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2016年4月17日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「自分らの能力不足と手際の悪さを憲法の存在や緊急事態条項がないことのせいにするなよ」 ネコには都合が多い氏
「自分らの能力不足と手際の悪さを憲法の存在や緊急事態条項がないことのせいにするなよ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19838.html
2016/4/17　晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

伊藤祐一郎・鹿児島県知事や岩切秀雄・薩摩川内市長らは、東日本大震災がどこか他人事で、よもやこんな大地震が少なくとも自分の任期中に起きることはあるまい、と高を括っていたのではないか。

地震の怖さを体験し肝を冷やしたなら原発廃止へ向けて舵を切り直したらどうだ。

今からでも遅くないぞ。

＞モン＝モジモジ しかし、「すぐ近くで大きな余震が繰り返し起きている」って状態は、この国では、動いている原発を止める理由にはならないんだな。 慣れてしまっているけど、改めて考えると凄いことだよ、これ。慣れちゃいけない。

この際だから2014年9月24日付ロイター記事へのリンクでも張っておきますかね。

→原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相 https://t.co/VrLbX4oRsp

＞藤原敏史　熊本の地震の二晩目に、あまり言いたくないが、やはり言っておかなければならない気がすることがある。はっきり言ってとても心配になるのは、今の安倍政権がもともと東日本大震災の被災地・被災者のことをお荷物か、オリンピック招致の言い訳くらい… https://t.co/jpW33mZkPu

「国は県が必要とするものを国に遠慮なく要請できる体制だけは作って、待ち構えていればいいはず」

「国はせいぜい総務省が他の自治体からの応援職員を手配するくらいにした方が絶対にいい」。

ま、そういうことです。

見え見えのパフォーマンス。

＞都は、熊本県での地震発生直後より知事の指示に基づき、各方面からの情報収集、要請に備えた体制を確保しています。今般、同県宇土市からの要請を踏まえ、渋谷区と協力し同市に対して毛布1,700枚を提供いたします。

「都は、熊本県での地震発生直後より知事の指示に基づき、各方面からの情報収集、要請に備えた体制を確保しています」。

そう、東京都のこの姿勢が正解である。

このあたりのことについては、首相よりも舛添都知事のほうが遙かに心得ている。

政府が熊本県の地震災害対策の前面に出たいのなら、川内原発運転停止を今すぐに命じたらどうなのよ。

自分らの能力不足と手際の悪さを憲法の存在や緊急事態条項がないことのせいにするなよ。

小松左京『日本沈没』が刊行されてからまだ半世紀も経ってない。

＞松井計 九州の地震、外国人を巡るデマがネット上を駆け巡り関東大震災の時みたいだなあと呆れてたら、今度は官房長官が緊急事態条項設置を急げと発言か。いよいよ関東大震災と変わらなくなってきたね。あの時はデマ、戒厳令、甘粕事件と続いて、年末には虎ノ門事件が起こって１年が終わったんでしたな。

＞大神　緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官：日本経済新聞 https://t.co/e39SKPqYgD大規模な災害を口実に独裁的な権力を得ようとしてんじゃねーよ。自衛隊は問題なく出動出来てるし緊急事態条項なんて必要無いだろうが。 被災者と国民を愚弄するな。

＞住友陽文 過去の大震災でずいぶんと法整備がなされた。今後も必要があれば、法律を作ればよろしい。憲法改正にはおよばぬ。

＞宍戸俊則　忘れている人もいると思うので、注意喚起しておく。 2011年3月11日、東日本広域に大きな地震が起き、余震がしばらく続いた。 余震が収まる前に、長野県栄村で震度７を記録する地震があった。 今、日本では、九州以外を震源とする大地震が発生しない理由も保障もない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍首相出演の「ワイドナショー」は放送見送り　震災特番に切り替え　≪北海道５区補選の応援遊説も中止≫　逆風が吹きだした！
　　　　　　　　　　　フジテレビ「ワイドナショー」に出演する安倍首相（右）。左は松本人志　：日刊スポーツ


安倍首相出演の「ワイドナショー」は放送見送り　震災特番に切り替え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000033-dal-ent
デイリースポーツ 4月16日(土)10時38分配信


　安倍晋三首相が特別ゲストとして初出演した１７日放送のフジテレビ系バラエティー「ワイドナショー」（日曜、後１０・００）の放送を見送り、震災特番に変更することが１６日、分かった。

　１７日放送分は、首相が震災発生前の１４日夕方に都内で収録。番組初出演の現役政治家として参加した。安倍首相主催「桜を見る会」やニュースを初対面となったダウンタウンの松本人志（５２）らと語り合い、出演者から首相への質問するフリートークも行った。

　フジテレビは震災の状況を鑑みて、放送見送りを決めた。芸能ニュースや時事問題など近況を議論する番組だけにお蔵入りとなる可能性も高いが、安倍首相が出演した収録分について同局は「放送するかしないかは決まっていません」とした。

　「ワイドナショー」に続いて放送される「ワイドナＢ面」（日曜、後１０・５５）の１７日放送分も震災特番に切り替えて放送する。


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安倍首相出演の「ワイドナショー」中止し地震特番
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000061-nksports-ent
日刊スポーツ 4月16日(土)11時14分配信

　フジテレビは１６日、安倍晋三首相（６１）がゲスト出演して１４日に収録済みのダウンタウン松本人志（５２）がコメンテーターのトークバラエティー「ワイドナショー」（日曜午前１０時）の１７日の放送を休止することを決定した。替わりに熊本地震の報道特番を放送するため。収録済みの番組を、今後放送するかは未定。

　フジテレビは１９９７年（平９）９月２８日、ダウンタウンが出演していたバラエティー「ダウンタウンのごっつええ感じ」の特番を、プロ野球ヤクルトの優勝決定戦となった「ヤクルト対阪神」を急きょ、放送するために中止。事情を知らされなかった松本が激怒、番組をボイコットして翌週同１０月５日は放送中止。同１３日に打ち切りが決定して、同１１月２日に最終回が放送された。

　フジテレビ企業広報部では、今回の「ワイドナショー」休止について「松本さんにも、ご理解していただいています」と話している。

　安倍晋三首相は１７日に予定していた、衆院北海道５区補選（２４日投開票）の自民党候補への応援遊説中止も発表。１６日に予定していた熊本県での被災地視察も見送った。


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安倍首相困った時のバラエティー　松本人志とトーク
http://www.nikkansports.com/general/news/1631898.html
2016年4月15日9時41分　日刊スポーツ

　安倍晋三首相は１４日、東京・台場のフジテレビで、ダウンタウンの松本人志が司会を務めるバラエティー番組「ワイドナショー」（日曜午前１０時、一部地域除く）の収録に臨んだ。番組は最新の時事問題を、松本やゲストが議論する。松本はかつて同番組で、安全保障関連法に関し「日本が自立するためなら賛成」と発言しており、この日の収録でも和やかな雰囲気でトークが交わされたという。

　首相がこのタイミングでバラエティーに出演する背景には、政治的課題が迫った際、テレビメディアを使い、国民に自身の主張をアピールしてきた「過去の法則」が当てはまる。最近、自民党議員の目に余る「緩み＆たるみ」や待機児童問題、さらに、衆院北海道５区補選（２４日投開票）では自民党候補の苦戦も伝えられる。同番組は、首相が補選の応援で北海道入りする１７日に、放送される。


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安倍首相、地震対応優先し北海道への応援遊説を中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000059-nksports-pol
日刊スポーツ 4月16日(土)10時21分配信

　安倍晋三首相が１７日に予定していた、衆院北海道５区補選（２４日投開票）の自民党候補への応援遊説が、中止されることになった。１６日午前、候補者の和田義明氏（４４）の陣営が、発表した。

　１６日未明、熊本県を中心に再び大規模な地震が起き、断続的に余震が続いていることから、地震への対応を優先するためとみられる。

　首相は、この日予定していた熊本県での被災地視察も見送り、東京で対応に当たっている。

　首相は当初、１７日に北海道入りし、道内５カ所で街頭演説をする予定だった。候補者の遊説は予定通り行われる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪北海道5区≫アベ政治が作り出した「イケマキ現象」　≪女性パワー炸裂！山尾しおり、蓮舫、辻元清美、紙智子議員が大応援！≫
【北海道5区】アベ政治が作り出した「イケマキ現象」
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013425
2016年4月16日 21:33　田中龍作ジャーナル



「女性デー」のきょうは、蓮舫・民進党代表代行らが応援に入った。＝16日、JR新札幌駅前　撮影：筆者＝


　幼い頃、家庭内暴力で家族がバラバラになった。学校に通いきれず働き詰めで一人暮らし、日々生きていることが奇跡だった。


　（結婚して）いつか暖かい家庭をと思っていたが、それも2年で終わり。2人目を出産した時、夫がいなくなった。サラ金に追われる日々が始まった・・・


　衆院北海道5区補選で「イケマキ現象」を起こす野党統一候補、池田まき氏。彼女の選挙演説は冒頭から凄絶な人生経験で始まる。


　（自分の）子どもを守らなければならない。あちこち駆けずり回ったが、行政は冷たかった。


　当事者目線に立った福祉の仕事がしたい。苦学してソーシャルワーカーになった池田氏の前に立ちはだかったのは、制度の不条理だった。不条理な現実を変えるには政治の力が必要になる。彼女が政治家を志した理由だ。


　「池田さんの政治の原動力は幼少期の体験ですか？」 粗野な田中は単刀直入に聞いた。


　「はい、そうです」。池田氏は表情をピクリとも動かさずに答えた。ニコニコと笑ってさえいた。地獄を幾度も見てきた人間特有の凄さだった。



「応援してるからね」。有権者は身内に話しかけるように池田候補を励ました。＝16日、JR新札幌駅ビル前　撮影：筆者＝


　告示から5日目となる今日、JR新札幌駅前の演説会場には数えきれないほどの有権者が訪れた。手作りの横断幕や思い思いのプラカードを持ち寄った。


　動員にありがちな画一的なプラカードではない。イケマキに込める期待の表れだろう。


　早い時間から待っていたお年寄り（80歳・女性）は、演説が終わると 納得の表情 で感想を語った ―


　「『一人も置いてきぼりにしない』『一人ひとりを大切にする』なんて誰でも言えるんだよ。イケマキだったら経歴からして絵空事にはならない。今まで生きてきた中で、これほど市民（感覚）と一致している候補者は見たことがない」。


　子どもの6人に1人が貧困にあえぐ。「女性が輝く社会」とうそぶく一方で、女性の非正規労働者を増やす。


　池田候補の人生は「安倍的なる政治」に苦しめられてきた。弱者の生き血を啜って強者が肥え太る政治に。


　そして今、安倍政治の犠牲となっている人々が、熱狂的にイケマキを支援し国政に送りだそうとしている。



イケマキは民進党の女性スターたちよりも華がある。＝16日、札幌市厚別区　撮影：筆者＝


　　～終わり～
























４月16日、衆院5区補選 街頭演説、衆院5区・池田まき候補 の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)


４月16日、衆院5区補選 街頭演説、民進党政調会長・山尾志桜里議員の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)


４月16日、衆院5区補選 街頭演説、民進党役員室長・辻元清美議員の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)


４月16日、衆院5区補選 街頭演説、民進党代表代行・蓮舫議員の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)


４月16日、衆院5区補選 街頭演説、日本共産党・紙智子参議院議員の訴えです。(札幌市厚別区・新さっぽろカテプリ前)




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 首相の解散戦略左右＝守勢挽回へ野党－衆院補選〔深層探訪〕（時事通信）　≪北海道5区、一進一退の大接戦≫
首相の解散戦略左右＝守勢挽回へ野党－衆院補選〔深層探訪〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000033-jij-pol
時事通信 4月16日(土)8時26分配信


　夏の参院選の行方を占う衆院ダブル補選が12日告示され、選挙戦がスタートした。与党は、北海道5区で敗北すれば、政権へのダメージは避けられず総力戦で臨む。勝敗は衆参同日選をにらむ安倍晋三首相の解散戦略も左右する。一方、5区補選を共闘の試金石と位置付ける野党陣営は、結果次第で協力関係に亀裂が生じることも予想される。

　「この選挙は厳しい。（候補の）名前が十分に届いていない。これからの戦いにかかっている」

　北海道5区補選の応援に入った自民党の谷垣禎一幹事長は12日、札幌市内で声を振り絞り支持を訴えた。そろい踏みした公明党の井上義久幹事長も「断じて勝つ」と語気を強めた。

　◇「負けても解散」
　自民党は、不倫が発覚した前衆院議員（自民離党）の辞職を受けた京都3区補選では、「謹慎期間」だとして擁立を見送った。公明党の支援も受け、告示前から北海道5区に集中してきたが、楽観できない情勢だ。

　関係者によると、自民党の事前調査では、当初10ポイント以上リードしていたが、最近は接戦という。公明党調査でも一時、野党候補に抜かれており、一進一退の状況で、政権幹部は「油断したらやられる」と危機感を隠さない。

　政権が補選を重視するのは、敗北すれば「安倍1強」で進んできた政局の潮目が変わりかねないためだ。過去にも補選敗北を契機に、政権の危機を招いたことは一度ではない。

　10日には政権の要である菅義偉官房長官が札幌市内で街頭演説。知名度の高い小泉進次郎自民党農林部会長も複数回投入しててこ入れを図る予定だ。首相の現地入りも検討している。

　選挙結果は首相の解散戦略に直結しているとされる。与党内には、北海道5区で勝利すれば、同日選への流れが加速するとの見方が少なくない。「創価学会幹部がある地方での会合で、6月1日解散、7月10日投開票を念頭に同日選態勢を組むようにと指示した」。公明党関係者は声を潜めてこう語る。

　負けた場合、話は単純ではない。「同日選はリスクが大き過ぎる」（自民中堅）との見方がある一方で、同日選待望論が出る可能性もある。首相周辺は「負ければ野党統一候補の試みがうまくいったということになる。参院選で過半数を割ったら『安倍降ろし』が始まる。それを防ぐには同日選だ」と指摘する。

　◇「共闘」もろ刃の剣
　野党にとっても、北海道5区補選は正念場だ。新党結成後の初陣になる民進党の岡田克也代表は12日、京都市内で記者団に「結果が参院選に直結する重要な補選だ」と意義を強調した。

　民進党は参院選の1人区で、共産党との共闘を軸に、政権への批判票の受け皿を一本化したい考えだ。ただ、共産党が前面に出過ぎると保守票が逃げかねないとのジレンマも抱える。

　北海道5区の出陣式では、与党の「民共合作」批判をかわすため、野党統一候補の第一声に民進党など4野党幹部が出席を見送る異例の対応を取った。ただ、同日選になれば、政権構想が異なる共産党との共闘は破綻しかねない危険もはらむ。

　一方、京都3区に候補を擁立したおおさか維新の会は勢力拡大を狙う。「与党も民進党も当たり前のことができない。それができるのがわれわれだ」。松井一郎代表（大阪府知事）は京都市内で演説し、第三極の立場をアピールした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ふるさと納税 曲がり角 返礼品競争、総務省が自粛求める 「宴の後」税収展望どう描く：「官製通販」も運用次第なのだが
［真相深層］ふるさと納税 曲がり角
返礼品競争、総務省が自粛求める 「宴の後」税収展望どう描く

　総務省が新年度入り早々、好きな自治体に寄付する「ふるさと納税」の「行き過ぎ自粛」を求める通知を出した。寄付に対するお礼に商品券やパソコンなど特産品とは言いがたい品が目に余るためだ。2008年の制度導入から８年。納税者の支持を受けて順風満帆だった制度はどこで一線を踏み外したのか。

　幼児向け教育ソフト・タブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄミニ」付き、健康センターの入浴回数券付きデジタルカメラ――。日本有数の漁港を抱える静岡県焼津市。ふるさと納税の寄付者に送る返礼品リストに並ぶ品物は自慢の海産物だけではない。

　「隠すような表記だが実質は家電の返礼だ」（東北のある市）との批判もある同市は「市内業者が扱う商品が対象。特産品にはこだわらない」との考えに立つ。現在は市内約100社が返礼品を扱い、15年度の同市への寄付は38億円と全国トップクラスになった。


パソコンが目玉

　ふるさと納税による寄付は急増中だ。15年４～９月は453億円と14年度年間の389億円を半年で超えた。15年度の通年では14年度の約４倍に膨らむと予測される。

　返礼品競争も過熱している。「４月８日よりＶＡＩＯ製ノートパソコン６機種をお礼の品に追加します」。長野県安曇野市は地元メーカーのパソコンを目玉に据える。コメや果物だけでなく消費者の目を引きやすい家電などの返礼品が目立つようになった。

　同市担当者は「地元企業の活性化と消費者への製品のＰＲになる」と話す。自治体は寄付を受ければ収入が増え、返礼品を扱う地元業者にもお金が回り一石二鳥だ。「育児や教育にお金をかけても大人になると上京して税収は入らない。制度をテコに都市から地方へのお金の流れをつくる」（焼津市）。財政難にあえぐ自治体は必死だ。

　黙っていられないのは都市部の自治体だ。「単なる自治体運営の通販になっている」（東京都世田谷区）。住民がふるさと納税で寄付すると住民税が減る。寄付をする７割は三大都市圏の住民で、同区の減収額は15年度で２億６千万円に上る。「地方の収入を増やすのにこちらが割を食うのはおかしい」と憤る。

　変容し始めた制度の見直しに、所管する総務省も今月、動いた。商品券、電子機器、ゴルフ用品など具体例を示し、これらの返礼の自粛を求めた。「制度はあくまで寄付。対価の提供になるような返礼は控えてほしい」（同省）ためだ。

　実は自粛を求める通知は昨年４月に続いて今回で２回目だ。前回の対象は「換金性の高いプリペイドカード等」だった。「通知の意図を理解してくれるはず」と期待し細かく例示しなかった。

　しかし、返礼品競争はあまり改善されず、家電などの返礼品が転売されているとの指摘も出て動かざるを得なくなった。「自治体は自分で自分の首を絞めている」。ある総務官僚はつぶやく。

　潤っている地方は確かにある。宮崎県綾町、北海道上士幌町など寄付額が年間の税収を超える自治体も現れた。山形県天童市の返礼品、将棋の駒のストラップをつくる中島清吉商店の中島正晴代表は「売り上げは以前の２倍。１月から従業員を１人増やしたよ」とうれしい悲鳴を上げる。

