れるのではないかという危惧がある」(陸上自衛隊東部方面総監部将来施策検討グループ・募集分科会)


安保法制成立以前から自衛隊は今後少子化により自衛官募集は困難になるという強い危惧を持っている。


これにさらに安保法制による自衛官のリスク増大が加わったらどうなるか。



>sarah「徴兵制を」ってことに、なりはすまいか。


「徴兵制」導入の可能性は低いと思います。


まずは給与や待遇を良くして集めてようとするでしょう。


つまり「経済的徴兵」が強化される。


それでも集まらなかったら欠員のままいくしかないのではないでしょうか…。


普段から「中国の脅威に備えなければ!」と盛んに言っている人たちが、なぜこのことを問題にしないのか不思議でしょうがない。


これから自衛官募集が困難になるのははっきりしているのに、徴兵制も「経済的徴兵制」もあり得ないと言う。


欠員が出て、これ以上充足率が下がってもしょうがないと思っているのだろうか。


あれほどいつも「脅威に備えるべきだ」と言っているのに?


早く読みたい! 「戦う民意」翁長 雄志(角川書店) https://t.co/jvHGSQWdAy @amazonJPさんから



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 軽減税率をめぐる自公協議は絵に画いたような茶番劇だー(天木直人氏)
軽減税率をめぐる自公協議は絵に画いたような茶番劇だー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0u4i
10th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょうから安倍首相はインドに外遊するらしい。

 その直前に軽減税率をめぐる自公協議が見事に決着した。

 すべてがシナリオ通りだ。

 仕事の合間を見つけて外遊するのではなく、外遊の合間を見つけて仕事をする。

 冗談みたいな話だが、これがいまの安倍首相だ。

 その安倍政権に加担して、軽減税率問題で難交渉を装いながら、

あっさりと安倍外遊までに終わらせる。

 しかも弱者の為に軽減税率の適用範囲を広げることに貢献したという形をとって。

 これがいまの山口公明党だ。

 この茶番劇をきょう12月11日の読売新聞次のように解説してくれている。

 自公の協議は、自公の「貸し借り」の歴史に他ならないと。

 その直近例が集団的自衛権行使容認と軽減税率容認の取引であると。

 すなわち、安保関連法案では安倍首相の固執する集団自衛権行使容認を

山口公明党委員長が受け入れ、

今度は安倍首相が山口委員長の固執する軽減税率適用範囲拡大に譲歩したというのだ。

 政権維持のためには何でもする安倍自民党の事はここではどうでもいい。

 私が注目するのは創価学会・公明党の対応だ。

 平和と福祉の創価学会と公明党にとって、平和より福祉のほうが大切だということらしい。

 しかし、平和と福祉は等しく重要であり、どちらも犠牲にしてはいけないものだ。

 それを敢えて取引したのは、創価学会・公明党が、平和や福祉よりも、政権をより優先したからだ。

 平和と福祉を天秤にかけて自民党との連立政権を最優先した創価学会・公明党。

 それでいいのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 政権交代は手段であって目的ではないー(植草一秀氏)
政権交代は手段であって目的ではないー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0vrc
11th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


2016年の参院選に向けて、多くの動きが出ている。

こうした動きを捉えるときに大事なことは、

本末転倒にならないこと

である。

政権交代は目的ではない。

政権交代は手段である。

政権が変わっても、政策が変わらなければ意味がない。

選挙が近づくと、議員候補者の心理は、

選挙で当選すること

に傾斜する。

選挙に勝つために、その場限りの言葉を並べる人も増える。

しかし、いざ選挙が終わってしまうと、

選挙前に掲げていた約束=公約さえさすれてしまう人も少なくない。

沖縄では、辺野古基地建設反対を訴えていた人が、

選挙で当選すると、手のひらを返して、

辺野古基地建設賛成に回るような人物が大手を振って議員の職に留まっている。

民主党が2009年の総選挙で政権を獲得したときに、

「シロアリを退治しないで消費税増税をしない」

ことを明確に約束していたにもかかわらず、その後、民主党が、

「シロアリを退治しないで消費税増税を決定する」

先頭に立った。

このような「詐欺政治」、「ペテン政治」を許してはならない。

参院選では、121の議席が争われる。

そのうち、73議席が選挙区で選ばれ、48議席が比例代表で選ばれる。

選挙区で選出される73の議席のうち、32の議席が1人区で選出される。

この勝敗が参院選の結果を大きく左右する。

選挙区はこれ以外に、

2人区が4

3人区が5

4人区が3

ある。

現在の政権与党は自公である。

2人区から4人区では、自公と非自公が議席を分け合うことが多くなるから、

勝敗を分けるのは、32ある1人区ということになる。

この1人区で勝つために、各政党も、突然、「共闘」などと言い出しているわけだ。

自公が強いのだから、非自公が固まって、選挙協力をやるのは当然のことだろう。

野党共闘で、自公議席をひとつでも多く減らさなければ、

日本政治は、本当に危険なところに引き込まれてしまう。

しかし、その際に気をつけなければならないことがある。

それは、非自公のなかに、「隠れ自公」が数多く潜んでいることだ。

「隠れ自公」とは、

自公の政策と大差のない政策を掲げる人物のことである。

2009年の政権交代を破壊したのは、この勢力である。

民主党に所属しながら、

「シロアリを退治しないで消費税を増税しない」

の約束を踏みにじった者が、たくさん存在するのである。

その筆頭は、野田佳彦氏である。

野田氏は、2009年7月の衆院本会議、2009年8月の大阪街頭で、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げた張本人である。

マニフェストを必ず守ると言ったのは野田佳彦氏だけではない。

岡田克也氏も同じだ。

野田氏と岡田氏の、歴史に残る演説はネット上で動画配信されているので、

日本政治のあり方を考える上で、ぜひとも、その発言を再確認しておいていただきたい。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

3.2009年8月11日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857


繰り返すが、大事なことは政策を変えることなのだ。

面子を変えることではない。

政権交代が起きても、政策が変わらなければ意味がない。

政権交代は大事だが、政権交代が目的ではない。

政権交代を通じて、政策を変えることが大事なのである。

したがって、来年の選挙に際しては、次のことを、徹底的に、そして愚直に推し進めることが必要だ。

自公政権を退場させるには、選挙で自公に勝たねばならない。

安倍自公政権は国会の多数議席を占有して、暴虐の限りを尽くしているが、

主権者の支持は、驚くほどに薄い。

2014年12月14日の総選挙で、

安倍自民党に投票した主権者は、わずかに17.4%。

公明党を合わせても24.7%に過ぎなかった。

(いずれも比例代表選挙)

