https://twitter.com/TryToFollowMe

＞東京新聞政治部　共産、参院選１人区で候補大幅取り下げ　野党共闘、反安保法公約が条件 相当思い切った決断といえます。この結果、遅々として進んでいなかった野党共闘にどんな影響を及ぼすでしょうか https://t.co/jlB2WbZO3b

志位氏の有言実行・言行一致ぶりは高く評価しますよ。

安倍晋三と比較してはなんだけどｗ

思うようにならない状況にも、切れることも逃げることもなく、忍耐強く耐えて、立憲主義の回復という本来の目的を達成すべく行動し続けているんだからね。

で、もう一人は小沢一郎氏。

陸山会事件に対する共産党の姿勢にもかかわらず、近代国家の基本である立憲主義の回復という課題と目的を共有して、志位氏とがっちり手を結ぶんだから大したもんだわ。

器の大きさと自己の政治思想への誠実さを強く感じる。

小沢・志位両氏は現在日本の二大政治家だと思う。

鶴岡公二首席交渉官てのは、現政権の政策に疑問を呈し、異を唱える者を「反日」と呼ぶ連中のお仲間みたいな奴だな。

⇒農業崩壊懸念は「お化け」　TPP首席交渉官が強調 | 2016/2/22 - 共同通信 47NEWS https://t.co/jVfLuJ6lla

文面や筆跡だけでなく改行位置まで同じとは、ずいぶんと杜撰な不正行為だが、これで教科書採択根拠の一角が崩れたわけで、大阪市教委は一体どうするのかな。

⇒東京新聞:同一文面で育鵬社「支持」　大阪市教科書アンケート、動員か https://t.co/GVRP0liGqa

「国費も投入されている。日本社会のすべての方々に感謝の気持ちを表現する場合に、儀礼的な側面を重要視する必要」。

卒業式や入学式は国への感謝を表す場でも儀式でもないね。

⇒馳氏、岐阜大を改めて批判　「国立大として恥ずかしい」：朝日新聞 https://t.co/jV47gRdEum

私が懇意にしている獣医師は某国立大学の獣医学部卒なんだが、獣医師会に所属していないことを理由に、地元の獣医師会長が「国立大学卒だろ。国費が投入されているんだぞ」とわけのわからん執拗な嫌がらせメールを送りつけてきたことを、馳文科相の発言で思い出したね。

しかしねえ、自分が誰かに感謝の念を持つなり示すなりは自由だが、他人に「感謝しろ」「感謝が足りない」みたいな厚かましいことを、しかも政府の人間がだよ、「恥かしげもなく」よく言えるものだな。

ああ、香しい日本、光輝く日本、おもてなしの日本、美しい日本ここにあり、てか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/729.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

TPP交渉差し止め・違憲訴訟、第3回弁論、私は準備書面提出。

被告国側は原告個々の発言不要と主張。

前回拒否。

今回二分の発言許可。

前進。

ISD条項で「国会は国権の最高機関」「全て司法権は最高裁判所等に属す」の憲法を侵すを主張。 https://t.co/KHVT4g6jfu

TPP、TPP論争で不思議なことがある。

ISD条項（投資家が国訴え。投資が法律、裁判で侵されたら巨額損害賠償。視点は企業利益侵されたかだけ）は国会、裁判所の権利深刻に侵す。

憲法を根本的に侵すものなのに何故憲法学者や法曹界、政治家も（国会最高が侵される）が前面に出て論争しないのか。

TPPと学者、憲法学者は集団的自衛権で違憲発言で社会に貢献。

それは過去の先輩学者の論を勉強すれば出来る事。

しかし、TPPのように、社会の大問題になり、当然憲法学者が見解述べるべき所の発言は小。

先輩大御所の発言がない。

自分で切り開くのは危険。

本来社会の要請部門に知見示す役割あるはず　

TPP:訴訟準備書面で「幕末、治外法権、関税自主権放棄で明治外交この撤廃を最大眼目、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年。今、日本が締結TPPは、関税どころか国会、裁判所の日本の主権侵し日本外交に汚点」と主張したが外務省どう思っているのか。

馬耳東風、自己欺瞞の世界。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/730.html

https://twitter.com/sangituyama
・
岸井成格「共産党の一人区候補者取り下げは、戦後政治の画期になるかもしれない」 #news23

５ヶ月の紆余曲折を経てついに野党共闘の陣地ができたわけですが、この間に全国でたくさんの人たちが切磋琢磨したわけです。

これは上からの野合にすぎず、支持者に誤魔化しと裏切りしかやってない自民公明陣営にはないこれから活きていく貴重な経験です。

時間をかけた分だけ民主主義は活性化された　これからの国政選挙は、「民衆と運動がつくりあげた民主主義的政党連合」vs.「極右に乗っ取られた権威主義的政党連合」の闘いになるわけです。

＞山口二郎　時事通信ニュース：野党の選挙協力を批判＝自民幹事長 https://t.co/A0G2U6DdsI @jijicomさんから うるせー。公明党と組んでいる自民党が偉そうなことを言うな。鴻池は公明党と自民党は世界観が違うといっただろう。
・
＞リョウ　じゃあ公明と連立切れよ　

うるせー（笑）

これは選挙協力だけの問題じゃない。

自民執行部は安保法制を強硬に成立させたがために、いずれかの段階で民主を妥協させ、共社以外とのコンセンサスをつくらなければ法的安定性が保てないと考えていたが、この合意により妥協の余地がなくなった。

今回の野党の選挙協力の肝は、共産党が大幅に譲歩したことで、野党全体を対抗的スタンスに引き締めたことにある。

＞ROCKiN REVOLUTION 北海道5区衆院補選での民主、共産、市民の会、池田候補が調印した「統一候補の共闘協定書」です。

こういう取り決めはとても重要。

これで安保法廃案、安倍政権打倒を願う市民も安心して池田氏を応援できます。

＞有田芳生 民主・維新が合流し新党結成で党内手続きへ　https://t.co/bCaHLzNAlR 正確には維新の党が解党し民主党に合流するというプランです。「民主党」という党名を変えることには反対意見も多いでしょう。しかも維新のなかには民主党が解党しないことへの反発もあります。
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新党じゃなく民主への維新の吸収合併ね。

党名変えたげると。

いい方法がある。

社会党は末期に、日本語名はそのままに英語名をsocialist からsocial democratic に変えた。

同くconstitutional democrtas に英語名を変え日本語名を民主党にすれば

＞山下芳生 きょう午後、5野党党首会談(19日)の確認を具体化するために、5野党書記局長・幹事長による協議がおこなわれます。日本共産党は、選挙協力の協議にのぞむ基本方針を、国民の前に明らかにして政党間協議にのぞみます。→ https://t.co/2F4VihQqJy
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＞民主党の岡田代表は非公式幹部会合で、維新の党との合流に関し、3月中に結党大会開きたいとの考えを示した。 http://bit.ly/1QuH4QL
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＞市民連合 「二十三日に開く五党幹事長・書記局長会談でも説明し、調整を急ぐ」 「大局に立って野党共闘を成功させる立場に立てば、思い切った対応が必要だ」 東京新聞:共産、参院選１人区で候補大幅取り下げ　野党共闘、反安保法公約が条件https://t.co/kUZdnaKjS6
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＞１人区、早期調整で合意＝参院選へ幹事長会談−５野党 https://t.co/QTabicY8L0
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選挙協力だけでなく、安保法制以外も含む「5党政策協定」まで話がすすむとは、予想外の展開...

原発再稼働反対は政策協定に是非いれてほしい。

「政策協定について共産、社民両党は消費税率引き上げや原発再稼働などへの反対でも足並みをそろえたい考え。共産党との選挙協力に根強い反対論を抱える民主党との間で、どこまで歩み寄れるかが焦点となる」

それにしても、安保法制破棄がオンリー一致点の国民連合政権構想はダメなのに、政策協定ならオンリーじゃなくなるってのは、政治は面白いもんですね。

＞山添　拓 野党共闘、さらに進展。「５党連携協議会」ができ協議を進めるそう。 「安全保障分野を中心に５党で一致できるテーマについて政策協定を結ぶことも確認した」 安倍政権NOの立場で、一致点は様々にありうると思います。 https://t.co/Fw6CYfQPfn
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＞【政治】維新の松野頼久代表と小野次郎政調会長も揃って、北海道５区補選へ向け必勝の気勢を上げました。 https://t.co/YNuFIhKClJ #日刊ゲンダイDIGITAL

＞ROCKiN REVOLUTION すごいよ、コレは。 池田氏は壇上で「共産党の元候補とも仲良くやります」という趣旨の挨拶だって。前原もいるのに。 野党共闘、すごい加速してるな。 #安倍政権打倒フォーメーション 共産、岐阜で出馬取りやめへ　参院選、野党一本化へ協力：朝日新聞デジタル https://t.co/X3RNh0gxII
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＞ATS x CRAC 「同日夜に東京都内で開かれたパーティーで、松野氏は「千載一遇のチャンスだ」と共産党の決断を称賛し、「維新と民主が何を勝ち取るかなんて交渉をしても意味がない。相手は自民党だ」と、同席した岡田氏に歩み寄りを呼び掛けた。」

＞ATS x CRAC 時事通信ニュース：野党協力への悪影響回避＝民維合流、共産が「後押し」 https://t.co/KcEthIxev9
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政治には二つのテーゼがある。

一つは「政治とは妥協である」つまり定められた運命をせいぜい抱き合わせる程度のもの。

二つめは「政治とは可能性の技法である」つまり運命に抗い主体的に未来を構築する技法であると。

いま展開してるのは可能性の技法としての政治だと思いますけどね。

初体験だわ。

安倍政権のスローガンに「この道しかない」というのがありました。

あれはサッチャーの「オルタナティヴはない」のパクリなんですが、まさに己の政治支配を「宿命」であるかのように装うイデオロギーなわけです。

そしてこうした宿命に抗うものこそが、自由であり、真に政治的な存在たりうるわけです。

そらいい話ですねとは言えないわな。

菅官房長官、参院選野党協力「極めて疑問」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/vTZ02tsQkt #Yahooニュース
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http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/731.html

☆自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000564-san-pol
引用：
　閣僚や自民党議員の相次ぐ不適切発言を受け、党内の引き締めを図ってきた谷垣氏。自らの発言が呼び起こす波紋が頭をよぎったのか、会見の途中で「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせ、「自殺行為」を撤回。「自らの存在意義を否定する行為」とわざわざ訂正した。
：引用終了

以下、ネットの反応

谷垣幹事長は「私は、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と困惑した表情をのぞかせた。

ここはどこ？私は誰？くらい言って欲しかったな https://t.co/yauk1566vQ
— fckisn (@fckisn) 2016, 2月 22

「加藤の乱」のとき、涙ながらに「あんたが大将なんだから」と訴えた青年政治家も今は昔。舌を噛みそうな自党防衛会見は醜悪 https://t.co/D8JMTXNEgr 自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか

— 一途（凍結食らった秦映児） (@ichizu_m) 2016, 2月 22

自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか（産経新聞） -https://t.co/AGu1oDf1mG #Yahoo　「共通点はいったい何だろうか」なんてずいぶんなおとぼけ。戦争法廃止･立憲主義回復だってみんな知ってる。

— 神谷幸男(憲法守れ、原発即廃炉へ) (@ebiyk01) 2016, 2月 22

自民党の下野時代の総裁なんだから、そのぐらい言うてもバチは当たらんと思うけどな。https://t.co/XLoHS4Bjqnhttps://t.co/ObLiAbiygm

— おりた (@toronei) 2016, 2月 22

自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか https://t.co/GcEvRlkOQt
谷垣禎一が幹事長なんだから自民党も人材がいないね。
まかり間違えて谷垣禎一が総理になったら日本は沈没する。 #自民党

— Clark Kent (@goodking911) 2016, 2月 22

自民党議員は全員が驕り高ぶっている何よりの証拠。谷垣にして自制出来ないのだから、他の議員は推して知るべし。>自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか（産経新聞） https://t.co/RrKSfpi18s

— skyhighー福島原発の石棺化が第一 (@skyhigh0521) 2016, 2月 22

谷垣さんよ・・・無理するなよ（笑）あんた本当は爽やかな総理
のおもりをするのはもう疲れているんだろう。野党統一が完全に出来たら与党は間違いなく負けるもんね。今からでも遅くないから、安保法案に反対しなさい。... https://t.co/pVv3SIjoZN

— 藤井大輔 (@info_dolcika) 2016, 2月 22

自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか（https://t.co/tY1SQyA0Q3）…断固たる確信をもって言うが、民主党は不死身だ。これほどまでに政治的自殺を繰り返してきているのに、まだ消滅していないのだから。

— fj197099 (@fj197099) 2016, 2月 22

まぁ、共闘されては困る自民の勇み足。RT 自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/iy64svG0Px #Yahooニュース

— bun_2011 (@bun_2011) 2016, 2月 22

「私、自殺行為と言ったのですかね。」もうボケが始まっているのか？

自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/YATwjSuFLp #Yahooニュース

— yaku (@yak411) 2016, 2月 22

脳梗塞の前兆として記憶や認知力に障害が発生するという話がありますが、谷垣幹事長のやり取りを見ているとちょっと心配になります。
数十秒前の発言なのに、「私、自殺行為と言ったのですかね。なぜ言ったのか」と言い出しているわけで、疲労なのか頭の回転速度が鈍っているのは間違いないみたいです。

まあ、相次ぐ下っ端達の失言で、谷垣幹事長はつかれているのかもしれませんね。幹事長は党内部の調整や選挙対策をしなければいけないため、首相よりも心労が酷そうです・・・。
＊というか、谷垣幹事長でも自民党議員を制御できていないということを示している？

【役員連絡会後】 谷垣 禎一 幹事長（2016.2.19）

野党共闘の動きに谷垣幹事長「甘いささやきだ」(15/11/02)

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/732.html

ミサイル防衛網の予算が6000億円もオーバーして1兆5800億円に。新国立競技場に怒ってなぜこれはスルー？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4c75bd35c5335cba70e159178d0610c6
2016年02月23日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !

　そもそも、アメリカから大枚はたいて買っているミサイル防衛網が役に立つのか、猛烈に疑問視されているわけですよ。

　たとえば、今回の北朝鮮の「弾道ミサイル」＝人工衛星ロケットに対する配備でも、北朝鮮は人工衛星の打ち上げの要領で何日も前から打ち上げを予告しています。

　それを踏まえて、日米はイージス艦を配備したり、地上から迎撃するＰＡＣ３という防衛ミサイルをえっちらおっちら用意しているわけです。

　いざ戦争となったら、相手はこんな悠長に何日も前から「撃つよ、撃つよ」なんて教えてくれませんよ。こっちの準備が整わないうちに撃ってくるに決まってます。

こんなことを親切に教えてもらっている。「本番」ではこうはいかないよ。

　今回、結果として北朝鮮は２月７日に人工衛星の打ち上げを行ったんですが、日本は１月２９日に破壊措置命令を出して、ＰＡＣ３が石垣島に配備完了したのは２月６日、宮古島なんて７日当日ですからね。

　わたくし、なんとなくイメージとして、いつ何時ミサイルを撃ち込まれてもいいように、イージス艦も地上部隊も常時ミサイルで迎撃できるように待ち構えているかのように思っていたんですが、全然違うのね。イージス艦が佐世保を出港したのも２月６日だし。

　それに、米軍のミサイル防衛の実験でも、迎撃ミサイルは当たったり当たらなかったりです。弾道ミサイルって成層圏から物凄い速さで落ちてくるし、その大きさなんて迎撃しようと思ったら凄く小さい的。

「相手が撃ってくる拳銃の弾を、こっちも拳銃で撃ち落とそうとしてるようなもの」

とさえ言われています。

　そんなん出来るの、次元大介くらいやろ。

当たるも八卦当たらぬも八卦。

　さて、そのミサイル防衛網は２００４年から整備し始めたのですが、それにかかる費用が２００８年には８０００億から１兆円って言ってたのに、今では１・５倍になって１兆５８００億円になってるんだそうです。

　さらに、菅官房長官が買いたいと言っているＴＨＡＡＤミサイルってのは物凄く高いらしくて、アラブ首長国連邦が買った時にはたった２基で２３００億円もしたというんです。

　これ、いつまで、いくらかかるんですか。

　皆さん、新国立競技場が当初予算よりはるかに費用が膨らんだと言って激怒したわけですが、あれ、１３００億円が２５２０億円になるって大騒ぎしてたんですよ。

　このミサイル防衛網って、米軍の売り込み、触れ込み通り使えるかどうかもわからないのですが、新国立競技場の誤算の５倍も余計にかかってるんですが、誰も怒らないんですか

ミサイル防衛大いなる幻想―東西の専門家20人が批判する
デービッド クリーガー (編集), カラー オン (編集), 梅林 宏道 (翻訳), 黒崎 輝 (翻訳)
高文研
途方もない巨費を投じ、日本をも巻き込んで進行中のミサイル防衛に、はたしてゴールはあるのか?それは再び、核軍拡の連鎖を引き起こすだけではないのか?欧米はじめロシア、日本、中国、韓国、インドなどの軍事・軍縮専門家がそれぞれの視座から検証する。

宇宙開発戦争――〈ミサイル防衛〉と〈宇宙ビジネス〉の最前線
ヘレン・カルディコット (著), クレイグ・アイゼンドラス (著), 植田那美 (翻訳)
作品社
宇宙軍拡か?100兆円市場か?衛星通信・GPS・気象観測など、生活に不可欠となった衛星ビジネスのシェア争い。宇宙兵器配備によって、軍事覇権を握ろうとする米国。熾烈化する“宇宙開発戦争”の実態と最前線をまとめた、話題のベストセラー。

自分で撃って自分で撃ち落とす実験と、実戦とは違いますからね。

ミサイルを売る軍需産業のために、手を変え品を変えして良い結果を出している可能性もあるし。

ミサイル防衛費１．５倍超　政府想定超え累計１兆５８００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022302000119.html
2016年2月23日 東京新聞朝刊

　北朝鮮の脅威に備えた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、政府が整備を始めた二〇〇四年度以降、想定を上回る規模の予算を投じていることが防衛省への取材で分かった。一六年度予算案を含めると、十三年間のＢＭＤ関連費用は累計で約一兆五千八百億円。北朝鮮が人工衛星と主張する事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、安倍政権は新たなミサイル迎撃システムの配備検討を表明したが、導入すればさらに費用が膨らむことになる。　（横山大輔）

　政府は〇八年四月の国会答弁で、ＢＭＤ整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していた。約一兆五千八百億円という累計額は既に一・五〜二倍に達する。

　現在のＢＭＤは、海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載したＳＭ３ミサイルと、全国に三十四基を展開する地上配備型のＰＡＣ３ミサイルの二段構えで弾道ミサイルを迎撃する。

　ＢＭＤは「スパイラル開発」と呼ばれ、順次能力向上を図る手法で開発が進むため、数が増えなくても費用が上乗せされる。実際、高性能レーダーなどの関連装備費や日米共同の開発費も加わり、毎年度数百億〜一千億円超の予算がかかっている。特に安倍政権ではＢＭＤの強化を打ち出し、ＳＭ３搭載イージス艦を八隻体制に増強することを決定。一五、一六年度のＢＭＤ関連費は単年度でそれぞれ二千億円を超えた。

　北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、さらに配備を検討するのは、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」。迎撃高度がＳＭ３とＰＡＣ３の間で、導入すれば三段構えの体制になる。費用は米政府との協議次第だが、少なくとも数千億円との指摘がある。製造元の米ロッキード・マーチン社によると、アラブ首長国連邦に二基売却する概算契約は約二十億ドル（二千三百億円）だった。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射前は「国民の安心・安全のための対応策はしっかりと整えた」と強調したが、発射後は「国民を守るため検討を加速する」と新システム導入に意欲を示した。

◆際限なく競争続く

　元航空自衛隊空将補でＮＰＯ法人「国際地政学研究所」の林吉永事務局長の話　弾道ミサイル防衛能力を向上させれば、相手はさらにかいくぐるミサイルを開発する。巨費を投じ新システムを導入しても「穴」は出る。際限ない競争が果てしなく続き、歯止めが利かない「安全保障のジレンマ」に陥る。安倍政権は安全保障関連法の議論で米国との「同盟強化」をあれほど強調しながら、日本を狙う弾道ミサイルに米軍とどう迎撃体制を組むか全く説明していない。国民に知らせず、巨額の予算を投じることは許されない。

＜高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）＞　米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する地上配備型迎撃ミサイル。弾道ミサイルが大気圏外を飛んでいる間に迎撃し損なった場合に備え、大気圏内に再突入してくる高度１５０キロほどとされる段階で撃ち落とすとしている。ＰＡＣ３も地上配備型だが、着弾直前の高度十数キロで使われる。

菅氏、高高度防衛ミサイルの配備「検討」　費用膨大で防衛予算増も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000132.html
2016年2月9日 東京新聞朝刊

記者会見に臨む菅官房長官＝８日、首相官邸で

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を検討する考えを表明した。北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化にさらに乗り出す可能性に言及した。導入されれば防衛予算がさらに増えることになりかねない。

　安倍政権は北朝鮮や中国を念頭に安全保障環境が悪化していると繰り返し強調。安全保障関連法が三月末までに施行されるのをにらみ、二〇一六年度予算案では、イージス艦など最新鋭の高額な武器購入を増やし、防衛費は当初予算案単独で初めて五兆円を超えた。北朝鮮によるミサイル発射を機に、政府は膨大な予算がかかるとされるＴＨＡＡＤ導入の検討も急ぐ。

　ＴＨＡＡＤは、落下段階に入る短・中距離弾道ミサイルを撃ち落とすシステムで、自衛隊が保有する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）では届かない高度で迎撃できるとされる。中谷元・防衛相が昨年十一月に、導入検討を初めて表明した。

　菅氏は八日の記者会見でＴＨＡＡＤ配備について「現段階で具体的な計画はない」としながらも「国民を守るため、米国の先進的な取り組みや装備品を研究しつつ検討を加速したい」と述べた。一三年十二月に閣議決定した国防の基本的な方針となる防衛大綱ではＭＤ強化を掲げていることも強調した。　（関口克己）

北朝鮮ミサイル　防衛省にＰＡＣ３配置　破壊措置命令発令
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/010/154000c
毎日新聞2016年1月29日　23時05分（最終更新　1月30日　21時20分）

防衛省内に配置されたＰＡＣ３＝東京都新宿区の防衛省で２０１６年１月２９日午後１０時４分、喜屋武真之介撮影

　北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する可能性があるとして破壊措置命令が出されたのを受け、自衛隊は２９日夜、東京・市ケ谷の防衛省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルのパトリオット（ＰＡＣ３）を配置した。

　前回北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した２０１２年には北朝鮮が人工衛星と称して発射方向と時期を事前に発表し、破壊措置命令はその後に出された。しかし今回は「事前の予告なく何らかの挑発行動に出る可能性が否定できない」（中谷元（げん）防衛相）として、予告前にミサイル迎撃に動き出した。

　前回は北朝鮮が１２年１２月１日に南方に向けて人工衛星を発射すると発表。政府は同日に破壊措置準備命令を、同７日に破壊措置命令を出した。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦を日本海に１隻、東シナ海に２隻展開し、ＰＡＣ３を首都圏や南西諸島の計７カ所に配置した。