　「制度がいつなくなってもおかしくない」（天童市）との危機感も芽生え始めた。長崎県平戸市はいち早く「宴（うたげ）の後」を見据える。


通販の練習台に

　「ジェラートのセットは８個と16個を用意して消費者の反応を見てみよう」。３月中旬、市の担当者は市内のジェラート店店長の男性とこんなやりとりをした。同市は返礼品をインターネット通販の練習とみなし、事業者にはニーズを踏まえた商品開発、曜日・時間指定の配送など通販仕様を徹底的に求めている。

　中小・零細が多い同市の事業者は通販の経験が乏しい。黒田成彦市長は「事業者が力をつけて制度が終わっても取引を維持・拡大できるようにする」と意気込む。

　将来の展望を描いている自治体はまだ少ない。戸崎肇・大妻女子大教授は「返礼品として行政への参加権を与えるなど地元の活性化につなげる工夫が不可欠」と指摘している。

（杉本耕太郎）

［日経新聞４月１６日朝刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 待機児童問題の視点(上)需要側からも解決策探れ １～２歳児保育、優先　

待機児童問題の視点

(上)需要側からも解決策探れ
１～２歳児保育、優先　

前田正子　甲南大学教授

　「保育園落ちた」のブログを契機に、保育所の待機児童問題に社会的関心が集まっている。1994年のエンゼルプラン以来、待機児童対策は政策課題に挙げられ、保育所の定員も大幅に増えている。2015年４月からは子ども・子育て支援新制度が始まり、小規模保育や家庭的保育なども地域型保育事業として位置づけられることになった。

　15年度の受け入れ枠は、保育所と幼保連携型認定子ども園で前年度比約13万９千人、地域型保育事業も含めれば19万６千人増えた。だが待機児童は減らず、14年４月に２万１千人強、15年４月に２万３千人強にのぼる（図参照）。入所申込者も急増しているからだ。背景には出産後も退職せず就労を継続する人や、いったん退職しても早期の職場復帰を希望する人の増加、新制度が需要を掘り起こしたことがある。最初から入所をあきらめている潜在待機児童も６万人程度いるといわれる。

　待機児童の３割強を占める東京都を含め、７割強は首都圏・近畿圏の７都府県と政令指定都市・中核市にいる。全国では受け入れ枠約253万人分に対し、利用児童は約237万人と保育所は定員割れしている。15年には保育所の利用児童数が前年を下回る市区町村が628ある。地方では少子化が進み、保育所入所児童が減る一方で、都市部では待機児童があふれる。首都圏でも、郊外の駅から遠い保育所は定員割れしている。

　待機児童を減らすには需要と供給双方からのアプローチが必要だ。供給側から考える。

　第１にマンションや空き店舗、あらゆる既存施設を利用して小規模保育や家庭的保育など０～２歳児の保育を増やすことだ。待機児童の８割強は０～２歳児だ。都心部で土地を確保して大規模の保育所を設置するには２～３年かかるし、そもそも土地がない。

　第２に幼稚園を活用することだ。幼稚園がなかなか認定子ども園にならないのは、給食施設の整備などハードルが高いだけでなく、低年齢児を預かるノウハウや収入面の利点がないからだ。図が示すように１～２歳児の保育所利用率が４割近くにのぼる一方、３歳になった時に移る施設がない「３歳の壁」も生じている。幼稚園を３歳からの受け入れ場所とし、長期休暇のない恒常的な預かり保育の実施で、保育所と同程度の保育時間を確保するのが現実的だ。

　第３は保育士の確保だが、これが最大の壁だ。15年11月時点の東京都の保育士の有効求人倍率は5.72倍だ。国は15年１月に「保育士確保プラン」を打ち出し、17年度末までに新たに６万９千人の保育士確保が必要としている。

　近年、保育士養成施設の卒業生の約半分しか保育所に就職しない。再就職者も含め毎年約４万９千人が保育所に就職するが、逆に年約３万３千人が離職している。保育所で働く保育士は41万人いるが、資格がありながら保育士として働いていない潜在保育士は76万人いると推計される。

　保育士が確保できない要因としては第１に、給与の低さに対する不満だ。保育士は勤続年数も短く、全職種の平均給与約33万円に対し、保育士は約22万円だ。いくつかの自治体では国の補助に加え、独自に保育士の処遇改善費を運営法人に補助している。

　実際に補助金が保育士の給与として支払われているか確認する必要がある。ある社会福祉法人の保育所では、夫婦の園長と副園長合わせて年2500万円の給与をとり、働いていない親族を職員にしていたという不正が発覚した。

　ではお金さえ払えば保育士は確保できるのだろうか。第２に保育士のワークライフバランスだ。保育士の退職理由の一番は出産であり、潜在保育士の復帰に当たっての懸念は給与よりも、労働時間だ。

　個々の保育所の運営方針や保育士の働き方には大きな違いがある。ある園では朝７時半から夜８時半までの13時間保育を実施しているが、学童保育も併設し、その担当職員や園長もすべて保育士資格を持ち、職員全員が正規職員だ。そこでは「自分の子どもの予定を優先してよい。そのためにみんなで助け合う」というルールを徹底し、子どもの学校行事や病気の際には、保育士が休めるようにしている。働きやすいため離職率も低く、男性保育士も多い。

　第３に一層深く保育を学べる機会であり、現職も潜在保育士も望んでいる。発達障害やアレルギーを持つ児童が増え、親とのコミュニケーションは難しく、乳児が増える中では事故が起きるリスクもあり、保育士が受けるプレッシャーは強い。人手不足の現場では研修にも参加しにくい。

　保育士が定期的に研修を受け、知識や技能を深め、自信を持って働けるようにする現場への支援が必要だ。保育施設に保育指導者が訪れ、実施研修や助言をしている自治体もある。退職していた保育士が職場復帰する際には、実習も含め、体系的な研修を事前に受ける工夫も必要だ。

　待機児童を減らすには需要側からの対応も必須だ。第１に育児休業の徹底だ。保育所入所が激戦になる中で１年間育児休業がとれる人も早めに切り上げ０歳児から入所させようとする。非正規雇用の人が増え育児休業がとれないだけでなく、自営業など経済的に長期間休めない親もいる。

　だが０歳児保育は人手もコストもかかる。非正規雇用者も含め、親が安心して育児休業を取得できるようにし、１歳児からの定員を増やすのが有効だ。週３日の勤務や子育て中は短縮勤務が可能という人でも、保育の入所選考が不利になると、無理に勤務日数を増やし長時間勤務をすることもある。長時間労働の方が保育所入所の必要度が上がるからだ。保育所入所が多様な働き方を阻む皮肉な現実だ。

　第２に親の働き方も変えなくてはならない。医師など夜間保育が必要な人もいる。しかし現在の長時間かつ生産性の低い働き方を当然視せず、短時間で生産性の高い働き方への改革に社会全体が取り組まなければならない。女性の労働力率も出生率も高い国はそもそも男女ともにすべての人の労働時間が短く、労働生産性も高い。大人の働き方を変えずに、保育のみで何もかも解決するのは不可能だ。

　少子化が進展する中で、幼稚園に入るまで他の子と遊んだことがない児童もいる。保育所は乳幼児期から子どもが集団で遊び、共に育ち、親に育児文化を伝える重要な拠点だ。子どもたちの健やかな育ちを守るという視点から乳幼児の保育や教育をどうするのか、再設計も必要であろう。

　一方、保育所をさらに増やし保育士の処遇を改善することは公費の投入増を招くだけに、私たちが税や保育料で負担する覚悟が欠かせない。

　仕事を求めて人々が首都圏に流入し、保育ニーズの増加に応えるため、首都圏の自治体は全国から保育士を集めている。地方でも県庁所在地に人口が集中し、待機児童が発生している。地方都市の保育士不足の背景には、給与の高い首都圏への保育人材の流出がある。首都圏の人々の暮らしを支えるために若年人口が首都圏に流れ、地方の人口減が一層加速することになる。

　目の前の待機児童対策は喫緊の課題であり、今できることにはすぐに着手しなくてはならない。だが長期的にみれば、企業や職場を地方に分散し首都圏一極集中を是正することなしに、根本的な待機児童対策は困難だといえよう。

○供給側では既存施設や幼稚園の活用急務
○育児休業普及させ１歳児からの定員増を
○働き方改革や首都圏一極集中是正も重要

まえだ・まさこ　60年生まれ。慶大博士（商学）。専門は社会保障、地方行政、人口問題

［日経新聞４月１４日朝刊Ｐ．２７］


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 待機児童問題の視点(下)保育料・新規参入自由化を 利用券配り負担軽減

待機児童問題の視点
(下)保育料・新規参入自由化を
利用券配り負担軽減

鈴木亘 学習院大学教授

　匿名ブログを契機に、待機児童問題への不満が再燃している。参院選の争点に浮上したことから、与野党ともに異例の早さで緊急対策を打ち出した。野党５党は保育士給与を月額５万円引き上げる「保育士処遇改善法案」を衆院に提出。一方、政府も与党の提言を受け、小規模保育や一時保育などの受け皿拡大を基本とする緊急対策を公表した。

　野党案については待機児童対策というよりも、保育園・幼稚園向けの補助金バラマキが狙いといわざるを得ない。給与引き上げの対象は、待機児童が深刻な都市部だけでなく、無関係の地方部にも及ぶ。待機児童とは直接関係のない事務員や調理師、幼稚園教諭、児童養護施設職員も対象だ。

　保育士給与は月額22万円で全産業平均より11万円も低いとされるが、これは私立保育園のみで計算された数字だ。認可保育園の約半分を占める公立保育園は計算に含まれない。公立保育園の正保育士は地方公務員なので、給与は全産業平均をはるかに上回る。問題の本質は、産業全体の低賃金ではなく、公立・私立間格差、正規・非正規間格差など、分配のゆがみだ。

　対象は、都市部の無認可を含む私立保育園の保育士と、公立保育園の臨時保育士に限るべきだ。予算額も与党と折り合える現実的水準となる。

　一方、政府の緊急対策は全く物足りない。一時保育の活用も小規模保育の定員拡大も数量的にはわずかだ。国の基準を超えるぜいたく保育の是正や、事業所内保育支援、送迎バス運行、無認可保育園の認可園化支援など、現場の知恵を数多く集めているが、一つずつが小さすぎる。

　政府案が期待外れとなった理由は、予算案の国会提出後だったことに加え、根本的には保育関係予算の拡充が消費税率引き上げにひもづけられている仕組みにある。待機児童対策はいわば消費税増税の「人質」とされており、増税なしに予算拡充は難しい。

　そもそもなぜ待機児童問題が起きるのか。経済学的には理由は明白で、認可保育園の保育料が安すぎるからだ。都市部の認可保育園での児童１人当たりの費用は月額15万～20万円ほどだ（東京都のケース）。特に０歳児は高く約40万円もかかるが、親たちが実際に支払っている保育料は月額平均で２万～３万円にすぎない。その差額はすべて自治体が公費で穴埋めしている。

　保育料が安いので入園希望が殺到するが、自治体も莫大な公費負担を伴う認可保育園を次々つくれない。そのため大量の待機児童が発生し、割り当てをせざるを得ない。

　この割り当ては理不尽なうえ不公平だ。各自治体ともポイント制を導入しており、生活保護世帯など貧困世帯を除き、両親ともに正社員の場合に有利となり、非正社員の場合には不利となる。非正社員の多くは無認可保育園を選ばざるを得ないが、公費の補助が乏しいためサービスの質の割に保育料が高い。図は、認可保育園を利用する親とそれ以外の親の所得分布をみたものだが、認可保育園には高所得世帯が多いことがわかる。

　待機児童問題の解決策も経済学的には明らかだ。保育料を自由化し新規参入も自由化する。価格メカニズムが働き、需要に応じて供給が増えるので、割り当ては不要となる。

　保育料は無認可保育園並みに高くなるが、保育園の利用者には政府が「バウチャー」という子育て利用券を配る。保育料が月額８万円に上がっても、５万円分のバウチャーを配れば、実質負担は３万円で済む。低所得世帯には特にバウチャーの金額を手厚くする。筆者の試算によれば、財源は認可保育園の公費投入を廃止すれば十分に賄える。

　また、親たちはこのバウチャーを使って自分の好きな保育園を選べる。無認可保育園は親たちに選ばれようと必死にサービス水準を高める。認可保育園は高コスト体質を改めようと必死に経営努力する。公費の使い方として、極めて公平で効率的だ。

　しかしこの経済学の改革案には業界団体が猛反対している。既得権が奪われるからだ。岩盤規制を突破するのは政治的に極めて難しいだろう。

　そこで以下では現行制度の範囲内で、消費税率を上げなくてもすぐに実行できる提案をする。もちろん待機児童が深刻な都市部限定の施策だ。具体的には、国家戦略特区を活用するのが現実的だろう。

　第１に保育士資格者割合の緩和だ。現在、認可保育園の保育士は全員、合格率１～２割という難関の国家試験に合格するなどして保育士資格を有する必要がある。保育士不足が深刻化する中で、この規制は厳しすぎる。現に同じ認可園である小規模保育（Ｂ型）では、資格者割合は５割でよく、残りは一定の研修を経た子育て支援員などが担っている。東京都認証保育所も昔から資格者割合は６割だが、特に問題は生じていない。

　認可保育園についても都市部に限り資格者割合を６割とする。それだけで定員も新設園も大幅に増やせる。余った公立保育園の資格者には、自治体が従前の給与を保証したうえで新設園に出向させる。無資格者を含む保育従事者数を今よりも１割増やせば、親たちも安心できるだろう。

　第２に育休給付金の緩和だ。０歳児保育にかかる費用は極端に高い。１歳児以上に比べ２倍以上の保育士を配置する必要があるからだ。親が育児休業を利用し１歳児になるまで育てれば、その分、大幅に保育園定員を増やせる。

　そのために育休給付金の給付基準を緩和し、正社員と非正社員が分け隔てなく使えるようにする。財源は雇用保険なので、消費税とのひも付けを回避できる。また雇用保険の積立金は現在、過去最高の６兆円を超える状況だから、財源の確保も容易だ。

　ただ問題は、認可保育園の割当枠が多い０歳児のうちに親たちが無理に入園させようとすることだ。そこでたとえ０歳児で入園しても、１歳児になれば新しく割り当ての審査をし直す仕組みに改める。むしろ０歳児を家庭で育てた方がポイントを高くする。０歳児の保育料も費用を反映して、今よりも引き上げる。

　第３に無認可保育に対するバウチャーだ。高コストの認可保育園が簡単に増やせない現状を考えると、東京都認証保育所のような一定の質が確保された無認可保育園を増やす方が現実的だ。現在、東京都内の自治体の多くは、無認可保育園利用者に対する助成制度を持つが、これは一種のバウチャーである。

　この無認可保育園バウチャーの金額を国が補助して増やす。これは一種の景気対策でもあるから、補正予算を使う名目が立つ。無認可保育園の採算性が高まれば、実施主体は株式会社やＮＰＯ法人なので、すぐに供給が増える。その際、バウチャーを使える施設の条件として、一定の質基準をクリアすることを求めれば、劣悪施設対策にもなる。

　第４に高所得者の保育料の引き上げだ。低所得者はともかく、高所得者については保育料を引き上げるべきだ。国の基準では年収1130万円以上の世帯には月額約10万円の保育料を課すことになっているが、自治体が独自に保育料を大幅軽減している。国が予算上のペナルティーを課して是正を迫るべきだ。高所得者の保育料が高くなれば、認可保育園ではなく、教育内容を充実させた高級保育園に移る可能性がある。その分、待機児童数は減少するだろう。

〈ポイント〉
○消費増税なしに保育関係予算拡充難しい
○認可保育園の保育料が安すぎるのが問題
○高所得者については保育料を引き上げよ

すずき・わたる　70年生まれ。上智大卒、大阪大博士。専門は社会保障論、医療経済学

［日経新聞４月１５日朝刊Ｐ．２７］


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 日ロ首脳、ソチで来月６日会談 訪ロ後に平和条約交渉：恐縮ながら露に委ねたい使用済み核燃料の最終処分

　原発は、始めるのは勢いとカネがあればそう難しくはないが、きちんと撤退するのは極めて難しい。

　なぜなら、これまで曖昧なかたちで先延ばしにしてきた使用済み核燃料の最終処分や廃炉で出てくる高濃度放射性物質の処分を否応なく迫られることになるからである。

原発施設立地自治体や再処理施設がある六ヶ所村は、政府が原発をやめると表明したら、敷地内にある放射性物質を直ちに撤去するよう政府に求めるだろう。短期間なら、政府が“迷惑料”を支払うことで猶予して貰えるかもしれないが．．．

（使用済み核燃料は国内に１万７千トンほど存在し貯蔵能力の限界に近い。英国とフランスには再処理で抽出したプルトニウム合計で約２３トン保管されている。英仏は、そのプルトニウムと再処理で出てきた高レベル核廃棄物の引き取りを求めている）

　私は原発廃止派だが、首相であったなら、現状で「原発はもうやめる」と表明する“勇気”は持ち合わせていない。
　米国政権の意向はともかく、高濃度放射性物質の処分に道筋が見えなければ、原発をやめるとは言えないと思うからである。

　むろん、撤退の仕方を考えるのは政府の責任だから、国民が声を大にして原発はすぐにやめろ！と主張し続けることは正当でなんら問題はない。
逆に、声を上げなければ、政府は、ずるずる先延ばしにし、射性物質の処分方法を真剣には考えないだろう。

　オバマ大統領の広島訪問もその一環だと思うが、ＩＡＥＡの厳重な査察を受けているにもかかわらず、この間、兵器に転用できる核物質を日本から排除する動きが急である。

（オバマ氏の「核なき世界」とは特定の国々だけが核兵器を保有する世界のこと）

　このような「核不拡散」の動きは、日本の原発政策の根幹に深く関わるものでもある。

　理不尽でふざけた「核なき世界」政策だが、この流れを原発廃止に利用しない手はない。

プルトニウムや高濃度ウランを運び出しているくらいだから、日本が構想してきた核燃料の再処理（プルトニウムの取り出し）や「もんじゅ」（高速増殖炉：プルトニウムの拡大再生産）といった核政策を断念するほかないというのが当然の見通しなのである。


　日本が生み出した核廃棄物は日本が責任をもって処分するというのが国際法の理念である。しかし、火山・地震列島の日本で、使用済み核燃料など高濃度放射性物質が納められている容器を１０万年というレンジで“安全”に保管できる場所を確保するのは困難だと思う。


　ロシアは、福島第１原発の事故以降、日本にある高濃度放射性物質の受け容れを表明してきた。
　米国はいい顔をしないだろうが、核兵器保有を“公認”されているロシアに最終処分を委ねる他ないと思っている。