主権者の6人に1人しか安倍自民党に投票していない。

主権者の4人に1人しか、安倍政権与党に投票していない。

それなのに、安倍政権与党は衆議院議席の68%の議席を占有した。

この多数議席を背景に、暴虐の限りを尽くしている。

主権者の4人に1人しか安倍政権与党に投票していないのに、

安倍政権与党が多数議席を占有しているのは、

主権者の半分が選挙に行かなかったこと

安倍政権に対峙する勢力が候補者を絞らなかったこと

が原因だ。

選挙に勝つには、選挙のルールをよく知り、そのルールに合わせた戦術を採ることが必要不可欠だ。

サッカーの試合をするのに、野球のルールに基づいていては勝てない。

相撲を取るのに、プロレスのルールに基づいたのでは勝てない。

ルールがいいとか悪いとかを論じる前に、いまあるルールで勝つ方法を考えなければならない。

自公に勝つには、候補者を絞ることが大事になる。

その絞った候補者に主権者の投票を集中させる。

これが大事なのだ。

だから、選挙が近づいて、選挙協力の話が盛んに論議される。

それは必要なことだし、それをやらなければ政治の現状を変えられない。

野党共闘は大事だし、反対する考えはない。

しかし、それだけではダメだ。

それだけなら、単なる選挙目当ての野合になってしまう。

選挙で当選することだけが目的で、選挙が終わったとたんに、

隠れ自公の本性を表わされたのでは、主権者はたまらない。

大事なことは、選挙の前に、政策公約を詰めることだ。

公約として政策を明示すること。

そして、より重要なことは、その公約を

必ず守る

という確約を取ること。

日本の政党は、国会での採決に際して、

党議拘束

をかけることが多い。

各議員の投票行動を縛るのである。

議員が公約に反する行動を取らない理由に

党議拘束

が利用される例が後を絶たない。

党議拘束がかかることも含めて、候補者に政策公約の遵守を求める。

それでも、裏切る人間はいる。

主権者を裏切る、裏切り議員は枚挙に暇がない。

こうした、背徳議員を野放しにすれば、日本のペテン政治の風土は永久に変わらないだろう。

それを防ぐ手立てが、

「落選運動」

である。

主権者との公約を破棄した場合、次の選挙で、その議員を必ず落選させる。

この「落選運動」の脅威を、議員に理解させなければならない。

2016年の選挙に際して、

戦争法廃止

の旗が掲げられている。

しかし、大事な政策は戦争法だけではない。

原発、TPPも同じ重さで大事だ。

さらに、

辺野古

格差

さらに、

消費税

がある。

この五大問題、六大問題は、多くの主権者、議員候補者で、意識が重なっている。

したがって、可能な限り、

五大問題で、公約を明示できる候補者を

オールジャパン候補として擁立することが望ましい。

この考え方に沿う運動は、いま展開されている、

戦争法廃止に向けた野党共闘の流れと、並行して進めてゆくべきである。

両者の重なり合う部分は極めて大きいのだ。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して候補者の絞り込みを行う。

そして、オールジャパンの市民連帯を実現する。

その結果として、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に変える。

これが目的である。

必ず実現できる目標である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 安倍首相、NEWS23岸井成格キャスターは放送法違反と新聞広告を出した人の著書を政治資金で“爆買い”
 
(左)NEWS23の岸井成格キャスター (右)読売新聞(11月15日付)に掲載された「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面意見広告
 

 

キャスター攻撃 広告主の正体/中立を装い 首相と深い仲/安保法反対を問題視/中心人物の著書 安倍首相が政治資金で“爆買い” 
「しんぶん赤旗」 日曜版 2015年12月13日号 35面 

 異様な意見広告が、全国紙2紙に掲載されました。戦争法案成立直前、テレビで廃案を訴えた報道番組のキャスターを個人攻撃したもの。広告を出した団体は「あくまでも、一般国民の立場」といいますが…。      取材班

   「私達は、違法な報道を見逃しません」―。巨大な人の目の写真とともにそう書かれた異様な広告は、「産経」(11月14日付)と「読売」(同15日付)にカラー1nを使って掲載されました。

 広告主は、「放送法遵守を求める視聴者の会」。11月1日に設立されたばかりです。
 
 同会が攻撃したのは、TBS系「NEWS23」でキャスターを務
める岸井成格(しげただ)氏(毎日新聞特別編集委員)。岸井氏は戦争法案が参院安保特別委員会で強行採決される直前の9月16日、「メディアとしても(安保法制)廃案に向けて声をずっと上げ続けるベきだ」と発言しました。
 
 戦争法成立直後の世論調査(「共同」9月20日)でも「審議がつくされたとは思わない」が8割近くにのぼっている状況での発言でした。にもかかわらず同会は岸井氏の発言を「政治的に公平であること」とした放送法第4条に違反すると決めつけています。
 
 全国紙の1n全面を使い、個人を名指しで攻撃した同会。ホームページで「特定の政治家や政治団体とは一切関わりない」「あくまでも、一般国民の立場」と強調しますが、その実態はどうなのか。
 
 代表呼びかけ人は、作曲家・すぎやまこういち氏。同氏は、安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」に上限額の150万円を献金している人物です。「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人でもあります。事務局長の文芸評論家・小川栄太郎氏も安倍首相と深い関係にあります。

 ベストセラー

 安倍氏が自民党総裁に復帰した総裁選直前の2012年8月末、小川氏は『約束の日安倍晋三試論』を出版しました。

 発売後、同書はすぐにべストセラーとなり、同書の新聞広告によると、大手書店で軒並み販売「第1位」を独占(右上の写真)。「関連本 異例の売れ行き 安倍氏 書店では好調?」(神戸新聞 12年10月12日付)と報じられたほどです。

 典型的な手法

 その裏には“からくり”がありました。安倍首相の資金管理団体が同著を大量購入しいたのです。

 「晋和会」の12年分の政治資金収支報告書には、書籍代として支出先に大手書店の名前がずらり。収支報告書に添付された領収書を見ると、小川氏の『約束の日』を少なくとも2380冊、計374万8500円購入していることが分かりました。
 
 「丸善書店丸の内本店」で同年10月16日に900冊購入、「紀伊国屋書店」でも同年11月9日に900冊購入するなどまさに「爆買い」。同書の新聞広告での販売「第1位」の時期とも一致します。

 ある出版関係者は、「これは、販売促進の典型的な手法だ」と指摘します。

 「大手書店で大量購入すれば、販売実績が1位になる。それが新聞広告に出ればさらに各書店が平積みする。金のあるものにしかできない手法ですよ」
 
 同書が売れたことは、安倍氏の自民党総裁復帰にもー役買った格好。小川氏側から購入を依頼したのかという編集部の質問に、小川氏は「ご指摘の事実はございません」と回答しています。
 
