https://twitter.com/gaitifujiyama

議員定数削減とか緊縮財政とかアホなこと書いた旗を掲げて選挙なんかしている場合じゃない。

野党は松尾さんのこの提案、このまんま丸のみでいいじゃないか

／この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案／松尾匡 / 経済学 https://t.co/sbhz8otPGy

この話大事だと思うのでもう一度RTしておく　RT@鍵： 野党はとっとと、「民主＋非橋下維新」の野党Ｒと「共産＋生活＋社民」の野党Ｌの両軸にまとまっちゃえば良いのに。

で、選挙区ごとに野党Ｒに乗っかったり、無所属にしたり、時には野党Ｌを立てたりして野党全体の票を伸ばした方がいいと思う　

興味深く拝読。

常に木下さんは批判するだけで終わらず上手くいっている実例も挙げながら具体的に書かれておられるので参考になる

／｢地域ブランド化｣が失敗に終わる3つの理由　難易度が高い上､凡庸な商品では無理がある | 地方創生のリアル -https://t.co/l5vzHHH8bv

BBCは日本市場の潮目は変わったとはっきり書いとりますな。

まぁこれぞベアマーケットという展開だもんな

／BBC News - Japan stocks tumble into bear market territory https://t.co/54vEQjak1b

いやいや、最近出てくる指標をそのまんま見たらファンダメンタルズがガッタガタになっているのが明白じゃないか。

財務省は一体どこを見てんだ？

／財務相「ファンダメンタルズ極めてしっかりしている」 為替介入「コメントない」　　：日本経済新聞 https://t.co/kd7ScyziNZ

新規産業を興す気もなく。

再分配機能を積極的にぶっ壊しにいきながら金融緩和と自国通貨を安く誘導したら、そりゃスタグフレーション起きやすくなるわ、景気だめになるわ、国富が海外に流出していくだけなのは自明だわね。

そもそも政府による所得再分配後に貧困率が上がるなんて日本だけなんだから。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
https://t.co/sbhz8otPGy
一部抜粋
そうです。「左翼」というものは、搾取され虐げられた民衆のためにある勢力だということを忘れてはいけません。新自由主義の緊縮政策に苦しめられてきた民衆が望んでいるのは、政府が民衆のために潤沢におカネを使い、まっとうな雇用をつくりだすことです。その資金は、おカネのあるところから取ればいいし、それでも足りなければ無からつくればいい！　それが今、左翼の世界標準として熱狂的に支持されている政策なのです。

そう考えれば、安倍さんの暴走にストップをかけるために野党側が掲げるべき政策は明らかです。日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです。

あれ？　しかしこれ、どこかで聞いたことないですか。金融緩和と政府支出の組み合わせ。

そう。いわゆる「アベノミクス」の「第一の矢」と「第二の矢」ですね。「そんなことしたらハイパーインフレになる」「財政破綻する」「庶民の生活はよくならない」などと言われていて、日本の左派・リベラル派の間では印象が悪い政策ですよね。

でも、そういえば、世界の名うての大物左派・リベラル派論客が、「アベノミクス」を高く評価するような発言をしていました。アメリカのリベラル派ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンさんやジョセフ・スティグリッツさん、インド出身のノーベル賞経済学者アマルティア・センさん、フランスの人口学者エマニュエル・トッドさん。『21世紀の資本』（みすず書房、２０１４年）がベストセラーになったトマ・ピケティさんも、「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい」と言っています。

しかし、この本でくわしく見ますが、これらの論客の誰も、「第三の矢」の規制緩和路線や、消費税増税や、「第二の矢」のこれまでのおカネの使い道をほめているわけではないのです。これらの論客が支持しているのは、金融緩和と政府支出の組み合わせという枠組みだけです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/228.html

　【ソウル大貫智子】北朝鮮による４回目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射実験に対し、日本政府が送金原則禁止などの独自制裁を決定したことを受け、北朝鮮は１２日、日本人拉致被害者の再調査を全面的に中止し、拉致問題に関する「特別調査委員会」を解体するとの談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮に制裁を科す一方、対話を継続して拉致問題解決を目指す方針の安倍政権に北朝鮮は強い不快感を示した。北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した２０１４年５月の「ストックホルム合意」は風前のともしびとなった。

　政府が１０日決定した日本の独自制裁は、人道目的かつ１０万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱。このうち、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置は、ストックホルム合意に基づき一部解除したものを復活させた。

　これに北朝鮮側は激しく反発。１２日に特別調査委員会談話を発表し「政府間会談で成し遂げられた合意まで破棄する日本政府の背信行為に対し、我々は極度の嫌悪感と湧き上がる憤怒を禁じることができない」と批判した。

　談話では「すべての日本人に関する包括的調査を幅広く行い、行いうる誠意と努力を尽くした」と調査を進めていたことを強調。日朝合意に関係のない問題を理由に制裁を決定したとして「（日本）自らがストックホルム合意の破棄を公言したことになる」と主張した。

　日朝両政府は１４年５月２６〜２８日にスウェーデン・ストックホルムで開催した日朝の外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施を約束し、調査開始時点で「人的往来の規制措置」など、日本が独自に実施していた制裁を一部解除することで合意した。

　これを受け、日本政府は横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら政府認定の拉致被害者１７人のうち、行方の分からないままの１２人と、警察庁が認めた拉致の疑いが捨てきれない、いわゆる「特定失踪者」に関するリストを北朝鮮側に提出し、調査を求めた。

　一方、北朝鮮側は「特別調査委員会」＝徐大河（ソ・デハ）委員長＝を設置。「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」の４分科会を設け、日本人に関する包括的な調査を実施するとしていた。

　北朝鮮側は「調査は１年程度が目標。調査状況は随時報告する」としていたが、これまで一度も報告はなかった。

　ストックホルムでの協議では、日本側は北朝鮮による核・ミサイル開発や朝鮮半島の緊張を高める挑発を自制するよう求めていた。ストックホルム合意では、日本側がとるべき措置として独自制裁の一部解除など７項目、北朝鮮側がとるべき措置として日本人の包括的調査など７項目を速やかに実行することにしていた。

　【ことば】ストックホルム合意

　北朝鮮による拉致被害者の再調査と、日本の独自制裁の一部解除を柱とする日朝政府間の合意。２０１４年５月下旬にスウェーデン・ストックホルムで行われた政府間協議を経て、同月２９日に発表された。北朝鮮は拉致問題を含めた全ての日本人に関する調査を包括的に実施し、日本側は人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を解除することなどを決めた。北朝鮮は同年７月、特別調査委員会を設置したが進展はなく、結果報告の見通しも立っていなかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/231.html

※ 関連参照投稿

「北朝鮮　プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

「北朝鮮　拉致被害者らの調査全面中止　特別調査委員会の解体を発表：制裁への対抗措置だが調査不受容の安倍政権への助け舟」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/225.html

「韓国、開城団地の操業中断：北朝鮮、開城工業団地を軍統制下に　韓国側を追放：デジャヴ！何度も繰り返されてきた“瀬戸際劇”」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/553.html

「ロシア　北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定：プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/549.html

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2016年02月09日 (火)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「北の挑発にどう立ち向かうか」
出石　直 解説委員

北朝鮮は、先月の核実験に続いて事実上の弾道ミサイルの発射を強行しました。北朝鮮はいったいどこに向かおうとしているのでしょうか。この時間は、核やミサイル開発をやめようとしない北朝鮮に対し、国際社会はどう対処すべきかに焦点を絞って考えます。　

はじめに、今回の“弾道ミサイル”の発射ではっきりしたことを３点指摘しておきたいと思います。

（１）核ミサイル開発をやめる意思はない。
（２）国際社会からの警告には耳を貸さない。
（３）これまでの制裁は効果をあげていない。

この３点です。順に見ていきます。

こちらは２００５年の９月、まだキム・ジョンイル総書記の時代に出された６か国協議の共同声明です。

「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する」

キム・ジョンイル総書記の時代は、少なくとも表向きは「核開発はしない」という意思を示し、その見返りとしてエネルギー支援などを得てきました。

しかしキム・ジョンウン第１書記の時代になって態度は大きく変化します。新しい体制が正式に発足した２０１２年には憲法を改正して「北朝鮮は核保有国である」と明記、翌年の３月には「並進路線」＝つまり経済建設と核開発を同時に進めるという新たな政策を打ち出しました。核保有国として核開発を進めることを表だって主張するようになったのです。

北朝鮮は「自衛のための核」だと核保有を正当化しようとしています。「アメリカが核兵器で北朝鮮の安全を脅かしているから、自衛の手段として核武装をしているのだ」という理屈です。この理屈で言えば、北朝鮮の核はアメリカを攻撃する能力を備えていなければなりません。核兵器を弾道ミサイルに搭載できるよう小型・軽量化し、弾道ミサイルがアメリカに届くよう射程を伸ばす、この２つがともに実現しないと北朝鮮の言う「核抑止力」にはならないからです。従って核開発を続ける以上、「人工衛星の打ち上げ」と称する弾道ミサイルの発射実験はこれからも繰り返されることでしょう。

実はこの「人工衛星の打ち上げ」という主張にもほころびが見え始めています。

先月の朝鮮中央通信の報道です。

「われわれは弾道ロケットに装着できる水爆まで装備した」

人工衛星を打ち上げるロケットが、核弾頭を載せるためのミサイルであることを自ら認めているのです。
ここまで見てきましたように、今の北朝鮮に核やミサイル開発をやめる意思はまったくないと言わざるを得ません。

２点目は、国際社会からの警告にまったく耳を貸さなくなったということです。
３回目の核実験以降、それまで北朝鮮に一定の理解を示していた中国やロシアも核やミサイル開発を厳しく非難するようになりました。しかし北朝鮮は一向に態度を変えようとしません。今回の発射予告が、中国から説得に出向いた武大偉特別代表のピョンヤン滞在中に行われたのも象徴的です。

国際社会からの警告に耳を貸さないのは、北朝鮮に対する国連の制裁が効果をあげてこなかったことの裏返しでもあります。それどころか北朝鮮の経済はこのところ緩やかながらも改善に向かっています。

経済成長率の推移です。この４年間はプラス成長が続いています。安保理によって過去４回も繰り返されてきた制裁決議はほとんど功を奏していないことがわかります。

順調な成長を支えているのは中国との貿易です。中国と北朝鮮との貿易は、この５年間で２倍以上に増えました。

国別に見ますと中国が３分の２を占めていて、２位の韓国を合わせますと８割を超えます。

北朝鮮から中国への輸出の大半は地下資源です。とりわけピョンヤンの南で採れる無煙炭と呼ばれる良質な石炭は、北朝鮮西部の港から中国南部に輸出されています。その総額は年間１１億ドル、日本円で１３００億円にのぼります。北朝鮮にとって貴重な外貨獲得源となっているのです。

最近北朝鮮を訪れた人に聞いても、女性の服装がおしゃれになったとか、通勤時間帯には交通渋滞が起きるようになったなど、都市部を中心に人々の暮らし向きが豊かになってきていることが伺えます。制裁を科せられても大丈夫という自信があったからこそ、核実験、そして弾道ミサイルの発射に踏み切ったのではないでしょうか。

（１）核ミサイル開発をやめる意思はない。
（２）国際社会の警告には耳を貸さない。
（３）これまでの制裁は効果をあげていない。

以上、３点を踏まえて、では国際社会はどう対処していけば良いのでしょうか。

正直申し上げて、特効薬はありません。それがあれば、とっくに核ミサイル開発を断念していたはずです。　

そのうえで３点ほど指摘したいと思います。
　
ひとつは国連による抜け穴のないより効果的な制裁決議の採択を急ぐことです。
前々回の核実験の後に採択された決議で、国連のすべての加盟国は制裁の実施状況を安保理に報告することが求められるようになりました。しかし去年２月に出された報告書によりますと、まだ一度も報告をしていない国が９４か国と半数近くもあることがわかりました。
　

地域別に見ますと、▽ヨーロッパでは４４か国中４３か国が報告をしているのに対し、▽アジア・中東では３１か国、▽アフリカでは７か国しか報告を行っていません。

これでは制裁の効果はあがりません。安保理への報告を義務づけるなど　より厳しい措置をとることが求められます。

もうひとつは、中国の決断です。中国は北朝鮮を追い込むような厳しい制裁措置には難色を示しています。しかし先ほど例にあげた石炭の輸入を制限するだけで北朝鮮の経済は深刻な打撃を受けるはずです。中国には思い切った対応を求めたいと思います。

ただここで留意しなければならないのは、国際社会の連携を崩してはならないということです。
　
アメリカとロシアはクリミア問題で対立、中国に接近していた韓国もアメリカの迎撃ミサイルシステムの配備を検討するなど中国との距離を置き始めています。かつてのような日本、アメリカ、韓国が北朝鮮を非難し、中国とロシアがかばうような構図になってしまっては北朝鮮を利するだけです。

そして最後は北朝鮮自身の判断です。最高指導者が考え方を変えない限り、核やミサイル開発を諦めることはないでしょう。核開発疑惑をもたれていたイランは国際社会との対話によって制裁解除を得、今や各国からの投資が殺到しています。核やミサイル開発を続けることは北朝鮮にとってプラスにならない。核放棄こそが最良の選択だと北朝鮮の若い指導者に理解させることが必要です。圧力とともに辛抱強い説得を続けていくことが、遠回りに見えて最善の道ではないでしょうか。
　
（出石　直　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237327.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/232.html

↓日経平均株価の終値は1万4000円台に

☆日銀総裁「金融市場、しっかり注視」　首相と会談
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1D_S6A210C1000000/
引用：
　日銀の黒田東彦総裁は12日昼、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と会談した。日銀のマイナス金利政策に関する考え方や効果について意見を交わした。黒田総裁は会談後、記者団に「為替を含め国際的な金融市場の動きについてはしっかり注視していきたい」と語った。
：引用終了

☆日銀総裁「金融緩和策に限界あると考えていない」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407071000.html
引用：
この中で黒田総裁は、市場関係者の間に今の大規模な金融緩和には限界があるという意見があると問われたのに対し、「現時点で量的質的緩和について限界があるとは考えていない。マイナス金利の導入によってむしろ、量、質、金利の３つの次元で緩和手段を駆使して２％の物価目標をできるだけ早期に実現するために一層の努力が可能になった」と述べました。
：引用終了

☆日銀総裁、マイナス金利効果を首相に説明
URL　http://www.news24.jp/articles/2016/02/12/04322257.html

株価一時800円超下落、1万5000円割れ　1年4カ月ぶり(16/02/12)

黒田日銀総裁　市場大荒れ　もう体調崩した?　2/12マイナス金利

日銀総裁は安倍首相との会談後に「現時点で量的質的緩和について限界があるとは考えていない」と述べ、今後も緩和を続けるとしています。

金曜日の日経平均株価は最終的に1万5000円を割れて取引を終えているので、流石の安倍政権も焦っているようです。来週には何らかの政策を打ち出す可能性が高く、今後も市場は大荒れ状態になるでしょう。

ただ、数兆円規模の緩和策を打ち出したとしても、それは一時的な効果しか出ません。その場しのぎにはなるかもしれませんが、いずれは大きく下げることになると私は見ています。

金子勝×室井佑月×大竹まこと：日経平均株価急落15000円割れ

【三橋貴明】アベノミクスは国民を貧しくした。失敗したんですよ！「実質賃金マイナス」

2016年2月11日バライロダンディ木曜日、株価下落&原油安は続く？苫米地英人氏が解説！梅沢富美男、杉村大蔵、橋本マナミ、長谷川豊

記事コメント

対症療法じゃダメ。
根本から改めないと。
[ 2016/02/12 22:10 ] 名無し [ 編集 ]

今回のマイナス金利政策は、完全に日銀総裁黒田の失策
[ 2016/02/12 22:10 ] 名無し [ 編集 ]

文化放送　ゴールデンラジオに、
SEALDsがゲスト出演。
　
みんなで聴こう。
http://twitter.com/BaysideExpress/status/698021908751618048
・
[ 2016/02/12 22:13 ] 名無し [ 編集 ]

全く他人の事の様にヤラセのごとく呟く黒田東彦。それもその筈、どうなろうと責任を問われ無いのが今の安倍内閣。この黒田日銀総裁は天才？おバカ？紙一重だね。
[ 2016/02/12 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

これさぁアベノミクスとかいって実はハイパーインフレになるのを必死でおさえてんじゃないのかね？
原発事故の処理でいろいろ大量にお金使ったり金融緩和しまくりで相当お金の価値が下がってんじゃないかな。
実はドル円モグラ叩きの上でたたいてるのは日本の介入だったり？
上がりそうになったら北朝鮮がミサイルうったのワイロだのイク休だのでわざと下げてるようにも思えるｗ
年金も実はカラ売りしまくってたりしてねｗカラ売り比率がハンパないｗ
[ 2016/02/12 22:29 ] 名無し [ 編集 ]

ゼロ金利に戻せよ
[ 2016/02/12 22:36 ] 名無し [ 編集 ]

日銀→日本国債→米国債→サブプライムとか今回の流れをみてて思ったけど
２００７年のアベのときから始まったサブプライム→リーマンショックも
実はアベが裏で操作してお金があまりすぎて起こった日本発だったんじゃないかね？
[ 2016/02/12 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

何もしない政権の方がマシという悲話
たのむから、何もしないで。
[ 2016/02/12 22:42 ] 名無し [ 編集 ]

国債がヤバいから国債の金利を下げるのが目的だったとか？
[ 2016/02/12 22:43 ] 名無し [ 編集 ]
我々の先輩、お年寄りにも伝えようよ。「気を付けよう オレオレ詐欺と ニーサには」ってね。
[ 2016/02/12 22:44 ] 名無し [ 編集 ]

安倍ちゃん、ピンチ
北朝鮮 拉致の調査全面中止

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は12日、拉致被害者など日本人に関する包括的な調査を全面的に中止すると発表した。 (時事通信)
[ 2016/02/12 22:45 ] 名無し [ 編集 ]

日本会議から勧誘の電話がかかってきたので、やりとりを全公開
安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張

http://lite-ra.com/i/2016/02/post-1967-entry.html
　
[ 2016/02/12 22:45 ] 名無し [ 編集 ]

アベノミクソの正体。

庶民労働者には痛み(増税と福祉削減)を、資産家には施し(優遇税制)を、経営者にはお恵み(金やるよ)を。

労働者の給与は上がらず、非正規雇用が増えてワープアが拡大する。

消費低迷が続き、増税と物価上昇によってスタグフレーション(不況下のインフレ)を引き起こす。

インフレ・大増税大不況・超格差
[ 2016/02/12 22:47 ] 名無し [ 編集 ]

ニーサも株価を上げるためと見せかけて実はバラまいて余ったお金を回収して眠らせるためだったのかも？
[ 2016/02/12 22:48 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/233.html

☆片山さつき参院議員がツイートでご立腹！…その理由は？
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/11172397/
引用：
　自民党の片山さつき参院議員（５６）が１２日、自身のツイッターで元ビジネスコンサルタントの馬場正博氏にかみついた。原因は政治ではなくファッションについて“悪口”を言われたことだった。
：引用終了

↓片山さつき議員とブロックされた男性のやり取り

広島市西区の平口代議士の新年会は、同時選挙があるのか？との後援会長さんのご挨拶で一気に決起大会的なのりに！ pic.twitter.com/fmx9D1Qfi4

— 片山さつき (@katayama_s) 2016, 2月 11

片山議員のファッションセンスのひどさを前にツイートしたが、この肩パット入りのスーツの写真を見ると３０年前のものを大切に着ているだけかもしれない。３０年前の物がちゃんと着られるなら、節約と節制は大したものだ。 https://t.co/lmqgkfWdtH

— 馬場正博 (@realwavebaba) 2016, 2月 11

大変申し訳ないがこのおっさんファッションなど全く無知らしい！この服は麻布十番の欧州から直接安く買ってくる地元マダム御用達の店で数年前にサンキュッパで買ったもの！肩パッドも入っていない、要するにこういうデザインなだけ！ https://t.co/rYdlYWTRKb

— 片山さつき (@katayama_s) 2016, 2月 11

片山議員のファッションの悪口を言ったら、ブロックされてしまった。政治的見解の相違には寛容でもファッションはいけなかったようだ。でも謙虚に受け止めた方が良いと思いますよ。芸能人ではなく政治家のなのだから、印象は印象です。

— 馬場正博 (@realwavebaba) 2016, 2月 12

こんなの笑うしかないｗ　本当に全身紫色でダサいファッションセンスだと思いますし、これを言われたくらいで激怒してブロックするのはどうかと疑問です。

明らかに誹謗中傷を目的としているコメントならば分かりますが、元のコメントを見ても普通の内容で、このような有権者の意見を遮断するのは政治家として問題があると言えるでしょう。

涙を浮かべるように謝罪　片山さつき氏委員会遅刻で(15/04/02)

小西ひろゆき氏の質疑で片山さつき委員長が泣きながら土下座して謝る

記事コメント

紫ババアでいいやん
[ 2016/02/12 23:04 ] 名無し [ 編集 ]

ダサいとかどうでもいい。
赤の他人に言うことじゃない。
これが子供とかだったらいじめになるんだろ？
[ 2016/02/12 23:09 ] 名無し [ 編集 ]

これからは自分にあったオダーメイドで
おばさんだからこそ、目立つ綺麗な色を着ということは選択としてはポジティブでいいと思います。
またドレープの効いたスカートも女性らしさを表す感じでいいと思います。
でもあのようにマイクを持った時確かに肩パットが入っているように見えますね。

たくさんのお給料をもらっているわけですから、もう少しちゃんと自分にあったオーダーメイドで仕立てる方がいいとは思いますよ。
[ 2016/02/12 23:18 ] 白石夏子 [ 編集 ]

それで！
それで蓮舫議員と仲が悪いわけ？
[ 2016/02/12 23:19 ] ななす [ 編集 ]

ファッションセンスは人それぞれ。どうでもよい。「それより自民女性議員の先生方は目が死んでいる」以上、全力リポートでした。
[ 2016/02/12 23:19 ] 名無し [ 編集 ]

これで肩パッド入ってないの？　だとしたら恐ろしく怒り肩なんだな。

それにしてもサイヤ人の戦闘服みたい。
[ 2016/02/12 23:22 ] 名無し [ 編集 ]

髪型もダサい！
[ 2016/02/12 23:24 ] 名無し [ 編集 ]

あけみちゃんが着そうな服
[ 2016/02/12 23:25 ] 名無し [ 編集 ]

３９８円か。
[ 2016/02/12 23:26 ] 松任谷 [ 編集 ]

この人は以前からズレたファッションセンス。
勉強の出来る女のひとにはままある現象ではあるのですが。
梅図カズオ先生の紅白ボーダーみたいなポリシーとかネタ的な奇抜さとは違い、本気で間違えているようなズレには、客観性が無いんだなあ、プロの意見すらも聞かないんだろうなあと思わされるものがある。
[ 2016/02/12 23:33 ] 名無し [ 編集 ]