　北方領土問題については、北海道に付属する歯舞諸島と色丹島は返還させなければならないが、千島列島を構成する国後島と択捉島は、元島民家族の自由往来など歴史的ないきさつと漁業権にロシアが配慮を示してくれるならロシア領で仕方がないと個人的には思っている。
　ただ、領土問題は、国民感情を揺さぶる極めてセンシティブな政治テーマであり、平和条約を締結するために国後島と択捉島を諦めるという話になれば安倍政権は崩壊する（そのほうがいいと思っている読者は多いと思うが）からできない。

　長年にわたって日本固有の領土と訴えてきた国後島と択捉島を諦めるネタとして、本来ならば自国で責任をもって処分しなければならない高濃度放射性物質をロシアが受け容れてくれると説明するのは悪くない話に思える。


※関連参照投稿

「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html

「原発の安全、立場の違い浮き彫り　高浜再稼働差し止め：司法を使って脱原発の動きを見せた安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/249.html

「福島第一原発の悲劇は原子力発電に終止符を打たなかった：やめると言えない訳は高濃度放射性物質処理問題と米国の存続指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/669.html

「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ：細川氏への期待は安倍首相の“脱原発依存”意識サポート」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/191.html

「首相「簡単に原発やめると言えない」：内実は菅政権と基本的に同じ政策：原発依存度を可能な限り低減：新設増設もしない」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/141.html

「原発差し止め今度は認めず　司法が揺らすエネ政策：大都市圏周辺は不稼働、人口疎の地方で一部再稼働というのが政府方針らしい」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/127.html

「司法が止めた原発：「原発メルトダウン危機の８８時間」のようなインチキ総括しかできないデタラメ状況で再稼働停止は当然」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/345.html

「ケリー米国務長官らＧ７の外務担当責任者　非核世界をめざし広島へ　しかしその結果は？：超覇権国家米国のタガが外れる将来」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/331.html

「日本、米国に核爆弾50発分のプルトニウムを返却」
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/351.html

「米、日中の核再処理政策に懸念：再処理事業からの撤退を要望、「もんじゅ」や六ヶ所村施設が消え去る話」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/354.html

「岐路に立つ核燃料サイク：日米協定延長手続き：余剰プルトニウム 問題」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/386.html

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日ロ首脳、ソチで来月６日会談
訪ロ後に平和条約交渉

　岸田文雄外相は15日、ロシアのラブロフ外相と都内の飯倉公館で会談した。安倍晋三首相が５月にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する準備を進めると確認。６日に南部のソチで実施する方向だ。外相間では首脳会談後に北方領土問題を含む事務レベルの平和条約締結交渉を速やかに開くことで合意。日本側は首脳対話で領土問題の前進をめざすが、溝は深い。

　「今後の交渉に弾みを与えるような前向きな議論をした」。岸田外相は会談後の共同記者会見で、領土問題に前向きな兆候があったことをにじませた。２年半ぶりに来日したラブロフ氏も「あらゆる環境の中で対話を継続する用意がある」と踏み込んだ。

　外相会談は昨年９月と比べ、融和的なムードが漂った。前回は岸田氏が会見で「領土問題で突っ込んだ議論をした」と述べると、隣のラブロフ氏は「ロシア側は北方領土を議論していない」と反論した。今回、日本側は「極めて友好的な雰囲気の中で、実質的で中身の濃い議論が行われた」と説明。ラブロフ氏は岸田氏の訪ロも促した。

　岸田氏は会談で「静かな交渉環境を維持するため、互いに配慮し相手の国民感情を傷つける言動を控えるべきだ」と働きかけ、ラブロフ氏も「そうすべきだ」と応じた。

　安倍首相はプーチン大統領との対話を重ねて個人的な信頼関係を深め、停滞する北方領土交渉を進展させる糸口をつかみたい考え。首相の訪ロに続くプーチン氏の年内の来日も、岸田氏は「準備を引き続き行っていきたい」と強調した。

　ウクライナ問題を巡るロシアと米欧の対立の中で、外相会談では接近ぶりが改めて際立った。プーチン氏は14日「米国などパートナーの圧力にもかかわらず日本の友人は（ロシアとの）関係の維持に努めている」と日本側の対応を高く評価。ラブロフ氏は会談でこの発言を何度も引用した。

　ロシア側の期待も高い。両外相はウクライナ東部の停戦合意履行の重要性を確認したが、ラブロフ氏は日米欧による経済制裁を念頭に「不自然な障壁を排除しなければならない」と強調。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）議長国を務める日本に制裁緩和の流れを主導してもらいたい思惑がにじむ。

　２国間の協力についてもラブロフ氏は共同記者会見で「（会談では）経済分野の協力に特に注意を払った」と力説した。安保分野では次官級協議も６月メドに開く。極東や中央アジアで勢力を伸ばす中国に対するけん制の狙いがある。

　ただ、領土問題の進展につながるかはロシア次第だ。ラブロフ氏は会見で「第２次世界大戦の結果を（日本側が）確認しなければならないというアプローチは変わらない」と強調。平和条約締結後に旧ソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言の内容を重視する構えを訴えた。

　日本は択捉、国後両島を含む４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するのが基本方針で、岸田氏も「歴史的、法的な立場に全く変わりはない」と強調した。首脳会談でのプーチン氏の対応が焦点となる。

［日経新聞４月１６日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 自民が進次郎、絵里子を補選に派遣も苦戦か＆全く異なる人生を歩む２人の候補（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24308534/
2016年 04月 17日

　どんどんと地震や被害の範囲が拡大している熊本の震災が気になるところであるのだが・・・。この記事では、２４日の投票日まであと１週間と迫った北海道５区の衆院補選の話を。

＜ちなみにｍｅｗのブログの都道府県別アクセス数を見ると、１・東京、２・大阪は不動なのだけど。このあと神奈川、愛知、埼玉などと競う形で、北海道や長野が３～５位にはいっていることが多く、人口比率から考えると北海道、長野のアクセス率がかなり高いように感じているです。"^_^"＞

　さて、自民党はついに北海道５区に、選挙応援はお任せの小泉進次郎氏を派遣。さらに、選挙用の目玉として新たにスカウトした元ＳＰＥＥＤの今井絵里子氏も送り込んで、若年・女性層や無党派層へのアピールを強化。何とか野党候補を突き放そうと必死になっているようだ。(@@)

『今夏の参院選比例区に自民党公認で立候補する女性ボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子（３２）が１４日、北海道江別市内で、同党新人で衆院北海道５区補選候補の和田義明氏（４４）の応援に出向き、アイドル仕込みの華やかな笑顔で、演説デビューを果たした。

　先月の自民党大会では明るかった茶髪も黒く染め直していた。選挙カーに立った今井は「最近では『ゆめぴりか』というおいしいお米を息子といただいております」と、１００人ほど集まった聴衆に語りかけた。和田氏は故町村信孝前衆院議長の娘婿。今井は「亡き義父、町村先生の遺志を継ぐことの意味。それは、とても大きいこと」とエールを送った。（日刊スポーツ１６年４月１５日）』

『「日本の農業、漁業は北海道がなければ成り立たない。和田さんなら、その魅力、価値を世界へと伝えてくれる。そういう男にきっとなる」。小泉氏は14日、厚別区の大型店前を埋め尽くした大勢の有権者の前で和田氏への支援を訴えた。

　小泉氏を見ようと開始1時間前から待っていた人や、買い物途中で足を止めた人も多く、演説前後には小泉氏に握手を求める人だかりができるなど、その人気ぶりを印象付けた。
　小泉氏に先立ち、江別市で行われた今井氏の演説にも、親子連れの有権者らが集まった。今井氏が「和田さんには、凜（りん）とした力強い北海道をつくるという気持ちがある」と評価すると、大きな拍手が起きた。

　和田陣営は大票田の厚別区、江別市で無党派層の掘り起こしに狙いを定める。陣営幹部は「党内1番人気の小泉氏と、若い世代に知名度が高い今井氏の応援はありがたい。大きな弾みになる」。17日に安倍晋三首相、21日に再び小泉氏が現地入りするなど、引き続き知名度と発信力を生かした「空中戦」を展開する構えだ。（北海道新聞１６年４月１５日）』＜ｍｅｗ注・安倍首相は熊本地震の対策のため、１７日の現地入りは中止する。＞

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　ただ、ゲンダイによれば、この日は進次郎氏の誕生日だったのに、急遽、北海道行きが決まったようで。わずか十数分の演説はぼやき節で終わったという。

『「（移動に往復）５時間かけたのに演説時間は１０分」――。党内一の人気者が街頭でボヤくことしきりだった。自民党の小泉進次郎衆院議員が１４日、与野党激突の衆院北海道５区の応援演説に駆け付けた。

　午後６時からの演説場所は５区の大票田、札幌市厚別区内にあるＪＲ千歳線「新札幌駅」の真ん前。「厚別区は野党統一候補の池田真紀氏（４３）にリードを許している」（自民選対幹部）という地域をピンポイントでテコ入れした格好だ。

　進次郎氏本人は「１０分」と言ったが、実際の演説時間は１４分間に及んだとはいえ、安保法やＴＰＰなど政権の重要政策には触れずじまい。目立ったのは「きょうの演説はきのう決まった」などボヤキ節ばかり。

　“客寄せパンダ”の臨時投入はオール野党の押せ押せムードに焦る安倍官邸の危機感の表れだが、この日はくしくも進次郎氏の３５回目のバースデー。誕生日関連の予定をすべてキャンセルしてのトンボ返り演説だっただけに、グチを言いたくなるのも当然？（日刊ゲンダイ１６年４月１５日）』

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　他方、野党側は、ＴＰＰ審議などでも活躍している民進党の玉木雄一郎衆院議員や安住淳国対委員長らが駆けつけて、安倍政権の対応を批判。同党の農業政策などを訴えたという。(･･)。

　玉木氏は１３日、石狩管内当別町と新篠津村の農協前などで応援演説。大半が黒塗りで開示された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉過程の資料を手に「この通り真っ黒。一体どのような経緯で決まったのか」と安倍政権の対応を批判した。

　玉木氏は衆院ＴＰＰ特別委員会で政府に情報開示を迫り、西川公也委員長が交渉の内幕を描く著書を出版予定だったことを追及した論客だ。集まった農業者に「安倍農政は間違っている」と声を張り上げ、池田氏の農業政策を後押しした。

　１４日には安住氏が北広島市での集会で安倍首相や小泉氏、和田氏らが「世襲議員・候補」だと指摘。「国民の気持ちが国政に反映されない。池田さんは皆さんを代表する資格がある」と池田氏への支持を訴えた。

　陣営幹部は「与党が攻められたくないところを突く」と強調。１６日には「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げた民進党の山尾志桜里政調会長や、かつて自民党に所属し安全保障関連法に反対している無所属の亀井静香元金融担当相らが応援に入る。（北海道新聞１６年４月１５日）』

＜野党側は１６日には、民進党の辻元清美衆院議員、蓮舫代表代行、山尾志桜里政調会長、共産党の紙智子参院議員などの女性陣が集まって、池田氏の応援を行なっていた。(･･)＞

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　以前から何度か触れているように、この２人の候補は、全く異なる人生を歩んで来ているのである。(･o･)

『■和田氏　町村家か元商社マンか　弔いに軸足

　その姿が、まさに苦悩を物語っていた。

　３月１５日、厚別区での決起集会。自民党公認の和田義明氏は巨大スクリーンを背に、ワイシャツの袖をまくし上げ、手ぶりを交えて支持を訴えた。海外の著名起業家の講演かと見まがうような光景だった。

　自らの発案だった。集会後、「新しい手法で新しい風を吹き込みますよ、と表現したかった」と語った。だが陣営関係者は冷ややかだった。「土下座もいとわずお願いするのが選挙。ずいぶん余裕があるもんだ」

　町村氏後継を強調するのか、元商社マンの新星と売り出すのか、揺れ続けた。
　当初、演説であまり町村氏に触れなかった。「民間経験を生かす」と繰り返し、通産官僚出身の義父との違いを印象づけた。町村氏と距離があった自民党道連幹部の勧めもあった。

　だが反発も受けた。「町村票を固めないと勝負にならない」（選挙ブレーン）。古くからの支援者は「なぜ町村さんの奥さんを前に出さないのか」と首をかしげた。いまだに「町村姓に変えるべきだ」との声がある。国会議員や知事を輩出してきた「町村ブランド」の重みだった。
　名前が浸透しない焦りと政治という未知の世界への戸惑いが、ない交ぜになった。新党大地から推薦を得ると、世間の関心は代表父娘の言動に集中。５区に入った自民党国会議員の「巫女（みこ）のくせに」発言が全国ニュースになり、「政治家としてのコモンセンス（常識）が問われる」と嘆いた。

　対抗馬が不遇の生い立ちを語り始め、世襲・エリート批判も降りかかる。「楽に早稲田大や三菱商事に入ったわけではない。気が弱くコンプレックスもある」
　弔い合戦をめぐり、政界では知られた話がある。２００７年、凶弾に倒れた長崎市長の娘婿が、市長選で市の元課長に敗れた。娘婿は新聞社を休職し、元課長は市役所を辞めて臨んだ。覚悟の差が、票の差に投影された。

　和田氏は今、「会社を辞め、家も引き払った」と呼びかける。３０日の千歳市での会合で、顔色が変わった。「野党はあれ反対、これ反対、否定ばかりだ。私は父のようにこつこつ地域の課題を解決したい。この選挙は父の弔いだ。何としても魂を背負っていく」（報道センター　佐藤陽介）
＜下につづく＞

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■池田氏　虐待、夫蒸発…壮絶な半生　あえて語る

　「子供時代は平和な家庭でなかった。今でいうＤＶ（ドメスティックバイオレンス）。社会は助けてくれず、いつも空を見ていた」

　３月２１日、江別市のスーパー前で行った野党各党の女性国会議員らによる街頭演説。民進、共産、社民、生活の野党４党推薦の池田真紀氏は、買い物客の前で、これまで触れてこなかった心の傷をさらりと語った。生い立ちを全てさらけだし、周囲には何か吹っ切れたように見えた。
　だが、本心は違う。「納得していない。話して何になるのか。みんな知りたいというから応えている。話すのは嫌。それは当然だ」

　人には話したくないほど壮絶な人生だった。幼いころから、父親によるＤＶは日常茶飯事。母親、妹とともに、暴力を受け続けた。中学時代には父親から避難するため、４人家族がバラバラになった。
　１８歳で結婚した。２人の子どもに恵まれ、やっとつかんだ幸せも、わずか２年で夫が借金で蒸発。シングルマザーとして生活保護を受けながら介護ヘルパーなどの資格を取得し、東京都板橋区職員に採用された。

　安全保障関連法廃止を目指す野党統一候補として脚光を浴びるが、政治家を志した原点は福祉だ。生きづらさをばねにはい上がり、当事者目線で福祉の仕事をしてきた自負がある。当初は「ソーシャルワーカーはプライベートを出してはいけない。私が男か女か関係なく、当事者と向き合うもの」と持論を貫いた。

　一方、野党共闘の協議をはじめ、選挙戦略は本人不在のまま進められ、いら立ちも募る。選対幹部からは「虐待の葛藤を抱え、影もある。でも、政治家になるには全部さらさないとならない」と批判を受けた。陣営には「生い立ちを率直に語れば保守票も取り込めるのではないか」との思惑も見える。「政治は違うんだな…」。異なる世界観に戸惑い、心が揺れ動いた。

　「北大大学院を修了したが、（学歴はその）直前まで中卒」「妊娠中に夫が行方不明になった」（北海道新聞１６年４月３日）』

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　池田氏は、平和や福祉の重要性を強調。市民団体や女性議員の応援を主体にして、支持を伸ばしている。これに対して、和田氏は町村氏の継承者であることや地道な面（＆パパぶり？）を前面に出して、マイナス要素を消すことに力を入れているようだ。(~_~;)

『池田陣営は「エリートＶＳ庶民」の戦いとアピールする。・・・０９年の政権交代で「社会的弱者への政策が好転した。福祉は政治だ」として民主党（当時）入りした。
　この日の第一声では、約１５分間の半分以上で自身の生い立ちを語り、「家庭内暴力から、妹が２階から飛び降りて逃げ出した」などと、１４年衆院選で道２区から出馬（落選）した際、あまり触れなかった実体験を強調。「同じような境遇の人に『大丈夫だよ』と伝えたい」と福祉政策の充実を訴えた。』

『和田陣営は「地道にコツコツが座右の銘。泥まみれで働いてきた」と訴える。』『和田氏はこの日、選挙カーに長女春乃ちゃん（２）をだっこした大きな写真を張り付けて街頭演説し、親しみやすさをアピール。政策を訴えることを控え、「義父とともに戦いたい」と町村氏の遺影を掲げ、「後継者」を強調した。応援に来た自民党の谷垣禎一幹事長も「町村さんは良い婿を選ばれた。謙虚な人柄に魅了された」と人柄をＰＲした。』　（以上、毎日新聞１６年４月１２日）

　１２日の告示日の時点で池田氏が少しリードしていたという報道も一部に出ていたのだが。自民党も、議員秘書を１０００人以上も現地に派遣したり、安倍首相自身が選挙区の県議や市議に直接電話して協力を呼びかけたりして、挽回をはかろうとしているし。ここからはアメムチ、バラマキ作戦、野党共闘を破壊するためのくさび打ち込み、スキャンダル探しなどなど、「何でもあり」で勝利をもぎ取りに来る可能性がある。^^;

　それゆえ、野党側は、さらに気を引き締めて、どうか各党とも問題を起こしたり、政党間のズレをあえて有権者にあらわにすることのないようにして欲しいし。市民団体とも協力して、しっかりと最後まで野党共闘を貫いて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍晋三首相は、ノーベル平和賞欲しさに、ロシア南部のソチでプーチン大統領に会い、ポチになるのか？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6703b28a6ebb59279cacf0e18d150c86
2016年04月17日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は、「ノーベル平和賞欲しさに、ロシアのプーチン大統領に大金を支払うつもりなのか。日ロ外交専門家の間で、安倍晋三首相の対ロシア外交姿勢を批判する声が大きくなっている。ロシアのラブロフ外相は4月１５日、岸田文雄外相との会談でも、「北方領土は、大戦に勝利したロシアの領土」と言い続けており、そのクセ、「日本からの経済協力」と虫のいい要求を突き付けている。北方領土返還・日ロ平和友好条約締結交渉と切り離して、大金を支払わせようと企んでいる。にもかかわらず、米国オバマ大統領が「安倍晋三首相は、プーチン大統領のポチになろうとしている」と必死で食い止めようとしているのを振り切って、安倍晋三首相は、ゴールデン・ウィーク中の５月上旬、ロシア南部のソチを訪問して、プーチン大統領に会おうとしている。それほどノーベル平和賞が欲しいのか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作（日刊ゲンダイ）