 東京プリンスホテルで11月11日に行われた小川氏の出版記念パーティー。安倍首相が発起人筆頭として出席して祝辞をのべました。
 
 首相に返り咲いた安倍氏と小川氏の蜜月関係は現在でも続いています。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/853.html
記事 [政治・選挙・NHK197] さまようマイナンバー 返送500万通、焦る自治体(朝日新聞)
                  まだ通知カードが手元にない人は


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000021-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月11日(金)11時12分配信

 「こんなに多いとは……」。マイナンバー(社会保障・税番号)を個人に知らせる「通知カード」が、全国で500万通も返送されるという異例の事態に、自治体の担当者から悲痛の声が漏れる。今後さらに増える見込みだが、運用開始は年明けに迫っている。

 通知カードは簡易書留で送られ、受取人が不在で、郵便局の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いで、転居先には転送してもらえない。

 神戸市には9日現在で約6万3千通が返送された。転居先がわかる人には本人確認書類などを郵送してもらい、市役所で確認して通知カードを郵送。郵便局での保管期間が過ぎた人には簡易書留で再送している。今後も増える見込みだ。「1月に食い込んでしまうかも。対応が遅れそうなら、やり方も再検討する」

 すでに約10万通が返送されてきた大阪市。多いときは1日数千通規模で増える。「これからも郵便局での保管期限がすぎた分が返送されてくるので、どこまで増えるかわからない」。区役所の窓口で対応できる時間帯も限られる。「年末も近く、なるべく郵便局での保管期限内に再配達の申し込みをしたり、取りに行ってもらったりしてもらえれば」と担当者は願う。

 高松市の担当者は国から返送率の想定は「5%程度」と聞いていたという。郵便局の配達作業は終了したが、約1万5千通が返送され、実際の返送率は約7%超だった。「ここまで多いとは予想していなかった」と話す。

 東北地方では、東日本大震災の影響も出たとみられる。各県によると、少なくとも宮城県内で約7万5千通、岩手県内では約3万7千通がすでに返送された。宮城県はまだ集計中だが、いずれも沿岸部での割合が高いという。通知カードは転居先に転送ができない「転送不要」のため、仮設住宅などに移った後に住民票を移していないケースが想定されるという。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 公明党があれこれ言うけど 軽減税率というより、食料品以外は増税ってことやね











http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/855.html
記事 [政治・選挙・NHK197] 軽減税率合意で衆参ダブル選着々 安倍首相が大勝負に出る可能性…(ZAKZAK)
               安倍首相と菅義偉官房長官は、衆参ダブル選に打って出るのか?


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151211/plt1512111700003-n1.htm
2015.12.11


 来年夏の「衆参ダブル選」の環境が整いつつある。2017年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率をめぐり、安倍晋三首相が公明党の主張を全面的に受け入れたからだ。公明党はダブル選に反対だが、「財源1兆円」を確約してくれた安倍首相には逆らえない。加えて、庶民の「痛税感」を和らげる軽減税率は無党派層対策にも有利だ。野党の体たらくもあり、安倍首相が大勝負に出る可能性が出てきた。

 「大きな方向転換があった」

 自民党幹部は10日夜、こう語った。自民、公明両党は同日、軽減税率の対象について「加工食品を含む食料品全般」で基本合意した。財源は1兆円程度で、公明党にとっては事実上の「満額回答」だ。

 腰を抜かしたのは自民党である。10日午前の総務会では、ベテラン議員を中心に「党内でまったく議論されていない」「こんな大事な話を、一体誰が決めたのか」「財源はどうするのか」といった不満や疑問が続出したが、後の祭りだった。

 安倍首相はなぜ、公明党に譲ったのか。

 自民党幹部は「選挙協力が大きい。1月の沖縄県宜野湾市長選や、夏の参院選だけでなく、当然、衆参同日選(ダブル選)も視野に入れているはずだ」という。

 安倍首相にとってダブル選は魅力的な選択肢だ。消費税増税前後の衆院選は与党に不利なうえ、野党が低支持率であえいでいるうちに解散を打つのは「政治の上策」だ。過去2回のダブル選で自民党は圧勝しており、安倍政権の高い支持率もダブル選を後押しする。

 公明党は「ダブル選は、衆参ともに選挙区と比例区がある非常に複雑な選挙で、有権者に党名や候補者名を徹底する大変なエネルギーがいる」(山口那津男代表)などと慎重姿勢だが、看板政策が実現する以上、安倍首相が解散を決断すれば「ノー」とは言えない。

 永田町事情通は「ダブル選の可能性は五分五分だ。安倍首相は解散が持つ政治的パワーを知っている。吉田茂、中曽根康弘両元首相が絶大な力を持ち、長期政権を維持できたのは、何度も解散をしたからだ。逆に言うと、勝てるときに解散しない首相は愚かだ。条件は整いつつある。後は経済状況だろう。安倍首相が決断する可能性は十分ある」と語った。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <本命>軽減税率に新聞を含める方向で調整へ!自民公明が合意!「活字文化を維持するため」
【本命】軽減税率に新聞を含める方向で調整へ!自民公明が合意!「活字文化を維持するため」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9102.html
2015.12.11 18:00 真実を探すブログ



☆対象に新聞、書籍も含める方向 自公調整
URL http://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/010/142000c?inb=ra
引用: 
 自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。政府関係者が10日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。
 政府関係者は「用意できる財源は200億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を対象にするよう求める声が根強かった。
:引用終了


以下、ネットの反応






















この報道を見て、「はあ!?」という感じです。前々から軽減税率で新聞を軽くするべきという発言が与党から飛び出ていましたが、本当にやるとは思いませんでした。というか、あまりにも露骨過ぎて、確実に反発する方も出て来るはずです。


まあ、その代償として自民党が何らかの要望をメディア側にしている可能性が高く、正に国民不在の政治が進んでいると言えます。そもそも、軽減税率以前に増税の必要性が感じられないです。増税の効果について、明確な数字に基づいた国民的な議論をやるべきだと私は感じています。


外食の線引きどうする? “軽減税率”協議大詰め(15/12/11)


「犯罪的行為・・・」軽減税率に経済界と労働界から批判(15/12/11)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣(リテラ)
                 首相官邸HPより


朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣
http://lite-ra.com/2015/12/post-1771.html
2015.12.11. リテラ


 消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明の両党は、減税の対象を酒を除いた全ての食料品とすることで一致した。

 軽減税率を生鮮食品だけに限定しようとする自民党と、すべての食料品に導入しようという公明党の対立に官邸が割って入り、公明党に譲歩することを決断したかたちだが、しかし、食料品に全部軽減税率を適用しても、逆進性、低所得者の負担増が食い止められるわけではない。それ以前に、経済の専門家の多くはが景気が頭打ちでデフレ傾向も出てきている中で、増税をすること自体がありえないと、指摘している。