TVカメラパーン、おちょぼ口うすら笑い
常にTVカメラ映りばかり気にするナルシスト癖ヤメレ
[ 2016/02/12 23:35 ] 名無し [ 編集 ]

【超危険】今だからこそ読み直したい自民憲法改正案「自民党の片山さつき、基本的人権を否定する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6134

主権在民が、主権国家になる自民党憲法

野党共闘で阻止！
[ 2016/02/12 23:40 ] 名無し [ 編集 ]

確かにこの髪型とスーツがレトロなのは否めない。
[ 2016/02/13 00:10 ] 名無し [ 編集 ]

39万8千円か
[ 2016/02/13 00:14 ] 名無し [ 編集 ]

お、書き込めた（笑）
山田さん、ありがとう
[ 2016/02/13 00:16 ] 名無し [ 編集 ]

女性の服装にイチャモンつけているほうがデリカシーもなければ、まともなコミュニケーションとれている人間なのかと思ってしまうがね？平気で人の服装にイチャモンつける人間は精神に異常があるとおもいますがね？個人の人格の否定だからね。ヤマダヒサシは頭が悪いのかね？これは片山を擁護すべきはなし。
[ 2016/02/13 00:17 ] ヒデヨシ [ 編集 ]

服装のセンスも髪型のセンスもない。

麻布で買えるから、センスあるともいえない。

髪型を美容師に相談する勇気もない。

時代の変化もわからない、そういう政治家って多いですね。

センス抜群でなくてもいいけれど。いまどきのスーツではない。

イギリスでも女性はこんなビジネス服は着ない。

もっとダークですよ。

福島みずほも、誰か言ってやってよ。

[ 2016/02/13 00:35 ] ミズ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/234.html

　端的に言えば、年間８０兆円規模の国債購入は、マイナス金利がもたらす弊害を言い訳に縮小されていく。（日銀の国債買い上げはすでに限界に陥っている。政府が赤字国債をどかどか発行するというのなら別だが．．．）

　「量的金融緩和」策が実現した唯一の効果ともいえる金利低下は、量的金融緩和を縮小してもマイナス金利導入策で十分にカバーできる。（円安傾向は他の要因が主だが、相対的低金利は円安基調を支える）
　というより、銀行や生保など機関投資家は安全確実の日本国債を買いたいのに思うように買えないのだから、金融機関の買い需要との見合いで日銀の国債購入額を縮小するならば、金利は低く維持することができる。

　「国債サイクル維持」が本当の狙いだとしても公言した物価目標を達成できないまま、その手段して採用した「異次元量的金融緩和」を縮小するとは言えないから、マイナス金利を導入しそれで起きる弊害に対処するという説明で量的金融緩和を徐々に縮小していこうとする無責任で姑息なやり方なのである。

※参照投稿

「＜長期金利＞初のマイナス　株安円高、日銀に誤算：「マイナス金利」導入は「異次元量的金融緩和」政策の“終わりの始まり”」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/415.html

（転載する記事は、グラフや図表などが豊富なのでＮＨＫオンラインでお読みになられることを勧めます：http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237453.html
）

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2016年02月10日 (水)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　「長期金利　初のマイナスに」
関口　博之 解説委員

▽日銀の「マイナス金利政策」で、金融市場は大荒れの海のようです。
長期金利が、９日ついにマイナスになりました。
指標になっている満期まで１０年の国債の利回りが、初めてゼロを下回り、
一時、マイナス０．０３５％まで下がったのです。
「貸した側が損をする」という、常識では理解しづらい現象ですが、
なぜ、どういうカラクリでこんなことが起こるのか、
それは、預金やローンにはどう影響するのか、見ていきます。

▽こちらは１０物国債の利回りを示したグラフで、
年明けから０．２％と０．３％の間で推移してきました。
これでも極めて低い水準ですが、
そこで日銀が打ち出したのがマイナス金利の導入でした。
銀行が日銀に預けている預金の一部に対し、
０．１％の金利を取る制度を導入すると発表したのです。
その先月２９日から金利はみるみる下がり、ついに昨日マイナスに突入しました。

▽一般的に信用力のある国の国債は金利が低く、信用されない国は高くなる
というのが原則ですが、今回はそれとは全く別の理屈の話です。
例えて言えば、写真のポジとネガのような、少々、倒錯した世界と考えた方が良さそうです。

▽それを分かって頂くための基本が、
「長期金利は国債という“商品”の売り買いで決まる」ということです。
　

買いたいという投資家が多く国債の価格が上がれば、
それに応じて利回りは連動して下がります。
さらに買い手が増えて値上がりすれば、金利はマイナスにもなるのです。

▽こんな例で考えてみましょう。
　

国債には表面利率というものが付いています。
１０年後に償還する、つまり返済する時には、額面の１万円を１万１００円にして返すと約束した国債があるとします。
この国債を１万円で買えば、１０１００円が返ってきて、
プラスの金利になります。これを１０１００円で買ったとすれば、
同額がかえって来るだけですから金利はゼロです。

もし、１０３００円で買えば、１０年後の満期まで持っていたら損が出ます。
これが、つまりマイナス金利というわけです。
それなのに、この国債を買う金融機関がいる、というのはなぜでしょうか。
それは、途中で他の金融機関や投資家にもっと高値で買って貰えると考えるからです。
１０５００円で買う人がいれば良いわけです。
ただし、実はこれ、市場参加者が、満期までの間の「ババ抜き」をしているようなものでもあるのです。

▽その国債の売買で今、最大の買い手は、言うまでもなく日銀です。
　
日銀は２０１４年に始めた量的質的緩和で大量の国債を金融機関から買って
それによって潤沢に資金を供給しています。
そのため日銀が抱える資産は膨張、拡大を続けています。

さらに日銀が、「緩和策に限界はない」とまで言うものですから、
国債価格が幾ら上がっても、まだ買ってくれると、市場は踏んでいるのかも知れません。
「普通にはありえないこと」「倒錯している」と言ったのはこのことです。

▽さて、長期金利がマイナスになったことで、今後、どんな影響が出るのでしょうか。
まず預金金利ですが、大手銀行は今週から、満期が２年から１０年までの定期預金の金利を引き下げました。
普通預金と差がないところも多くなっています。
ゆうちょ銀行も、きのうから定額貯金などの金利を引き下げています。
　

▽ではいずれは預金金利もマイナスになるのか、と言えば、そうはなりません。
それは考えづらいことです。なぜなら、もし銀行がそんなことをすれば、
預金者の反発や怒りを買うだけですし、それこそ預金が引き出されてしまいかねません。

▽マイナス金利政策を一昨年４月、ヨーロッパ中央銀行が導入した後、欧州の幾つかの国では、
金融機関同士が資金のやり取りする際の金利には、既にマイナス金利も発生していますが、
一般の個人の預金金利までマイナスにした銀行はありません。
ただし、例えばＡＴＭでの引き出し手数料などを新たに設けるといった形で、預金者に負担を求めることはありえます。注意しておく必要はありそうです。

▽逆にお金を借りる方、住宅ローンの金利はどうなるのでしょう。
これも、マイナスになることはなさそうです。
そもそも銀行は、貸出と預金の金利の差、つまり利ざやで利益を上げるのが本業です。
貸す方をマイナスにしては成り立ちようがありません。
また、既に金利水準は、歴史的にも最低の水準にあるわけですから、
仮にさらに下がるとしても、どれだけ余地があるかは疑問でしょう。

▽むしろ、日銀のマイナス金利で収益の悪化が続くと、
苦しくなった銀行がローン金利を上げて、収入を確保しようとする可能性もないわけではありません。
例えばスイスでは、マイナス金利の導入当初、ローン金利は下がったものの、
その後は元に戻ってしまって、高止まりしたともいわれています。

▽また、生活者への影響という点では、
国債での運用がマイナス金利で難しくなると、
年金は積立金の運用益が出しづらくなり、給付額に響くおそれもあります。
保険会社も予定していた利率で運用できず、保険料の方を上げるかもしれません。
直ちにこうなるわけでは勿論ありませんが、
こうした運用にあたる機関投資家は悩みを抱えることになります。
　

▽もう一つ、頭の痛い問題があります。それが世界経済の先行き不透明感です。
中国経済の減速や原油安が、世界経済の足を引っ張る懸念材料として、
年明け以降の相場を揺るがしています。

東京市場の平均株価を見ますと、
日銀のマイナス金利政策発表直後は一旦、盛り返したものの、
その後、「今はリスクを避けたい」という投資家が増えたことで、また値下がりし、
昨日は９００円も下落しました。

円相場も、相対的に安全な資産と見られている円が買われることで、
日銀の思惑とは反対に、円高に動いてしまっています。

そして、こうした「より安全な資産へ」という大きなうねりが、
日本国債への「買い」にも向かって、マイナス金利という、あだ花を咲かせているともいえるのです。

▽黒田総裁は、マイナス金利政策を打ち出すことで、
「皆さんは投資や消費を活発にして増やして下さい、
日銀はデフレ脱却を確実にするために何でもやります」と
こんな風にメガホンで呼びかけたつもりでした。
　

ところが、それに対する世の中の反応は、と言いますと、
このマイナス金利という言葉が、期待よりむしろ得体のしれない
黒い雲を呼び起こしてしまっているように見えます。
「初めてのことでどうなるのだろう」と
人々は不安が先に立ってしまっているようです。

▽さらに、国債の発行金利がこれで下がれば、
安易に借金に頼り、財政の規律を大きく損なうことにもなりかねません。
また、日銀と市場との対話という点でも問題があります。

突然降ってわいたマイナス金利政策を、市場は十分に咀嚼できないまま、
混乱しているようでもあります。

それにしても、何ともわかりにくい世界に入ってしまったものです。
日銀は、国民の漠然とした不安のことも良く踏まえて、
その政策について何よりも丁寧な説明をし、誤解を生まないような工夫を
まずは重ねて行くべきだと思います。
　
（関口　博之　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237453.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/235.html

☆北朝鮮、拉致調査を全面中止＝特別委員会を解体
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000159-jij-kr
引用：　
　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、日本人拉致被害者らの再調査を担当してきた北朝鮮の特別調査委員会は12日、談話を発表し、日本人に対する包括的調査を全面的に中止し、調査委を解体すると発表した。
：引用終了

以下、ネットの反応

北朝鮮、拉致再調査「全面中止」　特別委を解体、独自制裁に反発 | 2016年2月12日(金) https://t.co/L3J6pCaBPb
そもそも調査なんて初めからやってねえだろ。
しかし結局、こんな理不尽、身勝手がまかり通ってしまうんだな。ゴネたもの勝ちか…。

— タッつぁん (@thatchiey) 2016, 2月 12

北朝鮮、拉致調査を全面中止＝特別委員会を解体（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/4WsfAO2OuN #Yahooニュース
マジか…。

— Yukari　動画投稿者 (@YukariPhantasm) 2016, 2月 12

今回の北朝鮮の一方的な発表は国交断裂、強いては朝鮮総連の存在そのものも問題視すべきではないだろうか？

あまりにも話にならない行為だ

— 下地 淳 (@shimozi_j) 2016, 2月 12

北朝鮮 拉致の調査全面中止 | 2016年2月12日　https://t.co/gSZj0gb7PI #Yahooニュース

そもそもちゃんとやってたのか、やる気あったのかも疑問。ただ被害者家族の方の落胆を思うと辛い。

— うさぎの桃@受験生 (@bronze_blood) 2016, 2月 12

拉致の調査全面中止っていうけどハナっからやってないだろうに。まーこれで朝鮮総連に捜査入れるとか各所から北朝鮮系機関にメス入れてもいいくらいになったね。拉致被害者を返せ！

— yakisoba@ただし五目ではない (@yakisoba_mogu2) 2016, 2月 12

北朝鮮 拉致の調査全面中止 | 2016年2月12日(金) - Yahoo!ニュース https://t.co/Se2g6B1XVg #Yahooニュース

むしろ何か結果出したか？

— 黒猫 (@cub2001) 2016, 2月 12

【拡散】これでも日本は平和ですか？ミサイルは飛んでくる。国民を何十年間も他国に誘拐されたまま取り返せない。一種の戦争被害です＜北朝鮮＞拉致再調査を中止　日本の独自制裁決定で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/u9It9cT9pT #Yahooニュース

— ブルーフォックス：皇室とて反日は許されぬ (@bluefoxhispeed) 2016, 2月 12

調査結果を先延ばしにしている時点でやるやる詐欺。日本政府は朝鮮総連の資産凍結という荒技でも。。。＞＞＞北朝鮮、拉致調査を全面中止＝特別委員会を解体（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/8NodIeSXqA #Yahooニュース

— MAGNAX PROJECT (@MagnaxJP) 2016, 2月 12

最初に日本人を誘拐したのは北朝鮮なのに、向こうが調査を打ち切るというのはどうかと思いますよ。経済制裁とは別にシッカリと調査するべき事象であり、私は北朝鮮が安易な全面中止を発表したことにイラッとしました。
北朝鮮は韓国に対しても国境閉鎖を決定しているわけで、何だか物凄いピリピリしています。少なくとも、今回の決定で拉致問題の解決は絶望的になったと言えるでしょう。

「制裁は在日同胞を抑圧」 朝鮮総連、即時撤回を要求

北朝鮮、開城を軍の管理下に 韓国側全関係者追放　N. Korea expels S. Koreans from industrial zone

記事コメント

まぁ当然の結果だろうな。流石、独裁国家やね
そもそも、最初から調査なんぞしてなかったんだろうし
「調査する気は皆無です」って事を宣言したのと同じやな
[ 2016/02/12 23:38 ] 名無し [ 編集 ]

安倍の計画通りに進行中
[ 2016/02/12 23:40 ] 名無し [ 編集 ]

日本と韓国は今回のロケット(ＮＨＫ国際放送の表現)について「脅威だ、脅威だ」と騒いできました。日本や韓国にはテポドンなんぞ不要でしょ。ノドンで十分。
日本も韓国も原発があるから、核弾道も不要。
「何を今さら」です。
米国の１％の機嫌をとるために騒いでいるのです。

ケンカというのは相手がいるのですから、「敵を知り己を知れば」が大切。
「北は何をするか分からない」？？
何年「対話と圧力」をやってきたんでしょう？？
それでも「敵を知り」ができないような外務省の言いなりになっているのではいつまでたっても拉致被害者は帰ってはこれないでしょう。
[ 2016/02/12 23:51 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮を生かすも殺すも○○次第ですから。拉致被害者もすでに人生の生活基盤は北朝鮮です。現政府は北朝鮮首脳陣、拉致被害者及びその家族との対話を重視するべきでした。しかし、対話なき今回の制裁はマトモな感覚だとどうなるか予想はつくはず。要するに拉致被害者の事は考えて無い政府に批判しても心が疲れるだけ。まだ頑張る？どうしたい？
[ 2016/02/13 00:02 ] 名無し [ 編集 ]

制裁と解除繰り返せば仕事しているアピールにはなるよ
[ 2016/02/13 00:08 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮にイラっとしたって？

総連ビルの件は小泉＆安倍と懇意の坊さんや新潟の元自民党議員が絡んだ落札にはじまり,あげくに制裁を一部解除して1年以上も進展無し。

これでは、慎重じゃなくて予定調和の結果だと言われても仕方ないでしょ。
安倍は自分の政権で拉致問題を解決する・・・って息巻いてたけど、
年金の時は最後のお一人お一人まで・・・
アベノミクス効果の景気は全国津々浦々・・・

ぜーんぶ、口だけwww
[ 2016/02/13 00:27 ] 名無し [ 編集 ]

プププーーッ北朝鮮と日本が断交ですって。
もう、ギャグだね。
もともと北朝鮮と日本（自民党）は大の仲良しで親友でしょ。
パチンコのアガリは北朝鮮に流れてるし、麻薬も北朝鮮から流れてきてるし、右翼団体の構成員も在日北朝鮮人でしょ、なにをいまさら言ってんだ？
さんざんこんなツンデレ外交を見せられて、客（国民）の目は肥えてきてんだぞ！
少々の茶番劇では、客（国民）にはウケねーぞ！
もう、ネタが古いですよ。
いくらアヘン晋三や紙刷りクロベイのせいで株価の暴落や円高暴騰で、日本国内が金融危機に瀕してるからと言って、ワザとらしいにも程があるぞ！
アマリのワイロで使った北朝鮮ネタを天丼してんじゃねーよ！
最近の客（国民）はレベルが高いから、北朝鮮と聞いた瞬間アッ自民党だよって条件反射で思ってんだから、
あんまり、酷いネタを連発してると、自民の先の日本財団とかその上にまで客（国民）にバレてしまいますよ。
[ 2016/02/13 00:31 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/236.html

　イクメンを装いながら、身重の妻（金子恵美議員）をほったらかして不倫していた自民党の宮崎謙介衆院議員は１２日に議員辞職を表明した。国会議員の不倫は過去にも数多く報じられたが、議員辞職に発展したのは極めて珍しい。

　何と言っても印象的だったのは民主党の細野豪志政調会長。平成１８年１０月、ＴＢＳの看板番組のキャスターだった山本モナとの不倫・路チュー写真が「フライデー」に掲載された。当時当選３回だった細野氏は政調会長代理などの党の役職を辞任したが、議員辞職はせず、２１年の衆院選でも当選。その後に環境相や党幹事長を務め、見事に“復活”している。現在も衆院予算委などで安倍政権を舌鋒鋭く攻撃しているが、宮崎氏の不倫疑惑については言及していない。

　女優・水野真紀の夫として知られる自民党の後藤田正純衆院議員は平成２３年に銀座のホステスと飲食店でキスをした上、議員宿舎に連れ込んだことをフライデーにスクープされた。

　最近では、自民党二階派の中川郁子農林水産政務官（当時）が昨年３月、同じく二階派所属の門博文衆院議員との「路チュー不倫」を「週刊新潮」に報じられた。

　このように男女の色恋沙汰は後を絶たない。

　鴻池祥肇参院議員は、麻生太郎内閣の官房副長官だった平成２１年に議員宿舎に女性を宿泊させ厳重注意処分を受けたにもかかわらず、その後も熱海に不倫旅行に出かけたのがバレて更迭された。

　平成８年には船田元・元経済企画庁長官と畑恵参院議員の不倫が週刊誌で報じられ、「政界失楽園」と称された。船田氏はその後離婚し、畑氏と再婚したが、１２年の衆院選で落選の憂き目に遭った。

　不倫や色恋沙汰に政界が甘いのは、過去の大物政治家に愛人や隠し子はつきものだったことが大きい。自民党草創期の大者だった三木武吉や大野伴睦は愛人の存在を半ば公言し、元首相の田中角栄にも婚外子がいた。外相や官房長官を務めた園田直は、不倫の末に野党・労農党議員だった松谷天光光（後の園田天光光）と電撃結婚し、「白亜の恋」と騒がれた。

　米国でも１９９８（平成１０）年に当時のクリントン大統領が不倫を告白した例がある。ただ、時代の変遷とともに「政治家の不倫」に対して世間の目は厳しくなっている。宮崎氏の議員辞職に震え上がっている政治家は与野党ともに多数いるのではないか。

（政治部・Ｓ）

[産経ニュース 2016/2/12]
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/237.html

　ゲス不倫疑惑が発覚した自民党の宮崎謙介衆院議員（３５、京都３区）は１２日午前、議員会館内で記者会見を開いた。不適切な行為を認めて謝罪したうえで、「国会議員として（育休取得などを）訴えてきたことと、自らの行動のつじつまが合わない」として、議員辞職することを明らかにした。出産したばかりで、妻で同党の金子恵美衆院議員（３７、新潟４区）には「私が大変なときに…」「政治家として自覚が足りない」などと厳しく言われたという。

　宮崎氏は午前１０時４５分、グレー系のスーツに、青系のネクタイ姿で会見場に現れた。深々と頭を下げ、息を吐いた後、「私の不適切な行為で、多くの方々に多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」といい、週刊文春が１０日報じた不倫疑惑について、話し始めた。

　まず、金子氏が出産する６日前、京都市内の自宅マンションに連れ込んだというバスト９０センチという女性タレント（３４）について、「１月４日の国会召集日、和服を着付けてくれた１人。その時、初めてお会いした」と説明した。「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でメッセージをもらって、やり取りが始まった。会ったのは３回。京都が最後だ」「未熟な人間としての欲がまさった」などと語った。

　金子氏への報告については、「２月６日の夜、一部始終を説明して、謝罪した。罪悪感、後悔の念が一気にあふれてきた。出産直後に大変なことをした。夫として、一生かけて償っていこうと思う」と述べた。

　金子氏からは「自覚が足りない」などと厳しく批判されたが、記者会見については「最後まで政治家としてケジメを付けてきなさい」と送り出されたという。

　今回の疑惑発覚後、自民党幹部から「寛大な沙汰をいただいた」というが、世論の批判は想像以上だったようで、「不信感を簡単に拭えるとは思っていない」「深く深く反省した」といい、「議員辞職する決断を固めた」と語った。目に涙を浮かべる場面もあった。

　宮崎氏は１２日午前、今後の対応について所属する二階派顧問で、「政界の師」である伊吹文明元衆院議長や、河村健夫衆院議運委員長らと協議した。宮崎氏が３月１５日までに辞職した場合、衆院京都３区補選は、衆院北海道５区補選と同じ４月２４日に行われる。

　永田町事情通は「今回の疑惑は女性の嫌悪感がすごい。夏の参院選や、年内にもあるとみられる次期衆院選を見据えて、彼を甘い処分にしたまま選挙は戦えない。党へのダメージを避けるため、早期の議員辞職で事態収拾を図ったのだろう。補選出馬は厳しいが『早期辞職すれば、解散後の衆院選で再起を図れる』という判断もあったのではないか。金銭授受疑惑で辞任した甘利明・前経済再生担当相に続く、安倍晋三政権の危機管理だ」と語っている。

■一問一答

　──最初に女性タレントを「知らない」と発言したのはなぜか

　「動揺して、とっさにウソをついてしまった。『どうにかして、ごまかせないものか』と思ってしまった。恥ずべき行動だった」

　──他の女性との関係は

　「３５年間生きてきた中で、いろんな方を傷つけてきた。そういう方々にもおわびしたい。（結婚してからも）女性ということであれば、否定はできないところだ」

　──金子氏と子供にどう説明する

　「産後、妻は良好な回復傾向だったが、（今回の件で）厳しいものがある。子供は敏感に反応して、保育器を出たり入ったりしている。しばらくは政治のことを口にせず、妻と子供に謝罪することが人の道だと思う」

