自民党税制調査会は１４日、幹部会合を開き、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度について、酒類と外食を除く食料品を対象にする方針を了承した。自民、公明両党幹事長によるぎりぎりの合意だっただけに反発こそ表面化していないが、財政再建の遅れを危ぶむ声は根強い。

　「税理論からすれば忸怩（じくじ）たる思いがあるが、こういう結果になった」。宮沢洋一自民党税調会長は１４日の幹部会合で、与党幹事長の合意に理解を求めた。

　財政規律を守るとともに事業者の混乱を防ぐため、軽減税率の対象を生鮮食品（必要財源３４００億円）に絞ろうとしていた自民党は、公明党への大幅な譲歩を強いられた。しかし、出席者は宮沢氏の説明に淡々と耳を傾けるだけで「まるで敗戦処理」（党関係者）のような雰囲気だったという。

　額賀福志郎税調小委員長は幹部会合後、「自民党として十分な姿とは思っていない。しかし、（財源やシステムについて）大いに議論して良い形にしていく」と記者団に語り、宮沢氏同様、複雑な心境をにじませた。

　来年夏の参院選を控え、対象を幅広くすべきだと主張する公明党を表立って批判しにくいのは事実。とはいえ、自民党内の不満が解消されたわけではない。二階俊博総務会長は１３日、広島市内での講演で「党内で評判のいいものではない」と指摘。「財源を考えなければ何も始まらない。（対象品目の決定と）同時並行でやっておくべきだった」と記者団に語った。

　党税調幹部は「財政が厳しいと言っている中、理解に苦しむ。財源確保は机上の空論だ」と導入に必要な１兆円規模の財源捻出に懸念を示す。閣僚経験者は、商品ごとに税率や税額を明記する請求書（インボイス）を導入する２１年４月まで簡素な経理方法で対応することについて「税金のごまかし天国になる」と嘆いた。

　自民党は１５日以降も党内手続きを進める。軽減税率を含む１６年度与党税制改正大綱は、１６日にも開かれる与党政策責任者会議で正式決定される見通しだ。【大久保渉】

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/187.html

　悪魔性の一つが、統治者やメディアがそのように思わせたいという下心でデタラメな説明しても、国民の相当数がそうなのかと思ってしまうほど、税の本質や内実がわかりにくい仕組みになっていることである。

　それは、今大きな話題になっている「軽減税率」についてもそう言える。

　騙されているのかわざとなのかはわからないが、小沢一郎代議士や室井佑月さんが、与党税調の議論を受けて、「軽減にも何もならない、ただの茶番」といった批判をしているが、「軽減税率」の導入はそんなレベルの批判で済むほど軽い問題ではない。

（与党税調で軽減税率問題が議論されていた頃は、軽減税率の導入に賛成の人が８割ほどと言われていたが、昨日発表のＮＨＫとＦＮＮ（産経）の世論調査によれば、４０％から６０％ほどが賛成というけっこう“健全”な数値になっていた）

　断っておくと、以下の説明は、消費税が事業者の付加価値に課される税という理解が前提になる。（消費税は消費者が納付していると勘違いしている人は理解しづらいかもしれない）

　「軽減税率」は、「軽減税率」ではなく、「複数税率」と呼ばなければならない。

　なぜなら、標準税率とそれより低い税率という複数の税率が混在する場合、消費税納税義務者のなかに、“消費税負担”を「軽減される」ものだけでなく、“消費税負担”が「加重される」ものも生まれてくるからである。

　現在議論されているように標準税率１０％といわゆる軽減税率８％が存在する場合、消費税税額の算定では以下のようなパターンが生まれる。
　売上及び仕入のすべてがその税率というわけではないが、今回与党税調で軽減税率の適用が決まった品目と例示した業種を参考にイメージしてもらえばわかると思う。

Ａ：売上８％・仕入１０％：農家及び漁業者そして新聞社や出版社
Ｂ：売上８％・仕入８％：食品スーパー（総合スーパーは一定範囲）
Ｃ：売上１０％・仕入８％：外食産業及び食材を原材料とする非食品メーカー
Ｄ：売上１０％・仕入１０％：一般内需向け事業者

　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのパターンのなかで、今回の制度を「軽減税率」と呼べるのはＡとＢだけである。

　それにとどまらず、Ｃにとっては、軽減とは真逆の「加重税率」になる。
　Ｃにとって、「軽減税率」という呼称はマヤカシ以外の何ものでもない。（消費者にとっても同じ話だが別の機会に説明しここでは触れない）

　また、ＡとＢの「軽減」度合いは異なるが、Ｂは、Ｄよりも消費税の負担が軽くなるので「軽減税率」と呼んでも差し支えないだろう。

　軽減か加重か、軽減度の違いはどうなのかを知るための簡単な例を示す。

　それは、販売価格に儲けを乗っけず仕入原価で売るというものである。数値がややこしくなるので税抜き価格とする。

　１億円で仕入れたものを１億円で売ると、Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれの消費税額は次のようになる。

Ａ：１億円×８％−１億円×１０％＝マイナス２百万円
Ｂ：１億円×８％−１億円×８％＝０
Ｃ：１億円×１０％−１億円×８％＝２百万円
Ｄ：１億円×１０％−１億円×１０％＝０

　どのパターンも、俗に言うツーツーすなわち原価で売ったのだから、商取引では付加価値を稼げない（荒利はない）。

　ＢとＤの消費税額０がそれを如実に現している。付加価値を稼いでいないから、付加価値税である消費税はゼロになる。

　ところが、ＡとＣの消費税税額はゼロではない。

　Ａは、算定された消費税額がマイナス２百万円である。
　これは、消費税を納める必要がないだけでなく、税務署から２百万円の消費税還付を受けることできることを意味する。その結果、２００万円の利益を手に入れる。

　Ｃは、算定された消費税額がプラス２００万円である。
　Ｃは、なんと、荒利を１円も稼いでいないのに、消費税２００万円を納付する義務を負った。
　付加価値をまったく稼いでいないのに消費税を納付するということは、経営者が自腹を切るか借金しておカネを用意しなければならないことを意味する。

　この例では消費税がともにゼロであるＢとＤの違いは、付加価値を稼いだときにわかる。
　ともに、原価１億円のものを１億３千万円で売った場合、Ｂの消費税税額は２４０万円、Ｄの消費税税額は３００万円となる。このように、Ｂのほうが消費税の負担を軽減されている。

　このような例を確認すれば、「軽減税率」と呼ぶのがいかにいい加減でデタラメかわかるだろう。

　以降、新聞社や創価学会が該当するＡのパターンに絞って説明する。

　例示は売上１億円・標準税率１０％・適用軽減税率８％という条件だったので、原価で売ったとき２００万円の消費税還付だった。
　もっとリアルに考え、広告料収入などを除く新聞の売上が１千億円とすると、還付される消費税は２０億円になる。

　これまで常々、世論の形成にそれなりに影響力がある新聞社や出版社の主要品目に「軽減税率」の適用を許すと、消費税増税誘惑に駆られ、あることないことを理由としながら消費税増税の必要性を頻繁に訴えるようになると言ってきた。

　多くの企業が消費税の負担に苦しみ、多くの国民も消費税を名目に価格を引き上げられて苦しんでいるなか、財政危機を問題視した記事や論考を掲載している新聞社が自分たちには税金から利益を得ることができる「軽減税率」の適用を求めるという破格の破廉恥ぶりだから、自分たちの利益をより増大させため「消費税増税キャンペーン」を推進すると判断しても自然だろう。

　消費税は、今後その税率が１５％や２０％までアップすると言われている。

　軽減税率制度から得る利益は、標準税率と軽減税率の落差が大きければ大きいほど膨らむ。

　軽減税率は８％のままで標準税率が１５％や２０％になったとき、マージンがない取引からでも「消費税利益」がどれほど手に入れられるか確認してもらいたい。

仕入・売上ともに１千億円（税抜き）、先頭の％値は標準税率、軽減税率は８％。

●１０％：１千億円×８％−１千億円×１０％＝消費税還付２０億円

●１５％：１千億円×８％−１千億円×１５％＝消費税還付７０億円

●２０％：１千億円×８％−１千億円×２０％＝消費税還付１２０億円

　このように、消費税の標準税率がアップしていくと、Ａの消費税還付＝「消費税利益」はぐんぐん膨らんでいく。“濡れ手に粟”では恥ずかしいくらいえぐい不正利得を手にするのが複数税率（軽減税率）制度なのである。

　国民を騙してでも自分たちの利益増大をはかるような連中が、消費税制度を通じて得る利益があるから新聞購読料を引き下げると予測すれば、鬼に笑われるだろう。
　グローバル企業もそうしないからこそ、内部留保が３４０兆円も積み上がっている。

　新聞社などが軽減税率制度を通じて得る「消費税利益」は、国民にも転嫁されているが、多くの事業者が懸命に頑張り必死にやりくりして納付している消費税を原資としている。

　創価学会などの宗教団体や共産党・公明党といった政党はほとんど新聞や書籍を発行している。ＮＨＫも、宅配新聞は発行していないが、日本有数の出版社である。

　利益を回す義理なぞない新聞社や出版社、信仰もしていない宗教団体、支持もしていない政党に、公平であるべき税制を通じ、多くの事業者（国民）がやっとのことで納付した消費税の一部を利益として提供する仕組みが「軽減税率」（複数税率）制度という理解が必須である。

※　関連参照投稿

「危ないことしゃべっている室井さん：軽減税率を５％や０％にしても、適用事業者の利益が増加するだけで消費者の利益とは別」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/822.html

「軽減税率 「外食」で折り合わず １２日再協議：自民党が「外食」を対象にしたいワケ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/867.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/189.html

　
　
”悪徳・増山麗奈。
12/14更新 私Bravoは画家・反原発運動化の増山麗奈 @renaart に沖縄に住む私とUさんが立ちあげた沖縄疎開プロジェクトを乗っ取られました。増山が11/25のブログに「今回の企画をきっかけに地元の方々たちと立ち上げた、子ども達を沖縄に避難プロジェクト」 http://renaart.exblog.jp/17133529/ と大嘘を書いたのです。増山は立ち上げていません。”

寄付金不正使用疑惑、バイブ挿入演説・・・辻元さんや高木大臣が霞んで見えます。
こちらは証拠が残ってますね。

（エロ注意）
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A2%97%E5%B1%B1%E9%BA%97%E5%A5%88%E3%80%80%E6%AF%8D%E4%B9%B3&espv=2&biw=1097&bih=547&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiPxou8oNzJAhWE0xoKHSaZAtUQ_AUIBygC#tbm=isch&q=%E5%A2%97%E5%B1%B1%E9%BA%97%E5%A5%88%E3%80%80%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%96

★https://twitter.com/ikedanob/status/676326939439837185

池田信夫認証済みアカウント
‏@ikedanob
これは参議院より精神病院に行ったほうがいい。｜社民党公認2016年参院候補者の増山麗奈氏、桃色ゲリラ拷問トークショーとして子供達の前でバイブを挿入し演説！　東京選挙区 http://ow.ly/VQbtY

【マジキチ】社民党公認2016年参院候補者の増山麗奈氏、桃色ゲリラ拷問トークショーとして子供達の前でバイブを挿入し演説！　東京選挙区（画像あり）
http://hosyusokuhou.jp/archives/46285333.html

★https://twitter.com/takiwasa/status/676262804391772160
弁信
‏@takiwasa
【増山麗奈@renaartの寄付金不正使用疑惑】 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/643959 @togetter_jpさんから

増山麗奈って本名は金井麗奈っていうのか…

★https://twitter.com/ayako_kajii/status/676329172235517952

梶井彩子
‏@ayako_kajii 梶井彩子さんが池田信夫をリツイートしました
高木復興相の下着ドロ疑惑が霞んで見えるレベル

★https://twitter.com/AmethystRed/status/676252795524136961

ゆら
‏@AmethystRed
悪徳・増山麗奈。 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/223408 @togetter_jpから #増山麗奈
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/190.html

＜自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
　また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ＞（以上「時事通信」より引用）

　マスメディアは「軽減税率」政府与党協議を連日のように大々的に報じた。そのご褒美が新聞も消費増税から外すということのようだ。論功行賞といえばそれまでだが。

　このブログで「軽減税率」を論じるよりも、消費税8％増税で回復基調にあった景気が中折れし、依然として低調のままにあることを議論すべきと主張してきた。さらに10％に消費税を上げるのは論外で、国民生活に重大な悪影響があるのは消費増税8％で明らかになっている。

　人は食糧だけで生活しているわけではない。様々な活動を通じて暮らしている。たとえば交通費や服飾費なども生活する上で欠かせない。新聞が増税対象から外されるというのなら、新聞以上に衣食住というように、人が暮らすのに必要なものは他に幾らでもある。

　新聞が情報伝達機関として必要だ、というのなら国民は情報の何％を新聞から得ているかを明らかにすべきだ。大新聞五社体制によって牛耳られている「全国紙」の宅配制度を保護することにどれほどの意味があるというのだろうか。

　人は家庭を営み生活する上で「消費」せざるを得ない。いかに貧困であろうと、電気を消費し水道料金を支払わないで暮らすことはできない。そうした最低の暮らしを支えるだけでも、様々な「消費」を伴う。なにも食料の「消費」だけで生活しているわけではない。

　消費増税により貧困層はますます生活し難くなる。いかにも食料品を「軽減税率」対象としたから大丈夫だ、というアナウンスをマスメディアは伝えているが、「軽減」ではなく8％のまま「据置く」だけだ。世界でも最高水準の食料品に対する消費税率のまま放置する事実をマスメディアは一切伝えていない。かのスウェーデンですら食料品に対する消費税率は7％だ。同時に医療費や教育費は無料だということもマスメディアは伝えない。

　偏った報道に終始するマスメディアによって国民は世論誘導されている。大新聞の一社たりとも消費増税に反対の論調を掲げる社があるだろうか。大政翼賛マスメディアの大連合の新聞に「軽減税率」の適用が必要とは思えない。彼らが国民に猿芝居の自公与党政治家たちの「軽減税率」議論を広報した責任として、彼らも10％消費税の重圧を甘んじて受けるべきではないだろうか。

　景気を良くしようというのならＧＤＰの主力エンジンたる消費を直撃する消費税を増税するのは避けるべきだ。そして法人税減税ではなく、企業に対しては政策的な「投資減税」や「研究開発費減税」や「労働費支出減税」などを実施すべきだ。政治家なら政治的手法を駆使してこの国の未来を拓くように誘導すべきだ。企業経営者に「賃上げしろ」とか「投資を増やせ」と懇願するのが政治家として執るべき態度ではない。政治家は政策で発言すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/191.html

インドに“大甘”原発輸出 安倍政権はまるで「死の商人」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171665
2015年12月15日　日刊ゲンダイ

インド人だって怒っている！（Ｃ）ＡＰ

　福島原発の事故処理はちっとも進んでいないのに、核保有国に原発を売り込んでいる場合か。

　１３日まで訪印していた安倍首相が、モディ首相との首脳会談で、原発輸出の前提となる原子力協定の締結に原則合意した。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に加盟していない“横紙破り”の核保有国だ。同じくＮＰＴ非加盟の隣国パキスタンと核開発競争を繰り広げてきた歴史がある。

　安倍首相だって日本の原発がインドに渡れば、軍事転用の恐れのあることは先刻承知のはず。それでも自らトップセールスとは“死の商人”を彷彿させる。

　安倍首相の同行筋は「核実験したら協力を停止する」とモディ首相にクギを刺したと強調したが、核実験再開後の措置は共同声明や別途署名された協定の覚書には一切、盛り込まれなかった。単なる口約束では軍事転用の疑念は消えない。

　ましてや安倍政権はインドに使用済み核燃料の再処理を認めようとしている。再処理は核兵器に必要なプルトニウムの抽出につながる。取り決めはこれからだが、すでに「再処理を容認せよ」というインドの要求について、日本側は承諾する方針を協定交渉で伝えたと報じられた。

　これまで日本は、原子力協定を結んだ６カ国には再処理を認めなかった。被爆国で「核なき世界」を追求する立場として当然の措置で、インドにもＮＰＴ加盟を促すのがスジだろう。インドは再処理で出るプルトニウムの量や所在を明記した「在庫目録」の日本側への提出を拒んでいるというから、なおさらである。

「安倍政権はインドの軍事転用に歯止めをかけるどころか、むしろ望んでいるフシさえ感じます。モディ首相と安倍首相は同じナショナリスト気質で馬が合い、ともに中国の『脅威』に敵対心を燃やしています。安倍首相にとってモディ首相は中国包囲網の最大のパートナー。中国と国境を接するインドへの核技術提供で、憎き隣国にニラミを利かせるつもりでいるのでしょう。インドがプルトニウムを増産すれば、それだけアジアの軍事的緊張は高まりますが、武器輸出を解禁した安倍政権には好都合です。インドが武器輸出の“お得意さま”になってくれますからね」（軍事評論家・前田哲男氏）

　この国は本当に大事なものを失いつつある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/192.html

軽減税率で大幅譲歩 菅長官と創価学会に「W選密約」説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171663
2015年12月15日　日刊ゲンダイ

なぜ官邸は公明党に花を持たせたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スッタモンダした軽減税率の適用範囲は食品全般となって、公明党の言い分がそのまま通った。公明党の幹部は「ほぼ満額回答だ」とか何とか言っているらしいが、交渉の過程で明らかになったのは菅官房長官と創価学会幹部とのパイプだ。軽減税率の落としどころを決めたのは自民・谷垣氏、公明・井上氏の両幹事長ではなく、菅氏と学会幹部の“裏ルート”だったのである。さては、この密談で、来年のダブル選挙も決まったのか。

　今度の決着劇で象徴的だったのが今月上旬に行われた菅官房長官と学会幹部との会談だ。ここで学会幹部は「加工食品に軽減税率を適用しなければ、高齢者や働く女性はコンビニで何も買えない」と直談判。菅氏が了承したとされるが、この時、谷垣氏、井上氏は訪中していた。当事者不在中にコトが決まっていたのだが、２人の蜜月ぶりは以前からささやかれていた。この幹部は菅の後ろ盾を得て、今や学会内では押しも押されもせぬ存在となっているほどだ。

「実は先月、創価学会では仰天の人事があった。７４歳という高齢で、今期限りで引退とみられていた原田稔会長が再任され、次期会長の有力候補だった正木正明理事長が参議会副議長に追いやられた。もうひとりの会長候補、谷川佳樹氏は主任副会長となり、原田会長に何かがあれば、代行をする立場のひとりとなった。この“谷川派”の重鎮、懐刀とされるのが菅さんの密会相手です。この学会人事の裏側にも菅さんの影がちらついています」（学会事情通）