「今回の流れはそういう反発を抑え込むための猿芝居ですよ。来年の参院選を考えたら、公明党案に乗るしかないことは最初から決まっていた。でも、官邸はその決断を国民のアピールするために、自公に大立ち回りをさせたあげく、最終的に安倍首相の“鶴の一声”で決着を見るというパフォーマンスをしたんですよ。シナリオを書いたのはもちろん菅(義偉)官房長官です」(政治ジャーナリスト)

 しかし、新聞・テレビはそんな裏話をおくびにも出さず、まるで、安倍官邸のPR話を語るように、数日にわたって軽減税率をめぐるやりとりを大々的に報道してきた。

 だが、その一方で、彼らがまったく報道しなかった問題がある。それは、他でもない、新聞が軽減税率の対象になるという事実だ。

「すでに政府関係者が新聞と書籍への軽減税率の対象とする発言をしています。しかも、これは昨日今日決まった話ではない。10月には、菅義偉官房長官や公明党の山口那津男代表が新聞への軽減税率適用を示唆していましたし、自民党新聞販売懇話会も範囲に含めることを求めた要望書を宮沢洋一税制調査会長へ出していました。ようするに“後はタイミング”という段階だったのです」(前同)

 ところが、この数日、新聞もテレビもこれについてはほとんど報道していない。昨日、TBSと日本テレビがようやく“新聞も軽減税率の範囲内になる”と報じたが、新聞は一切報じなかった。

 そして、今日も全国紙5紙は一面で軽減税率が食品全般で合意に達したことを伝えるものだったが、「新聞」への軽減税率適用の話題は無視か、あるいは申し訳程度に触れるだけだった。

 具体的には、読売、朝日、日経の3紙は、外食との線引きや財源確保の問題、そして16年度税制改正大綱の内容を大きく扱っておきながら、「新聞」の話題は“完全にスルー”。また、毎日と産経は“政府関係者は10日夜に軽減税率の対象品目に「新聞」が含まれているとの認識を示した”というストレートニュースを数行書いたに過ぎなかった。無論、他業界との影響の比較などは一切ない。

 ようするに、新聞各紙はこれに触れたくないのだ。というのも、もともと新聞業界は与党と政府に、新聞に軽減税率を導入するよう強く働きかけてきた経緯があるからだ。

 新聞の業界団体である新聞協会は昨年、「今後の社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消費税に軽減税率を導入し、新聞の購読料に適用するよう求める」として「新聞への軽減税率適用を求める特別決議」を出している。
 
 また作家を動員した集会を主催したり、各紙紙面で識者に軽減税率導入を語らせるなど、この間ずっとキャンペーンを張ってきた。

 新聞協会は〈ニュースや知識を得るための負担を減らすため〉〈読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠〉(日本新聞協会HPより)を大義名分としている。しかし、実際には、発行部数の急激な落ち込みが理由であることは間違いない。

 事実、ここ10年をみると、一般紙とスポーツ紙を含む発行部数は右肩下がりで、2004年には約5300万部だったのが、2014年には実に約4500万部と、約700万部も減少している。新聞離れは根深く、今後も回復の見込みは薄い。端的に言えば、“斜陽産業”である新聞業界は「増税」による値上げで、これ以上部数を減らしたくないのだ。既得権益の確保と言い換えてもいいだろう。

 しかも、新聞業界の働きかけはこうした表のものだけではなかったようだ。

「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道のありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われています。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった。ただ、各紙ともバツが悪くなって、事実を伏せているんじゃないでしょうか」(政界関係者)

 もちろん、こうしたロビイング活動は新聞業界に限ったことではない。しかし、これら大新聞は、民主党政権のころから消費税制の改革を煽り、昨年の衆院選でも安倍自民党が消費増税の先送りを公約にしたことを社説でそろって批判していた。

〈柱になるのは消費税の増税である。景気にかかわらず増えていく社会保障をまかなうには、税収が景気に左右されにくく、国民全体で「薄く広く」負担する消費税が適している。(中略)
 安倍政権は10%を超える増税を否定するが、それではとても足りない。欧州の多くの国が付加価値税(日本の消費税に相当)の税率を20%前後としていることからも明らかだ。〉(朝日新聞15年6月30日付「社説」)

〈留意すべき点は、軽減税率の導入で税収が減る規模によっては、消費税率10%時に約束している社会保障充実策(約2兆8千億円)を実現するのが難しくなる可能性があることだ。(中略)
 消費税は社会保障を支える重要な財源だ。日本の巨額の借金や社会保障費を考えれば、長期的には消費税率を10%を超えて上げていくのが避けられまい。軽減税率の設計次第で、将来の標準税率の引き上げ幅が大きくなりかねない。〉(日本経済新聞15年10月25日付社説)

こんな国民への負担をエラソーに説きながら、一方で自分たちの商品だけは軽減税率の対象に含めよと、裏で働きかけというのは、姑息としか言いようがない。

 しかも、新聞メディアの場合、政界にロビイングをすること自体が、大きな問題をはらんでいる。言うまでもなく、マスメディアは政治権力から独立して、市民のためにその不正や問題点を明らかにする、“権力の監視”という責務がある。だが、今回の軽減税率に関しては、ようするに業界団体が政治権力に“頭を下げて”お願いしたという構図だ。当然、政治権力はその見返りを暗に求めるし、“自主規制”という名の圧力も増す。つまるところ、新聞メディアによる政権批判や政策批判などが健全に機能しなくなるという危険性が高い。

 自分たちの既得権益のために、政権批判に手心を加えるようなことがあれば、これはまさに、国民に対する裏切り行為といっていいだろう。

 いや、それはただの懸念ではすまない。新聞業界ではすでに、今回の軽減税率適用で、参院選までは表立った政権批判はやりづらくなった、との声が出てきている。実際、今回、大新聞が「新聞」の軽減税率適用をひた隠しにしているのは、まさに、その裏切りの自覚があるからだろう。

 たった2%の軽減税率のために、この国の新聞は、取り返しのつかないものを失ってしまったのではないか。

(田部祥太)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <赤旗スクープ>岸井キャスターを個人攻撃した「放送法遵守を求める視聴者の会」中心人物の書籍を安倍総理が”政治資金で”爆買
【赤旗スクープ】岸井キャスターを個人攻撃した「放送法遵守を求める視聴者の会」中心人物の書籍を安倍総理が”政治資金で”2380冊、374万8500円分爆買いしていたことが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10035
2015/12/11 健康になるためのブログ











以下ネットの反応。


























【気色わる】「News23」は違法という全面広告が読売・産経新聞に掲載される!「法的安定性は関係ない」の磯崎首相補佐官は「極めて冷静で妥当な意見」と絶賛!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8913

【あの広告が原因?】TBSが圧力に屈服!「NEWS23」岸井成格(しげただ)氏降板決定の情報!膳場(ぜんば)貴子氏も?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9271