　今回、北朝鮮は人工衛星や弾道ミサイルについて予告していない。今月６日に実施した４回目の核実験も、それまでの３回と異なり事前に対外的な通告がなかった。このため「今回のミサイル発射は国際的な表明をせずに強行手段に出る可能性は排除できない」（防衛省幹部）との見方もあり、破壊措置命令に踏み切った。

　海自のイージス艦が日本周辺海域に展開するなどして迎撃態勢を整えている模様で、ＰＡＣ３もさらに配置を進めるとみられる。

　政府は破壊措置命令については公表しない方針。北朝鮮に対して準備状況を明らかにしないためという理由だが「米国側から情報管理の徹底を求められている」（自衛隊幹部）という事情もあるという。【町田徳丈】

北朝鮮ミサイル　発射予告を前倒し　７〜１４日に
http://mainichi.jp/articles/20160207/k00/00m/030/028000c
毎日新聞2016年2月6日　18時29分（最終更新　2月7日　00時55分）

北朝鮮が予告した落下予定海域

　政府は６日、北朝鮮が「地球観測衛星の打ち上げ」と称して準備している長距離弾道ミサイルの発射予告期間を７〜１４日に変更したと発表した。北朝鮮はこれまで国際海事機関（ＩＭＯ）などに８〜２５日の間の打ち上げを通告していた。時間は午前７時（日本時間午前７時半）〜正午（同午後０時半）、方向は北朝鮮の南方で変わらない。政府は北朝鮮が７日にもミサイルを発射する可能性があるとみて警戒を強めている。

　北朝鮮は６日付の文書でＩＭＯに前倒しを通告した。政府は同日午後、西村泰彦内閣危機管理監のもとで内閣官房や防衛省など関係省庁の局長級会議を開き、情報の収集・分析にあたった。また、通告の変更を各都道府県に連絡した。内閣官房は「北朝鮮が核実験に続き、『人工衛星』と称する弾道ミサイルの発射を強行することは国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、わが国の安全保障上の重大な挑発行為だ」と非難する文書を発表した。

　予告期間の前倒しについて、防衛省幹部は「７日の発射を想定しなければならない」と語り、別の同省幹部は「周辺国をかく乱する狙いよりも、ミサイルへの燃料注入が完了したためではないか」という見方を示した。

　安倍晋三首相は６日夕、外出先から東京都内の私邸に帰ったが、同日夜に首相公邸に戻り、そのまま宿泊した。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは５日、北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場から約５５キロに位置する新義州市の天候を、７日は晴れのち曇り▽８日は曇りのち雨▽９日は晴れ−−などと伝えた。

　北朝鮮の通告では、ロケットの１段目は黄海、衛星のカバーは東シナ海、２段目はフィリピン・ルソン島沖の太平洋海域にそれぞれ落下する。２０１２年１２月の前回発射と同様のルートで、沖縄県の先島諸島上空や台湾の東方を通過するとみられる。

　これに対し、中谷元（げん）防衛相は既に自衛隊に破壊措置命令を発令し、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）の沖縄県・石垣島への移送を６日夜までに終えた。同県の宮古島に海上輸送中のＰＡＣ３は７日午前７時半までに配備を完了させる。このほか市ケ谷駐屯地（東京都）、朝霞駐屯地（同）、習志野演習場（千葉県）、那覇基地（沖縄県）、知念分屯基地（同）でも迎撃態勢を整えた。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦３隻も日本海と東シナ海に展開している。

　中谷氏は６日夜、防衛省での幹部会議後、「７日午前７時半までに所要の態勢が整う予定だ。国民の安全を確保するため万全の対応をとる」と記者団に語った。７日に発射する可能性に関する質問には「いかなる事態にも最善の対応がとれるよう準備している」と答えた。

　ミサイルが発射された場合、政府は緊急情報ネットワーク（エムネット）と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で自治体などに情報を伝達する。【村尾哲】

ＰＡＣ３、石垣島に配備　北朝鮮のミサイル発射備え
http://www.asahi.com/articles/ASJ256JJBJ25TPOB001.html
吉田拓史、具志堅直　2016年2月6日20時26分　朝日新聞

輸送艦「おおすみ」から陸揚げされ、市内を移動するＰＡＣ３＝６日午後５時３７分、沖縄県石垣市、上田幸一撮影

　北朝鮮が予告した事実上の長距離弾道ミサイルの発射に備え、防衛省は６日、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を沖縄県石垣市（石垣島）に配備した。７日には同県宮古島市にも配備する。

　海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は６日午後４時１５分ごろ、石垣港に接岸。発射台やレーダーなどを載せたトラックや警察車両計３７台が次々と陸揚げされた。車両は市街地を通り、前回２０１２年に北朝鮮がミサイルを発射した時と同じ埋め立て地に運び込まれた。

　北朝鮮のミサイルが国内に落ちる可能性がある場合、まず東シナ海などで警戒しているイージス艦がミサイルで迎撃。撃ち漏らした時にＰＡＣ３が使われるという。

　沖縄では航空自衛隊の那覇基地（那覇市）と知念分屯基地（南城市）にＰＡＣ３が常時配備されている。今回も石垣島と宮古島を合わせた計４カ所で発射に備える。

　長崎県佐世保市の佐世保港からはイージス艦「きりしま」と「ちょうかい」が６日、東シナ海に向けて出港した。防衛相の破壊措置命令を受けて４日から海自佐世保基地の桟橋に停泊していた。米海軍のミサイル追跡艦「ハワード・Ｏ・ローレンツェン」は５日に出港した。海洋観測艦の「ボーディッチ」と「ヘンソン」も同港を出た。（吉田拓史、具志堅直）

【防衛最前線（５７）】輸送艦「くにさき」　ＰＡＣ３を宮古島に搬送した「おおすみ型」３番艦は戦車１０両、自衛官３５０人を輸送可能
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170003-n2.html
2016.2.20 10:30　産経新聞

輸送艦くにさきは空母さながらの全通甲板が特徴だ（海上自衛隊提供）

　北朝鮮は７日、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した。事前に国際機関に通告されたミサイルの飛行経路には、沖縄県の先島諸島の上空が含まれていた。自衛隊は「万が一」のときに備え、地上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備迎撃態勢を決定した。

　具体的な配備先には、沖縄本島の那覇基地、知念分頓基地のほか、石垣島と宮古島が選ばれた。ＰＡＣ３は全国６カ所の高射群などに配備されているが、その数には限りがある。普段は配備されていない先島諸島に対し、迅速に搬送・配備する必要があった。

　宮古島への搬送を担うことになったのが、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」だ。「おおすみ」型輸送艦の３番艦として、平成１５年に完工した。艦首から艦尾まで真っ平らな全通甲板を採用した空母型の船体が特徴だ。離島などに隊員や装備を送り届けるのが主任務で、完全武装した陸上自衛官約３５０人を運ぶことができ、９０式戦車１０両、トラック４０両以上の輸送が可能。離島防衛のために導入される水陸両用車「ＡＡＶ７」の運搬手段としても活用される見通しだ。

　くにさきがＰＡＣ３を宮古島に運搬するまでの過程は、多難を極めた。北朝鮮は当初、２月８〜２５日にミサイルを発射すると国際機関に通告していた。これを受け、くにさきは広島県呉市の海自呉基地を４日に出港。７日午前１０時ごろに宮古島の平良港に到着し、同日中の配備完了を予定していた。

　しかし、北朝鮮は通告期間を１日前倒しし、早ければ７日午前７時半（日本時間）に発射する可能性も出た。洋上で一報を受けたくにさきは、荒波の中を速度を上げて急行。７日未明に宮古島に到着した。

　ただ、安全に着岸するために必要なタグボートの準備が間に合わなかった。着岸には通常、２隻のタグボートの支援を受けるが、準備ができたのは１隻のみ。防衛省は「到着を待っていたら配備が間に合わない」（幹部）と判断。くにさきはタグボート１隻での着岸に踏み切った。

　あたりは暗闇。当日は強風のため波も高く、失敗すれば船体が岸壁に打ち付けられるリスクもあった。それでも、配備が間に合わないうちにミサイルが発射され、万が一にも宮古島に被害が出れば、自衛隊の信頼は失墜する。

　海自幹部は「タグボート１隻での着岸は異例だが、あのケースでは配備を間に合わせる唯一の手段だった。もちろん、高い操船技術に裏打ちされた自信があるからこその判断だ」と強調する。

　着岸は成功し、ＰＡＣ３の発射機を搭載した車両２台を即座に陸揚げした。島の西部にある公園に配備を終えたのは、７日午前６時４０分。北朝鮮の予告時間が始まる５０分前のことだった。

　配備がギリギリになったことを受け、一部のマスコミからは「後手に回った」「計画が甘い」といった自衛隊への批判が出ている。しかし、安全保障の世界に１００％正解といえる対応はない。刻々と変化する状況に迅速に対応し、「最悪の事態を回避することが危機対応の基本」（海自幹部）といえる。その意味で、突然の北朝鮮の通告期間前倒しにもかかわらず、時間までに迎撃態勢を整えた自衛隊の働きは評価されるべきだろう。

（政治部　石鍋圭）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/733.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/809.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/734.html

http://www.nikkansports.com/general/news/1607439.html
・
日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が８２・２％を占めた。北朝鮮への独自制裁強化は７３・８％が「評価する」とした。野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。

以下ネットの反応。

共同通信の最新世論調査。

「野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。」

あくまで安保を争点の軸に戦うのであれば、野党は敗北確実です。@BugbearR @powerpc970

— 左倒憂右(小4) /第五種補給品 (@USK_Sato) 2016, 2月 23

「野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が４７・０％で、「廃止するべきだ」の３８・１％を上回った。」←意外ですね／内閣支持７ポイント急落４６．７％　「政府与党に緩み」７７％　共同通信世論調査 - 西日本新聞 https://t.co/AyhQruZdy9

— 井上武史 Takeshi INOUE (@inotake77) 2016, 2月 22

安保法廃止だけで選挙に臨むことは出来ないってことだよなあ。。。
生活者が実感できる経済政策をしっかり打ち出して欲しいな、野党連合は。 https://t.co/lKgLmsn02y

— Yori (@_yori_x) 2016, 2月 22

@zenzaburo @harunosippo 何が追加・変更されたのか、具体例さえあいまい（デタラメ）なまま時間だけが消化された国会でした。その後も説明は無いのですが、無いがゆえに「日本を守るためのモノ」と思う人が増えたのでは。

— junko-in-kyoto (@JunkoKyoto) 2016, 2月 23

@harunosippo やっぱり北朝鮮やら中国やらに煽られてる人が多いんだろうなあ。やれやれ。

— Kugayama_397 (@KimiGasa) 2016, 2月 22

たった数ヶ月で・・・とも思いますが、北朝鮮ミサイルで煽られたための結果でしょうね。世の中の出来事に敏感で、自分から情報を集めている人にとっては驚きの結果かもしれませんが、残念ながらこれが日本のありのままの姿でしょう。

安保法廃止は必要ですが、参院選で勝つことを考えたら世論調査からも見ても野党共通の経済政策は必須ですね。出せなきゃ間違いなく負けです。

そして、この結果からも言えると思いますが、日本の行く末を少しでも変えられる可能性があるのは、今日本の危機に気がついている少数派ということになります。政治に無関心な人、危機に気がついているけど行動しない人はまだ未熟な「子供」ぐらいに捉えて（６０歳、７０歳でも）、健全な「大人」は必死になってこの危機を周りに伝えていくしか道はありません。

160223 生活の党と山本太郎となかまたち 代表定例記者会見

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/735.html

安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175900
2016年2月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

海上自衛隊観艦式での安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いつものように大新聞テレビは、まったく報じようとしないが、これは大変なことだ。東京新聞（２２日付）が、驚愕の事実を伝えている。ほとんどの日本人が、その事実を知らないはずである。

　自衛隊の「制服組」が、「背広組」に対して「権限を寄こせ」と迫っているというのだ。戦後、日本はシビリアンコントロールを確固たるものにするために、実力組織である「制服組」の力を弱め、防衛官僚である「背広組」に強い権限を与えてきた。ところが、「制服組」が、「背広組」から権限を奪い取ろうとしているという。

　いま、争点になっているのは「統合防衛及び警備基本計画」というもの。自衛隊の「長期作戦計画」を策定するものだ。これまでは「背広組」が大きな方針を定めた大臣指針を決め、「制服組」はその方針に従って細かな軍事作戦を作成していた。ところが、まるでクーデターのように、現場の「制服組」が、「長期計画も俺たちが決める」と強硬に主張。さすがに、「背広組」は拒否しているが、ギリギリの攻防がつづいているという。コトの重大性について、軍事評論家の前田哲男氏がこう言う。

「いよいよ、自衛隊の現場が暴走しはじめたということでしょう。戦後『背広組』の権限を強くしたのは、戦前、軍部の暴走を止められなかった反省からです。総理大臣や防衛大臣を文民にするのはもちろん、現場も文民の権限を強くした。『背広組』は『制服組』の上位に位置づけられていました。ところが、昨年６月、安倍内閣が“防衛省設置法”を変更して『背広組』の優位性を奪い、『背広組』と『制服組』を同列にしてしまった。勢いに乗った現場の『制服組』は、一気に『背広組』の上位に立つつもりでしょう」

　しかし、これを許したら、戦後の平和ニッポンの姿は大きく変わってしまう。軍事組織の「長期作戦計画」は、まさに政治であり外交である。自衛隊の現場に作らせるということは、日本の政治と外交に、直接、自衛隊が口を挟むということだ。軍部が政治を動かした戦前と変わらなくなってしまう。

■「ＮＯ ＷＡＲ」のシャツを着ただけで職務質問

　大手メディアは問題にしようともしないが、もはや日本は分水嶺を越えてしまったのではないか。暴走しているのは、自衛隊だけじゃないからだ。

　昨秋、キャスターのピーター・バラカンさんが体験した出来事は強烈だ。東京都心の広尾から六本木へ歩いていたら、警官２人から呼び止められ、「どこかへ抗議に行かれる予定ですか」「あなたの服に９条と書いてありますので」と職務質問されたという。胸に〈�ｂX　ＮＯ　ＷＡＲ〉〈ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ〉とプリントされたシャツを着ていたのが理由だ。警官は「抗議活動があれば事前に把握したいので」とも聞いてきたという。シャツを着ただけで、「どこに行く」と足止めするなんて、戦前の特高警察と変わらない。

　その一方、安倍内閣は、メディアに対してすさまじい圧力をかけつづけている。とうとう高市早苗総務大臣は、テレビ局に対して公然と「電波停止」をチラつかせはじめた。政府に逆らうメディアは、本気で黙らせるつもりだ。

　安倍首相は「言論の自由」など、屁とも思っていないし、大切さを考えたこともないらしい。

　２月１５日の衆院予算委で、民主党の山尾志桜里議員から、「表現の自由の優越的地位とはなにか」と問われた首相は、「ま、これは、あの、ま、いわば、法的に正確にお答えすればですね、経済的自由、そして、えー」と、シドロモドロになり、「経済的自由」が、「表現の自由」より優越するかのような混乱答弁をした。立正大教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「言論の自由を含む精神的自由が、経済的自由より優越することは、憲法の基本のキです。精神的自由は、よほどの理由がない限り制限できない。改憲を掲げる総理大臣が答えられなかったのは衝撃です。安倍内閣が“電波の停止”を持ちだしてテレビ局という言論機関に介入しているのは、憲法の大原則を知らないからでしょう。恐らく、安倍首相は、権力が言論機関に介入することと、例えば不法建築をした建設業者に行政が処分を下すことを同一視しているのだと思う。あまりにも不勉強というか、無知すぎます」

　答弁に詰まった安倍首相は、山尾議員に対して「私にクイズのように聞くこと自体が意味がない」と逆ギレしている。

意図的にナショナリズムを煽っている

「電波停止」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍内閣の誕生後、日本社会が大きく変わりはじめたのは間違いない。

　自衛隊の「制服組」が我がモノ顔でふるまい、散歩しているだけで市民が警官に呼び止められるなど、１０年前には考えられなかったことだ。安倍内閣に盾突いたテレビキャスターは全員、排除されてしまった。この国は、一歩ずつ戦前に近づいている。

「日本会議」という極右組織が政界への影響力を強め、日本会議シンパの「国会議員懇談会」には、自民党を中心に約２８０人の政治家が名前を連ねている。

　深刻なのは、戦争の悲惨さを知らない男が、「日本を取り戻す」と安保法案を成立させ、しかも、中国や北朝鮮の危機を喧伝し、国民のナショナリズムを意図的に煽っていることだ。

「安倍首相が厄介なのは、理屈が通じないというか、論争が成り立たないことです。憲法や歴史など、基本的なことを勉強していれば、相手と論争を戦わせようとするものです。論争に負けたら、意見を引っ込めるのが、議会制民主主義のマナーです。でも、基礎的な知識がなく、観念的に『戦後の日本は間違っている』『憲法はアメリカに押しつけられたものだ』と思い込んでいる安倍首相は、最初から論争する気がないのでしょう。野党からなにを言われても、『私が責任者だ』『民主党に言われたくない』と居直り、相手の意見を聞こうとしない。自分が正しいの一点張り。理屈の通じない相手を倒すのは難しいと思います」（金子勝氏＝前出）

■安倍首相の野望は着々と進んでいる

　このままでは、日本は行き着くところまで行ってしまうのではないか。

　日本社会は急速に右傾化し、息苦しくなっているのに、安倍内閣の支持率は、ほとんど下がらない。野党は安倍内閣に歯が立たず、大手メディアは批判しようともしない状況である。

　もし、いま国内でテロでも起きたら、安倍応援団の御用メディアだけでなく、全メディアが一色に染まり、「テロに屈するな」「治安を強化すべきだ」「自由の制限も仕方ない」の大合唱になり、異論を唱えた瞬間、「国賊」「売国奴」と猛攻撃を受けるのは目に見えている。

　そのまま、日本は、戦前のような暗黒の「全体主義」に突入する可能性が高い。

「安倍首相は力ずくで、この国を戦前のような戦争をする国にしようとしている。その野望は着々と進んでいると思う。戦争をするためには、システム、ハード、ソフトの３つが必要です。システムとは、法律や制度です。これは安保法案を成立させた。ハードは、軍事力。これも軍事費を５兆円に膨らませ装備を充実させている。ソフトは、社会の雰囲気づくりです。国民のナショナリズムを高め、戦争やむなしという世論を作る必要があります。これが一番難しい。でも、大手メディアを抑え込んだことで完成しつつある。いま日本は、戦後の日本を守るのか、戦前に回帰してしまうのか、ギリギリのところにあると思います」（政治学者・五十嵐仁氏）

　いま進んでいる自衛隊「制服組」の権限拡大は、この国の破滅の第一歩なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/736.html

オバマ米大統領が、日本の安倍首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。共同通信が２３日、複数の露日関係筋の情報として伝えた。

共同通信によると、オバマ大統領は２月９日に行われた安倍首相との電話会談で、５月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」という。なおこの情報は２３日に複数の関係者によって明らかにされた。

米国は、安倍首相がイニシアチブをとる露日接近の傾向を不安を抱きながら注視している。

安倍首相のロシア非公式訪問は、１月に実施された露日首脳による電話会談で合意した。安倍首相のロシア訪問は５月６日になるとみられている。露日首脳会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160224/1666415.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/737.html

落合議員の質疑

　2月16日、衆院予算委員会でのやり取りで、大きな波紋が広がった。

　岩城光英法相は維新の党の落合貴之氏の質問に答え、行政機関が安全保障上著しい支障が生じると判断すれば特定秘密の文書提供を拒否できる特定秘密保護法の条項は、国の収入支出をすべて検査する会計検査院にも適用されるとの認識を示したのだ。これは、行政機関に対するチェック機能であるはずの会計検査院の検査すら、行政機関は特定秘密を盾に拒否できるとする内容だ。

　岩城氏は答弁において、「実際に適用されることは実務上、考えられない」と強調し、「秘匿が必要なものを的確に保護するための法律上の立て付けだ。会計検査院を適用除外とすることは考えていない」と説明した。これに対し、落合氏は「実際には適用しないとの法的根拠はあるのか」と質したが、岩城氏は「法律の条文をそのまま読めば具体的な適用はない」と述べるにとどめた。

　この規定が会計検査院にも適用されるかどうかについては、同10日の衆院予算委員会でも岩城氏は民主党の階猛氏から質問されており、「会計検査院に適用される」と答弁。しかし、階氏から「今の答弁でいいのか」と念を押されると、今度は岩城氏は「適用されない」と言い直して答弁していた。

　会計検査院は秘密保護法成立前の2013年9月、この規定を根拠に秘密指定書類が会計検査で提出されない恐れを指摘し、「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」として、条文の修正を求めていた。当時の内閣官房は条文を修正しない代わりに、従来通り会計検査には応じるよう各省庁に通知することを約束し、秘密保護法は成立していた。

　しかし、その通知は同法成立後2年以上もたつ昨年12月にいたっても通知がされていなかった。そのことが同月8日に報道で取り上げられ問題となった後、同月25日付けでようやく通知が出されていた。さらに会計検査院の会計検査がこの規定を免れるかどうかは明文化されていなかった。それが今回の質疑において、「適用対象となる」とする内閣の見解が確認されたのだ。

■戦前に逆戻り

　そもそもの秘密保護法の趣旨は、安全保障上極めて重要な内容についてのみ秘密を保護する事を認めるものであり、決して各省庁が都合の悪い事実を隠蔽するために使われてはならない。落合氏は次のように語る。

「今回の質疑を通じて明らかとなったのは、特定秘密保護法は会計検査院に適用され、特定秘密に指定された文書は、会計検査のために提供されなくなる可能性が高いということです。岩城大臣は『およそ考えられない』を繰り返し強調したが、法的根拠がない。『会計検査院には適用しない』と規定されていない上で、岩城大臣は国会答弁で適用を認めた。会計検査院の独立性という観点から、大いに問題です。

　戦前も、軍事上の機密漏洩を処罰する軍機保護法という法律があり、これにより当時の会計検査院が制約を受け、軍事関係予算が野放しになる一因にもなりました。この反省も踏まえて、今の憲法90条があるのです。今回の答弁は、時計を逆戻りさせ戦前に戻ると言っているのと同じです。

　加えて、特定秘密保護法で特定秘密に指定される文書は、厳密に安全保障や外交に限られません。つまり、特定秘密の範囲が際限なく拡大される危険性さえあるということであり、私がこの法律について最も懸念しているのは、この点です。限られた与党議員や閣僚、官僚以外は、そうした文書にアクセスすることができないのですから、税金の使われ方すらチェックできなくなる。会計検査院がそうした文書まですべてチェックできれば、そうした無駄遣いへの抑止力ともなるし、政府の暴走の防波堤にもなります。

　その会計検査院にも特定秘密を適用するというのは、そうした防波堤が邪魔だということなのでしょう。民主主義そのものが機能するように、私は野党議員として、こういった法の問題点は、しっかり質していかなくてはならないと考えています」

　また、組織づくりなどに詳しいコンサルティング会社、株式会社ブランド・コア代表取締役の福留憲治氏は、次のように懸念を示す。

「法人でも省庁でもそうですが、どのような組織でも、その組織への第三者の監視や批判の声が弱まれば、組織は必ず急速に腐敗します。これは組織設計において非常に基本的な事ですが、組織は常に第三者から監視・批判されることで規律を改め、腐敗を防ぐことができるので、そのようになるための仕組みをつくることが重要となるのです。今回、特定秘密の範囲が際限なく広がる可能性を残したことで、政府において、その仕組みが壊れてしまう危険性をも考えなければいけないのではないでしょうか」