年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179647
2016年4月17日　日刊ゲンダイ



“損失隠し”が透けて見える（Ｃ）日刊ゲンダイ


　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、損失隠しに躍起になっている。これまで、運用実績を四半期ごとに年４回発表していたが、通期のみの年１回に減らそうというのだ。


　ＧＰＩＦは１５日、３月１０日に行われた運用委員会の議事録をホームページで公開。委員からはこんな声が上がっていたようだ。


〈長期運用なので、四半期で公表すること自体がそんなに意味があるのか〉〈四半期ごとに公表するのは良いが、『損・得』という出し方はいかがなものか〉〈四半期毎に運用実績の数字を出すのは、損得という意味のない誤解を招くという点で、あまり賛成ではない〉


　２０１５年度の損失は５兆円に上るとみられ、１５年度第３四半期は７・８兆円のマイナスだった。原因は、株式での運用比率を倍増させたことだ。ＧＰＩＦはどうしても損失を公表したくないのだろう。そんなに運用に自信を持てないでいるのか。


　この日、都内で行われたＧＰＩＦへのヒアリングを開催した民進党の山井和則衆院議員はこう言う。


「国民の年金を預かっているのだから、本来は公表の機会をさらに増やし、透明性を確保するべきでしょう。それを年１回に減らすというのだから、国民をバカにしている。損失の隠蔽以外の何ものでもありません」


　国民の年金を原資にギャンブル――「５兆円負けちゃいました」ではとても済まされない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] いま知っておきたい田中正造「天皇直訴事件」～切腹覚悟で臨んだ明治の男たちの気概（週刊現代）
　　　　　　　　　　　1895年ごろの足尾銅山の風景（photo:wikipediaより）


いま知っておきたい田中正造「天皇直訴事件」～切腹覚悟で臨んだ明治の男たちの気概
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48402
2016年04月17日（日） 魚住 昭　週刊現代　：現代ビジネス


■「お願いがござりまする」

西幸門前交差点は日比谷公園の角の大きな十字路だ。そこで115年前、田中正造（1841～1913年）の天皇直訴事件があったのをご存じだろうか。

1901（明治34）年12月10日のことである。明治天皇臨席のもと第16回議会の開院式が、日比谷公園の斜向かいにあった議事堂で行われた。

式が終わった午前11時すぎ、騎兵隊に守られた天皇の馬車が皇居に向け、議事堂を出立した。行列が西幸門前交差点を左折する、その瞬間、人垣から黒の紋服・袴姿の、ずんぐりした男が飛び出した。正造だった。

「お願いがござりまする。お願いがござりまする」

彼は直訴状を捧げ持っていた。騎兵がとっさに馬首を変え、正造の行く手を遮ろうとした。正造は身をかわそうとして前につんのめった。騎兵も馬もろとも転倒した。正造は警官に取り押さえられ、天皇の馬車は何事もなかったかのように通過した。

天皇への直訴は前代未聞の出来事だ。新聞各紙は争って号外を出し、直訴状全文を報じた。直訴状には、渡良瀬川流域の鉱毒の惨害が、古式に則った名文で生々しく描かれていた。

〈魚族絶滅し、田園荒廃し、数十万の人民産を失ひ、業に離れ飢て食なく、病て薬なく（中略）壮者は去て他国に流離せり。如此にして二十年前の肥田沃土は今や化して黄茅白葦、満目惨憺の荒野となれり〉

筆者は、後に大逆事件で刑死することになる幸徳秋水だ。彼は当時、都下一の部数を誇る万朝報の記者で、中江兆民門下の俊秀として知られていた。

その秋水の友人で、後にベストセラー作家になる毎日新聞記者の木下尚江は、直訴当日、銀座の毎日本社にいた。彼の回想によると、一人の若い記者が顔色を変えて飛び込んできた。

「今、田中正造が日比谷で直訴した」。居合わせた人々が異口同音に訊いた。「田中はどうした」。若い記者は「田中は無事だ。大勢の警官に囲まれ、警察署に連行された」と答えた。

■憤る尚江、秋水の覚悟

2ヵ月前、衆院議員を辞職したばかりの正造にとって、天皇直訴は最後の手段だった。

初当選から11年、彼は国会で鉱毒問題を追及し、足尾鉱山の操業停止を求めてきたが、政府はまともに取り合わなかった。流域では失明者が急増し、乳幼児が死んだ。田畑を耕作できなくなって自殺する者も出た。このため流域4県の農民は大挙上京して請願する「押出し」を繰り返し、明治33年2月には100人余が逮捕された。

正造は日記に〈毒ニ死スルモノ千六十四人（略）此ウラミヲ晴サデ置クベキカ〉と記した。

尚江は、そんな正造の絶望的な心境をわかったうえで直訴という手段に不快を感じた。キリスト教社会主義者の彼は、正造が天皇の権威にすがったことに反発したのである。

やがて毎日の主筆・石川半山が議事堂から帰ってきた。式に参列したので燕尾服にシルクハット姿だった。尚江と半山は応接室のベランダで直訴の感想を語り合った。そこに直訴状の筆者は秋水という続報が届いた。

「幸徳が書くとは何事だ」と尚江は憤った。「まあ、そう怒るな」。秋水と同じ兆民門下の半山がなだめた。尚江は空しくなって話を止め、街道を見下ろした。そのころはまだ銀座の大通りを鉄道馬車が走っていた。

「やあ」と半山が出し抜けに大声を出した。尚江が振り向くと、応接室の入口の小暗い所に秋水が立っていた。「君らに叱られにきた」と秋水は言った。

「叱るどころじゃない。よく書いてやった」と半山が応じた。

「そうかねえ」と言いながら秋水は応接室に入り、「実は、昨夜、田中が来てネ」と、ことの顛末を話しだした。

麻布の秋水宅を訪ねてきた正造は直訴を決意するに至った、苦しい胸のうちを明かした。そして直訴状に粗漏や欠礼があってはならぬから、代わりに書いてくれと頼んだという。

「直訴状など誰だって嫌だ。けれど君、多年の苦闘に疲れ果てた、あの老体を見ては、嫌だと言うて振り切ることができるか」

秋水は徹夜で筆をとった。今朝、芝口の正造の宿を訪ねると、正造はすでに身支度を整えていた。秋水から直訴状を受け取ると、黙ってそれを懐の奥に入れ、用意の人力車に乗り込んだ。

「腕を組んで車に揺られて行く老人の背中を見送って、僕は無量の感慨に打たれた」と語る秋水の目に涙が光ったという。

この時代、直訴は死ぬ覚悟なしにはできなかった。むろん秋水もただではすまない。投獄や失職の恐れもあった。まだ一記者だった秋水は、そのリスクを承知で引き受けたのである。

ただ、直訴前夜に突然、依頼を受けて徹夜で書き上げたというのは、おそらく秋水の虚構か、尚江の記憶ちがいだろう。

秋水の自筆年譜には、直訴状を書いたのは明治34年11月12日と記されている。また、秋水の妻だった師岡千代子の回想によると、同年の「歳暮近くの或る日」、書斎で秋水と正造が話し込み、千代子は秋水の命で新橋に行き、10枚ほどの奉書を買って帰ったという。

「確かその翌日の夜になつてから、それも危篤の報に依る見舞客でごつた返して居る、小石川の武島町の中江兆民先生のお宅で、私は初めて翁が足尾鑛毒事件に就いて、その日議院で直訴されたことを知り、その直訴文を秋水が書いたことを、秋水自身の口から直接聞いて知つた」

この証言と秋水の年譜が正しければ、秋水は決行のひと月前に直訴文の草稿を用意し、直訴前日に清書したのだろう。

このころ兆民は咽頭がんで死の床にあり、昏睡状態に陥っていた。兆民の妻は秋水が直訴状を書いたことを知ると「そうですか！」と言い、感極まって涙を流しながら「もし主人の意識がはっきりしていたら、そのことを聞いてどんなに喜んだでしょう」と何度も繰り返した。

秋水の名文は人々の心を打ち、彼の名声を一気に高めた。だが、尚江も千代子も知らないところで正造の直訴を計画し、演出した影の男がいた。やはり兆民門下の石川半山である。

（次回につづく）

＊参考：『田中正造と天皇直訴事件』（布川了著・随想舎刊）、『田中正造伝　嵐に立ち向かう雄牛』（ケネス・ストロング著・川端康雄、佐野正信訳・晶文社刊）、『木下尚江全集第10巻』（教文館刊）、『幸徳秋水全集　別巻一』（明治文献刊）

『週刊現代』2016年4月23日号より



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 緊急UP　あらかじめ原稿を用意していた菅官房長官の「緊急事態条項は重い課題」発言！会見は八百長芝居か!?ドサクサまぎれ…
【緊急UP】あらかじめ原稿を用意していた菅官房長官の「緊急事態条項は重い課題」発言！会見は八百長芝居か!?ドサクサまぎれの「惨事便乗型全体主義」改憲を許すな！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297427
2016.04.17　IWJ Independent Web Journal


　おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！


　さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。


　この発言は、現在メディア報道が熊本地震に集中し、国民の気持ちが不安定となっている最中に、それを逆手にとって改憲への流れを作ろうとする「震災便乗型改憲」につながりかねない危険性をはらんでいます。こういう手口を、権力側はよく使いますので、メディアや市民側はよくよく警戒しなければなりません。


　15日の記者会見でこの発言が飛び出したのは、「ニコニコ動画」の記者が「今回のように予想もしなかった大きな地震が発生したことを踏まえますと、（略）早急な緊急事態条項の検討の必要性について、どうお考えになりますか？」と質問したことに答えたものでした。


　菅官房長官は次のように発言しています。


　「憲法改正については、国民の理解と議論が深まることが極めて重要であるというふうに思っております。そういう中で、今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために国家国民自らがどのような役割を果たすべきかを、憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて重く、大切な課題であるというふうに思っています。具体的には、国民的な議論と議会の深まりの中で、おのずと決まっていくんだろうと思います」


　この発言を受け、4月16日には日本経済新聞が「緊急事態条項『極めて重い課題』　熊本地震で官房長官」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/）と題した記事を出し、その後、ツイッターなどで映画監督の想田和弘氏が「極めて典型的な火事場泥棒発言」と発言したり、岩上さんも「大問題です！火事場泥棒ならぬ大地震ファシズム！」と批判するなど、SNSでも色んな方が批判の声をあげました。


・岩上さんの4月16日のツイートはこちら




　しかし、このような批判に対して、一部では「記者が質問したから答えただけじゃん。それを『煽ってる』なんて、言いすぎじゃないの？」と、菅発言を擁護する見方もあるようです。しかし、そのように「擁護」することはまったく見当違いだと言わざるを得ません。なぜなら菅官房長官は、ニコニコ動画の記者の質問に対して、明らかに用意された原稿を読み上げているからです。


・菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月15日午後】（7分40秒経過頃から菅官房長官が読んでいる紙が映っています。ニコニコの記者による「緊急事態条項」の質問は9分19秒経過頃です）


菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月15日午後】


　つまり、官邸側は、記者会見が行われる前に、メディア側からあらかじめ質問を受け取り、この日の記者会見で緊急事態条項について答えることを決め、そのための原稿を準備したことが推察されるからです。記者会見とは、本来、記者と真剣勝負の応答が行われる場でなくてはなりません。事前に質問を伝えるメディアもメディアです。これは政権と一部のメディアが気脈を通じた「八百長芝居」のようなものではないでしょうか。しかも、この問答がセットされたということは、地震による被害と混乱が広がっている最中だからこそ、この条項を国民に対して押し込むことができると、まさに確信犯的に判断したからではないでしょうか？何重にも悪質なやり方です。


　ちなみに、「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とした菅発言は、官邸側がこれまでも使ってきた表現です。しかし、これだけ緊急事態条項について懸念や不備が指摘されているにもかかわらず、国会で野党議員が質問しても安倍総理らは、その条文の具体的な内容については、いっさい答えようとしてません。卑劣きわまりないとはこのことです。





http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 頭の体操ー「四国電力・いよく原発はどこにある？」（カレイドスコープ）
頭の体操ー「四国電力・いよく原発はどこにある？」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4313.html
2016.04.17　カレイドスコープ



「どこだ？」


難問だ。


やっぱり「日本なんて、どーなったっていいんだよ！」・・・安倍内閣のぶれない「戦争一直線」


4月17日、日曜日。今日の関東は朝から風が吹きまくっています！


熊本もそうでしょう。昨夜も震度6の余震が連続して起こったようですから、寒さの上に睡眠も取れなかったのではないのでしょうか。


相変わらず被災地を心配させたままの官邸の口先だけの対応ですが、まずはウォーミングアップのために、少し朝の頭の体操をやってみましょう。


菅官房長官が言った「四国電力・いよく原発」とは、いったい、どこにあるのでしょう？






「熊本大地震」の被害報告ですから、たぶんの、このうちのどこかの原発のことを言っているのでしょう。



官僚の作文にルビがふられていなかった？・・・


いやいや、そうではないでしょう。菅さんは、安倍晋三ほど頭が悪くないから。


内閣のスポークスマンである官房長官ともあろう人が、四国電力の「伊方原発」を知らなかった、ということです。


だから、こんなツイートをされてしまうのです。


「巨大地震でも、日本は原発を止めない・・・」
http://www.lesechos.fr/monde/asie-pacifique/021842001068-japon-fort-tremblement-de-terre-dans-une-zone-abritant-des-centrales-nucleaires-1213973.php#xtor=RSS-40
・




海外のサイトをネットサーフィンやっているとき、こうした投稿なり記事が目に付くたびに恥ずかしい思いをさせられる身にもなってほしい。


「歯舞(はぼまい)」を読めなかった安倍内閣の北方担当相がいましたが、菅さんのほうが重症のようです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175077
・
しかし、なぜ、よりによって・・・


官僚の菅官房長官用の作文に錯誤を誘うような仕掛けがあったということです。


パソコンで作成した原稿であればミスタイプを装ったものとして、手書きであれば、あえて字体を崩して読みにくくした、というような。


どうであれ、菅官房長官用の作文を書いた側近官僚が、「菅官房長官が伊方原発を知らない」ということを熟知しての“犯行”ですな。


それにしても、石破茂の「ありえないミス」といい・・・


「え、違うの？」石破大臣、委員会で法案取り違え(16/03/15)


西川公也TPP委員長が、「TPP交渉の内幕を書いた本の初稿ゲラ」が官邸の何者かの手から野党に渡った件といい・・・
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179164
・
西川氏、マイク気づかず “漏れた会話” とは


官邸が出した黒塗りのTPP文書にしても・・・


“黒塗り資料”で攻防　ＴＰＰ本格論戦開始


「ありえないミス」や「リーク」が立て続けに起こっていることを考え合わせると、官邸の内部で、明らかな異変が起きていると考えなければならないでしょう。


ちなみに、TPPに関しては、米国の大統領選の(おそらく)最有力候補の3人ともがTPPに反対しているものの、ヒラリーだけは日本からもっとふんだくることができればTPP賛成に変わる可能性もあるということから、安倍首相が、最後になって、全開放してしまう(日本を投げ出すということ)恐れもあるので、依然として先が読めません。


いずれにしても、安倍内閣の関心事は、熊本大地震の被災者を救うことではなく、あいかわらず「戦争一直線」であることに変わりがないことが、菅官房長官の読み間違えで、はっきりしたということです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 安倍さんの他人事「全力を尽くしてほしい」「徹底してほしい」「万全を期してほしい」











http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/572.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 原発を止められない安倍首相らは、すぐに首を！（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5d2761106c34b0d068e93dd6df3c6c8c
2016-04-17 09:58:28

　巨大な地震帯が揺れ動いています。しかし、日本の避難生活は、きわめて初歩的です。すぐに、トレーラーハウスなどを動員するなど、生命を大事にする方法を少しは進歩させてほしいものです。

　とりわけ、日本のように総理大臣がトップにいて采配を振るっているようでは、きわめて不十分です。トップは災害のプロがいて、そこですぐに動ける体制が必要です。

　なかでも、原発はすぐに止める必要があります。この地震を契機に、原発は「まず止める」という対策を考えるべきではないでしょうか。安倍首相が二言目には、「生命は大事だ」というのなら、原発は起きてしまってからでは遅い。ともかく、こうした地震帯の日本にいるのだから、できるだけはやく「原発は止める」という対策を考えるべきです。

　その意味では、丸川珠代・原発担当相は、原発がすぐに手を打たなければならないにもかかわらず、地震が起きてからでも、「川内（せんだい）は動かし続ける」といいました。情けない。何も分からない丸川氏にして、あいかわらず官僚の書いた文書を棒読みに読み上げているだけです。

　また、NHKも、川内については、マップでも下の方に置いているだけでなく、場所も隠しています。その後の、ニュース報道でも、川内については何もいいません。

　ましてや、地震帯が東の方へ伸びて行っても、伊方原発には何もいいません。日本の地震帯は、日本列島に沿って巨大は帯が連なっています。こんな日本列島に、原発を置くなどというのは、まさに凶器のさたです。

　日本は、初歩的な対応と言いましたが、被災地がすぐに欲しいのは、「カネと家」です。東北大震災のように、5年経ってもいまだにまだ「家」が建たないようでは、「生命を大事にする」といってもどうにもなりません。安倍首相は、「すぐに『生命だ大事だ』と言いますが、実際にやっていることは、全くのウソっぱちです。

　あと3か月後の参院選では、安倍首相の政策に「ノー」を突き詰めましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「激甚災害指定」もせずに、それどころか「緊急事態条項」だなんだと改憲を口走るなんて正気の沙汰じゃない。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-6f8b.html
2016年4月17日


　熊本で起きた地震は北東方向へと広がる気配で、その先には四国の伊方原発がある。もし、南西方向へと拡大していけば、そこには言わずと知れた再稼働中の川内原発か鎮座ましましている。そして、気象庁は今回の地震を「これまでに前例のない広範囲で連続的な地震」と説明している。

　ということは、専門家にだってこの群発地震がどんな広がりを見せるか予測がつかないってことだ。危機管理というのは、「可能性のある事態に想像力を働かせる」ことが基本のはずだ。であれば、川内原発は即時運転停止だろうし、伊方原発たって７月とも言われる再稼働に慎重であるべきなんだね。

　だからこそ、澎湃として川内原発停止の声が上がっているんだろうが、女史アナ崩れの環境大臣・丸川君は「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」なんてことを口走っている。おそらく原子力村からの指示を口パクしてるだけなんだろう。ＴＶだってやたら「原発異常なし」のテロップを垂れ流してますからね。

・作家ら有志、川内原発の即時停止を要請　相次ぐ地震受け
　http://www.asahi.com/articles/ASJ4J6T2CJ4JUCLV00C.html