「NEWS23岸井氏への個人攻撃を許すな!」日本ジャーナリスト会議が、政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会が、評論家が次々と声を上げる!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9865


「放送法遵守を求める視聴者の会」が中立を装っているのかはわかりませんが、安倍総理とは深すぎる関係ですね。こりゃ大問題でしょう。


関連記事
安倍首相を褒め称える本を出すと、首相の資金管理団体が爆買いをしてくれるそうです。1つの書店で900冊とか買うようです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/840.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 2015.12.10内閣委員会閉会中審査「太郎vs太郎!TPP発効しても、規制強化は可能である。」 参議院議員 山本太郎
2015.12.10内閣委員会閉会中審査「太郎vs太郎!TPP発効しても、規制強化は可能である。」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5448
2015年12月11日 参議院議員 山本太郎 国会活動



山本太郎 河野太郎 内閣委員会【参議院 国会】《閉会中審査》 2015年12月10日


○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎です。よろしくお願いします。


本日の内閣委員会は閉会中審査。その理由はもう皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども、もうさんざんそのことで、与党側の方々はもうその話いいよというふうに思われているかもしれないんですけれども、私にも言わさせてください。


本来なら開かれるべき臨時国会を安倍政権が開く気がないからということですよね、その理由、本日が閉会中審査という理由はですね。憲法53条で、衆参それぞれ四分の一以上の議員による臨時国会召集要求が出たにもかかわらず、安倍内閣は臨時国会召集を決定しないと。野党五党による臨時国会召集要求書が提出されたのが10月21日、本日は12月の10日、野党からの要求があって50日が経過したと、50日ですね。


2012年、自民党、これ自らが作った日本国憲法改正草案には、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならないとわざわざ書いているんですね。すごいですよね、この20日以内にって、もうすごく前向き。だけど、これ、言っていることとやっていること全く逆じゃないかと。野党から要求があって本日で50日もたちますが、現在も国会は閉じたままと。


これ、自民党の改憲草案がでたらめなものであると自分たちで宣言しているのに等しいと思うんですよ。このまま臨時国会を召集せず、来年1月まで臨時国会が開かれない場合は、これ憲法違反ですよね。明確に憲法53条違反であるだけでなく、もちろん憲法99条にも違反しているだろうと、憲法尊重擁護義務違反でもあると。


 これ、国会に入ったばっかりのとき、その後も続くんですけれども、山本太郎、私に対して尊敬する与党側の諸先輩方、本当に口が酸っぱくなるほどおっしゃってくださったんです、このように、ルールを守れと。国会議員が守らなければならない最高法規である憲法をことごとく無視する政権に対して、山本太郎にさんざん御注意くださった先輩方、是非今こそ、憲法違反の詰め合わせセットのような安倍政権に国会を開けとお説教していただきたいんです。これだけ憲法違反を当たり前のように繰り返すという姿は、もうもはや国民の代理人とは呼べないじゃないかと、これもうただの独裁者ですよ、守らなきゃいけないものを守らないんだもん。


本当にこいついつまでしゃべるんだ一人でと心の中で皆さん思われているかもしれないですけれども、お待たせいたしました、政治家河野太郎さんにお伺いしたいんです。


恐らくこれ、大臣としてとかだったらいろんなお話ができなくなるかもしれないので、政治家河野太郎さんとしてお答えいただけたらと思うんですけれども、将来、河野太郎政権、内閣総理大臣になられたときに、将来的にですね、今回のようなケース、今回のような場合、憲法の規定にのっとって臨時国会召集していただけますよね、いかがでしょうか。


○国務大臣(河野太郎君) 憲法66条3項は、内閣は連帯をして国会に対して責任を取ると規定がございますので、この場で政治家個人としての発言は、これはできないんだろうと思います。


どういうわけだか、最近、総理になったらこういうことをやれといろんな方からいろいろ言われておりますので、一つ一つお答えがなかなかしにくいものですから、そういうものは全部まとめて今は受け止めさせていただいて、総理になったらきちっとお答えをさせていただきたいと思います。


○山本太郎君 ありがとうございます。


本当に、それだけ皆さんから、総理になったらこういうことをやってほしいと言われるぐらい待望論というのが出ていることなのかなと思います。


配付資料の1になります。(資料提示)パネルも同じものが用意されているんですけれども、あれ、イケメンが二人写っているなと思われた先生方もいらっしゃると思うんですけれども、これはちょうど4年前になるんですけれども、河野大臣と私が雑誌フライデーにおいて太郎対太郎というような感じで対談をさせていただいたときのものなんですね。


まさかこの頃、あの頃ですよね、私が参議院の内閣委員会で河野大臣に直接質問する日が来るとは夢にも思わなかったんですけれども、現在、河野大臣が大臣になられたと。それによって、私も読んでおりましたけれども、ブログ、過去記事が見れなくなったということで、これは裏切りだろうとかというような声が上がったということも聞かれるんですけれども、私としましては、河野太郎さんは四年前と変わりなく、一般の方々の声にもちゃんと耳を傾ける政治家であると信じております。


今回質問するに当たりまして河野大臣の所管事項の説明などを受けたんですけれども、非常にたくさんの担当をなさっていると。もう本当に寝る暇あるのかなと心配するぐらいです。その中からざっくりと幾つか質問をしていきたいと思うんですけれども、まずTPPについてです。


河野大臣は、消費者及び食品安全担当大臣です。10月7日の大臣就任の記者会見でも、初当選、初めて政治家になられたときのことですかね、一番最初に手掛けた問題が遺伝子組換え食品の表示問題だったと、今の岸田大臣と一緒にやったんだというお話をされていました。この遺伝子組換え食品の表示問題ということに関しましては、その翌々日、10月9日の記者会見でも発言をされていると思うんですけれども。


このTPPでは、河野大臣が取り組まれた遺伝子組換え食品の表示や、原産地表示の規制、またポストハーベスト、収穫後農薬、残留農薬、家畜への成長ホルモン投与等の規制について、現在の日本の法令を変更する必要はないと、これTPP発効した後も関係ないんだと、緩める必要はないんだと政府は説明していると思うんですね。ということは、TPP発効後に遺伝子組換え食品や原産地の表示の規制、ポストハーベストや残留農薬、家畜への成長ホルモン投与等の規制を現在の基準よりも厳しくするということも可能なんですよね。規制を強化することも当然もちろん可能であるということですよね、これは。


昨日、説明を受けたときには、内外無差別原則に反しない限りは可能であると。TPPといえば規制緩和をずっとしていくのかと思いきや、その逆、それもあり得るんだと。逆に規制、厳しくしていくことも可能なんだということを確認したんですけれども、それでよろしいんですかね。