■橋下氏も絡む「改憲トライアングル」

　どういうことかというと、辞任した正木理事長は平和の党の看板を守るタイプで、おそらく安倍首相嫌い。一方、谷川氏らは現実路線で、公明党が安保法制賛成に回ったのも谷川氏らの台頭と無縁ではない。そうしたら、正木理事長はスパーンと外され、菅氏は谷川派の幹部の顔を立てて目いっぱい“配慮”した。

　あまりにもわかりやすい構図で、となると、次は菅氏が学会・公明党に売った恩を返してもらう番になる。だからこそ、来年の衆参ダブル選挙がまたまた取りざたされているのである。

「学会・公明にしてみれば、力が分散してしまうダブル選挙はやりたくない。だから、いくら官邸が頼んでものむかどうかはわからない。でも、安倍官邸が学会、公明に気を使う理由の半分は選挙協力、とりわけ、来年の政局次第ではダブル選挙も視野に入れなければいけないからです。あとの半分は安保法制へのお礼。実は安保法制の審議がたけなわだった昨年６月に安倍官邸は軽減税率の話を約束しているんですよ。だから、官邸は自民党、財務省がこぞって反対する案を力でねじ伏せた。当然、学会・公明は悪い気はしていないはずで、こうなると、たとえ、憲法改正の是非を問うダブル選挙になっても、条件次第で学会・公明党は協力すると思いますよ」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　安倍・菅官邸には学会・公明に加えて橋下・維新というラインもある。橋下徹大阪市長は軽減税率に大反対していたのに、安倍首相の軽減税率適用拡大を「凄すぎる」と大絶賛、「今回の公明党への大幅譲歩と引き換えに安倍首相が目指す憲法改正に公明党も賛同の可能性が高まる」とツイートしていた。菅氏、学会、橋下氏がダブル選密約をしているのだとすれば、おぞましいの一語である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/193.html

　急転直下とはまさにこのことだった。11月23日に起きた、靖国神社南門付近の男子トイレ内で爆発音がした事件は、発生から約2週間経った12月9日朝、韓国籍の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者が建造物侵入容疑で逮捕されるという新展開を迎えた。

　全容疑者は犯行後一時韓国に出国していたが、この日、日本に再入国。羽田空港で身柄を確保された。

「警視庁は早い段階から、防犯カメラ映像とパスポート写真、通関時の画像を突き合わせて容疑者を特定していた。さらに宿泊していたホテルに残されていた煙草の吸い殻に残されていたDNAと、神社内のトイレに落ちていた吸い殻のものが一致していたことが決め手となった」（捜査関係者）

　当初、韓国メディアでは「真の犯人は日本人」説が相次いでいた。韓国の公共放送KBSでは「韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と報じて日本の謀略を臭わせていたほどだ。

　しかし全容疑者の逮捕により韓国メディアは変節。逮捕翌日には、韓国の新聞各紙が、「『靖国事件』容疑者、なぜ自ら日本へ行ったのか」（国民日報）などと、うって変わって逮捕を冷静に受け止める論調をとった。

　だがその一方、韓国世論はある特徴的な動きを見せる。インターネットの掲示板を中心に、こんな意見が論じられるようになった。

「カッコいい」
「愛国者だね。靖国を爆破しようとした精神を強力に支持する」
「英雄だ」
「政府は賞を与えろ」
「スカッとする」
「大韓民国の気概を放った憂国の志士を讃えよう」

　もちろん中には「卑劣なテロ行為だ」と、全容疑者を批判する意見もあったが、韓国世論の一定数は、全容疑者に好意的だったと判断せざるを得ない。他にも「尊敬します。次は私がやります」といったものや、「どうせなら神社本殿を破壊すればよかったのに」と、被害が小さかったことを残念がる声さえあったからだ。

　そして中にはこんな意見も散見された。

「安重根と同列ほどとはいえない」
「尹奉吉、李奉昌義士も堂々と自分のしたことの動機を明かしたのだから、今回の彼も堂々とすれば良い」

　安重根、尹奉吉、李奉昌──この3人は韓国では「独立三義士」として英雄視されている人物である。

　安重根は1909年10月に満州のハルビン駅構内で伊藤博文を暗殺した。尹奉吉は上海で抗日武装組織韓人愛国団に参加、1932年4月29日の天長節（天皇誕生日）に上海の日本人街で行なわれていた祝賀式典会場に手榴弾を投げ込み、日本軍人ら要人を死傷させる「上海天長節爆弾事件」を起こしている。李奉昌も同じく抗日武装組織韓人愛国団の団員で、1932年1月、東京で昭和天皇暗殺未遂事件（桜田門事件）を起こし大逆罪で死刑となった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/194.html

小泉純一郎も感動した！　故・塩川正十郎さんの国会珍答弁〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151215-00000001-sasahi-peo
週刊朝日 　2015年12月18日号

　小泉内閣で財務相を務めた塩川正十郎さんが今年9月、肺炎のため93歳で亡くなった。9月24日に行われた大阪府・公益社千里会館の合同葬にて、元首相の小泉純一郎さんは弔辞をこう読んだ。

【追悼】2015年に亡くなった著名人

＊　　＊　　＊
　謹んで故塩川正十郎先生の御霊（みたま）に弔辞を捧げます。

　私が塩川先生と初めて出会ったのは、福田赳夫先生のお宅で玄関番のようなことをさせていただきながら政治修業をしていた頃でありました。当時の福田邸は、「角福戦争」華やかなりし頃で、朝7時から来客が多く、なかでも塩川先生はさっそうと格好よく声が大きく、低音の大阪弁が印象的な若手代議士でした。

　小泉内閣最初の組閣で塩川先生には財務大臣を引き受けていただきました。

　多くを語らなくても常に私の真意を直感的に、正確にわかってくれる塩川先生の存在が、その後の私の政治運営に大きな力になったことは多くの人が認めるところであります。

　塩川先生は小泉内閣の重しであり、小泉の精神安定剤と言われたのも、むべなるかなの感があります。

　あるとき、（国会で）野党質問者が、塩川財務大臣の官房長官時代にこういうことがあった、と発言していた新聞記事をもとに「問題発言だ」と追及してきました。私はそのとき内心「まずいことになったな。これは大きな問題になるのではないか」と心配していました。

　しかし、答弁に立った塩川財務大臣はあっけらかんと「忘れました」と一言。一瞬、与野党議員ともにあっけにとられ、それが爆笑に変わり、なんとなく終わってしまいました。

　これも文部大臣、運輸大臣、官房長官の豊富な閣僚経験を経てきた貫禄と、だれからも親しまれていた塩川先生の人柄、人徳の賜（たまもの）だと思いました。この答弁は名（迷）答弁というか珍答弁というか、国会答弁史に残るのではないかと思っています。

「塩爺」と呼ばれ、「癒やし系大臣」と親しまれた塩川先生のありし日をしのび、心よりご冥福をお祈り申し上げ、お別れの言葉といたします。塩川先生、長い間、ありがとうございました。さよなら。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/195.html

　永田町には一般の人が聞いてもなかなかわからない、与野党の国会議員や秘書、国会職員たちの間だけで流行った独特の隠語、符牒がある。いわば「永田町裏流行語」だが、背景には意外に深い意味や世相の反映があったりする。

　維新の党が東京組と大阪組（おおさか維新の会）に分裂、東京組は野党再編を掲げて民主党との合流に動き、民主党内では前原誠司・元代表や細野豪志・元幹事長ら保守系議員が執行部に「解党すべき」と要求してこちらも分裂騒動が起きている。このときさかんに使われたのがこの言葉だった。

◆「存立危機事態」
　本来は、〈日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態〉という安保法制の法律用語だが、民主党では、解党問題が起きると党内から「わが党の存立危機事態だ」と声があがり、維新の党の分裂騒動も「存立危機事態」と呼ばれている。

「安保法制に反対した野党勢はいまや総崩れ状態でまさに存立の危機を迎えているんじゃない」と、自民党ベテラン秘書は皮肉たっぷり。

◆「冷蔵庫の氷」
　もうひとつ、解党問題で揺れる民主党で自嘲気味に使われているのがこの言葉。前原、細野氏らが岡田克也・代表に解党要求を突きつけたことに、岡田氏の盟友、野田佳彦・前首相が「冷蔵庫の氷じゃないんだ」と激しく反発したことからきている。

「冷蔵庫の氷なら外に出せば解凍できるけど、両派の対立はもはや『氷解』しそうにないよ（笑い）」（民主党ベテラン秘書）

◆「香水党首」
　民主党解党による野党再編をめざす一方の当事者が「永田町一のダンディ」として知られる松野頼久・維新の党代表。そのトレードマークといえば、ワイシャツのボタンを上から3〜4個外して胸元をあけたラフなスタイルと強めの香水。

「エレベーターで一緒になると香水がぷーんと香る。女性秘書仲間では、松野さんを『香水党首』と呼んでます」（野党女性秘書）

　ちなみに次女はミス日本コンテストのファイナリストになるなど政治以外の話題の多さでもピカイチだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/196.html

軽減税率をめぐる攻防ではっきりした財務省主税局の「没落」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46886
2015年12月15日（火） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

軽減税率をめぐる政府・与党内の攻防はやはり、首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉による官邸の勝利に終わった。

浮き彫りになったのは、これまで税の決定権限を握ってきた自民党税制調査会と財務省主税局の没落である。財務事務次官の有力候補だった主税局長・佐藤慎一は官邸の意向に逆らい、自ら次官の目をつぶした。

■官邸の「谷垣」不信

軽減税率をめぐる攻防で大きなヤマが3つあった。第1幕は11月24日午前9時から30分間、自民党本部で行われた安倍と、幹事長・谷垣禎一、税調会長・宮沢洋一との会談だ。

安倍は谷垣と2人で会うつもりでいた。ところが、宮沢が同席し、さらに財務省主税局の幹部が10人近くぞろぞろと入ってきた。安倍はこの異様さに強い警戒感を抱き、慎重に言葉を選んで発言した。

谷垣、宮沢の説明を聞いた後、安倍が話したのは、�@国民の理解が得られるような内容にする、�A事業者の混乱を招かないように配慮する、�B安定財源を確保する、の3点のみだった。

ところが、谷垣は会談後の記者会見で、安倍の発言として「いわゆる税と社会保障の枠内で議論してほしい」「ない袖は振れない」と語ったーーと紹介した。また、記者団から「4000億円という指示があったのか」と質問され、「首相もそうお考えだと思う」と答えた。

これに対し、菅は同日午前の記者会見で「社会保障と税一体改革の枠内ということは聞いていない。具体的な指示はしていないと思う」と、谷垣の会見内容を否定した。菅は翌25日の記者会見で「（首相は）具体的な数字は言っていない。首相に確認した」と重ねて否定した。

このころ、官邸の「谷垣不信」が一気に強まった。ある官邸関係者はこう言った。

「谷垣さんは軽減税率の問題を、財務大臣経験者としてしか考えていないのか。公明党、創価学会を含む政権全体の問題として考えてほしい」

■谷垣の方針転換

第2幕は今月9日正午から首相官邸で約1時間20分間行われた、安倍、菅、谷垣3人の会談だ。

この会談を経て、谷垣は財務省寄りの姿勢を一気に転換し、公明党の意向を尊重してまとめる方向にカジを切った。軽減税率の対象品目を「生鮮食料品のみ」から「加工食料品を含む」に拡大し、その額は3400億円から「8000億円〜1兆円」になった。

安倍と菅は谷垣に、公明党、なかんずく公明党の母体である創価学会の窮状を詳しく説明した。公明党・創価学会は最近の選挙を「軽減税率実現」に絞って戦っており、軽減税率が導入されてもコンビニに行って適用されるのはバナナだけというのでは「選挙マシンが動かなくなる」と説明した。

そして安倍は「この交渉は決裂させてはならない。なんとかまとめてほしい」と頼んだ。安倍は命令・指示はしておらず、谷垣が納得して自ら動くように仕向けた。会談の最後は次のような会話で終わっている。

谷垣「もう一回やらせてほしい」
安倍「よろしくお願いします」

党総裁、幹事長の立場なら、安倍が指示・命令してもおかしくない。しかし、谷垣本人がその気にならなければうまく運ばず、しこりを残すことになる。かつ、谷垣が理解しなければ、党が官邸主導に反対することにつながる。

谷垣が自分自身でやらなければと思うようになるのに、安倍は1時間20分もの時間をかけたのだった。

■麻生が外食案をつぶす

第3の幕は自公が「加工品を含む1兆円規模」で決着したあと、11日に上がった。自民党から谷垣、宮沢ら、公明党から幹事長・井上義久、税調会長・斉藤鉄夫らが出席した幹部協議で、自民党側が「外食を含む飲食料品全般」を提案した。もし、実現すれば、必要財源がさらに3000億円膨らんで1兆3000億円に上る案だった。

提案は谷垣が行った。出席者によると、これは立場上のことで、必要性を熱心に説いたのは宮沢。宮沢を主税局が支え、「宮沢さんと主税局が一緒になって作った案」（出席者の一人）だった。

外食を含める理由は、�@線引きが難しい、�A財務相・麻生太郎が答弁で立ち往生しかねない、の２点だった。テークアウト、コンビニのイートイン、出前などに軽減税率を適用するかどうかなど、線引きは難しい。

この提案は麻生がつぶした。12日午後、谷垣と会談した際、「手当済みの4000億円を除き、6000億円の財源を探すのでさえ大変なのに、9000億円もの財源を探すのはもっと大変になる。外食を除くことはヨーロッパでも行っているんだから説明できる」と言って反対した。

もちろん、麻生は安倍、菅と連絡を取っていた。安倍や菅も、かつ公明党・創価学会も外食を含むことを望んではいなかった。財務省では主計局が抑えに回った。

繰り返すが、外食を含む案を主導したのは、軽減税率導入決定で敗北した自民税調と主税局だった。とくに、主税局は財務相が反対する案を懸命に根回ししていたことになる。

官邸主導の決定に対して、反乱を起こしたと見られてもやむを得ない。主税局長である佐藤に対する官邸の視線は厳しい。（敬称略）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/197.html

きょう１２月１５日の読売新聞が、前倒しで返還される事で日米が合意した嘉手納以南の米軍施設のうち、普天間飛行場の東側について、返還に向けた工事を１７日にも着工する方針を決めたと報じていた。

「目に見える負担軽減」をアピールして、辺野古移設強行の反発を少しでもかわそうとする魂胆が見え見えだ。

しかし、私が言いたいのはその事ではない。

前倒し着工の決定を報じた、その読売新聞の記事の中で、「約２８億円の費用は日本側が負担する」と当然のごとく書かれていたところだ。

この費用の中には原状回復費も含まれているはずだ。

１９７２年に沖縄が返還された時、米軍が使用していた基地の現状回復経費を日本が肩代わりすると密約していたことが、後日発覚して大問題になった。

いわゆる西山太吉事件である。

なぜ密約をしなければいけなかったのか。

そして、それがばれて大問題になったのか。

それは、返還される基地の現状回復経費は米国が負担することが当然であり、それを日本が肩代わりするなどという屈辱的な事を国民に知らせるわけにはいかなかったからだ。

そして、そのような屈辱的な密約がバレたからこそ大問題になったのだ。

ところが、いつの間にか現状回復費は日本側が負担することがあたりまえのようになった。

この読売新聞の書きぶりがその典型だ。

そして、誰もその事に疑問を呈しない。

文句を言わない。

これほど日本の財政状況はひっ迫していると言うのにである。

国民生活に必要な経費までもがどんどん削られ、その一方で税負担が増えるばかりであるというのにである。

この国の対米従属はますます嵩じるばかりだ。

安倍自公政権の最大の罪は、日本国民の犠牲の下に、どんどんと米国に貢いでいくところである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/198.html

＊新聞　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%81%9E
・

☆新聞も条件付き軽減税率対象で“自公”一致
URL　http://www.news24.jp/articles/2015/12/14/04317352.html

☆自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html
引用：　
その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。
：引用終了

以下、ネットの反応

Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース https://t.co/3et9GDLwLZ　はあああああああああああああああああああああああああああ、まじかよ　新聞の大勝利かよ。　ありえねええええ　あんな贅沢品をwww　第三の権力最強かー

— ぱお (@pao5656) 2015, 12月 14

これでもう新聞が自民党を批判することはできなくなった。いやぁ情けないね。 / “自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース” https://t.co/XkNQks4lvr

— みかんトゥーン (@mikana) 2015, 12月 14

【知る権利】
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
https://t.co/JnVluCLwbG
国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました

もう新聞なんか読んでないぞ
知る権利を保護するなら｢ネット代｣なんじゃね❔

— 夢猫 (@masaharu19759) 2015, 12月 14

与党も酷いが、食品以外のことをほとんど報じてこなかったマスコミも酷い。雑誌・書籍業界は政治献金足りないぞ、っていうことかしらね。 → Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース https://t.co/n9N6e6hZxn

— ito_haru (@ito_haru) 2015, 12月 14

知る権利を理由に新聞を対象にするなら、生存権を理由にして光熱費も対象にすべきでは？ / “自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース” https://t.co/B7pNCZRxJN

— Uzi.FZ@大鳳が欲しい提督 (@Uzi_FZ) 2015, 12月 14

あ〜あ、やっちまったね自民公明。
これで『軽減税率不要論』と、
『そもそも消費税の増税止めろ論』がまた出る。

日本は本当に変わらない。ガッカリした。

Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース
https://t.co/WD1o9YDmqk

— ラビットしま子 (@rabbitshimako) 2015, 12月 14

新聞しか情報源がなかった頃はともかく、今の時代にそれやっても、購読者が増えることはないよなあ。読みたけりゃ昼飯のときに新聞置いてる喫茶店いけばいいしねえ ＞自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース https://t.co/u8FsqHMdFV

— やのつとむ (@t_yano) 2015, 12月 14

自民党と公明党は、新聞社に何か弱みでも握られてるの？　Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース https://t.co/YRGgJPxrWA

— 駒沢丈治 (@george_komazawa) 2015, 12月 14

生鮮食品か加工食品かという茶番のウラで、ちゃっかり政権と手を握っていたわけか。読者を騙していると言われても仕方ないよね
Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース https://t.co/x5UxfAZiJY