　──離婚という報道もある

　「離婚は私が決める話ではない。できれば私は妻とこれからも一緒に生活をしていきたいと思っている。だが、そんな虫のいい話はないだろうなと思ってもいる」

　──男性議員の「育児休暇」取得にマイナスだ

　「女性にだけ、『働け、産め、育てろ』というのは難しい。国会議員が実践することで、社会の空気を変えたかった。育休を取る男性に申し訳ない。一個人として育児に向き合いたい」

　──離党は

　「政治をするなら思想としても自民党。もし、党が『離党しろ』というなら…。できるなら自民党の中で理想を実現したい」

　──将来、政治に戻りたいのか

　「すぐに選挙のことは考えていない。再起を狙うというのは、本当に難しいことだと思う。５年後かもしれないし、１０年後かもしれない。でも、信頼を失っており難しいと思う。プランは未定だ。妻も大変な状況。今回のことで心労をかけている。謝罪の意味でも、できるかぎりサポートしていきたい」

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2016/2/12]
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/238.html

＜北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、日本政府高官は１２日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。

　もともと北朝鮮による核実験やミサイル発射の強行を受け日本政府が１０日に独自制裁を決めたことで、政府内では「拉致問題への影響は避けられない」（首相官邸幹部）との声が出ていた。

　ただ、別の政府高官は１２日夜、「北朝鮮が本当に調査委を解体するかどうかは分からない。日本から何かを引き出す狙いがあるかもしれない。日本政府は、粘り強く対応するしかない」と述べた＞（以上「朝日新聞社」より引用）

　拉致問題は安倍自公政権下で解決へ向かっていたのだろうか。北側に再調査を確約させたといっていたが、北当局が拉致してきた日本人の存在を調査しなければ分からない状態にあるとは到底思えない。

　北朝鮮内に軟禁されている拉致被害者は当然当局の厳しい監視下に置かれ、移動の自由を奪われているはずだ。さもなければ脱北の中に拉致被害者が一人もいないことをどのように説明するのだろうか。

　なぜ北当局と面会した時に日本政府代表は彼らを厳しく糾弾しなかったのだろうか。彼らが「調査特別委員会」を設置して調査する、と約束したのは時間稼ぎに過ぎないと、非難すべきだった。

　結局何年もかけて拉致被害者に関する新しい情報は「調査委員会」から何も出てこなかった。だが安倍自公政権は北朝鮮が「調査委員会」を設置するとしただけで部分的ながら制裁を解除してしまった。日本は御しやすい国だ、と北が判断したとしても不思議ではない。

　なぜ政府は北調整と交渉するにあたって拉致交渉のプロを同伴しなかったのだろうか。やわな政府員で北朝鮮の命がかかった百戦錬磨の連中相手に対等に交渉できるはずがない。

　今後どうなるのか。拉致被害者も時の経過とともに高齢を迎えようとしている。日本政府の北に対する甘い態度と怠慢により、被害者家族は解決を見ないまま死を迎える年齢に達している。こうした取り返しのつかない国家としての失態に対して、日本は国家賠償を一切検討もしてこなかったことに驚く。

　他国の工作員が日本国内に侵入して、日本国民が拉致された国へ連れ去られる、という国家犯罪に対して、日本政府は何ら有効な手立てを講じてこなかった。朝鮮総連から北への送金を制限し始めたのも最近のことだ。既に数兆円ものカネが総連から北へ「献納」されている。

　安倍氏は「日本国民の命と財産を守る」と勇ましく叫び、「戦争法」を強行したが、拉致被害者すら救出できないで何を叫んでいるのだろうか。「戦争法」を強行したのなら、安倍氏本人が武装して北朝鮮との交渉へ乗り出すべきだ。チャラチャラと幇間のようなマスメディア・トップと寿司を食っている場合ではないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/239.html

◆〔特別情報１〕
　「油断大敵、火がボウボウ」―安倍晋三首相は、「妻で自民党の金子恵美衆院議員（37歳）の出産直前に、グラビアなどで活躍する34歳の巨乳タレントと不倫していた」と週刊文春（２月１０日発売、１８日号）でスクープ報道された自民党の宮崎謙介衆院議員（京都３区選出、当選２回、二階派、35歳）が、２月１２日午前１０時４５分から、衆議院議員会館内で記者会見し、「日本中の、世界中の皆様に迷惑をかけて、申し訳ございませんでした」と謝罪し、議員辞職を決意したことを了承した。「北朝鮮のタングステン水素爆弾地下実験・弾道長距離ミサイル発射」「株価大暴・円高ドル安」などと大問題が次々に競ってきている状況のなかで、自民党所属の国会議員をめぐるスキャンダルが政権の舵取りに支障を及ぼすのを憂慮して、「腐ったリンゴ」をバッサリ切り捨てた形だ。しかし、舞台裏では、スキャンダルどころか、安倍晋三政権を根底から揺るがすもっと憂慮すべき事態が起きており、「腹痛」に加えて「頭痛のタネ」になっている。「もっと憂慮すべき事態」とは、一体何なのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/240.html

円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
2016年2月13日　日刊ゲンダイ

手だてなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　すさまじい勢いで円高が進んでいる。１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで急伸。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。

　日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。

　これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨らむ一方だ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この３年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。１００円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」

　年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、２割も下落した。国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォリオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ。約７・９兆円のロスを出した昨年７〜９月期のダメージじゃ済まされない。

　金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。

「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」

　世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、東証から約１３０兆円が消えている。大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、家計消費約５０００億円を押し下げるという。

　日常生活も年金もメチャメチャだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/241.html

労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？　古賀茂明「日本再生に挑む」　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47810
2016.02.13　週刊現代　：現代ビジネス

「途上国日本」。最近の報道を見ていると、つくづくそう思う。

厚生年金に加入すべきなのに加入していない労働者が200万人いるというニュース。特に中小零細企業の多くが、「経営が苦しい」という理由で加入しておらず、未加入事業所が約80万もあるという。

それ自体呆れた話だが、さらに呆れたのは、ずっと前から問題になっていたのに、日本年金機構が、「これから」調査をして、加入を指導し、「悪質なもの」には刑事告発も「視野に入れる」という話だ。

「これから」「視野に入れる」とはどういうことか。法律では、経営状態などにかかわらず、加入義務があり、違反には罰則がある。企業経営者が加入しないのは、働く人々の権利を侵害し、将来の生活を危機に陥れる行為だ。「悪質」以外の何物でもない。

それを「経営難」で気の毒だという理由で、お目こぼしを続けてきた日本という国家。労働者よりも企業経営者を優先する。しかも、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と称賛された'80年代以降も放置され、今日に至っても、政府は中小企業の反発を怖れるあまり、少しずつの是正しかできない。

さらに、こんな大スキャンダルが、大きく報道されず、国会で大きな問題になることもない。本来なら政権を揺るがす大問題のはずである。

これで先進国と言えるのか。一人当たりGDP（国内総生産）が大きければ先進国だという考え方は間違いだ。GDPばかりに目が行くのは、むしろ途上国の象徴ではないか。

「公正を重視する」。「労働者や消費者の権利を企業の利益に優先する」。「弱者や少数者の権利を守り、多様性を重視する」。「政府や企業の情報を徹底的に国民に開示する」。何より、「決められたルールは守る。守らなければ厳しいペナルティがある」。

こうした社会の理念が共有されていることこそが、先進国の基準ではないのか。日本では、国民の間にそうした先進国の理念が共有されているとは言いがたい。

先月、多くの若者の命を奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故も然りだ。事故の真相解明はまだだが、少なくとも言えるのは、この国では、「人の命を守るための規制」は「作っては破られる」のが常態化しているということだ。役所の人手が足りないと言うが、本当だろうか。

例えば、運転手の経験や毎日のシフト表をネット上でリアルタイムで公表させ、利用者はそれを見てツアーを選ぶことにすれば、一気に規制の実効性が上がるだろう。虚偽事実を掲載したら即刻、長期営業停止とすれば良い。その結果、危ない企業は潰れて行く。

消費者の手を借りて、安全面が競争の要素になるように工夫するのだ。そんな簡単なこともできないのは、企業が潰れると中小企業経営者が可哀そうだという「途上国」の発想があるからだろう。

事故や不祥事があるとすぐに「規制強化」という声が上がるが、問題の背景にある政府、マスコミ、そして私たち国民自身の「途上国体質」を見直すことこそ、最初にやるべきことだ。

しかし、よく考えてみると、憲法を踏みにじる首相の長期政権が認められる国だから、所詮、先進国にはなり得ないということだろうか。

『週刊現代』2016年2月20日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/242.html

安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html
2016.02.13.　岸井攻撃の安倍側近が吉永小百合攻撃　リテラ

　本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。

　それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。

　彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新聞出版）3月号に驚きの論考を発表していた。

　この人物とは、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家・小川榮太郎氏だ。『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を書き、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。

　そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。

〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉

　そう、小川氏は、手紙形式で、昨年夏、吉永が安保反対を訴えたことを非難しているのだ。

　たしかに吉永は、渡辺謙や笑福亭鶴瓶、樹木希林など安保法制に反対する芸能人のひとりだったし、今年、山田洋次監督作品『母と暮らせば』公開時の雑誌のインタビューや鼎談でも「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と話し、現政権への危機感をあらわにしている。そうした吉永の言動を小川氏は「広告塔」「恥づかしい事」と批判しているわけだ。

　どう考えても「女優としてのあり方、人としての信条」をもっているからこそ、吉永は毅然とした態度で安保法制に反対していたのだと思うが、小川氏が吉永を批判する、その論拠を要約すると、こういうことだ。

〈冷戦時代の我が国を守つてくれてゐたのはアメリカ〉だったが、いま、アメリカが〈中国と手を組んだ方がよければアメリカはさうするでせう〉という状況で、誰がこの国の平和を守るのか。そうしたことも考えず、ただ「平和」を叫ぶのはいかがなものか。そして〈法案に反対するのであれば、その法案が本当に平和を脅かす根拠と、新たな立法措置を取らずとも我が国の平和が守られ続けるといふ根拠を持たねばならない。これは、俳優とか知名人とかいふ事以前に、人としてのイロハではないでせうか〉というのである。

　……上から目線でもっともらしく語っているが、小川サン、中国が脅威というのなら、それは個別的自衛権で対処できるんですけど。しかも、アメリカが中国に寝返りそうだと心配するなら、どうして集団的自衛権が必要なのか。日本がアメリカとともに世界の紛争に参加するようになれば、自衛隊員の命の問題だけでなく、国内がテロのターゲットにされることも考えられる。あきらかに日本のリスクは高まるのだ。このように、あまりに筋の通らない話だから多くの人は安保法制に反対していたはずで、逆に小川氏こそ安保法制によって日本の平和が守られ続けるという根拠を示すべきだろう。

　と、吉永に代わって反論してみたが、“安倍命”のこの人に何を言っても無駄だろう。前述したように、小川氏というのは、安倍応援団の自民党総裁選直前の2012年9月に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同作はベストセラーとなり、安倍首相の復活のきっかけとなったが、じつは安倍首相の資金管理団体である晋和会がこの本を国民の税金を使って“爆買い”。都内各所の書店で少なくとも370万円以上も買い上げていたことが判明している。文芸評論家なんてもっともらしい看板を掲げているが、なんてことはない、ただの“安倍プロパガンダ”作家なのだ。

　しかも、そうした安倍首相への“恩”や心酔ぶりもあって、小川氏は前述の「視聴者の会」を立ち上げ安保法制へ批判的なメディアを集中攻撃、放送法4条を曲解して圧力をかけるという手に出た。すなわち「視聴者の会」はほとんど“安倍政権の別働隊”であり、その急先鋒こそが小川氏だ。

　つまり、メディアへの圧力だけでは飽き足らず、小川氏はついには安倍政権に否定的な芸能人の批判まではじめた……という格好なのである。

　しかも、自分を棚上げして、この男はとんでもいないことを口走っている。

〈残念ながら、貴女がどう思はうと、貴女の名前は、広告塔の筆頭格の一人になつてしまつてしまつてゐます。
　誰の広告塔か？
　驚くべき事に、日本共産党の広告塔です〉

　すなわち、小川氏は、吉永氏の平和活動はすべて“共産党の策略によるもの”といっているのだ。こんなところまで安倍首相と同じではないか……。自分の意に沿わない人物はすべて共産党の回し者だ！というのは、陰謀史観ここに極まれり、である。

　小川氏は〈最も芸藝家や文化人の政治利用に一番熱心だつたのは、共産党に代表される全体主義国家であり、中でも最も藝術家を政治利用したのは、ナチスとソ連共産党〉ともっともらしく説教しているが、現在の日本において全体主義を敷き、ナチス的な独裁を進めているのは、小川氏が信奉する安倍首相のほうだろう。

　さらに、安保法制に対する態度だけではなく、小川氏は吉永の他の活動にまでケチをつけている。それは吉永のライフワークである「原爆詩の朗読」だ。

〈原爆の「記録」ではなく、貴女が原爆の「表現」の伝道者になつた時、政治の魔手がそこに付け入ります。貴女は、無力な者の声、一方的に傷つけられた者の声の伝道者である事を通じて、寧ろ、さうした無力さを政治的に利用する者によつて、政治的な「強者」の立場を演じさせられ始めます。
　何よりも問題になるのは、原爆詩が、弱き者の声といふ形を借りた特権的な場になつてしまつてゐる事です〉

　原爆詩は政治に利用されている、特権的になっている──。被曝者の経験やメッセージを陰謀論のように受け止める感性に恐ろしくなるが、それもそのはず。小川氏は同稿で、核兵器や原発の問題を〈もう発明されてしまつたものはどうしようもないと肚を括ゑるのが第一です〉と書いている。いってみれば原爆詩の存在や、吉永氏による朗読を通じて原爆の悲惨さを訴える活動を“政治的”に捉えているのはむしろ小川氏のほうで、こうした“平和を祈る活動”は自身にとって都合が悪いから非難しているのだ。

　もういっそのこと、“ネトウヨ文芸評論家”に肩書き変更したほうがいいのではないだろうか……と思わずにいられないが、小川氏はこれだけではなく、吉永氏がプロデュース・主演した映画『ふしぎな岬の物語』を批評、またしてもネトウヨ史観を全開にして〈美しい「日本」固有の映画世界を、現実に守つてゐるのは何でせう。無論、それは日本の国家であり、国力であり、社会です〉などと述べるのだ。しかも、こんな墓穴さえ掘っている。

〈この映画には、実は、成熟した男性は一人も登場しない。本来、それを表現すべきなのは阿部寛扮する浩司ですが、彼は、四十五歳になつても定職に就けない風来坊であり、口よりも先に手が出てしまふガキ大将のまま中年になつた男として描かれます〉

　おいおい、である。小川氏が前出の『約束の日 安倍晋三試論』で作家デビューを果たしたのは、45歳のとき。つまりこの定義では、自分こそ“成熟した男性”とは言えないのでは……。

　とまあ、こんな具合でツッコミどころばかりの論考なのだが、小川氏がこんな“手紙”を吉永小百合に公開で書いてしまったのには、安倍政権否定派芸能人への批判という目的のほかに、もうひとつ理由があるはずだ。それは“悔しさ”だろう。

　じつはこの論考、吉永を批判しつつも、それ以上に彼女を絶賛しているのである。本人も〈大変評価〉していると述べているのだが、冒頭から〈貴女の女優としての本質を最も深いところで支えてゐるのは、やはりその声なのではないか〉〈とりわけ若き日の貴女の、生命力がそのまま演戯を凌駕してしまふ生きたままの姿の魅力！〉と興奮した調子で、吉永の主演映画『伊豆の踊子』については〈大人と永遠の処女性の同居といふ奇跡が輝いてゐた〉〈川端（康成）は吉永さんの演戯から、『伊豆の踊子』の新たな可能性を教へられたのではなかつたかと思はれます〉と綴っているほど。“サユリスト”といっても差し支えない熱狂ぶりだ。

　おそらく、小川氏は歯がゆいのだ。大好きな吉永氏が自分と一緒に、「安倍首相万歳」と言わず、安保法制や戦争反対を訴えていることが。だからこそ、妄想としか思えないような「日本共産党の広告塔」よばわりしているのだろう。ある意味、今回したためた“手紙”は、小川氏の心の鬱憤、そして保守界隈の口惜しさの産物といってもいいかもしれない。

　しかし、小川氏に忠告しておくが、いくら嫉妬に狂っても吉永のような知性と教養のある大女優が中身スカスカのネトウヨ思想を支持するわけはない。小川氏はやはり、津川雅彦のような暑苦しいジジイといっしよに、「あの戦争は正しかった」と叫んでいるほうがお似合いだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/243.html

　北朝鮮が拉致調査打ち切りを宣言した。

　しかも、外交ルートを通じた日本政府への通報ではなく、朝鮮中央通信による一方的な公開放送で宣言したのだ。

　考えられない北朝鮮の行動だ。

　これ以上の安倍外交の失敗はない。

　もはや安倍政権と金正恩体制の下では、拉致交渉の進展は１００％あり得ない。

　拉致被害者の一人である蓮池薫さんの実兄である蓮池透氏が、安倍首相は拉致被害者たちを見殺しにしたという本を出版した時、安倍首相は怒りをあらわにし、国民の見ている国会答弁の中で、拉致問題を政治的に利用したという批判が正しいなら議員バッジを外す、とまで大見得を切って、その批判を否定した。

　当然だろう。

　利用していたとしたら議員の資格はない。

　そのような事があってはならない。

　しかし、安倍首相は拉致問題は自分の政権で必ず解決すると何度も公約している。

　ならばその責任をとって政権を降りなくてはいけない。

　そして政権を降りるということは、すなわち議員を辞めるということだ。

　総理になってわずか一年で政権を投げ出した政治家失格の安倍首相が、どういうめぐり合わせか知らないが、再び総理の座につく幸運を手に入れた。

　それにもかかわらず、なにひとつ国民のためにまともな事を成し遂げられないまま政権を降りるのだから、もはやそれ以上政治家を続ける資格はない。

　北朝鮮の拉致調査中止宣言は、安倍首相に議員辞職を迫ったということだ。

　拉致問題の解決は、まったく新しい政権によって再出発しなければどうにもならなくなった。

　少なくとも拉致問題の解決については安倍政権が続く限り時間の無駄だ。

　拉致被害者家族がいま発すべき言葉は、「北の脅しに屈しない」と憤ったり（２月１３日読売新聞）、戸惑いながら北朝鮮の出方を「まつだけ」（２月１３日朝日新聞）と嘆くことではない。

　一日も早く解決できる政権に代わってもらいたい、と政治に迫ることである（了）

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http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/416.html

蓮池透氏「安倍さんはバッジを外してもらいたい」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/325.html

国会答弁で安倍首相がブチ切れ！民主議員「拉致を政治利用したのか」⇒安倍首相「利用してない！嘘だったら議員を辞める」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/543.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/244.html

【今日の赤旗】日本共産党の小池副委員長は、参院選1人区の野党共闘をめぐり12日付「日経」が「共産、候補取り下げ柔軟に」との見出しで、党幹部が他の野党に「（戦争法廃止）法案の共同提出を大義に選挙協力を柔軟にできる」と伝えたとする記事について、「このような事実はまったくない」と否定

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 2月 12

【今日の赤旗】日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は、日経新聞社を訪れ、同紙12日付け記事「共産　候補者取り下げ柔軟に　参院選1人区」は事実と異なることを前提にしたもので、党の方針を大きくゆがめていると抗議し、訂正記事掲載を要請 pic.twitter.com/PJaZLASonB

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2016, 2月 12

「野党は共闘」の声が広がって、煮え切らない民主党にたいして、それなら市民と一緒に運動して、安倍政権ときっぱり対決している共産党を伸ばすのが一番いいのではないかという動きが生まれている時に、やっぱり共産党が候補者を下ろせばいいという議論を盛り返して、共産党への流れを混乱させるつもり

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016, 2月 12

日経がこんな記事を載せるというのは、民主党が伸びても財界や支配勢力にとっては、毒にも薬にもならないならないということの証拠だよ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016, 2月 12

共産党が本当に伸びそうな状況だからこそ、支配勢力はありとあらゆる手を使って、それを妨害しに出てくる。京都市長選や北海道５区補選をめぐる動きとか、いろいろあるけど、こういうマスコミによる「雰囲気」っくりというのもあるね

— GAKU (@GAKU_IZ) 2016, 2月 12

　夏の参院選の前哨戦となる4月の衆院北海道5区補欠選挙で、共産党が既に公認した新人橋本美香氏（45）を取り下げ、民主党が推薦した新人池田真紀氏（43）で野党候補の一本化が実現する見通しが強まったことが12日、関係者への取材で分かった。共産党が公認候補を取り下げれば極めて異例。

　町村信孝前衆院議長死去に伴う同補選では、自民党が町村氏の娘婿の新人和田義明氏（44）を公認しており、和田氏と池田氏の与野党対決となる可能性が高まった。

　民主党本部と共産党中央委員会は12日までに、野党統一候補擁立についての判断は各党の地方レベルの協議結果に委ねると決定した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/246.html

金銭スキャンダルで甘利さんが辞め、不倫スキャンダルで宮崎さんが辞め、
暴力団スキャンダルで安倍さんが辞めないと筋が通らないよ。 pic.twitter.com/VSz85rHVGQ

— 高橋直輝 (@1973_takahashi) 2016, 2月 12

野党は山口祐二郎 @yamaguchiyujiro が告発した『安倍首相が反社会組織を利用した』記事を国会で追及しなきゃダメ。 pic.twitter.com/FMcnrY9Aan

— 高橋直輝 (@1973_takahashi) 2016, 2月 13

一週間ほど前になるが、安倍首相が「天敵」と名指しされた“日刊ゲンダイ”の紙面で、民主党のヘタレに加担したフィクサーの一人、高野孟氏が、醜聞が噴出したにも関わらず、内閣支持率が上昇したことについて、以下のように、ひとくされ語っている。先ずは、世間相場並みのコラムだと言える。可もなく不可もなしと云うことだ。

たしかに、マスメディアはこぞって、アベノミクスの政策に関係ない印象操作をしているのは事実だ。これはこれで、後の世において、各メディアごとに糾弾する必要があるが、今ではない。記者クラブ制度に守られ、電波を只同然に使わせて貰っていて、軽減税率でお目こぼしを受ける、２０世紀の乞食のような連中が、本気で真実を語るなど、期待すること自体が間違いなのだ。“嘘は報道しないが、真実も報道しない、判っていないのがマスメディア”そう云う風に割り切ってつき合うべきである。

≪　悪いことは全て「他人のせい」の情報操作に加担する大メディア

年初からの株価崩落でアベノミクスの化けの皮が剥がれ、甘利明経済再生担当相の閣僚辞任で屋台骨が傾いで安倍政権もヨタヨタ。さぞかし内閣支持率も下がるだろうと思いきや、先月末の各社調査では、その１カ月前に比べて４９．４％から５３．７％へ（共同）、４３％から５１％へ（毎日）と、４〜８ポイントも上昇している。
　
　その原因について、日経２日付は「内閣支持率なぜか堅調」と題した分析記事を掲げ、甘利疑惑の早期収拾、従軍慰安婦問題での日韓合意、ＳＭＡＰ騒動による紛れ、野党の低迷などいろいろな要因を挙げているが、その中で「年明けから続いた株価の大幅な下落も、アベノミクスへの不信よりも、むしろ中国の景気不安や原油価格の急落など海外発の要因に目が向いた」ことを指摘しているのが興味深い。