○政府参考人(澁谷和久君) お答え申し上げます。


TPP協定の第八章がTBT、貿易の技術的障害というチャプター、章でございますが、これはWTOのTBT協定を基本的に踏襲した、準拠したものでございます。WTOでもTPPにおいても全く同様でございますが、このTBTという考え方は、各国の様々な規格、規制が貿易相手国によって差別的に適用されてはいけないこと、また、正当な目的がなく貿易上の不必要な障害をもたらす目的で作られてはいけないということでございます。


正当な目的の中には、国家の安全上の必要に加え、人の健康、安全の保護といったようなものが明記されているところでございまして、規格がこうした正当な目的のために制定されている限り障害となるものではありませんし、新たな規制を導入することにつきましても、正当な目的で制定されている限り問題になるということはございません。


○国務大臣(河野太郎君) せっかくのお尋ねでございますので、遺伝子組換え食品の表示に関しては、政府の当初の予定では少し先にこの表示の改正の議論をしようということになっておりましたが、私の方から少しそれを前倒しをしようということで、できれば来年度から少しそれに関する調査を始めたいというふうに思っております。調査でいろんなことを調べた上で実際にいろんな議論をスタートさせていただきたいと思っております。


○山本太郎君 ありがとうございます。


本日は国家公安委員長としての御出席なので、この食品表示に関しての質問は、答えるというのは前例がないということで直接のお答えはいただけないと思っていたんですけれども、そのように、元々先延ばしにしようとしていたものを御自身で早く取り組むということをされたというお話なんですね。ありがとうございます。


とにかく、規制を厳しくしていくことも可能だということが確認されたと思います。


この問題に関心を持たれて、大変造詣が深いということで、本当に国民の健康、安全を守るためには食べるものってすごく重要だと思うので、本当にそこを死守していただきたいというふうに思います。


続きまして、河野大臣に、国家公安委員長として、テロ対策についてお伺いしたいと思います。


私は、安倍総理のここ一年、二年ぐらいの間の発言だったりとか行動だったり、そして政策だったりというものが、日本、我が国、そして及び日本人であることに対するテロのリスクというのが格段に高まったんじゃないかと思うんですね。国内においてテロの標的にされる可能性もあるだろうと。核施設があると思うんです。日本列島を取り囲んでいるのが我が国の現状ですから、有事を視野に入れた原発のテロ対策、これも河野大臣の大変重要な任務だと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○国務大臣(河野太郎君) 原子力発電所に対するテロは、これはもし現実化すれば甚大な被害を国民生活及び経済に及ぼすことになると思いますので、これを未然に防止するというのは警察としても非常に重要だというふうに思っております。警察はもちろんその対応をしておりますし、関係省庁及び電力会社、事業者とも緊密に連携をして、これが起きないようしっかりやってまいりたいと思います。


○山本太郎君 ありがとうございます。


どのように対処されるかなどのもうちょっと細かいお話が聞けるとなと思うんですけれども。


○国務大臣(河野太郎君) まず、こうしたテロ対策は情報収集が一番大事でございます。テロ情報を早期に集めるということがまず肝要でございますが、そのほかに、今、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、あるいは耐爆、耐弾、爆弾や弾に耐える仕様となっている車両を装備した銃器対策部隊というのを、これは警察の方で24時間警戒警備に当たらせております。


また、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制庁と連携をして、原子力発電所への立入検査などを積極的に実施して、事業者による防護体制というものをきちんと強化してもらうよう促進をしているところでございます。


○山本太郎君 ありがとうございます。


先ほど、藤本先生の方からも、要は警備が薄いところが狙われるんじゃないかというお話が、実際にそういうものがイーグル・サミットでもあったんだというお話があったと思います。


今のお話で、原発の敷地内というものに関しての警備というものに関してはある程度守りを固めていっている状況なのかなということは分かると思うんですけれども、資料、次の資料を見ていただきたいんですけれども、このパネル、資料は、11月22日に南ウクライナで発生したクリミアへの送電塔爆破、送電線破壊活動によるクリミア大規模停電の影響で、ウクライナ南部のサポリッジャ原発と南ウクライナ原発が外部電源喪失に陥るのではないかと心配された、もう皆さん御存じですよね、送電線テロについて、送電線爆破現場と原発との位置関係を表したもの、これ外務省資料を基に事務所で作成していただきました。原発から150キロ離れたところや230キロ離れたところが爆破されていったと。これ、放射性物質の漏れ出しはなかったとの報告があるんですけれども、恐らくその手前に火力発電所とかがあったということで、外部電源喪失ということにはならなかったのかなと。


でも、考えてみますと、我が国にはもう日本列島を取り囲むように原発が山のようにありますから、その送電線までも狙われるということになってしまえば、これ昨日お聞きしたときには、原発の敷地外はそれぞれの管轄されている警察が守っているというお話を聞いたんですけど、これ守り切れるのかという話だと思うんですよ。これ、無理な話じゃないですかって、送電線まで狙われてって。


それぞれの原発敷地、原発、そのサイトを守るということが可能になったとしても、そのほかの部分が守られなきゃいけないと。これ、ある意味もうほとんど不可能な状況になっているんじゃないかという話だと思うんですね。これをどうやって守っていくんだという話なんですけれども、もう無理なんですよ、原発守ろうと思ったら、外部電源喪失させようと思ったら。それと同時に、原発サイト内にテロリストたちが侵入するなどというようなことになれば、もうこれ一体どうなるのかという話ですよね。


だから、今、欧米と足並みをそろえながらいろいろなことを調整していっているという状況だと思うんですよ。でも、この先に迎えることは何かといったら、我が国にはリスクあるものが多過ぎて、わざわざ自分たちからその火の粉の中に飛び込んでいく。これ、火の粉の中に飛び込んでいくというのは、人員を出したりお金を出したりということだけじゃなくて、例えば空爆をしましたということに対して支持ということを示すことさえもリスクなんですよね。


そういう意味で、我が国でこの原発というものを続けるということも、この国に生きる人々にとってはテロのリスクにさらされる可能性が格段に上がることだと。電力は足りていて、何年にもわたって原発なしでやってきたということを、電力会社の経営問題、その他のいろいろな既得権益のことに関して原発を再稼働させていくという姿勢は、非常にこの国に生きる人々にとってそのテロのリスクにさらす原因の一つになり得るんじゃないかなと思ってしまうんですね。


お聞きしたいんですけれども、現在、中東やヨーロッパで起きているようなテロ、これを未然に防げるというようなテロ対策というものが、原発も含めて現在の日本には確立されていると思われますか。


○国務大臣(河野太郎君) いろいろな問題提起、ありがとうございます。


御指摘のようなテロ行為が行われることを未然に防ぐために、テロに関する情報収集をしっかりやりながら、電力線もそうでございますし、そのほか重要インフラと呼ばれているものを供給している事業者としっかり連携をして、そうしたテロを防ぐ最善の努力をしているというふうに承知しております。