— 酒造唯@遍路中 (@yuishuzo) 2015, 12月 14

なんや、結局新聞入るんや
今の時代で生活必需品〜？
って思ってたら「知る権利を確保するため」って理由づけなんや
しかも、新聞が優先で書籍がこれから？
なんだかなぁ。。

自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針　NHKニュース https://t.co/2jYL2Dj3k0

— Ichikawa Akio (@tco402) 2015, 12月 14

雑誌やインターネットを含まずに、知る権利とか失笑モノです。正に時代遅れの思考だと言え、新聞だけが軽減税率の対象になるのは理不尽だと思います。知る権利を口実にするのならば、情報関係の媒体は全て軽減税率の対象にするべきです。

新聞が軽減税率の対象になるという話は消費税を８％に引き上げる時も出ていましたが、ここまで露骨に合意されると呆れて何もいえません。

「軽減税率」酒と外食は除くも・・・約1兆円の財源は(15/12/14)

森永卓郎×大竹まこと：消費税の軽減税率と法人税減税と社会保障財源

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/199.html

フランス地方選、第一回目投票では極右政党が大躍進して世界
はどこまでもヒステリックになっていくのかと危惧していたが、第
二回目投票では一転して極右政党が全敗した。

＞仏地方選は極右が一転全敗、右派野党優勢・社会党は退潮
鮮明　　　　　　　　　　　　　ロイター 12月14日(月)6時56分配信

＞フランス地域圏議会選（２回投票制）の第２回投票が１３日実
施された。開票率８４％時点の公式発表によると、第１回投票で
躍進した極右の国民戦線（ＦＮ）は本土１３地域圏のいずれでも
勝利を逃した。２０１７年大統領選出馬を目指すルペン党首にと
って手痛い結果となった。
＞６日に行われた１回目の投票は、パリ同時多発攻撃を受けて
国民の間で治安や移民をめぐる警戒感が高まっていたことを背
景に、移民の排斥などを訴えるルペン氏の国民戦線が全国得
票率１位に躍進した。
＞危機感を募らせた社会党は、ルペン党首が候補者となってい
る北部と、ルペン党首のめいが立つ南東部で第２回投票を辞退。
国民戦線の勝利を阻むため、右派連合に投票するよう呼び掛け
る「奇策」に打って出た。

米国では、大統領有力候補である共和党の暴言癖で有名なト
ランプ氏が移民排斥を訴えて高い支持率を誇っているところに
フランスの地方選の第一回目投票で極右政党が大勝利を治め
たと報道され、もはやこういった流れが世界的な潮流かと暗澹
たる思いになっていたが、やはり民主主義の本場らしく、極右
政党が最終的な勝利をおさめる所まではいかなかった。
ほっと一安心。
と同時に、フランスの地域圏議会選が２回投票制で良かった。
有権者はあの悲惨なテロ騒動にも、少しは冷静になってきたと
いう事か。

さすがフランス、バランス感覚が良いし良識は強かった。
一時の激情で政治が流されなかったと言うところか。。。。。

日本は残念ながら１回の選挙で勝敗がきまるが、それでもこ
のフランスの選挙が教訓になる事はある。
フランスでは、”社会党と左派連合が一部の州で決選投票を辞
退して共和党に投じたことで、極右「国民戦線」が第１党になる
のを阻止した”と言われている。

日本だって共産党が、自民党の国民無視の政治に対してもの
すごい危機感を持っていて、野党全般に共闘を呼び掛けている。
それを、民主党のプライドの高い連中は、”共産党なんかと組め
るか”とか、”共産党は危険な党だ”とか、今そこにある危機が分
かっていないとしか思えないような暴言を吐く。

今までの共産党からしたら考えられないほどの思い切った譲歩
にも、少しも反応しない。
自民党を喜ばせるような言動ばかりしているのが民主党の議員
だ。
なんなんだ、この政治センスの無さは、危機感の無さは。
民主党や国民にとって、来年の参議院が正念場だと言う事が全
く分かっていない。
このフランスの地域圏議会選のように、野党のできる事はある
筈なのに、今持って少しも党としてのエネルギーが感じられない。

今こそ自民党に対する野党の存在感を見せるべきだ。
心から極右路線に対抗する野党の統一候補をお願いしたい。
本当にやる気があるなら必ずできると信じたいから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/200.html

　安倍自民党の「一強多弱」状態、そして独裁的な暴挙が続く政権運営に対抗するために、１日も速く野党がしっかりと共闘体制を築くことが求められているのだけど・・・。
　民主党や維新の党の議員の中には、共産党との選挙協力や連合政府に抵抗を抱いているものが少なくない様子。(~_~;)

　そんな中、ＡＥＲＡが民主党の岡田克也氏、共産党の志位和夫氏、維新の党の松野頼久氏の３人の党首を集めて討論会を行なった。(･o･) ＜実に画期的な企画だと思う。"^_^"＞
　安倍政権や今の日本の問題点もわかるし。非常に興味深い内容なので、チョット長いけど、ここにその記事を全文、アップするです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

野党3党首が“激論”120分　「安倍政権の暴走を止める」〈ＡＥＲＡ　2015年12月7日号〉
dot. 12月14日(月)

反安保法制・反アベノミクスでは ◎、選挙協力は△。
　では、将来の連立政権は……。“一強多弱”の勢力図を塗り替えるには野党協力が欠かせない。野党研究が専門の吉田徹・北大教授が、3党首の胸の内を探った。（構成／編集部・宮下直之）

＊　　＊　　＊

吉田徹・北海道大学教授：安全保障関連法制反対のデモが大きな注目を集めました。野党に追い風が吹いている。これにどう帆を張り、民意を形にできるか。“一強多弱”の構図のもとで問われているのは野党間の協力です。そこで共産党から出てきたのが、連立政権を前提とした国民連合政府構想でした。

志位和夫・共産党委員長：私たちの提案というのは非常にシンプルでありまして、まず、戦争法・安保関連法制を廃止しよう、そして安倍政権を打倒する戦いを発展させようと呼びかけています。日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す戦いをやろうじゃないかということです。

　戦争法の廃止は、衆参両院で廃止法案を可決すれば可能です。ただそれだけでは問題は解決しない。集団的自衛権の行使を容認した2014年7月の閣議決定が残る。自衛隊の海外派兵の火種が残り、立憲主義を破壊したデタラメな憲法解釈が続くことになる。戦争法の廃止と閣議決定の撤回。二つの仕事をやろうとすれば、どうしてもそれを実行する政府が必要になる。

●立憲主義取り戻す政権

松野頼久・維新の党代表：僕らはいま、民主党の岡田さんのところとですね、まず基本政策を一致させようということで、政調会長同士の協議をさせていただいています。もうほとんど内容は詰まってきているんですけれども。基本政策を詰めることができれば、来年1月の通常国会の前までに統一会派を組み、きちっと一つのかたまりで国会に臨む。なるべく大きなかたまりをつくって、その姿を国民に見ていただく。

　いまの選挙制度のなかで一つの政党をつくり、きちっと有権者の声を拾える状態をつくるということが、民主党との間でやっている作業です。岡田さんはその先の新党までは慎重だという報道がされていますけれど、将来の新党を排除しないということは言っていただいている。

志位：野党間には基本政策の違いがあるわけですね。だからといってバラバラのままでは安倍政権が続くことになる。ですから基本政策の違いがあってもそれは横に置いて、戦争法廃止、立憲主義回復の一点で政権を構成する。現在の非常事態を打開するというのは、これ以上ない憲政上の大義ある課題だと考えています。

吉田：共産党は、連合政府では「日米安保条約の廃棄」「自衛隊の解消」など、これまでの方針を凍結すると踏み込みました。

志位：日米安保条約について、私たちは国民多数の合意を得て廃棄するという方針です。ただ、この方針を連合政府に求めることはしない。連合政府としては、安保条約に関わる問題は凍結し、これまでの条約と法律の枠内で行動する。

松野：14年の衆院選でも、岡田さんとはずいぶん選挙区の候補者調整をやって、維新と民主の候補はなるべく1人に絞るという作業をやりました。両党がぶつかった選挙区より状況はよかったと思いますけれども、予想した票よりも半分ぐらいしか乗らなかった。あのとき、共産党はほとんどの選挙区に候補者を立てましたので、相当、共産党の票も伸びたと思います。

　今後の国政選挙での協力に関して、僕は志位さんと同じ認識です。ただ、ちょっと失礼なことを言わせていただくと、やっぱり僕たち保守政党にとって共産党は対極の政党ですから、アレルギーがあることは確か。それに基本政策というのは必ず問われるので、そこのところを横に置いてということにはならない。さっきおっしゃった日米安保条約に加えて、消費税もそれぞれが違うスタンスなので、いざ政権を一緒に運営するとなると、足がもつれることは間違いない。ちょっと厳しいかなというふうに僕は思います。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

●連合政府は「キツい」

吉田徹・北海道大学教授：岡田さん、民主は共産、維新からラブコールを送られている状況です。どう受け止めますか。

岡田克也・民主党代表：参院選を含めて、民主党は過去3回の国政選挙で3連敗中なんですけれど、それはなぜかといえば、第三極が出てきて野党が分裂したことも大きい。自民党や公明党の得票数が増えているわけではないんです。野党が分裂することによって小選挙区で勝てない。この状況を変えないといけない。

　我々は、国会での統一会派を維新の党に呼びかけているわけですけれども、ぜひですね、国会ではひとかたまりになって、巨大与党に立ち向かっていきたいと思っています。で、志位さんからは、かなり思い切った提案をしていただいたと思います。ただ、やはり国民連合政府は、率直に言ってキツいというふうに……。

吉田：どこが「キツい」のでしょう。

●選挙協力だけでは限界

岡田：政府を構成するということは、国民に対して重い責任を負います。価値観を共にした強い政府でないと、スタートしてすぐに意見の違いが露呈したり、思い切ったことができなかったりする。国民連合政府は、基本的な理念や政策で大きな開きがあり、そのうえで一つのことだけをやるということですが、その間にいろんなことが起き得るわけです。たとえば日本有事や国債市場のクラッシュです。そういうことまできちんと対処できる政府が必要と考えると、民主党と共産党が組むという選択はできないと判断しています。

吉田：現政権の問題は皆さん共有し、何らかの協力が必要だということも理解している。問題はその一歩先に踏み込めないことです。14年の衆院選で、共産党を除く野党間で選挙協力できた小選挙区は194。そのうち与党候補に勝ったのはわずか42。単なる選挙協力では限界があることが露呈しています。

岡田：14年の衆院選で、民主と維新の候補者がバッティングした選挙区で、自民党候補に勝った民主の候補者は2人しかいない。逆に言うと、小選挙区で勝ったほかの候補は、維新と調整ができていた。立候補調整だけでもそれだけの効果がある。

　ですから、小選挙区で一番有力な候補者に絞るということが非常に大事になる。次の選挙で徹底的に安倍政権と戦うということであれば、共産党さんにも思い切った決断をしてもらいたい。選挙区のなかで最も有力な候補者は多くの場合、民主や維新の候補であるわけですから、そこに共産党が候補者を立てることがないようにしていただく。私はそれが次の選挙の勝利につながると思います。

志位和夫・共産党委員長：選挙協力は、国民的大義を掲げ、どの党にもプラスになるように行ってこそ、自公を倒すことができます。

　いま、岡田さんから共産党と政権を組むのは「キツい」というお話がありました。しかし、野党間で政策的違いがあるというリアルな現実から出発して、どうやって安倍政権を倒すかを考える必要がある。政策的違いは互いに認め、留保する。そして、立憲主義の回復という、個々の政策とは次元の違う、より根本の問題で結束する。この大仕事をやりあげたら、ずるずると続けないで解散・総選挙を行い、国民の審判を受けて、次の進路を決めていく。これが一番現実的で合理的ではないか。

　それから戦争法廃止以外の問題をどうするか。たとえば、民主党との間で、在日米軍基地問題についての考え方は違う。しかし、沖縄県民があれだけ反対している新基地建設をいまのように力ずくで進めていいかといったらね、これはよくないという点で一致するでしょう。

●“人”への支出は正しい

岡田：そこまではね。

志位：そこまでは一致する。私は、いろんな分野でそういう一致点はつくれると思うんです。だから、そうした政策調整をきちんとやれば、国民に対して責任を負った政権運営ができると考えています。

吉田：安倍政権と比べて、民主党は経済政策で決定打に欠けると思われています。

岡田：民主党の考え方は経済成長と分配の両立です。経済成長が必要ないという立場には立っていない。しかし、安倍政権はそれしかない。成長の果実をいかに公正に分配するか、あるいは厳しい状況の人々の生活を底上げするということが、政治の役割だと考えています。

松野頼久・維新の党代表：民主党の議員でない僕が言うのもおかしいと思うんですが、民主党政権が掲げた方向性というのは正しいと思うんです。「コンクリートから人へ」というスローガンには、税金として集めたお金を、どこを出口に財政出動させるかという問題意識があります。現在は人口が増える方向にお金を使わなきゃいけないのに、自民党はいまだに公共事業に使っている。財政支出ないのに、自民党はいまだに公共事業に使っている。財政支出を医療、介護、福祉に振り向けるという方向は正しかった。

●アベノミクスの転換を

岡田：民主党の失敗の原因がどこにあったか。私は、覚悟が足りなかったというふうに思っているんです。最後は党がバラけてしまったんですが、そこもきっちり総括して、同じことはもう二度とありませんということを有権者にわかってもらわなければいけない。私は、民主党が新しい、さらに違う形になっていくなら、総括を含めて過去の失敗を説明する必要があると思います。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

志位和夫・共産党委員長：民主党政権のことは言いたいことがいろいろありますが、今日はコメントは控えます。ただ安倍政権の経済政策への批判という点では、共有できる部分があると思うんです。

　というのは、アベノミクスの本質はトリクルダウンです。つまり、まず大企業に儲けてもらえば、それがいずれは家計に回ってきますよということです。しかし、14年度から今年度の4〜6月期、7〜9月期にかけて、GDPがマイナスにもかかわらず、大企業の経常利益は過去最高益なんですよ。これは戦後、一度もなかったことなんです。

松野頼久・維新の党代表：企業の内部留保も増えた。

志位：そうです。アベノミクスは、大企業の内部留保を積み増しただけです。その一方で、日本経済全体は低迷が続いている。トリクルダウンが成り立たないということは明瞭になったわけで、ここは政策転換をやる必要がある。具体的には、人間らしい雇用のルールをきちんとつくっていく。これは民主党とも一緒に反対しましたが、労働者派遣法が改悪され、正社員から非正社員への流れが加速している。この流れを逆転させて正社員が当たり前の社会にしていく。それは全体の賃金を押し上げます。最低賃金も思い切って底上げしていく。政治のリーダーシップで、大企業の儲けを社会に還元させていく。アベノミクスを転換するという方向は、話し合えば共有できるんじゃないかと思うんです。

●内部留保に課税せよ

松野：まったく同じ認識です。志位さんはずいぶん柔らかくおっしゃったけれども、僕は法人税減税をするならば、内部留保への課税をセットでやるべきだと考えます。法人税減税で企業の活力は支えるけれども、それは内部留保に回すためじゃなくて、市場に回すためなんだというメッセージを込める。低率でいいので、内部留保に課税するべきというのが僕の持論です。

岡田克也・民主党代表：経済政策でいえば、個々に一致できるものはあると思う。たとえば、法人税を一律で減税しても投資拡大や賃金アップにつながらないことは、過去の安倍政権の結果から実証済みです。それよりも強力な投資減税を行うべきです。ただし「大企業は悪」みたいなね（笑）、そういう発想はちょっと違って、そこまで言わなくていいじゃないかと思いますが……。

　志位：悪と言っているんじゃないですよ。私たちは、大企業をつぶすとか、敵視するということでは毛頭ないんです、岡田さん。その社会的力にふさわしい責任を果たしてくださいというのが、私たちの立場なんです。アベノミクスはあまりに大企業に軸足を置いた政策で、そこを転換して暮らしに軸足を置く。そうした方向性は共有できるんじゃないでしょうか。ただ、消費税増税という問題があります。税制に対する考え方を一致させることは難しい。しかし、まず問われるのは、17年4月に消費税を10％に上げていいかどうか。ここは税制に対する考え方の違いはあっても、いまの経済情勢のもとでは増税しないという方向で話し合う余地があるのではないでしょうか。

吉田徹・北海道大学教授：アエラの読者アンケートでは、野党に進めてほしい政策は社会保障が72.9％でトップ。子育て支援、教育と続いて、安全保障は37.3％で4番目だった。安保関連法制には、反対が多数を占めるかもしれない。しかし、貧困が広がっているなかで、国民が政治に求めるのは日々の生活を守ることです。野党が安保関連法制反対で一致できても、その他の身近な政策でまとまれるかが問われている。

●参院選は安保に比重

岡田：そこは痛しかゆしです。安倍政権としては、世論の反対の強い安保関連法制から、ほかの政策に関心を集めたいと思っている。その路線に乗ってしまうことになりかねない。次の国政選挙は参院選で、政権選択選挙じゃない。やっぱり安全保障の比重というのは、かなり高く なると思っています。

志位：経済の問題は大事で、私たちも国民の暮らしを第一に考えた対案を出していこうと思います。しかし、経済の問題と立憲主義の回復という問題は次元が違う。安倍政権の独裁を止めるのは、暮らしにも関わる大問題だということを訴えながら、経済政策の転換も訴えるということになると思います。

岡田：議論をしてきて、政治家同士の信頼関係って非常に重要だと思っています。もちろん、松野さんとは長い間の信頼関係があるわけです。志位さんとは路線はまったく違うんだけれども、政治家として信頼している。そういうなかで、これからいろんな可能性があるんだろうと思っています。

志位：いま、岡田さんから信頼という言葉を聞いて、大変うれしい思いです。岡田さんは、議員として私の1期先輩で、長い付き合いのなかで私も同じような信頼を感じています。お互いに信頼感を大事にしてなんとか一致点を見いだしていきたい。まずは参院選で勝つために、筋が通った形で選挙協力をどうやってやるか、話し合いを続けたいと思っています。

岡田：話し合いを継続していくというのは確認していますね。

松野：共産党という政党と考え方は違いますが、今回初めてじっくり話してみて、志位さんという政治家は魅力的だと感じました。安倍政権によって、憲法という民主主義の土台が崩れるという危機感は一緒です。

志位：その危機感を共有できたのは非常に大事なことですね。

吉田：“一強多弱”の責任は野党にもある。一緒にやることの不自然さを乗り越えることこそ政治ですから、期待しています。』

　また機会があったら、この記事に関して感想を書きたいと思うけど・・・。
　これだけ共有できることがあるのだから、何とかせめていい形での選挙協力だけでもできないものかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/201.html