　政府が本当に国民のための政策を実行しているといえるのか、より高い関心を持って注視をしていく必要がある。
（文＝編集部）

【国会中継】維新の党　落合貴之　衆議院　予算委員会　2016年2月16日

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/738.html

　オバマ米大統領が９日に電話協議した安倍晋三首相に５月上旬のロシア訪問を自粛するよう促していたことがわかった。５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）前の訪ロについて「この時期に行くのは控えてほしい」との意向を伝えたという。首相は北方領土問題を抱える日本としてロシアとの対話の重要性を訴え、理解を求めた。

　日米首脳の電話協議は、北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射を受け、首相から呼びかけた。かねて米国は日ロの接近に警戒感を示しており、日ロ首脳の相互往来に慎重な対応を求めてきた経緯がある。

　欧州連合（ＥＵ）はロシアの最大の貿易相手で、ウクライナ問題などで対ロ制裁に強硬姿勢をとる米国との温度差が指摘される。オバマ大統領としてはサミット前にＧ７の足並みが乱れるのを避けたいとの思いがあり、安倍首相に自重するよう呼びかけたもようだ。

　首相は１月の施政方針演説で、対ロ外交について「領土問題の解決、平和条約の締結に向けて、あらゆる機会を見つけて対話を重ねていく」と表明した。５月上旬に訪ロし、プーチン大統領との首脳会談に臨む方針は変えないものとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5R_T20C16A2PP8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/739.html

・・・

モナ夫もびっくり？

職権を使って不倫とは。。。

まあ、共産主義者は家族、夫婦といった古い制度にはとらわれないのかも。

★鮎とビク　権力で始まり屈辱で終わる穀田恵二不倫事件の全貌
http://www.amazon.co.jp/%E9%AE%8E%E3%81%A8%E3%83%93%E3%82%AF-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8A%E5%B1%88%E8%BE%B1%E3%81%A7%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8B%E7%A9%80%E7%94%B0%E6%81%B5%E4%BA%8C%E4%B8%8D%E5%80%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%B2%8C-%E6%97%A9%E5%B7%9D%E5%B9%B8%E7%94%B7-ebook/dp/B00EA8T7MU

内容紹介
天下の公党が、所属議員の不倫に党のカネを使うって信じられますか？
2006年、週刊新潮にすっぱ抜かれた衆議院議員、穀田恵二の不倫事件。

秘書の前でしか見せなかった、穀田恵二の裏の顔
党公認の不倫の背景にある、日本共産党の「立命館閥」

不倫をいさめた秘書を党内権力を使って社会的に抹殺することで事実を闇に葬ろうとした穀田恵二。
抹殺された秘書は、辛苦を重ねて国会に政治記者としてカムバック！
政治記者として復活した元秘書から逃げ回ることしかできない穀田恵二。

権力と屈辱にまみれた穀田恵二不倫事件の全貌、初公開！

著者
早川幸男（元穀田恵二秘書・現政治記者）
篠原常一郎（元筆坂英世秘書・ジャーナリスト）
busayo_dic（日本一の共産党観察サイト管理人）

目次
はじめに
第一章　穀田氏よ、もう黙っておれない！----早川幸男
第二章　背景にある立命館閥------------------------篠原常一郎
第三章　「ニコニコ超会議２」会場にて--------早川幸男
第四章　穀田恵二宅訪問記----------------------------busayo_dic
　
　
★小池晃すげー、穀田恵二の不倫を無視してそこまで言うかw？
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52157399.html

産経新聞
共産党の小池晃政策委員長は１２日の記者会見で、自民党の宮崎謙介衆院議員＝京都３区＝が不倫を認めて議員辞職を表明したことについて、「答えること自体がいやになるレベルの問題だ。口にするだけで汚らわしい」と批判した。その上で「ああいう人物を候補者に推し立てて国会議員にした自民党の責任も重大だ。議員辞職は当然だが、自民党の責任も問われなければならない」と述べた。

★穀田恵二不倫事件、ビクから鮎へのメール全文 - Togetter
http://togetter.com/li/597974

穀田恵二不倫事件のきっかけになった、早川秘書宛に間違って届いたビク（不倫相手）の鮎（穀田）あてのeメールを全文公開。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/740.html

オバマ奴隷発言　丸山和也参院議員の舌禍問題〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年3月4日号

　口は禍（わざわい）の門とは、このような人物のことを指す。2月17日、自民党の丸山和也参議院議員はアメリカのオバマ大統領について、こう言い放った。

「いま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」

　発言の場は、あろうことか参院憲法審査会。弁護士であり、党法務部会長を務める丸山氏は、同審査会の幹事の任にあった（18日付で幹事と委員を辞任）。

　人種差別としか言いようのない舌禍問題。“レイシスト丸山”の名は瞬時に海を渡った。米メディアのCNNなどは「日本のトランプか？」と報じている。

　事態を重く見た民主・社民・生活の参院野党は丸山氏の議員辞職勧告決議案を提出する。これに、丸山氏は逆ギレする始末だ。

「大変誤解されている。人種差別を乗り越えてきた米国はすばらしいと言うことが批判されるのは不条理」

　議員辞職の打ち消しに躍起となったのである。

　民主党・参院国対委員長の加藤敏幸議員が厳しく批判する。

「誤解という言い方は、きわめて失礼です。まちがって受け止めたほうが悪いと言わんばかりです。人権に関わる発言には厳しく対処するということ。海外から非難されたからではなく、わが国の問題としてケリをつけなければならない」

　丸山氏はメディアに出ても相変わらずだ。1月29日夜のBSフジ「プライムニュース」に出演し、甘利明氏の金銭授受疑惑についても言いたい放題。

「（50万円なんて）賄賂としては安すぎる。はした金で（大臣を）使って利益を取ったのかもわからない。なめられたもんだ」

　同番組に、ともに出演した共産党の井上哲士参院議員が呆れる。

「ああ、またかという感じです。あまりにも低レベルだが、政治家は言葉が命です。真意とちがうと言うのなら、政治家としての資質に欠けるということ」

　さらに憲法審査会では、丸山氏はこうも語った。

「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権は問題にならない。拉致問題も起こってない」

　日本が属国であるかのような“亡国”発言だ。元外務省国際情報局長の評論家、孫崎享氏が指摘する。

「アメリカの日本に対する認識とは乖離感がありすぎる発言です。押し掛けたら女房にしてもらえるとでも思っているのか。いろいろと不規則発言する人が続出しているが、安倍さんや麻生さんの機嫌を損ねる類いのものではない。今回の黒人蔑視発言のように露見せずとも、安倍さん周辺の人々の発想など、すでにオバマ大統領は知っていますよ」

　安倍政権が続く限り亡国の輩は尽きまじ、か。放置すれば国民が不幸になる。

（本誌取材班＝松岡かすみ、牧野めぐみ、亀井洋志／黒田　朔、菅野朋子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/741.html

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
2016年2月24日　日刊ゲンダイ

　安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第２次安倍政権の誕生以降、１５０倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６４）だ。本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。

■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

　本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたＡ４判１０枚つづりの文書がある。パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。

〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は１対１が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。

　さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。

「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、精神的にさいなまれるケースも増えています」（雇用問題に詳しい弁護士）

　問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。

　クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

　怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。

「１３年６月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」（所管の厚労省職業安定局の担当者）

　政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。１３年３月の産業競争力会議ではこう訴えていた。

「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」

　竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。

関連記事
≪これは酷い≫リストラ誘発の再就職助成金、僅か１年間で１５０倍に激増！仕掛け人はあの竹中平蔵！厚労省も問題視！
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/728.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/742.html

英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」
http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html
2016.02.24.　英大手紙が“安倍の圧力で司会者降板”　リテラ

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」（4日、衆院予算委での答弁）

「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。

　そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。

　まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」（Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure）というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。

　その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝えるもの。ご存知のとおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視。そして、数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。

〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタリー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉
〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める文書を送りつけた〉
〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されている〉
〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打ち砕いた〉

　他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、05年に12位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に国連の表現の自由に関する特別調査官デイビッド・ケイ氏の訪日調査を政府がキャンセルしたことなども触れられているが、こうした事態が英国と比較して異常だと受け止められていることは明らかだ。「ガーディアン」はこの記事の冒頭で“もしもBBCの著名なジャーナリスト3人が同時にキャスターをやめたら、英国の政治家の多くは大喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。

　さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本におけるメディアの自由　アンカーたちがいなくなった」（Media freedom in Japan　Anchors away）で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。

　記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。

　たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘していたことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を強化しなければならないという見地から安保法案を正当化しているようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するものであることを認めている〉と指摘。

　しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、これについても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだと、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行動を招いた〉と、はっきりと報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断じているのだ。

　また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『クロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同僚たちは言っている”と伝え、政治家と日本のメディア両者の態度を説明。英米のジャーナリズムと比較して、このように批判する。

〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく監督することで知られる。だが、インタビューの中で国谷氏は、無謀にも新たな安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を飛ばすような激しい議論の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本のテレビジャーナリストというのは、政治家に対してめったにハードな疑問をぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉

　ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけでなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた問題視している。記事では、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マスコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。

〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメディア（日本の五大新聞は主要な民放と提携している）は、各社の社風や商業的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶりは度を超えている〉

　本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そして、それでも健全な批判的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降板させるよう仕向けるのである。

　こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外のジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙で異形なものに感じられる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏らの降板問題を批判的に取り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界中に轟き渡るだろう。

　本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくくられている。

〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し（チキンゲーム）をしている、と古舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉

　国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、ということだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はない」「メディアは自粛していない」と言い張るのだろうか。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/743.html

＜甘利氏元秘書＞建設会社側との新たな会話記録…民主が公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000066-mai-soci
毎日新聞 2月23日(火)19時10分配信

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡って、千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）が、都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の解決を頼んでいた甘利氏の当時の公設秘書（先月辞職）に現金を渡した場面だとする会話の記録を、民主党が２３日に公表した。

　記録は一色氏から提供された音声データに基づくものとされ、同氏が神奈川県平塚市内の居酒屋で昨年９月１７日に録音したとする。公設秘書は当時、同県大和市の甘利事務所の所長を務めていた。

　それによると、一色氏が「いやいやそんな所長、受け取ってください」「いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件でなにとぞよろしくお願いします」などと発言。秘書は最初「いえいえ」と断るそぶりを見せるが、最後に「頑張ります」と応じたという。

　一色氏は毎日新聞の取材に対し「１５万〜２５万円程度を５３回、計８００万円以上、秘書らに渡した」と話している。民主党が今回公開したのは、秘書が１５万円を受け取った場面の記録という。

　また、民主党が公開した昨年１２月２２日の会話記録では移動中の車内で秘書が「（甘利）大臣」に言及。「『うちが納得するのは、ある程度お金がつり上がること』と今日も（ＵＲ側に）言った」などと一色氏に説明したとしている。これについて、中瀬弘実ＵＲ総務部長は「言われていない」と否定している。【樋岡徹也】

甘利氏秘書：民主が会話録音公開 「20億円かかる」

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甘利氏元秘書の「現金授受場面」か　民主が新音声公表
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5KKMJ2RUTIL03H.html
2016年2月23日21時50分　朝日新聞

【動画】民主党が公開した、建設会社の総務担当者と甘利氏の元秘書とのやり取り
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5KKMJ2RUTIL03H.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/744.html

　★昨日まで合流の先送りが伝えられていた民主党と維新の党の合流・合併問題。電撃的に両党の合流という言葉が出始めたが、２３日、民主党代表・岡田克也は「３月中に新党を立ち上げたい」。維新の党代表・松野頼久も「全く新しい党名の全く新しい形の党を作ることを諮りたい」とした。しかし、方向が定まったようで実はここが火種になりかねない。その部分を野党共闘の司令塔、生活の党代表・小沢一郎が同日の会見で絵解きした。

　★「結論は出たのかな。合併と言うこと？　合流？　２種類あって、両党解散して１つの新しい政党つくることと存続政党あって、片方が存続する吸収合併の２つの方法があるが、確実な結果が出てからでないと論評できないが、吸収合併は、松野君もその他の人たちも絶対やらないと、意味がないということをずっと言い続けておられたから、報道で伝えられるようなそういうことはあるのかなと感じている」

　★続けて「旧来、松野グループのみなさんが主張していたように、両方とも解散して新しい新党をつくると。その第１歩として民主党と維新がやるということであれば、大きな前進だと思うが、伝えられるような吸収合併的な形になってそのまま民主党が存続していくということだけになると、その後どうするのか、その他の政党はどうなるのかということも残っちゃうので、そういう方法だとちょっと」と懸念ものぞかせた。

　★民主党内にも不安が広がる。「維新の前代表・江田憲司と参院の幾人かをどうするのか。排除の論理が働くのか、懐深く受け入れるのかで紛糾しそうだ」（民主党ベテラン議員）。ある民主党閣僚経験者は「大同団結が目的なのに、これでバラバラにはじけたりしないだろうか」。民主・維新は正念場だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/745.html

　きょうのビッグニュースはこれで決まりだ。

　きょう２月２４日の一部の新聞が小さく報じた。

　地方紙（下野新聞）は大きく報じているから、おそらくその出所は共同か時事だろう。

　安倍首相にとって都合が悪いことは大手新聞は取り上げない。

　しかし、これは歴史に残る大スクープだ。

　オバマ大統領が２月９日に安倍首相と北朝鮮問題で電話首脳会談をした時、５月の訪ロは止めろと伝えていたことが、複数の関係筋からわかったという。

　それはそうだろう。

　米国のロシアに対する警戒は本物だ。

　独裁者プーチンの反米強硬姿勢は誰も止められない。

　つまり今の米ロ関係は、冷戦時の米ソ関係とは違った意味で、抜き差しならない敵対関係にある。

　そんな中で、日米同盟最優先の日本が米国の意向に反する外交を行う事はあり得ない。

　ところが、このスクープ報道のすごいところは、なんと安倍首相がそれに応じず、議論は平行線に終わったというのだ。

　本当だろうか。

　それは５月になればわかる。

　５月といえばサミットをホストする安倍首相の晴れ舞台だ。

　いま安倍首相はその成功にすべてをかけている。

　しかし、もしサミット直前に訪ロすれば、オバマがサミットをボイコットすることもありうる。

　そうなれば大失態だ。

　しかし、それをおそれて訪ロを延期すると、絵に画いたような対米従属外交を世界に知らせる事になる。

　なによりも今度こそプーチン大統領は安倍首相を見放すことになる。

　そんなジレンマを暴いたきょうのスクープ報道に、さぞかし安倍首相と外務官僚は困惑しているに違いない。

　しかし、それは自業自得だ。

　ロシアの北方領土に対する強硬な言動はエスカレートする一方だった。

　もはや実効支配が完了したも同然だ。

　それを止められなかった安倍首相が５月に訪ロして、北方領土問題が進展すると考えている者は誰もいないはずだ。

　安倍首相さえもそうは思っていないだろう。

　それでも敢えて訪ロをする。

　それは、他にやることのなくなった安倍外交の究極のパフォーマンス外交である。

　パフォーマンス外交の為に日米同盟に疑義を持たせるような犠牲を払うというのか。

　けだし５月が見物である。

　何かと理由をつけて訪ロは見送られることになるだろう。

　しかし、私はひょっとして安倍首相は訪ロを強行するのではないかと思う。

　オバマは黒人大統領だろう、どうせすぐに辞める大統領だろう、とうそぶいて。

　そこまで言って訪ロを強行するなら、それはそれで天晴だ（了）

　　　　　　　　　　◇

オバマ氏、首相に「訪ロ自粛を」 今月９日の日米電話会談で
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/politics/news/20160223/01002185
2月23日 21:16　下野新聞

　オバマ米大統領が２月９日の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。「今はそのタイミングではない」と伝えていた。首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。複数の日ロ関係筋が２３日明らかにした。

　北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の難航は必至。日米関係が変調をきたす可能性もある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/746.html

小沢一郎、山本太郎両代表は2月23日、国会内で定例の共同記者会見を行い、今後の野党再編や、自民党内で起こる諸問題について記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、民主党と維新の党の合流の話に触れ、「大同団結に繋がる方向に行けばよいが、私の主張は民主党が旗を振り、全野党を糾合し自公に代わる受け皿を作ること以外に国民の支持を得ることは不可能である」と強調しました。

【2016年2月23日　小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見】

文字お越し

小沢一郎「国民の支持を得るには，野党が全面的に信頼し手を握り力を合わせて，自公と対決」
http://4472752.at.webry.info/201602/article_20.html
2016/02/24 02:32　銅のはしご

https://www.youtube.com/watch?v=neKhPA3iQNc
16：21

【記者質疑】
ＮＨＫ　；　今日，民主党と維新の党の合流に大きな進展が見られた。その受け止めと今後の野党再編について小沢代表のお考えを。

小沢 一郎 代表
　結論は出たのかな？ まだ？ 要するに，方向が伝えられるような，合併ちゅうこと？
　合併というのは２種類あってね。両党が解散して１つの新しい政党をつくることと，存続政党があって片方が解散して一緒になるいわゆる俗に言う吸収合併だな。その２つの方法があるんだけども。
　結論がまだ出ないし，維新のほうから何も経過報告も聞いていないし，確実な結果が出てからでないと論評できないけども，俗に言う吸収合併的な方法というのは，松野（頼久）君もその他の人たちも，それは絶対やらないと，意味がないということをずっと言い続けておられたから＜首をかしげつつ＞報道で伝えられるような，そういうことは，あるのかなあ，どうなのかなあっていうことを今感じているところでございます。
　旧来，松野グループの皆さんが主張していたように，両党とも解散してあたらしい新党をつくると。その第１歩として民主党と維新とがやるということであれば大きな前進だと思いますが，そうでなくて，伝えられるような，俗な言い方ですよ，民主に吸収合併的な形になってそのまんま民主党が存続していくということだけになりますと，じゃあ，どうするのかと。その後どうするのかという問題，その他の政党はどうなるのかというようなことも残っちゃうんで。
　そういう方法だと，今後どのようなかたちをとるかちゅうことをちょっと，推測しにくいんですけどね。だから，改めて，正式に結論が出た時点で我々もどうするか考えなくてはいけないだろう。そのように思っております。　

ＩＷＪ　；　小沢代表は，それぞれ党首が腹を割って話して，枝ではなく幹の部分で選挙協力をしないと勝てないと仰ってきた。その点，１９日の党首会談ではどのような感触を得られたのか。また，今後民主党には具体的にどんなリーダーシップを期待されるかを。

小沢 一郎 代表
　今言ったことと，現状に対する結論はそういうことなんだけれど，党首会談のときは，あのメモにあった４つ，４つと言っても事実上中身は１つのことなんだけども，あれ以上のことは特別なかったですね。
　共産党が，あの会合を契機として安保法反対という前提で候補者を降ろすと言ったようですけれども，そういった共産党の動き，あるいは民主と維新の動き，それが野党の大道団結に繋がる方向にいけば，それでめでたし，めでたしなんだけれども，そこんとこの見通しがまだちょっと立ちません。明確な結論が出ていないんで。
　僕の主張は変わりありません。民主党が旗を振って全野党を鳩合し，自公に替わる受け皿をつくるということ以外に，国民の支持を得ることは不可能だと。単なる言葉だけでの協力，協調と言っても，それは自公に対抗するものにはなれない。すなわち選挙は勝てない。
　今の状況は状況として，此間，社民党大会でも（※）言いましたけれども，単なる言葉だけじゃなくて，ほんとうに全面的に信頼し，手を握り，力を合わせて，自公と対決しないと，勝てないというふうに思いますんで，今後なおその目標に向かって頑張りたいと思いますが，今の時点では，動きが最終結論出ていないので，ちょっとまだ論評はできません。
（※）　http://4472752.at.webry.info/201602/article_19.html

報知新聞　；　両代表に。自民党議員にかなり問題がある言動が多い。全部挙げれば限がないが，育休を標榜しながら不倫をして議員辞職した（宮崎謙介・衆院）議員と，丸山参院議員の問題がある発言（「日本が米の51番目の州に。黒人・奴隷」）について。

小沢 一郎 代表
　基本的には，議員の身分のことですので（辞職は）政治家本人の判断によることだと思います。
　ただ，今２つ挙げられたけど，丸山さんの発言は倫理，道徳的な問題と言うんじゃなくて，国家的な見地から，非常に大きな問題発言だと私は思います。
　アメリカ政府その後，１議員の話にとやかくはもちろん言わないでしょうけれども，非常に日本に対する自民党=与党議員の１人がこういう感覚だという認識をアメリカ国民に植え付けたことになってしまったというふうに思いまして，私は，これはもうかなり問題の発言だろうと思っております。
　辞職するかしないかつうのは，あるいは院として辞職勧告を出すか出さないかは，それは別の問題でして，第一義的には所属政党の与党=自民党が，こういう問題を，どれほど深刻に真剣に捉えているかということが，やっぱり，現状で見ると一番の問題点だろうと思ってます。
　いずれにしても結論は，この問題は非常に政治家として，あるいは日本の国益を損なう発言だし，またその意見は異常な偏見に満ちたものだろうと思います。　

山本 太郎 代表
　質問された方は今２名のお名前を出されて，小沢代表から丸山さんのお話が出たので，もう一方の方のお話をしたいと思う。そのようなことがあったけれども，育休という部分に関しての議論が止まってしまうというのは，これは元も子もない話だと思うので，そのまま継続していただきたい案件だなと。
　で，すごいなと思うのは，自民党内で数々，収賄だったり色んなことが起こっているという中で自分たちの党内から噴き出したものを，自分たちの党内の事件でかき消すような（悪質な隠蔽の意図を感じる）。この宮崎さんのことに関しては，宮崎さんとそのパートナーのあいだでのお話であって，それが議員辞職どうこうって話まで行くよりも前に，収賄の疑惑であったりとか，重要な資料にドリルで穴を開けるとか，その他たくさんある問題に関してしっかりと追及されるべきなんですけれども，すっかりマスコミのほうは違う方向にいってしまって，ということですね。だから，自分の党の中でネガティヴな部分であってもしっかりと煙幕を張れるような逸材が揃っているんだなということに感心をいたします。＜会見場・笑＞
　一種，甘利隠しでもあり，その奥にあるＴＰＰ隠し，本質っていう部分を語る時間を与えないという，ほんとうにすごい スピン・コントロール（＝政治的自己防衛のための正当化に利用される情報操作）だなあと思います。

FRANCE10　；　山本代表は今後，街頭記者会見の予定はおありかを。

山本 太郎 代表
　もうすっかり皆さんの記憶の中からなくなってるかもしれませんけれども，街頭記者会見というものをやってまして，でも今ちょっとあまりにも寒いじゃないですか。今外に出てしまうと，聴いてくれてる人たちの身が持たないと言いますか，喋ってる本人の身も持たないかもしれないですけれども。
　今，屋内に行ってます。全国に呼んでくださいという。全国で呼んでくださるところに色々喋りにいってます。もう少し春になったら外に出ようという予定です。スケジュール的にはまだ決まってませんけれども。寒いあいだは，全国，屋内まわってる状況です。