・丸川珠代担当相、川内原発「停止させる必要ない」 なぜ？【熊本地震】
　http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/16/tamayo-marukawa_n_9708050.html

　でも、電力は足りてるんだから、停止しない理由なんてどこにもないんだね。自然の災害に原発がいかに脆弱なものか、福島第一原発がさんざん教えてくれたはずなのに、あろうことか熊本地震を口実にして「緊急事態条項の必要性」を口にする貧相顔の官房長官のような輩まで出てくる始末だ。

　そのくせ、熊本県知事が要請していた「激甚災害の早期指定」はいまだに取り合おうとしない。東日本大震災では、地震発生の翌日にスッカラ菅君が「激甚災害指定の閣議決定」をしている。何かと言っちゃあ「民主党がー」って喚くくせに、何のことはない自分が矢面に立たされるとまったく危機管理能力のなさを露呈するだけで右往左往してるってのが現実なのだ。こんな奴らがわめき散らす安全保障なんて、どれだけいかがわしいか想像がつこうと言うものだ。

・安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
　http://lite-ra.com/2016/04/post-2166.html

　くろねこの亡くなった母親は熊本で育った。遠い親戚がいまも熊本にいる。母親が生きていた、どれほど心を痛めたことか・・・そんな思いがよぎりつつ、どうすることもできない自分がもどかしい日曜の朝であった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 翁長知事の米国再訪問を叱る　　天木直人
翁長知事の米国再訪問を叱る
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/17/post-4355/
17Apr2016　天木直人の公式ブログ


　きょう４月１７日の産経新聞がワシントン発加納宏幸記者の手によるスクープ記事を掲載した。

　すなわち、日米関係筋が明らかにしたとして、翁長沖縄県知事が５月１４日ー１８日の日程でワシントンを再訪問し、米国務省や国防総省の高官に辺野古移設阻止を訴える方向で調整に入ったというのだ。

　その記事を見た瞬間、私は喜んだ。

　辺野古移設は絶対に阻止しなければならない。

　それは沖縄のためであると同時に、日本国民全体のためであるからだ。

　辺野古新基地の本当の目的は日本の防衛ではない。

　米軍の軍事戦略のためにつくられる巨大な新基地だ。

　戦後７０年、はじめて日本政府の意思と予算で、在日米軍基地をつくることになる。

　そんな事を許せば、日米軍事同盟は未来永劫に固定化され、もはや日本は憲法９条を掲げる平和国家ではなくなる。

　もはやどのような安保論争をしても無意味になり、この国の政治から護憲政党が不要になる。

　だから辺野古に新基地をつくらせては絶対にいけないのだ。

　そして、その決定権を持っているのは安倍政権ではない。

　米国政府だ。

　その米国政府に影響力を与える米国議会だ。

　そしてその米国議会を動かす米国国民である。

　翁長知事は、もはや安倍政権を相手にする段階はとっくに通り越した。

　翁長知事は、米国本土で、米国を相手に、辺野古阻止反対の明確な意思表示をしなければいけないのである。

　だから私は翁長知事の米国再訪問のスクープ記事を知って喜んだ。

　ところがである。

　その記事を読み進んでいくと、こう書かれている。

　「・・・翁長氏は今年１０月に開かれる（沖縄県）のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸など訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も希望しているが、日程は固まっていない・・・」

　なんということだ。

　日本の命運を左右するこれほど重要な外交を、イベント参加の外遊のついでに行うというのだ。

　しかも安倍政権と通じている米国の対日外交・安保政策の担当官僚と話し合うというのだ。

　いつまでこのような時間の無駄遣いを繰り返すつもりだろう。

　辺野古移設阻止の交渉は、長丁場の外遊で体力を消耗しながら出来るような生易しいものではない。

　その目的の為だけに訪米する覚悟で、心身とも充実して行うべきものだ。

　そして、その交渉相手は下っ端官僚や役立たずの米国議員ではない。

　いまやオバマ大統領であり、次期大統領候補者たちだ。

　大統領選のさなかに乗り込んで、次期大統領に誰がなっても辺野古阻止は認められない、というメッセージを、米国のメディアを巻き込んで米国で明言するのだ。

　前回もそうだったが、一体誰が翁長訪米の戦略を立てているのだろう。

　翁長知事には対米外交にたけた強力なブレーンが不可欠である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

普天間移設　翁長知事が移設阻止のため５月中旬に訪米へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000502-san-n_ame
産経新聞 4月17日(日)8時6分配信

　【ワシントン＝加納宏幸】沖縄県の翁長雄志知事が５月１４～１８日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴える方向で調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　翁長氏は今年１０月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も計画しているが、日程は固まっていない。

　昨年５、６月の前回の初訪米で、翁長氏は両省の当局者に移設反対の考えを伝えたが、米側は日米合意をもとに辺野古移設が普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」とした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪狂気≫菅官房長官「現状は原発停止する理由ない」国民「爆発しなきゃ止めないのか？」　「すだれハゲ、ざけんな！」
【狂気】菅官房長官「現状は原発停止する理由ない」国民「爆発しなきゃ止めないのか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15695
2016/04/17　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ4J732WJ4JUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n02
・
稼働中の川内原発あるいは玄海原発、伊方（原子力）発電所、島根（原子力）発電所、これについても、それぞれの基準がどういうことになっているかは常に確認をしながら、最大の注視ははかっているが、今の現時点において、今回の地震によって、基準値よりもはるかに下回っているので、現状において停止する理由はない。そういうことだと思う。ですけれども、常にそうしたことに注視しながら、やはり安全最優先は当然だと思う。（１６日の記者会見で、政府から九州電力に、川内原発の停止を要請する考えはないか問われて）




以下ネットの反応。










































・新幹線・高速など避難路は壊滅
・専門家・気象庁が予測がつかないと見解・発表
・工場は稼働していない、一般家庭は停電
・阿蘇山への影響も否定できない


現状で停止する理由は揃っています。何かあった時にはもう止められません。自然の力を侮っているとしか思えません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ＜青山繁晴氏＞「中学三年生がGHQ史観を憂う。青山さん、本当のこと教えて下さい」　＜正しい歴史認識＞
5,400人がRT
↓

”陸上自衛隊 @JGSDF_pr 4月15日
熊本県熊本地方を震源とする地震に係る災害派遣について（４月１５日０５時００分時点）
自衛隊は現在約１６００名体制で人命救助活動、物資輸送、医療支援及び生活支援活動を実施しております”

命がけで国民を守る自衛隊　ｖｓ　日本の批判と反対しかしない野党・マスコミ

誰が国民の味方で、だれが日本人の敵かよく考えましょう。


♪
★【青山繁晴】中学生が憂える教育改革、まずは思い込みを捨てよ！[桜H28/4/15]
https://www.youtube.com/watch?v=m9wbfempk-w

♪　

・国民を守るための「安全保障法案」が「戦争法案」？

・スパイから国の情報を守る「秘密保護法」で映画が作れない？

・地権者の一人が反対しても道路一本作れない国で徴兵制が復活？

・戦前、警察官・役人はほとんど皆、現地の朝鮮人なのに、朝鮮人を虐殺？暴行？強制連行？
　
　

私は月に10～20冊の本を読みますが、最近、読んだ本は長年高校教師を務めた若狭和朋先生の本。

イギリス、アメリカの支援を受けて成立したソ連だが、スターリンが権力を握ると世界各地に革命輸出。ドイツとの戦争に備え、中国共産党と日本のコミュニスト達に日本と蒋介石を戦わせることを指令した。

ソ連は張作霖を爆殺し、それを日本軍の仕業として張学良をコントロールして国共合作で日本と中華民国の全面戦争を決定させる。（ユン・チアン「マオ―誰も知らなかった毛沢東」）

当時の上海の租界には欧米列強が軍隊を駐在させていたのに、ドイツに訓練された国民党軍は日本人居留地を攻撃し、住民を虐殺。これに日本軍が反撃。
こうして日本軍が中国本土での全面戦争に引きずり込まれる。

アメリカは参戦しないことを公約したルーズベルトが参戦するため、日本に禁輸、金融資産凍結。中国軍を援蒋ルートで支援するだけでなく、アメリカ軍を義勇兵として派遣。（フライングタイガース）
ハワイに向かう太平洋艦隊の位置を日々把握していたルーズベルトはハワイ防衛の担当者を交代させて「真空地帯」とした。（スティネット「真珠湾の真実」）

ゾルゲ・尾崎秀実が有名だが、近衛文麿周辺、官僚、軍部に共産主義者が入り込み、日本の戦争に仕向けた。
対するルーズベルト政権もコミュニストが政権を取り仕切り、ＧＨＱにもコミュニストが大勢いて憲法制定、財閥解体、農地解放を実施。戦犯追放で空いたポストに刑務所から解放された共産主義者が付く。

戦後、英語に堪能な5,000人がＧＨＱに雇われ、国民の私信をすべて検閲。彼らはサンフランシスコ講和条約後、政財界のエリートとなったものと思われる。

都留重人はアメリカ共産党員。
最高裁長官になった横田喜三郎は事後法である東京裁判を称賛。
ニュルンベルク裁判に倣って行われた東京裁判でa項、b項、ｃ項の戦争犯罪が作られた。
（A級は日本国民を騙すため、アメリカとマスコミが作り上げたもの。等級ではない。ドイツではｃ項が一番重い）

当時はパール判事の反対意見は公開されなかった。

♪


＜参考リンク＞

sao @natsunomiz 4月3日 神奈 横浜市 港北区
刑務所から共産党員を釈放し、
アメリカ共産党の秘密党員だった都留重人との接触を再開し、
マルクス主義者の憲法学者であった鈴木安蔵を捜し出し、
鈴木に「憲法学会」を作らせた。
♪


Kazuhiro Nakajima @visionnewsun 2012年8月22日
日本で有名なフランクフルト学派の大物、都留重大。アメリカ共産党のポール・スウィージーとの親交も知られている。都留氏の同志がノイマンです。都留重大氏の岳父は和田小六であり、和田は東工大の学長にもなりますが、彼は木戸幸一内府の実弟です。昭和天皇のすぐ側までコミンテルンの影が見え隠れ


♪
六次元　中西正矢 @rokujigen 2015年1月14日
日本は条約に則り在留邦人の保護のために、支那に軍隊を駐留させていた。米英独伊仏も同じ。これは侵略ではない。上海租界を守る日本海軍陸戦隊数千に蒋介石軍１５万が包囲攻撃を仕掛け、日中戦争が始まった。これも侵略ではない。＝日本は支那を侵略などしていない。


♪
buvery @buvery 2015年7月7日
上海に陸軍を派兵した理由は、蒋介石軍が３０万人の軍隊を集結させて、ナチの援助を得て陣地を上海租界の周辺に構築し（ゼークト・ライン）、条約を無視して租界を攻撃し始め、二万人の居留民の生命財産の危機に陥ったのに、租界を防衛する日本の上海陸戦隊は３０００人しかいなかったからです。

♪
JyojiNakamura @Jnkmrgenkai 2015年12月21日
@hinatanococo
当時の上海、40余ヵ国の人々が租界に。日本20.522人、露11.279、英9.243、米3.809、仏1.647、独1.838（この国々は軍隊を駐留）更に蘆溝橋事件勃発で上海に引き揚げの日本人22.000。さて日本人以外の外国人は虐殺されたか？


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知足的隠遁者 @SukiyakiSong 2013年5月12日
➎中国は日本政府の出方に応じて3つのステップで「琉球再議」を始動できる。（この内容は、米国の一部有力議員や日本会議系議員や新聞が実行している）
第1：琉球問題の民間の研究・議論を開放
第2：琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定
第3：沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成


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greechan2 @greechan2 2010年12月9日
「グリーシカ」機関の実行したいくつかの工作の中でも、いちばん世間を騒がせたのは１９２８年６月の張作霖爆殺であったろう。張作霖は北京政権を牛耳り、露骨な反ソ姿勢を取ちういた。 http://bit.ly/hXE4JS


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hanano waruzs @gar_bera 2015年6月19日
@ajbj357 驚きました。横田喜三郎、なる人物には他にも驚くべき逸話が残っています。イヤイヤ、貴重なお話です。ありがとうございます。それにしても70年経ってもＧＨＱの負の遺産の大きさと重さには日本全体が苦しめられていますね。公職追放・日教組などなど。


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会員番号4153番　頑張れ福島・日本！ @41532 4月13日
アメリカは戦争しないと公約していたルーズベルト大統領は、日米開戦の数年前から太平洋の地図を見て、「ジャップを必ず滅ぼす」と叫んでいた。（ウィロビー回顧録）


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知らなければならない歴史の事実 @READ_JP 4月3日
1995年になって冷戦がおわってこれが機密が解除されて今は一般に公開されているんです。
それによると、ルーズベルト政権の中に300人コミンテルンのスパイがいました。
http://nippon-home.appspot.com/html/read_jp.html …

♪
池田信夫認証済みアカウント
@ikedanob
憲法に「緊急事態条項」を設けることに反対する人々が、菅直人が法的根拠もなく原発を止めたことをほめたたえ、その再稼動に反対する。彼らのいう「立憲主義」とは、自分のわがままを通す口実でしかない


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マツキヨ　純粋日本人の党所属 @birdie7555 4月10日
⚠日韓併合
◆因習・封建制度の廃絶
・身分制度と差別の廃止
・人口の３割を占めていた奴婢の解放
・物扱いであった女性の解放と名前をつける権利
・衣服の自由化
・家屋の制限を撤廃
・人身売買の禁止
・少女を妓生として売買禁止
・睾丸の腐割禁止
・てん足の禁止
・まじない医療の禁止
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 災害列島の国家として激甚災害に対応する部局を政府は設置すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5419.html
2016/04/17 06:43

　数十名もの犠牲者を出して、今も熊本県を主とする大地震が頻発している。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。命からがら避難している９万人の人たちも様々に困難に直面していることに対してお励ましをしたいと思います。

　ただ避難した被災者に対して緊急支援物資が届いていないというニュースに接して行政機関は激甚災害を何度も経験しているにしては学習していないように思える。

　必要とされているのは温食もさることながら、紙おむつや尻拭きシートなどの乳幼児用の品と、介護老人に必要な消耗品々などが圧倒的に不足しているそうだ。

　日本はこれまでも度々激甚災害に見舞われてきた。今後も予想される南海トラフや首都圏直下型の大地震など、さらには全国にある活火山の噴火なども予想されるだろう。そうした激甚災害のつど全国民の善意の支援物資を当てにしていては必要な物資が必要とされる人たちの元に届くとは限らない。

　政府・内閣に「災害対策庁」を常設していて、災害時に必要とされる物資に関して備蓄ではなく、製造会社にお願いして製造した製品を出荷する前に一定数を棚卸商品として蓄えて頂く制度を導入し、その棚卸商品を蓄える施設設置費を補助するなどの措置を講じてはどうだろうか。

　そして激甚災害時には出荷前の棚卸商品を政府が確保して直ちに災害地へ自衛隊の船舶や航空機で輸送する、という仕組みを作っておくべきではないだろうか。

　全国各地の都道府県や市町村も一定数の緊急支援物資を備蓄するのは勿論だが、それだけでは到底足らない。あるいは激甚災害により地方自治体の施設が破壊されて機能しないことも予想される。そうした時に政府が直ちに緊急支援物資を送り届けることができるようにしておくことが必要だ。

　国民の善意による支援も必要だが、適宜必要とされる物資が必要とされる避難場所へ届くとは限らない。そうしたアンマッチを防ぐためにも政府に緊急支援体制を執る部署と専門員がいて対処することが必要とされるだろう。

　出来れば政府の部署は東京以外の遠隔地、例えば大阪か京都にサブ・センターを設置しておく必要がある。なぜなら東京が激甚災害に見舞われて、東京の災害対策部署そのものが被災して機能不全に陥らないとも限らない。

　災害は忘れた頃に、思わぬ所で起こる。それらに対処して国民の不安や心配を少しでも和らげるために活動できる公的施設を常設し、普段は防災意識を涵養するイベントを開催するのも必要ではないだろうか。日本は激甚災害に見舞われる国土だと認識した上で、国民の生命を守る対策を立てておく必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ！ 選挙テコ入れ協力の偏向（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・右・フジテレビ『 ワイドナショー』番組ページより


地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ！ 選挙テコ入れ協力の偏向
http://lite-ra.com/2016/04/post-2167.html
2016.04.17.　『ワイドナ』安倍出演はおかしい　　リテラ


　本日、放送される予定だった安倍首相出演の『ワイドナショー』（フジテレビ）だが、熊本大地震発生のため休止となった。安倍首相が同番組の収録に参加したのは、14日夕方。その後、21時26分に最初の地震が起こり、昨日16日深夜の本震によって被害がさらに拡大したことを受け、放送見送りを決定したようだ。

　番組では、松本人志をはじめ、MCの東野幸治、南海キャンディーズの山里亮太、指原莉乃、社会学者の古市憲寿らゲストとともに安倍首相がフリートークに参加したといい、古市氏も番組休止決定後に〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいたり、木曜日夕方の収録はとても面白かったです〉とツイートしている。緊迫した救出活動がつづき、連続する大きな地震に不安が増す被災地のことを考えると、呑気に放送する内容ではなく、休止は当然といえる。


　だが、地震の有無とは関係なく、この時期に安倍首相が出演する情報バラエティ番組を放送することは“暴挙”だった。

　というのは、今月12日に北海道5区と京都3区で衆議院補欠選挙が告示、現在は選挙期間中だからだ。

　そもそも、自民党は2014年の総選挙時に、在京テレビキー局に対し“選挙期間中は公平中立、公正な報道を”という文書を送りつけている。この文書送付は、解散当日に安倍首相が生出演した『NEWS23』（TBS）で、アベノミクスの効果を実感しないという街頭インタビューの内容に安倍首相がキレたことがきっかけだった。つまり自民党は、この文書によって「選挙期間中の自民党批判はやめろ」という圧力をかけたのだ。

　他方、選挙期間中に自民党党首である総理が野党の同席もなく単独でテレビに出演し、和やかに芸能人たちとトークを繰り広げる……。これこそ“公正中立”に反した放送法違反だと言うべき行為だろう。

　事実、安倍首相が今回、『ワイドナショー』への出演を決めた背景には、参院選の前哨戦といわれる補選での“劣勢”が関係している。

「『ワイドナショー』への出演が発表されたのは今月の10日ですが、じつは急に出演が決まった。その裏には、4月のはじめに北海道新聞が出した補選の調査結果があります。町村信孝元官房長官の娘婿である和田義明候補が野党の池田真紀候補に4ポイント差で負けているというもので、この調査データに自民党は真っ青。なにせ町村さんの盤石な地盤を引き継いだ“弔い合戦”にもかかわらずこの結果ですから。これはまずいということで、安倍首相自ら北海道の有力者へ次々に“直電”するなど対策を講じていましたが、一気に巻き上げるため、もっとも訴求力があるテレビ出演を決めたんです」（新聞社政治部記者）