　フランスの２回目の地方選挙で極右政党が圧勝した１回目の選挙とは裏腹に一転惨敗。パリの同時多発テロで煽られたナショナリズムが、ちょいと時間が経過したことで理性を取り戻したってことか。フランスの選挙制度はよくわからないけど、選挙を２回に分けるってのはなかなか興味深いシステムではある。ひとつの政党を勝たせすぎたら、直後の２回目の選挙でバランスをとることが可能になるわけで、たとえば自民党１強なんてことが何年も続くなんてことはなくなるかも。

　それはともかく、堺市で６８万人の個人情報が流出して、インターネットで一時的に公開されていたってね。課長補佐が情報を持ち出していたというんだけど、こんなんでマイナンバーなんかとんでもないって話です。人間のやることにミスはつきもので、万全なセキュリティーを施してもヒーマンエラーはなくならないんだから、マイナンバーなんかやっちゃいけないんだよね。

・大阪・堺市、全有権者６８万人の情報流出　職員持ち帰り
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000025-asahi-soci

　住基ネットのように、マイナンバーって結局はうまくいかないってことになったら、システム構築にかけた数千億の金をドブに捨てたことになる。子育て支援や子供の貧困問題に予算がないって言ってるくせに、マイナンバーなんていう一般大衆労働者諸君にとってはまったくメリットのないものに大金注ぎ込むんだからこの国はどうにかしている。

　個人情報を国家がすべて把握して管理する。それがマイナンバーの究極の目的で、ようするに国家統制をしやすくするためのツールってわけだ。番号で国民を管理できるんだから、権力にとってこんな便利なものはない。そうした危うさがあるからこそ、イギリスのように同じような制度を導入したのはいいものの、これはヤバイぞってんで廃止にする国も出てきてるんだね。ペテン総理一派が言う「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」ってのは嘘ですから。

・先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（１）
　http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-d673.html
・「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ　（２）
　http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/04/post-5cda.html

　マイナンバーの通知が５００万通も返送され、カード申請率もわすが１４％という現状で、年明けからのマイナンバー制度実施なんて無理な話だ。その無理な話を何があっても押し通そうってんだから、おそらくその裏には利権だなんだという邪な動きがあるに違いない。数千億とも言われる導入費用の何割が政治屋どもにキックバックされているのか・・・そんな妄想するたびに怒りがこみ上げる火曜の朝であった。

・マイナンバー500万通超が返送、カードの申請率もわずか14％
http://www.newsalt.jp/society/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC500%E4%B8%87%E9%80%9A%E8%B6%85%E3%81%8C%E8%BF%94%E9%80%81%E3%80%81%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AE%E7%94%B3%E8%AB%8B%E7%8E%87%E3%82%82

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/202.html

　とうとう臨時国会を召集しないまま、年が暮れようとしています。

　憲法には４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時会を召集しなければならないと規定があるのに、これを守らなかったのですから、明らかな憲法違反です。

　来年の夏の参議院選挙で、憲法違反の安保法制廃止と立憲主義違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定取り消しを求めて、野党が結集しようという国民連合政府という共産党からの提案がありました。

　しかし、このあからさまな憲法違反である臨時国会召集拒否についてこそ、野党が総結集する絶好のチャンスだったのに、立憲主義なんて興味ないとばかりに、民主党と維新の党はグッダラグッダラ（失礼）、会派を作るとか、名前をどうするとかいう話をしているわけです。

　共産党の国民連合政府はナイストライだったと思いますが、このままでは国民連合政府構想どころか、野党の選挙協力も不発に終わり、参議院選挙でまたも安倍政権が勝利するのは明らかでしょう。

　自公与党の勝利が確定的なら、衆参ダブル選挙になるかもしれず、そうすると私から見ると最悪に見える安倍政権が２０２０年の東京オリンピックまで続くことになりかねません。

　なんなんだ、これは。

野党のみならず、マスコミの追及が弱すぎる。

　まず、それぞれが今できることをするしかありませんね。

　私の身近でいうと、学者・弁護士たちによる、政治と金に問題があって、立憲主義にも理解のない議員らに対する落選運動を支援する会が始まっています。

　また、学生団体シールズは安全保障関連法廃止を求める学生や学者、弁護士で、政策提言をする市民参加型のシンクタンク「ＲｅＤＥＭＯＳ」（リデモス）を設立したそうです。この新団体は、各法案の合憲性を中立的に判断する諮問機関を設置する「立憲民主主義促進法」の草案を作り、国会議員に立法化を働きかけるということです。

　さらに、安保法案反対で力を出した市民運動団体３団体が、

本日の政党との意見交換会についてです。市民側は、�@安全保障関連法の廃止、�A集団的自衛行使容認の閣議決定の撤回など立憲主義の回復、�B個人の尊厳を擁護する政治の実現、以上3点を主軸に置いた市民連合を発足させる方向でまとまりました。

— SEALDs (@SEALDs_jpn) 2015, 12月 9

ということです。

　共産党は国民連合政府構想の旗を高く掲げて頑張られたらいいでしょう。

　民主党などは、どうしたらいいのかな。

　とにかくすっきりしたほうがいいよ、立憲主義とか屁でもないと思っている人とは別れてもいいんじゃないかな。今、人数を増やしても選挙で負けて小さくなったら元も子もないんじゃないかしらん。

　社民や生活なども含めて、安保法案反対で本当に頑張った人たちだけの政党（これから頑張ると誓う人たちの政党）を作ったらいいのじゃないかと思います。そのあと、共産党との協力も考えたら？

　私たち自身が、今、何ができるかを考えるのが大事ですね。

　私も考えます。

　一市民として、一父親として家庭人として、一弁護士としてブロガーとして、何ができるか。。。。

　とにかく、自分のインテグリティ（存在理由）に恥じないように、子どもたちに顔向けができるように(笑)、頑張ります！

ママの会も、ティーンズソウルズもシールズも、既成政党やマスメディアに消費されつくされたりしないように、頑張ってほしいですね。

検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。

安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー　新・総合特集シリーズ７)
森英樹　編
日本評論社
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！

砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。

憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)　　長谷部恭男　　筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。

これが憲法だ！
長谷川恭男、杉田敦　著
朝日新聞出版

国の安全に関わる重要な問題を、内閣法制局や憲法学者だけに任せていていいのか?圧政に苦しむ人々を、助けに行かなくてよいのか?憲法で縛るより、国会でその都度議論すべきではないのか?日本国憲法をめぐる最重要論点を、いま最も注目の憲法学者と政治学者が徹底討論。憲法学の現状への痛烈な批判も飛び出す、スリリングで最先端の憲法対論。

はじめての憲法教室 立憲主義の基本から考える (集英社新書)
水島朝穂　著
集英社

憲法は本来、国家権力の暴走を縛るためのものである。だから、改憲には厳格な「作法」、ルールが存在する。
憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!

すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。

「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。

検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

「法の番人」内閣法制局の矜持
阪田 雅裕 (著), 川口 創 (著)
大月書店

憲法9条の解釈変更=集団的自衛権容認は許されない!長年にわたり政府の憲法解釈を担い、いま岐路に立たされる内閣法制局の元長官みずからがその内実と責務を語り、解釈改憲がもたらす立憲主義の破壊に強く警鐘を鳴らす。
戦後60余年積み重ねられた憲法解釈の重みをもっとも知る人物が語る、立憲主義の要としての法制局の責務とその危機。全国民必読の書!

政府の憲法解釈
阪田 雅裕　著
有斐閣
60余年積み重ねられてきた政府の憲法解釈とは
政府の憲法解釈とは何か,これまで憲法の各条文について国会・行政の場でどのような議論が交わされてきたのかを,国会議事録・答弁書等を資料として引用し,元内閣法制局長官である著者が詳解する。憲法改正を語る前に理解すべき,政府の憲法解釈を知るための書。

再び「立憲主義」を問う　臨時国会の召集見送り　編集委員　清水真人
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94229250Q5A121C1000000/
2015/11/24 6:30　日本経済新聞　電子版

　2015年は「秋の国会」がないまま暮れてゆく。野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会の召集を、首相の安倍晋三は首脳外交や予算編成などの過密日程を理由に見送る。年間を通し、国会を通常国会の１会期しか開かないのは戦後初。大揺れとなった安全保障法制に続き、憲法学者から違憲説や「立憲主義の緩み」を問う指摘も相次ぐ。

■「統治のあり方が変わってきている」

　「第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）出席などの外交日程や16年度税制改正、予算編成、さらに補正予算の編成作業を併せて考えれば、年内の国会召集は事実上、困難であると判断せざるを得ない。憲法の趣旨も念頭において、大変異例だが、新年１月４日に通常国会を召集させていただきたい」

外交日程などを理由に臨時国会の召集を見送る(18日午前、マニラへ出発する安倍首相と昭恵夫人）

　安倍は16日、訪問先のトルコで記者団にこう表明した。17日に帰国すると、18〜23日まで一連の国際会議でフィリピン、マレーシアを歴訪。29日からパリでのＣＯＰ21出席、12月中旬にインド訪問を計画する。さらに年末まで予算編成に追われるので、国会を開く隙間はないというわけだ。国会法が１月召集を「常例」とする通常国会の最大限の前倒しで理解を求める。

　「召集を決定しなければならない、と義務づける憲法の規定を内閣が無視し、『してもしなくてもいい』という規定に変わりつつある。立憲主義の緩みにほかならない。統治のあり方が変わってきていることの顕著な表れだ。これは15年夏の敗北（安保法制の成立）の帰結だ」

　13日、東京都新宿区の早大３号館。憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の公開講座で、東大教授の石川健治は約300人の聴衆にこう説いた。安保法制の前提として集団的自衛権を限定容認した憲法解釈の変更を「法秩序の連続性の破壊」と批判し、「法学的にはクーデター」とさえ言う石川。臨時国会見送りも「この先は憲法変遷という難しい論点に入る」と危ぶんだ。

先の通常国会は安保法制を巡って紛糾し、戦後の国会で２番目に長い245日間に及んで９月27日に閉会した。10月５日、秘密保持を貫いてきた日本、米国、オーストラリアなどの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結。７日には安倍が内閣を改造した。民主党など野党は21日、これらの点で国民への説明責任を果たすべきだとして、憲法53条の要件通りに「速やかな臨時国会の召集」を要求した。

■少数派の権利だが期限明記せず

　53条によると、国会の多数派を基盤とする内閣は、いつでも臨時国会の召集を決定できる。次に少数派の権利として、衆参両院どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を「決定しなければならない」と定める。ただ、召集期限には触れていない。官房長官の菅義偉は17日の記者会見で、通常国会の前倒し召集などを理由に、臨時国会見送りを巡る違憲説にこう反論した。

　「憲法に召集の時期は規定されておらず、内閣に委ねられている。内閣として臨時国会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない範囲内で国会を召集すれば、憲法上の問題は生じない。そういう中で考えた時に、憲法に違反することはない」

　与野党の対立だけでなく、首相官邸と立憲学派の見解が食い違う点で、安保法制と構図がよく似ている。ブログで「明確な憲法違反」と断じる九州大教授の南野森によると、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求は数え方にもよるが、過去に35回あった。召集されなかったのは03年と05年の直近の２回だけ。ともに小泉純一郎内閣の時代だ。

　03年は通常国会が７月に閉会した後、９月に召集した臨時国会で衆院解散・総選挙となり、選挙後の11月19〜27日に特別国会も開いた。05年は８月まで長期延長された通常国会で「郵政解散」に至る。衆院選後の９月21日から11月１日まで特別国会を開会し、郵政民営化法を成立させた。いずれも野党はまだまだ国会論戦が足りないとし、さらに臨時国会の召集を求めた。

　当時の小泉も年内召集に応じず、野党は違憲説を言い立てたが、03年12月16日、参院外交防衛委員会の閉会中審査で、内閣法制局長官だった秋山収はこんな憲法53条解釈を示している。

　「合理的な期間内に通常国会の召集が見込まれるというような事情があれば、国会の権能は臨時国会であろうと通常国会であろうと異なるところはないので、あえて臨時国会を召集しなくても、憲法に違反するというふうには考えていない」

　今回、菅はこの法制局答弁を下敷きに、新年の１月４日に通常国会を召集すれば、「合理的な期間内」だと主張しているわけだ。03年の場合、憲法53条による召集要求から翌年の通常国会召集まで53日。05年は80日だった。今回は要求から75日での召集となる。安倍は「憲法の趣旨も念頭に」と強調し、異例の松の内召集に動く裏で、この先例の「80日」を意識していた。

　ただ、03年も05年も既に複数会期の国会をこなしたうえで、11月に入って最後の国会が閉じた途端の臨時国会の召集要求だった。15年は通常国会しか開かず、10〜12月の３カ月間まるまる国会がないため、事情が異なる。南野は要求から80日後に召集した05年の例でも「合理的・常識的期間を超えたと言うべきかも知れない」と疑問を呈している。

　実は衆院議長の大島理森も「何とか臨時国会召集に向けた知恵を出せないか」と思案した。国会対策関係者の間では12月前半に１週間程度の短い臨時国会を開く案も浮き沈みしたが、安倍がインド訪問に動いたことで消えた。外国出張を理由に召集しないのは、逆に国会を開きたくないなら、外国出張すればよい、という前例になりかねない。そもそも首相がいないと国会審議ができない決まりもない。

たかが召集、されど召集だ。絶対王権との綱引きから発展してきた議会。その召集行為は数々の歴史のドラマを生んだ。英国王チャールズ１世は1629年に議会を解散し、11年間召集しなかった。たまったマグマが噴出し、行き着いた先が清教徒革命だ。フランスでも1789年、財政危機で行き詰まったルイ16世が約170年ぶりに身分制議会「三部会」を召集した途端に、大革命へのエネルギーが爆発した。

■自民改憲草案とは自己矛盾

　自民党は12年に公表した憲法改正草案で、53条を補強して「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と明記した。念の入ったことに、付属のＱ＆Ａ集では、「少数会派の乱用が心配だ」との声も党内論議で出たが、「少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然だ」との意見が大勢だった、と紹介した。それなのに今回、召集を見送るのは、自己矛盾とも言える。

　民主党など野党も胸を張れない。53条要求があっても臨時国会を開かない先例をつくった03年。衆院事務局と内閣法制局は非公式に協議し、複数会期の国会の後、11月末になって年内召集を迫るのは「合理的な期間内と言えるかどうか疑問」との見解で一致した。これが秋山答弁につながった。国会関係者に言わせれば、「無理筋」の野党の要求が、逆に53条を空文化しかねない余地を生みだした面もある。

　憲法条文の論理的限界を超えかねないアクロバット的解釈。憲法上の権利の「無理筋」な行使。どちらも与野党が権力闘争に入れ込むあまり、政党政治の長期的な共通基盤であるべき立憲主義のタガを緩ませる行為だ。近い将来、互いの立ち位置が入れ替わったら、どうなるのか。小選挙区制中心の衆院選で政権交代が起き始めた時代なのに、いまだ与野党に乏しいのはこのことへの想像力だ。＝敬称略

シールズが提言機関　市民参加型、テーマ幅広く
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0213079.html
12/14 20:27、12/15 01:18 更新　北海道新聞

「ＲｅＤＥＭＯＳ」設立に関し記者会見する代表理事の奥田愛基さん＝１４日午後、国会

　安全保障関連法廃止を求める学生や学者、弁護士が１４日、政策提言をする市民参加型のシンクタンク「ＲｅＤＥＭＯＳ」（リデモス）の設立記者会見を東京都内で開いた。違憲との指摘がありながら同法が成立した経験を踏まえ、法案の合憲性を中立的に判断する諮問機関を設置する「立憲民主主義促進法」の草案を作り、国会議員に立法化を働きかける。

　シンクタンクは、安保関連法に反対する若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが１日に設立。「促進法」の実現を目指すほか、市民が議論する場を設け、安保以外にも社会福祉など幅広いテーマで政策提言を行う。

　シールズの奥田愛基（あき）さん（２３）＝明治学院大４年＝が代表理事、上智大の中野晃一教授（政治学）、弁護士の水上貴央さんが理事に就任。団体名は、電子メールなどで返信に当たる「Ｒｅ」と、英語で「（古代ギリシャの）市民」を意味する「ｄｅｍｏｓ」を組み合わせ、「市民に応答するシンクタンク」を目指す。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/203.html

　★１４日、首相・安倍晋三は自民・公明の消費税の軽減税率の合意について「最善の結果を取りまとめていただいた」と評価した。政府は消費者の負担軽減を前面に出して軽減税率の効果をうたう。同日午後の講演では「自民、公明両党はそれぞれの持ち味を生かしながら真摯（しんし）かつ誠実な議論で、最善の結果が得られた。国民に納得してもらえる軽減税率とは何かを真剣に話した。（消費税率を）１つの政権で倍にすることは、国民的な納得がなければ経済に大きな不利益がかかる可能性もある。そうしたことも含めながら、協議をした結果ではないか」と自画自賛した。

　★ただ首相も「これからしっかり安定財源を見つけていかなければならない」と、政治決着ありきで政策や財政規律が追い付いていないことを認めざるを得なかった。このやりとりを見ても安保法制のご褒美が公明党にもたらされたと感じる国民は多いはずで、今後与党寄りの行動が増えると予想されるおおさか維新の会あたりが、小躍りするような論功行賞だ。そもそも公明党の言う痛税感を軽減させるには減税の幅が大きすぎる。これならば増税しなくてもよかったのではないかと思ってしまう。

　★政界関係者が言う。「自民党幹事長・谷垣禎一は当初官邸に『８０００億円から１兆円の間で交渉させて欲しい』としていたが出てきた数字が１兆３０００億。これには首相も『１兆３０００億円は高すぎだ』と難色を示し、官房長官・菅義偉も『１・３兆は違う』となった。財務省主税局も了解の数字だから何とかなるのだろうが、たばこの値上げだけで済むのかどうか」。１・３兆円は違うのではなく、そもそも４０００億円が上限だったのではないか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/204.html