ＩＷＪ　；　山本代表は，街に出て市民の声を聴く機会を積極的に持たれているが，その範囲内で，野党と現政権に対する市民の反応はどんなものだと感じられているかを。

山本 太郎 代表
　街頭にも出て，寒いあいだは屋内でやらしていただくと，全国を今まわっているんですけれども，屋内に集まる人たちの多くは，政治に危機感を持っていたりという方が多いですね。おそらく７割ぐらい，８割ぐらい（の人が危機感を持っている）。 残りの２〜３割の方々が，政治に興味がなかったけど友だちに連れて来られて，現在の政治がどんな状況かってことを説明すると，非常にびっくりされます。そんな酷い状況なの！ と現実に（驚く）。
　実際，屋内で集まってる方々の多くはすでに危機感を持ってらっしゃる方々なので，それ以外の方々にどうやってアピールしていくかということが非常に重要なんだなと。「政治と私の生活，関係ありません」まさか関係があるとは思ってない人びとが，非常に多いんだなという印象を受けますね。
　だから早く暖かくなって，外に出て，１人でも多くの方に伝えたいなって気持ちでいっぱいなんですけれども。

関連記事
山本太郎氏、自民を皮肉たっぷりに批判「党内で噴き出した事件を党内の事件でかき消す」（スポーツ報知）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/726.html
・
政界地獄耳　民主と維新の合流・合併　残る火種弾ける可能性も（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/745.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/747.html

昨日、２月２２日、ＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。

東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、２００名もの主権者が参集し、

ＴＰＰ批准阻止に向けての決意が確認された。

傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には

３５０人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。

法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、

ＴＰＰによって主権者の基本的人権が侵害されること、

ＴＰＰが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。

口頭弁論の詳細は、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。

「批准阻止へ向け３人が陳述＝ＴＰＰ訴訟第３回口頭弁論」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894508.html

ご高覧賜りたい。

高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。

孫崎享氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項について、憲法第４１条と同７６条を根拠に批判。

「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する
下級裁判所に属する。しかし、ＩＳＤＳは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」

と指摘した。

また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、

世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。

「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、

司法をないがしろにし、許されるものではない」

と主張した。

ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、

アレルギー疾患についての電話相談を３年間担当した経験を明かし、

食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。

「日本は２０００年に原因物質を表示することが義務付けられた。

これは世界初で、１０ｐｐｍ（１００万分の１）の単位の優れたもの。

それがＴＰＰに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。

基準の科学的根拠が証明できなければならないから。

表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」

と憲法２５条違反であると指摘した。

また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、

生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。

わが国で認められている食品添加物が８００品目強なのに対し、米国では３０００品目に及ぶことを指摘。

「企業に不利益」との理由で、

BSE（狂牛病）の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、

遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。

その上で、

「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。

協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。

私たちの知る権利を侵害している」

と憲法２１条違反を提起した。

いずれの意見陳述も、ＴＰＰの本質、核心を衝いた的確な指摘である。

孫崎氏が指摘した日本国憲法第４１条および第７６条の条文は次のものだ。

第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、日本の外にある仲裁裁判所を国家権力の上位に位置づけるもので、

国家主権を侵害するものであることは明らかである。

孫崎氏が訴えたことが直接的に影響を与えるのは裁判所自身である。

ＩＳＤＳ条項は日本の裁判所の否定であり、

このことをもっとも深刻に受け止めなければならないのは日本の裁判所の裁判官である。

孫崎氏が重要な事実を指摘しているときに裁判長は手元の資料を確認して、

孫崎氏の言葉に注意を払っているようには見えなかったが、

ＩＳＤＳ条項が日本の司法権侵害であることを裁判所裁判官自身が真剣に受け止めるべきである。

ＩＳＤＳ条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

ことを明確に公約として掲げたのである。

そのＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加する意向を示している。

このような暴挙を許すわけにはいかない。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

自民党が提示した公約であるが、内容としては適正だ。

自民党だからといって、常に間違った政策を提示するわけではない。

ＴＰＰに関する自民党の６項目の公約は適正なものであると評価できる。

重要なことは、選挙の際に公約を明示して、

主権者の判断で政権を担うことを委ねられたのなら、その公約を必ず守ることだ。

これが、議会制民主主義が健全に機能する政治のプロセスである。

しかし、２０１２年１２月総選挙後の安倍晋三自民党の行動は、文字通り背信、背徳の連続であった。

農産品５品目の関税を守るという公約も反故にされた。

５品目に関係する農産品５８６品目のうち、１７４品目の関税が撤廃されることになった。

２月２２日の口頭弁論でも指摘のあった

食の安全・安心に関わる事項について、主権者の不安が増すのは当然の展開である。

アレルギー反応をもたらす食品等について、当事者である主権者は常に細心の注意を払っている。

アレルゲンの表示義務は、関係者の長年の努力によって勝ち得られたものである。

日本がＴＰＰに入り、外国資本が日本のこれらの制度が損害をもたらすと主張するかも知れぬ。

外国資本が国際仲裁機関に提訴して、この仲裁機関が決定を示すと、

日本国はその決定に従う義務を背負わされる。

日本国民の生命や健康が守られなくなる。

憲法２５条が保証する生存権、憲法１３条が保証する幸福追求権が侵害されることになる。

遺伝子組み換え食品の表示が義務付けられているのは、

これが国民の生命や健康に悪影響を及ぼすことが懸念されているからである。

かつてイギリスの研究者がイギリス政府から委託されて、

遺伝子組み換え食品の健康に与える影響についての動物実験の結果を報告した。

報告内容は遺伝子組み換え食品が健康に有害な影響を与える可能性を示すものだった。

この研究者の報告がテレビで放送されると、その２日後に研究者は解雇された。

遺伝子組み換え食品を市場に供給する大資本から圧力が加えられたためだと推察されている。

こうした、健康に害を与えることが懸念されている食品等を市場に供給する大資本は

次のような論理で販売を維持しようとする。

それは、

「有害性が科学的に立証されない限り供給を続ける」

というものだ。

本来は、

「安全性が科学的に立証されない限り供給は許されない」

と考えるべきだが、現実は逆の論理が用いられているのだ。

「科学的に立証」

という言葉がカギを握る。

原発事故がまき散らした大量の放射性物質。

福島では若年層の甲状腺がんが異常な勢いで増加している。

誰もが原発事故の影響であると推察する。

しかし、

「科学的立証」

ということになると、容易なことではないのだ。

原発事故の責任を免れようとする勢力、原発をなお稼働し続けようとする勢力は、

たとえば原発事故と甲状腺がんとの因果関係が

「科学的には立証されていない」

と主張する。

そして、損害賠償にも応じず、原発再稼働を推進している。

日本がＴＰＰに参加すると、この論理が日本の外側から強制されることになる。

アレルギー症の発症を防ぐために必要不可欠なアレルゲン表示義務が

日本で活動する資本の利益を損ねるものだとして禁止されるかもしれない。

遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を供給する大資本は、

ＧＭの健康への悪影響が科学的に立証されない限り、その表示義務付けは認められないと主張するだろう。

日本政府が応じなければ、ＩＳＤＳ条項を用いて国際仲裁機関に提訴して巨額の賠償金を請求するかも知れない。

このリスクに反応して、日本政府が自主的に各種規制を撤廃するというような事態も考えられるのである。

いずれにせよ、日本のことは日本が決める。

これが基本であり、同時に、当然のことだ。

ＩＳＤＳ条項は国の主権を損なうものであり、ＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加しない。

これが安倍晋三自民党が国民に約束した事項であり、日本の主権者がその遵守を求めるのは当然のことだ。

拙速にＴＰＰ批准に突き進む安倍政権を徹底糾弾しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/748.html

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/838.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/749.html

厚労省の毎月勤労統計調査によれば、2015年の実質賃金指数は前年比0.9%減で、マイナスは4年連続となった。大手の賃上げは2.2％だったが、非正規雇用が増え、現金給与総額は同0.1%増にとどまった。これで家計消費が伸びるわけがない。https://t.co/n1kEJe2Hp9

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016, 2月 23

厚生労働省は2月23日、2015年の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指

民主、維新の合併騒ぎは、民主が党名を変えて、維新を吸収する形で成立するようだ。民主党は「立憲民主党」を中心に議論を進めているが、略称が「民主」になることで、維新は愉快ではないようだ。この新たな政党が、自公政権打倒を目標にするのであれば、共産党の過大な協力は欠かせないのだから、もう少し大人な対応に気を配るべきである。共産志位が提唱した「国民連合政府」に花を持たせ、「国民立憲党」等も考慮したら如何なものだろうか。略称は「民憲」漢字の意味合いも悪くない。「憲」の漢字が難しいなら「民立」でも良い。まあ、何れにしても、この２党では、最終的に何も出来ないのだから、共産の選挙活動へのモチベーションアップも、戦略的に党名決定時に、同党に神経を使うべきである。

衆議院選制度改革を巡る問題。衆議院議長の諮問機関による答申は、『１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づき、都道府県の人口比に応じて定数配分を見直す「アダムズ方式」の導入』を提言しているのだから、自民党の「アダムズ方式」不採用は、党利党略的主張で基本的に無理筋。総体的に見て、自民党の孤立感が目立つが、この無理やりの態度は　“噛ませ犬”　と認定できる。つまり、最終的に、安倍晋三の決断で、「野党諸君の主張に合わせようじゃないか」のひと言で決まる感じだ。話し合いに応じる、器のデカイ総理演出と云うところだろう。個人的には、議員定数削減が、本末転倒の流れに思える。本来向かうべきは、議員報酬の大幅削減で、議員数は増やしても構わないと考えている。議員報酬の高額が、職業政治屋誕生の温床と考える。

本日の本題に入るが、先ずは、朝日新聞の記事を読んでもらおう。

≪「６５カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠 　

２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。

　文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として 「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。

　普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。

　鳩山氏は、朝日新聞の取材に「外務省などから説明を受けたと記憶している。訓練場から６５カイリ以内でなければ移転は無理だという話があり、徳之島をあきらめる最大の要因だった」と話した。

　ところが、朝日新聞がこの文書を元に「６５カイリ」の基準やマニュアルの存在を在日米軍司令部に尋ねたところ、同司令部は今月、「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答した。徳之島への移設は根拠不明瞭な「基準」に基づいて断念されたことになる。

　一方、防衛省は「海兵隊は、陸上部隊とヘリなどの航空部隊が一体性を保つために相互に近傍に所在していることが必要だ」と説明。外務省は「文書の存在は確認できない」と取材に回答した。
≫（朝日新聞デジタル：二階堂勇）

この主張は、鳩山由紀夫側から、何度か流された情報なのだが、鳩山本人は、今さら、四の五の言っても始まらないし、東京地検特捜部と関わりを持ちたくないだろうから、≪「外務省などから説明を受けたと記憶している。訓練場から６５カイリ以内でなければ移転は無理だという話があり、徳之島をあきらめる最大の要因だった」≫と曖昧に答えている。しかし、これは単純に見る限り“公文書偽造的”な行為に相違ない。外務と防衛の官僚が、時の総理大臣を、ニセの公文書で騙したのだから、本来であれば、大スキャンダルだ。TVニュースは、きっと何処も報じていないのだろう。

当時の写真のコピーを読む限り、須川内閣官房専門調査？、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長の名前が確認できる。この、「普天間移設問題に関する米側からの説明」という書類は極秘扱いであるが、極秘期間は平成７年４月１８日までとなっているようなので、公表流出も問題なしと云うことでマスメディアに提供されたと云う流れだ。“死んだ子の歳を数える”という譬えから考えれば、まさに今さらだが、徳之島移転案が潰れたことで、鳩山由紀夫の早期退陣が決定し、小沢一郎の幹事長の退陣に繋がり、民主党は奈落の底に落ちたと理解すると、忌々しき公文書のねつ造である。

まあ、この問題以外にも、鳩山が退陣する重大な理由が隠れている疑いも残る。しかし、表向き、この公文書に基づいた説明を受け、辺野古移設に鳩山が傾いたのが事実であるとすると、官僚たちによる、クーデターの一種と言えるだろう。法律上、この捏造文書が公文書であるかどうか、明白ではないが、実存の官僚たちの名前が記されている以上、偽物だと見破ることは、時の総理でも困難だ。無論、鳩山が、外務や防衛に頼らない独自情報網を持っていなかった脇の甘さを突かれたわけだから、自己責任的要素も残されている。

このような捏造文書のような類の話は、案外、霞が関においては日常茶飯事で起きているのかもしれない。日々、このような捏造文書を作って、官僚が、担当大臣や官邸を騙しているのかもしれない。そうなると、正直、手の打ちようがない。官僚たちは、高学歴で入省、日々専門的に、その問題に関与しているわけだから、本来であれば、国の知恵袋、活用しない手はない。しかし、財務、総務、経産、厚労省等々が、こういう捏造文書を作っているのかと思うと、国の真の姿は、永遠に見えてこない。見えてこないから、政治が、国の問題点を、治政するチャンスさえ見出せない実態だと言えるのだろう。無力感が漂う話だ。このコピーに名前の出ている人物らへの証人喚問や、沖縄県側の証人として出廷など、考える余地はありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/751.html

　まず、これは『甘利秘書が２０億を提案。ＵＲ補償干渉の音声公表＆小沢も怒る特捜部の姿勢http://mewrun7.exblog.jp/24142132/』『秘書、高級車を要望＆甘利の調査はエアー弁護士？＋本人は１ヶ月国会をお休みhttp://mewrun7.exblog.jp/24144930/』のつづきになるのだが・・・。

しつこく甘利前大臣の疑惑を追いかける民主党＆それを扱うｍｅｗ。 (^ー^)　

　ｍｅｗは、先月、甘利氏の口利き疑惑が発覚して、同氏が閣僚辞任をしたにもかかわらず、安倍内閣の支持率が上がったことに、驚き呆れ果てていたのだけど・・・。
　この１ヶ月、周辺のあまり政治に関心のない人たちと話していて、その理由がわかって来た。(･･)

　どうやら世間には、「甘利氏は秘書がやったことを知らなかった。でも、秘書が勝手にやったことに対して、閣僚を辞任して責任をとった潔い人だ」「閣僚を辞任して責任をとったことで、事件は終わった」と考えている人が少なからずいるらしいのだ。(>_<)　

　また、甘利氏の疑惑が犯罪に当たる可能性があると考えていない人、検察が捜査していることを知らない人もいるし。何よりＴＶで全くと言って扱っていないことから、もう問題は終わったと思っている人が、かなりいるように思われる。(~_~;)

＜例の宮崎くん（元自民党衆院議員）の不倫問題の方が詳しい。今月、内閣支持率が落ちたのは丸山和也氏や諸閣僚の連続失言をＴＶが取り上げた影響も大きいと思うけど、何より宮崎くんのことを毎日ＴＶが取り上げたこと（さらに、ゲス川谷や狩野英孝などとリンクしちゃったことが？）が最大の要因だと思うです。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、そういう国民は知りたくないかも知れませんが・・・。（中居のミになる図書館風に）
　甘利氏は、先月２５日に行なった会見で、自分は秘書がやったことを知らなかったと語っていたのだけど。それはウソであった可能性が高いのだ。（＊＊）

　民主党の大西健介氏は、今月１０日＋αの衆院予算委員会で、秘書がＵＲ幹部に「甘利氏に報告をしている」と語っていたと指摘をしている。＜でも、ＴＶなどが、それを大きく報じようとしないのよね。(-"-)＞

『大西議員は、「議員事務所とＵＲの接触ではなく補償交渉そのもの。それを議員事務所がセッティングすること自体があっせん行為に当たる」と指摘。面談のなかで一色氏が何度も甘利氏の名前を出して交渉していることも明かした。

　加えて、１１月１２日の補償交渉では、Ｓ社の社員を名乗り一色氏と同席した人物が甘利事務所の秘書であった事実を踏まえ、「補償交渉に秘書が同席するのはまずいという自覚があったからこそ偽名を使っているのではないか。補償交渉に甘利事務所の秘書が同席したこと自体があっせんそのもの。甘利大臣が説明している『秘書による金額交渉への介入がなかった』ということは嘘になるのではないか」と指摘した。

　また、「ＵＲ幹部が『甘利氏本人もこの問題を把握しているのか』と尋ねたところ、秘書は『細かいところは申し上げていないが案件は報告していると答えた』という新聞報道について、上西理事長は「間違いない」と明言。大西議員は「甘利大臣はこの案件について報告を受け、現金を受け取り、公設秘書が口利き、あっせんをし、金銭や接待を受けている。甘利氏と秘書は一体となってこの案件をやっていたのだと思う」と指摘し、甘利氏とともに公設秘書だった清島、鈴木両氏の参考人招致も求めた。（ＢＬＯＧＯＳ民主党１６年２月１０日より）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さらに、民主党は昨日の国会でこんなテープも公開した。(@@)

『甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡って、千葉県の建設会社の総務担当者だった一色武氏（６２）が、都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の解決を頼んでいた甘利氏の当時の公設秘書（先月辞職）に現金を渡した場面だとする会話の記録を、民主党が２３日に公表した。

　記録は一色氏から提供された音声データに基づくものとされ、同氏が神奈川県平塚市内の居酒屋で昨年９月１７日に録音したとする。公設秘書は当時、同県大和市の甘利事務所の所長を務めていた。

　それによると、一色氏が「いやいやそんな所長、受け取ってください」「いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件でなにとぞよろしくお願いします」などと発言。秘書は最初「いえいえ」と断るそぶりを見せるが、最後に「頑張ります」と応じたという。

　一色氏は毎日新聞の取材に対し「１５万?２５万円程度を５３回、計８００万円以上、秘書らに渡した」と話している。民主党が今回公開したのは、秘書が１５万円を受け取った場面の記録という。

　また、民主党が公開した昨年１２月２２日の会話記録では移動中の車内で秘書が「（甘利）大臣」に言及。「『うちが納得するのは、ある程度お金がつり上がること』と今日も（ＵＲ側に）言った」などと一色氏に説明したとしている。これについて、中瀬弘実ＵＲ総務部長は「言われていない」と否定している。（毎日新聞１６年２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『甘利前経済再生担当大臣の「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党はこの問題を告発した一色氏が甘利氏の元秘書と現金のやり取りをした際に録音されたものだとする音声を公開しました。

【公開された音声データより】

　「いやいやそんな所長、受け取ってください。何か私、気持ち悪いんで」（一色武氏）
　「いやいや、でもね」（元秘書）
　「私のほうがちょっと、順序ずれちゃって」（一色氏）
　「いえいえ」（元秘書）
　「よろしくお願いします。いろいろ経費かかると思いますが、ＵＲの件で、なにとぞよろしくお願いします」（一色氏）
　「頑張ります」（元秘書）

　公開された音声データは、この問題を告発した千葉県の建設会社の総務担当だった一色武氏から民主党が入手したもので、一色氏が去年９月、甘利氏の元秘書と面会した際に録音されたということです。
　民主党は「一色氏が現金１５万円を甘利氏の元秘書に渡した際のものだと聞いている」としています。（ＭＢＳ１６年２月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　これが事実なのか否か、甘利氏や秘書に確認するのが一番いいのであるが。
　甘利氏は、１５日付けで「睡眠障害により１ヶ月の自宅療養が必要」という診断書を提出して、国会をお休みしているため、本人を呼ぶことができないし。問題になっている秘書たちは、行方がわからず、連絡もとれない状態だという。
　また甘利氏は、元特捜部検事の弁護士に調査を依頼し、後日、さらに調査結果を報告すると言っていたのだが。その弁護士は誰なのかもわからず。ＵＲなど関係機関は、それらしき弁護士から何の調査も問い合わせも受けていないと言っているとのこと。^^;

　安倍自民党としては、このまま甘利疑惑をうやむやにしてしまいたいところなのだろうが。何とかそれを阻止したいと・・・そのためにも、野党だけでなく、ＴＶメディアなどにももっと頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

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　そして、これは衆院定数是正に関する話になるのだけど・・・。（関連記事・『安倍・野田のヒドイ批判合戦＆安倍の衆院定数削減強行に、党内から反発も』http://mewrun7.exblog.jp/24156346/）

　安倍首相は、先週の国会で「自民党の総裁として、衆院定数削減を実現する」とドヤ顔で宣言したのであるが。記事でも指摘したように、削減方法について触れなかったのだ。(~_~;)

　大島衆院議長の諮問機関である有識者会議は、一票の価値も重視してアダムズ方式による定数の決め方（削減方法含む）を提案。公明党も含め、大多数の政党はこれに従う意向を示している。(･･)
　しかし、自民党には、定数削減に抵抗を示す議員が多いし。アダムズ方式では、自民党が強い地域（or幹部が関わる地域）の議席に大きな影響が出るため、反対する人たちが少なくない。
　そこで、首相は党内からの反発をくらって、求心力が落ちるのを避けるため、自民党が提案する他の削減方法をとろうとしたのだが。その結果、国会内で自民党が孤立することに。しかも、この件でも公明党と対立することになってしまった。(~_~;)　＜公明党は自公与党協議を拒否するらしい。^^;＞

『大島理森衆院議長は２２日、諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が議員定数の１０削減を盛り込んだ答申について、与野党１１党から意見聴取し、共産、社民を除く９党が賛成した。しかし、自民党が選挙区を「０増６減」とする案を示したのに対し、他の８党は原則、答申通り「アダムズ方式」（平成２２年国勢調査では「７増１３減」）での削減を主張。自民党に対する批判は強まっており、各党間の調整が鍵になる。（田中一世）

　「定数削減は答申の通り１０削減することを政治決断する。しかし、小選挙区の６削減は緊急是正であり、『０増６減』で行う」
　自民党の谷垣禎一幹事長らは大島氏の聴取にこう強調。アダムズ方式は「尊重する」としながらも、答申通りの計算式を用いた定数配分見直しは、平成３２年の大規模国勢調査まで検討を先送りする考えを示した。
　自民党が独自の考えを示したのは「７増１３減」では増減対象が１８都県に及び、調整対象となる現職議員が多いからだ。谷垣氏は会談後の記者会見でも「完璧な議席配分の方式はなく、工夫はあって然るべきだ」と述べ、答申に全面的に従う姿勢はみせなかった。

　こうした自民党の姿勢には、連立を組む公明党からも批判が出た。
　井上義久幹事長は２２日、大島氏の聴取で「政党間で合意形成されるように努めなければならない」と述べ、他党と開きがある自民案を暗に牽制（けんせい）。自民党は近く公明党と与党協議を行うが、答申を尊重する立場の公明党との溝は深く、調整は難航しそうだ。
　さらに民主党の枝野幸男幹事長は２２日、自民党案について記者団に「党利党略そのもので、答申のつまみ食い」と批判。「アダムズ方式こそが肝で、採用しないのは答申を尊重したことにならない」と述べた。

　大島氏は２２日の記者会見で「多くの政党の合意を形成するため、努力する」と強調。与党協議の結果を踏まえ、来週にも与野党協議を再開させる考えだが、目標とする今国会での公職選挙法改正に向けた道のりは険しそうだ。（産経新聞１６年２月２３日）』