　さらに、安倍首相を駆り立てているのは、北海道5区での形勢不利だけではない。本サイトで既報の通り、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データも想定を大きく下回り“過半数割れ”の可能性が出てきてしまった。そのためにも今回の補選は、絶対に負けられない選挙なのだ。

　直接、補選のアピールをすることはなくても、“党の顔”である安倍首相の良いイメージを植え付けられる番組は何か──そこで選ばれたのが、『ワイドナショー』だったというわけだ。

　たしかに、『ワイドナショー』は安倍首相にとって現在、最高にアピールできる番組だろう。同番組は10％台を叩き出すこともめずらしくない高視聴率を維持しているだけでなく、毎回と言っていいほど番組内での松本や出演者のコメントはYahoo！ニュースで取り上げられ、大きな注目を集めている。

　だが、安倍首相が『ワイドナショー』に白羽の矢を立てたのは、これだけが理由ではないだろう。それはずばり、松本人志の存在だ。

「安保法制が議論になっていた際も、松本氏は番組内で『安保法制反対は平和ボケ』『反対するなら“対案”を出せ』などと安倍首相とまったく同じ主張を行い、安倍首相の愛読誌である『正論』も松本氏を褒め称えていました。安倍首相にもこうした松本氏の言動はもちろん伝わっています。安倍首相は松本氏のことを“もっとも社会に影響力のある自分の理解者”と捉えているはずですよ」（同前）

　安倍首相は、昨年の安保法制の採決前にも、『みんなのニュース』（フジテレビ）や『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）などの民放番組に出演しているが、いずれも自分を味方してくれるテレビ局であり、『みんなのニュース』で“火事のたとえ話”によって炎上して以降は、宮根誠司や辛坊治郎、青山和弘・日本テレビ政治部副部長など、自分を擁護してくれる出演者がいる番組を選んできた。

　そして、今回の『ワイドナショー』には、自分と同じような思想をもつ松本という力強い味方がいる。しかも、東野や山里、指原といった芸能人たちが松本と安倍首相に本気で噛みつくことなどあるわけがなく、同じく古市にしても自民党の“歴史修正運動”である「歴史を学び未来を考える本部」のオブザーバーであり、大きな心配はない。……安倍首相はきっと、大船に乗ったつもりで番組収録に参加したはずだ。

　しかし、繰り返すが、いまは選挙期間中だ。「公平中立」をもち出すならば、少なくとも野党の議員を同席させるか、あるいはジャーナリズムの原則に従って番組が政権に批判的に迫ることができなければ、首相のテレビ出演は行うべきではない。今回の『ワイドナショー』は放送法に抵触する問題であり、放送見送りは地震とは関係なく、当然なされるべき処置だったのだ。

　こうした安倍首相のなりふり構わないメディアの“私物化”は論外の行為だが、それにしても、自身の番組が政治に利用されることを受け入れるとは、松本人志もどうかしていると思わざるをえない。

　松本人志の性格と権力を考えた場合、フジテレビだけで『ワイドナショー』の出演者を勝手に決めることはありえない。相手が安倍首相であっても、必ず、松本に事前におうかがいをたてているはずだ。これはつまり、松本自身も安倍首相に尻尾をふって、出演を歓迎したということだ。

　それでも、番組中に誰かが厳しい批判でもしているのであれば、救いがあるが、これもほとんど期待できない。それは前述した古市氏のツイッターを見ても明らかだ。古市氏は番組内容が〈とても面白かった〉具体例として、〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいた〉とあげていたのだが、これは逆にいうと、その程度しか突っ込めていない、ということだろう。

　同じく古市氏のツイートによると、今回の安倍首相出演回は〈再来週以降で放送予定〉とのことなので、本サイトでは引きつづき注視していきたいと思う。
（水井多賀子）


関連記事
安倍首相出演の「ワイドナショー」は放送見送り　震災特番に切り替え　≪北海道５区補選の応援遊説も中止≫　逆風が吹きだした！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/559.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] パナマ文書がわれわれに突きつけている歴史的課題とは　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
パナマ文書がわれわれに突きつけている歴史的課題とは　
http://www.videonews.com/marugeki-talk/784/
2016年4月16日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム



ゲスト　上村雄彦氏（横浜市立大学国際総合科学部教授）


　いつから税は貧しい者から取るものになってしまったのか。


　パナマの法律事務所から流出したとされる文書によって、世界の富裕層や政治指導者らの多くが、タックスヘイブン（租税回避地）を使って税逃れをしている実態が白日の下に晒された。


　今回流出した顧客リストは氷山の一角に過ぎないと考えられているが、それでもロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平国家主席ら指導部の親族らの他、イギリスのキャメロン首相の父親やアイスランドのグンロイグソン首相、シリアのアサド大統領やエジプトのムバラク元大統領の息子など、世界の有力者や独裁者、およびその周辺の人物らが軒並み名を連ねていた。世界規模で各国の富裕層がタックスヘイブンで税逃れを図っている試算の総額は20兆ドル（約2200兆円）とも30兆ドル（約3300兆円）ともいわれている。


　経済成長の鈍化で税収が落ち込む中、世界各国は軒並み中間層や貧困層に対する課税を強化している。その中で富裕層だけがまんまと税を回避している現状が放置されれば、各国政府の正統性を揺るがしかねない。


　また、富裕層の税逃れは、既に大きく拡がった貧富の差をさらに拡大する。貧しい者が税負担を強いられより貧しくなる一方で、税を逃れた富裕層は更にその富を再投資することで、更に多くの富を蓄積していくことが可能になる。


　横浜市立大学教授で、グローバル・タックス（国際連帯税）など国際課税の問題に詳しいゲストの上村雄彦氏は、パナマ文書の流出で富裕層やグローバル企業が、世界の富を独占している実態が露わになったことで、今後、その富を再配分させていく仕組みの必要性が議論されることに期待を寄せる。


　「21世紀の資本」で有名な経済学者トマ・ピケティも資産に対する国際的な累進課税を提唱している。さらに近年ではトービン税をより発展させ、通貨や金融商品の取引に課税する金融取引税など、新しい国際連帯税としてのグローバル･タックス導入へ向けた議論が始まっている。


　それにしても、なぜタックスヘイブンなるものが未だに存在し、億万長者やグローバル企業による税逃れなどが可能になっているのか。実態が露わになったタックスヘイブンを放置すれば、世界やわれわれの社会はどうなっていくのか。パナマ文書が明らかにした社会的不正義と、タックスヘイブンによる租税回避の実態などを検証しながら、グローバルタックスの可能性などについてゲストの上村雄彦氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 警察国家論。日本が「警察国家」に変貌しつつある。　　山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20160417/1460851591
2016-04-17　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


警察国家論。田母神氏が公職選挙法とかで逮捕された「田母神事件」を見ていると、小泉政権時代以来、顕著になってきたことだが、政治家や政治家志望者が逮捕されたり、自殺に追い込められたりというように、日本が「警察国家」へと変貌しつつあることがわかる。

警察国家とは、政治問題や思想問題の現場に、警察権力がドカドカと踏み込んで来て逮捕だ起訴だと国民を脅迫する国家である。

典型的な警察国家は、スターリン時代のソ連やヒットラー時代のドイツ、あるいは戦前の治安維持法時代の日本・・・などををあげることができるだろう。

政治権力と警察権力とが結びついて、「政敵潰し」が公然と行われる。

いずれにしろ、政治問題も思想問題も、警察権力の登場で解決するわけではない。

田母神事件の始まりは、都知事選後、仲間で同志だった「チャンネル桜」の水島総社長との内紛トラブルから始まったはずである。

政治思想的対立や内紛ではなく、些細な金銭的トラブルだったはずである。

それが、警察権力が介入し、逮捕事件にまで発展するということは、現代日本が警察国家に変貌しつつあるということだろう。

国民が戦々恐々として暮らす国家の誕生である。明日は我が身か？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 通貨戦争に敗北しつつある日本ー（天木直人氏）
通貨戦争に敗北しつつある日本ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soir54
17th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


熊本大地震のニュースばかりの中でも、もちろん報じる事が許される重要なニュースはある。

　その一つは日米間ではじまった通貨戦争だ。

　熊本大地震が起きても許される安倍政権批判はもちろんある。

　それは政局がらみの批判ではなく、政局を超越した本物の安倍政権批判だ。

　その事をきょう４月１７日の日経新聞が見事に描写して見せてくれた。

　Ｇ２０出席の為ワシントン入りした麻生財務大臣は１４日、真っ先にルー米国財務長官と会談し、

「円相場の偏った動きを懸念している」と迫ったという。

　ところがルー長官は１５日夕に開かれたＧ２０直後の記者会見で、

「最近は円高が進んでいるが、市場の動きは秩序的だ」とのコメントを述べたという。

　当初は「為替相場は秩序的」でとどめる予定であったところが、

アドリブで「円高が進んでいるものの」という言葉をつけ加えたというのだ。

　これは麻生大臣の牽制を一蹴したということだ。

　これを日経新聞はこう書いている。

　日本の通貨当局が瀬踏みして来た円売り介入案が砕けた瞬間だと。

　しかも、ルー長官は、次のように語ったという。

　「日本は外需ではなく内需に目を向ける必要がある」と。

　この発言は３月末のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の、

「利上げ小休止発言」の際の次の発言と見事に平仄が合う。

　すなわちあの時私はテレビでその模様を聞いていたのだが、

彼女は最近のドル・円相場について次のように語った。

　すなわち、為替相場については私の担当ではないと前置きした上で、

「いまのドル・円相場は米国の経済・雇用に役立っている」と、はっきり述べた。

　これを要するに、日米間で通貨戦争が始まっているということだ。

　そして、通貨戦争は日米間だけではない。

　世界的規模で始まっている。

　通貨戦争が本物の戦争につながり、その反省から戦後のＧＡＴＴ・ＩＭＦ体制が米国主導で作られた。

　ところがそれが米国にとって有利に機能しなくなって、米国は米国主導のあらたなルールづくりを始めた。

　その行きつく先がＴＰＰだ。

　そんな米国に抵抗しているのが中国だ。

　米国の人民元切り下げ反対圧力に対し、決して屈しない。

　それどころか、上海機構やアジアインフラ投資銀行をつくって、

米主導のあらたなルールづくりに抵抗するもう一つのルール作りに熱心だ。

　中国が米国の軍事覇権に正面から対抗している事は言うまでもない。

　そんな中で、中国包囲網を唱えて日米同盟強化を進めているのが安倍政権だ。

　しかし、いくら日米同盟を強化しても、そしてＴＰＰに協力しても、米国との通貨戦争には勝てない。

　プラザ合意から始まって、今度のＧ２０に至るまで、敗北続きだ。

　これが安倍政権の矛盾であり、限界だ。

　しかし、この安倍政権の矛盾・限界は、政局がらみの安倍政権批判では克服できない。

　なぜならば野党もまたこの限界を超えられないからだ。

　いや、超えようとすらしない。

　この国は、民主党による政権交代の時もそうだったが、

たとえ民進党と共産党の共闘で再び政権交代がなされたとしても、

日本の抱えている最大の問題を解決出来ないのである。

　安倍批判は、政権交代がらみの政局としてしか出来ないということだ。

　国民のための本物の政権交代は、既存の政党・政治家の寄せ集めでは決して出来ないということだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪緊急≫「経済産業大臣: 川内原発を止めてください」という署名活動が始まりました。　：原発板リンク
≪緊急≫「経済産業大臣: 川内原発を止めてください」という署名活動が始まりました。

http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/496.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪酷すぎ≫自民・西川ＴＰＰ委員長が１５日に政治資金パーティーを開催していたことが判明！「気を使って会場の電気を暗くして…
【酷すぎ】自民・西川ＴＰＰ委員長が１５日に政治資金パーティーを開催していたことが判明！「気を使って会場の電気を暗くしている」二階総務会長、佐藤国対委員長の姿も！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15712
2016/04/17　健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041702_02_1.html
・
九州地方で大規模な地震災害が発生した翌日の１５日夜、必死の救命・救援が続く中、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の西川公也委員長が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開催しました。


　取材に駆けつけた約２０人の記者を会場から締め出した西川氏。「（地震で）こんな時だから、気を使って会場の電気を暗くしているんだよ」と言い訳しました。


　パーティーには、自民党の二階俊博総務会長、佐藤勉国対委員長らの姿も。扉の隙間から見えた会場はシャンデリアがともり、円卓にはビールグラスと料理が並び、時おり拍手や笑い声がもれ聞こえました。


　出席した幹部の一人は、記者団に「私は保秘義務も、守秘義務もわかった人が書いたのだから大丈夫だろうと話した。茂木先生（敏充選対委員長）は、『小説にすれば良い、芥川賞がとれる』と話していたよ」と笑いながら話しました。


　西川氏の出版を予定していた『ＴＰＰの真実』の校正刷りをめぐっては、政府・与党は国会でも存在そのものを認めようとしていません。それを身内の宴会では笑い話にしています。日本の農業と経済を米国に売り渡すＴＰＰを強行する国民への裏切りを何だと思っているのでしょうか。


以下ネットの反応。
















このニュースは全国民がドン引きなんじゃないでしょうか。これは自粛とかの話じゃないですね。


あれだけの大災害が起こって日本中が「何か自分にできることは」と必死に考え・行動しているのに、国民のために尽くすのが仕事の国会議員が、まさかパーティーを開いていたなんて考えられません。


いろんな意見はあるにせよ、国民みんなが熊本に関心を持って何とかしようとしているなかで、自民党幹部たちは酒を飲んで談笑していたわけです。


普通の感覚では到底考えられません。「鬼畜の所業」と言って差し支えないかと思います。


メディアも２０人も取材してどこも記事にしていないのは狂ってます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 熊本震源と中央構造線でつながる川内・伊方原発ー（植草一秀氏）
熊本震源と中央構造線でつながる川内・伊方原発ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soir5p
17th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＮＨＫは２０１１年３月１２日正午頃のニュース放送で次のように放送した。

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、

原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、

核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、

およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があった。

すると、アナウンサーの横から

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、

原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、

東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、

格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、

作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げたのである。

いまもネット上に、この音声が公開されている。

http://goo.gl/jKmTJ

ＮＨＫは、地震が発生した２０１１年３月１１日の翌日正午のニュースで、炉心溶融の事実を報道したのである。

報道してしまってから、

「いまの原稿使っちゃいけないんだって」

の声が入り、事実を隠蔽した。

政府は、原発メルトダウンの事実を隠蔽し続けた。

これがＮＨＫの正体である。


ＮＨＫは今回の熊本自身の震源地を図解する際に、鹿児島県を含む地図を一切映し出さない。

今回の地震は中央構造線で発生している。

本ブログ、メルマガでは、最初の地震が発生した翌日である４月１５日午前１０時の記事に、

１５９６年に発生した

慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震

について記述するとともに、地震の連鎖、広がりについて警告を発した。

そして、４月１６日午前１時２５分にＭ７．３、震度６強の地震が発生した。

さらに、

午前３時５５分頃に　震度６強

午前９時４８分頃に　震度６弱

の地震が発生した。

地震の震源地は熊本、阿蘇、大分に分散しているが、そのすべてが

「中央構造線」

上で発生している。

その後、この１５９６年の地震についての報道が激増した。

中央構造線上の地震の連鎖に関する報道が激増したのである。

問題は、この中央構造線上に、

四国電力伊方原子力発電所

九州電力川内原子力発電所

が存在することである。

しかも、気象庁は４月１７日になって、

「震源地が南西方向に移動する兆候が観測される」

という重大な事実を発表している。

地震の震源地の南西方向に、川内原発が立地している。

直ちに九州電力川内原発の運転を停止することが絶対に必要である。

ＮＨＫは震源地の地図を示す際に、鹿児島県が表示されないようにしている。

日本国民にとって、川内原発における直下型地震の発生は死活問題である。

当然のことながら、断層が鹿児島県川内原発方面に伸びているのかどうか、

川内原発近辺での地震発生の可能性を論じることが必要である。

結論として断定的な判断を下すことはできない。

しかし、同じ中央構造線の延長にある川内地域で巨大な直下型地震が発生する可能性を

排除することはできない。

リスク管理の鉄則は

「安全策を取る」

ことだ。

川内原発を直ちに運転停止するべきである。

２０１３年２月１日に、政府地震調査研究推進本部（本部長・文部科学大臣）の地震調査委員会が

次の事実を発表した。

川内原発のすぐ南にある五反田川断層は九州電力の発表より、

はるかに川内原発に近いことが明らかになった。

また、断層の長さも、九州電力の判定で１９ｋｍであったものが

地震調査研究所の調査で２５ｋｍであったことが判明した。

また、出水断層と甑（こしき）海峡中央断層の間は、

不自然に断層が途切れていることとされているが、断層は連続していると考えられるのであり、

川内原発に極めて近い地点を北東から南西に活断層が走っている疑いが濃厚である。

つまり、九州電力川内原子力発電所は、活断層の真上に立地している疑いが強い。

かつ、この活断層は、日本最大の活断層である、中央構造線上の断層である疑いが強いのである。


熊本で発生した地震は、当初東北方向に広がりが示され、

その後、現在にかけて南西に広がる傾向を示している。

気象庁が

「熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっている」

という見解を示していることを軽視してはならない。

上記の政府地震調査研究推進本部は、

熊本県を縦断する日奈久断層帯を

「高野・白旗区間」、「日奈久区間」、「八代海区間」の３つの区間に分けている。

このうち、北東側の「高野・白旗区間」が４月１４日の震度７を観測した地震でずれ動いたとみられている。

この区間とは別の区間の活動が活発になったと指摘されている。

「日奈久区間」ではマグニチュード７．５程度、

さらに南側にあたる八代海区間ではマグニチュード７．３程度

の地震が起きる可能性があると指摘されている。


この日奈久断層帯の南側に、鹿児島県の出水断層帯がつながり、

さらに、その延長上に甑海峡中央断層帯がつながっている。

この出水断層帯と甑海峡中央断層帯の間に川内原子力発電所が位置しており、

不自然に川内原発立地地点だけは断層帯が走っていないこととされているが、

実際には、原発直下を断層帯が走っている可能性が高い。

実際に、１９９７年３月２６日にＭ６．６、震度５強、５月１３日にＭ６．４、震度６弱の地震が発生している。

川内原子力発電所は、極めて危険な場所に立地しているのである。

他方、愛媛県伊方市に所在する四国電力伊方原子力発電所も、

中央構造線上に立地する原子力発電所である。

小出裕章氏も、「小出裕章ジャーナル」において、次のように述べている。

「昔、小松左京さんが『日本沈没』という小説を書いたことがあるのですが、

あの小説は日本最大の活断層に中央構造線という活断層があるのですが、

中部地方からずーっと関西を横断して、四国を横断して、九州まで伸びていくという巨大な活断層なのです。

その『日本沈没』では、巨大な中央構造線の活断層が割れて、

日本が太平洋に滑り落ちていくという、そういうことを書いた小説だったのですが、

伊方原子力発電所の敷地の前面に、その日本最大の活断層、中央構造線が走っているのです。

もし、それが動くようなことになれば、おそらく壊滅的な被害を受けるだろうと思います。

その上、伊方の場合にはそれだけでは済みませんで、

「日本でこれから巨大な地震が起きる」と世界中の地震学者が言っていまして、

東海地震、東南海地震、南海地震と呼ばれているような中部地方から関西、四国、九州に

伸びてくような地域に、巨大なやはり地震の渦がありまして、

そこで、近い将来必ず大きな地震が起きると世界中の地震学者が言ってるわけですから、

伊方原子力発電所というのは中央構造線のおそれ、

そして、南海地震のおそれというように、南北から挟まれた形で存在しています。」


ＮＨＫは震源地を示す地図から、意図的に鹿児島県を排除するというような、恣意的な放送をやめるべきだ。

ＮＨＫは政府の御用放送の傾向を一段と強めている。

熊本県南西部の日奈久断層帯の活動が活発化している。

この南に、鹿児島県の出水断層帯がつながり、その南が川内原発があり、

さらに、甑海峡中央断層帯につながっている。

日奈久断層帯から甑海峡中央断層帯にかけての大地震発生のリスクは

間違いなく高まっていると考えられる。

川内原発の運転停止を命じない安倍政権は、

国民の生命を第一に考える姿勢を保持していないと断じざるを得ない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「マスコミの一部は「政権交代可能性を限りなく０にしたい」と考えている：外教氏」
「マスコミの一部は「政権交代可能性を限りなく０にしたい」と考えている：外教氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19843.html
2016/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/yuantianlaoshi
・
＞＞「具体的根拠」あるよ。はい安倍晋三の流したデマ→https://t.co/EpLTNlxlpF https://t.co/AypwAonf77”一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった”
・
＞urakaze sayaka まだまだあります。菅元総理が被災地視察に行ったおり、「大名行列。パフォーマンス」とか、自衛隊10万人出動命令に、「非常識。根回し無し」などと非難中傷したのも自民党とマスコミでした。