公益財団法人日本漢字能力検定協会の理事長らが法人の利益を不適切に、

また私的に利用していた問題が発覚したのは２００９年２月のことである。

その結果として２００９年６月、同協会の前理事長と前副理事長が背任罪で起訴された。

この裁判で京都地方裁判所は２０１２年２月２９日、

前理事長と前副理事長の両名に懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。

そして、２０１４年１２月９日、最高裁で実刑判決が確定した。

ちょうど１年前のことである。

この日本漢字能力検定協会が、毎年１２月に、

「今年の漢字」

を発表する。

「今年の漢字」

は一般応募された「今年の漢字」のなかから、最多数のものが「今年の漢字」第１位に選出される。

２０１５年の「今年の漢字」は、

１２月１５日に、京都清水寺で発表される。

ちなみに、２０１４年の「今年の漢字」第１位は

「税」

だった。

２０１５年の第１位に選ばれる漢字は何になるか。

爆買い、爆発の「爆」

「安保法制」、「円安」の「安」

なども候補になるだろう。

昨年１位の「税」は、応募総数１６７，１６３票のなかの８，６７９票を獲得した。

この規模の数で第１位になるなら、組織票が動けば、

その組織票で「今年の漢字」が決まってしまうことも考えられる。

そんな裏があるのか、ないのか。

といったことも考える必要はあるのだろう。

第二次安倍内閣が発足して、１２月２６日で丸３年が経過する。

この３年間に、円安と株高は進行したが、人々の暮らしぶりは、まったく改善していない。

「今年の漢字」と言われても、

なかなか、明るい言葉、希望に満ちた言葉が思い浮かばないのはこのためである。

大企業の利益は拡大したし、株価も上昇した。

とりわけ、輸出大企業の収益は激増したから、

そのような企業の、ごくひとにぎりの人々は、アベノミクスを絶賛するだろう。

しかし、そのような恩恵に浴したのは、本当にひとにぎりの人々だけなのだ。

大多数の庶民にとっては、アベノミクスの恩恵などまったく無縁なのだ。

その理由は、アベノミクスが、一般庶民の幸福など、微塵も考えていないことに依っている。

むしろ、アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げることを推進するものなのだ。

一般庶民の処遇を引き下げることは、裏を返すと、

一般庶民を労働力として活用する巨大資本にとっては、利益増大がもたらされるということを意味する。

労働諸規制が緩和され続けている。

正規社員の比率は趨勢として引き下げられ、非正規労働者が激増しているのは、

政治がその変化を後押ししているからだ。

残業代ゼロや、解雇自由化など、庶民にとっては、生活の根幹に関わる

制度改悪

でしかないが、労働コストを究極の水準にまで切り下げたい大資本にとって、

こうした規制緩和は大歓迎なのである。

何よりも象徴的であるのは法人税減税である。

財務省は２００７年の時点で、

「日本の法人の税および社会保障負担は、国際比較上、高いとは言えない」

との判断を明示している。

「法人税減税の必要なし」

の判断を確定したのである。

その法人税について、日本政府は２０１２年以降、引き下げに次ぐ引き下げで対応している。

その一方で、消費税については、引上げに次ぐ引上げを実行している。

このような日本の現実を示す漢字は、

「暗」であり、「苦」であり、「酷」であり、「惨」であり、「終」でしかない。

この経済政策を変えること。

いま一番求められていることは、これだ。

経済の好循環を作るために、やらなければならないことは、

中低所得者層の支援

である。

国を支えている根幹は、

一般庶民

なのだ。

この一般庶民を大切にする政策を実行せずに、国の繁栄、国民の幸福はあり得ない。

ところが、安倍政権は、１％の富裕層の利益拡大だけを追求している

１％の利益を拡大するためなら、９９％の一般庶民を踏みつけにしても構わない。

この考え方に沿う経済政策が実行されている。

２０１２年以降の法人税減税は、まったく必要のないものだ。

日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高くないのだから、

法人税減税を実行する正当な理由は存在しない。

２００７年政府税調報告書のポイントは、税負担だけでなく、

社会保険料負担を併せて考察している点だ。

この調査結果によると、日本の法人に対する税および社会保険料負担は、

英米よりはやや高く、

独仏よりはかなり低い。

その理由は、欧州では企業の社会保険料負担が高いのである。

したがって、百万歩譲って、法人税減税を実施するなら、

同時に、社会保険料負担の増大を実行するべきなのだ。

ところが、財務省が主導して、法人税減税を推進してきた。

４０％超の実効税率が３０％以下にまで引き下げられるのである。

財務省が

「法人税減税必要なし」

の判断を示していたのに、

「狂ったように法人税減税を推進してきた」

理由はただひとつ。

消費税増税を実行するためである。

法人税減税を行えば、政府の税収は減る。

本来は、財務省が税収を減らす政策を推進するはずはない。

しかし、財務省は法人税減税を熱烈推進しているのだ。

それは、日本の経済界を消費税増税推進のエンジンとして活用することにある。

経済界も消費税増税反対になれば、消費税増税を実現することは不可能になる。

一般個人は、基本的に消費税増税に反対である。

そこに、経済界、法人の消費税増税反対が重なれば、消費税増税は不可能になる。

そこで、消費税増税賛成派を作るために、経済界に法人税減税という飴をしゃぶらせているのだ。

もうひとつ、財務省が法人税減税を推進する重要な理由がある。

それは、日本の民間メディアを支配しているのが、経済界であることだ。

民間マスメディアの収入を支えているのは、１００％経済界だ。

経済界の提供するスポンサー料が、民間メディアの収入そのものなのである。

経済界を消費税増税賛成派に組み込むことは、

日本の民間メディアが、消費税増税推進の世論操作、情報操作を実行するための、決定打になるのだ。

法人税減税を際限なく推進して、経済界を消費税増税推進のエンジンとして活用する。

このエンジンは、日本の情報空間を支配するエンジンになるのである。

こうして、日本はいまや、世界に冠たる

「弱肉強食国家」

に転落しているのである。

このような国で本当にいいのか。

問われるのは、日本の主権者だ。

私たちが目指す日本は、

「弱肉強食国家」

ではなく、

「共生国家」

である。

力のある者に負担を求め、その財源で、低所得者を支える。

若者には、無償で高等教育を提供する。

これを全面的に展開するだけで、すべての主権者に活力や希望が生まれる。

いま求められている政策は、この方向の経済政策である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/205.html

☆おおさか維新の会　松井氏「憲法改正に必要な３分の２勢力に入る」と明言　共同代表に片山氏
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000560-san-pol
引用：
　おおさか維新の会は１２日、大阪市の党本部で臨時党大会を開き、橋下徹大阪市長の代表辞任を承認し、新代表に松井一郎大阪府知事を選出した。松井氏は大会後の記者会見で「憲法改正は党の大きな考え方の一つだ。改正に必要な３分の２勢力に入る」と明言し、憲法改正を目指す安倍晋三首相や自民党との連携に意欲を示した。
：引用終了

☆おおさか維新　橋下氏「参院選が勝負。憲法改正したい」
URL　http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/010/107000c
引用：　
　おおさか維新の会代表を辞任した橋下徹氏は１２日夜、臨時党大会後に大阪市内で開いた懇親会で、所属議員らに「来夏の参院選が勝負。自民、公明、おおさか維新で３分の２を獲得し、憲法を改正したい」と語った。
：引用終了

☆９条改憲勢力「３分の２阻止」　参院選へ民主・岡田代表
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHDG4Q6BHDGUTFK008.html
引用：　
　民主党の岡田克也代表は１４日、朝日新聞の取材に応じ、来夏の参院選について、与党やおおさか維新など「９条改憲勢力」を３分の２未満の議席に抑える目標を示した。民主公認に加え、無所属の野党統一候補も積極支援すると強調。熊本では、野党各党が支援する立候補予定者が固まった。

　来夏の参院選の位置づけについて、岡田氏は「戦後の平和主義が変わるかどうかの分岐点だ。結果次第では憲法改正までいってしまう」と強調。
：引用終了

憲法改正発議の動き 進む可能性
松井代表は、来年夏の参院選で、自民、公明両党とおおさか維新で合わせて３分の２以上の議席を確保する結果になれば、憲法改正の発議に向けた動きが進む可能性があるという認識を示しました。(NHK 845より pic.twitter.com/klNphwhAQ8

— ズームカー (@zoomcar63) 2015, 12月 14

民主党と維新の党の「統一会派」結成合意については「評価する」が３１％で、「評価しない」が６１％だった。政党支持率では共産党が5.0％で第３党に。おおさか維新は1.8％だった。NHK世論調査。(津) pic.twitter.com/ZiI79ZHi8f

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 12月 14

橋下氏「来夏の参院選が勝負。自民、公明、おおさか維新で３分の２を獲得し、憲法を改正したい」
https://t.co/XxDRhcnUSM

橋下さんたちの分析では3党で3分の2をうかがう情勢っていうことなのかな。ぼくもそうなんだけど。

— はる (@harunosippo) 2015, 12月 13

週刊現代広告：衆参ダブル選挙、自民党なんと衆院３２３議席　おおさか維新を吸収し与党は４００議席超え、民主党は消滅し、ついに憲法改正へ。圧倒的勝利はこの国を根本からかえる⇒現政府に疑問を持つ人全てが野党に投票しないと、これは現実化する。一党独裁の怖さは中国・北朝鮮を見れば分かる！

— J・Sasaki (@an_old_man1734) 2015, 12月 12

最悪の議席配分になるのは、民主党から日本会議に属する議員や右派系の議員たちが分裂する場合が危ないです。民主から分裂した勢力が自民や大阪維新に合流し、さらに大阪維新を軸に弱小政党が議席を確保しようとしてまとまっていくと、どうやっても改憲勢力の3分の2を防げない感じになってしまう。

— はる (@harunosippo) 2015, 12月 13

来年の衆参同日選が現実味を帯びてきた。昨日の朝日新聞によれば、衆院解散の大義名分は、またまた「消費増税の先送り」を大義名分にし、国民に信を問うと。公明党は、反発しているらしいが、おおさか維新を取り込めば憲法改正に必要な衆参で三分の二の勢力を達成出来るとの安倍総理の目論見や如何に。

— 結城伸＠リベラルマスク (@a_yuhki) 2015, 12月 4

大阪都構想の選挙の時から何十回も当ブログでは書いていましたが、遂に橋下維新がその本性を現したと言えます。公の場で「改正に必要な３分の２勢力に入る」と宣言したのはかなりインパクトが有り、反改憲勢力は本気で危機感を持たないとヤバイです。

やはり、橋下おおさか維新は安倍自民党や公明党と連携するようで、これに次世代の党を加えた勢力は改憲派として巨大な影響力を持っています。
来年の参議院選挙は２０１０年に民主党が圧勝した議席が対象になっていることから、野党は３分の２議席の維持すら怪しいです。特に民主党の支持率が２０１０年の３分の１しか無いのが大きく、野党共闘が少しでも失敗した瞬間に負けが確定します。

また、民主党の保守系議員らが離党しても同じように負けが確定するはずです。野党支持者の中からは「前原はいらない」等と感情論だけで叫んでいる連中が居ますが、それをやると保守系の票が全て改憲派に流れてしまいます。
良くも悪くも野党に保守票を集めていたのが民主党の保守系議員で、彼らを抜きにして３分の２議席を守る事は不可能です。

橋下徹市長は５年後におおさか維新で過半数を目指すとしており、今後も彼らの動向には最大限の警戒が必要になります。

2015年12月12日（土）おおさか維新の会　臨時党大会

橋下氏辞任、おおさか維新の会 松井、片山新体制発足

維新の党・おおさか維新の会 事態収拾「結局はカネ」：橋下氏、リベンジ人生・衆議院へ！（鈴木哲夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/206.html

思いやり予算の日米交渉について、私は何度も書いてきた。

　その交渉内容を国民が知る必要があるからだ。

　ところが、それを教えなければいけないメディアが、何も報じようとしない。

　そんな中で、私は新聞記事の中からヒントになる部分を見つけて、

その交渉の内実に迫る推論を何度も書いた。

　そんな私に、この上ない情報を提供してくれたのが

発売中の週刊現代（１２月２６日号）の「霞が関２４時」という連載コラムだ。

　そこには次のように書かれていた。

　日米交渉の水面下では財務省ＶＳ外務省・防衛省という、

もう一つの暗闘が繰り広げられていた、と。

　すなわち、財務省は安保法の成立によって自衛隊の役割は強化されるのだから、

思いやり予算は削減すべきだと主張したという。

　これに危機感を抱いた外務省と防衛省は、逆襲に転じたというのだ。

　すなわち外務省は、「削減するのでは米国が了承しない」と官邸サイドを説得したという。

　防衛省は防衛省で、普天間移設について沖縄県民の理解を得るためにも、

合意済みの嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還を加速しなければいけない。

そのためにも「思いやり予算」で米側ともめるのは得策ではない、と官邸を説得したと言う。

　なるほど。これで納得だ。

　しかし「霞が関２４時」でも書かない事がある。

　外務省が省をあげて対米従属であることは明らかであるが、防衛省はそうではない。

　内局、つまり防衛官僚は、柳沢脇二氏のように良識派もいる。

　自衛隊の命を預かる使命の重さを認識しているからだ。

　だから、霞が関２４時のいう防衛省とは、制服組、つまり自衛隊であり、しかも自衛隊幹部の事だ。

　米国の戦争につき合わされる自衛官の多くはそうではない。

　つまり外務官僚と自衛隊幹部こそ、

日本の外交・安保政策を絶対的な対米従属にしている張本人たちなのである。

　すべては保身と出世のためだ。

　霞が関２４時の記事で注目すべきもうひとつは、安倍・菅官房長官の対応だ。

　当初は財務省の意見に耳を傾け削減に賛成していたという。

　ところが、外務・防衛官僚に説得されて、米国と揉めるのは得策ではないとなったらしい。

　霞が関２４時の記事でわかったこと。

　それは、日本の対米従属の元凶は、

自らの保身と出世の為に日米同盟最優先を唱え続ける

この国の外務官僚と自衛隊幹部であるということである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/207.html

12月13日、新宿で最低賃金の引き上げを求めるAEQUITAS(エキタス)のデモがありました。

当日の様子はツイッターでエキタスのアカウント　https://twitter.com/aequitas1500

やハッシュタグ「#最低賃金上げろ」で様々な写真や映像を見ることが出来ます。


最低賃金デモでは首都圏青年ユニオンの組合員も発言しました。


2015年12月13日 AEQUITAS エキタス 第2回上げろ最低賃金デモ 首都圏青年ユニオン

藤川里恵さんの心を揺さぶる感動のスピーチです。 https://youtu.be/PXekBKzgUcI 

@YouTubeさんから


 


また、国を超えて、アメリカのファストフードの時給15ドルを目指す運動でも、エキタス

をツイッターで激励をしています。

Fight for $15 LA@Fightfor15LA

https://twitter.com/fightfor15la/status/675978311164628992

Solidarity to our friends from across the Pacific today as they

declared they deserve more. Check out @aequitas1500 for pics

#FightFor15


昨日の様子を毎日新聞が報じています。


最低賃金 | 「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ　東京 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20151214/k00/00m/040/016000c


政府が掲げる最低賃金1000円(時給)への引き上げでは生活苦は解消されないとして、最低

賃金1500円の実現を求めるデモが13日、東京都内で行われた。主催者発表で約500人が参

加した。


デモは大学生や20〜30代の非正規労働者などでつくるグループ「AEQUITAS」(エキタス=ラ

テン語で公正の意味)が企画。参加者は東京都新宿区の柏木公園を出発し、「最低賃金今

すぐ上げろ!」「中小企業に税金回せ!」などと訴えながら、約1時間半かけてJR新宿駅周

辺などを練り歩いた。


エキタスは大幅な最賃引き上げを求め、すでに10月17日、都内で約700人が参加するデモ

を実施。20日に福岡市と名古屋市、23日に札幌市でも同様のデモが計画されている。【竹

内紀臣】

＜全国各地で安倍倒せ運動＞

　隣国を巻き込んだ形での「安倍倒せ」運動が展開されている。ここ数年の政治潮流を分析すると、健全なナショナリズムの高揚である。日本に真の民主主義が開花している!民衆をないがしろにする悪しき安倍政治の連鎖に対して、全国各地で国民がＮＯと立ち上がってきている。画期的な政治変動を起こすかもしれない。楽観過ぎようか。

＜背後に野党（議会）・言論の衰退＞

　健全なナショナリズム台頭の背景には、本来、民衆の側に立って、権力の暴走に徹底抗戦するはずの、新聞テレビ・議会が不健全を決め込んでいることと関係している。
　やむなく国民が前面に出て、権力の不正・暴走に歯止めをかけようと立ち上がっている。戦後７０年にして一般の無名の市民・学者・文化人・芸能人が決起している。
　目的を持った組織や団体の枠を超えているのだ。
　従来は、新聞の正義を貫徹してきた社会部記者や政治部記者の専売特許だった。それを健全な野党が、議会で激しく政府を突き上げた。健全な労働組合も連動して国会を包囲した。現在は、新聞も野党も労働組合も、借りてきた猫のようにおとなしい。
　他方で「安倍倒せ」運動は、インターネットで国民一人一人の意識を突き動かし、それが街頭へと向かっている。日本政治の新たな現象が戦後７０年において初めて表面化したものだ。

＜全階層の国民が前面に＞

　国が危機的な状況に置かれている時、それでも政府は右へと突っ走っている。このままでは日本沈没である。対して新聞も野党も生ぬるい。そんな場面で、危機的事態を把握した全階層の国民が決起している。
　これこそが健全なナショナリズムの高揚である。無名の学生・市民・主婦・労働者・老人が国会包囲の前面に立って、非暴力の抵抗運動を始めた２０１５年である。

　中国のテレビは、これを克明に放送している。そのため人民の多くは、心からの声援を送っているようだ。韓国は、従軍慰安婦問題を国際社会に執拗に訴えている。これに中国政府も同調した。従軍慰安婦問題がついに国連の舞台で議論されてきた。
　極右の日本会議・安倍自公政権が蓋をしようとして拳を振り上げた途端、日本最大の恥部が地球の人類すべてに知れ渡ってしまったのだ。これを自業自得という。

＜沖縄・辺野古の非暴力抵抗運動＞

　戦後７０年、ついに沖縄が決起した。この節目の年に県民一人一人が「米軍基地の沖縄」「米核武装基地の沖縄」からの決別を決意した。
　人々は米産軍複合体の属国政府を信用してきた過ちに、心底気付いたのだ。その不条理のきわっめ付きを国際社会に訴えている。「自由で民主主義」を喧伝する日米政府の不条理を、内外に告発しているのである。
　戦後７０年の２０１５年である。ポツダム宣言は、日本に平和的な政府が誕生した時点で占領軍は引き上げると約束していた。それを反故にしていた日米政府に世界は驚くことになろう。
　辺野古問題の次には、沖縄を平和の島に返す運動である。東アジア共同体の中核に位置付ければ最高であろう。