○山本太郎君 本当にそのテロとの闘いというところにこの国の国民を引きずり込んでいくならば、原発、本当に速攻で廃止しなきゃいけないような状況です。どこからでも狙われる、送電線までもと言われたら、何百キロ離れたところのものも壊されてしまえば、爆破されてしまえば、襲われてしまえば、もうそれは外部電源喪失につながる可能性もあるわけですから、とにかく我が国のガンの一つであると言っても過言ではないと思います。


続きまして、核燃料サイクルの無駄について、その先頭を走ってきた河野大臣にお聞きしたいと思います。


皆さん御存じのとおり、11月11日から13日まで実施された秋の行政事業レビュー、いわゆる無駄の撲滅ですよね、核燃料サイクル関係も対象になりましたと。これ、民主党政権時代もあったでしょうけれども、安倍政権になってからは初めてだと。核燃料サイクル「もんじゅ」については原子力規制委員会からも厳しい指摘がなされている。元OBですよね、田中俊一規制委員長でさえも、「もんじゅ」は20年間同じようなことを繰り返してきたと一刀両断です。


もう御存じのとおり、95年にはナトリウムの漏えい事故で14年間と半年運転停止、2010年の5月には試運転再開僅か3か月後、炉内の中継装置の落下トラブル、47500点の機器のうち、中性子検出器、非常用ディーゼル発電機、最高度の安全性が求められるクラス1の機器55点を含む14300点で点検漏れ。これ、本当にこの国に生きている人々をなめているとしか思えないような仕事っぷりだと思うんです。


「もんじゅ」を運営するJAEA、日本原子力研究開発機構の理事長、先月ですね、第38回原子力規制委員会臨時会議で「もんじゅマネジメントの課題と対策」、これ発表、提出されたのは皆さん御存じだと思うんです。


これ何なのかというと、自分たちの問題点は何なのか、どう克服するか、それについて書かれたもの。その中の12ページ、資料にも書いてあります。理事長の民間からの視点での潜在する根本的な問題なるものがあるんですよね。理事長が民間目線で職員の資質、力量を自己評価しましたよと。潜在的に、根本的にこんな問題、私たちの職員にございますということが書かれている。


表の一番左側、順に下がっていく形で記されています。発電炉に対する経験不足、危機感、スピード感不足、モチベーション不足、PDCA不調、指示待ち体質、同じようなミスを繰り返す、約束したことが実行できない。これ、小学校入学すぐの子供たちの話じゃないんですよね。これ、一般の社会人としても通用しないだろうというレベルの職員の資質と力量だと。これが核燃料サイクルを支える職場の様子だそうですよ。


配付資料の一番最後のページに飛ぶんですけれども、この理事長による「もんじゅマネジメントの課題と対策」の最後のページ、まとめにこんなすてきな一文があったんです。長年染み付いた悪さどころを解消すべくと。長年染み付いた悪さどころを解消すべく、すごい言葉使っていますよね。これ、核燃料サイクル施設にもしも最悪の過酷事故が起こった場合、北半球終了できるぐらいの汚染がまき散らされるおそれがあると。世界中が余りにも危険だといって諦めたものを我が国だけがしがみついている技術ですよね、それが核燃サイクルですよ。


長年染み付いた悪さどころを解消すべく、俺たち本気出しますからって、もう遅いという話なんです。これからオールジャパンでやりますからって、もう信用できないという話なんです。寝言は寝ているときだけにお願いしたいと。いいかげん諦めてくださいと。これに掛かった費用どれぐらい、1兆1703億円。これは毎日新聞の試算ですよね。これだけのお金があるんだったら子供の貧困対策にここ使ってくださいよ。どうしてそこ、そこを基金設立してみんなからの寄附でやるって、言っていることむちゃくちゃじゃないですか。無駄はあるんだ、財源はあるんだ、これをやめればそこにつぎ込めるじゃないかって。


実際にはその政策をどうこう言うような行政レビューではないと思うんですけれども、是非河野大臣にこの「もんじゅ」が廃止できるように旗を振っていただいて、そしてそれを、何ですか、導いていただきたいというお願いなんですけれども、いかがでしょうか。


○国務大臣(河野太郎君) 今年の秋のレビューは、取り上げていただきましたように、JAEAという「もんじゅ」の運営主体についても取り上げさせていただきました。


100億円以上のお金を掛けて船を造ったけど四回しか使っていない、あるいは八百億円のお金を掛けて造った施設は使われるめどがない、これはRETFでございます、そうした指摘をさせていただきました。レビューの後も、自らのOBが天下っている団体、企業に対して随意契約を繰り返しているというようなことを今指摘をさせていただいて、それの是正を求めているところでございます。


JAEAという組織の予算の使い方には行政改革の視点から見て非常に問題が多いということは、文科省に対しても指摘をさせていただきました。そうしたことはこれからもしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。ただ、「もんじゅ」をどうするかという政策的な判断については、これは文科大臣の所管でございますので、馳大臣が今いろいろと検討されているというふうに承知をしております。


予算の無駄あるいは非効率的な、非効果的な予算の使われ方という面ではこれからもしっかり見てまいりたいと思っております。


○山本太郎君 質問を終わります。


それで、済みません、井上副大臣、質問届きませんでした。申し訳ありませんでした。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK197] なんか変だよ『安保法制』反対運動 過去の「解釈改憲」は「立憲主義」に反しない !?
Peace Philosophy Centre December 11, 2015 より

「靖国・天皇制問題情報センター通信」11月27日号の横田耕一氏(憲法学・九州大学名誉教授)の巻頭発言は、「安保法制」反対運動について、自分も抱いていたが言葉にならなかった疑問を解き明かしてくれている一文と思い、許可を得て転載します。@PeacePhilosophy



http://peacephilosophy.blogspot.jp/search/label/In%20Japanese%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E6%8A%95%E7%A8%BF


憲法第9条に対する政府解釈の変化


1950年(昭和25)
GHQマッカーサー元帥による警察予備隊創設命令に関する吉田首相の参議院での答弁
 「警察予備隊の目的は全く治安維持にある。それが国連加入の条件であるとか,用意であるとか,再軍備の目的であるとかはすべて当たらない。日本の治安をいかに維持するかというところにその目的があり,従ってそれは軍隊ではない。」

1952年(昭和27)
政府,「戦力」に関する統一見解発表
1.憲法第9条第2項は,侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず「戦力」の保持を禁止している。
1.右にいう「戦力」とは,近代戦争遂行に役立つ程度の装備,編成を具えるものをいう。
1.「戦力」の基準は,その国のおかれた時間的,空間的環境で具体的に判断せねばならない。
1.憲法第9条第2項にいう「保持」とは,わが国の保持の主体たることを示す。米国駐留軍は,米国の保持する軍隊であるから憲法違反ではない。