『公明党は２２日、大島理森衆院議長に対して、２０１５年の簡易国勢調査結果に基づく定数削減とアダムズ方式による定数配分見直しの同時実施を提案。大島議長は自民の要望に応じて、まずは自公協議を見守る考えを示した。
　だが、山口代表は２３日の記者会見で「自民、公明だけで協議するのはそぐわない。議長の指導のもとで合意形成を図るべきだ」と主張。政党間協議を担う公明の北側一雄副代表も「自民との主張に隔たりがある。折り合いをつけるのはすぐには無理だ」と語った。
　公明の理解を期待していた自民幹部は「同調者がなく、厳しい状況に追い込まれている」と孤立化を懸念している。（朝日新聞１６年２月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は衆院で３００近くの圧倒的多数の議席を占めているので、たとえ１１党中８党が大島議長の提示案に賛成したとしても、数の力で押し切ることも不可能ではないのだが。（だから、一強多弱なのよね。）
　どうか心あるメディアは、自民党がいかに自党の利益ばかりを考えて、政権や国会の運営をしようとしているのか、しっかりと国民に伝えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/752.html

＜改憲色薄める自民党運動方針＞

　「９条第２項に自衛隊明記」とまで公言、最近まで安倍改憲論は天を突く勢いを見せていた。あたかも極右・日本会議の悲願である軍国主義復活へと驀進していたが、足元の自民党が「選挙にマイナス」と判断して、少しだけブレーキをかけた。同党運動方針・選挙公約が薄められたことが、２月２３日の同党総務会で決まった。安倍独裁が一歩後退したのだ。各種の経済指標、特に円を輪転機で刷りまくることで、急激な円安と株高、財閥に利益を上げさせるだけの策略も、目下メッキが剥げてしまった。このところの安倍の苦悩が、目の下の大きなクマからも見える。

＜公明党の自信喪失が影響＞

　安倍内閣の腐敗の権化・甘利のように「睡眠障害」さえも、印象付けている。それよりも、何よりも期待してきた公明党の自信喪失が、安倍の９条解体戦略を狂わせている。
　同党の若手の中には「９条解体なら連立解消だ」と息巻く者もいると聞く。これは創価学会の本部内にも存在している。「これ以上、安倍に付き合っていくと、公明党が瓦解してしまう」という危機感が、安倍独裁発言から頭をもたげてきている。
　当然であろう、公明党の創立者ともいえる池田大作氏の平和主義は、現在の太田や山口らにNOを突き付けている。

＜創価学会力ダウン＞

　池田路線を破壊する公明党に追随してきた創価学会中枢も、激しく揺れていると見ていいだろう。池田氏の思想を排除するような安倍政治を、これ以上受け入れることは出来ない、と考える幹部が多数のはずだ。
　安倍の下での２回の選挙にフル回転した創価学会も、特定秘密保護法と戦争法強行を受け入れたことで、間違いなく組織も揺らいでいる。集票マシーンも大きくダウンしている。
　「これ以上の安倍独裁を容認できない」ような創価学会なのだ。安倍の９条改憲を薄めた本当の理由なのだ。

＜改憲に抵抗する信仰者＞

　公明党は、これまで中国や北朝鮮の脅威論を吹聴することで、集団的自衛権行使容認の理由として、党員と会員に説得してきた。一般の会員の中には「日本単独では安全は確保できない。アメリカの力を借りねばならない」と語っている。戦争法肯定論である。
　同党は、中国・北朝鮮敵視論でもって、創価学会を説得してきたようなのだ。
　このことを池田氏が聞いたらどうだろうか。彼の生涯は、日中友好そのものだった。中国脅威論は、極右の作り事であるのだが、それを公明党は承知の上で安倍に従った。池田氏を裏切ったのだ。

　ここまでは、会員を上手くごまかせたが、９条改憲となると、そうはいかない。公明党のワルにも知恵はない。９条を持ち出せば、公明党そのものが馬脚を現すことになる。上命下服の宗教組織でも、平和の象徴である９条破壊を公約にすることは不可能なのだ。
　野党はここを攻めることで、創価学会の力をダウンさせることが出来る。

＜衆参同時選挙は厳しい＞

　「比例は公明・選挙区は自民」という、きわめて単純な参院選単独の選挙であれば、政治に無知な会員をうまく動員することが出来る。しかし、これに衆院選挙を同時にぶつけると、活動の主体となる学会主婦層には混乱が生じてしまうのだ。
　ただでさえ、戦争法・沖縄・原発も絡んでいる選挙である。ごく普通の家庭の主婦には対応できない。２０１４年４月２６日に、無念にもやくざの殺人的脅迫によって殺害（木更津レイプ殺人事件）された戦争遺児は「特定秘密保護法を説明しても理解できる会員は一人もいない」と常々語っていた。
　彼女の「池田先生は、太田を決して許さない」は、戦争法強行によって、その怒りは学会内に拡大している。
　悪魔に魅入られた太田でも、衆参同時選に否定的だ。創価学会パワーの低下を承知しているからだろう。

＜最後は「ムサシ」にかける？＞

　繰り返すが、公明党創価学会のパワーダウンが、安倍の９条改憲論をあいまいにする理由なのだ。
　それだけではない。野党統一候補の擁立に向かった動きが、具体化してきている。衆参同時選挙になれば、一気に政権交代へと突き進む。
　大嘘をついて敗北した民主党は、維新と共に新党を立ち上げる。日本共産党は党利党略を放棄して、民意に沿った対応をすると約束している。これに社民党や市民運動が接着剤を果たしてゆく。自民党と公明党を知悉している小沢一郎が、参謀職を兼ねる布陣である。

　一つの難題は、不正選挙が可能な選挙システム「ムサシ」の存在である。総務省と「ムサシ」、安倍と「ムサシ」の関係である。これを排除する必要があろう。手作業で十分である。

２０１６年２月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/753.html

牧太郎の青い空白い雲 連載560

　ヒラリー・クリントンを相手に「アンタと違って、ウォール街から一銭ももらっていない！」。

　バーニー・サンダースは落ち着いた口調だが、挑発的に話すと支持者の歓声が地鳴りになる―と米国に住む友人に聞かされた。「２００８年のオバマ旋風」を思い出す向きもあるらしい。

　米大統領選は共和党候補が激戦！と思っていたが、民主党が（意外にも）混沌（こんとん）としている。

　クリントンに比べ演説力で今一つ......と思われた「７４歳」が人気爆発？　この男は何者なのか？

　ユダヤ系ポーランド人の移民の子で、社会主義的実践を提唱するイスラエルの農業共同体「キブツ」で暮らしたといわれる米国議員「最左翼」。１９６４年にシカゴ大で政治学の学位を取得したが、卒業後は大工をしたり、映画を作ったり......さまざまな職を経験したという。この頃、ベトナム反戦運動に傾注したのだろう。その後、「職業政治家」の道を選び、８１年から８年間、地元バーモント州バーリントン市長、９１年から１６年間、下院議員。２００７年から上院議員。

　一匹狼で、一途（いちず）である。そして、いつも無所属で当選する。この「一途な老人」の事務所の壁には「革命に参加せよ」「私は大企業を代弁しないし、彼らのカネもいらない」と書かれたポスターが貼られているそうだ。反権力、反資本、反格差......まさに８年前の「オバマ旋風」を思い出す。

　　　　×　　×　　×

　サンダースを支持しているのは「ミレニアル世代」。００年以降に成人した世代である。彼らは１９２９年の大恐慌以来、「最悪」といわれる経済の中で青春を過ごした。大学に通うため、お金を借りねばならなかった。大きな借金を抱えての社会人生活。ハンディだった。前共和党政権が国と州レベルで大学予算をカットしたことで、学費が跳ね上がったのが大きな原因だが......彼らは不幸だった。

　彼らは少し前まで「不幸」は個人的なものと思っていたのだが......サンダースが登場してから「考え」が変わった。「不幸」は今の時代の若者への差別に起因している、と思うようになった。

　この「不幸」は政治的選択で解消しなければならない！　大統領選で公立大学の授業料無償化、　最低賃金を時給１５ドルへ引き上げる、と約束したサンダースを彼らは支持した。これは極貧ミレニアル世代の反乱かもしれない。　

　　　　×　　×　　×

「ミレニアル」（Ｍｉｌｌｅｎｎｉａｌ）は、英語で「千年紀の」という意味だ。

　米国では、１９８０〜２０００年ごろに生まれた若者を「ミレニアル世代（新千年紀世代）」と呼ぶ。それ以前の世代とは違い、デジタル機器やインターネットが普及した環境に生まれ育った最初の世代。ＳＮＳなどを利用した情報の収集・発信が得意で、共同体（コミュニティー）への帰属意識が強いのか弱いのか、ハッキリしない。

　ただ言えることは、総じて「貧乏」なのだ。

　米国だけではない。「ミレニアル」なんて言葉はないが、日本の若者にも同じことが言える。　非正規労働者という「不幸」に泣いている。しかし日本で、若者たちは相変わらず「不幸は個人的なもの」と諦めているのではないか。

そこが「サンダース」に気づいた米国の若者と大違いだ。

　　　　×　　×　　×

　政治の目標は「貧乏」から人々を解放することにある。

　戦後「人間機関車・浅沼稲次郎」が圧倒的な支持を得たのも、「コンピューター付きブルドーザー・田中角栄」が官僚たちに勝ち得たのも「貧乏人の味方」になったからだ。どんな時代でも「貧乏からの解放」が、政治家の最大の使命なのに......今、日本の政治家はそれを忘れている。

「１強」といわれても、まるでカリスマ性がない安倍晋三首相。「挑戦、挑戦！」と言うだけで、政策はチグハグ。格差は広がる。

これでは困る！　と誰もが心配しながら「他に頼れる人間がいない」との理由で、支持率は高止まり。　何とも妙ちきりんな「閉塞感」である。これを打破するには「貧乏から解放」の政治以外ない。

　なぜ、日本に「サンダース」が出ないのか？　貧乏こそ最大のテーマ。１％の富裕層が９９％の庶民の富を収奪する社会を許してよいのか？　劣化した日本の政治家に聞きたい！（一部敬称略）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/754.html

マスコミの幹部が安倍首相の接待漬けになっていることは広く知られているが、まさか内閣官房機密費から現ナマが送られているというようなことは。。。

　うちからもブログにリンクさせていただいている上脇博之教授らが共同代表を務める市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、国に小泉政権時代と麻生政権時代の官房機密費の内訳を開示するように求めたのに対して、不開示決定が出たことに対して決定の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が出ました。

　大阪高裁も一審の大阪地裁と同様に、

「具体的な使途や支払先が特定されないと判断した一部文書」

の開示を命じました。

　裁判所が具体的に開示を命じたのは

「政策推進費の支払いの合計額などを記した受払簿▽機密費の出入りを集計した出納管理簿の一部▽大まかな用途別に分類した会計検査院に提出する支払明細書」

などです。

　判決後、原告弁護団長の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）は記者会見し

「提訴から１０年近くかかったが、高裁レベルでも国の秘密主義に風穴を開けることができた」

と評価しています。

２０１３年から２０１５年初頭までに安倍首相と会食したマスコミ幹部。

２０１５年、安保法案提出直前のマスコミ幹部との会食。

接待漬けの「ジャーナリスト」たち一覧。

２０１５年１２月４日の首相動静より、安倍首相と東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」で会食した面々。

朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員。

なんか、ほとんどメンバーが同じだぞ！

　昨今、安倍政権によるマスメディアに対する「おもてなし」が話題になっているのですが、かつて、野中広務氏は自分が官房長官時代に、内閣官房機密費から「ジャーナリスト」に大金を配っていたことを明らかにし、

「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」

と語っています。

　野中官房長官から官房機密費を受け取らなかったジャーナリストは田原総一朗氏だけだったそうで、田原氏によると野中氏が渡そうとした金額は、

1000万円！

だったというのです。

　今回の判決は、機密費というだけあって、開示を命じられたのは「具体的な使途や支払先が特定されない」ものに限られているのが残念です。

　もし、支払先と金額が明らかになったら青くなる自称「ジャーナリスト」が一杯いるんでしょうね。

　あともう少し！

こういうなれ合いが恥ずかしいことだとわからないのか、若手女性記者諸君！情けない！！

ちゅうか総理番にオンナ多すぎ！

あとＮＨＫで「今、安倍首相に最も近い記者」岩田明子氏が出てきたときは、その番組はもうあきらめてください。

NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
ＮＨＫ前経営委員による最新刊。

「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」

安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一　著
社会評論社
最新刊。

放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!

政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史
鈴木哲夫　著
イースト・プレス
第一章 つくられた「政権交代」
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか

安倍官邸と新聞　「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?

安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!

あのグダグダの田原総一朗しか受け取らなかったジャーナリストがいなかったとは。

この記事は毎日、首相動静と飲み食いした場所の金額をコメントしてくださったバードストライクさんに捧ぐ。

もちろん、官房機密費から支出されているのはマスコミ対策だけではなく、野党議員対策・与党議員にもということが言われています。

こちら上脇先生のお顔がでかでかと！

機密費文書、再び開示命令
http://jp.reuters.com/article/idJP2016022401001188
2016年 02月 24日 11:56 JST　ロイター

機密費文書、再び開示命令

　内閣官房報償費（機密費）に関する行政文書の開示を市民団体のメンバーが国に求めた訴訟２件の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２４日、いずれも一審大阪地裁に続いて国に一部の文書の開示を命じた。一審判決は支払先や日時の記されていないものなど、一部の文書の開示を認め、双方が控訴した。

　原告は「政治資金オンブズマン」共同代表ら。自民党政権下で支出された機密費のうち、官房長官が安倍晋三現首相だった２００５年１０月〜０６年９月（約１１億円）、河村建夫氏だった政権交代直前の０９年９月（２億５千万円）について文書を情報公開請求したが、国は開示しないとの決定をした。

【共同通信】

官房機密費訴訟　２審も一部開示命令　大阪高裁
http://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00e/040/172000c
毎日新聞2016年2月24日　11時42分（最終更新　2月24日　11時43分）

　官房機密費の支出に関する文書の情報公開請求をした市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーが、国に不開示決定の取り消しを求めた２件の訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は２０１２年の１審・大阪地裁判決と同様、具体的な使途や支払先が特定されないと判断した一部文書の開示を命じた。

　訴訟の対象は、安倍晋三首相が官房長官を務めていた時期（０５〜０６年）に支出された計約１１億円と、当時の河村建夫官房長官（自民）が政権交代直前の０９年９月１〜１６日に引き出した計２億５０００万円の領収書や支出した相手が分かる文書など。

　開示を命じたのは、政策推進費の支払いの合計額などを記した受払簿▽機密費の出入りを集計した出納管理簿の一部▽大まかな用途別に分類した会計検査院に提出する支払明細書。田中裁判長は「開示しても支払い目的や相手は特定されない。臆測を呼んだとしても、事業の遂行に支障を及ぼす具体的な恐れがあるとは言えない」などと指摘した。

　一方、河村長官時代分の訴訟の１審判決が開示すべきだとした、公共交通機関の領収書については開示を認めなかった。

　判決後、大阪市内で記者会見した同オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「地裁に続き、高裁も一部開示の判断をしたのは画期的だ」と評価した。

　官房機密費の文書開示を巡っては、１３年に菅義偉官房長官が引き出した計約１３億６０００万円についても大阪地裁が昨年１０月、受払簿などの開示を命じた。原告と被告の双方が控訴し、大阪高裁で係争中。【堀江拓哉】

官房機密費文書、２審も一部開示命令…大阪高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160224-OYT1T50066.html
2016年02月24日 12時30分　読売新聞

　小泉政権と麻生政権時代の官房長官に支出された官房機密費（内閣官房報償費）の使途に関する文書の公開の是非が問われた２件の訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は１審・大阪地裁の両判決と同様、支払先や使途が書かれていない文書は開示すべきだとの判断を示した。

　官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われ、官房長官の請求で国庫から支払われる。原告側の「政治資金オンブズマン」（大阪市）によると、官房機密費の使途を明かすよう求めた訴訟で高裁判断は初めて。

　２件の訴訟の対象になった支出は、小泉政権で安倍首相が官房長官だった２００５〜０６年に支出を受けた約１１億円と、麻生政権で河村建夫衆院議員が官房長官だった０９年の約２億５０００万円。原告側は「領収書」や、月ごとの支払額や相手方を記載する「出納管理簿」、報償費支払明細書など５種類の文書の開示を求めていた。

　控訴審判決で田中裁判長は、使途や支払先の記載がない文書は「内閣の事務や事業の遂行に支障を及ぼす具体的なおそれがあるとまでは認められない」と指摘。１２年の両１審判決と同じく開示対象とした。

　一方、領収書などのうち、公共交通機関の利用分については、０５〜０６年の判決で「特定地域での情報収集活動を推測させる」などとし、開示すべきではないとの判断を示した。

　国は１審判決以降も文書の開示基準を変更していない。判決後、原告弁護団長の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）は記者会見し「提訴から１０年近くかかったが、高裁レベルでも国の秘密主義に風穴を開けることができた」と評価。一方、内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果。内容を精査し適切に対応する」とのコメントを出した。

　官房機密費を巡っては、菅官房長官が支出を受けた１３年分（約１３億６０００万円）についても大阪地裁が一部文書の開示を命じ、同高裁で係争中。

2016年02月24日 12時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

「官房長官」が渡そうとした機密費は1000万円　田原総一朗氏が驚きの実態を明かす
http://www.j-cast.com/2012/01/27120338.html?p=all
2012/1/27 19:07　Ｊ−ＣＡＳＴニュース

かつて官房長官を務めた元自民党衆院議員の野中広務氏（86）が当時、ジャーナリストの田原総一朗氏（77）に渡そうとした官房機密費の額について、田原氏本人が「1000万円」だったと明かした。そんな大きな額だったのか、と驚きが広がっている。

野中氏が2010年、自身が官房長官（1998年7月〜99年10月）だったときなどの政治評論家らへの機密費配りについて証言した際、受け取りを拒否した人物として田原氏の名前だけを挙げたことは、比較的広く知られている。その後田原氏は、野中氏との機密費をめぐるやりとりを対談で明かしているが、金額には触れていなかった。

会見会場から「うぉ！」

野田政権は機密費公開にどう取り組むのか。

田原氏が「1000万円」と金額を明かしたのは、2012年1月26日にあった自由報道協会主催の会見だ。

「フリー編集者」の男性が、「田原さんに機密費を渡そうとしたが断られた、と野中さんが証言した」ことに触れ、「上杉（隆・現自由報道協会代表）さんとの対談でも50万円ぐらい（略）」云々と質問していたところ、

田原氏は質問の途中で、「50万円じゃないですよ」と指摘し、「野中さんはいくらボクに渡そうとしたか。こういう場だからはっきり言うと、1000万円ですよ」と続けた。

金額に驚いたのか、会場から「うぉ！」という小さなうめき声が上がった。

質問者が触れた対談は、断定はできないが、2010年6月にサイト「現代ビジネス」で配信されたものと見られる。

この対談の中で、田原氏は、野中氏との機密費をめぐるやりとりの状況を説明している。時期は、2000年4月に当時の小渕恵三首相が緊急入院した「すぐあと」だ。野中氏は当時、自民党幹事長で、約半年前まで官房長官を務めていた。

「いいお茶」と言われた紙袋、実は現ナマだった

「いいお茶を渡したい」と野中氏から連絡があり、「部屋を取ってくれ」と言われたが、「ちょっとおかしい」と思い、「喫茶店で結構です」と答えた。

着物を着た女性が約束の場所に現れ、紙袋を田原氏に渡した。田原氏は、「重さ」から判断して「お金なら返さなきゃならない」と押し問答したが、女性が「絶対違います」というので受け取った。

しかし、すぐにトイレで確認すると「おカネ」が入っていた。人を介して返す方法を探したが見つからず、直接返すことにした。

田原氏は、野中氏に電話を入れつつ地元の京都まで行き、選挙関連で忙しい本人は不在だったが、「申し訳ないけども」などと「丁寧な手紙」を書いて（事務所に「おカネ」を）置いてきた。

田原氏は、この対談の野中氏にかかわる箇所では金額に触れていない。

ほかに、故田中角栄氏（1970年代前半に首相）から「（渡された封筒の）厚さからみて100万円、いや50万円かな」を渡されたが、すぐに事務所へ行き、秘書に返した話や、中曽根康弘政権（1980年代）下での「たぶん100万円」（受け取らず）、時期には触れていないが故安倍晋太郎氏（外相など歴任）の例（返却。金額には触れず）も説明した。

野中氏「盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」

機密費問題に注目が集まる大きなきっかけとなった野中氏証言は、2010年4月、沖縄県での講演やTBS系ニュースのインタビューで出た。

自身が官房長官だったときの話を中心に、「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ」などと明かす一方、田原氏は機密費の受け取りを拒否したと説明した。

田原氏に対する機密費の話が、先の対談に出てくる（2000年の）1回だけだとすれば、長官退任の約半年後の出来事で、「長官時代の盆暮れ」の話とは無関係ということになる。

田原氏の「1000万円」証言を受け、インターネットのツイッターでは「1000万円！」「えぇぇ…」などと驚きの声があがっていた。

菅直人・前政権が使った内閣官房報償費（官房機密費）は、月あたり1億円を超え、自公政権時代の水準に戻った。鳩山由紀夫元首相のときは、月6000万円程度だった。

機密費の公開については、首相時代の鳩山氏が2010年3月の参院予算委で、「適当な年月を経た後、すべてが公開されるよう、準備に取りかかっている」と華々しく方針を打ち上げ、公開ルール策定の検討を始めたが、次の菅内閣を含め、尻つぼみに終わっている。

野田政権の藤村修・官房長官は2011年9月末の会見で、官房機密費について「将来的に相当の時間を経て公開されることはおかしいことではない。今後検討していく」と述べたが、どこまで公開に本気なのかはまだ見えてこない。

首相動静―１２月４日
http://www.asahi.com/articles/ASHD46D3ZHD4UTFK01F.html
2015年12月4日22時05分　朝日新聞

　【午前】９時２４分、官邸。３０分、エンフトゥブシン・モンゴル国家安全保障評議会事務総長。谷内正太郎国家安全保障局長同席。４５分、河井克行首相補佐官。１０時２分、閣議。３０分、東京・代々木神園町の更生保護施設「両全会」。視察。岩城光英法相同行。４９分、報道各社のインタビュー。１１時１分、官邸。４７分、加藤勝信１億総活躍担当相。

　【午後】１時４６分、森健良外務省北米局長。２時１９分、北村滋内閣情報官。５０分、麻生太郎財務相、財務省の田中一穂事務次官、福田淳一主計局長、佐藤慎一主税局長。３時４１分、甘利明経済財政担当相、内閣府の松山健士事務次官、西川正郎内閣府審議官、前川守、羽深成樹、田和宏各政策統括官加わる。４時、鈴木俊彦厚生労働省年金局長加わる。５分、全員出る。６分、二階俊博自民党総務会長ら。４５分、大谷泰夫内閣官房参与。５時１１分、皇居。内奏。６時３６分、官邸。

　７時６分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎特別解説委員と食事。

　９時４７分、東京・富ケ谷の自宅。

安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51812747.html
2015年09月06日23:29 上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場さんより

（１）安倍晋三首相は、マスコミ報道でも知られているように、頻繁に料亭などで複数人で会食しています。

（２）その際の食事代の支払いについて、「朝日新聞」が今年（２０１５年）１月中旬に、読者の質問に対し回答する形で取材結果を報じています（以下の記事のうち、ゴシックは見出し・小見出し以外、上脇による）。
朝日新聞2015年1月14日05時00
（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？