＞オメガ＠オムライス 自衛隊を十万人体制で動員する、との菅総理の発言がありましたが、持てる兵力の半分 弱を投入して本来の防衛任務はどうなるのか。予備自衛官の招集を含めて、思い付き ではない対策が必要です by　石破→石破のブログをすぐにリンクします。https://t.co/5heZtnaoPA
・
＞オメガ＠オムライス 民主党政府が出した復興法案を尽く反対をして、参院で野党が多数を占めていたために、自民党の復興法案を丸呑みさせられました。結果、目的外流用が相次ぎ、自民党に献金をしている企業が復興重要の恩恵を受けただけでした。


＞ぐちうら　14日に地震があって、安倍内閣は熊本県知事からの要請にも関わらず16日昼になっても甚大被害の認定をしていなかった。ちなみに東日本大震災で、民主政権は翌日に閣議決定している。大して変わりがないどころか… ネトサポ以外の方はこういうデマを真に受けないように。


＞そのメルマガについての裁判で「記事は重要な部分で真実だった」と認められてるんですが。


デマではないと司法では決着ついてるけど安倍の圧力とか言っちゃうのかな？


菅は控訴してるから決着してない。


デタラメな判決にすがってるけど「菅が海水注入妨害した」という主張のどこが事実なの？なんで安倍はメルマガ削除したの？あの判決、「当時は真偽がわからなかった」から安倍がデマ流すのも「権力監視として公益性があった」とかいうトンデモなロジックで組み立てられてたんだよなあ。


真偽不明な情報も垂れ流し放題OKって凄まじい判決だった。


今回は被害状況も明らかになってないうちから「安倍さんの対応は民主党と違って素晴らしい！」みたいなツイートがやたら多い。


地震発生直後から、被災者そっちのけでまず政権与党を賞賛する（ついでに野党を叩く）という行動。


早かったよな。https://t.co/mlFSdJ7eGK
・
そんなに自民党の震災対応力が凄いんなら、なんで東日本大震災の時入閣要請拒否したんだよ。


入閣してしまったらもう民主党を一方的に叩けなくなる。


復興が遅れたら民主党と一緒に批判される。


民主党叩きだけしてりゃいい無責任な立場に安住できなくなる。


つまり被災者より党利党略。


もし今回の震災で被害が拡大してしまったら、「民主党の仕分けガー」をやるところまでが仕事。


＞菅氏とは「３０年くらい衆院に居て、一緒に飯を食ったことも酒を飲んだこともほとんどなかった」ため、入閣に至らなかったという。by 谷垣 →菅元首相とお友達でないから協力しなかったのです。https://t.co/vDEZrijykD
・
協力要請拒否の言い訳が「３０年くらい衆院に居て、一緒に飯を食ったことも酒を飲んだこともほとんどなかった」から。


凄い。


＞cdb 事務の官房副長官だった石原信雄氏、兵庫県知事だった貝原俊民氏が口を揃えて「自衛隊出動に村山総理が反対した」というデマを否定しているインタビュー記事https://t.co/H1dAQ7E9Jv
・
＞cdb これだけ「村山富市が自衛隊出動に反対したというのはデマ」と言われ続けてるのに、これが2000もＲＴされてる。しかもぶら下がってるのが「辻元清美が自衛隊に帰れと言った」「救助に向かった自衛隊員が処罰された」だのというデマのフルコース。 https://t.co/qF6UAtjd6m
・
中宮崇というネトウヨが2ちゃん黎明期に「村山の阪神大虐殺」とか言って必死にデマ拡散してた記憶ある。


＞【熊本地震】中国ネットでは日本人へのエール多数「日本は世界に必要な国だ」 https://t.co/SjyWKy5BuO 「日本の地震警報は本当に速い」と驚く声や、「日本製品を買って応援しよう」と呼びかける声が届いている。



＞9.19を忘れない　ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。」 どこが迅速なんですか？　菅内閣以下では？https://t.co/HDxMwJf1Iv
・
民進党は失態があろうがなかろうが、政権交代可能性のある野党第一党というだけで必ず足を引っ張られる。


民進党が潰れて別の党が野党第一党になればそこが必ず叩かれる。


第二次安倍政権以来、日本ではマスコミの役割は「権力監視」よりも「野党の粗探し」のボリュームの方が大きくなった。


マスコミの一部は「政権交代可能性を限りなく０にしたい」と考えている。


自民党支持者だけでなくマスコミにも、野党第一党は弱小政党のままか、もしくはおおさか維新のような衛星政党だけでいい、自民党を永久与党化して事実上政権交代のない国にしたい、と考えている人間が沢山いる。


＞しまさん　あらゆる法制が「絶対に２度と野党にはならない」前提で権力を集中するデザインになってるからな。首に紐かけられてんだよ国民。早く抜けないと


＞ken 県庁担当記者「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府 が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」


＞無能で、他人の所為にするだけの民主党が信用出来なかっただけの話だと思うが。


つまり自民党の「震災対応力」を生かして被災者を救うことは二の次三の次だったわけね。


ところで、リストかなんかでいつも監視してんのか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪絶句≫安倍総理「今日中に店頭に７０万食を届ける」国民「被災者に買わせる気か？」　「 売る？…何言ってんの、こいつ」
【絶句】安倍総理「今日中に店頭に７０万食を届ける」国民「被災者に買わせる気か？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15718
2016/04/17　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000519-san-pol
・
安倍晋三首相は１７日午前、官邸で記者団に対し、地震が相次ぐ熊本県のスーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向けて「店頭に今日中に７０万食を届ける」と述べた。


以下ネットの反応。
































水や食料が行き届いていない避難所があるのに、よくこんな発言ができますね。どう考えても店頭にそろえる前に、すべての避難所に行き渡らせるのが先でしょう。こんな言葉を聞いたらお金持ってない人は余計不安になってしまいます。言葉に暖かみがまるで感じられません。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪批判殺到≫被災地のガソリンスタンドで行列にマスコミが割り込む！周囲を無視してガソリンを補給！ネットで批判の嵐に！
【批判殺到】被災地のガソリンスタンドで行列にマスコミが割り込む！周囲を無視してガソリンを補給！ネットで批判の嵐に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11060.html
2016.04.17 19:00　真実を探すブログ





以下、ネットの反応


















これは炎上不可避ですね。一応、法律で非常時に大手メディアの取材は優先することが決まっているようですが、それだったら周囲にひと声あっても良かったと思います。
運転手たちの対応ミスが招いた炎上騒動だと言え、批判されるのも仕方が無いです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「今日中に店頭に７０万食を届ける」というから変な記事だと思っていたが（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/04/post-3432.html
2016/04/17


安倍首相が、「今日中に店頭に７０万食を届ける」とサンケイの
記事にあったので、変だと思っていたが。。。。

＞熊本地震　安倍首相「今日中に店頭に７０万食を届ける」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000519-san-pol
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 4月17日(日)11時31分配信

＞安倍晋三首相は１７日午前、官邸で記者団に対し、地震が相
次ぐ熊本県のスーパーなど小売店での食品の品切れ解消に向
けて「店頭に今日中に７０万食を届ける」と述べた。

安倍首相が記者団に、今日中に店頭に７０万食を届けると語っ
たそうだが、なぜ政府支援の食料を、一般のお店の店頭に並
べるのかとても疑問に思っていたが、どうやら、熊本県のスー
パーなど 小売店での食品の品切れが続いていることから、そ
れの解消に向けて、各企業の店舗に、今日中に７０万食を揃
えるように要請したという事のようだ。

サンケイの記事だと、いかにも政府が県民のために食料を用
意したような書き方になっていて、なぜ安倍首相が店舗に届け
ると言うのか不思議に思っていたが、サンケイらしいと言えば
らしい書き方という事だ。

私はてっきり、緊急の際だから無料配布をするのかと思って
いたが、各店舗に食料を揃えるのを安倍首相が宣言したとい
うだけで。

結局、お金がないと何も調達できないと言う話だ。

被災しているのに。

なんだかなあ。。。。

安倍首相を見ていると悲しくなる。

何もかも自分の手柄に、パフォーマンスだけは上手い、それだ
けの話で被災者のことなど何も見ていない。見ようともしない
安倍首相の言いっぱなしの要請に応えるために、企業は今日
中に７０万食分の食料を店舗に並べるために、ものすごい難
儀をするだろう。

目に見えるようだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 菅官房長官、熊本地震に関連し憲法に緊急事態条項新設を極めて大切な課題と指摘。 災害には「災害対策基本法」があり体制整備済
菅官房長官、熊本地震に関連し憲法に緊急事態条項新設を極めて大切な課題と指摘。
災害には「災害対策基本法」があり体制整備済み。憲法に入れる必要さらさらない。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiqa7
16th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：4月16日、日経新聞は「緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官」の標題の下、　

「菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、

大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて

「極めて重く大切な課題だ」と述べた。

「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、

慎重に検討すべきだとの立場を示した。」と報じた。

２：自民党の掲げる憲法改正の緊急事態条項で問題とみられる所を見てみたい。

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、

特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、

閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第98条（緊急事態の宣言）

内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害等の緊急事態において、緊急事態の宣言を発することができる。

第99条（緊急事態の宣言の効果）

（１）　緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

（３）　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。

（４）　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、宣言が効力を有する期間、
　　　 衆議院は解散されないものとする。

　つまり。首相の意向が国会審議を経ずに法律と同等の効力を持ち、

国民はそれに従わなければならないとしている。

３；緊急事態は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害等」である。安倍政権は極力災害に絞って緊急事態を通そうとしている。

　緊急事態の問題は災害対策ではない。

石川健治東京大学教授（憲法学）は、

「緊急事態条項の新設は、戒厳（令）の問題にもつながり、戒厳は独裁への大きな一歩になりうる」とし、

「この問題は『戦後レジーム』を破壊する流れの中にある」と警鐘を鳴らした
（2016年2月25日付週刊金曜日「憲法に緊急事態条項は必要か？」めぐりシンポ）

４：長谷部恭男早稲田大学教授（憲法学）は基調講演で、「災害対策基本法や有事法制などが既にある。

もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、

「改憲の必要はない」と断じた（同上）。

５：災害対策基本法は目的を「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、

防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、

責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、

災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、

総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に

資することを目的とする」として制定されている。

そして（基本理念）（国の責務）（都道府県の責務）（住民等の責務）

（施策における防災上の配慮等）防災に関する組織、災害時における職員の派遣、防災計画、

災害予防、指定避難所の指定、等を定めている。

　以上から、「憲法に緊急事態の条項がないから書き込まなければならない」という論は全く該当しない。

６：緊急事態の目論見は別にある。

　国内の治安や、あるいは対外関係で「緊急事態」を宣言し、

法律、更には「憲法」の他の条項の縛りを避けることにある。

緊急事態を発し、例えば憲法九条と異なる行動をとっても、最早憲法違反にならない。

「緊急事態条項」での対応となる。

７：安倍政権は本来憲法九条の改正を目指したが、

国民の反対で出来ないと判断して「緊急事態」を出してきている。

そして国民の支持を得るために「災害」を持ち出している、

それが今回の緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」

との菅義偉官房長官の記者会見発言となっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党はなぜ期待されない（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民進党はなぜ期待されない
http://wjn.jp/article/detail/0794428/
週刊実話　2016年4月21日号


　民主党と維新の党が合流して、民進党が旗揚げした。ところが、どの世論調査を見ても、「民進党に期待する」とした国民は20%台で発足早々から民進党は国民にそっぽを向かれている。

　それは当然だと思う。代表は岡田克也氏、幹事長は枝野幸男氏、国対委員長は安住淳氏、選対委員長は玄葉光一郎氏が就任している。民主党を政権から転落させた戦犯たちが、いまだに主要ポストに居座っているのだ。それでも、民進党が政策面で安倍政権と異なるものを打ち出せるのであれば、まだ期待もできるのだが、安全保障関連法案に反対すること以外、安倍政権との対立軸を見せられていない。

　特に、経済政策がはっきりしない。例えば、国民生活に一番大きな影響を与える消費税に関して、岡田代表は3月29日のテレビ番組で、「上げる、上げないを私は今、言うつもりはない」と語り、態度を曖昧にしたままなのだ。

　一方で安倍総理は、消費税引き上げ凍結に向けた布石を着々と打っている。安倍総理が開催した国際金融経済分析会合で、ポール・クルーグマンとスティグリッツという2人のノーベル経済学賞受賞者が、消費税引き上げの延期を提言した。もちろん、彼らを招けば、そう主張することは最初から分かっていた。だから、安倍総理は、消費税引き上げ凍結のお墨付きを求めた。また、安倍総理は、「東日本大震災やリーマンショック並みの経済危機が起きない限り、予定通り消費税を引き上げる」と言い続けているが、実はこの条件も、すでにほぼ満たされているのだ。

　日本経済が2年連続のマイナス成長に陥ったのは、リーマンショックのときだけだ。ところが、'14年度はすでにマイナス成長が確定しており、'15年度もマイナスになる可能性が高まっている。つまり、リーマンショック並みの2年連続マイナス成長に陥ったのだから、消費税増税を凍結しますと、安倍総理がいつでも言える経済状態なのだ。安倍総理が消費税増税を凍結宣言すれば、7月の参議院選挙は、自民党が圧勝した'14年12月の衆議院選挙と同様の事が起こってしまう。

　それを防ぐために、民進党が打ち出すべき最大の対立軸は、消費税率の5%への引き下げだろう。もちろん、財源が確保できるのかという批判は、すぐに出てくる。しかし、財源確保は十分可能なのだ。

　消費税率を5%に戻すためには、7兆円の財源が必要になる。それをまかなう一つは、法人税増税だ。法人税の実効税率は、'16年度から20%台に引き下げられたが、これを安倍政権発足前の40%台に戻せば、税収が4兆円増える。もう一つは、国家公務員人件費の3割カットだ。いま国家公務員の処遇は、異常な状態にある。昨年冬の賞与では、東証一部上場企業の平均が73万円だったが、国家公務員の賞与は72万円なのだ。

　つまり、国家公務員は勝ち組企業並みの賞与を得ている。その他、退職金を含めて、国会公務員の人件費を民間の水準に合わせるだけで、人件費を1兆5000億円節約できる。さらに、それに連動させる形で天下り団体への補助金などをカットすれば、3兆円の予算を確保できる。

　民進党は、これくらいの決断をしなければ、参院選での勝ち目はないだろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ(1)　（週刊実話）

タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ(1)
http://wjn.jp/article/detail/1208482/
週刊実話　2016年4月21日号


　弁護士で元大阪府知事、前大阪市長、元『おおさか維新の会』代表というキャリアを引っ提げ、テレビ界に復帰した橋下徹氏(46)の目論見が狂いだした。テレビ界から超VIPとして扱われることになったのも束の間、なんと橋下氏のタレント生命に早くも黄色信号が灯り始めたのだ。

　「大山鳴動して鼠一匹とはまさにこのことです。あまりの低視聴率に局内では半ば自嘲気味に“凄凄詐欺に遭ったようなものだ”なんて冗談が飛び交うほど。『凄凄詐欺』の意味ですか？　橋下が凄い、凄いというから起用してみたら、そんなことはなかったという看板倒れの意味ですよ」(テレビ朝日関係者)

　テレビ朝日局内の反応がここまで冷たいのも当然だ。橋下氏が8年ぶりにタレント復帰の場として選択したスペシャル特番『橋下×羽鳥の新番組始めます！』(3月23日放送)が視聴率9.9%(関東地区)と見事に大コケしたのだ。

　「結果は同枠4位。裏環境を分析すれば、この特番がいかに視聴率を取れなかったかが分かります。トップの『NHKニュース7』(NHK)は視聴率15.8%。2位の『笑ってこらえて！』(日本テレビ系)は14.6%、3位の『トコトン掘り下げ隊！』(TBS系)が10.1%。ちなみに、5位の『世界の何だコレ!?ミステリー』(フジテレビ系)は9.8%と、差はたったの0.1%。CMまたぎや番組構成を工夫していれば確実に逆転したパターン。しかも、ちょっと驚きだったのが、『橋下×羽鳥の新番組始めます！』が終了して始まった『報道ステーション』ですよ。11%といきなり二桁台に急上昇させているんです」(編成関係者)