＜「オール沖縄会議」の結成＞

　１２月１４日には「オール沖縄会議」が結成された。
　沖縄を戦争の基地から、平和の島にするための沖縄県民・全階層の組織が結成されたのだ。翁長知事を誕生させ、さらに知事を先頭にして、日本政府とワシントン・ニューヨークへと、沖縄の平和の心を発信させる全沖縄の結成である。
　それは、日米の戦争勢力を暴く運動ともなっている。世界のメディアが沖縄に来て取材している。沖縄もまた、日米政府の恥部として国際社会に知れ渡ってきている。
　沖縄の勇気ある知恵に感嘆するほかない。

　岸田外相は、地元広島の被爆地にＧ７の外相を招こうと必死だが、沖縄は世界に向かって、沖縄の戦後７０年の実像を見聞するように訴えてはどうか。世界各国から、観光客だけでなく、たくさんの留学生を受け入れることも重要であろう。
　ワシントンの不条理・極右安倍の不条理を世界に知らしめる政治効果もまた、素晴らしい健全なナショナリズムの発露といえよう。

＜法学者らも決起＞

　沖縄の健闘に法学者らも立ち上がった。沖縄県の辺野古ＮＯの決断に対して、政府は法律の乱用でもって、これを押さえつけようとしている。このことに法学者は、法理論から「間違っている」と支援の記者会見（１２月１４日）をして注目を集めている。
　健全な沖縄のナショナリズムに腰を上げた法学者も立派である。政府は、政府寄りの悪しき裁判官で押し切ろうと躍起だが、法学者らの正論には対抗できるだろうか。
　健全なナショナリズムに対しては、世界から支援の輪が広がるものだ。あたかも中国人民の抗日戦争において、世界の華僑だけでなく、欧米からの軍事支援に似ている。健全なナショナリズムを人類は感動的に評価するからである。

＜戦争法違憲集団訴訟＞

　３・１１の東電福島原発崩壊大惨事に対して、怒りの集団訴訟が起きていると承知している。その輪は、ことし９月の戦争法の強行成立でもって頂点に達した。
　集団的自衛権行使は憲法違反である。それを踏みにじった一連の安保法は、まぎれもない戦争のための戦争法である。
　日本国憲法９条に違反している。このことに「オール日本」「日本の全階層」が国会を包囲した。まさに健全なナショナリズムの高揚を象徴している事件・政治現象である。
　憲法違反訴訟が各地で準備されているが、中でも伊勢神宮のある三重県で、大きな活動が表面化して注目を集めている。

＜三重県の松阪市で火の手＞

　極右にとって伊勢神宮は聖地という。そこを安倍は、国際反テロ政治闘争の場にしようとして、先進国首脳会議を開くという。世界のリーダーを靖国神社に相当する伊勢神宮に参拝させる、極右政略である。
　実にバカげているが、神社崇拝の安倍にとっては、格好の場所との思いつきなのであろう。
　その中核都市の松阪市で戦争法違憲訴訟、それも集団訴訟が始まる。既に原告団は７５０人に膨れ上がっている。山中前市長らが「ピースウイング」を立ち上げて、活発な活動を開始したと、やはり１２月１４日に報道された。
　確か自民党唯一のリベラル派・村上誠一郎が「戦争法を成立しても、全国から裁判が起きてしまう」と批判していたが、それが現実に具体化している。
　戦争法の正体を明らかにした上で、国民の声を聞けば９９％が反対するであろう。賛成するものは日本会議と財閥しかいないはずだ。
　健全なナショナリズムの輪は「安倍倒せ」に集約されている。

＜野党・新聞に警鐘乱打＞

　これらの非暴力抵抗運動を、小さな活字で、わずかな紙面でしか記事にしない大手の新聞テレビである。内心、恥ずかしいだろう。戦前の大本営時代の報道を再現しているのだから。
　戦争法強行の場面でも、体を張って阻止できなかった野党も、国民から見捨てられている。
　だが、健全なナショナリズムの高揚が、新聞と議会にじわじわと浸透している。間違いはない。地方紙とりわけ沖縄の新聞はもともと健全であるが、これが中央にも伝染するであろう。
　ＮＨＫから籾井を追放すれば、ＮＨＫも変わる。健全なナショナリズムを封じることは、議会も新聞もできなくなるだろう。楽観すぎようか。

２０１５年１２月１５日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/209.html

　日本政府が来年度予算で中国緑化支援事業に100億円を拠出するとの方針に、自民党内では猛反発が起きると同時に、様々な憶測が飛び交う騒動となっている。

　12月3日の自民党外交部会では、外務省の説明に複数議員から「経済大国にいまだに日本が植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などという過激発言が飛び出したという。

　政界事情通が解説する。
　「この基金は、故・小渕恵三元首相が首相当時の'99年に創設され、日本が100億円を拠出し“小渕基金”と呼ばれてきた。中国に毎年億単位の資金で約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われ、砂漠化防止や大気汚染対策の役割を担っている。かつて小渕優子元経産相や自民党中枢が現地視察し、日中の架け橋事業となってきた」

　しかし、小渕元経産相については昨秋、過去5年間の政治資金収支報告書に計3億2000万円に上る虚偽記載が発覚。東京地検特捜部の捜査を受け嫌疑なしとされたものの、元秘書らに執行猶予つきの有罪判決が下されている。

　「この捜査過程で、“小渕資金”にも疑惑の視線が向けられていた。つまり、何らかの形で小渕関係者周辺に中国からのキックバックがあるという、うがった見方があったのです。しかも、今や中国は金満大国。基金もいよいよ打ち切りと言われていた」(政治部記者)

　しかし、ここにきての思わぬ復活。これには安倍内閣の“寝技師”で親中派の二階俊博総務会長の意向が強くあるという見方が浮上し、実際、共同通信が「中国植林事業は二階氏が傾注。与党内で異論。党内軋轢が強まれば、日中関係の改善に影響を与える可能性もある」と配信した。これに二階氏がブチ切れ、「私が部会発言したわけでもないのに勝手に名前を使った。対外的にも問題だ」と抗議する騒動に発展した。

　別の政界事情通は、こう指摘する。
　「5月の1400人の大訪中団、10月の中国副首相級との会談など、二階氏が事業継続に大きな役割を担っているのは事実。しかし、それ以上にこの基金は、超親中派とされる小渕家の死活事業と言われる。そのため、小渕サイドが相当動き回っての動きと見られているのです」

　いずれにしても、なんとも違和感のある100億円なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/210.html

☆＜最低賃金＞「１５００円に」引き上げ求め若者がデモ　東京
URL http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1213/mai_151213_8447879457.html
引用：　
　政府が掲げる最低賃金１０００円（時給）への引き上げでは生活苦は解消されないとして、最低賃金１５００円の実現を求めるデモが１３日、東京都内で行われた。主催者発表で約５００人が参加した。
　デモは大学生や２０〜３０代の非正規労働者などでつくるグループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス＝ラテン語で公正の意味）が企画。
：引用終了

2015.12.13「第２回上げろ最低賃金デモ」【3/3】

凄い騒音近づいてきたら、噂の時給1500円に上げろデモ行進だった。太鼓を叩き笛を吹きながら『上げろ！上げろ！』って叫びながら行進している。 pic.twitter.com/vQFd64UDhd

— 町田メガネ(木曜東ホ-37a) (@machidamegane) 2015, 12月 13

エキタス新宿デモの出発地点・柏木公園に行ってきました。
若者が｢最低賃金を上げろ！｣と雨のなか集まって来ています！
私は次の用事があったので、スタート前に失礼しました。
時給1500円に！の願いを込めた熊手ですかね〜＼(^▽^＠)ノ pic.twitter.com/Z0PPnZsAJB

— 近藤なつ子@ktnatsu86 (@ktnatsu86) 2015, 12月 13

新宿のAEQUITASエキタス上げろ最低賃金デモには、雨の悪天候にもかかわらず、500人が参加しました。 pic.twitter.com/RZ22LrkIsS

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2015, 12月 13

新宿のAEQUITASエキタス上げろ最低賃金デモ、要求の時給1500円をアピールするバルーンも準備しています。 pic.twitter.com/cUsFqd1Wm9

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2015, 12月 13

最低賃金：「１５００円に」引き上げ求め若者がデモhttps://t.co/YNtCvlGuNb　政府が掲げる最賃１０００円（時給）への引き上げでは生活苦は解消されないとして、最賃１５００円を求めるデモが東京都内で行われました。（賢）
https://t.co/96AXLzk2pJ

— 毎日新聞映像グループ (@eizo_desk) 2015, 12月 13

新宿駅南口前を最低賃金上げろデモ通過中。飛び入り参加。 pic.twitter.com/QNECO09mjJ

— 柳波(戦略的撤退中) (@YanaWaveInst) 2015, 12月 13

最低賃金を1500円に上げろデモを見下ろす@西新宿一丁目交差点 pic.twitter.com/2Q14N1qMrG

— だいだい (@432daiki) 2015, 12月 13

日本の最低賃金は先進国の中でも最低クラスで、一人あたりのGDPでも韓国に抜かれる状態になっています。安倍政権は最初に年収１００万円アップを掲げていましたが、それも実現する気配は全く無いです。

物価だけが延々と上昇しているのもあり、国民の不満もジワジワと増えている感じがします。今回の賃金引き上げデモもそのような不満が背景にあると考えられ、政府や企業がちゃんと動かないと問題は解決しないと言えるでしょう。

2015.12.13「第２回上げろ最低賃金デモ」【1/3】

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/211.html

業界団体の力関係で決まる 「軽減税率」デタラメな線引き
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171731
2015年12月15日　日刊ゲンダイ

　大メディアは「決着」と騒いでいたが、ちょっと待てよだ。軽減税率の対象品目から「外食」と「酒」が除外され、ちまたの飲食店からは悲鳴が上がっている。

　東京・銀座の小料理店主が言う。

「１兆円の軽減と言いますが、われわれからすれば“外食増税”で“酒増税”です。それでなくても昨年４月の消費税８％から、客足は１〜２割ほど遠のいている。死活問題ですよ」

　銀座のバーテンダーも口をそろえる。

「円安のせいで酒はもちろん、チーズやチョコといった定番のつまみの価格も高騰した。泣く泣く料金を１割値上げしましたが、消費税１０％になったら、客が激減しそうで怖い。値上げ？今のお寒い状況で、できるわけがありません」

　怒り心頭なのはもっともで、日本フードサービス協会によると、昨年の外食産業全体の売り上げは、前年比０．２％マイナス。これはあくまで全体の数字で、業態別では「パブ・居酒屋」はマイナス５％と、６年連続で前年を下回っている。

「外国人観光客の増加もあって、今年は全体的に持ち直しつつありましたが、好調なのは客単価が２０００円以上のレストランなど、業態間で差がある。そこに消費増税の冷や水を浴びせかけられたら、普通のサラリーマン相手の店は“壊滅”状態になりますよ」（居酒屋チェーン関係者）

　スーパー食材の税率は据え置き、外食は１０％なら、外食から内食に「消費はシフトする」（谷真すかいらーく社長）。たまのウサ晴らしだって、「家で飲むか」となる。

「消費税率１％で２兆円の増税として、８→１０％になれば、１兆円軽減しても差し引き３兆円の大増税です。生活用品や公共料金などはアップするわけで、財布のヒモはますます固くなり、飲食店に限らず、街の個人商店も大打撃を受けるでしょう」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　財務省の試算では、軽減効果は、年収２５１万円以下の世帯で年８４７０円、７３５万円以上の世帯では１万９７５０円に上るという。クズ肉にも松阪牛にも同じように適用されるわけで、軽減税率は富裕層ほど恩恵がでかい。結局、割を食うのは弱者だ。

「対象品目の線引きは、来年夏の参院選対策で公明党に譲歩したのもありますが、政治力のある大手スーパーへの配慮もある。一方で酒が除かれたのは、自民党のかつての“パトロン”、今やコンビニに押されて高齢化も進み、民事再生手続き中の『全国小売酒販組合中央会』が力を失ったことと無関係ではないでしょう」（永田町関係者）

　業界団体の力関係で税制が“裏取引”されるなんて、あっていいはずがない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/212.html

　永田町には与野党の国会議員や秘書、国会職員たちの間だけで流行った独特の隠語がある。いわば「永田町裏流行語」だ。3つ紹介しよう。

◆「パンティ大臣」
　いわずと知れた下着泥棒疑惑が報じられた高木毅・復興相のことだ。本人がいくら否定しても、国会では民主党が独自調査をもとに疑惑追及を続けている。いまや安倍首相は「かばうのも嫌だとウンザリ気味の様子」（自民党国対幹部）と辞任は時間の問題とみられている。

　永田町、復興庁の役人まで陰では「パンツ大臣」で通用するが、それを聞いた民主党の最高幹部がひとこと。

「女物なんだからパンツじゃなくて、パンティ大臣だろう」

　それを機に同党では「パンティ大臣がブームになっている」（民主党秘書）のだという。

◆「浪人のエリカさま」
　今年は他にも政治家のスキャンダルが目立った。「浪速のエリカさま」こと上西小百合・代議士は体調不良を理由に国会を欠席した翌日に男性と京都旅行していたことが発覚。議員辞職を拒否して維新の党を除名されたが、その後、議員のまま露出度の高い写真集を出版するなどチャレンジングな活動を続けている。

◆「利己的」
　安保反対の学生団体SEALDsの活動を〈彼ら彼女らの主張は「だって戦争にいきたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考え〉とツイートして批判されたのが武藤貴也・代議士。「天網恢々」というが、この武藤氏は金銭スキャンダルで自民党を追われたあと、なんと「愛人男性」から議員宿舎で同棲生活を送っていたことを暴露されるなどスキャンダルが次々に発覚した。

　武藤氏と近かった自民党議員の秘書の間ではこの「利己的」という言葉がブームとなった。

「自己中心的とか一方的みたいなときは全部、『それ、利己的だよね』という風に使ったりしました。あまりにも頻繁に使っていたので、秘書の同僚と『利己的ってたぶん、流行語大賞にノミネートされるよね』と話していたんですが、世間ではそんなに使っていなかったんですね（笑い）」（自民党秘書）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/213.html

不戦の誓いは「チキい」　18歳の安倍政権支持率に男女で差〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151215-00000008-sasahi-soci
AERA 2015年12月14日号より抜粋

　初めて10代が投票できる参院選が来年夏に迫っている。日本の歴史で初の「未成年有権者」が誕生するのだ。高校生がデモや集会に参加することを制限していた文部科学省の通知は46年ぶりに撤廃され、高校生も学校外で政治活動ができるようになるなど、制度上は大きく方向転換し始めた。

　新たに選挙権を得る約240万人は、政治に何を望み、どうやって投票先を決めていくのだろうか。それを探るため、アエラは先月上旬、全国の18歳（一部17歳）の高校生・高専生の男女1030人にインターネット上でアンケートを実施した。

　まず驚かされるのは、安倍政権への支持率の低さだ。回答者のうち、安倍内閣を「支持しない」と答えたのは55.9％で過半数を占める結果になった。調査方法が異なるため、一概に比べることはできないが、同時期に行われた朝日新聞の世論調査では、内閣の不支持率は41％だった。

　支持政党も「自民党」が27.3％でほかを圧倒したが、これも朝日新聞の世論調査の34％を下回る。

　大人よりも18歳のほうが、安倍政権にNO！を感じている傾向がありそうだ。だが、この不支持率は、男女で大きな差がある。女子は支持しない人が66.4％に達するのに対し、男子は過半数が支持している。

　女子で支持しない理由を見ると、「もし兄弟や彼氏、自分の子どもたちが戦争に行くことになったら大変なことだから」（福岡県）「戦争することになっても、自分（安倍首相）は行かなくてもいいからいいかもしれないけれど、もっと国民の声を聴くべき」（長崎県）「女手ひとつで働いている介護職員の母のような人が報われていないから」（兵庫県）などが並んだ。安保法制や消費増税などについて、自分や家族など身近な存在がどうなるかを考え、負担を強いられたり犠牲を払ったりする可能性があることを危惧しているようだ。

　関東地方の公立高校2年生の女子（16）も安保法制について不安を感じる。他の国を助けるだけじゃなくて、日本も巻き込まれるかもしれないし、日本で戦争が起きるかもしれないなと思った。家族で、いざとなったらどの国に逃げようかとも話した。

　少し前に修学旅行で沖縄に行った。戦争の悲惨さを地元のおばあちゃんたちから聞いて、「戦争は絶対にダメだ」と強く思った。

「あんな法律ができてどうなっちゃうんだろうかと不安です」

　一方、神奈川県の通信制高校3年生の男子はこう話す。

「安倍さんの右っぽい考え方、結構好きっす」

　戦後日本が守ってきた不戦の誓いを「チキい（臆病）」と一刀両断する。

「日本に何かあったらアメリカが助けてくれるのに、アメリカが困っている時には助けませんって。ダサいっすよね。都合が良すぎる」

　でも、自分が自衛隊員になるつもりはなく、「行きたい人が行けばいい。それは個人の選択」と話す。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/214.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載80

　病膏肓（やまいこうこう）に入る、は言い過ぎか。

　安倍晋三自民党の天をも恐れぬ驕（おご）り体質と、岡田克也民主党の行き過ぎた自信喪失である。世界がこれだけ動く時代に、憲法が国権の最高機関と定める国会を開かない、ないしは開けないこと。この一事をもって断罪に値する。

　ちと大げさに言えば、この二つの病に向き合うことなくして、日本政治の明日はない。特に、民主の病は深刻である。下手をすると危篤に陥り、民主主義制度の根幹たる２大政党制そのものが崩壊しかねない。そんな危機感にかられて、この病を真に癒やすことのできる医師、薬、処方箋を探し求めた。

　まずは、成田憲彦氏に聞いた。

　あの細川護熙連立政権時の首相秘書官を務めた人物である。選挙制度、比較政治学の大家で、今は大学で教鞭（きようべん）をとる政治学者だ。

　成田氏は以下３点を強調した。

　第一に、「自民党の一強支配」論の嘘（うそ）である。２００９年からの五つの国政選挙結果を見ると、自民党の得票数（比例部分）は不動の１６００万〜１７００万票台にあり、これは全有権者に占める絶対得票率としては１７〜１８％にすぎない。自民党全盛時代の同率が３０％あったのに比べると、国民世論的にはとても一強といえる状況ではなく、民主党議席の低迷の原因は、低投票率、野党共倒れにある。逆に言えば、選挙で挽回できる余地は民主党にも十分にある。