　ＮＨＫや朝日を筆頭に（もちろん日経自身を含めて！）マスコミが盛んに流している論調は、「中国経済の減速」こそが最大の心配事であり、その中国の需要減が主因となって「原油価格下落」が引き起こされていて、そのどちらもが「日本経済には打撃」になりそうなので株価が暴落した、というものである。しかし、中国経済の減速は習近平政権がスタートする前から公言していたことで今に始まったことではない。さらに、統計を調べれば分かるが、昨年を通じて中国の石油消費は減るどころか増え続けていて、原油価格下落が中国のせいだというのは冤罪である。 原油価格の下落が日本経済に悪影響を及ぼすなどというのはますますタワゴトで、ガソリンや灯油、それに産業用の重油の価格が下がれば国富の海外流出が１０兆円近くも抑えられ、その分、経済活動が活発になって消費を押し上げるプラス要因になると考えるのが常識だろう。

　原油価格が長期低迷して「悪影響」を受けるのは、石油の先物市場で巨額かつ超高速のマネーゲームを展開して大儲けをしてきた投機ファンドと、その投機家に頼って人工的な株高をつくり出し、「成長幻想」をあおってきた安倍政権だけなのだ。

　悪いことは何もかも「中国のせい」「他人のせい」でごまかして、アベノミクスの真実から目をそらせようとする投機屋たちの情報操作に、マスコミもまた加担しているという狡猾な支配構造を見抜く必要がある。 　≫（日刊ゲンダイ：永田町の裏を読むー高野孟）

たしかに、高野氏の言う通りだが、負け犬の遠吠えとも受けとめられかねない言草なのが、何とも物悲しい響きがある。筆者の当初の印象は、２０％は下駄を履かせているのだろう、と云う認識だった。しかし最近は、そうではないかもな？と云う方向に、傾いている。まあ、２月１３，１４日にかけて世論調査があるかどうか判らないが、ザックリ、１０％は内閣支持率を落とすだろう。つまり、内閣支持率最高の56.8％を叩きだしたJNN（TBS）から、最低の共同の45.2％を参考にすれば、46％から35％の内閣支持率を見るのかもしれない。

しかし、上述の調査以降、多くの閣僚や自民党議員の恥かきっこや醜聞に塗れているにもかかわらず、支持率横ばいも、筆者はあるのではないかと考えている。以前から言われているように、世論誘導の影響もあるだろうし、固定電話層と云う問題もあるだろし、電話世論調査のような面倒なものにつき合う人種の問題もある。対抗軸となる野党の姿が見えない事による、選択しなき流浪の国民の姿と云う問題もある。

にもかかわらず、安倍政権の支持率は実態の支持率よりも、大幅に水増しされた数値を叩き出す可能性があるのだろと、最近気がついた。その事実とは、一種の反安倍勢力の批判的言動が、国民に、必要以上に、現安倍政権のファシズム的強権さと、監視システムを警告し過ぎたために、もしかすると、何もかもチェックリストに記載され、×マークや▼マークを1億総国民チェックリストに書き込まれるのではないかと、疑心暗鬼になっている国民が増えてきたと考えることも必要な時期に来ている。そう云う問題にまで、安倍政権の陰湿度は、国民に浸透していると読むことも出来る。

最近、警察庁をだいぶ前に退職した先輩と飲む機会があった。その先輩は、真正保守の権化みたいな人で、志位も嫌いだが、安倍の偏向右翼は許せねえ！と云う強者なのだが、ある日、世論調査の電話が入ったそうである。当然、現内閣をぼろ糞に言ったのだろうと話を聞いていたが、現内閣を全面的に支持すると答えたと云うのだ。何らかの理由があるのかと聞いていたが、一向に、支持した理由についての言及がない。あいかわらず、長州の田舎侍どもが〜、と安倍内閣‥ケチョンケチョンに腐していた。

筆者は我慢できずに、酔っぱらったフリをして、先輩、どうして内閣支持なんて言ったのですかと聞いてみると、「馬鹿野郎！電話番号知られているんだぜ、本当のことなんか言えるかよ。個別面接方式なんてのはもっとヤバイ、なんもかんも筒抜けだろうが。少しは考えてみろ。民が本心を明かさないのには、それなりの根拠がある。今の政権なんて、何をするかわかったもんじゃないんだ。マイナンバー制度で管理されるなんて、今頃言っているようじゃ、ポンスケだよ。既に、国民の色づけくらいしているに決まっている。既に監視国家はスタートしているんだよ。世論調査の名を借りて、思想調査しているのは歴然だろうが……」と云う話を聞かされた。

世論調査に関して、この視点は初めて聞かされた。なるほど、理屈は通っている。世論調査イコール思想調査の一環になるのは理に適っている。つまり、国民は、筆者が考えるほど素直ではないと云うことだ。或る意味で、優等生のフリをするわけで、親や教師が望む答えを用意してやる知恵を持っている、そういう見方も出来るわけだ。

江戸時代に過酷な年貢に苦しめられた百姓と代官の決め事のように、「お代官様、その米まで持っていかれては、明日食べるものがねえでがす。おねげえだ、ひと升くらいお目こぼしを……」オイオイオイ百姓泣き崩れる。こういう取り決めがあり、過酷な代官の立場、顔を立てる忖度制度があったのだろう。江戸幕府に農民統治が“生かさず殺さず”であった事は有名な話だが、年貢云々で餓死した百姓はいなかった。無論、飢饉で死に至ったことは大いにあるが、年貢の取り立てではないところが味噌である。

意外に、筆者の百倍、日本国民は賢明なのかもしれない。思想調査とまでは思い至らないまでも、強権発動が日常茶飯事の現政権を見れば、本当のことを回答する確率は、相当減少し、付和雷同的に当り障りのない解を口走り、口を拭っている可能性は大いにあると理解した。ゆえに、実際の選挙では、異なる答えが出ることも夢ではない。しかし、国民の疑心暗鬼が深くなれば、投票用紙にまで、見えない通し番号が付されていると疑い出せば、世論調査同様の選挙結果を見ることもあり得る。疑心暗鬼の蔓延は、どちらに転んでも良いことはないようだ。安倍政権のファシズム度を喧伝するたびに、国民の疑心暗鬼が醸成されると云うのも、何とも皮肉だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/248.html

甘利ワイロ事件とゲス不倫とどっちが重要な問題か・・・ちょっと考えればわかりそうもんなのに、新聞・ＴＶはそこまで落ちぶれちまったのか。
　ゲス不倫の宮崎君が議員辞職。女子アナ崩れの丸川君はここにきて発言撤回。それにしても、どちらの会見も、「こいつ反省してないな」ってのがミエミエで、「お前ら何様のつもり」ってのが正直な感想ですね。

　公募で採用された男と元女子アナという人気稼業の女性議員。およそ政治家としての素養とは関係ないところで候補者選びするのが自民党の得意技ですからね。「ＳＰＥＥＤ」の今井君もこのラインの延長線上にあるわけで、ますますこの国の政治は劣化の坂道を転げ落ちていくことでしょう。

　でもって、化粧崩れの総務大臣・高市君の「言うこと聞かないと電波止めるぞ」発言が権力による言論弾圧に繋がるという声がかまびすしい最中に、なんと産経新聞の論説委員と政治部長がペテン総理と会食。こういう無神経さに、この国のメディアと権力とのズフズブの関係が垣間見えるってわけだ。化粧崩れの総務大臣の発言というのも、こうした背景を十分にわかった上でのアドバルーンで、こうやって世論の反応を探ってるんだね。

・＜電波停止＞「政治的公平性」解釈で政府統一見解
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000094-mai-pol
　毎日新聞 2月12日(金)20時39分配信

　総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。

　その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。

　高市氏は１２日の記者会見でも「必要な場合、法を所管する立場から対応を行う」と述べ、電波停止を命じる可能性に改めて言及した。高市氏が発言を繰り返すほど野党は「報道機関への介入だ」（共産党の小池晃政策委員長）と反発する構図になっており、自民党の谷垣禎一幹事長は１２日の会見で「深入りするとわれわれもやけどする。いい悪いをだれが判断するのか、深刻な問題だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長も会見で「法律の『建前』を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性がある」と高市氏に苦言を呈した。

　市民団体「放送を語る会」と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１２日、高市氏の発言に「憲法が保障する言論・表現の自由に対する許し難い攻撃だ」と抗議し、辞任を求める声明を発表した。【青木純、望月麻紀】

　閣僚のスキャンダルが相次いで浮上するのは、第一次安倍政権の末期ととてもよく似ているんだが、あの時と今との大きな違いは、なんと言っても新聞・ＴＶがお仲間に加わっているってことだ。だから、閣僚スキャンダルをテコにして政権を揺るがすことは、けっこう難しい。権力の監視という機能を新聞・ＴＶが果たしていれば、ワイロ甘利だってパテイー高木だって、今頃は議員辞職に追い込まれていても不思議じゃないんだからね。それがいまだに白昼堂々と永田町を闊歩しているんだから、まさにこの国の政治は無法地帯ってことだ。

　そんなことをツラツラ考えていたら、せっかく治りかけていた風邪がぶりかえしそうな土曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/249.html

　★しかし、今国会は話題の多い国会だ。当初は前経済再生担当相の口利き疑惑が最大のスキャンダルで、菓子箱の下ののし袋に金が忍ばせてあるなど、かつての悪代官をほうふつとさせるものだったが、その後も出るわ出るわ、所管ながら北方四島が言えない沖縄北方担当相、国際機関が定めた基準を根拠のないものと言い張る環境相、閣僚としての自覚と見識の足らない法相。

　★それまでは“下着大臣”といわれた復興相が最大の問題閣僚といわれていたが、今ではまともに思えてしまうから不思議だ。そこにきて今度は育休と称して国会を休みたいと言い出す若造議員が、不倫の揚げ句、議員辞職だ。こんなことで議員辞職の前例を作ったら、既に辞めなくてはならない過去を持つ議員や、居座っているのがおかしい議員が与野党にはごまんといるではないか。

　★国民をまひさせているのはそれだけではない。大して効果のないアベノミクスが成功しているように都合のいい数字を並べて見繕ってきたものの、日銀の黒田バズーカは効果どころか失敗に終わり株価の下落は止まらない。中国など外国の影響ではなく、政策のミスとアベノミクスの限界だろう。そうなると政権には何も残らない。

　★外交や安全保障を得意としている政権も、北朝鮮のミサイル発射で大騒ぎしたものの、その後の処理で、国連の安保理の制裁決議を待っていても遅々として進まず、独自制裁は韓国と歩調を合わせる形となった。また中国からは、米中の素早い接近で徹底的に蚊帳の外に置かれて、米韓日のスクラムは生成できていない。政治の劣化をもう誰も驚かなくなってしまった。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/250.html

　「ストップ！　“テレビの全体主義”」という全面広告が、読売新聞の本日2月13日に掲載されました。その広告の中ほどには、丸がこみの円グラフで、特定秘密保護法や安保法制などが示されました。

　この広告は、読売新聞には出ていますが、朝日新聞には掲載されておりません。全面広告のスポンサーは、「放送法順守を求める視聴者の会」とあり、呼びかけ人は、代表呼びかけ人が、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学学事顧問）、ケント？ギルバード（タレント）などで、賛同者は、青山繁晴（コンサルタント代表）、勝間和代（評論家）など。

　紙面には、「放送法第4条が守られ、知る権利が保障されなければ、表現の自由や、民主主義は成り立ちません」と銘打っています。これらは、「表現の自由」や「民主主義」が、自分たちこそしっかりとやっているのだというのです。

　つまり、この広告は、名指しこそしていませんが、高市早苗総務省や安倍首相に対する応援広告です。しかも、放送法第4条でテレビの媒体が、「表現の自由」や「民主主義」を成り立たせているというのです。広告の中ごろには、「ストップ！　“テレビの全体主義”」とあります。かつてテレビを誹謗中傷した人たちを切って捨てる考えがあります。

　おそろしい世の中になってきたものです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/251.html

国益を無視してまで、事実を捻じ曲げてまで、
日本国を貶めようとする政党がある国があるのですか？」

（【青山繁晴】エゴと愛、命の選別と反日政党への視線[桜H28/2/12]17：00〜
https://www.youtube.com/watch?v=X-1Ldv4AYiM）

　
　
僕も不思議でならないのですが、朝日新聞にしろ、共産、社民にしろ、市民活動家にしろ、日本や日本人がそんなに憎いのかなと不思議でなりません。

株価が20000円近くあった時は「アベノミクスは何ら効果がない！」と安倍批判しながら、世界同時株安で日経平均が15,000円割れすると「日本経済の終わり！」「アベノミクス終了！」と狂喜乱舞して安倍政権批判をする。

日本基督教団信者がＩＳのテロリストに殺害されたときもテロリストではなく、安倍政権を批判した「識者」たち。

何かおかしいよね？

株価15,000円割れも世界同時株安の一環だよね？
ＦＲＢの利上げは？中国経済の崩壊は？原油安は？産油国の破綻は？中国からの企業撤退は？マイナス金利下の円高の理由は？

慶応大学の経済学者は分析もしないの？

これは全部安倍政権のせいなんですか？

青山繁晴と日本憎しの「識者」のつぶやきを比べて賢明な阿修羅民の皆さんはどちらが本当か判断してください。

＜青山繁晴さんの動画＞

★【青山繁晴】 中国崩壊！ ドイツも崩壊！！ 危機感を抱く中国共産党が年内に禁じ手 発動！！！
https://www.youtube.com/watch?v=JQnt_6cGNtI

★2/11(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=b9UqHdv9ATU
　
　

＜アベノミクス批判の痛い面々＞

”金子勝 @masaru_kaneko 13時間13時間前
本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。今日のテーマは、株高がはげ落ちてアベノミクスは「カラノミクス」になった。「この道に景気回復はない」「戦争への道半ば」です。バブル循環のバブル崩壊局面にさしかかっているとすれば、深刻です。http://goo.gl/29kfL ”
　
　
　
”笹山登生 @keyaki1117 3分3分前 Kanagawa-ken, Japan
2月12日は、不意に、アベノミクス催眠商法が破たんした日、
2月13日は、ニーサンなので、NISAの日w”
　
　
　
”田口朝光 @taatyandes 3時間3時間前
＜株安＞政府・与党は危機感　野党「アベノミクス破綻」 http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0212/mai_160212_9900647678.html …株価連動内閣。株価が下がると同時に、市場から退場！？日銀のはら黒総裁も、退場を。さらに、NHKの籾井会長も。まともな日本を取り戻そう！”
　
　
”やがて空は晴れる...。 @masa3799 4時間4時間前
化けの皮が剥がれた安倍政権。アベノミクスの大失敗と国民生活放置で戦争法で終始した１年の結末！http://blogs.yahoo.co.jp/overthewind999/65375583.html … ”
　
　
　
”境 一敬／Ikkei Sakai @donumamonman 2月10日
事実上のアベノミクス崩壊も、首相は「後戻りするわけにはいかない」と発言。
思い起こせば先の大戦もそうだった。「後戻りするわけにはいかない」と。そして、多くの命が奪われていった。
どの時代も、自分たちの罪深さを認めたくない連中が暴走する。後戻りこそが真の反省なのではないだろうか？”
　
　
　
”The daily olive news @olivenews 2月6日
アベノミクスは失敗、必要なのは円高＝サクソバンクＣＩＯ
http://jp.reuters.com/article/saxobank-cio-interview-idJPKCN0T61WG20151117 …
「アベノミクスは失敗に終わったと思う。」スティーン・ヤコブセン最高運用責任者 ”

　
　
”金子勝認証済みアカウント @masaru_kaneko 2月5日
息を吐くように嘘をつくアベ首相。アベノミクスの嘘がもたなくなり「経済最優先」の嘘もばれてきた。嘘を「挑戦」と言い換えて、今度は「自民党草案」に基づいて改憲項目を参院選で明示するという。早くアベを辞めさせないと、政治と社会も壊れます。http://goo.gl/X3EKB3 ”

★株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/195.html

★遂に大手メディアが「アベノミクスへの不安高まる」と報道！株下落でアベノミクス危機が取り上げられる！日本経済新聞も転機と…
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/182.html
　
　
★アベノミクスは正に「失敗」から「崩壊」の域に。巻き込まれるのは国民の資産と年金、そして生活である。　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/178.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/252.html

＜新型ミサイル網売り込みに大成功した米＞

　北朝鮮の人工衛星報道に異常な反応を見せたのは、東京だけではなかった。韓国の女性大統領も、英国はアイアン・サッチャーをまねてか、拳を高く振り上げて暴走、北京とロシアが警戒する米軍新型のミサイル設置を決定してしまった。ワシントンの戦争屋の罠にはまってしまった韓国である。がぜん、中国と韓国の友好関係は、寒波到来よろしく急冷してしまった。ワシントンの戦争屋と東京の極右政権は「笑いが止まらない」のではないか。

＜北京・モスクワも照準＞

　新型のミサイルは、平壌どころか北京やモスクワにも届くという。北京けん制にと、ワシントンが韓国設置にこだわってきたミサイルだ。中国が執拗に反対してきた理由である。
　それを百も承知の韓国大統領は、ワシントンや東京の要請に応じてしまったことになる。ワシントンは、日米韓体制構築の象徴にできる。これで両国の関係は、経済にも悪影響が出てくるのかもしれない。
　ワシントンは、自国以外の潜水艦・空母に加えて、米軍操作の韓国の新型ミサイル群で北京とモスクワを常時、けん制可能となる。すんなりと設置へと進むのかどうか、が今後の関心事であろう。

＜中韓春節祝いも消える＞

　春節は中国も韓国も旧暦に従っている。両国の首脳は、喜びのあいさつを交わしたばかりである。それが5日しか持たなかったことになる。

　半島情勢の危うさを物語っている。岩盤は固まってはいないのだ。ワシントンの戦略家にかかっては、東アジアはひとたまりもないことを証明した。北朝鮮を暴走させての成果？といえなくもない。米国に振り回される東アジア返上の戦略が、いまほど大事な時はないのではないか。

＜愚かなる東洋民族＞

　「アヘン戦争から何も変わっていないアジア」でいいのだろうか。東洋人に知恵はないのか。南北の対立と韓国と日本の米軍基地が、災いの根源である。
　災いの根源を消滅させる戦いが、初めて本格的に、現在、沖縄で始まっている。このことに日本国民と東アジアの人々は、熱い支援を送り成功させる必要があろう。

2016年2月13日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/253.html

☆自民各派閥、衆参ダブル選警戒　パーティー前倒し…軍資金目当て「多く売りたい」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000065-san-pol
引用：　
　自民党各派閥の政治資金パーティーの日程が出そろった。夏に参院選を控えていることに加え、衆院選とのダブル選もささやかれていることから、例年よりも１カ月程度前倒しして開催する派閥もある。甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑で「政治とカネ」の問題が再燃し、野党が企業団体献金の禁止に動こうとする中、自民党各派閥は“銭闘モード”に突入する。
：引用終了

約束通り企業・団体献金を廃止する必要性が取り上げられる中、自民党は真逆の動きをしていますね。では政党助成金を廃止するべき。どっちかです。

自民各派閥パーティー前倒し…軍資金目当て「多く売りたい」（産経新聞） https://t.co/7OQU5lZH4G #Yahooニュース

— 松田公太 (@matsudakouta) 2016, 2月 11

国会議員の仕事はお金を集めること
年収３０００万円を確保すること
自分が大事
選挙が大事

自民各派閥、衆参ダブル選警戒　パーティー前倒し…軍資金目当て「多く売りたい」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/kisGsh9T0I #Yahooニュース

— タカハシ (@9__8__7) 2016, 2月 11

今年の自民党は年末年始の休みもキャンセルして、地元で有権者たちに支持を訴えるような活動をしていたと報じられています。2016年に入ってからインターネットを通じて候補者を募集するオープンエントリーを開始し、自民党は選挙に備えてかなり大きく動き出しました。
パーティーの前倒しもこの一環であると言え、一連の動きから衆参ダブル選挙は非常に可能性が高いと言えるでしょう。

情勢が変化して自民党が負けるような状態になれば、衆議院選挙の見送りはあり得るかもしれませんが、どっちに転がっても大きな選挙があることに変化は無いです。是非とも野党も自民党以上の危機感を持って、シッカリと選挙戦の用意をして欲しいと思います。

【自民党ネット公募】求む！候補者選考員（投票者）オープンエントリー2016

衆参ダブル選挙する可能性の増加とその理由 青山繁晴解説

自民党派閥パーティーの実態

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/254.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-12/2016021204_01_1.html
・
　「トヨタは史上空前の利益を社会に還元せよ」「賃上げでデフレ脱却・内部留保を吐き出せ」―愛知県豊田市のトヨタ本社前に、８００人の声が響きわたりました。トヨタ自動車に社会的責任を果たすよう求める「３７回トヨタ総行動」が１１日、県内でおこなわれました。

決起集会で榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長は「トヨタは３年連続で史上最大の利益をあげている。この利益を２０万人の自動車労働者に還元すれば１人、年１０万円の賃上げができる。下請け単価の引き下げも必要ない」と強調しました。

　全労連の小田川義和議長は「安倍政権の戦争法、社会保障改悪、法人税引き下げなどの悪政のバックに、トヨタなど大企業がある。今国会で残業代ゼロ法など労働法制改悪をしようとしている。全力で阻止しよう」と訴えました

以下ネットの反応＆トヨタ総行動の様子。

労組は前へ！【　利益を社会に還元せよ　トヨタ総行動 本社前で訴え　愛知・豊田。下請けの中小企業で働く男性は「社長は単価の切り下げで会社の経営が苦しいと言っている｡ぜひ内部留保を下請けに還元して賃上げをするべきだ｣と　赤旗　】 https://t.co/FQ8PQtjxIS

— 松本悟 (@watokota) 2016, 2月 12

今日は「安倍暴走政治ストップ！トヨタは史上最高益を労働者の賃上げと下請け単価改善へまわせ」第37回トヨタ総行動です。東海地本のなかまたちも参加で、オープニングを太鼓で盛り上げました！そのままたくさんで集会参加中です！ pic.twitter.com/fphDL5xdeQ

— 福祉保育労　東海地本 (@fukuhotk) 2016, 2月 11

２月１１日、すべての労働者の大幅賃上げ、下請け単価の抜本的な引き上げを求めて、第３７回トヨタ総行動に参加！！
トヨタ総行動実行委員会の皆さんが、毎年毎年頑張って取り組みをすすめておられます。
大村、根本両豊田市議とともに訴え。 pic.twitter.com/pxz9RkBYvd

— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) 2016, 2月 11

明日は、何とかの日らしい。わしは認めんよ。憲法に反します。だから、トヨタ総行動にいきます、

— 長尾　忠昭 (@tadaaki_n) 2016, 2月 10

「悪政のバックには大企業がある」というのは至言ですね。

アベノミクスによって大企業ばかりが儲けても経済成長しないのはハッキリとわかりました。そして、安倍政権が推し進める政策で格差が広がることによって、貧しくなる９９％側は消費ができなくなるので経済にも悪影響を与えます。

アメリカでは今、最低賃金を（ほぼ）倍にするような運動が市民から起こったり、格差是正を訴える候補が大統領選で善戦しています（サンダース候補）。日本も格差縮小に舵を取るべきで、国民はそのような方向へ持って行く努力をすべきと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/255.html

☆首相動静（２月１３日）
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021300083
引用：　
午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前８時１７分、私邸発。
午前８時２６分、東京・信濃町の慶応大病院着。人間ドック。
：引用終了

☆安倍首相が人間ドック
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000039-jij-pol
引用：　
　安倍晋三首相は13日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受けた。
　定期的に受診しており、首相周辺は「健康状態に問題があるわけではない」としている。
：引用終了

定期検査の一環で体調不良とかではないみたいですが、確かに今のところは普通に元気そうですね。週刊誌などで体調不良が浮上したこともありましたが、首相の食生活を見る限りは健全その物だと言えます。
逆に食べ過ぎだと感じるくらいで、私は「なんだかなあ〜」という気持ちになりましたｗ

安倍総理 警護車 パトカー SP 激しい箱乗りで自転車を警戒 2013.6.9

北制裁で・・・安倍総理・オバマ大統領が緊急電話会談(16/02/09)

記事コメント

自己愛性型精神障害
[ 2016/02/13 10:34 ] 名無し [ 編集 ]

頭の中よーーーく見てもらってこい。
[ 2016/02/13 10:40 ] 名無し [ 編集 ]

薬の量が増えている、とかいう話も聞いたが
[ 2016/02/13 10:47 ] 名無し [ 編集 ]

下痢ピーはもういいのかな？www
[ 2016/02/13 10:58 ] 名無し [ 編集 ]

コメット
憎まれっ子世に憚る
[ 2016/02/13 11:01 ] コメット [ 編集 ]

でも首相になったときから、ものすごーく顔が変わってませんか？老けたというより、たるんで顔色が悪い。
[ 2016/02/13 11:08 ] 名無し [ 編集 ]

悪い奴ほどよく食べよく眠る
[ 2016/02/13 11:11 ] 名無し [ 編集 ]

検査？www
被曝してこいやボケぇ
[ 2016/02/13 11:18 ] 名無し [ 編集 ]

ですよね

ガン利権のアピールでしょう

[ 2016/02/13 11:18 ] バンタム級 [ 編集 ]

清原がダブる。
[ 2016/02/13 11:20 ] 名無し [ 編集 ]

Re: タイトルなし
> 薬の量が増えている、とかいう話も聞いたが

そんなに体調が悪かったら、あんなに食べて飲んで、世界中を旅行することは出来ませんよ。
結局、週刊誌の身勝手な憶測デマ情報ということなのでしょう。
逆に体調不良を悪用して、言い訳にしていると思います。
[ 2016/02/13 11:20 ] ヤマダ [ 編集 ]

もっとまともな人に総理大臣やってほしいです。
[ 2016/02/13 11:21 ] 名無し [ 編集 ]

命綱の株価が下りって雲隠れの口実づくり？

ボクちゃん、ポンポンいたいの〜〜ってか。また逃げられる予感・・・・・
[ 2016/02/13 11:30 ] 名無し [ 編集 ]

デング熱、じか熱以前より日本で猛威をふるい続けるアベ熱の検査次第で国民の被害は更に増えるでしょう
[ 2016/02/13 11:46 ] 名無し [ 編集 ]

確かに安倍さんは最近ずいぶんと悪相になったね。
[ 2016/02/13 11:55 ] 名無し [ 編集 ]

人の素行は人相に現れる。まさにそうだなー。
閻魔様の前で鏡を見なくても、一発顔パスで地獄域決定だね！よかったよかった。これでじいちゃんとも面会できて幸せでしょうよ。
[ 2016/02/13 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

入院雲隠れの術の伏線ニダｗ
[ 2016/02/13 12:19 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/256.html

　先日、丸川珠代環境大臣が長野の講演会で行なった発言が問題になっているという記事を書いたのだが。（『島尻、丸川、岩城、高木・・・まだまだ続く安倍閣僚の問題発言＆能力不足の露呈』http://mewrun7.exblog.jp/24127660/）その続報を・・・。

　丸川大臣は７日に問題発言を行なった後、「言った記憶がない」などと毎日アレコレと言い訳しまくって、なかなか撤回や謝罪をしようとしなかったのだが。
　１２日になって「言ったかも知れない」と言い出して、当日の夜に緊急会見を開くことに。そして、ようやく自分が事実と異なる発言を行なったことを認めて、その部分を撤回。福島の被災地の住民に謝罪した。(･･)
　しかし、うその事実をなすりつけられた細野元環境大臣や民主党には、全く謝罪をしなかったようだ。(>_<)

＜何か顔もどんどんコワイ能面みたいになっちゃってるし。安倍っ娘って、高市氏も稲田氏も含めて、みんな強情な保守っ娘に育ってしまうのね。(-_-;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　丸川環境大臣は７日、長野県松本市で行なわれた自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」などと発言したと地元の新聞に報じられた。(･o･)

　当時、政権を担っていた民主党や細野環境大臣は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）で一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告していることを基準にして、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めたのであって。
　決して、時の環境大臣が周囲がうるさいので、何の科学根拠もなく決めた基準ではない。（＊＊）

『民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「『時の環境相』とは私のこと。ＩＣＲＰの基準を参考に、随分議論したことを承知で発言しているのか。（丸川氏の講演の）中身を見てチェックしたい」と指摘。高木義明国対委員長は「国民の放射能への不安に配慮しながら決めた。そのことを全く踏まえていない発言は無責任だ」と述べた。（東京新聞１６年２月１０日）』　

　そこで、民主党は、丸川大臣の発言は事実と異なる上、被災地が混乱するので、すぐに撤回、謝罪するように求めたのであるが・・・。
　ところが、実に驚いた＆呆れたことに、丸川大臣は、アレコレと屁理屈を並べては、なかなか撤回、謝罪しようとしなかったのである。_(。。)_

＜先日の記事にも書いたように、安倍内閣や自民党（or環境省の官僚）の中には、民主党政権が１ミリシーベルトという厳しい基準を設けたせいで、いまだに除染作業に多大な費用や時間、労力がかかっており、帰還や復興が遅れているとして、快く思っていない人たちが少なからずいるわけで。丸川大臣も同じような考えを有しているのではないかと察する。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　９日の衆院予算委員会や会見で、この発言について問われた丸山大臣は、上述のような言い回しをした記憶はない、講演記録もないと主張。言葉足らずだったことには謝罪したが。発言内容に関しては、決して非を認めようとしなかった。(-"-)

『９日の衆議院予算委員会で・・・丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」　丸川氏は、講演の記録がないとした上で「（目標は）除染だけでは到達できないので、総合的に見ていくといつも申し上げている」「（これまで）リスクコミュニケーションが十分ではなかったのではないかという趣旨だ」などと説明。一方、「もし誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったということについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。（朝日新聞１６年２月９日）』

『丸川氏は９日の閣議後記者会見で「そういう言い回しを使ったか記憶にない。伝えようとした趣旨が伝わらず、言葉足らずで申し訳ない」と陳謝した。
　丸川氏は９日の会見で「自分の曖昧な記憶を頼りにしか話せず申し訳ない」「言葉足らずだった。今後とも１ミリシーベルトが長期的な目標だ」と釈明した。（毎日新聞１６年２月９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　１０日の予算委員会では、当の本人である細野元環境大臣が質問席に立って対決することになったのであるが。
　この時も丸川大臣は、自分の発言の誤りを認めず。福島県には謝罪するものの、発言撤回も細の大臣への謝罪もなされずに終わった。＜それどころかｍｅｗが見た範囲では、民主党政権の対応を批判するような発言（地元住民の要望をきいていなかったみたいな）までしていたのである。 (ﾟДﾟ)

『「当時の環境相」だった民主党の細野豪志政調会長が質問に立ち、丸川氏の発言に厳しく反論。「何の相談もなく」発言の撤回を要求。丸川氏は撤回に応じず、釈明と逃げの答弁に終始した。

　細野氏は「大臣、たった３日前のことですよ。（記憶があいまいとは）さすがに、どうかと思う」とあきれた顔。自身は講演録を手にしており、丸川氏が「当時の細野という環境相が、だれにも相談せず、科学的根拠もなく（１ミリシーベルトと）突然決めた」と発言したと、指摘した。
　これに対し、丸川氏は「私は１人で（講演先の長野県に）出張していたので、記録を取っていない」などと釈明。「細野氏は大変難しい中で、大臣を務めたと思う。細野さんの努力を否定するわけではない」と述べた。また「福島県の方に誤解を与えたとすれば、申し訳ない」とも述べた。

　細野氏は、丸川氏がほかにも講演で「今まで環境省は、エコだの何だの言っていれば良かった」と発言していたと指摘。「環境省の職員に、あまりにも失礼だ。職員は真摯（しんし）に誇りを持ってやっている。この程度の認識なら、大臣としての資格はない」と、ダメ出しした。（日刊スポーツ１６年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、この間に一体、何があったのか・・・。（講演のテープを持っている人でも見つかったのかor幹部から、これ以上、問題を引っ張るなと指示されたのか？）

　丸山大臣は１２日の午前、閣議後の記者会見で急に「言ったと思う」「おそらく言ったのではないか」などと言い出したとのこと。その時点でも撤回はしなかったのだが。福島県知事に謝罪の電話を入れたというのだ。(@@)

『東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと発言したとされる丸川珠代環境相は１２日、閣議後の記者会見で「言ったと思う」などと話した。
　丸川氏はこれまで、「そのような言い回しをした記憶はない」などと重ねて説明しており、発言を修正した形だ。問題となった発言は７日に長野県松本市で行った講演で出たとされる。

　丸川氏は野党議員からの追及や報道陣の質問に同じ言葉が繰り返し出てきたことを挙げ、「指摘を受ける中で、『おそらく言ったのではないか』と認識した」などと釈明。発言自体は撤回しなかったものの、「目標を軽視しているかのような誤解を招いたとすれば、福島をはじめとする被災者のみなさまに、誠に申し訳ない」と謝罪した。（朝日新聞１６年２月１２日）』
　
『丸川氏は１２日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。
　丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。（産経新聞１６年２月１２日）』
　
『丸川珠代環境相は１２日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で国が長期目標とする年間追加被ばく線量の１ミリシーベルトを「何の科学的根拠もない」などと発言したと報じられた問題について、福島県知事に電話で謝罪したことを明らかにした。地元の首長にも「言葉足らずだったとおわびした」という。
　丸川氏は、発言内容については記録がなく事実関係が確認できないとして、撤回する考えがないことを強調。その上で「長期目標は堅持し、引き続きその達成に向けて政府一丸となって、被災地の復興に全力を尽くす」と述べた（毎日新聞１６年２月１２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この期に及んでも、自分の発言を撤回しようとしなかった丸川大臣なのであるが・・・。

　同じ１２日の夜に、急に担当記者を集めて会見を開くことを決定。自分の発言が確認できたとして、ついに一部の発言を撤回するに至ったのである。(@@)

　ただし、事実誤認で汚名を着せられた細野元大臣には謝罪の言葉はなし。また、閣僚辞任も否定したという。^^;

『丸川珠代環境相は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故後に定めた除染などの長期目標について「何の科学的根拠もない」などとした発言を撤回した。これまで「記憶がない」と発言を事実上否定していたが、５日後になってやっと自分の発言と認め、「福島をはじめ、被災者に改めて心からおわびしたい」と謝罪した。閣僚の辞任は否定した。

　丸川氏は「福島の皆さんと信頼関係を保つ上で、撤回すべきだと判断した。福島の思いに応えるのが私の責任だ」と述べた。これ以上、発言を否定し続ければ、福島県など被災自治体との関係がさらに悪化するうえ、野党も国会で追及を強める構えを見せており、発言撤回で事態を収拾させる思惑がある。

　丸川氏は７日、長野県松本市内で開かれた自民党参院議員の会合で講演し、除染の長期目標について「科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」と述べたことが報じられ、発覚した。当時の環境相は民主党の細野豪志政調会長で、民主党が閣僚辞任を求めていた。

　国会答弁などでは「そういう言い回しを使ったか記憶にない。伝えようとした趣旨が伝わらず、言葉足らずで申し訳ない」と述べていたが、１２日になって発言を記録したメモを点検し、会合出席者の証言から「自らの発言」と確認をしたという。福島県知事にも電話で謝罪した。（毎日新聞１６年２月１２日）』

『丸川珠代環境相は１２日夜、記者会見し、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認め、発言を撤回し、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。衆院予算委員会では発言を認めていなかっただけに、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。（中略）

　問題の発言は、７日に長野県松本市であった講演で出たとされる。信濃毎日新聞が報道した８日、丸川氏は記者団に「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。９日の衆院予算委でも「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。
　１０日の同委では、民主党の細野豪志元環境相が「信じがたい発言だ。明確に撤回するべきだ」と追及した。丸川氏は「福島の皆様に誤解を与える発言をしたとしたら、おわび申し上げたい」と述べたが、「記憶がない」などと答弁。発言内容を認めていなかった。
　だが、１２日午前の閣議後会見では一転して「言ったと思う」と説明。同日夜には、発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて自身の発言を確認したとして、記者団への説明に臨んだ。

　丸川氏は撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。年間１ミリシーベルトの数値についても「科学者が集まって議論をした上で決まったという意味では、まさに科学的な根拠」とし、辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」と否定した。
　与党内からも、丸川氏の発言などを念頭に苦言が出ていた。自民党の高村正彦副総裁は１２日の党会合で「閣僚や政府関係者のみならず、与党の一人ひとりが気を引き締めてやって頂きたい」と求めた。公明党の大口善徳国対委員長も「国会外の発信も十分注意してもらいたい」と注文していた。（朝日新聞１６年２月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでも扱っているように、安倍内閣＆自民党では、今週、丸川環境大臣だけでなく、高市総務大臣、島尻沖縄北方大臣、岩城法務大臣、宮崎衆院議員などなど・・・もう書ききれないぐらいの閣僚や議員が、次々と問題ある言動が発覚しているわけで。
　官邸や党幹部としては、それぞれの問題を長引かせないように、簡単に誤りを認めて謝罪して済むようなものは、とっととカタをつけて欲しいという守りモードにはいっているように見えるのだけど。

　でも、閣僚や議員の中には、丸川大臣のように、こんな見え見えの事実誤認の発言も、なかなか自分が言ったことすら認めない、やっと認めても撤回しない、撤回しても謝罪しないと、なかなかの強情さを示す人もいるわけで。
　今後、安倍官邸や党執行部が苦労するケースが次々と出て来るのではないかと（期待込みで）思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
　
THANKS

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/257.html

組織の中に身を置いて、自分や家族のために、本音を口に出さないのは世渡りの常だ。

　それを批判する気はない。

　しかし、組織の中で成功し、いまはその組織を離れ自由な身になり、

おまけに天下って生活に困らないというのに、なお権力にすり寄るとなると話は別だ。

　きょう２月１３日の朝日新聞「考論」に薮中三十二元外務事務次官の意見が掲載されていた。

　オバマ大統領を広島に行かせるなと米国国務省に進言していた事を

ウィキリークスに暴露され、駐米大使を棒に振った元外務官僚だ。

　その薮中元外務事務次官が唱えている。

　北朝鮮の核を阻止するために日米韓が結束して中国に厳しく迫れと。

　外務省を辞めてもまだ安倍首相の機嫌をとっている。

　そうではない、これは自らの信念だ、というなら、なお驚きだ。

　そのような考えを持っている官僚が外交を担って来たから、

日本外交はいつまでたってもアジアで指導力を発揮できなかったのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/258.html

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
・
すさまじい勢いで円高が進んでいる。
１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝
１１０円台まで急伸。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ
（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り 発言をしたことや、
原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
　日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の
１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に
“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
　これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいる
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人） の含み損は膨らむ
一方だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見え
ません。
１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。
彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。
これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、
アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。
この３年間、日米の金利差以上に円が売られて
異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。
１００円の大台突破も考えられる。
リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安
による金融危機が迫っている予感すらします」
年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けから
つるべ落としで、２割も下落した。
国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォ
リオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ 。
約７・９兆円のロスを出した昨年７〜９月期のダメージじゃ済まされ
ない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。
「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から
９・４兆円の損失を出している可能性があります。
１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げ
れば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・
４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、
東証から約１３０兆円が消えている。
大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、
家計消費約５０００億円を押し下げるという。
日常生活も年金もメチャメチャだ。

脅しのような記事ですが、実は脅しでもなんでもなく、逆にまだ遠慮
してるとも言えるようです。

リーマンショックでさえ９兆３０００億円なのに、１５兆円が
吹っ飛んだのです。

１５兆は、７-９月を基準にした数字で、１０-１２月も買い続けて
いたわけで、１月末のリバランス買いも相当なものだったんですね。

これらが全て含み損なのだから、１５兆どころの騒ぎでは無いかも
知れないのです。

年金基金は「２０１５年7−9月期」に「日経平均１万７４６０円」
まで下げて８兆円の損失でした。

現在は「日経平均１万５５００円を割ったわけですから、８兆円
どころの損失ではすみません。

GPIFは超高値から株式の保有比率増やしたのですから世界株下落の
せいにはできなにのです。

ネトサポやネトウヨがたまに、

「含み損なのだから、株価が上がれば戻るし下がればもっと含み損
になるだけ。
年金を批判する人たちはさかんに「溶けた」とか「消失」とか
「吹っ飛んだ」 のような表現を使うけど、含み損がどうなるかは
将来の株価しだいなのだから、二度と戻らないような印象を与える
これらの言葉を意図的に使うのはかなり悪質な印象操作」

ということを言いますが、これは

「株式は長期間保有していれば必ず儲かる」

ということを元にしているわけですが、これは国家や企業が成長して　
その利潤を株式に分配できていたころの過去の話です。

今の日本はゼロ成長状態なので利潤そのものが発生しておらず分配
などできるはずもないのです。

つまり安倍政権では成長していないので本来　株価は上昇しない
状況なんですね。

確かに上がる時もありますが、これは金融緩和により掠め取った
国民の財産と年金を 市場に流し込み株価を上昇させることなのです。

つまり安倍政権下では株価が上昇するほどに国民は財産を奪い取ら
れ貧窮するわけで、ここにペテンの種が隠されているんですね。

今の日本に貧困が蔓延し格差が拡大しているのは当然の帰結なのです。、

わずか３週間前、民主の山井議員が、

「株価下落により、年金運用で4兆円の運用損がある 」

と追求したとき、安倍首相は、

「安倍政権下では33兆円の累積収益となっている 」　

と答えましたが、この累積収益はすでに消えているのです。

少子化？不況？減収？失業？自殺？

努力不足と自己責任ですよ。

これが一貫した政府のスタンスなんですね。

○全責任は安倍晋三にあるが、
○責任をとるのは国民である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/259.html

小沢一郎氏「政治とカネ」甘利氏と扱いの差に憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160213-00000090-nksports-pol
日刊スポーツ 2月13日(土)15時25分配信

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１３日、都内で開いた自らの政治塾で講演した。

　規制緩和に関する話題の中で、「何でもかんでも、規制すればいいわけではない。特に政治資金は、規制すればするだけ、裏に潜るだけだ」と指摘した。

　その上で、金銭授受問題の渦中にある甘利明・前経済再生担当相を引き合いに「甘利さんを見てみなさいよ。（現金を）もらったかどうか知らないが、本人ももらったと言っているのに、捜査もされない。おれなんか、裏金とかもらっていないのに、（捜査）をやられた」と主張。かつて「政治とカネ」の問題で強制捜査を受けた自身の経験との「落差」に、憤りをみせた。

　「これは、日本社会の後進性だ。権力が恣意（しい）的に使われる。その時の権力や、おぼし召しの良いか悪いかで、捜査（の判断）が決められる」とした上で、「安倍政権のような、権力を行使することに、まったくちゅうちょしない政権が続けば、いずれすべての国民に降りかかる」との持論を示した。

　一方、米大統領選の民主党候補者選びに関し、「旋風」を巻き起こしているサンダース上院議員（７４）を引き合いに、「おれより年上のおじいちゃんなんだけど、若者の支持が多い」と笑わせた。その上で「自由の国アメリカで、社会主義を掲げてて大統領選に臨んだ人なんか、いまだかつていない」と述べ、米国で進む格差が支持の背景にあると指摘した。

　日本も同様の状態にあるとの認識を示した小沢氏は、今後の立ち位置について「きちんと彼ら（安倍政権）とどう違うか、こう考えていると骨太のところは示さないと、何を言っているか分からない、それなら自公は嫌だから共産党のほうがいい、となるに決まっている」と懸念を示した。「夏の参院選は衆参ダブルの可能性もある。もう１度、国民の政権を生活に目を向けた政権をつくりたい。今度は失敗しないという思いでいる」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/260.html

結婚詐欺まがいの悪事も 不倫宮崎議員“ゲス極まる”女グセ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175288
2016年2月13日　日刊ゲンダイ

　妻の出産直前の不倫を認めた自民党・宮崎謙介衆院議員（３５）が辞職願を提出した。１２日の会見では、週刊文春が報じたＦカップのグラビアタレント（３４）とは別の女性との不倫関係を自ら告白。「育休宣言」で注目を集めた宮崎議員だが、本当の姿はやはり“ゲスの極み”だった。

■「ほかにどれだけ女がいるんだ」

　あまりにも関係している女性が多いのか。どの女性のことを指しているのか、本人もわからなかったのだろう。１２日の会見で、文春記者から「（タレント以外にも）ほかの女性と不倫関係だったり、２人で会ったり、食事をしたことはあったのか」と問われた宮崎議員はシドロモドロに。「いろんな方々を傷つけてきたということはあったと思う」と答えるのがやっと。

　別の記者から「週刊誌に出た女性以外にも、ほかの女性とも結婚後に不適切な関係があったということか」と念を押されると、「女性と……関係がなかったとは申し上げません。ただ、ここから先の話は、私だけのことではなくなってきますので、どうかご勘弁いただきたい」と“第３の女性”の存在を半ば認めた。