　「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。（岡山県　主婦　４６歳）

　■公的な会食なら公費から

　首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が出てきます。政界や経済界の人たちと食事を共にするケースが目立ちますが、マスコミ関係者や俳優、学生時代の友人らもたびたび登場しています。
　こうした食事の費用について、首相の仕事を支える内閣官房の会計担当者は「公的な会食の場合には、『会議費』という名目で内閣官房の会計を通して食費が支払われる場合がある」と話しています。
　昨年４月に来日したオバマ米大統領と東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で食事をした際には、この会議費で食事代が支払われたとのことです。
　ただ、家族などとの私的な食事の支払いは、ポケットマネーだそうです。
　また首相はマスコミ関係者ともしばしば会食します。官邸の記者クラブに所属する記者たちと会食した際は、会費制でした。
　全国紙やテレビ局のベテラン記者らとの定期的な会合もあります。出席している朝日新聞の曽我豪編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたいと考えています」と話しています。費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています。
　報道関係者との会食について、山本太郎参院議員が質問主意書で出席者や費用負担方法を明らかにするよう求めました。政府は今月９日、「『会食』については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お答えすることは困難である」との答弁書を閣議決定しています。
　では、政界や経済界の友人の場合は、私的な食事と言えるでしょうか。友人の中には各界の要職に就いている人も多く、公的な会食と捉えることもあるようです。そのため、どこまで会議費で食費を支払うかの線引きは「ケース・バイ・ケース」（会計担当者）だそうです。
　首相が訪れる店の予算額は、５千〜３万円程度と幅があります。ちなみに首相は肉料理が好きで、焼き肉やステーキの店を度々訪れています。昨年１２月にあった衆院選の投開票日前日も、秘書官らと入ったのは焼き肉店でした。昔の首相は高級料亭を頻繁に使うケースが多かったようですが、安倍首相は相手によって肉に限らず様々な飲食店を利用しています。（政治部・藤原慎一）

（３）この記事の中で私が注目したのは「マスコミ関係者との会食・会合」の箇所です。

そこで、私は、７月末に２回に分けて情報公開請求しました。
７月３０日付では、上記「朝日新聞」の記事にあったマスコミ関係者との「定期的な会合」について情報公開しました。その際には、上記「朝日新聞」の記事もあげておきました。、
同月３１日付では、それ以外のマスコミ関係者との会合について情報公開請求しました。
内閣官房内閣総務官室情報公開窓口　御中

２０１５年７月３０日

請求する行政文書の内容等

２０１５年１月〜現在までの間に、記者クラブなどでの公式の記者会見を除き、安倍晋三内閣総理大臣が報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合（会食を含む。以下同じ）」に参加してきたことに関して下記の詳細な情報がわかる行政文書一切

�@当該会合を企画した者の氏名・肩書き
�A当該会合の日時、要した時間
�B当該会合に利用した場所・お店、その所在地、場所・お店の種類
�C当該会合に出席した者全員の氏名、所属、肩書き
�D当該会合に要した支出総額とその内訳
�E会費制であれば、会費額
�F上記�Dのうち、当該会合のために公費が支出されていたら、その総額とその内訳
�G上記�Dのうち、当該会合のために安倍晋三内閣総理大臣個人または政治団体（政党を含む）が支出していれば、その支出総額とその内訳
�H当該会合で話された内容（意見交換された内容）
など。

なお、上記「定期的な会合（会食を含む）」については、「（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？」朝日新聞2015年1月14日05時00分（http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html）を参照。
・
内閣官房内閣総務官室情報公開窓口　御中

２０１５年７月３１日

請求する行政文書の内容等

２０１５年１月〜現在までの間に、安倍晋三内閣総理大臣が報道機関の社長ら役員または記者らと会合（食事会や食事だけのものを含む）してきたこと（ただし、記者クラブなどでの公式の記者会見および報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合（会食を含む）」を除く）に関して下記の詳細な情報がわかる行政文書一切

�@当該会合を企画した者の氏名・肩書き
�A当該会合の日時、要した時間
�B当該会合に利用した場所・お店、その所在地、場所・お店の種類
�C当該会合に出席した者全員（報道機関以外の者を含む）の氏名、所属、肩書き
�D当該会合に要した支出総額とその内訳
�E会費制であれば会費額、割り勘であればその金額
�F上記�Dのうち、当該会合のために公費が支出されていたら、その総額とその内訳
�G上記�Dのうち、当該会合のために安倍晋三内閣総理大臣個人または政治団体（政党を含む）が支出していれば、その支出総額とその内訳
�H当該会合で話された内容（意見交換された内容）
など。

なお、除外した上記「定期的な会合（会食を含む）」については、「（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？」朝日新聞2015年1月14日05時00分（http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html）を参照。
また、７月３０日付の「定期的な会合（会食を含む）」に関する情報公開請求を行っているが、これとは別に開示決定していただきたい。

（４）ところが、数日後、上記の「定期的な会合」がわからない旨の電話連絡を受けました。
驚きました。
私は、朝日新聞の記事に明記されていることを指摘したのですが、
それでも「定期的な会合」とそれ以外を分けることができない旨答えられたので、
私は、やむを得ず、２つの請求を１本化することにしました。

（５）内閣官房内閣総務官は，私に対し，８月２７日付け「行政文書開示等決定通知書」において全て「不開示」としました。
驚きました。

そのうえ、「不開示の理由」は、私が請求した文書について「作成及び取得をしておらず保有していないため（不存在）」というもので、これまた驚きました。

（６）安倍首相がマスコミ関係者と解釈・会合するのは、純粋に私的なものではないはずです。

例えば「定期的な会合」については、出席している朝日新聞の編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」と述べています。
つまり、
マスコミ関係者が「定期的な会合」を開催しているのは、安倍氏が公人である内閣総理大臣で、その政治観等を確認するためなのである。
決して私的な関係で会食・会合が行われているわけではないのです。
安倍首相も内閣官房内閣総務官もそれを知らないはずがありません。
それゆえ、当該「会合」については、何らかの文書が作成させているはずです。
そうでなければ、安倍首相の言動を記録に残せないし、情報管理の点でも問題だからです。

「定期的な会合」以外のマスコミ関係者との会食・会合の場合も、基本的に同じです。

（７）全部不開示処分と不存在の理由には、簡単に納得できるものではありません。

この件は「政治資金オンブズマン」で検討！！！

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/755.html

　共産党が一人区の取り下げを表明し、やっと５党共闘協議が始まろうと報じられた矢先の、民主党と維新の党の合流発表だ。

　あまりにもタイミングが悪すぎる。

　そもそも安保反対で５党が結集するといっても、共産党や社民党と民主党・維新の党の外交・安保政策はあまりにも違う。

　それをなんとかごまかしての５党共闘だったのに、これでは共産党を切り捨てると言っているようなものだ。

　しかもその発表内容が悪い。

　すべてが整ってから新党発表するならまだわかる。

　しかし、名前や綱領など新党の本質が何も決まっていないうちに、合意することだけが先行して発表された。

　これでは、みすみす野合を認めているようなものだ。

　これから、あらゆる意見や批判だ出てくるだろう。

　迷走の挙句、最後は党分裂が起きてもおかしくない。

　それだけは避けたいから、やめた、と合意撤回になるかもしれない。

　共産党はむしろこれをチャンスとして元の共産党に戻るべきだ。

　元にもどって、一人区擁立は東京など当選できる可能性があるところだけでいい。

　比例区に集中し、比例区で大幅増を習うのだ。

　そしてそれは可能だ。

　いまでは唯一の反安倍政党だから反安倍票が集中する。

　もちろん、共産党の政策には賛同するが共産党は嫌だと言う国民は多い。

　新党憲法９条は、まさしくそのような国民の受け皿だ。

　共産党の掲げる政策と同じ政策を掲げる非イデオロギー政党、それが新党憲法９条である。

　共産党が国民連合政権を呼びかける相手は、まさしく将来の新党憲法９条である（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/756.html

その後、英文で約6000ページに上る協定文書の内容が明らかにされ、フランス語、スペイン語でも出された協定文書の内容について、参加国の市民団体や専門家による分析が進みました。一方で、日本では、外務省からは協定文書の抄訳（原文の一部のみの翻訳）しか出されず、市民団体や議員事務所が独自に翻訳し、独自に分析を行っています。協定文書の完全な日本語訳が、外務省からは、未だに出されていないという状況は、異常事態と言わざるを得ません。

また、12カ国の間で行われているTPPの協議とは別に、平行して行われていた「日米平行協議」の内容は、政府間での守秘義務を理由に、我々国民に対して、一切明らかにされていませんが、
2月4日には、TPP加盟国による署名式典がニュージーランドのオークランドで開かれ、交渉参加12カ国の関係閣僚が出席して、TPP協定文書への署名が行われました。

参加国政府と多国籍企業の「秘密交渉」で進められ、参加国の議会で批准する前に交渉参加国の政府が署名を行う（ファーストトラック）というやり方で行われるTPPは、民主主義の基本である「国民の知る権利」「議会制民主主義」を行政府が一切無視したものですが、TPPを進める米国政府を操る一握りの多国籍企業と、それに従う各国の政治家、官僚、学者らによる「民主主義に対するクーデター」と言っても過言ではないと思います。

共同通信が、政府が3月8日（火）にTPP関連一括法案を閣議決定すると報道しましたが、政府としては、国民がきちんと理解していないうちに、何としても、今国会中に成立させるつもりだと思われます。

（2） 世論の状況
TPPに対する反対運動は、世界的に大きな広がりを見せていますが、TPPを主導している米国では、大統領選挙の予備選が行われ、民主党の候補者は、全員（※）TPPに反対、共和党では、ニューハンプシャー、サウスカロライナ、ネバダの3州で勝利したトランプもTPPに反対を表明しています。

一方、日本においては、TPPへの反対の声が大きな広がりを見せていません。
これは、政府によって、マスコミに対して、TPPに関する情報統制が行われ、
・牛肉・豚肉などの畜産、米などの農産品、自動車など特定分野に矮小化されていて、その他の分野については、情報が伝えていない
・ISDS条項、ラチェット条項などのいわゆる毒素条項についてほとんど伝えていない
・「日米平行協議」の中に含まれている可能性があるCertificationルール（※）について伝えていない
など、
TPPのメリットばかりが誇張して報道され、デメリットがほとんど報道されていないために、国民のTPPについての理解が深まっていない事が、背景にあると考えられます。
また、海外では、労働者の雇用を守る組合が積極的に反対運動を行っていますが、日本の労働組合団体の「連合」は、TPPに対して、公式に反対を表明しておらず、労働者の間で、TPPに対する反対運動が広がっていない事、自公以外の野党間、野党第一党の民主党の議員の中でもTPPに対するスタンスが異なっている事も、反対世論が盛り上がっていない原因であると考えられます。

※民主党候補者の中のヒラリークリントンは、今までTPPを積極的に推進してきており、TPP関連のロビー団体や企業から、多額の献金を受けている事が明らかになっていますので、大統領選に勝利した後に賛成に回ると言われています。

※Certifigationルール
米国が、二国間FTAやNAFTAで締約国と結んだルール。
米国国内での議会承認のために、その前に相手国の国内法を変えさせる事が出来るというルール。
今回TPP協議と並行して進められていた「日米並行協議」にもCertificationルールが入っている可能性が高い。
米国の国内承認を得るために、日本の国内法が変えられてしまう可能性が高い。
（参考）
「TPPには日本の法体系を破壊する｢罠｣がある」知的財産権を巡る合意の巨大インパクト
安積明子（東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/106219

（3） 日本最大の労働組合団体「連合」のTPPに対する見解
民主党の支持母体である連合（日本労働組合総連合会）は、
2/4に行われたTPPの署名式典を受け、
オフィシャルサイトの英語ページに
Statement on the Signing of the TPP Agreement (the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)
を発表しました。
http://www.jtuc-rengo.org/updates/index.cgi?mode=view&no=368&dir=2016%2F02

しかし、この中では、TPPへ反対するということが一切表明されていません。
※英文和訳は文末の通り

連合は2013年6月に発表した声明文
「政府の経済連携に関する取り組み」に対する連合の当面の対応（その2）（2013年6月）
の中で、
連合が所属するITUC（国際労働組合総連合）やITUCに所属する米国最大の労組団体AFL-CIOと連携して、TPPに対応するとしていましたが、
ITUやAFL-CIOのTPPに断固反対する姿勢と大きく異なっています。

（参考）
ITUCのサイト
http://www.ituc-csi.org/trans-pacific-strategic-economic?lang=en
AFL-CIOのサイト
http://www.aflcio.org/Issues/Trade/Trans-Pacific-Partnership-Free-Trade-Agreement-TPP

大企業の組合が中心となっている「連合」としては、TPPによってメリットを享受出来る可能性がある加盟組合に配慮をしているために、「反対」を表明出来ないのか、もしくは、現在の「連合」の執行部が、政府や経団連に抱き込まれてしまっている可能性もあるかもしれません。

連合は、基本理念の中で、「すべての働く人のために」を掲げており、日本最大の労働組合団体として、労働者・生活者の権利を侵害するTPPに対して、すみやかに断固反対を表明すべきだと思います。
今のままでは、参加組合員の利益を優先させる利権団体という誹りを免れないと思います。

（4） TPPは止められる。止めるのは、今。あらゆる事をやりましょう
TPPは、12カ国中6カ国以上が参加し、それらの国のGDPが全体の85%以上でなければ、発効しないことになっています。すなわち、日本と米国の議会が批准しなければ、TPPは発効せず、葬り去る事が出来ます。

もし、日本の議会がTPPを批准しなければ、メリットを得られない米国議会もTPPを批准せず、TPPは発効しません。裏を返せば、TPPを成立させたい米国を牛耳る多国籍企業は、米議会にTPPを批准させるために先に日本にTPPを批准させるつもりなのだと思います。
この場合、日本国内の法律は、NAFTAで行われている様に、米国と多国籍企業の利益に沿う形で、Certificationルールを元にして、変えられてしまうでしょう。

TPPは、絶対に成立させてはいけません。今こそ、TPPをストップさせるために、行動を起こしましょう！

以下のリンク先のフォームから、
連合に対して、TPPに反対するように要請してください！
☛https://goo.gl/8t5Wjd

※ITUCとAFL-CIOには、連合にTPP反対を公式に求めるようにTwitterとメールで、お願いしています。

---------------------------------------------------------------------------------

（参考：英文和訳）TPP協定（環太平洋戦略的経済連携協定）の締結に関する声明

2016年2月4日
日本労働組合総連合会（JTUC-連合）
事務局長　逢見 直人

2月4日に、TPP交渉に参加した12カ国は、ニュージーランドで、TPP協定の最終テキストに署名しました。TPPの大筋合意が昨年10月に到達したの で、私たちは、政府が適切な情報開示をし、日本の人々へTPPの説明を行うことを要求して来ましたが、日本の人々による合意内容の理解を助け、合意の影響 に関する不安と懸念を軽減するためには、政府による努力は不十分でした。

合意の最終的な文言に達した今、日本政府は国会に合意の承認を求める法案と他の関連法案を付託する予定です。
国会では、政府は、合意に関する内容、解釈と他の問題の詳細をはっきりさせる一方で、日本の人々に対して、完全で、理解できる説明を与えるために苦労することを含め、説明を提供する義務を果たすべきです。

昨年11月、政府は、その中で、農林水産業成長戦略と必要な産業政策を今年の秋頃を目標に確定させるだろうと述べている「環太平洋パートナーシップ （TPP）協定に関連する総合的な政策の概要」を公表しました。特に食品の安全保障のような、食物と農業、林業と漁場セクターを含む安全な社会の基礎に関 連した重要な問題に関して、日本の人々の日常生活に影響を及ぼしそうな懸念事項に対して十分な対抗策を講じるよう、政府は求められます。また、昨年12月 に公開されたTPP協定の経済効果の分析に関しては、第三者機関による検証を含む、合意の適切さにさらに詳細な検討を行う必要があります。

TPPが日本の持続可能な成長と雇用創造だけでなく、アジア太平洋の地域における正当で持続可能な開発ときちんとした仕事の実現に貢献するために、日本労 働組合総連合会（連合）は、日本の民主党と国際労働組合総連合（ITUC）のような関連組織と連携しながら、詳細に渡り、日本の人々の日常生活に影響を及 ぼしそうである懸念の問題とこれらへの対抗措置を調べて、政府に必要な措置をとることを要求します。

---------------------------------------------------------------------------------
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/757.html

安倍晋三は、答弁に行き詰まると味方のヤジをうまく利用する。

自民党の議員も心得たもので、タイミングよくヤジを入れて国会を混乱させるのがいつもの手口。

しかし、その安倍晋三は、いざ自分がヤジられると激怒する。

「僕だけじゃないよ、なんとかちゃんだって」・・・

2月19日衆院予算委員会で野田元首相が、安倍晋三に「議員定数削減」「選挙制度改革」の約束をすっぽかしたことについて説明を求めた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4167.html
・

相変わらず、安倍晋三の、誰一人として意味を解すことのできない謎の答弁に、「(野田元総理) いつも、こんな感じなんですか？」。
https://www.youtube.com/watch?v=-23uxlvxyME&feature=youtu.be&t=6m32s
・

「(安倍君) 民主党だって、そうだったじゃないですか」・・・「(安倍君) ヤジを飛ばさないでください」・・・いつもの安倍の時間切れ戦術。
https://www.youtube.com/watch?v=-23uxlvxyME&feature=youtu.be&t=19m16s
・

大したヤジでもないのに、ことさら大げさに取り上げて、さも自分が被害者であるかのように演技する安倍晋三の情けない姿を、国民はいったい何度見せられてきたことか。

確か・・・野田議員、東国原議員、他の議員が質問に立つごとにヤジを飛ばして、質問ができなくさせていたのは自民党のほうだったんじゃ・・・

それを「ヤジは議場の華だ」といって、止めなかった安倍晋三総理。

安倍「ヤジは議場の華」　→　安倍「ヤジやめて」

だから、丸川珠代のようなヤジ将軍と言われているような大嘘つきで品性下劣な女性議員を、「お手柄、お手柄」と閣僚に抜擢したんじゃあ・・・

丸川珠代は「天然」か「記憶障害」か「言葉のサディスト」か
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4156.html
・

自分が優勢のときは、自民党の他の議員を動員して、ヤジを飛ばさせ、野党議員が質問できないようにさせておきながら、いざ、自分が答弁に窮すると、相手にヤジを飛ばしてあげつらい、滔滔と時間を浪費させる手口は、卑怯、卑劣の何者でもない。

ヤジを比較すること自体、不適切ではあるが、自民党のヤジは常軌を逸しており、烏合の衆の怒濤のようだ。それに、ヤジのひとつひとつが下劣で、罵倒の連続を楽しむかのようなサディスティックなものばかりだ。

民主党政権時代は、「ルーピー」。「愚か者めが！」の連続だった。

しかし、誰一人として、このサディスト・丸川をたしなめる自民党の議員はいなかった。さすが、暴力団との関係が切っても切れない自民党、そして、ヤクザ文化。強いわけだ。冷笑。

それに比して、民主党のヤジは罵倒というより、あまりにも安倍晋三が嘘ばかり言って、民主党に罪を着せようとするので、これは“静かな抗議”と言い換えてもいいだろう。

19日の国会答弁の後、野田元総理は、樽床伸二元総務相のパーティーで、こんなことを漏らしたそうな。

岡田党首は、こう答えた。
「安倍さんとは議論にならないので、まずは、あのペースに引き込まれないように注意したい」と。

今回の野田元総理の質疑は、それを観察した上で練り上げられたものだ。といっても、それほど計算したものではない。

晋三の近くにいる支援者は、安倍晋三の母・洋子が、晋三の体調がすぐれないとき、このように心配している、と述べている。

「洋子さんは、総理私邸(自宅)の3階、安倍夫妻が暮らすワンフロア上に住んでいますが、ことあるごとに総理の所へ行き、『体重は減ってない?』『今日は何を食べた?』『夜は眠れているの?』と聞き、これ以上ないほど気をつかっているのです」(安倍の後援会幹部の話http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44879)
・

「洋子さんが、安倍総理の引退を考えている可能性も十分にあると思う」(同・後援会幹部http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44879)
・

晋三は、原発事故を起こした張本人だ。

その上、福島の子供を見殺しにして、補償さえも打ち切るような冷酷な息子の心配をする前に、息子がしでかしたことによって多くの犠牲を出してしまったこと。その犠牲者や被害者の身を案じるほうが先ではないのか。それが政治家の親としての姿勢である。

まさに「親の顔が見たい」。「親が親なら子も子」だ。

こんな洋子を、腐敗の極にある記者クラブのとっちゃん坊やたちは、“永田町のゴッドマザー”と持ち上げている。

これが、1億2700万人の国民の不幸の元凶だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/758.html

もう、アベノミクスの夢から醒めよう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00010000-meijinet-pol
Meiji.net 2月24日(水)15時37分配信

　2012年11月に安倍内閣が誕生し、3年が過ぎました。その間、アベノミクスといわれる経済政策が推し進められ、停滞していた企業業績は立ち直ってきたといわれます。

　しかし、ほんとうにそうでしょうか。我々国民はそれほど経済の好転を実感していません。なぜなのか、考えてみる必要があります。

◇業績を伸ばしても国内に投資しない企業

　安倍首相就任時に比べると、確かに円安になって企業業績が上向き、株価も上がっています。これが本当にアベノミクスの直接的な成果なのかというと、議論はあるところですが、国民や企業に期待感をもたせ、状況を変えたのは事実であり、評価すべき点といえるかもしれません。

　しかし、企業の業績は上がっているのに、給与所得者の収入は物価の上昇もありそれほど上がっていません。また、設備投資も伸びていません。

　雇用は拡大しているといわれますが、その中身を見ると、非正規雇用の求人が多く、正規雇用の有効求人倍率は、1.0を下回っています。

　企業業績は過去最高水準といわれながら、なぜ企業は人材や設備に積極的な投資を行わないのでしょうか。

　その理由のひとつは、日本経済は成長する力が落ちてきていることを、企業の経営者たちが肌で感じているからではないでしょうか。

　安倍政権は中長期的に実質2％の成長を達成するといっていますが、専門家が推計している日本経済の潜在的成長率は0.5〜0.7%程度です。

　その要因のひとつは、労働力人口の減少です。今後、労働力も消費力も低下していく日本に魅力がないことを感じる経営者たちは、国内より海外に投資しています。いま、円安で高い買い物になるにもかかわらず、海外企業の買収などが盛んに行われています。

　安倍政権は、設備投資をする企業を減税で後押しするといっていますが、企業にすれば、若い人口が減る日本に投資する気はなかなか起きないのです。

◇なおざりにされている雇用政策と教育政策

　アベノミクスで取組みが足りないことは、雇用や教育など「ひと」に関することです。例えば、現在の正規雇用を過度に保護する仕組みでは、企業にすればちょっと景気が良くなったからといって、正規雇用を増やすのはリスキーです。

　そこで安全弁として、非正規雇用の求人が増えるのですが、正規雇用と非正規雇用では待遇面の差があまりにも大きく、非正規雇用の人が経済的に安心して家庭を築くことはできません。経済学的にいえば、非正規雇用は失業のリスクが高いので、その分報酬が高いはずです。実際にはそうではないので、労働市場が歪んでいるといえます。