　第二に、民主党政権時代の自己総括が不十分で、自民による巧みな「嘘つき・失敗政権」のレッテル貼りからいつまでたっても逃れられない状態が続いている。

　第三に、民主党はいまだに与野党というものの本質が理解できていない。与党の統治技術は寛容をもって旨とし、党内に異論があってもそれを抱いたまま排除しない。逆に野党に転落した際には猛烈な不寛容で与党を攻め倒す。

　その、自民党が長年蓄積してきたガバナンスのノウハウを民主党は全く学んでいなかった。つまり、与党時代には不寛容な政策論議で党内亀裂を深め（結果的に小沢一郎氏らが脱党）、野党になってからは「建設的な対案」を求める自民の狡知（こうち）によって、寛容にも与党と同じ土俵上の政策立案に四苦八苦している。成田氏に言わせると、政府機構なしの野党がまともな対案を作れるわけがない。

　◇生体反応ゼロの民主は自信を回復し攻めの野党道を歩め

　野党の役割は、むしろ与党の政策の徹底批判にある。誇大に広告された商品（政策）のどこに問題があるのか、失敗の可能性はないのか、をチェックする。それと同時に、いざ与党が倒れた時の交代要員として自らを切磋琢磨（せつさたくま）、その準備を怠らないことだ、という。

　もう一人、処方箋を書ける医師を探した。実は永田町には本物の医師の資格を持つ議員が衆参両院で２１人いる。ついでながら歯科医７人、看護師５人、薬剤師４人、臨床検査技師２人、理学療法士・保健師各１人となっており、さながら永田町総合病院の様相だ。

　その中で、阿部知子氏を選んだ。二つの理由がある。一つは、社民党衆院議員を１２年務めた後、１４年の選挙から民主党入りした、その政治キャリアである。社民党の衰退ぶりをつぶさに見てきた経験と、民主党の中にいながら外在的視点を持っている。二つ目に医師としての専門が小児神経疾患治療であること。脳性まひなどといった難病が対象だったが、一般的な心理療法にも明るい。

　その阿部氏に言わせると、民主党は重いＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）にかかっている。政権を失ったという心の傷がかなり深くて、その後の政治状況にうまく対応できていない。社民の凋落（ちようらく）と重なる部分もある、という。

　例えば、安保法制への対応だ。立憲主義違反、立法事実なし、というこんな攻めやすい法制はなかったはずだが、阿部氏に言わせると、民主対応は「ダイナミズムゼロ、生体反応ゼロ」だった。政権時代の党分裂という恐怖の記憶がなお党内を支配しており、左右両派の間での闊達（かつたつ）な対案論議を自主規制する空気があった、という。

　ここからは私の見立てであるが、民主党には普天間問題、対中国外交についても同様なＰＴＳＤがあるのではないか。普天間は鳩山由紀夫政権時の迷走があり、対中国は野田佳彦政権時代の尖閣諸島国有化ショックがあった。改めて触りたくない気持ちはわかるが、それで終わっていていいのだろうか。

　成田氏ではないが、過去を総括して、新たな路線を求めて党内で侃々諤々（かんかんがくがく）の論議に再着手すべき時期である。普天間問題でいえば、鳩山政権で辺野古新基地に舞い戻ったものをいま一度見直して、一連の沖縄の民意を踏まえ、米国との再交渉も含め新基地強行以外の選択肢を模索すべきではないか。尖閣では、中国側からなぜあれだけの反発が生まれたかをトレースし、軍事的抑止力によらざる外交力強化の術（すべ）を磨くべきではないか。

　阿部氏によると、ＰＴＳＤ治療の一番の基本は、セルフコンフィデンス（自己確信）をどう持たせるかにある。自分を信じること。今のあなたのそのまんまの姿でいい。そこで輝けるんだよという確信を持たせることだともいう。

　なるほど、「アナと雪の女王」ではないが、人も組織も政党も、そこが肝心要の部分であろう。

　そして、最後に政治である。優れた政策があっても政治がなければ実現できない。成田氏の言う、来年の参院選で投票率を上げ、野党共倒れを回避する道である。阿部氏は、野党候補が各政党に所属しながら共通の政治団体（仮称・立憲民主ネット）に名を連ね、その集票の一極化により非自公当選議員を増やす手がある、という。

　野党道を究め、自信を回復し、政治を行う。民主がなすべきは、とてもシンプルなことである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/215.html

マツコ・デラックス 軽減税導入を批判「人気取りでやってる」
http://news.livedoor.com/article/detail/10953923/
2015年12月15日 7時0分 トピックニュース

14日放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）で、マツコ・デラックスが、消費税の軽減税率導入を「人気取り」と批判した。

番組では「夕刊ベスト8」のコーナーで「『店内・持ち帰り』軽減税率で牛丼の値段が変わるのか？」と題した東京スポーツの記事を取り上げた。2017年4月に10%に上がる消費税について、軽減税率の対象品目「外食や酒類を除く食品全般」は、4月以降も8％に据え置かれるとのこと。

すると、牛丼やファストフードを店で食べると10％、テイクアウトは8％と、税率が異なる可能性があるという。また、軽減税率で減った税収には、穴埋めに1兆円が必要だが、その財源について、政府は先送りすると伝えている。

この記事に対して、コメンテーターのマツコは「これだけ揉めて、その穴埋めに必要なのが1兆円でしょ？ すごい金額だけど、1兆円、日本の税収が増えてもさ、何の足しにもならないぐらい、もう（日本は）大変なことになってるわけじゃない？」と笑う。

そんなマツコは「軽減税率は必要だと思う」としながらも、「ヨーロッパの国みたいに『消費税が20％です』となったときに『じゃあ、本当に必要な物は10％にとどめましょう』ってレベルだったら良い」とし、「（10％となる）この段階だと、（政府は）人気取りでやっているとしか思えないんだよねえ」とこの段階での導入について、マツコは批判した。

対象品目についても、マツコは「もっとさ、取れる所からさ。日用品に関しては8％据え置きにするとかさ！ なんかチマチマ…」と不満を述べ、「これでやってたら、消費税がいろんな物の税収の中心になる日なんて、はるか先だよ？」と疑問を呈していた。

5時に夢中! 2015年12月14日 マツコ　夫婦別姓賛成にネットで2万人署名&軽減税率で牛丼の値段が変わる！？　TOKYO MX

※消費税、軽減税率関係は５分３０秒からです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/216.html

『今年の漢字「安」に決まる　２位は「爆」、３位は「戦」』毎日新聞 https://t.co/9L3MBMI8Yo

連想する言葉は「安倍」「爆発」「戦争」。

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 12月 15

　世界文化遺産の清水寺（京都市東山区）で森清範（せいはん）貫主（かんす）が縦１．５メートル、横１．３メートルの和紙に「安」の字を揮毫（きごう）した。森貫主は「不安ごとを払拭（ふっしょく）し、安心、安全な来年にしていきましょう」と話した。揮毫された書は、大みそかまで本堂で一般公開される。【礒野健一】

」

その年の世相を漢字１文字で表す年末恒例の「今年の漢字」が発表されました。今年は「安」が選ばれました。 pic.twitter.com/IONxM1oWEo

— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2015, 12月 15

安倍政治，安保法，デフレの３つが揃って，今年の漢字は「安」。

— 弁護士篠田奈保子 (@yorisoibengoshi) 2015, 12月 15

「安倍政権の『安』だ。大変うれしい」　菅官房長官が今年の漢字で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000570-san-pol
産経新聞 12月15日(火)19時35分配信

　菅義偉官房長官は１５日、日本漢字能力検定協会が今年の世相を１字で表す漢字を「安」と発表したことに関し、「結果的に安倍（晋三）政権の『安』を採用していただいたということだ。大変うれしく思う」と述べた。同日夜、都内で開かれた会合のあいさつで喜びを語った。

　菅氏は同日の記者会見で「さまざまな重要政策が進んできている」として、自身にとっての今年の漢字を「進」と答えていただけに、「残念だ」と苦笑いも浮かべた。

今年の漢字は「安」、清水寺で発表　２位は「爆」
http://www.asahi.com/articles/ASHDG2HK7HDGPLZB001.html
2015年12月15日14時30分　朝日新聞

　２０１５年を表す漢字は「安」――。日本漢字能力検定協会（京都市）は１５日、「今年の漢字」を京都・清水寺で発表した。森清範（せいはん）貫主（かんす）が特大の和紙に墨で書き上げた。

　「安」は応募１２万９６４７通のうち最多の５６３２通（４・３％）。安倍政権のもとで安全保障関連法案の採否をめぐり国論を２分した点や、世界で続発したテロや異常気象、マンションの杭打ちデータ流用などで人々が不安になったことなどが理由に挙げられた。

　２位以下は新語・流行語大賞にもなった「爆買い」などから「爆」、戦後７０年を反映して「戦」、芸能人の結婚が相次いだのを受けて「結」と続いた。

　「今年の漢字」は１９９５年に始まり、今年で２１回目。阪神大震災があった同年は「震」。シドニー五輪の２０００年、ロンドン五輪の１２年はともに「金」。消費税率が８％にアップした昨年は「税」だった。（佐藤剛志）

えええええー、どういう理由で？ 私には〈安〉とは程遠い世相のようにしか感じられませんがね。 https://t.co/i8NlfizuPI

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 15

安心、安堵、安寧、安定、安住、安産、安全、安泰、安眠、平安……どれも程遠いじゃないか。

そもそも、辞書によれば〈安〉の字は、
1)やすらかだ。危険でない。困難がない。
2)やすめる。しずめる。おちつける。
を意味する。今年がそういう世相ではなかったことは明らかじゃないか。

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 15

今年の人口に膾炙した安といやあ、安倍、安保、慰安婦くらいのもので、それらはそもそも、〈安〉の字義を積極的に評価してのことではない。それが何故、今年の世相が〈安〉に？ 私は、漢字能力検定協会よお前もか、の思いから自由ではない。あー、ヤだヤだ。

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 15

なるほど、こういうことかね。しかし、それでは、〈安〉の字義がどっかにいっちゃってるじゃありませんか。⇒今年の漢字は「安」、清水寺で発表　２位は「爆」：朝日新聞デジタル https://t.co/4BkAcwnM57

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 15

だってさあ、〈不安〉だったから〈安〉だ、なんてのはいかにもおかしいじゃないの。不安＝安じゃありません、と言ってるのになんで〈安〉なんだよ。もう、訳が分からない。

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 15

まあさあ、安にしてもなんにしても、この頃、こういうことばっかで、頭が割れたように痛いよ(←乞昨日のTW)。

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 15

まあ、〈狂〉とか〈痴〉が不穏当だというのなら、今年の世相を表す一字は〈堕〉くらいなんじゃないの？

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 15

それにしても、今年の1字とやらを決めるようになってどのくらい経つのか知らんが、時の為政者の苗字から1字をとるなんて空前の出来事ではないのか？願わくは絶後であって欲しいね。異様だよ、ここまでのおもねり方は。

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 15

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/218.html

☆米共和党上院トップ 大統領選前のＴＰＰ承認困難
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010338871000.html
引用：　
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に欠かせない、アメリカ議会での承認について、多数を握る野党・共和党の上院トップが、来年１１月の大統領選挙の前の承認は難しいという認識を示しました。
：引用終了

☆経財相「米政府、ＴＰＰ議会審議の努力を」　先送りの可能性に
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HDQ_V11C15A2000000/
引用：　
　甘利明経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で、米上院共和党トップのマコネル院内総務が先週末、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会審議を2016年11月の次期大統領選後に先送りする意向を表明したことを巡り「議会と政府との対話が一部滞っている」との見方を示した。その上で、米政府として「議会に（審議を）求める努力をして頂きたい」と要望した。
：引用終了

☆安倍首相「農業新時代切り開く」　ＴＰＰ大筋合意で
URL　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0212954.html
引用：
　安倍晋三首相は１４日、東京都内で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意について「農政新時代を切り開く起爆剤だ。あらゆる政策を総動員し、世界に挑む農業者を後押ししたい」と述べた。農産物の輸出拡大を図るため、２０１６年度予算案に農業対策費を盛り込む考えも示した。
：引用終了

以下、ネットの反応

先送りしても合意内容の修正が可能なわけでない。FastTrackで一任した以上、速やかに承認するのが筋 QT Reading:米共和党上院トップ 大統領選前のＴＰＰ承認困難　NHKニュース https://t.co/uO0WUjYg0C

— ADMK66 (@ADMK66) 2015, 12月 13

まだテキストも出てこないのに、前のめり・なし崩しの日本とは対照的だよな。甘利は修正協議には応じないと明言してるがどうなるのかね。>米共和党上院トップ 大統領選前のＴＰＰ承認困難　NHKニュース https://t.co/155k9pFpxg

— PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2015, 12月 12

米共和党トップ、ＴＰＰ承認は「大統領選後」の見方示す：朝日新聞デジタル https://t.co/sWnqE4KsYl

ＴＰＰ支持派が多い共和党幹部が大統領選前の批准に難色を示したことで、ＴＰＰの早期発効は厳しい状況だ。

— デミアン (@miduki0718) 2015, 12月 14

アメリカでも先行きはわからないTPPがさも決まったかのように、予算の分取り合戦をする日本の政治家。いや、官僚かな。
日本の安心安全を、そんなに壊したいのかね。
―米議会重鎮“審議を大統領選後に” ＴＰＰ承認、２０１７年以降か
https://t.co/XQkYAXDK5J

— ルドルフ (@degdegree) 2015, 12月 12

米ＴＰＰ承認、遅れる可能性　共和党幹部「大統領選後に」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/r5INtSYqsB
オバマ政権の野党である共和党は現在議会の多数派。オバマ政権は早期承認を目指しているが任期終了までに議会承認を得られない可能性

— 窓際の爺ちゃん (@ootaeikiti) 2015, 12月 12

米共和党トップ、TPP承認は｢大統領選後｣の見方示す
朝日新聞デジタル 12月12日10時59分
https://t.co/x4apjKIz8e
日本政府とメディアが報じた『大筋合意』とは一体（笑）

— kounooji (@kounooji) 2015, 12月 13

ほらほらほらほら、アメリカがこういう動きになってるんだから、日本の議論も慌てて進める必要ないのに。次期政権が決まってもどうなるかわからないんだし＞米共和党トップ、ＴＰＰ承認は「大統領選後」の見方示す：朝日新聞デジタル https://t.co/uNn5ALZxI9

— 丹治吉順 aka 朝P (@tanji_y) 2015, 12月 12

アメリカ様に珍しく注文を言っている安倍政権ですが、それだけTPPの早期締結を目指していたということなのでしょう。今回の件でハッキリとしましたが、アメリカ以上に日本の安倍政権はTPPを推進しています。
日本側がここまで強く反発するのは本当に異例で、来年の参議院選挙の目玉として宣伝する予定だったのかもしれません。

ただ、アメリカはオバマ大統領の任期が2017年1月までとなっている上に、TPPが発効するためには日本を含む6カ国の合意が必要になります。2016年にアメリカ大統領選挙があることを考えると、日程的にかなり厳しいです。というか、安倍政権が目指している2016年1月の発効は物理的に不可能だと私は思います。
＊既にTPP対策の費用を2016年度予算に盛り込んだのも、政権が焦っている原因に？

堤未果が解説　TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する！？

【真実の安倍晋三】『もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました』『米国と共にアジア太平洋にTPPを築きあげたい』NY証券取引所における安倍総理スピーチ 平成25年9月25日 【鬱くしい國へ】

関連記事
事実上批准が出来ないアメリカ（TPP）　（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/479.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/219.html

新国立、森氏のB案肩入れ発言が物議　「立場分かっているのか」大臣や関係者から批判浴びる
http://www.j-cast.com/2015/12/15253287.html?p=all
2015/12/15 19:00　J-CASTニュース

新国立競技場の建設計画で公表された2案について、東京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「僕はB案の方がいいと思うね」とさっそく一方に肩入れする発言をして、波紋を広げている。

森会長に決定権はないが、影響力は決して小さくない。関係閣僚や前都知事からは発言を疑問視する声が上がっている。

■「いかにもスポーツという雰囲気が出ている」

日本スポーツ振興センター（JSC）は2015年12月14日、外観イメージやコンセプト、総工費などをまとめた2案の技術提案書を公表した。

これを受け、森会長は14日、報道陣に対し、「僕はB案の方がいいと思うね」と明言。

“「いかにもスポーツという雰囲気が出ている。ギリシャの神殿みたいな感じですね」

とほめた。一方のA案については「ASEANの国のお城や古墳」と表現し、

“「この中でスポーツ大会をやっているという明るさがない感じかな」

と厳しい評価を下した。

もちろん森会長に決定権はないが、五輪組織委会長という役職上、影響力は小さくない。撤回されたザハ・ハティド氏の設計にも「生カキみたい」とコメントして物議をかもしたばかりだ。

JSCも2案の公表にあたり、事業者の名前は伏せていた。

■馳文科相「そんなこと言っていいんですかね」

森会長の発言には波紋が広がっている。馳浩文部科学相は12月15日の会見で、「報道で見ました。そんなこと言っていいんですかね」と苦笑しながら発言に釘を刺した。自身は「両方ともいいですよね」と明確にしていない。

前東京都知事の猪瀬直樹さんはツイッターで「どうしてこうも立場をわきまえることができないのだろうか、このお方は」とあきれた様子だ。教育評論家の尾木ママこと尾木直樹さんもブログで「立場からするとB案いいなんて発言とてもまずい」と指摘した。

ツイッターなどネットにも「立場上そういう発言していいのかな？って思った」「自分の立場わかってて言ってるのか？」と批判的な意見が多い。

一方、遠藤利明五輪相は会見で「それぞれご意見があるのは当たり前。それぞれの立場で言うのは問題ない」と話した。

選定はJSCの審査委員会の採点により1つに絞り込み、アスリートへのヒアリング、サイトでの意見募集を参考にして12月中に大東和美理事長が決定。関係閣僚会議で正式に決まる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/220.html

新聞は生活の必需品なのか　軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる
http://www.j-cast.com/2015/12/15253291.html?p=all
2015/12/15 19:26　J-CASTニュース

軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。

水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。

■駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない？

新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度の与党税制大綱に盛り込まれる見通しだ。現時点で適用が濃厚なのは「宅配などを通じて定期購読契約を結んだ日刊新聞」。雑誌や、駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は今のところ適用対象に含まれていない。