　出産したばかりの妻・金子恵美衆院議員（３７）もさぞや驚いたに違いない。不倫相手は１人ではなく、複数いたのだ。宮崎議員は「（金子氏と）これからも生活していきたいが、そんな虫のいい話はないだろうと思う」と話しており、離婚は避けられないとみられる。

「文春は今年１月にも、金子氏と交際中だった宮崎議員が、京都の財界人の娘との婚約を破棄していたという“二股婚約破棄”疑惑を報じています。文春としては会見でそのことを聞いたつもりだったようですが、宮崎議員からは想定以上の答えが返ってきた。会見場では『ほかにどれだけ女がいるんだ』と失笑が漏れていました」（報道関係者）

　関係者の間では、宮崎議員の女グセの悪さは「ビョーキ」と言われるほど。テレビ記者と合コンを繰り返す一方で、ほかの議員の事務所に行けば、女性秘書に「かわいいねー」とナンパすることで有名だった。“新宿のホスト”のような格好をすることもあり、永田町でのあだ名は「チャラ男」。事務所にはインターンの女子大生もおり、宮崎議員は優しく接していたという。

■「離党してから辞職するべき」

「金子氏と結婚する前は、事務所の秘書だった子と付き合っていて、結婚の約束までしていたといわれています。それはお金で解決したらしいですが、やっていることは“結婚詐欺師”同然。文春では宮崎議員の女関係について“第５弾”まで用意していたようです」（永田町関係者）

「イクメン」どころか、素顔は単なる“ヤリチン”。これじゃあ安倍官邸や党執行部にも見放され、どうりで早期決着にいたったワケだ。会見にも出席した政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。

「いきなり議員辞職を表明しましたが、順番が違います。まずは離党してから辞職すべきです。本人としては自民党に残っておいて、次の出馬の機会を狙うつもりでしょう。会見では育休について熱く語っていましたが、彼にとって育休は浮気をするためにあるようなもの。こんなチャラチャラした議員を再び生み出さないためにも、メディアがしっかりと監視しないといけません」

　こんなサイテー男を政界に戻らせては絶対にいけない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/261.html

金融市場の混乱状態が続けば、日銀は、追加の金融緩和を検討するため、臨時会合を開く可能性がある。本田悦朗内閣官房参与がウォールストリート・ジャーナルのインタビューで語った。

本田氏は財務省に勤務し、のち安倍首相の経済問題担当補佐官になっている。

本田氏によれば、政府が予定している再度の消費増税は、もはや問題にならない。
税務政策および金融政策によって需要を促進することを優先すべきだ、と本田氏。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160212/1598245.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/262.html

北朝鮮が、拉致調査中止を通告した来たそうな。。。。

それに対して、被害者家族は怒り心頭、北朝鮮に怒り募ると言
うが、まさにその通りだが、本来なら拉致問題を長年、政治に利
用してきて、何の有効的な対策をしてこなかった安倍政権に対し
ても怒りを募らせたらどうか。

＞＜拉致調査中止＞被害者家族「予想できた手口、腹立たしい」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000132-mai-soci
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 2月12日(金)23時22分配信

＞北朝鮮が「拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止す
る」と発表したことに対し、被害者の家族や国内に住む在日コ
リアンらからは憤りや不安の声が上がった。

元々北朝鮮は約束は守らないし、気に入らないとすぐに反故
にするその程度の国で、その北朝鮮に対して、日本政府は有
効な策を取ってきたのかとても疑問だ。

○○の一つ覚えのように、万景峰号 の経済制裁しか頭にない
ようだが、いくら日本が経済制裁をしても、日本人は知らない
だけで、北朝鮮と密接な貿易関係を持っている国も結構あると
言うし、万景峰号を経済制裁をしても北朝鮮に、決定的な打撃
を与えるまでには至らない。

安倍首相は、”最後のおひとりまで取り戻す”と口では勇ましく
言ってはいたが、具体的かつ有効な対応をしてきたとは思えな
い。

まだ、当時北朝鮮まで乗り込んで、一部拉致被害者の奪還と
一定の成果を果たした小泉元首相の方が評価に値する。

顔面蒼白になりながらも、小泉元首相は日朝首脳会談に成功
している。

小泉元首相と、金正日は日朝平壌宣言に署名し、国交正常化
交渉を10月に再開することで合意した。

安倍首相は、”最後のおひとりまで解決する”と声高に言って
いたが、この位の思い切ったことをやらないと、拉致被害者を
奪還するのは到底無理だ。

小泉元首相の側近だった安倍首相なら分かる筈じゃないか。

＞拉致問題は、日本の保守層から強い支持を受けている安
倍政権でしか解決できないと考えていたが、解決はますます
困難になった。

安倍政権でしか解決できない？

私は、安倍政権では解決できないし解決する気もないと思っ
ている。

結局、解決する気もないのに長年、拉致問題を政治利用して
引っ張ってきただけのことで、被害者家族は全面的に政府を
信用してもいつも裏切られているのに、まだ信用している。

いい加減目を覚ましたらどうか。

安倍首相にはその気概も意気込みないという事だ。

酷な言い方をすると、拉致被害者家族は政権が長く続くため
に政治利用されていることに早く気付くべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/263.html

　こうやって政府の統一見解が出され、高市総務大臣の発言を補強するとなると、もはや事態はこれまでの「変わった大臣が変なことを言っている」という状態から、「政府がいざとなれば放送局の電波を停止すると言っている」という状態に深刻化したことになります。

　政府は２０１６年２月１２日、放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があるとした高市早苗総務相の発言に関し、

「番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明した」

とする統一見解を衆院予算委員会理事懇談会に提出しました。

　この政府統一見解では、

「政治的公平の判断の際は一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」

と指摘し、高市氏が２０１５年１２月に

「一つの番組のみでも政治的公平を確保しているとは認められない場合がある」

と述べたことについては、

「選挙期間中などに特定の候補者のみ取り上げるなど極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められないとの考え方を示した」

と説明しました。

　要は、放送全体を見て公平でないと判断すれば電波を止めるし、一番組だけでも極端な場合は電波を止めるとはっきり言ってしまったのですから、高市発言よりさらに確定的に悪いと言えるでしょう。

　しかし、政府統一見解が挙げた選挙期間中に特定の候補のみを取り上げることに関しては、放送法１３条が

放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。

と規定していますから、その放送局で他の候補も同じだけ選挙活動に関する放送をさせればいいのです。

　この１３条は法的義務を放送局に課するものですから、この条文に違反して他の候補の放送をしない場合には、放送法１３条違反で電波停止や業務停止にすればいいのであって、これを公平な放送でないと言って、放送法４条違反で電波停止や業務停止をする必要は全くありません。

高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/36a1b95e4e0e34c285291810edf2d6fe
・

これがもはやテロ（失礼！　笑）。

　高市総務相が何度も何度も国会の内でも外でも、公平でない番組を作ると電波停止にする可能性があると言及すると、それが放送局への威嚇になるという効果をもたらしました。

　そして、そのとどめに、政府がこれらの発言にお墨付きを与えたのですから、表現の自由、報道の自由に対する圧迫がますます増したことになります。

　こうした大臣と政府の言動そのものが、もはや憲法違反というべきでしょう。

関連記事

なぜ放送法４条は倫理規範なのか（どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか）。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6f48fec2637d9fbdce9f8745a743732a
高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662
高市早苗総務大臣の「テレビ局に対する電波停止発言」を全く報道しないＮＨＫの異様。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/500406b5f512e52a97be6cc392026b2e
・

言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。

表現の自由と第三者機関 (小学館101新書)
清水 英夫 (著)
小学館
表現の自由、言論の自由は尊重されなければならないが、一方で名誉毀損、人権侵害などメディアによる問題事例が後を絶たない。また、損害賠償額の高額化によるメディアの萎縮など、言論の自由が危ぶまれる状況に陥りつつある。長年、新聞、放送、出版、映画などの世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。

マス・メディアの法と倫理 (言論法研究)
清水 英夫 (著)
学陽書房

言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。しかし、常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。

メディアの法と倫理

大石 泰彦 (著)
嵯峨野書院
マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。

放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。

電波停止　「政治的公平性」解釈で政府統一見解
http://mainichi.jp/articles/20160213/k00/00m/010/108000c
毎日新聞2016年2月12日　20時39分（最終更新　2月13日　08時14分）

高市早苗総務相＝国会内で２０１６年２月１０日、藤井太郎撮影

　総務省は１２日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。

　その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するのは当然」と述べた。一つの番組を取り上げて命令する可能性がある事例として、選挙期間中などに選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす▽国論を二分する政治課題で一方の見解だけを支持する内容を相当の時間、繰り返し放送する−−を挙げた。

　高市氏は１２日の記者会見でも「必要な場合、法を所管する立場から対応を行う」と述べ、電波停止を命じる可能性に改めて言及した。高市氏が発言を繰り返すほど野党は「報道機関への介入だ」（共産党の小池晃政策委員長）と反発する構図になっており、自民党の谷垣禎一幹事長は１２日の会見で「深入りするとわれわれもやけどする。いい悪いをだれが判断するのか、深刻な問題だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長も会見で「法律の『建前』を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性がある」と高市氏に苦言を呈した。

　市民団体「放送を語る会」と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１２日、高市氏の発言に「憲法が保障する言論・表現の自由に対する許し難い攻撃だ」と抗議し、辞任を求める声明を発表した。【青木純、望月麻紀】

「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解
http://digital.asahi.com/articles/ASJ2D5FKXJ2DUTFK00G.html?rm=369
相原亮　2016年2月13日02時10分　朝日新聞

　政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。

　統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。

　「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。

　高市氏は１２日の記者会見で電波停止について、「極めて限定的な状況で行うことにしていて、慎重な配慮の下、運用すべきであると考えている」と述べた。石破茂地方創生相が高市氏の答弁に関連し、「気に入らないから統制するとかそういうことをやると、民主主義とメディアの関係がおかしくなる」と指摘したことについては、「大変心外だ」と反論。「私は気に入らないから統制すると申し上げたことは一度もないし、そういったことはあってはならない」と述べた。

　高市氏の一連の発言に対し、公明の井上義久幹事長は１２日の記者会見で「法律の建前を繰り返し、担当大臣が発言するのは、別の効果をもたらす可能性もある。慎重であるべきではないか」と批判。統一見解について民主の山井和則・予算委理事は「国民の知る権利を妨げる検閲にもつながりかねない、深刻な政府統一見解が出てきた」として、週明けの審議で追及する考えを示した。（相原亮）

“放送の政治的公平性” 政府が統一見解
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407161000.html
2月12日 18時04分　ＮＨＫ

政府は、放送行政に関連して、「政治的公平性が確保されているかを判断する際には、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はなく」、「高市大臣の見解は、これまでの解釈を補充的に説明したものだ」などとする政府統一見解を、衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。

高市総務大臣は、衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合に、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性について、「極めて慎重な配慮のもと運用すべきだ」としながらも、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁しました。この答弁に関連して、民主党などが、政治的公平性を巡る政府の考え方を明確に示すよう求めたことを受け、総務省は、１２日の理事懇談会に政府統一見解を提出しました。

それによりますと、「放送法４条で規定された政治的公平性が確保されているかを判断する際には、１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとした、従来からの解釈には何ら変更はない」としています。

そして、「『１つの番組のみでも認められない場合がある』などとした高市大臣の見解は、選挙期間中などに、ことさらに特定の候補者のみを取り上げ、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合などといった極端な場合には、一般論として、政治的な公平性を確保しているとは認められないという考え方を示すものだ」としています。

そのうえで、「高市大臣の見解は、『番組全体を見て判断する』というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものだ」としています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/264.html

　アベノミクスの目的を端的に言えば、避けらず経済政策としても必要な拡大的財政政策（巨額の赤字国債発行）を維持するため「国債サイクル」を維持することである。
　銀行の国債購入資金不足や金利上昇を防ぐことが「国債サイクル」維持の要諦である。

　しかし、そのために年間８０兆円ほどの国債を日銀が買い上げた（日銀の国債保有高３００兆円超）が、その結果は日銀当座預金残高が２５０兆円レベルまで積み上がっただけと言える。
　“黒田バズーカ”は、貸し出しの増加に結び付かず、銀行が直面している資金運用難を露わにしただけだった。
　銀行は、収益源として、長期金利より利率が高い日銀当座口座や保有国債を日銀に売って得られる利益に大きく依存するようになった。

　日銀が「マイナス金利」政策を説明した意義や目的として本気で遂行したいと思っているのなら、１０兆円規模の当座預金残高に０．１％のマイナス金利を導入するといった腰が引けた半端な内容ではなく、０．１％の利息を付けている２２０兆円の当座預金残高部分をゼロ金利にするだろう。

これまでもだったが、現段階で日本経済に必要な政策は、異次元量的緩和策ではなく総需要の増大である。（総需要増大策のために一定レベルの量的緩和策は必要）

　グローバル企業を中心に高収益を上げている企業が総需要増大に貢献する気がないのなら、政府が代わってそれを行うしかない。
　そのための政策は、赤字財政支出の拡大であり、給付付き税額控除まで見据えた「所得再分配」しかない。
　総需要拡大を呼び水にして企業の設備投資を活発化する道が今の日本にとって正道である。

※参照投稿

「＜長期金利＞初のマイナス　株安円高、日銀に誤算：「マイナス金利」導入は「異次元量的金融緩和」政策の“終わりの始まり”」
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/415.html

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アベノミクス、行き詰まりへの道［ＷＳＪ］
2016 年 2 月 12 日 09:56 JST

　【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。

　経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。

　今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、「アベノミクスはもう一度原点に立ち戻る必要がある」とし、「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。

　安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。

　だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。

　3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではなく、また、首相は外国人労働者への門戸開放といったより積極的な措置を真剣に検討することもなかった。

　このため全ての期待は、首相自らが指名した日銀の黒田東彦総裁の肩にかかることとなった。黒田総裁は大量の資金供給によって円安を誘導し、企業収益の大幅拡大に貢献した。今月の講演では「追加緩和の手段に限りはない」とし、2％の物価上昇目標を達成する意気込みを示した。

　ただ、黒田総裁が企業に対し、収益を賃上げや新技術への投資に回すよう強いることなどできない。また、円安でアジアからの観光客は増えたが、総裁が国内の消費者を小売店に向かわせ、より多くの物を買わせることができるわけでもない。

　代わりに黒田総裁と安倍首相は、国民の心理を上向かせるべく自信あふれる発言を行った。安倍首相は13年2月の訪米中、ワシントンで「（Japan is back）日本は復活した」と宣言した。首相は講演のたびに企業収益の回復や、過去最多に達した海外からの観光客、20年ぶり低水準の失業率といった数字を頻繁に口にした。

　だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。

　物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているが、黒田総裁はこれを2％に到達させる時期のめどを何度となく先送りした。企業は内部留保に走っている。こうした状況は、バブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏は指摘する。

　そしてここ数週間は、中国経済の成長減速、欧州銀行をめぐる懸念に加え、資源に乏しい日本には利益となる一方で世界経済を不安定化させた原油相場の急落など、海外発の逆風が吹き荒れた。

　景気の勢いを維持するため、黒田総裁は1月29日、前週は検討すらしていないと言っていた最後の手段に出た。日銀は、市中銀行が日銀に預け入れる資金の一部にマイナス金利を適用すると発表した。これは、利息を払う代わりに実質的な手数料を課すことになる。

　当初は目論見通り、株式が上昇し、円が下落した。だが両市場ともほどなく反転し、元の水準よりも日銀の目標から一層離れてしまう結果となった。

　安倍首相と黒田総裁は、計画が根本的に軌道を外れたわけではないと考えている。黒田総裁は今月の講演で、国内経済が「緩やかな回復を続けて」いるとした一方、企業収益の水準が高く労働市場が引き締まっている割に、賃金や設備投資など支出面への波及が「やや弱い」ことを認めた。

　消費者物価指数（CPI）の総合指数の上昇率はゼロに近いが、黒田総裁は、食品とエネルギーを除いたCPIが約1％の上昇を見せているとしている。さらに、デフレに逆戻りするリスクはなく、エネルギー価格さえ安定すれば所期の目標から数年遅れではあるがインフレ率は2％に到達すると主張している。

　15日発表される15年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は小幅なマイナス成長を示すと見込まれるが、安倍首相は国会で10日、黒田総裁への信任そして景気回復に対する確信を引き続き持っているとし、アベノミクスが終焉段階にあるとみるのは間違いだとの見解を示した。

　安倍首相にとって発見の一つは、有権者は力強い成長を期待しているわけではなく、それを得るのに必要な混乱を伴う変化を恐れているため、公約を実現できない政治家に制裁を加えるようなことはしない、ということだ。米国、ドイツ、フランスでは有権者の怒りに訴えかけ、さらにそれを煽る政治家が混乱を生んでいるが、日本の政治は数十年来で最も安定した時期にある。

　最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。安倍首相の支持率が低下したのは、安全保障関連法の成立を強行した際だけだった。

　国内企業のトップも市場の混乱を冷静に受け止めている。サッポロホールディングスの上條努社長は、アベノミクス以降の「日本経済が非常に順調な成長軌道になっているというのが一つの評価ではないかと思っている」とした上で、ここ数日の市場動向は「わけがわからない」と話した。

　ソフトバンクの孫正義最高経営責任者（CEO）はマイナス金利の導入で景気がいずれ上向くと見ており、「（金利は）ソフトバンクにとっては良い話」だと話した。また、市場の動向が業績にもたらす直接的な影響はあまりないとした。

　アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。日本の政府債務残高はGDP比200％以上と膨大だが、金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。政府は目下、ほぼ無利息で借り入れができるばかりか、借金をしても投資家から収入を得ることすらできるのだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581535373914331288?mod=trending_now_1」」

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/265.html

宮崎議員の不倫「うらやましい」 自民幹部の呆れた“本音”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175292
2016年2月13日　日刊ゲンダイ

「ゲス不倫」で議員辞職した宮崎謙介衆院議員も問題だが、周りの自民党議員も似たり寄ったり。国会議員としての資質に欠ける連中ばかりだ。

「うらやましい」。宮崎議員の不倫に対し、思わず“本音”を漏らした溝手顕正・党参院議員会長。その後、記者団から真意を追及されると「（参院選）宮崎選挙区の話。（選挙情勢で）うらやましい人もいる」なんて子供じみた言い訳を繰り返したから呆れるばかりだ。

　辞職を願い出た宮崎議員に対し、慰留した自民党議員の発言が報じられているが、これまたビックリ。「刑事罰に問われようかという人だって辞めていないのだから（辞めるな）」と語ったというのだ。政治資金規正法違反や“口利きワイロ疑惑”で大臣を辞任した甘利明前経済再生担当相と比較したのだろうが、この党の無責任体質ぶりがよく表れているではないか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/266.html

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。（東京都内での講演で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/267.html

☆安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
URL　http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html
引用：
そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。
〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉
　そう、小川氏は、手紙形式で、昨年夏、吉永が安保反対を訴えたことを非難しているのだ。
：引用終了

以下、ネットの反応

広告は最低だけど、こういう広告を平気で載せる読売の新聞の価値にも疑問を呈するよ。／安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し https://t.co/BNi4u0wKWb @litera_webさんから

— ブドリ (@budori01) 2016, 2月 13

@product1954 吉永小百合を選んだのも意図的だ。吉永小百合を名指しで脅した形だが、同時にマスメディアを脅したといえる。吉永小百合を干せという恫喝だ！　吉永小百合ほどの筋金入りの大物を排除できれば、俳優・芸能人・映画人は沈黙するという狙い。露骨な言論弾圧。読売が荷担！

— 北林あずみ (@kitabayasiazumi) 2016, 2月 13

これは安倍の仕業だ！！
安倍！！
許せん！！
よくも吉永さゆりを屈辱しやがったな！！
他は、まだ我慢してきて来たが、これだけは絶対に許せん！！

独裁者安倍を叩きのめせ！！
政権から叩き落せ！！
絶対に許さん！！https://t.co/dasHdTty7p

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016, 2月 13

安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し https://t.co/upX7DbaxS0
早速読売を買って観てみたが、マスゴミの悪行を糾弾する至極真っ当な内容だった。陰謀論等と騒ぐのはこいつ等反日勢力だけだ。

— katidoki38@反日勢力に破防法を (@katidoki38) 2016, 2月 13

今朝の読売新聞に意見広告。
電波を独占状態のテレビ局が偏向したら、
知る権利や表現の自由、民主主義はまもれない！
目に余る「テレビ全体主義」に物申す。
すぎやまこういち、ケント・ギルバード氏ら pic.twitter.com/fYdbwBtlWe

— ハート出版社長絵日記 (@boss810enikki) 2016, 2月 13

ほんとこの国は狂ってきているな。 > 安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し https://t.co/JfHqrNvbrF

— ABYSS (@TheAbyss0) 2016, 2月 13

呆気…。
議論にすらならない、単なる嫌がらせ。

安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/tFSWVXirfj

— Ue (@Tue_kappa) 2016, 2月 13

今朝の読売新聞の意見広告がすごい。 pic.twitter.com/Vm83q6YZpp

— さちみりほ@ハレオリ発売中 (@sachimiriho) 2016, 2月 13

読売新聞に「放送法遵守を求める視聴者の会」が２度目の全面広告。放送法４条の曲解、権力の後ろ楯によるメディアへの恫喝。絶対だまされないし許せないし、テレビも新聞も負けないで！ pic.twitter.com/hgf7XRkyrA

— 香山リカ (@rkayama) 2016, 2月 12

またもや、同じ連中が広告を掲載しているようですね。この広告に賛同している人達の中には、有力者や成功者の名前もあることから資金だけが豊富になるということなのでしょう。

それにしても、安保反対派の人達をピンポイントで攻撃して来る広告はどうかと思いますよ。特に吉永小百合さんを個人攻撃するような連中が掲載しているというのはよろしく無いです。

「後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする」等と書いてあるようですが、広告を掲載した連中にも同じことが言えます。「視聴者の会」にはドラクエのすぎやまこういち氏や上念司氏、ケント・ギルバード氏らが名前を連ねていますが、本当に怪しい連中です。

金子勝×室井佑月×大竹まこと：原子力規制委の情報隠蔽とメディアの死

151126 「放送法遵守を求める視聴者の会」記者会見

官房機密費を貰ったテレビコメンテーター等から圧力をかけられまくる上杉隆　たかじんのそこまで言って委員会も官房機密費関係で上杉隆に圧力かけていた - ［上杉隆ニューズオプエド 2015 10 23］

記事コメント

ただでさえつまらん事しか書いてないのに更につまらなくしてるのか…v-13
[ 2016/02/13 17:06 ] 名無し [ 編集 ]

怖すぎる・・・
[ 2016/02/13 17:13 ] 名無し [ 編集 ]

ここで批判してても、変わらないよ。
皆さん、読売新聞に抗議するか、
不買運動しようよ。
[ 2016/02/13 17:27 ] 名無し [ 編集 ]