　また、夫婦共働きとなれば、子育てをサポートする仕組みが未熟な日本では、出産をためらうのは当然です。

　一国の将来を支えるのは人材です。教育ではフィンランドが有名ですが、同国では教育は政府の最重要政策になっています。

　しかし、日本では違います。近年では、親の経済状況が子どもの教育を左右する状況になっており、格差の連鎖も指摘されています。

　財源は限られていますが、教育にもっと資源を投入すべきでしょう。

　2014年4月に、社会保障制度の充実を図るとして消費税がアップされましたが、社会保障が本当に充実したと実感している人がいるでしょうか。

　アベノミクスなどといって、経済政策の華やかに見えるスローガンばかりを打ち出し、抜本的な改革が必要な雇用を含め社会保障政策や教育政策に本気で取組んでこなかったツケは、結局、経済成長の足かせになるでしょう。

　「女性の活躍」などといっても、労働市場の改革、扶養控除の見直しなど真に必要な政策―時には痛みの伴う政策―を講じないと、労働力人口が減る日本は衰退の道を加速して進むでしょう。

◇甘い薬では日本は治らない

　いま、安倍首相は「新三本の矢」など、新たな成長戦略を打ち出していますが、そこには、従来の「三本の矢」を検証した視点がまったく感じられません。

　「三本の矢」のどこが上手くいき、どこが上手くいかなかったのか、そうしたレビューを踏まえた上で、足りなかったところを強化するために、このような新しい政策を打ち出した、という説明が一切ないのです。

　その姿勢は、本気で改革に取組むというより、次々と新しい政策を出し、国民に関心をもってもらい、その期待感を選挙の勝利につなげていく意図が感じられます。

　国民の痛みをともなうような政策を口にすれば、選挙で苦戦するかもしれません。しかし、本当に必要な政策は痛みをともなうものです。

　良薬は口に苦しといいます。甘い薬ばかりでは、病巣を良くすることはできません。日本経済が低迷している病巣に的を絞った対策をとらなければ、何も変わりません。

　充実した社会保障制度で知られるスウェーデンでは、消費税は25%です。いきなり25%になったわけではなく、段階的に増税していきました。

　もちろん、スウェーデンの人たちも増税は嫌だったでしょう。

　しかし、政府が増税の必要性をちゃんと説明し、国民に理解を求めました。国民は政府を信頼し、25%の消費税に納得するとともに、税金が無駄に使われていないか関心をもち、チェックしています。

　国民に負担を求める政策を説明するのは、政治家にとって困難な仕事でしょう。その政策が受け入れられなければ、選挙で負けてしまうかもしれません。

　しかし、いま日本の政治家に最も求められる仕事ではないでしょうか。

◇国民は、有権者としてしっかりとした評価をすべき

　安倍政権は高い経済成長を訴えていますが、裏返していえば、それは、経済の高い成長があれば、構造改革や財政再建はいらないといっているようなものです。楽観論で国民は政府を信頼するでしょうか。

　先述のように、企業の業績が伸びているのに国民の生活が豊かにならない理由を考えただけでも、楽観論の問題がわかるはずです。債務残高はどんどん増えていますが、それは将来にツケを回すことを意味します。

　将来のことは、いまの私たちに関係ないと単純にはいえません。人は将来の予測に基づいて行動するものなので、借金が高い国の場合、現政権が将来の増税を意識させるような政策をとっていると、消費や投資を控えていくことが知られています。これを、非ケインズ効果といいます。

　つまり、安倍政権は経済の好循環を目指しているといいながら、実は悪循環を招いているかもしれません。

　痛みをともなう政策でも、それが将来に必要なものであれば、政治家は国民にちゃんと説明し、国民に納得してもらうように努力すべきです。

　他方、我々国民は自分たちが払った税金が無駄なく使われているか、関心をもって政府を監視することが必要です。

　そのためには、国民一人ひとりが政治や経済の問題を、他人ごとではなく自分自身の問題として考え、有権者として選挙において政権を評価することが大切です。この夏の参議院選挙がまさにその機会です。

　もう、聞こえの良いスローガンに期待し、一時の景気に一喜一憂しているときではありません。

取材日：2016年2月

田中 秀明（明治大学 専門職大学院 教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/759.html

北の暴走を口実に 安倍政権が目論むミサイル防衛４兆円計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175953
2016年2月24日　日刊ゲンダイ

海上自衛隊観艦式の安倍首相とイージス艦あたご（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮の暴走を口実に、安倍官邸が弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を加速させている。政府が準備を始めた２００４年度以降、すでに想定の２倍規模の予算を投入。０８年４月の国会答弁で「８０００億円から１兆円程度」としていたＢＭＤ整備費が、１６年度予算案を含めると累計で１兆５８００億円にも上り、さらに膨らむ公算大なのだ。

　現状のＢＭＤは海上自衛隊のイージス艦４隻に搭載したＳＭ３ミサイルと、全国に３４基展開する地上配備型のＰＡＣ３ミサイルの２段構え。再登板した安倍首相はＢＭＤ強化に前のめりで、ＳＭ３搭載のイージス艦を８隻体制に増やすことを決めた。拍車を掛けているのが北朝鮮の事実上のミサイル発射で、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の導入まで検討しているのだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「ＴＨＡＡＤはＳＭ３とＰＡＣ３の中間的な位置付けですが、導入によって防衛力が何％アップするというのか。費用対効果は大いに疑問です。０８年に３基購入したＵＡＥは７０億ドル（約７８００億円）を支払ったとされています。国土や海岸線、中核都市の数からいって、日本に配備するなら少なくとも５基。それだけでザッと１２０億ドル（約１兆３４００億円）になります。ＴＨＡＡＤの運用には１基１８億ドル（約２０００億円）といわれるＸバンド・レーダーが必須。現在は空自の車力基地（青森）と経ケ岬基地（京都）にしかないので新たに３基が必要になり、６０００億円ほどになります」

　実現すれば、ＢＭＤ関連費は当初予算の４倍強。消費増税を強いておきながら、防衛費には大盤振る舞いなのだから考えられない。当事者の自衛隊からも嫌がられているというからタチが悪い。

「ＴＨＡＡＤの引き受けをめぐって陸自と海自のさや当てになりそうです。どこも人手が足りず、任務が増えるのを嫌がっている。ＳＭ３はイージス艦と一体なので海自扱いになり、ＰＡＣ３は前身のＰＡＣ２が基地防衛を目的としていたので空自に回された経緯があるのです」（防衛関係者）

　相次ぐ閣僚らの失言などで国会審議はモタついているが、３月１日の衆院本会議で１６年度予算案の採決が決まった。ドサクサに紛れて通したら、血税がまたムダになる。

関連記事
安倍政権で始まった防衛省制服組の暴走をどう見るべきか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/736.html
・

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/760.html

ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
2016年2月24日　日刊ゲンダイ

今さら何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

　２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。

　黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。

■異次元緩和の理論の支柱が折れた

　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆〜７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/761.html

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/24240#more-24240
・
自民党の谷垣幹事長は2党の合流をうけて、「選挙のためだけに大同団結することになると、野合という”そしり”は免れない」とチクリ。あはは、釘を刺したつもりでしょうが、これぞ「ぬかに釘」。「効き目のない嫌味だわ〜！」と誰もがそう受け取ってくれればいいですが、谷垣スポークスマンの発言を信じて「本当、野合だわ〜」と批判的に見る人もいるかもしれません。

　いやいやいや！

　そもそも公明党との連立は「野合」ではないのでしょうか。自民党は常々、公明党の存在は党にとって「抑止力」になると言ってきました。うまい解釈で政策が異なった党との連立を正当化してきたわけです。

　2月18日、自民党の鴻池祥肇議員は、参院選の兵庫県の5つの選挙区で公明党候補への推薦を検討している党の方針に対し、「（公明党は）国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として批判しています。

おいっ！おいっ！

　今回、民主、共産、維新、生活、社民の野党5党が選挙協力を行なうことは「野合」ではありません。的はずれな指摘です。「野合」とは「共通するものもないばらばらの集団が、まとまりなく集ること」。5党は、「安倍政権打倒」で共通しているじゃないですか。

　本ガイドで何度も取り上げている、2月20日の社民党定期全国大会では、安倍政権が壊し続けている「立憲主義」、「国民の生活」、「民主主義」という3つの危機を食い止めるため、「違いを超えて結束する必要がある」と民主党・枝野幸男幹事長がスピーチをしました。共通の目的を明確に掲げたうえで、異なった集団がまとまるわけですね。これを、「野合」とはいいません。

野党共闘。菅官房「政権構想なく疑問」谷垣「方向性を共にしない」など的外れコメント。それなら自民鴻池の「世界観の違う公明党との選挙協力はイヤ」。自公政権はどうなんだろう。

— タッド (@tad_interest) 2016, 2月 23

野党共闘は〜現政権打倒の一歩だ!! 菅や谷垣の意見は〜『醜い怯え!!』としか、思えない〜!! 堂々と「横綱相撲」で受け止める度量が無いと言う事か!? 　RT: 野党の選挙協力「政権構想なく極めて疑問」　菅官房長官：朝日新聞デジタル https://t.co/oQLZaoGlA9

— till121 (@till111) 2016, 2月 23

おたくの連立政権こそ疑問。（感冒長官）うちの方は利権構想だけはしっかりしているよ。→野党の選挙協力「政権構想なく極めて疑問」　菅官房長官：朝日新聞デジタル https://t.co/5gHRgvVjhe

— まさみNSZK (@masami_nszk) 2016, 2月 24

野党の選挙協力「政権構想なく極めて疑問」　菅官房長官https://t.co/WD0ETHFXIX
⇒その指摘はまったく当たらない

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2016, 2月 23

野党の選挙協力「政権構想なく極めて疑問」　菅官房長官：朝日新聞デジタル

⭕大きなお世話です。‼
他党の揶揄をする前に、自党の未熟児大臣達を教育されたら如何でしょうか⁉https://t.co/EYUlCV8sLk

— ぴっかり親父 (@pickarioyazi) 2016, 2月 23

「野党の選挙協力『政権構想なく極めて疑問』　菅官房長官」。あらゆる基本政策で民意に逆行するあなたたちの政権の正当性こそ「極めて疑問」なんですがねえ。小選挙区制、やめてみませんか？ https://t.co/cCpVihCRrv

— 石川康宏 (@walumono0328) 2016, 2月 23

自民党は焦っている。野党共闘のさらなる前進を。　　　野党の選挙協力「政権構想なく極めて疑問」　菅官房長官：朝日新聞デジタル https://t.co/DevXHerJ3G

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2016, 2月 23

公明党に助けてもらってる自民党が何を偉そうに（笑）自公連立も「野合」やろw →【自民・谷垣幹事長　野党共闘は民主党の「自殺」→「存在否定」と訂正　閣僚らの不適切発言よぎったか（産経新聞） - https://t.co/K50UhNCxtA】

— 高橋さんちのなんばちゃん (@naniwataka) 2016, 2月 23

野党共闘が本当にイヤなんだ、という気持ちは伝わりました。

『共産との選挙協力は「自殺行為」　谷垣氏、すぐに訂正』朝日新聞デジタル https://t.co/r9ToLhxuB5

— きづのぶお (@jucnag) 2016, 2月 22

与党でありたいがためにまったく国家観が違う政党同士が手を組んでいる「与合」政権には、こんな嫌味を言う資格はありませんね。

しかも、今回の野党共闘はハッキリと「政策の違いを脇に置いて」としています。政策を議論するための土台である民主主義が崩壊しようとしている今、政策うんぬんの話をしている場合ではないということですね。そういった意味で筋は通っています（選挙に勝つためには共通の経済政策を）。

ま、野党共闘は自民党は嫌でしょうね。これが進めば進むほど、どんどん、どんどん追い詰められていきますからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/762.html

シンクロの奥野史子氏、あっぱれ！

自民党の手練手管に乗らなかった。

落ち目の芸能人だったらホイホイ乗るかもしれないが、シンクロ
の奥野史子氏はこの報道さえ迷惑だと言い切った。

自民党との内々で何があったか知らないが、自民党からだけは
出て貰いたくない。

＞バルセロナ五輪「銅」奥野史子さん、衆院京都３区の補選に
は「出ない。正直迷惑」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000098-sph-soci
　　　　　　　　　　　　　スポーツ報知 2月19日(金)17時50分配信

＞シンクロナイズドスイミングのバルセロナ五輪銅メダリスト、奥
野史子さん（４３）が１９日、コメンテーターを務める大阪・読売テ
レビのニュース番組「かんさい情報ネット　ｔｅｎ」（関西ローカル）
に出演。一部で報じられた衆院京都３区補選（４月２４日投開票）
への自民党からの出馬の報道を完全否定した。

＞奥野さんは「今朝一部（報道が）出たんですけど、私自身は（
自民党の）京都府連からは、特に正式に打診も何もありません。
全くないんです」と現状を説明。「なので、そういう報道が出たと
いうことに対して、私は正直、迷惑を受けています」と語った。

どこからこういった報道になったのか知らないが、正式に打診は
無くても内々にあったのかもしれないが、断って正解だ。

史上最凶、最低、極悪政権から出馬は、ミーハー的な人からは
票をもらえても、本来持っている人望さえも落とす。

自民党から出馬する、有名人を見ていてもほとんど使い物にな
らないのは自明の理で、たまにする発言を聞いていても首をか
しげたくなる議員ばかりだ。

馳然り、丸山然り、丸川然り、三原じゅん子然り、古いところで
言えば山東昭子も世間一般常識からは程遠い発言をしている。

この人達、政治家をなんと思っているのか、庶民を見下してい
るとしか思えないほど思い上がっている。

寄らば大樹の陰で、権力を持つ人間にすり寄りたいのは人間の
性かもしれないが、それでも光の当たらないところに光を当てる
のが政治家の仕事だとしたら、自民党から出馬はどうしても違
和感がある。

自民党としては、有名人を擁立すれば票を集めやすいし，賛成
起立要員にもなるし一石二鳥だろうが、私は自民党から立候補
する有名人は、何があろうと評価しない。

国民への愛がまったくなく、大企業や既得権益を持っている方
にばかり目が行く政党から出馬する有名人を見ているとゲンナ
リする。

ほとんど芸能界では出番のない、SPEED今井絵理子も出馬予
定らしくて、手話で会見をしていたが、自民党から出馬と聞くだ
けで息子の障害を利用しているのではないかと勘繰りたくなる。

本当に政治家として出発したいのなら、まずは政治のイロハを
学んだり、地道に政治活動をして来ての国政に出馬なら話も分
かるがいきなりの国政出馬はどうしても信用できないし、自民
党に利用されているとしか思えないのだが。。。

まあ、お互いに利害関係が一致したのだろうが。。。。

今井絵理子は生活の糧を得、自民党は票を集めやすくなると
言うその一点だけで。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/763.html

いま北朝鮮の瀬戸際外交を擁護する者はいないだろう。

　そんなことをすればあらゆる批判にさらされるだろう。

　しかし、これは擁護ではない。

　外交戦略だ。

　きょう２月２４日の日経がソウル発として小さく報じていた。

　北朝鮮の朝鮮中央放送は２３日夜、米韓などに対する先制攻撃もあり得ると報じたらしい。

　実際の放送がどのような言葉で行われたかを確認する必要があるが、

もし米韓を名指しておきながら日本の国名をその他とする扱いにしていたなら、

これは米韓と日本をあきらかに区別したことになる。

　私だったら即座にこのメッセージに応えて北朝鮮の出方を見る。

　すなわち直ちに北朝鮮に極秘の交渉を持ちかける。

　北朝鮮がいま一番必要としている日本からの資金援助（賠償）をちらつかせて、

日朝国交正常化と包括的に拉致問題の根本解決を迫る、その交渉を極秘裏に始める

　極秘交渉だから誰も分からない。

　万が一ばれても、米国のように開き直ればいいのだ。

　いま韓国は米国との軍事協力に傾斜して、北朝鮮と戦争も辞さない対決的な姿勢を示している。

　日本はそのような韓国とは一線を画すのだ。

　もちろんリスクはある。

　しかしリスクのない外交はない。

　その目指すところが正しければ、リスクをおかす価値はあるし、あらゆる批判にも耐えられる。

　私が安倍首相だったら、このチャンスを生かす外交をためらわない。

　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮、米韓に「先制攻撃も」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H7A_T20C16A2FF1000/
2016/2/23 23:25　日経新聞

　【ソウル＝小倉健太郎】北朝鮮の朝鮮中央放送などは23日夜、米韓などに対する先制攻撃もありえるとする「朝鮮人民軍最高司令部重大声明」を報じた。米韓が３月７日から４月末まで実施する定例の軍事演習をけん制したものとみられる。ラヂオプレスによると同司令部の重大声明が伝えられたのは初めて。

　声明では敵の特殊部隊がわずかな動きでも見せた場合、「先制的な作戦遂行に入る」とした。「第１次打撃対象」として韓国大統領府など、「第２次打撃対象」としてアジア太平洋地域の米軍基地と米国本土を挙げた。

　韓国国防相は今回の合同軍事演習で、北朝鮮の核・ミサイル施設に対する先制攻撃や、特殊部隊が敵の首脳部を排除する作戦を含むとされる作戦計画「5015」を初めて適用する可能性を示唆している。

官房長官、北朝鮮制裁に「一定の進展」　米中会談について
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0P_U6A220C1EAF000/
2016/2/24 12:41　日経新聞

　菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、国連安全保障理事会で検討している対北朝鮮制裁決議案についてケリー米国務長官と中国の王毅外相の会談で「一定の進展があったと報告を受けている」と発言した。そのうえで「強い措置を含む決議が可能な限り早期に採択されるように米国など関係諸国と連携して全力を尽くしている」と説明した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/764.html

☆オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000005-jij-pol
引用：
　今月9日に行われた日米首脳電話会談時に、オバマ大統領が安倍晋三首相のロシア訪問に懸念を伝えていたことが23日、分かった。
　複数の日米外交筋が明らかにした。首相は5月上旬にロシアを非公式訪問し、プーチン大統領と会談する意向だが、米国が日ロの接近を警戒していることが改めて浮き彫りとなった形だ。
：引用終了

以下、ネットの反応

オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/iZiaDRA062 米国が中国と裏で密約している可能性がある以上、日露関係は重要な伏線だ。米国に道連れにされて滅びるほど、日本か愚かな国家ではないという事だ。

— ♛Geek♛ (@geek818jp) 2016, 2月 23

本当なら１ポイント、プーチンと会談して二島返還なり共同統治なりの具体的な進展があり、平和条約への道筋をつけられれば更に１０ポイント。ここは安倍しかできないかもしれない。➡オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える（時事通信） https://t.co/qnDASYRlHf

— kounosuke (@shimukakietsu) 2016, 2月 23

オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/334HVVlC42

米外交にとって邪魔でしかない安倍。日本にとっても安倍が訪露しても何の成果も得られず税金の無駄に終わることは確実。日本史上最も無能な総理大臣。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016, 2月 24

一番悪いのは、祝砲あげた脳天気な北朝鮮なんだけどね。本当に奴らは大迷惑。北の話は、露より中国だし、筋を通すところは通す安倍首相【日米露】 オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝えるhttps://t.co/KDFIGPJ59y https://t.co/IuogTnAwzJ

— SantEyes (@mserai) 2016, 2月 24

電話一本であれこれ指示ですか。日本国民にも #大統領選挙 権が欲しいですな／ #オバマ 氏、 #安倍首相 訪ロに懸念＝電話会談で伝える（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/1j5sEasIvD #Yahooニュース

— r99 (@r_politti) 2016, 2月 24

ロシアやイランとのパイプは日本が独自に大切にしてきた絆。古くは晋太郎さんとゴルバチョフの絆でもある。親日派のプーチンが大統領である今を逃してはいけない…@ オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える（時事通信） https://t.co/NtZDWlfuai

— 小張 學 (@manauwf) 2016, 2月 24

オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/8KH8eZhPMq #Yahooニュース　いらん横槍入れてくるなや。自制を求めるより、北方領土返すならウクライナで好き放題やっていいぞ〜くらい言ってやればいい。

— 五十猛 (@isotake) 2016, 2月 24

オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/iZiaDRA062 米国が中国と裏で密約している可能性がある以上、日露関係は重要な伏線だ。米国に道連れにされて滅びるほど、日本か愚かな国家ではないという事だ。

— ♛Geek♛ (@geek818jp) 2016, 2月 23

はい、釘を刺されました　∧( 'Θ' )∧ｲｯﾁｮｱｶﾞﾘ
＜オバマ氏、安倍首相訪ロに懸念＝電話会談で伝える（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/SRvko1DQ32 ＞#Yahooニュース

— ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） (@tokidokiparis) 2016, 2月 23

ずっと気になっていましたが、安倍政権は親米派に見えて、アメリカの意向を超えた行為を繰り返しているように感じていました。憲法解釈変更もそうですが、いくら集団的自衛権のためと言っても、日本側が簡単に解釈をポンポン買えるような状態ではアメリカも困るはずです。

他にも色々と気になる部分があり、アメリカの犬扱いをされている安倍政権はアメリカを無視して、独自の野望を実現するために動いているように見えます。
今回の訪露はその象徴だと言え、アメリカよりもロシア外交で成果を出す事を重視した結果だと言えるでしょう。

ロシア大統領の側近「日本は自立的な外交を」

ロシア訪問-平成25年4月28日〜30日

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/765.html

好き嫌い超え野党協力を（しんぶん赤旗：12月27日付）
　
　共産党は選挙に負けるたびに、反共攻撃が行われたから負けたと総括を行ってきた。本日付赤旗は、「共産党アレルギー」どう考えるという見出しで、反共攻撃という言葉を使わずに国民の中に「共産党アレルギー」があることを認め、「好き嫌い超え野党協力を」という記事を書いている。

　いままでは、共産党を毛嫌いするのは、全て反共攻撃が原因で、共産党側に問題はないという主張を行ってきた。しかし、10月15日日本外国特派員協会で、志位委員長は講演し、「私たちも『アレルギー』をなくしていくための努力をします。しかし、いまはお互いに過去のいろいろの問題を乗り越え、『アレルギー』を乗り越えるべきときではないでしょうか」と発言している。この発言は一歩前進である。「自分たちは悪くない、悪いのは政府や国民の遅れた意識にある」という発想から、国民の中にある「共産党アレルギー」の原因は共産党側の姿勢にも原因があることを認めたのは大きな前進である。

　さらにこの「共産党アレルギー」は、政府・自民党の反共攻撃にその根本原因があるという主張を取り下げた中で、発言されていることは、極めて注目に値する。

「共産党アレルギー」の克服のため共産党側の課題は何かを明らかにしたか！

　しんぶん赤旗では、「私たちも『アレルギー』をなくしていくための努力をします」との志位委員長の発言を伝えながら、共産党側の努力するべき課題は何かに一切触れず、戦争法案反対で頑張った憲法学者の小林節氏の主張や、宿敵であったはずの生活の党の小沢一郎代表の話を前面にだし、反共主義だったこれらの人が共産党を評価しているから、あなた方も「共産党アレルギー」を払拭しなさいと呼びかけているに過ぎない。常に上から目線の発言である。