日本ABC協会のまとめによると、朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙の朝刊部数（15年1〜6月平均）を合計すると2355万1404部。そのうち販売店経由が98.6%を占めている。今回の適用は事実上、この5紙と全国の地方紙やブロック紙を念頭に置いているとみられる。日本新聞協会経営業務部の調べによると、14年度の新聞社92社の販売収入は1兆765円。この額から推定すると、軽減税率で200億円程度の増税を免れることになるとみられる。

この方向性には、早くも各地から異論が出ている。民主党の細野豪志政調会長は12月15日の会見で、水道水や電気について議論されないままに新聞について議論が行われたことに「強い違和感を覚える」と批判。スーパーで買ってきたミネラルウォーターは8%の軽減税率が適用されるにもかかわらず、水道水を飲む人には10%が課税される例などを挙げながら、区分の不自然さを批判した。

■政府批判の朝日・毎日は「適用を批判・返上しないのかね」

新聞業界の中でも最も強く軽減税率の適用を主張していた読売新聞の「完勝」だと評するのは、12月18日の任期満了で政界引退を表明している大阪市の橋下徹市長だ。ツイッターに、

“「こんなところで宅配率の高い新聞だけが軽減税率の適用。そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた。その見返りで軽減税率を勝ち取った」

と書き込んだ。読売新聞の一貫した安倍政権寄りの姿勢が軽減税率適用につながったとの見方で、政権に批判的だった朝日・毎日に対する皮肉も忘れなかった。

“「政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への適用を批判・返上しないのかね」

各紙の軽減税率をめぐる社説には、若干の温度差がある。12月13日の読売新聞の社説では、これまでの主張を延々と繰り返した。

“「海外では、軽減税率を採用する大半の国が、食品と並んで新聞や出版物を対象にしている。新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである」

対照的なのが、橋下氏から皮肉られた朝日・毎日の2紙だ。毎日新聞の社説では、

“「与党間では新聞も対象にするよう調整しているという。欧州では書籍類も含め、『知識には課税しない』という考え方が定着しており、日本でもそれをふまえた制度設計が望ましい」

と諸手を挙げて賛成。対する朝日の社説では、

“「政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない」

などと軽減税率の適用対象がなし崩し的に増えていったことを非難したが、新聞への適用については触れなかった。軽減税率の2%が経営に与える影響の差が社論の差になっているとの見方もできそうだ。

日経新聞は12月11日の社説で税制大綱について取り上げる中で軽減税率についても触れたが、新聞への適用に関する言及はなかった。

“「対象品目を生鮮食品から広げたのは、わかりやすさを優先し、増税の負担感を減らすという狙いがあるだろう。半面、膨らむ社会保障費を賄うべき歳入が見込みより減ることになる。この問題にどう対応するかが今後問われよう。政府は軽減税率の対象品目と対象外の品目について、事業者や消費者向けの周知を徹底し、導入前後の混乱をできるだけ小さくするよう全力を挙げてほしい」

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/221.html

共産党が、自公の通した安保法を廃案にすべく、野党共闘を提案している。そのために、野党の候補者を一本化するために、共産党が協力出来る選挙区には候補者を出さなくてもいいと述べていた。来年の参院選挙の熊本選挙区において候補者を取り下げるという。有言実行の第一号として評価出来る。

自民党の現職は松村氏である。当選２回で来年改選である。前回選挙の結果を以下に示すが、自民と民主が一騎打ち状態で、約４万票差で自民が勝っている。しかし、維新の前身の「みんな」「共産」を合わせれば、自民を破ることになる。共産党の約３万票の基礎票は、勝敗の行方を左右する。

ここで、共産党が一早く有言実行を示したことは、他の選挙区にも弾みが付く。次は、北海道５区の衆議院補選である。

２０１０年における選挙結果

１．当選　393,674票(44.2%) 松村　祥史まつむら　よしふみ 46 自　民

(た日) 現 2 （元）経産政務官

２．落選349,398票(39.3%) 本田　浩一ほんだ　こういち 43 民　主

(国) 新 （元）衆院議員秘書

３．落選101,869票(11.4%) 本田　顕子ほんだ　あきこ 38 みんな

新 薬剤師

４.　落選30,517票(3.4%) 安達　安人あだち　やすと 54 共　産

新 党県委員

５.　落選14,552票（1.6%) 前田　武男まえだ　たけお 53 諸　派

新 日本創新党員

共産、熊本で候補取り下げ　野党統一協力、参院選へ初
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121501001821.html
2015年12月15日

　共産党熊本県委員会は１５日、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数１）で決めていた新人候補の擁立を取り下げ、野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。参院選をめぐり共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。

　民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が１５日、熊本県庁で会合を開き、無所属の統一候補擁立で合意した。統一候補は、熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。

　熊本選挙区では、ほかに自民党現職の松村祥史氏（５１）と、幸福実現党県本部副代表の木下順子氏（５６）が立候補を表明している。

（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/222.html

日銀の国債保有シェアは年内に３割を超え、民間を抜く。17年末には5割を超えるとの試算もある。財政赤字を日銀が穴埋めしているわけで、財政や通貨への信認が失われる。その場しのぎでわいわい騒いで、その後は全て日銀が悪いということになるのか。総理はどこまで経済を理解しているのだろうか。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 15

日銀は、もともと無理筋の物価目標達成期限をどんどん引き伸ばしにしてごまかしているが、一方でIMFは8月に「日銀の国債買い入れは17〜18年に限界を迎える」とのリポートを公表。ところが肝心の出口戦略自体がタブーになってしまっている始末。総理もいい加減、夢から覚めて現実を直視すべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 15

ひところは、バーゲンセールのようにけたたましく、宣伝かまびすしかったアベノミクスも、いまは完全に色あせているようである。一億総活躍の代わりに一億総参加型「重税めくらまし税率茶番劇」で、なんとか国民に忘れてもらおうとしている。支払いは全部選挙の後。財源なんてしらないと。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 15

ひところは、バーゲンセールのようにけたたましく、宣伝かまびすしかったアベノミクスも、いまは完全に色あせているようである。一億総活躍の代わりに一億総参加型「重税めくらまし税率茶番劇」で、なんとか国民に忘れてもらおうとしている。支払いは全部選挙の後。財源なんてしらないと。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 15

本日も株は大幅続落。先の日銀短観を見ても、製造・非製を問わず大半の企業は先行きを暗く見ている。総理主導で、これだけジャブジャブやって、あとはいよいよ出口という状況下、この厳しい現状をどう見るのか。先行きの大増税と出口戦略で、経済は、金融市場は、どうなるのか。答えは明らかである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 15

もはやいつまで続くかわからなくなってきた、このお粗末な「一億参加型総茶番劇」は、あたかも、さらに混迷を深めているかのような演出をしている。全ては官邸が、財務省や税調幹部を悪者にし、自分たちがいかに英断をしたかをイメージ付けるためのシナリオありきの茶番である。悪質でさえある。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 小沢さんが中心になって野党結集し安倍内閣退陣に追い込んでください、小沢さんに期待しています、日本を救うのは小沢一郎しか居ないお願いいたします。

— 青山 雅美 (@dxDtG47a9L28Ypx) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 消費税増税反対キャンペインを参院選に先手を打ってぶつけるべし。 さすれば、自公の茶番の消費税減税を蹴散らせる。

— fuu@ODiN_瘋癲 (@fuuten009) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho そもそもアベノミクスなんて茶番です。国民をこれだけ派遣法で貧困にして景気が回復するはずなどないからです。国民が豊になってこそ、モノが売れ、お金が循環し景気が良くなって来る。安倍氏は国民の大事な年金を使いまくり株価維持の為だけにひた走る最悪な政権！！

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 支払う？ツケの伝票は“一億総国民”に『丸投げ』が彼等の流儀(°_°)

— アベガリスク (@abegarisk) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 新聞も軽減税率の対象だって…笑える話し 選挙で世話になるあの政党への配慮かな〜

— 山野 寅 (@toyo05170725) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 自民　公明という名のニートの子を死ぬまで面倒みないといけないのですか。

— くもさん (@2good2zoo) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 確かにこの状況下で軽減税率の議論をしているのは茶番です。国会開いて本質の議論をするべきです。

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 軍需産業・原発の輸出の為に海外に６５兆円もバラマキ、社会保障費高騰が目に見えているのに　それに廻さない。６年分の介護費用分になるのに！！国民には嘘ばかりの発言で社会保障費の為と説明だが、来年以降も削減の嵐が真実。参院選で野党連合が勝って安倍政権排除！

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho アメリカの利上げが円高にふれたら、日本は完全に沈没するな。また追加緩和とか気違い的な声が聞こえるけど、今の日本は完全な麻薬中毒状態。もう何やっても手遅れ。安倍政権とそれを支持した三割の馬鹿な国民のせいでね。　#安倍晋三　#アベノミクス

— ドクターＫ (@dr_k7) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho
やっぱり一番悪いのは安倍に投票した有権者 自民党に投票した有権者 どこにも投票しない有権者

— とん吉 (@Ibv1prXaKqOL06G) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 同感です。派遣法でこれだけ国民を貧困にしておいて　社会保障費１０年後の介護費用が現在の１０兆円➡２１兆円になるというのに消費税UPさせたら益々子育て世代が悲鳴をあげ　教育費の捻出さえもままならなくなる。教育なくして将来なし。TPPで病人は死あるのみ

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 介護の為に消費税UPするというなら、TPPをやめなければつじつまが合わない。何故ならTPPが成立してしまえば　皆保険が破壊され　保険そのものが無くなり全て実費になる。介護も同じ。だから介護自体が成り立たない。嘘ばかり言う安倍政権は信用度０だ！！

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho @jbbajb いい加減、日本政府が国民の生活、財産、生命を守る意思が皆無な事を国民は気づくべき。日本のエリートが、欧米のいかがわしいマフィアの傀儡ばかりであると覚醒すべきです。マイナンバーとか搾取、支配、監視そして放射能の人体実験の為でしかない。

— STOPtheFOOL闘う亀ガメラJPN (@kamezuki) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 安倍消費税増税は古いのではないでしょうか。今の新自由主義経済で必要なのは、個人に対する弱者増税ではなく、金持ち増税です。新自由主義経済をぶっ壊さなければ、社会がぶっ壊されてしまいます。金持ちは従業員を使い捨てにし、彼らはますます金持ちになります。

— 山田太郎 (@c25c7g24) 2015, 12月 15

@ozawa_jimusho 世界中で金持ち増税を強化していきましょう。世界中で貧困に苦しむ人々を助けるためにはお金が必要で、今のお金持ちは彼らを助けません。増税やむ無しです。日本では官僚と喧嘩をしなければいけませんので、今の民主党では無理です。小沢先生、総理におなり下さい。

— 山田太郎 (@c25c7g24) 2015, 12月 15

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/223.html

新国立競技場でまた失言！ こんな森喜朗がなぜ五輪組織委会長なのか？ 安倍首相によるゴリ押し経緯が明らかに
http://lite-ra.com/2015/12/post-1784.html
2015.12.15.　リテラ

　またあの男がやらかしてしまった──。そう、新国立競技場の二つの応募設計案について、森喜朗・東京五輪組織委員会会長が「外側だけ見るとB案の方がいい。いかにもスポーツという雰囲気が出ている。ギリシャの神殿みたい」、対するＡ案に「大会をやっているという明るさがない」と、発言した問題だ。

　五輪組織委会長という立場にある人物が、メインスタジアムの審査の前に個人的な評価を口にするというのも信じられないが、もっと呆れたのは、一連のオリンピックをめぐる混乱への反省がこの男にまったくない、ということだろう。

　今更いうまでもないが、新国立競技場がギリギリで再選考という事態に陥った主犯は、森会長なのである。

　日本ラグビー協会名誉会長でもあった森氏は当初、ラグビーW杯のメイン会場にするために、改修で十分な国立競技場の巨大建て替え計画を推進。その結果、決まったザハ・ハディド案が3000億円以上かかるということが発覚し、国民からの強い批判を受けても、2500億円に修正しただけでそのまま進めることをゴリ押し。その結果、もっと金がかかることや工期に間に合わないことが次々露呈して、白紙撤回という事態になったのだ。

　いや、国立競技場だけではない。パクリ疑惑のあげくやはり白紙撤回されたエンブレムについても、森会長が審査委員会で選ばれた案に注文をつけ、佐野研二郎氏にやり直しをさせていたことが判明した。

　ところが、どちらの問題でも森会長はまったく責任を問われなかった。とくに国立競技場問題では、競技場を管轄するJSCの河野一郎理事長が退任、さらに下村博文文科相も責任をとらされる形で更迭されたのに、森首相はなんのおとがめもないどころか、「たった2500億も出せなかったのか」「大変迷惑している。私には関係ない」と被害者面をする始末だった。

　そして、今回、新しい国立競技場計画案が示されると、さっそく「B案のほうがいい」などと、またぞろ、自分の好みを押し付けるような発言をしたのだ。

　きっと、国民の多くは、なぜ、こんな人物がなんの責任もとらされないまま五輪組織委会長の椅子に居座ったままでいられるのか、と思ったことだろう。

　しかし、その答えは簡単だ。安倍首相がバックについているから、それにつきる。

「下村大臣が6月、あまりの建設費高騰で安倍首相に別の案に変更を進言した際も、安倍首相から『森さんの了承を得ないと無理だ』と言われ、その結果、変更は実現しなかった。とにかく、安倍首相の森さんへの気の使いようは尋常ではなく、五輪については全権委任という状態。その空気が遠藤（利明）五輪担当相や文科省、組織委にも広がっていますから、解任なんてできるはずがない」（全国紙政治部記者）

　実は、そもそも森氏の組織委会長就任の際も、安倍首相がゴリ押しし、ねじこんだことがわかっている。

　IOC総会で2020年五輪の開催地に東京が選ばれたのは2013年9月7日。それからわずか1ヶ月後の10月12日、新聞が一斉に、〈安倍晋三首相が2020年、東京五輪開催に向けた準備を総括する大会組織委員会会長に森喜朗元首相（を充てる方向で調整していることが分かった）〉と報じた。

「実は、森さんの五輪組織委会長は、招致決定前から決まっていたようです。安倍首相と森氏は8月に少なくとも2度、会っています。一度目は山口で、下村文科相をまじえて。二度目は笹川陽平日本財団会長の別荘に一緒に泊まり、ゴルフを楽しんでいる。そのときに、招致したら組織委の会長を森氏にやらせるという話が出ていたようです。さらに、9月に入って、森元首相が直接、安倍首相のところに『おれにやらせろ』と念押しの直談判をしてきたともいわれています。この圧力に押される形で、安倍首相が森氏の就任を決定。10日に官邸から既成事実化のための新聞辞令として情報がリークされたということのようです」（前出・全国紙政治部記者）

　しかし、この動きに、反発したのが当時の東京都知事、猪瀬直樹だった。猪瀬前都知事は会見で、こうした報道について「森元首相の話はどこから出たか知らないが、全然議題に上がっていない」「（権限がない場所で）決めても、決めたことにならない」としたうえで、こう断言したのだ。

「（会長は）東京都とJOCで決める。いろんな人が今、こういう時期に便乗して出てくる」
「人選は安倍首相がやるわけではなく、ぼくのところでやる」

　猪瀬の体質はともかくとして、この主張は正論だった。五輪は都市開催であり、決定権は都とJOCにある。

　だが、森の会長就任を阻止しようとする猪瀬に対して、官邸＝森喜朗サイドは猛然と反撃に出た。まず、森氏が「文芸春秋」13年11月号に手記を寄せたのだが、そこにはこんな猪瀬批判が書かれていた。

「（猪瀬知事が）自分の力でやったと思い込んでいるところが可愛らしいけど、彼が英語でスピーチしたところで招致には大した影響はない」
「むしろ何も知らない猪瀬知事で正解だった。逆にもう少し五輪招致に首を突っ込んでいたら、我々の描いた戦略どおりには行かなかった可能性もある」

　また、裏では、官邸サイドから、猪瀬知事やJOCに相当な圧力がかかったという。

「猪瀬さんのところには、いろんなルートで『森さんをなんとか会長に』という話がきていましたし、JOCの竹田恒和会長も途中から完全に、『森さんでいいんじゃないか』という感じになってしまっていた。だが、猪瀬さんはがんとして首を縦にふらなかった」（東京都関係者）

　ところが、11月末、猪瀬知事に徳洲会グループからの5000万円が発覚。猪瀬氏は五輪どころではなくなり、官邸はその間に一気に、外堀を埋めて、森氏の会長就任の正式決定に向けて動き始めたのである。

　実際、猪瀬氏にスキャンダルが浮上する前後の11月、安倍首相と森氏は首相動静で公表されているだけでも、実に3回も会っている。いくらかつての親分だからといって、現役首相が政治家を辞めた元首相にこの頻度で会うのは異常だろう。

「そんなところから、猪瀬氏に近い関係者の間では、このスキャンダルが官邸＝森サイドの仕掛けだったのではないか、という疑念も持っているようです。第一報は朝日新聞のスクープだったんですが、森さんが流したのではないか、と。まあ、そこまではちょっと陰謀論がすぎるとしても、官邸がこのスキャンダルを使って猪瀬氏に揺さぶりをかけていたのは間違いない。検察が捜査に乗り出したことで、猪瀬氏としても、官邸にさからえなくなったんでしょう」（政界関係者）

　いずれにしても、安倍首相が手段を選ばず森首相を組織委会長にねじこんだのは間違いない。ここまでやるくらいだから、安倍首相が国立競技場問題で森氏に全権委任に近い権力を与え、あの混乱にもかかわらず、森会長をひたすら守ったのも当然といえるかもしれない。

　しかし、なぜ、安倍首相はそこまで、森首相に弱いのか。

「安倍さんはかつての森派、清和会出身で、第二次森内閣で官房副長官に引き上げられた、いわば直系の子分さんですからね。当然、金銭的にもかなり世話になっているし、いろいろ弱みも握られているんでしょう。とにかく、森さんには絶対逆らえませんよ」（政治評論家）

　今回の「B案の方がいい」発言を機に、森氏をめぐっては、再び批判が巻き起こっている。ネットやワイドショーでは、「杜のスタジアム」という設計プランの名称をもじって、「森のスタジアムじゃないか」というツッコミの声が上がった。

　だが、その一方で、なぜこんなに無能で自己顕示欲だけの人物が五輪組織委会長になれて、今も責任を取らずに居座り続けていられるのか。その背後にある安倍首相の存在に言及した報道はほとんどない。メディアは、安倍政権に臆することなく、その責任をきちんと追求すべきではないのか。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/224.html