これで全国のサユリストのおじいさん達が怒ってくれると良いのだけど。

明らかに政権寄りに偏った人達だけの広告を載せるのは公平ではないですね、高市さん？
[ 2016/02/13 17:32 ] 名無し [ 編集 ]

ケントはアメリカの利益のために世論を誘導しているジャパンハンドラーだろうね

[ 2016/02/13 17:32 ] 名無し [ 編集 ]

読売新聞不買運動始めます
知り合いにも広めます
[ 2016/02/13 17:44 ] 名無し [ 編集 ]

リテラ >

スキャンダル > 告発 > 日本会議から勧誘の電話！会話を公開
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、
結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張

リテラではこんな記事もあるよ。
[ 2016/02/13 17:46 ] 名無し [ 編集 ]

真逆の広告　政府の言いなりこそが「知る権利」を遠ざける
特定秘密保護法にしても、安全保障関連法にしても、
慎重な審議を求めている声が大きかったと記憶してますが、そういう意味では、無条件に賛成という人は少なく、問題点があると思っている人が大半だったはず。

問題提起するには、賛成派、反対派の意見を50:50で聞くなんてありえません。
無条件に賛成する人は、基本的に問題点など言わないですから。
[ 2016/02/13 17:58 ] 松任谷 [ 編集 ]

ナベツネと読売新聞本社で会食
【首相動静】
2016年1月21日(時事通信)
・午後６時５５分、東京・大手町の【読売新聞】東京本社ビル着。【渡辺恒雄】読売新聞グループ本社会長、今井環【ＮＨＫエンタープライズ】社長、【評論家】の屋山太郎氏らと会食。
(転載以上)

なんと、公共放送のNHKエンタープライズ社長（元NHK報道局編集主幹）、
特定の新聞社会長、
論説員と食事。

まれにみるお食(汚職)政治家ｗ
[ 2016/02/13 18:04 ] 名無し [ 編集 ]

リテラなんて支持する馬鹿いるのかよｗｗｗｗ
[ 2016/02/13 18:11 ] 名無し [ 編集 ]

馬鹿だねえ。そもそも読売新聞は購読者離れが著しいのに、その購読者の中心世代って吉永小百合ファンの多い世代でしょ。

こんな広告見たら、誰だって読売新聞嫌になるよ。自分から経営悪化させてるの分からないのかな？
[ 2016/02/13 18:18 ] 名無し [ 編集 ]

吉永小百合ほどの日本国民に愛された芸能人を掌を返し批判するメディア。
今後は芸能人も自らのあり方を、立場を自覚したほうがいいな。

都合のよい駒であり続けろ。けっして意思を持つなという警告。　

彼女を批判することは日本人のメインタリティではけっしてない。

外国勢力の日本社会日本文化に対する侮辱であり日本人の否定である。

これが堂々と行われることが日本国内での日本人の置かれている立場を表している。

[ 2016/02/13 18:20 ] 名無し [ 編集 ]

安保法の賛否はともかく、吉永小百合が共産党の広告塔であるのは事実でしょう。
というか参考に出しているツイートの面子が悪いイメージの方々（特に香山リカ）が多くてかえって共産党のイメージが悪くなるのでは・・・
[ 2016/02/13 18:20 ] 名無し [ 編集 ]

＞リテラなんて支持する馬鹿いるのかよｗｗｗｗ

読売／産経よりまともだよw
[ 2016/02/13 18:28 ] 名無し [ 編集 ]

本当にゴミしか売らない新聞だな！
これは、記事と言うか、もうただの個人標的の悪口やん、だんだんなんでもアリになってきたな。
さすが信頼度ワースト1だな。
まあ、これでかなり契約を打ち切られるだろう。
楽しみだな、次の発行数売り上げが。
[ 2016/02/13 18:36 ] 名無し [ 編集 ]

　サユリストを敵に回すとは、イイ根性してるよな。
というか、どんだけバカなんだって話。
安倍応援団は本当に気持ちわりぃ〜〜〜
[ 2016/02/13 18:38 ] 名無し [ 編集 ]

さあ、タモリなどサユリストが立ち上がる時が来たぞ！！
あんたらが抗議批判しなけりゃ小百合さんは沈没するんだぞ！！
抗議批判しないということは、今迄のファンは『ウソ』だったということだ！！

　＞吉永小百合が共産党の広告塔であるのは事実でしょう
で！？共産党の広告とだったとしても、その何所が悪いの？私は彼女が共産党の広告とだとは思わないが、若しそうだとしても、それこそ本人の自由意思。表現の自由だろうに（怒）

　　間違えるんじゃねえぞ！！
[ 2016/02/13 18:38 ] 武尊４３ [ 編集 ]

ケント＝ギルバートは、極悪煽動番組≪辛坊治郎のそこまで言って委員会≫にもよくでてる。桜井よしこ婆も老女帝として金美麗婆と競うように登場し罵詈雑言を吐きまくる。
安倍擁護派はテレビにでまくって一方的に好きなことを言い、辛坊治郎や田崎史郎が全力で後押しをし国民をだましまくる。辛坊治郎達はなにをしようが許されて、安倍政権に対して少しでも真実を言うと不気味なあいつらが読売新聞つかって批判してくる。
本当に日本は壊れている。こんな奇妙な政権は見たことがない。
[ 2016/02/13 18:38 ] 名無し [ 編集 ]

ジャパンハンドラーの手下どもには、日本における『吉永小百合という光り輝く女神星』を過小評価してしまったようだな。不勉強極まりなく、認識不足も甚だしい、思いあがった無礼で愚かな正体まるさらしの無知性広告だ。これで目が覚めていなかった日本の大衆と言う名の怒涛の大山に火を付けてしまったぞ（爆）。これで一気に読売がどんな新聞か、どんな思惑のヤツラか、それに気が付いた者が大勢いるだろう。まあ、この結果は大きく出るはずだよ、じわじわとね。してはいけないことをしてしまったようだね、日本の敵どもよ。
[ 2016/02/13 18:39 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/268.html

http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201602/0008799258.shtml
・
１１日午前１１時１５分ごろ、兵庫県西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車から煙が出ているのを通行人男性（６３）が見つけ、１１０番した。

　西宮署の調べでは、後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡していた。外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高いという。遺体の損傷が激しく、同署は解剖を行い、人定の特定を急ぐ。

　捜査関係者によると、車内に残っていた免許証や、免許証の名義人が知人に送信したメールなどから、兵庫７区（西宮、芦屋市）選出の山田賢司衆議院議員の元秘書の男性（４９）と見られるという。１０日午後６時半ごろから行方が分からなくなり、家族が同署に相談していた。

http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/24539/
・
実名告白　元公設第一秘書が刑事告訴「私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた」
足元がグラついてきた自民党に、今度は「カネ」のスキャンダルだ。疑惑の主は、兵庫7区選出の山田賢司衆院議員(当選2回)。昨年の9月まで山田氏の公設第一秘書を務めていた野田哲範氏が、実名で告白する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E8%B3%A2%E5%8F%B8
・
2015年、山田の公設秘書を勤めていた男性が、実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを告発した[11]。その後実名告発したその秘書は西宮市内の路上の車内で練炭自殺を図り死亡した[12]。

以下ネットの反応。

神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上 https://t.co/AO3yyZJ8ne
笑顔が怖すぎるネトウヨ政治家・山田賢司の秘書か。こえーw

— .. (@dotto_chan) 2016, 2月 12

山田賢司衆院議員（自民）の元秘書との事。痴漢で捕まった人か、給与ピンハネを告発した人か、さらに別人か？：　神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上 https://t.co/JYWnrmJvr6 @kobeshinbunさんから

— 彼岸前迄 (@higanmaemade) 2016, 2月 12

神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上 https://t.co/037drYdX1d
10日午後に行方不明になって11日に発見されたのに何で遺体の損傷が激しいんですかね

— ネットに強い弁護士ｻﾝﾁｰﾑ (@derk_maxx) 2016, 2月 12

※自民党議員の秘書か…しかし、外傷がなく練炭自殺で、10日夕方までは確認出来て、11日に発見され、遺体の損傷が激しい？？？不思議な自殺だね？？

神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上 https://t.co/9BpBzVBzha

— 無外流の狼 (@miburou3) 2016, 2月 12

実名内部告発した秘書が半年後に自殺。そして自殺報道には内部告発には触れてないから普通の人は気づかないね。、、、
RT @hanayuu 自民党代議士の秘書が内部告発　https://t.co/aKyH3gB6Md　→　「自殺」　https://t.co/ivDBueSBsn

— ビクトル (@greatblue_mayol) 2016, 2月 12

絶対「自殺」じゃねーわ…100万ペソ賭けてもいい。給料ピンハネを刑事告訴した自民党山田賢司衆議院議員の元秘書の男性（４９）練炭自殺　https://t.co/4iQSpr3WB5

— 北マクラ (@2it_SURUO) 2016, 2月 12

神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上 https://t.co/GSsvP9gb8K
この時期の練炭自殺なのに遺体の損傷が激しいってどういうことなんですかねえ

— すねおさん (@suneo3) 2016, 2月 12

神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上 https://t.co/8fT25zEzlz kobeshinbunより…昨夕いなくなって、練炭自殺で、遺体の損傷が激しいとは？目貼りもせずとはおかしすぎないか。

— ういろう茶味 (@uirou2) 2016, 2月 12

給料ピンハネを週刊誌に告発した自民党の山田賢司衆議院議員の元秘書の男性、練炭自殺し死体で発見される(西宮)https://t.co/VgK7ubeuiY

地味に西宮とかも闇深いよな

— 道下 (@booooootam) 2016, 2月 12

山田議員って百田先生の勉強会に出てた人だわ。
https://t.co/rb4icPfZY9

— minamiwa (@minamiwa2) 2016, 2月 12

うわぁ・・・。https://t.co/VjHN0TtJY7
「2015年、山田の公設秘書を勤めていた男性が、実名で秘書給与を毎月10万円事務所に戻させられていたことを告発した。その後実名告発した」告発して、退職して自殺(- -;https://t.co/kWUHG5MgsO

— せいご (@seigo22) 2016, 2月 13

うわ、かわいそう。秘書給与の強制寄付？ってわりとあって森まさこ氏も大臣時代追及されてたし私も野党で複数事例知ってるけど。神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書　練炭自殺か　西宮の路上 https://t.co/LRNF5N1Dpj @kobeshinbunさんから

— Junya Hirato (@jhirato) 2016, 2月 13

報じたのは神戸新聞のみではないでしょうか？なにがしらかの圧力がかかっているのでしょうか？

またも「車内練炭自殺」―山田賢司衆議院議員の元秘書の男性（４９）神戸新聞が報道https://t.co/7oQsFQG69s　警察ジャーナリストの黒木昭雄さんも「車内練炭自殺」！
　https://t.co/nD8ZAZAqKy pic.twitter.com/y1NCA6A4EU

— 大沼安史 (@BOOgandhi) 2016, 2月 12

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/269.html

☆共産・小池氏、高市総務相の「電波停止」発言を「安倍政権の反知性主義の表れ」と猛批判　
URL　http://www.sankei.com/politics/news/160212/plt1602120053-n1.html
引用：
　共産党の小池晃政策委員長は１２日の記者会見で、高市早苗総務相が放送法などに違反した場合の放送局の「電波停止」の可能性に言及したことについて、「放送法の基本的な理念をゆがめるとんでもない発言だ」と批判した。「安倍晋三政権の反知性主義の表れだと言わざるを得ない」とも語り、国会で徹底追及していく考えを示した。
：引用終了

☆公明・井上幹事長、高市総務相の“電波停止”発言に苦言
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2701739.html
引用：　
　公明党の井上幹事長は、高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した局へ電波停止を命じる可能性に繰り返し言及していることに対し、「慎重であるべきだ」と指摘しました。

　「法律の建前を繰り返し担当の大臣が発言するというのは、また別な効果をもたらす可能性もあるので、そこは慎重であるべきではないか」（公明党 井上義久幹事長）
：引用終了

☆「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ2D5FKXJ2DUTFK00G.html
引用：
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。

　統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。
：引用終了

NEWS23 2016年02月09日 『与野党に波紋 高市総務相 電波停止に言及』 1080p

以下、ネットの反応

安倍さん大好き、日本の北朝鮮化一直線

「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル https://t.co/F3Bg1yuHLJ

— 加藤　瑞穂 (@katomizuho) 2016, 2月 13

議会多数派の政党と実質的に一体である総務大臣が政治的公平性を判断するわけで、原告が裁判官を兼ねるような感じ。 → 「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル https://t.co/2yr9ZuGGMx

— Yash_san(´･ω･`)و (@yash_san) 2016, 2月 12

非常に当たり前のところに着地して、結局何が言いたかったんだと。 / 他10コメント https://t.co/STBS4YLhnn “「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル” https://t.co/rjQLxYLVOP

— あっきー。 (@akikonian) 2016, 2月 12

「番組見て全体を判断」　
電波停止発言で政府統一見解　
朝日新聞　https://t.co/xClSalPzkL　
政府が監視して当たり前。
政府を批判は、岸井の扇動発言や
ＮＨＫと民放が「他人の明確な嘘を垂れ流し」し、嘘を嘘だ！と指摘しない態度を
政府が見逃してる事に言うべき

— enzyouzi ken (@enzyouzik) 2016, 2月 12

「放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。」って政府は当事者なんだから第三者が出さないとおかしいだろ。日本版FCCが要るんじゃないだろうか。 / “「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府…” https://t.co/AJ5lLi57HJ

— 新宿区民 (@mandamgame) 2016, 2月 12

まともな判断が出来る政府とは思えないね。完全に脅し。

「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル https://t.co/0zjg7FWUem

— norio（プイジラ） (@nori_tas) 2016, 2月 12

番組で批判されてそれに逆ギレして電波を止めるのなら、政治家なんか辞めて転職すればいい。高市ババア発言に同調する「僕ちゃんお腹痛い」も同罪だと思う。 「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル https://t.co/vMj5TiQtLx

— トルツメ・トルアキ (@marisupo2005) 2016, 2月 12

👽問題は政権がマスコミをコントロールしてやろうとの意思を持っているか否か。高市総務相が繰り返し述べるところに誰もが牽制してやろうとの意思を感じる→

「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル https://t.co/5VkRm1OhjE

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2016, 2月 12

だう聞ひても”政治の介入”でしかナイ。｢政治的な公平性｣なんて言葉のアソビ。報道に｢政治的公平｣？を求める日本人の民度の低さ、リテラシーの無さ･･。
《「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解》　朝日新聞 https://t.co/6HIW9EHfnr

— ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2016, 2月 12

検閲を行うと政府が公言しているようなもの。さすが報道に自由度６１位。これが民主国家とは本当に恥ずかしい。>「番組見て全体を判断」　電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル https://t.co/Scv6QolTM1

— skyhighー福島原発の石棺化が第一 (@skyhigh0521) 2016, 2月 12

政府の統一見解を見てみると、結局は高市早苗大臣が言っていることと同じですよね。統一見解の中に「政府はメディアをコントロールしない」という旨の言葉が入っていれば納得は出来ましたが、停波の範囲しか書いていないのはアカンと思います。
「我々は何時でも停波が出来るぞ」という意思表示は変わっていない上に、これを第三者機関ではなく、当事者の政府が発表することが異常です。

少なくとも、欧米では政府によるメディアコントロールを警戒して、この辺は徹底的に法規制されています。日本みたいにメディアの上層部と政府関係者が食事でもすれば、即座に大スキャンダルとして話題になるほどです。

中には「政府がメディアを管理するのは当たり前」という意見を言っている国民も居ますが、憲法でも政府のメディア管理は否定されています。政府方針とは違う内容の放送を止める行為は表現の自由に接触するもので、安易に認めるような発言をするのは非常に大きな問題です。
＊後、安倍政権になってから放送局全体から番組単体に規制対象が変化していました。民主党はこの件を追求しましたが、政府側は明言を避けています。

大竹まこと：高市総務相暴言「不公正な報道をする局は電波を止める」

【安倍政権】高支持率も電波停止発言で独裁加速？マイナス金利不発でアベノミクスは崩壊間近？荻上チキ

22 神保哲生×荻上チキ「★高市総務大臣が放送局の電波停止に再び言及「適用しないとは担保できない」」2016.02.09

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/270.html

http://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00m/040/120000c
・
　政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。

労働関係の法整備には労使の代表を含む労政審での議論が必要で、非正規労働者の賃上げによるコスト増を懸念する経営側の反発が予想される。一方、労働側も非正規労働者に合わせて正規社員の賃金水準が低下することを警戒している。両者が折り合うのは難しく、非正規の賃金引き上げの実現は不透明だ。

　首相は夏の参院選でアベノミクスをアピールするため、非正規労働者の賃金引き上げに意欲をみせる。

首相 施政方針演説で同一労働同一賃金実現など表明へ　NHKニュース

以下ネットの反応。

同一労働同一賃金：法制化へ　差別的待遇禁止、全非正規に - 毎日新聞 https://t.co/09n265Hk8V

給料の基準をどっちに合わせるのかが問題。正社員の時給が900円に下がる場合もあるのかな。

— はてなの茶碗 (@liftmeup0) 2016, 2月 12

同一労働同一賃金：法制化へ https://t.co/BhWCTT5r5F … …
安倍がまともなことを言う時には要注意。参院選対策に決まっとる。
散々民意に反することをやりたい放題にやって、選挙前にはかしこまってみせる。
そして勝ったら憲法改悪。勝たせたら日本が終わるよ！

— tama nekono (@tomcat2013) 2016, 2月 12

同一労働同一賃金：法制化へ　差別的待遇禁止、全非正規に https://t.co/AIOPHV2HS5 以前、維新と組んで成立させた同一労働同一賃金法は完全な骨抜き法案にだったが、ここに来て急旋回。どういう背景があったのか気になる。しかしこういう突破力が安倍政権支持の源泉だろう

— 甲賀志 (@hiroujin) 2016, 2月 12

非正規は将来の保証がないので、二割増しにしてください
請け負い派遣も同様に！#クロス #モニクロ
同一労働同一賃金：法制化へ　差別的待遇禁止、全非正規に - 毎日新聞 https://t.co/flzcxeq8Km

— Lucifer (@Lucifer41642039) 2016, 2月 12

同一労働同一賃金法制化へ　差別的待遇禁止、全非正規にhttps://t.co/PSg9eso97z
当然だけど、違反した企業に、かなり痛みの伴う罰則規定を儲けないと機能しないんじゃないかな。

— しかのつかさ (@sikano_tu) 2016, 2月 12

同一労働同一賃金では、賃金は低い方が基準になり、解雇もしやすい方に統一されていく。どうしてもやるなら、最低時給もセットで上げる必要がある（2200円以上）。最低時給をあげないと、今よりも状況は悪くなる / “同一労働同一賃金：法…” https://t.co/xtq1dwr5QG

— 村田しずか (@szk19) 2016, 2月 12

契約社員の大量クビ切りが始まる。┃同一労働同一賃金：法制化へ　差別的待遇禁止、全非正規に - 毎日新聞 https://t.co/5guSVtji0d

— 池田信夫 (@ikedanob) 2016, 2月 12

同一労働同一賃金とかやったら正社員の給料下がるって言ってた

— ほわすの（ソロハン村☆5） (@Lily_Snowledge) 2016, 2月 5

毎日の記事の時点で、労働者側が正社員の給与減を心配しているのが印象的です。安倍総理は非正規の給与を上げると言っているのに、この反応ｗｗいかに信頼されていないかがよくわかります。

そして、非正規の給与を上げるように法制化しても、どうせ会社は非正規に当たらないような人たちばかりを雇うようになるでしょうね。超短時間労働の非・非正規みたいな感じで。

本当に非正規の人たちのためになるような改革は、庶民の側に立たなければできません。そして、企業から政治献金もらってる自民党にそれができるとは思えません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/271.html

「経済で、結果を出す」。自民党のポスターのスローガンである。ある意味で非常にタイムリーなポスターである。確かに「結果」は出た。国民資産と年金を一瞬のうちに蒸発させたおぞましい悲惨な「結果」である。安倍総理はいつまでも言い訳ばかりせず、国際政策協調等まともに危機に対応すべきである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 13

安倍総理は、現下の円高についても危機感が足りない。自分が異常な政策で招いた円安が、これまた自分が引き金を引いたかたちで今度は円高になっているのに、どこか他人事で、当事者意識がない。正に無責任の極みであり、信じられないことである。アベノミクスは終わりなき悪循環の連鎖になりつつある。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 13

昨今の世のイクメン議論とイメージに多大なる打撃をもたらした「偽イクメン議員」の記者会見が行われていたようだが、時間と公共の電波と、紙面の壮大かつ絶望的な無駄である。くだらなすぎて言葉もない。急速に進行しているアベノミクス崩壊の国民の生活への影響について、より報じられるべきである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho pic.twitter.com/SjjUuGYCEI

— 自滅党安倍おまるは日本一の恥おまる総理 (@abeyamero16) 2016, 2月 13

ノ…おためごかしの「道」の行き着いた先がここ。
QT @ozawa_jimusho「経済で、結果を出す」…自民党のポスターのスローガンである。確かに、国民資産と年金を蒸発させた悲惨な「結果」は出た。安倍総理はいつまでも言い訳ばかりせず、国際政策協調等まともに危機に対応すべきだ。

— zumi (@ozyszm) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho 安倍さんで、何が変わったのだろうか。生活は楽にならない。

— ペンペン (@SmdceYa) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho 末端の国民は、アベノミクスの恩恵が、感じられない。生活は苦しい。

— ペンペン (@SmdceYa) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho いつでも逃げるつもりだから他人事なんだと思います。いまだに安倍晋三を支持する人は正職に就いてる人だけでしょう。就職の苦しみ知ったら理解するだろうけど　後の祭り　ですね。
アベノミクスならず安倍のみクズです

— じゃんぼ➰ん (@JianBon) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho @tim1134 仰る通りす！

— kumiyoshidapc (@kumiyoshidapc) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho お坊ちゃんは責任取らないでママの所に逃げ帰るつもりなんじゃないの

— CANDYMAN (@garakutarou) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho アベノミクスなんて本当に最初だけでしたよね笑
安倍総理が無能なんだから下着泥棒大臣、TPP賄賂大臣が議員辞職しないんでしょーね笑
お疲れさまです＼(^o^)／

— たかし (@x_x0124) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho @mo5tea 　アベ内閣もう長くない、しょせん素人、官僚に捨てられる。教訓、バカに権力は国家崩壊する。日本会議という小集団は逮捕すべきだ。

— rorensu 4 (@rorensu4) 2016, 2月 13

急に、数日の程度で円安になったり円高になったりする。企業はもう耐えられないだろう。@ozawa_jimusho https://t.co/5IvKVZuznO

— gorash (@gorash) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho 今の自民党若手議員の不倫騒動と詐欺#宮崎謙介#武藤貴也#ゲスの極みの自民#アベ過ぎる pic.twitter.com/RbjeYKQqP6