　参考に二人の意見を載せておくと

●小林節氏
　　「安倍政権による憲法破壊こそが暴力革命」と指摘しています。と小林節氏の
　発言を捉え、安倍政権との比較の中で、共産党は「多数者革命」だから恐れずに
　足らずと主張しています。

●小沢一郎氏
　　「共産党というと私もそうだが色眼鏡で見がちだ。ところが共産党は本気にな
　って変わりました。と紹介。「『共産党と共闘するなんてけしからん』という人
　がいる。だけどみなさん、薩摩と長州が手を握ってはじめて明治維新ができたの
　です」「あいつが好きだ嫌いだと言っていたのでは政治になりません」といって
　います。（11月4日：石川県での講演）
　
　この小沢一郎氏の講演の発言を共産党が紹介したことは重要です。共産党は「国民連合政府」のパートナーとして小沢一郎を選んだのか明確にすべきです。小沢一郎氏が指摘した「あいつが好きだ嫌いだと言っていたら政治になりません」という言葉を共産党が受け入れたのか重要な判断です。共産党は、小沢一郎氏のお金の問題で、執拗に赤旗紙上で攻撃してきました。元東京高等検察庁検事であった郷原 信郎氏などの有力な批判（小沢問題は政治的謀略）があったにもかかわらず、共産党は小沢氏を叩くことが、自らの政治姿勢を際立たせることができるとの判断から、政治的謀略の側面もあったにもかかわらず、その面の指摘には全く関心を示さず、「政治とお金」一本やりで攻めまくりました。これらの総括抜きに、小沢氏との連携を深めれば、大阪ダブル選挙で不明朗な自民党との連携が大惨敗に陥ったとの同じ結果を招く恐れがあります。（赤旗を毎日読んでいる共産党の支持者は、小沢一郎は悪の権化だとすでに洗脳されている。）
　　　
日本共産党に対するアレルギーは、旧ソ連や中国と重なる？
　
共産党は、「旧ソ連や中国と重なる？」から共産党アレルギーがあるのではと自ら章立てを行い、説明しています。この国民の判断は間違っていると、次のように説明しています。

●「旧ソ連は崩壊し、中国は誤りを相手側が認めたことによって解決しました」

　この回答の中にこそ、共産党の大きな勘違いがあるのです。国民が見ているのは、社会主義国が成功していない、社会主義国に本当に未来があるのかを尋ねているのです。社会主義国は経済的にも、政治的にも資本主義社会と比較した場合、現状ではより遅れた制度になっています。（社会主義の優位性が国民に説明できない事態に陥っている。）
　
　ソ連はすでに崩壊したから問題はないという主張は、全く頓珍漢な発言であって、なぜ崩壊したのか、崩壊したからこそ社会主義に対する信頼が国民から失せているのです。

　さらに中国は本当に社会主義国ですか、というのが国民の思いです。あれが社会主義国なら、日本において社会主義国を目指すというのは余りにも馬鹿げているというのが国民の率直な感想だと思っています。（資本主義社会より貧富の差が大きい社会主義社会はありえない。）

　共産党の回答は、中国共産党と日本共産党が仲直りしたから、中国問題（リスク）は全く無いと応えていますが、「そんなこと誰が関心あるね！」（関西のコメディアン：ヤナ ギブソンのギャグ）現象になっています。

　国民が求めているのは、中国が社会帝国主義的動きを行っているが、日本共産党はこれとどう対峙するつもりか、同じ共産党ということで、解決が進むのなら良いが、逆に同じ共産党ということで気を許し、中国に日本が飲み込まれてしまうのではという不安を抱いているのです。このことに共産党は真正面から応えない限り、国民連合政府の実現はありえないと思っています。

共産党に対する「アレルギー」の根源は何か

　私は共産党に対して、「アレルギー」という言葉を使わずに「忌避意識」という言葉を使ってその解決を求めて来ました。（参照：日本共産党第26回大会決議案批判（第4回）、党の体質改善への幾つかの提案（意見書１５））
　
　そのもっとも重要なキーは、組織原則の問題点と中国が社会主義を目指している国と位置づけていることにあると批判して来ました。

　さらには、組織原則の弱点から来る、党の幹部の弱体化が急速に進行し、すでに他政党と比べ全く比較にならないほど、地方組織の幹部の理論的水準は落ちていると指摘して来ました。

相変わらず大阪府会議員団団長の「宮原レポート」の間抜けさが目立つ
　
　毎回大阪府の府会議員団長にビラに注目してその具体的指摘を行っているが、今回も同じ人物ばかりで申し訳ないが登場してもらう。

　ビラは「街の灯」日本共産党（高槻市）西部地域講演会ニュース（2015年12月号）に、宮原たけし大阪府議通信という記事が囲い込みで載っています。

　その見出しは、「おおさか維新の会の�@「危険な本質をみんなに語ろう」ー安倍政権はＷ�A「選挙を妨害した」ー」という見出しで書かれ、まず�@「大阪維新の危険な本質」については、「維新の会が憲法改悪で安倍首相や官邸と連携していることはほとんどの有権者には知られていない。10月下旬は官房長官と松井知事が公然と会談している。

　次に�Aの「選挙を妨害した」については、「選挙中には、自民党府議を安倍首相に近い細田氏がゴルフにわざわざ誘っている。事実上の選挙妨害である。」と書いている。

宮原レポートは、大阪Ｗ選挙の本質を全く理解していない。

　まず、大阪W選挙で、「�@維新の危険性を批判しなかった」のは誰か、共産党のビラは「さよなら維新」であり、栗原貴子氏の売込みを最大限の目標とし、維新と全く戦わなかった。このことは選挙前、選挙中、選挙後も私は一貫して批判してきた。さらに「公然と会っている」という記事から、「ほとんどの有権者は知らない」という判断は府民を馬鹿にしている。

　非公然で会って裏取引していたという主張なら、ほとんどの有権者は知らないという判断は成り立つが、テレビ等でも報道されている内容をほとんどの有権者は知らないと断定するのは、上から目線の思い上がりである。

　つぎに「�Aの選挙を妨害した」という批判は、ヤクザの言いがかりの論議である。選挙結果はダブルスコアー（200万票と100万票）で負けており、安倍氏の出身派閥の領主である細川氏が、府会議員をゴルフに誘ったことがどの程度影響したかは、常識的に考えれば分かることである。いくら多い目に見積もっても、この行為で選挙に与えた効果は10万票以内であろう。あるいは少なく見積もれば影響は０票であろう。これが敗因のような騒ぎ方は、全く理解できない。

　志位委員長は共産党に対するアレルギーを認めその改善に努力するといったが、このビラを見ればまさに唯我独尊の世界であり、このことが国民から批判されていることに気づくべきだ。余りにも馬鹿げた選挙総括だ。こんなことを言っていて、「共産党に対するアレルギー」を克服すると言ってみても、それは完全に絵に描いた餅に過ぎない。

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//memo

さすが元日本共産党員といったところでしょうか。

この方、このブロガーの記事は少し支離滅裂で、その真意が分かりづらい。

でも鋭い指摘、面白い視点があるので、投稿しました。

記事に付随する付録などもあります。一読の価値があると思います。

ガラパゴス、特殊な近視的進化発展を経た党中央と彼らたち。

さて、どこへいくやら、舵を左へ右へ…

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/766.html

　◇鈴木氏は「首相も、ありがたいと」

　新党大地の鈴木宗男代表は２４日、首相官邸で安倍晋三首相（自民党総裁）と会談し、今夏の参院選で自民党と選挙協力する考えを伝えた。大地は北海道が地盤で、既に合意している４月の衆院北海道５区補選に加え、首相が協力を要請していた。鈴木氏は会談後、記者団に「自民党を応援する。首相も『ありがたい』と評価してくれた」と語った。

　また、自民党が引き抜きを検討している鈴木氏の長女で民主党所属の貴子衆院議員（比例北海道ブロック）の処遇について、鈴木氏は「時間がかかる。（首相と）細かな話はしていない」と述べるにとどめた。【前田洋平】

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/767.html

異次元だか超次元だかわからないが、異常で甚大な社会経済コストをかけて、安倍政権は、国民の生活を犠牲にしかねない「実験」を行っている。しかも目先の2%という物価目標に異常に執着し、考えられないような政策コストを投入している。効果は甚だ疑問であるどころか、金融経済構造を確実に歪める。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 23

円高が再び進行している。安倍総理は官製相場で自ら円安・株高期待を増幅させ、木っ端みじんに弾けさせた。結局「思惑」が群がり、食い物にされただけ。いつでも損をするのは国民。しかも今回は年金が巻き添えである。「躊躇なく対応」。どこが躊躇なく対応なのか。無策の実体を隠すことは許されない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 24

いま中小の経営者の方々の話を聞いても「マイナス金利だから借りよう」などという話は皆無。また、住宅についても「価格上昇がきつく買えない」という声が実に多い。一方で、昨今の株の暴落・円高・先行きの消費税など不安材料は山積。これが実体。安倍政権は現実を見ずに政策を行っているということ。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 24

漸く政権関係者から「景気はまずいのではないか、景気判断を変えた方がいいのではないか」という趣旨の発言が出てきたようである。一体全体どれだけ鈍感なのか。アベノミクスが失敗したとは表だってはいえないから言い繕ってきたが、ついに隠せなくなってきたということである。「経済で、結果が出た」

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 24

いま最も必要なことはアベノミクスが完全に間違っていたという総括と反省である。アベノミクスは、いずれ真っ逆さまに落ちるためにわざわざ階段を一つひとつ積み上げているようなものである。正気ではない。官製バブルの生成と崩壊の一過程である。かつての経験を今こそ我々は思い返すべきなのである。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho 世界が大失敗と認めるアホノミクス。そもそも安倍自民党の政策は党利党略の為にやってるだけ。拉致問題がいい例。だから簡単に北朝鮮に騙された。強欲なだけで無能極まりない安倍自民党政権。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016, 2月 23

@ozawa_jimusho
一般国民の生活だからこそ実験出来るんでしょうね。安倍総統は永田町と霞ヶ関さえ安泰なら一般国民の生活なんて知った事じゃないと思ってますから。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho 現在、好況を伝えられる業種をみれは、アベノミクスの本質が見える。証券・金融・不動産、端的に「投機」に金融緩和の資金がダブついていて、第三の矢「成長産業」など欠片もない。日銀黒田のしているねは 賭場のチップを増やすだけ。国民の実生活とは無縁。

— たまり (@take1only) 2016, 2月 23

@ozawa_jimusho
いつでも得をするのは自民党に忠誠を尽くして多額献金する企業ですから。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho 谷垣潰せ

— kitanoFOX (@kitanoFOX) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho @youkun_daisuki 中小企業の社長さんは止めたいが従業員がいる、潰れるしかないんや。

— ヨイチ (@itiokhrt) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho 金融界に混乱をもたらしただけのマイナス金利。アホノミクスで家計消費は低迷。実需がないのに金だけじゃぶじゃぶ。相場はすっかりマネーゲームの場となり乱高下の毎日。そこへ年金を突っ込む無能で無責任な安倍。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho 現代は「自然エネルギーこそが実体経済」という時代。かつての大艦巨砲主義と同じように、原発主義の自民安倍政権で、国民は事実をはらぬまま、二度目の敗戦に向かう日本。助けて下さい・・・

— Naoki（脱原発に一票） (@LoopyNa268) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho

消費税増税が国民の生活に多大なる不利益をもたらしていると思います。

40年以上も逆進化を続けている税制を転換するべきではないでしょうか？

更に、所得税分離課税（配当、売買益）と所得税総合課税（給与、賃金）の税制ギャップはひどい過ぎます。

— 三つの視点 (@democratism) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho

公共事業の労働分配率が低下し過ぎているように思います。

労働分配率適切化と監視を強化し、公共事業を増やすというのはどうでしょうか。

ヒトラーは労働分配率が全予算の47%ほどあったされています。

— 三つの視点 (@democratism) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho ただただ絶句するしかないですね…😢

— K��(2016) (@Keinogi4646) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho 安倍政権のように2017年度から消費税率を10％に引き上げるのではなく、新政権で逆に毎年1％ずつ8カ年にかけて消費税率を引き下げて0％にまですると、波及効果によって、安倍政権が実現できないでいる経済成長が実現できる見通しがあります。

— Shinichiro.Marosa (@MarosaJp) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho 「日本を取り壊す。」 pic.twitter.com/2U1n4Nfq1V

— K��(2016) (@Keinogi4646) 2016, 2月 24

アベノミクスの失敗を認めない安倍政権は、太平洋戦争の敗戦を認めようとせず、広島、長崎の原爆投下まで招いた戦争指導者たちを見るようだ。@ozawa_jimusho

— 雑誌は本づくりの種になる。CM 2.0 (@CMyaro) 2016, 2月 24

@ozawa_jimusho
自民の自民による自民の為の政治ですから大多数の国民の犠牲なんて目じゃないんです。

— イオタ (@JOTA_4683) 2016, 2月 24

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☆メルトダウン判断 ３日後には可能だった
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420291000.html
引用：
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。
：引用終了

【5年間見過ごす】東電、メルトダウン「判断基準あった」https://t.co/CUd3Uz5cYe

福島第一原発の事故で、事故の4日目には「メルトダウン」していると判断できる社内のマニュアルがあったことがわかった。 pic.twitter.com/zp8HoX75Ac

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2016, 2月 24

メルトダウン関係の地方ニュース。「3.14朝には判断できたことに。当時の広報のあり方があらためて問われる」楢葉町民「愚弄している。納得できない」「5年の月日長く大変なこと」…（こういう事の繰り返しだから信頼できず不安が増すのだろう… pic.twitter.com/i9XWXQZMcw

— rozeree （in0.09） (@reemayufu) 2016, 2月 24

3/14にはメルトダウンを判断できたのに東京電力が正式に認めたのは2ヶ月後の5月。事故から5年経ち当時の広報のあり方があらためて問われる。#nhk　#ニュース　#原発 #東京電力 pic.twitter.com/2lzJJ7bc9c

— アナログ (@anlgc) 2016, 2月 24

人権停止・・・

そんな東電に湯水のように税金が投入されている？

メルトダウン判断 ３日後には可能だった〜https://t.co/08F0tJLLp3
東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月… pic.twitter.com/MuVp8f6qBd

— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2016, 2月 24

NHK:「メルトダウンの判定」東電のマニュアルに明記https://t.co/nmoXdABH7s
東電「当時の社内のマニュアルでは事故発生から3日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかに…」 pic.twitter.com/FMGL0eOPrV

— rima (@risa_mama117) 2016, 2月 24

東電はマニュアルで「５％の核燃料が溶けたらメルトダウン」と定めていたのに、震災から２ヶ月が過ぎる時期までメルトダウンの発表しなかったということです。これは情報隠蔽その物だと言え、東電が日本国民や行政に重要な情報を隠したことを示しています。

あの当時にメルトダウンの発表があれば、福島原発周辺に住んでいる人達はもっと早い時期に避難することが出来たはずです。多くの命を助けることが出来たかもしれなかったわけで、メルトダウンの発表を先送りにした東電は本当に極悪非道だと私は思います。
是非とも福島原発事故の情報を隠したり、警告を先送りにした東電の関係者をちゃんと裁いて欲しいところです。

「３・１１メルトダウン　福島原発取材の現場から」Part１

　　　　　　　　　　　　　　◇

4/19 福島原発 枝野官房長官1〜3号機「メルトダウンにならない」

福島第1原発事故　東電、メルトダウン発表すべきだったとの見解
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00317196.html
02/24 20:25　FNN

東京電力は、福島第1原発事故の3日後に、「メルトダウン」、炉心が溶融していると発表すべきだったとの見解を明らかにした。
原発事故では、3日後の2011年3月14日には、1号機で25%、3号機では55%の核燃料が損傷していたが、東電は当時、会見で「炉心溶融に至っているかはわからない」と発表している。
東電によると、社内のマニュアルで「核燃料が5%以上損傷している場合は、炉心溶融、つまりメルトダウンと判定する」としていることが、2月になってわかったという。
東電は、3月14日の時点でメルトダウンと発表すべきだったとして、誤った説明を続けてきたことについて、「マニュアルを十分確認せず、深くおわび申し上げます」としている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/769.html

国会で、民主の玉木議員からの「（黒田日銀総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」という質問に、黒田総裁は

「マネタリーベースそのもので、直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言ったということだ。

今、日銀がやっていることは、正にマネタリーベースの超緩和であり、それによりデフレからインフレを誘導し、物価上昇率を2％以上にするものであるが、それを黒田総裁はあっさりと認めたということである。アベノミクスと新造語を作って持て囃していたが、インフレ率は２％にはるかに及ばない。

いくら金を市中に増やしても、庶民の購買力、つまり物をどんどん買う意識を起こさせ、物が品薄でないと物価は上昇しない。なぜなら、GDPの６割は国民が購買する内需であり、そのGDPが増えないからだ。増えないのは当たり前である。全労働者の４割以上が非正規社員であるからだ。平均年収は１８０万円程度である。これで、消費を増やしてインフレにしようとしたって、そもそもが購買力が無いのである。

アベノミクスを何とかうまく見せていた「株」も、日経平均が１６０００円を切って停滞している。日銀のマイナス金利は、国民の消費に対するマインドに冷や水を掛けている。年金と貯蓄を切り崩して生活している国民は、食べていけるだけの購買しか出来ないのだ。

ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955/2

バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。

「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」

　仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。

異次元緩和の理論の支柱が折れた

　１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆〜７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。

「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」

　黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/770.html

米国のケリー国務長官と中国の王毅外相が２３日にワシントンで会談し、

北朝鮮の核・ミサイル実験に対する国連の制裁決議に「重大な進展」があり、

早期採択で一致したことを明らかにした。

両外相は「これまでのいかなる決議よりも強力になる」、

「核・ミサイル開発の前進を効果的に制限できる」と述べ、

強硬な制裁を求める米国に消極的な中国が歩み寄ったように見せた。

その一方でケリー国務長官は中国が主導する６か国協議再開の重要性を指摘、

また王毅外相は北朝鮮の非核化と同時に

朝鮮戦争の「休戦協定」に代わる「平和協定」を結ぶための米朝対話を行うよう

米側に提案した事を明らかにした。

これを見てフーテンは２１日付ウォールストリート・ジャーナルが

「１月の北朝鮮の核実験を前に米朝は秘かに平和協定を巡る交渉を行っていた」と

報道した意図を改めて考えた。

ウォールストリート・ジャーナルは当初、米国側が交渉を持ちかけたと報じたが、

カービー国務省報道官は記者会見で「北朝鮮側から提案された」と否定し、

「慎重に検討した結果、核開発問題を議題に含めるよう要求すると、

北朝鮮がこれを拒否したため交渉は実現しなかった」と述べた。

これが２２日に日本に伝えられ、ニュースを見たフーテンはオバマ大統領が

残された唯一の冷戦体制、すなわち朝鮮半島問題に手を付けるかもしれないと直感した。

ウォールストリート・ジャーナルの報道は米政権内部からリークされたと考えられる。

しかも米中外相会談の直前のタイミングでリークされた。

オバマ政権は秘かに中国と協働で南北朝鮮統一を構想しているのではと思わせたのである。

これまで南北統一は北朝鮮の非核化が前提と考えられてきた。

ところが今月の１７日に王毅外相は訪中したオーストラリアのビショップ外相との共同会見で

「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に切り替える交渉と核問題を並行して行う事を提案している」と述べた。

非核化が先ではなく、平和協定と並行の考え方を示したのである。

それを見ると中国は米国と北朝鮮との秘密交渉を知っていた可能性がある。

そして米国政府内部からウォールストリート・ジャーナルにリークがあり、

その内容の一部を否定する形で国務省報道官が秘密交渉の存在を認め、

次いで米中外相会談が行われた。そして両外相の北朝鮮制裁決議表明会見になったと考えられる。

今年に入ってから北朝鮮の「核・ミサイル実験」の後、

フーテンはそれぞれ「米国はとっくの昔から北朝鮮の核を容認している」と

「平和条約を求める北朝鮮と冷戦を終わらせたくない米国」という２本のブログを書いた。

世界の冷戦は終わってもアジアでは冷戦を終わらせない方が

米国にとって経済的利益になるというブログである。

朝鮮戦争がまだ終わっていない北朝鮮は冷戦の崩壊で旧ソ連の核の傘が消え、

自前の「核抑止力」を持たない限り、米国と平和条約を結ぶ交渉は出来ないと考えている。

そこで北朝鮮は核とミサイルの実験を繰り返すが、それは平和ボケした日本人を恐怖させ、

米国への依存度を強めさせる。

その結果、米国は日本に次々兵器を買わせて金を吸い上げることが出来る。

だから米国はアジアの冷戦を終わらせようとしない。

安倍政権の集団的自衛権行使容認はそうした米国の戦略への全面屈服であったとの内容である。

ところが今回の出来事はそれとは異なる動きが生まれた事を示した。

米中が連携してアジアの冷戦を終わらせようとするかのような出来事である。

しかしこれまで何度も指摘してきたように米国も中国も単純な国ではない。

これまでも二枚舌外交を繰り返してきた。

今回も北朝鮮と秘密接触を行いながら、

韓国には北朝鮮の脅威を口実に高高度ミサイル防衛兵器を買わせようとしているし、

日本にもミサイル防衛の新システム導入を迫っている。

それらはすべて米国の経済的利益となり、

かつ自衛隊も韓国軍も米軍指揮下のパーツ（部品）になるのである。

一方は中国敵視政策につながり、もう一方は中国との連携なしには実現しない。

その相容れない二つの道を米国は同時に追及している。

しかしそのどちらも、米国が中国を一目も二目も置く相手と見ている事を証明している。

そして日本と韓国は全く相手にされていない。

今回の米朝秘密接触の報道を受けて衝撃を受けているのは韓国である。

同盟国であるのに何の相談もなく頭越しで朝鮮戦争の終結が話し合われた。

米国は北朝鮮の提案を拒否したと発表したが、しかしそれをリークして報道させたのは、

米国がそちらの方向に各国を動かそうとする布石に見える。だから韓国メディアは騒いでいる。

ところが不思議なのは日本だ。なぜか騒がない。

昨年末には米国の強制によって韓国との間で「慰安婦問題」を決着させられ、

日米韓の結束を固めて中国と北朝鮮に対する構えを強化したが、

その裏側で米国はそれとは異なる道を中国と組んで追い求めていたのである。

それに全く反応しないのはなぜなのか。

かつてクリントン大統領は政権末期にレガシー（遺産）として南北朝鮮の統一を考えた事がある。

東西ドイツの統一で西ドイツが巨額の経済的負担を被る事になった事例を参考に、

南北朝鮮統一ではかつて植民地支配をした日本に統一に伴う費用を出させようという構想だった。

それは日本に相談したうえでの構想ではない。米国が勝手に考え日本に押し付けようとした構想である。

東アジアの主要国の一つであるはずの日本は、南北朝鮮統一を構想する事も、

中国を交えてアジアの安定化を構想する事も出来ず、ひたすら米国の言いなりになるだけで、

韓国と同様に米中が頭越しで決めた事に従うだけの国である。

冷戦が終わるまでは米国が舌を巻くほどの「絶妙の外交術」を駆使した日本が、

冷戦後は見る影もない国に成り果てた。「失われた数十年」とは経済だけの話ではない。

国家の外交も品格も失われて久しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/771.html