1954年(昭和29)
自衛隊の合憲性=自衛権の存在(鳩山内閣の統一見解;衆・予算委大村防衛庁長官答弁)
ア 憲法は、自衛権を否定していない。
 自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。したがって、現行憲法の下で、わが国が、自衛権を持っていることは、極めて明白である。
イ 憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
 @ 戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
 A 他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。したがって、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。

自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議(参議院本会議)
本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動は、これを行わないことを、ここにあらためて確認する。
 右決議する。

1955年(昭和30)
鳩山首相,憲法改正問題について
「直接または間接の侵略に対しては,自衛権を持っているという解釈は正しいものと思っております。しかし,憲法第9条を何も考えないで読みますと,そういうような程度の兵力すら持てないように見えますから,そういうあいまいな規定は直した方がいいと思っております。」

1972年(昭和47)
「昭和47年政府見解」の要求質疑における吉國内閣法制局長官答弁
 「その防げなかった侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が――日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本が侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動するのだ、という説明からそうなったわけでございます。」
 「憲法第九条に自衛権があるとも、あるいは集団的自衛権がないとも書いてございませんけれども、憲法第九条のよって来たるゆえんのところを考えまして、そういう説明をいたしますと、おのずからこの論理の帰結として、いわゆる集団的自衛の権利は行使できないということになるというのが私どもの考え方でございます。」

1980年(昭和55)
自衛隊の国連軍への派遣(衆議院稲葉誠一議員の質問主意書に対する答弁書)
 いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。

自衛隊と戦力(衆議院森清議員の質問主意書に対する政府答弁書)
 憲法第9条第2項の「前項の目的を達するため」という言葉は、同条第1項全体の趣旨、すなわち、同項では国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄しているが、自衛権は否定されておらず、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められているということを受けていると解している。
 したがって、同条第2項は「戦力」の保持を禁止しているが、このことは、自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。

1990年(平成2)
国連平和協力隊への参加と協力についての政府統一見解
 「国連軍」への関与のあり方には,「参加」と「協力」とがある。「参加」とは,国連軍の指揮下に入りその一員として行動することを意味し,…‥自衛のための必要最小限度の範囲を超え,憲法上許されない。
 これに対し『協力』とは,国連軍への参加を含む広い意味での関与を表すものであり,国連軍の組織の外にあって『参加』に至らない各種の支援を含む。国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであっても,それがすべて許されないわけではなく,国連軍の武力行使と一体とならないようなものは,憲法上は許されると解される。」

外国の領土における武器の使用(工藤法制局長官答弁;衆議院・国連特別委員会)
 (外国の領土における)応戦ということの意味でございますけれども、いわゆる武力の行使のような、武力の行使に当たるようなことはできません。そういうことを意味しての応戦でございましたら、これはできないと申し上げるべきことだと思います。
 それに対しまして、……いわゆる携行している武器で、危難を避けるために必要最小限度の、いわば正当防衛、緊急避難的な武器の使用ということであれば、これは事態によっては考えられないことはない。ただ、それはいわゆる応戦、通常言われるような意味におきます応戦というふうなものではございませんで、あくまでも護身、身を守りあるいは緊急に避難する、こういう限度において、言ってみれば、本来は回避すべきところでございましょうけれどもそのいとまがないというふうなときに限定されて認められる、こういうふうに考えております。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/861.html
記事 [政治・選挙・NHK197] 多くの死者を出した経験から得た憲法を、戦後の国民は守らなければならない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201512/article_12.html
2015/12/11 23:24

先の戦争の中、自分の妹を餓死させた経験を持つ、反戦、気骨の人である野坂昭如氏が無くなった。彼が書いた「火垂るの墓」は涙無くしては見られない。この映画を、安倍首相は見たことがあるだろうか?戦争の悲惨さをどれだけ知っているだろうか?そういう自分も戦後生まれで、野坂氏のような経験はしていないが、憲法の解釈を変えて、自衛隊を他国の人を殺し殺されるようなものにはしたくない。野坂氏のように戦争を肌身で体験し、実感している人がだんだん居なくなり、全く戦争の体験もない安倍首相のような指導者が出てくることは恐ろしい。安倍氏を熱狂的に支持する国民がいることも確かだが、違憲である安保法制を通してしまう状態をどう思っているだろうか。
安倍氏や自民党の中には、憲法、特に九条は米国によって押し付けられたものであるから、自主憲法をつくらなければならないという。しかし、第九条があったから、今まで日本の自衛隊員は誰一人、他国の人を殺傷したり、死者を出したりしていないのだ。その九条を変えようとしている。

例え米国が押し付けたものでも、これがあるからこそ、資源を持たない日本が、世界中どこでも、他国の人から恨みを買わないで商売、貿易が出来るのだ。米国から押し付けられたなら、却って好都合だろう。なぜなら、米国を気にせず、米国の戦争には付き合わなくて良いのだ。今までの日本の首相は、良くも悪くもそれをうまく利用していたのだ。そのぐらいの狡さと頭の良さがないと、一国を守ることは出来ない。今の安倍首相は、わざわざその砦の門を、自分から開いたようなものである。
今後、野党共闘で、砦の門を開かせた「安保法制」を取り下げ、もう一度、門を閉じなければならない。それが、戦後70年間憲法を守り、さらに未来に引き渡すべき国民の義務である。


筆洗
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015121102000157.html
2015年12月11日

 野坂昭如さんが、空襲と妹を餓死させた少年時代の体験を基に書いた小説『火垂(ほた)るの墓』。この名作の抜粋を読み、作者の心境を記せ−。野坂さんの娘さんが、学校でそんな課題を出されたことがあったという▼当然ながら娘さんは、父に「正解」を尋ねた。答えは、「あれはまあ、締め切りに追われて、後先なく、書いたんだけどね、特に心境といわれても」。さすがに、奥さんに「もう少し何とかいいようがあるでしょ」と怒られたそうだ▼野坂さんに言わせると、かの名作は「徹頭徹尾自己弁護の小説」なのだという。小説の「兄」は飢えて死にゆく妹のため、自分の指を切って血を飲ませるか肉を食べさせようかとまで考える。しかし、現実の自分は、かみ砕いて妹に与えるつもりの食べ物を、ついのみ込んでしまっていた▼そうして妹が死に、その体を抱き運んだときの思いなど、自分でもとらえがたい。そういう思いは、他人に百分の一も伝えられず、言葉にしたとたん、自己弁護や美化がまじってしまうもの。他人に思いを伝えるというのは、そういう厳しい営みなのだと(『忘れてはイケナイ物語り』光文社)▼野坂さんは『火垂るの墓』を読み返さず、映画化されヒットしても、悲しくなるからと、終わりまで見ることができなかったという▼八十五歳で逝った作家が言葉にし尽くせなかった「思い」を、思う。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/862.html

   

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