— 自滅党安倍おまるは日本一の恥おまる総理 (@abeyamero16) 2016, 2月 13

やっぱり目くらまし？だったのでしょうか...連日の芸能スキャンダルもそんな感じがしています。あとは困ったときの「北朝鮮」... 今のテレビ、非常に危険です⚠ @ozawa_jimusho

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho @336keiko 自民党の宮崎議員は安倍の蜥蜴の尻尾切りに遭った事により安倍内閣の崩壊の一歩を期した。SPEEDの今井氏の擁立は単なる支持者寄せのパンダに過ぎない❗

— 臥龍（諸葛孔明） (@k10256346) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho 本当にあんな自民党の宮崎とか言うカスの為に全てが無駄ですよねw小沢さん頑張って(^^)

— たかし (@x_x0124) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho 本当に、失政を隠すために無駄なことに時間を費やしてますね。メディアがアベノミクス崩壊を報道しないのは「政治的中立」を欠いているのでは？高市さん何か言いなさいよ！。

— しんちゃん (@tanaka2102) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho 昨夜の21：00のＮＨＫニュ−スのトップは議員不倫辞職。株暴落、円高騰と生活に関係ないものがトップ。一番組を見て、偏向と決めつけてはいけないらしい。

— kagaumare (@kagaumare) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho その安倍大先生を追い詰める為に高市早苗の発言を追求して下さいm(__)m高市早苗を辞職させる事が安倍大先生の終わる時です。小沢さん表に出て下さいm(__)m

— 光(日本を庶民の手に) (@Magokoronoheya) 2016, 2月 13

@ozawa_jimusho @tim1134 全くその通りだ。

— 小林松太郎 (@matsutaro2) 2016, 2月 13

東国原英夫の「文春の女性記者にハニートラップを仕掛けられた」は大嘘！ 元知事のセクハラナンパは裁判所も事実認定
http://lite-ra.com/2016/02/post-1975.html
2016.02.13.　東国原「文春のハニートラップ」は嘘　リテラ

「週刊文春」（文藝春秋）のスクープで衆院議員辞職を表明した“育休議員”こと宮崎謙介氏。だが、これは官邸が引導を渡した結果で、実は直前までかなり悪あがきを続けていたらしい。

「本人は当初、党の事情聴取に『ハニートラップにひっかかった』と説明していました。官邸も甘利明大臣の時と同じく、一時は『文春』のハニートラップだという話を流して、なんとか世論の同情を買おうとしていた。しかし、その後の調査で本人のほうから誘っていたことなどが判明し、他にも関係を持った女性の名前が次々と出てきたため、引導を渡したということらしい」（全国紙政治部記者）

　ところで、一時、広がったこのハニートラップ説を後押ししていたのが、元宮崎県知事の東国原英夫知事だった。東国原は2月5日、レギュラー出演している『バイキング』（フジテレビ）でこんなことを語ったのである。　

「『週刊文春』は大嫌いなんだけど、2年前に訴訟したんですよ。『文春』は、甘利さんのこれに、ベッキー、もうすごいんですよ。で、聞いたらね、僕も体験したんだけど、『文春』の記者はね、根性が違いますよ。他の新潮社とかはね、比較にならない。敵ながらあっぱれだと思いますよ。知事時代にね、ハニートラップっていうのがあるんですよ。他社はね、女性を雇ってハニートラップに向かわせるんです。『文春』はね、自社ですよ。自社の記者、女性の契約記者が当事者でハニートラップにかけてくるんですよ。だから、嘘偽りがないんです。本人なんだから。本人が録音もしてるし、記憶もしてるし、写真も撮ってるし」

　翌週の12日に出演した際には、さすがに宮崎議員については、「あのタレントさんがハニートラップをかけたというのは微妙」とトーンダウンしていたが、あいかわらずその手口を自慢げに解説し、周囲から、「ハニートラップ評論家」などと持ち上げられて、悦に入っていた。

　しかし、気になるのは、「文春」の記者が東国原にハニートラップを仕掛けてきたという証言だ。売れない女優やグラビアアイドルが売り出しのために人気男性タレントに近づいて写真をわざと撮らせるという手法はよく聞くが、女性記者が直接、ハニートラップを仕掛けたというケースは、長く週刊誌業界をウォッチしている筆者も聞いたことがない。

　そこで、どの記事だろう、と思って探してみたのだが、東国原の言っているのは、どうやら、「週刊文春」の2012年9月20日号の記事らしい。

「東国原は知事時代県職員を含む20人以上と肉体関係に！」となかなかセンセーショーナルなタイトルがついたこの記事は、地元の飲食店の娘、東京のOL、芸能人志望の女性、県職員と、宮崎県知事在任中の女性関係の噂を次々あげた上で、東国原がいかに女癖が悪いかを指摘したものだった。

　激怒した東国原は、早速、この記事を東京地裁に名誉毀損で民事提訴するのだが、この裁判で思わぬ事実が明らかになる。

　実は、当該の「文春」記事には、知事時代の女性関係とは別に、記事の1カ月前、都内で直接体験した話として、こんな女性の証言が掲載されていた。

「友達と歩いていたら、あるバーの店の外で男性に囲まれながらフラフラしている人がいて、よく見ると彼だった。『東国原さんだし！』とか友達と騒いでいたら、『君たち何してるの？　今から飲みに行く？　どこ行くの？』と誘われました。慌てて周りにいた秘書みたいな人たちが『車に乗って下さい』と促したけど、東国原さんはぜんぜん言うこと聞かず、胸の開いた服を着ていた巨乳の友達の胸元を見るや『よよっ』と言っていました。そのまま胸をじっと見つめてから、嬉しそうに『にゃあーにゃあー』って、その胸に向かって猫の鳴き真似をしたんです。それに私たちが笑っていると、『じゃあ、行こうか』ってどこかに連れて行こうとしたんです」

　東国原はこの記述についても、あわせて「事実無根」と訴えたのだが、裁判が始まり、証人尋問が行われると、なんと法廷に「週刊文春」の女性記者が登場。「私が直接体験したこと」と証言したのである。

　東国原は、「文春」の記者をナンパしてしまったこのエピソードを指して「ハニートラップだった」と言いたいらしいのだが、しかし、これ、ハニートラップでもなんでもなかった。女性記者はこの記事とはまったく関係なく、本当にプライベートで友人と飲もうと都内のバーに向かっていた。そこを、東国原にナンパされ、上記のようなやりとりがあったので、編集部に報告したということらしい。

　また、証言にもあるように、東国原は女性記者でなく「巨乳の友達」に夢中で、「にゃあーにゃあー」と迫ってきたのも、その巨乳の女性に対してだった。

　東国原は12日の『バイキング』で、「（ハニートラップを仕向けるときには）あのナイスバディですよね。あれを前面に出すんです。彼はミスコン好きですから、奥さんもミス着物なんですよ。168cm、バスト90。宮崎さん、そういうの大好物」と語っていたが、巨乳が大好物なのは東国原もいっしょだったわけだ。しかも、この女性記者と友人は結局、飲みにさえ行っておらず、ハニートラップといえるような形跡はみじんもなかった。

　そして、決定的だったのは、このナンパのくだりについては、裁判所が事実と認定していることだ。裁判自体は「文春」が敗訴したが、当事者の記者が詳細な証言をしたことで、この部分には真実性があるという判決が下されたのである。

　ようするに、東国原は自分のセクハラナンパの事実をごまかすために、いまだ「『文春』が女性記者を使ってハニートラップを仕掛けてきている」などと、発言しているわけだ。

　せこいというか、小狡いというか。記者が女というだけで、“女を武器に近づいてきた”かのような目で見るというのは、東国原の根底に女性差別的な発想があるとしか思えない。

　しかし、実はこの「ハニートラップ」は、東国原や宮崎議員だけでなく、有名人や芸能人が女性との密会や浮気の現場をおさえられた時の定番の言い訳になっている。

「編集部が仕掛けると、仕込んだ女性にかなりのお金を払わなきゃいけない。週刊誌が売れなくて困っているのにそんな予算はありませんよ。相手の女性が単独で仕掛けるケースも最近はほとんどない。記事になると自分も傷つくことがわかっていますから。実際は、奥さんや周りの社員、関係者のタレコミで動いてみたら、現場を押さえることができたというのがパターンです。今回の宮崎議員のケースもそうでしょう」（週刊誌記者）

　東国原センセイもスキャンダルを引き起こしたのは自分なのだから、相手の女性に罪をなすりつけるようなみっともない真似だけはひかえていただきたいものだ。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/273.html

今マスコミは、原油安、円高が、日本の経済をダメにしていると書いている。しかし、本当だろうか？日本が中東、ロシアのような産油国なら、原油価格が約1/1.5になれば、入ってくるお金も1/1.5になり大変なことになっている。しかし、日本は原油が1/1.5になれば、日本から出ていくお金は１/1.5になる。ガソリンに掛かるお金も少ない。しかし、退職金をこれからの生活費にしようと思っている年金生活者は、マイナス金利で目減りするし貯蓄が減る一方である。逆に手数料を払わなければならない。この政策は、要するに銀行には預けるな、株式、投信信託などにお金を回せと言っているようなものである。今回の日経平均が２０００円程度下がったことにより、GPIFの年金損失は数兆円以上の損を出しているはずである。消費税の増加分が吹っ飛んでしまっている。

民主の細野政調会長が、マイナス金利の導入は、政権が追い込まれた証左と述べている。もう日銀の政策で日本の経済を変えることは出来ず、いたずらに日本の経済を混乱させているように見える。生活の小沢氏が、「掛け声だけで、アベノミクスは無様な失態だ」と述べている。安倍政権が行っている政策は、大企業が損をしない政策である。平均年収が２００万円以下の非正規社員をひたすら増やす施策だ。政府は４０％以上の非正規労働者を減らそうともせず、逆に増えているのは、多様な労働形態を望んでいるから、その数が減らないのだとうそぶく有様だ。今、日本のGPDはほとんどが内需で支えられているが、全労働者の半分近くが２００万円以下の年収では、個人消費を伸ばそうとすること自体が無理というものである。アベノミクスは無様な失態であり、その失態により株式とは無縁の大部分の国民の生活が惨めになっている。

「かけ声だけ、アベノミクスは無様な失態」　小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ2F3W3ZJ2FUTFK005.html
2016年2月13日

　安倍（晋三）さんはアベノミクスで一生懸命だが、全くその実態はない。かけ声だけだったことはみんなが知りつつある。日銀がむちゃくちゃなことをやり、その結果が今日だ。実質賃金が４年連続で減っている。同時に雇用の不安定があるので、個人消費が増えるわけがない。ＧＤＰの６割以上が個人消費の日本では、個人消費が上向かない限り景気は良くならない。だから個人に富の配分がきちんと行き渡る社会にしないといけない。今は本当に単なるかけ声だけのアベノミクスの無様な失態を、世間にさらしているということだ。（東京都内での講演で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/274.html

アベノミクスは当初、

金融緩和

財政出動

成長戦略

の３頭立てであった。

米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、

日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。

ドル高＝円安が進行して日本株価が上昇した。

同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。

内容には問題がある。

利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。

それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。

結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。

これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。

このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。

ところが、安倍政権は２０１４年に政策スタンスを一変させた。

消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。

アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射に切り替えた。

私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。

消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。

日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペンを張った。

しかし、結果は悲惨だった。

２０１４年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。

２０１４年度の実質経済成長率は−１．０％に転落した。

日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。

アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。

このアベコベノミクスが続いている。

２０１６年度の財政緊縮は過去最大級のものである。

この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。

安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。

もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年４月２１日付ブログに、

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

と題する記事を掲載した。

現在、日本政府は約１兆２５００億ドルの外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。

そのほとんどが米国国債である。

２０１６年１月末時点の外貨準備残高は

１兆２４８１億ドルである。

実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。

２００７年６月末を起点に事実経過を紹介しよう。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。

当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。

円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。

それから４年半の間に日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。

投入した資金は約３９兆円だ。

２０１２年１月末時点での投資元本は、

１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。

ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは１ドル＝７５円になった。

その結果、外貨準備の円評価額が９８兆円になってしまった。

たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。

空前絶後の悪夢である。

その巨大損失が２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。

だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。

ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。

そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。

この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。

２０１２年１月末時点で、日本の外貨準備高の円評価額は９８兆円になった。

２００７年６月末を起点として、４年半で５４兆円の損失を計上したのだ。

日本の国家予算の２分の１を超える損失である。

この巨大損失を生みだしたにもかかわらず、誰一人責任を取っていない。

責任を取っていないどころか、誰一人、責任を明らかにもしていない。

国民の年金を預かるＧＰＩＦは、１４０兆円規模の資金を運用しているが、

昨年７−９月期に、わずか３ヵ月で８兆円もの損失を出した。

その後、１０月からこの２月までの間に、さらに巨大な損失を生みだしていると見られる。

民間の資金運用会社がこれだけの損失を計上したら、どのような対応が取られるのか。

重い刑事罰まで適用される事例が観測されてきた。

しかし、日本政府が巨大損失を計上しても、誰も責任を取らないどころか、事実さえしっかり公表しない。

日本の劣化は本当に深刻である。

５４兆円という、空前絶後の巨大損失を生みだした政府の外貨準備であったが、

その後の円安で奇跡が起きた。

ドル円レートが１ドル＝１２５円にまで円安に振れて、

外貨準備の円評価額が１５５兆円に回復したのである。

外貨準備残高が１兆３０００億ドルから１兆２５００億ドルに減少したのに、

円評価額は投資元本の１５２兆円よりも多い１５３兆円になった。

このような奇跡が起きたのだから、この奇跡をありがたく活用することが、日本国民に対する責務である。

日本政府は１兆２５００億ドルのドル建て資産を全額売却して、累損の一掃を図るべきである。

こう指摘したのである。

安倍政権に近い人物は、外為特会の埋蔵金を使って経済政策を打つことができるなどとも主張した。

外貨準備残高の円評価額が増加したから、

この評価益を政府支出の原資として活用するべきだと主張したのである。

しかし、残念ながら、この主張には決定的な部分で大きな過ちがある。

ドルが高くなった時点の円換算金額を、財政支出に充てることはできないからだ。

「取らぬ狸の皮算用」

なのだ。

ドルが上昇して、日本の外貨準備残高の円評価額が増大しても、ドルが高い間に、

そのドル資産を売却しなければ、円評価額を確定することはできない。

未実現の評価益など、何の意味もないのだ。

私は、昨年６月以降、ドル円のこれ以上のドル高＝円安の可能性は低下しているとの見解を示してきた。

日銀の黒田東彦総裁自身が、昨年６月１０日の国会審議で、

「これ以上の実質実効レートでの円安はありそうにない」

と述べた。

実際に、ドル円レートは昨年６月の１ドル＝１２５円を上限にして、

それ以上のドル高＝円安は進行していない。

そして、この１月から２月にかけて、ドル安＝円高が急進展した。

１．２５兆ドルの外貨準備残高を１ドル＝１１０円で円換算すると１３７兆円だ。

昨年６月の１５５兆円から見て、１８兆円も減少してしまった。

消費税の軽減税率の財源が１兆円必要だ、などという話が国会で論じられている。

そんなことを話している間に、日本政府の資産残高が１８兆円も減少しているのだ。

消費税率を２％引き上げて、４兆円の税収を得ることが計画されているが、

１８兆円もの損失を回避していれば、それだけで、４年間も消費税増税を先送りできるではないか。

日本政府が１兆２５００億ドルの外貨準備を保有する必要性は皆無である。

ドルの下落＝円の上昇を防ぐためにドルを買ったのなら、

ドルが上昇して、円が下落した局面で、買ったドル資産は売ればいいのだ。

２００７年６月を起点に計算すると、日本政府は米国に１５２兆円の巨額の資金を注ぎ込んだ。

米国国債を買ったということは、１５２兆円のお金を米国に貸したということだ。

貸したお金なのだから、返してもらうの当然のことだ。

ところが、日本政府は米国に貸したお金を返してもらったことが、実は一度もない。

「返して下さい」と言ったことすらないのだ。

１９９７年６月に橋本龍太郎首相が、コロンビア大学での講演後の質疑応答で、

「米国国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」

と発言して騒動になった。

そして、橋本氏は９８年に首相辞任に追い込まれ、２００６年に急逝した。

外貨準備売却に言及したことのある中川昭一元財務相は、２００９年２月、

イタリア・ローマでのＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席した際に朦朧会見を行い、

その後の総選挙で落選し、１０月に急逝した。

日本政府が米国に貸したお金を返してもらうことは、一種のタブーとされているが、

日本が独立国であるとすると、これほどおかしなことはない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/275.html

人気女優をモデルにした華やかな表紙を硬派のタイトル（右）が引き締める。

　戦争法の強行採決から早や５ヶ月。国会周辺を歩いても抗議の人影はない。

　連日の雨の中、機動隊のバリケードを覆した人波はどこへ行ってしまったのか。

　済んだ事を忘れやすいと言われる日本人。戦争法制に続いて自民党が狙う改憲案の恐ろしさに警鐘を鳴らす特集を組んだのは、今週発売された『週刊女性』（２月23日号）だ。

　「10P大特集　憲法を変えて戦争をする国になるの？ 安保法制の次は改憲？日本はどう変わるのか・・・徹底検証」は、のっけから緊急事態条項の解説で始まる。

　「お試し改憲―。ナチスの手口　緊急事態条項で憲法ストップ！やりたい放題独裁に！」と見出しが躍る。

核心を突いた企画は、権力におもねる新聞テレビには到底できない。

　特集では、「憲法カフェ」「18歳選挙年齢引き下げ」「高校生デモとティーンズソウル」「野党議員のインタビュー」など、今までの戦争法反対運動の流れを網羅している。

　国会周辺で何が行なわれていたのか知らない女性達に「こんなことがあったんだ・・・」と気づかせてくれる内容だ。

　女性週刊誌なんて美容、芸能人にグルメばっかり・・そうおもったアナタは周回遅れだ。「甘利疑惑」にもちゃんと２ページ割いている。「ワイロってズルくないか？」と女の直感に訴えているのだ。

　政権におもねって、戦争法制反対を唱えるキャスターを交代させるTV局。緊急事態条項の恐ろしさを記事にしない大新聞。全国津々浦々まで行き渡り、戦争法制と改憲案に警鐘を鳴らす最後の砦は、女性週刊誌になってしまうのかもしれない。

　　〜終わり〜

週刊女性2/23号買ってきた！
『憲法を変えて「戦争をする国」になるの？』は10pの大特集。サブタイトルは、「安保法の次はお試し改憲、ナチスの手口で憲法ストップ、人権の制限・デモ禁止、独裁やりたい放題に！」@shujoprime pic.twitter.com/q5XdV9DbbR

— acacia (@freie_Herz) 2016, 2月 12

【週刊女性GJ！】�@緊急事態条項ポイント解説�Aママ弁護士による誌上憲法カフェ『自民党改憲案がヤバすぎる！』�B憲法学者を直撃！『私たちの憲法にまつわるソボクな疑問』�C国際NPO、在外邦人に聞いた！『海外から見た憲法・安保法制』�D福山・初鹿インタビュー�E18歳と考えるニッポンの政治

— acacia (@freie_Herz) 2016, 2月 12

【週刊女性2/23号】18歳選挙権のパートには、 @teensSOWL が出ています。2/21の全国一斉高校生デモのことも告知されてます。この特集は、参院選に向けて自民党のヤバさがてんこ盛り。これ、絶対買うべき。週刊女性を応援して！ pic.twitter.com/hjLHdOKgr0

— acacia (@freie_Herz) 2016, 2月 12

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/276.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

さっきＮＨＫラジオ８時のニュースが耳に入ったんだが、まだ北朝鮮の「事実上の長距離弾道ミサイル」と言ってたな。

もうあれだな、安倍政権消滅後の政権にはＮＨＫを一旦解体して、政府のコントロールが一切利かない形に再構築してもらいたいね。

ま、現在の継続としての国がその時まであればの話だが。

「…今回の人工衛星打ち上げが安保理決議に違反していることは明白で、日本政府やメディアが北朝鮮を非難するのに無理をして「ミサイル」と強調する必要は本来はない」。

そういうことですわ。

⇒北朝鮮が発射したテポドン2改はミサイルではない https://t.co/Fjmizyt8x8

＞蓮池透 言わんこっちゃない。見通し甘い。安倍首相どうするんですか？「見殺し」ですか？ 北朝鮮、拉致調査を全面中止へ　特別委の解体宣言：朝日新聞デジタル https://t.co/TlLatB4iqa

莫迦だねえ。

子どもの喧嘩じゃあるまいし、具体的な成果を少しでも上げたいのなら、相手国が悪いと言い張ってりゃ済むってもんじゃないだろうが。

黒田氏「金利の低下を通じて企業や個人の投資や消費が刺激されて経済全体が好循環になれば…」。

「好循環になれば」ってさあ、これまでずっと低金利でもそうならなかったんじゃないのか。

⇒日銀総裁「金融緩和策に限界あると考えていない」 http://nhk.jp/N4Nf4Mjb

安倍晋三「黒田総裁を私は信頼をしている」と。

こういう発言を聞いた黒田日銀総裁は内心穏やかでいられないように想像するがどうだろうかね。

金融政策の失敗は黒田総裁が私の信頼を裏切ったからだ、という話に持っていきやすいからさ。

黒田氏は、金利水準が押し下げられて投資や消費が増えると言うが、生活者の感覚としては消費増税と金利上昇は同じなのよ。

ま、消費増税は日銀マターじゃないけどさ。

⇒進む株安円高、アベノミクスに試練　黒田総裁は強気発言：朝日新聞デジタル https://t.co/F3hJghNZ9q

毎日新聞にも、なぜ自社が政府と正面対峙できないのか、徹底的に調査・分析して報道してもらいたいね。

労使間・部署間・世代間の確執とかも当然あるだろうし。

⇒特集ワイド：続報真相　海外メディア東京特派員らが語る　日本「報道の自由」の危機 https://t.co/Ht5MHYjb36

＞HarukaMinon 「なぜ自社が政府と正面対峙できないのか」・・・本当に仰る通りです！この記事もそうですが、特集ワイドはレベル高く・視点鋭く、評価する記事が多い。対し、上意下達の紙面には同じ新聞社かと驚く事多々。２極化する中、報道姿勢を今こそ検証すべき。

公認候補を取り下げるという共産党。

並大抵の決定ではないと思うね。

民主・共産の中央が野党統一候補擁立についての判断を地方に委ねると決定したのも現実的で妥当な判断じゃないかな。

⇒共産党、候補取り下げの方向　北海道5区補選で野党共闘 https://t.co/rpav5dSKUl

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/277.html