　さらに、今回の特番で橋下氏の不人気ぶりを改めて際立たせてしまったのが、同番組でタッグを組んだ羽鳥慎一の存在だ。

　「同特番の1分単位で集計される毎分視聴率を分析すると、どのコーナーや誰が出演しているシーンで視聴率が下がったかハッキリ分かるんです。羽鳥は朝の情報番組『モーニングショー』の人気ぶりで視聴率は安定していた。当然、毎分もよかった。だが橋下は…。羽鳥の潜在視聴率は8.6%だが、今回のリサーチで橋下はわずか1.7%しかなかった。今後のタレント活動に影響を与える数字です」(大手広告代理店系シンクタンク・リサーチャー)

　それにしても、一時は政界の寵児と祭り上げられ、世が世なら総理大臣になっていても不思議ではないと評判を取っていた橋下氏。なぜ、ここまで人気が急落してしまったのか。

　「番組を見て一番感じたのは、視聴者が期待する橋下像とはかけ離れていたことです。橋下といえば、メディアや政治的に敵対する勢力に真っ向から勝負を仕掛ける“ケンカ屋”スタイルで人気になった。番組内では橋下が妙にいい人に見えてしまった。毒を吐くわけでもキレたりするわけでもない。府知事や市長時代の橋下は、まさに手に汗握る橋下劇場を体現していた。あの番組を見た視聴者は裏切られた感で一杯じゃないですか」(他局編成関係者)

　関西地区では、『橋下×羽鳥の新番組始めます！』の視聴率は14.6%。関東地区なら民放トップタイの視聴率だった。

　「結論からいえば、所詮は関西の視聴率で関東圏とは規模が違う。だが、最後まで関西の視聴者はどこかで橋下劇場が始まるのでは、と密かに期待していた証拠ですよ。橋下さんの過激さやケンカ屋スタイルを熟知している関西だから、最後まで数字を落とさなかった。でも、次回はそうはいかないでしょう。橋下さんのいい人キャラを変えないと、関西でも視聴率を落としますよ」(制作会社幹部)


　　　　　　　　　　　　　　◇

タレント業不発の橋下徹が衆参ダブル選挙出馬へ(2)
http://wjn.jp/article/detail/0996863/
週刊実話　2016年4月21日号

　テレ朝の制作体制にも責任はあるという。

　「当初、マツコ・デラックスや坂上忍、有吉弘行なども出演すると噂されていたが、スケジュール調整ができなかったようです。橋下ありきで番組を進めた結果、上っ面ばかりで中身が空っぽになってしまったんです」(番組事情通)

　この橋下氏の不人気ぶりに慌てているのが、テレ朝上層部だ。4月から『ビートたけしのTVタックル』が日曜午前11時55分放送となり、その後番組として『橋下×羽鳥の新番組(仮題)』(月曜23時15分～)が始まるからだ。

　「裏には日テレの『NEWS ZERO』やTBSの『NEWS23』という強豪が控えている。正直、『橋下×羽鳥の～』は苦戦するでしょう。『TVタックル』は平均して視聴率7～10%前後を取っていた。今回のリサーチの結果、想定される視聴率は5%がいいところ。たけしさんにも義理を欠いてしまうんです」(テレ朝関係者)

　焦っているのはテレ朝だけではない。復帰番組がシングル視聴率を叩き出したことで橋下氏に対する他局の評価もダダ滑りなのだ。

　「特に『行列のできる法律相談所』などの番組で内々に出演オファーしてきた日テレは、ドン引きです。7月期や10月期の某レギュラー番組で司会候補として名前が挙がっていたが、これで完全に消えました」(日テレ関係者)

　大型情報バラエティー特番の司会として橋下氏起用を検討していたTBSも日テレと同じような状態だ。

　「橋下さんのキャラ設定の難しさに、改めて気が付いた。しばらくは様子見ですね」(TBS編成関係者)

　ワイドショーなどでコメンテーター起用を検討していた凋落著しいフジテレビでさえも及び腰。

　「次期改編では起用はありえないですね。もっと毒舌を吐いたり、避けている政治にもコメントできるようになったら考えますよ」(フジ系制作会社幹部)

　しかし、当の橋下氏本人は余裕綽々だという。

　「今後もいまのキャラクターを変えるつもりはない。テレビ朝日を選んだのも安倍首相とベッタリだから、途中降板しても理解が得られやすいからでしょう。今夏、衆参ダブル選挙になれば出馬する計算もあるのでは」(政界関係者)

　政界復帰は安倍首相の出方にかかっている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 池田まき大応援会はみんな顔がキラキラしてたけど自民候補は池田まきのネガキャンしか話してなくて、参加者の笑顔もなかった
らしい。対照的だ。










 






http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/593.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「無料で被災者に届けなさいよ。外国には何千億もばらまいているじゃないか：兵頭正俊氏」
「無料で被災者に届けなさいよ。外国には何千億もばらまいているじゃないか：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19842.html
2016/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi
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現在の安倍晋三と原子力村を見ていると、何か事故が起きない限り原発を止めない姿勢だ。


福島第1原発の教訓は、事故（破壊）が起きる前に安全対策をとれ、ということだ。


ほんとうに強欲で頭の悪い、無責任な連中ですよね。


戦争も同じで、いったん始めたら、引くこと、止めることができなくなります。


安倍晋三が熊本行きを中止。


罵声を浴びせられるのを恐がったのでしょう。


外国のメディアも来ているからね。


河野太郎が、「今日中に青空避難所を解消」というのも、冷酷な日本政治を外国メディアから隠すためでしょう。


メディア対策に異常に力をいれる政権です。


＞どうやら行くと言って行かない「行く行く」詐欺の常習犯の ようです。広島土砂災害の時も、視察に行くと 断言していかなかった、でも地元選挙区の山口県の災害時には、現地に乗り込んでるんですよねhttps://t.co/eoj2YKj3Sm
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＞原発なくせ！ちばアクション 「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）https://t.co/F8G8tTs2ye
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熊本地震。


安倍さまの犬HKの広報がもの凄い。


徹底して国民の不満・怒りを消し去っている。


インタビュアーも編集され、「仕方ない」「感謝」「絆」で押さえ込んでいる。


外国の見舞いの紹介もロシアを抜いている。


しかし、『Sputnik日本』には見舞いと支援の申し出が載っている。


熊本地震はショック・ドクトリンとしてふたつの可能性をもつ。


ひとつは、安倍政権が消費税増税先延ばしの口実、緊急事態条項の現実化に利用する。


ふたつ目は逆に増税（復興の名目）にとりかかるだろう。


これは東日本大震災で、官僚と土建業を潤し、選挙に勝った前例がある。


名目にだまされないように。


（1）熊本地震。


気象庁も困惑する奇怪な地震だ。


震源は浅く、大型の地震が途切れずに続く。


震源が伊方原発に向かい始めた。


この国では政治と天災（事件）とが結びついている。


1947（昭和22）年5月、日本社会党委員長の片山哲内閣総理大臣（カスリーン台風、死者1077名）


（2）熊本地震。


日本の不思議な政治と天災（事件）との結びつき。


1994（平成6）年6月に、村山富市社会党委員長が内閣総理大臣。


片山内閣以来、46年ぶりの社会党委員長を首班とする内閣だった。


① 1995（平成7）年1月の阪神・淡路大震災②1995（平成7）年3月地下鉄サリン事件。


（3）熊本地震。


日本の不思議な政治と天災（事件）との結びつき。


2009年、小沢一郎による政権交代。


①2011年3月11日、東日本大震災。


②福島第1原発事件。


③複数の大型の災害（台風、大雪、豪雨災害）。


（1）～（3）とも、自民党による政権奪還が短期に行われている。


熊本地震。


安倍さまの犬HKが鹿児島の情報だけ出さないね。


凄く政治的な広報を繰り返している。


外国の見舞いもロシアを抜いていたしね。


ロシアは支援するといっている。


暴露に慌てて、プーチンの見舞いを出すようになったが。


「政権を批判せず、耐える日本」の刷り込みに必死だ。


＞西岡孝彦 震度７の地震だと、原発は必ず壊れる。原発の設計を経験している者ならわかるはず。


熊本地震。


安倍さまの犬HKの、政権への同調圧力が凄い。


「不満をいわずに助け合いましょう。ありがたや」


「外国も日本人の忍耐を褒めています。ありがたや」


「米国様も助けてくれます。ありがたや」


「なに、まだ生きてるの。ありがたや」。


これを戦争中も刷り込み続け、思考を奪ったのである。


熊本地震。


安倍晋三が、熊本県のスーパーなど小売店へ、「今日中に70万食を届ける」と。


気持ちがないものだから、こういった対応になる。


無料で被災者に届けなさいよ。


外国には何千億もばらまいているじゃないか。


買う金のない人、精神的にまいっている人もいるのだ。


＞Chacovillage 電気が復旧した隙にレトルトカレーを食べました。やっとまともな食事です。余震は変わらず続いています。地震がない瞬間は一瞬です。常に地鳴りが響いていたり、どん と爆発するような音が聞こえます。


＞かおなし 地震が起きて困っている人のために電話を無料にしたり支援物資を送ったり寄付したりする人の優しさや善意が地震が起きていない普通の時の困っている人にも向けることができたら世界は劇的に変わる



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 広がる熊本地震、川内原発の即時停止を！～4.15金曜行動レポート（レイバーネット日本）
広がる熊本地震、川内原発の即時停止を！～4.15金曜行動レポート


　　　　木下昌明　　
http://www.labornetjp.org/news/2016/0415kinosita

→動画（5分半）



　4月14日から16日にかけて熊本・大分で震度5弱以上の大地震が14回も起きた。この地震の断層帯は伊方原発を通って、四国から奈良に向かう中央構造線断層帯につながっている。いつ連鎖的に地震が走ってもおかしくない。それは東日本大地震が証明している。

　15日金曜日の官邸前での抗議行動では、川内原発の即時停止を求める声がひときわ高かった。「新幹線が脱線し道路が寸断し、大企業の工場が操業を停止したなかで、近くの川内原発は震度が低かったという理由だけで、安倍首相は“意地”にかけて稼働をつづけている。人間ばかりでなく大自然の予測不能な脅威さえも舐めてかかっている。それでは事故を未然にふせぐことはできない」。訴えはつづいた。

　国会前では、福島原発の設計にかかわった茨城からきた元技術者（写真上）は「ザンゲの気持ち」を抱いて、地震に弱い原子炉の弱点を明かし、こんどの熊本地震で事故が起きなかったのは不思議だ、とスピーチした。

　また毎週のように福島の汚染水タンクの状況について報告している川崎の春橋さん（写真上）が、「現在の汚染水は82.8万トンで、もうすぐ100万トンになる。タンク容量はつなわたりで、いずれ限界がくる。これからどうするのか。再稼働どころではない、全知全能をかけても解決はできない！」と訴えていた。

　希望のエリアでは、19歳の青年（写真上）がおぼつかないながら自分の頭で考えて“挙国一致”で原発を止めるべきだ、とスピーチした。

　日本はどうなるのか――これからの時代を左右するのは若い人である。――うれしいことに高校生のグループ「Ｔ－ｎｓ ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」が、29日より毎週金曜日に国会前で「安倍退陣を求める」抗議行動を開始すると宣言。昨夏のシールズのように再び国会前を若い人々が埋めつくすことを願う。たたかいはつづく。



http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/595.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 「地元自治体が大変な窮地にある。何より熊本現地からの声を注意深く聞くことが大事です：金子勝氏」
「地元自治体が大変な窮地にある。何より熊本現地からの声を注意深く聞くことが大事です：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19840.html
2016/4/18　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

油断が生まれ、昨日の夜中の本震がひどい被害をもたらしています。

１６日未明の本震以降は３２人。

死者は計４１人となった。

TVより、実態はずっとひどいようだ。

さらに大雨が降り、被害が拡大するかもしれない。https://t.co/WMWQQGCCRO

友人から、大牟田に命からがら避難した熊本大学の研究者のメールが回ってきた。

避難所も空きがなく昨日は野宿。

研究棟は水道管が壊れ、全館水びたし、ヒビだらけで防火扉が閉じたまま開かない階もあり、閉じ込められたら大変だったと。

TV報道も真実に届いていないかもしれない。

支援が必要です。

避難勧告が15万人。

ひどい実情です。http://goo.gl/D5FN1Q

地元自治体が大変な窮地にある。

蒲島郁夫熊本県知事は、政府の実情を知らない「屋内避難」方針に反発。

何より熊本現地からの声を注意深く聞くことが大事です。https://t.co/gGOBsDve8N

【便乗改憲発言】菅官房長官が、熊本地震に際して「緊急事態条項」が課題だと発言。

被害に便乗して何言ってんだ？

現地の実情も無視して、「緊急事態条項」なんか入れたら、報道管制がひかれ、被害の実情も伝わらず、ますます現地が無視されるだけです。https://t.co/2FTXC5gJB7

避難勧告が24万人に膨れ上がっている。

だが、テレビは自衛隊の派遣人数を増やしたという中谷防衛相の声ばかり伝え、蒲島熊本県知事をはじめ地元の自治体の要望や声が届いてこないのはなぜだろうか。

すでに緊急事態条項の予行演習でもしているのか。http://goo.gl/M4cW8D


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力 川内原子力発電所HPより


原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性
http://lite-ra.com/2016/04/post-2168.html
2016.04.17.　原発批判は「地震の政治利用」じゃない　　リテラ


　熊本大地震は、予想をはるかに上回る被害をもたらした。現時点（17日20時30分現在）で、死者41名、重軽傷者は1000名以上。さらに大規模な土砂崩れ、阿蘇大橋崩落、数々の道路崩壊、地割れ、新しい建物でも全壊や半壊が続出している

　こうした深刻な被害を目のあたりにして、被災者への心配とともに広がっているのが、原発への不安の声だ。

　当然だろう。震源地の近くにある鹿児島県・川内原発は反対を押し切って再稼働したばかりで、地震対策の甘さが各方面から指摘されていた。今回の地震では異常は認められなかったが、もし、直下で同規模の地震が起きたら、深刻な事故が起きる可能性は決して低くない。


　ところが、ネット上では、こうした川内原発への懸念を示すだけで「地震を政治利用するな」「みんなが一丸とならなきゃいけないときに足をひっぱるな」と総攻撃を受ける状況になっている。

　たとえば、地震発生後、川内原発の運転続行が決定されたことに対し、共産党の池内さおり衆院議員が〈川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！〉とツイートすると、一斉に「政治利用だ」批判が巻き起こり、〈おまえが一番正気じゃない〉〈被災地で電気が止まれば人命に関わるのがわからないのか〉などと大炎上。池内議員は一連のツイートを削除する事態に追い込まれた。

　また、16日の『報道特集』（TBS）で、現地レポートをしたキャスターの金平茂紀氏が川内原発への不安を訴える住民の声を紹介し、このまま再稼働を続けていいのかと疑問を呈した際も、〈熊本の震災に便乗して自分達の主張をアピールする反原発派〉〈福一は地震でなくて、津波での電源喪失だよ。なんでもかんでも原発止めろかよ〉〈今、停止したら救助活動に支障が出ます。電気が不足したら、明らかに救助活動が低下します〉という非難ツイートが殺到した。

　他にも、原発に不安を示したり、運転中止を求めるツイートなどに対しては、必ず〈自然災害まで反原発に利用するゲス〉〈今原発を止めたら大規模な電力不足でますます状況が悪化する〉という攻撃が加えられる状況になっている。

　こうした攻撃を仕掛けている連中は、「原発を止めたら電気が足りなくなって救助できなくなる」といったありえない主張を平気で口にしていることからもわかるように、原発をどうしても運転させたい原発ムラの関係者と、頭の悪いネトウヨが中心だ。

　しかし、なかには“善意”で「震災が起きている原発に触れることは政治利用」だと信じ込んでいる人たちもいる。

〈全員が一丸にならないといけない時期なのに、こういう意見は残念〉〈反原発の気持ちはわかるけど今はまず、この災害に立ち向かうべき〉

　こういうことを言う人たちにこそ釘をさしておきたいのだが、原発はけっして「政治」や「イデオロギー」ではない。ひとたび近くで自然災害が起きれば、原発はすぐに国民の生命や地域の環境を脅かす。つまり、いま、目の前にある“現実の危機”なのだ。そのことは、5年前の東日本大震災のことを思い起こせば明らかだろう。

　しかも、今回については、たんに「比較的近い場所で大地震が起きたから不安」というレベルの話ではない。今回の地震によって、原発直下で大地震が起きる可能性が高まっていると専門家が指摘しているのだ。

　一連の地震は、熊本県を東北から南西に横切る日奈久断層帯、布田川断層帯という活断層において発生したが、これらの活断層は「中央構造線断層帯」の延長線上にある。

「中央構造線断層帯」というのは、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層だが、この中央構造線が九州、四国などでおおよそ2000年に1回動いており、マグニチュード8クラスの巨大地震を発生させていることが近年の研究で明らかになっている。

　そして、今回の地震をきっかけに、2000年以上動いてなかったこの中央構造線が動く可能性が懸念されているのだ。

　たとえば、地震地質学の権威である林愛明・京都大教授は朝日新聞の取材に対し、こんな見解を表明している。

「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でＭ7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」

　たしかに、一連の地震の震源は、14日の日奈久断層帯から16日の布田川断層帯、さらに阿蘇、大分と、まるで中央構造線の想定ラインに沿うように北東へと移動しており、次が四国の中央構造線上で起きる可能性は否定できない。

　一方、東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は、逆に南西に震源が移動する可能性を警戒している。

「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」

　いずれにしても、日奈久、布田川断層帯の先や、さらにその延長線上にある中央構造線で大地震の危険性が高まっているのだが、実は、この中央構造線の南西の端には、鹿児島の川内原発があり、一方、中央構造線が四国側に抜けたところには、愛媛県の伊方原発があるのだ。

　もし、この川内原発や伊方原発の直下や近辺で、今回の熊本地震と同規模の直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きたら、どうなるのか。

　安倍首相は川内原発の再稼働をめぐって「世界一厳しい耐震基準をクリアした」ことを再三強調していたが、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動（想定される最大の揺れ）は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその3倍に当たる1580ガルの加速度が測定されている。

　また、伊方原発も、今年夏の3号機の再稼働に向けて耐震工事を実施したが、対応できる地震動は1000ガル。伊方原発付近では、M8〜M9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部も認めており、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。

　ようするに「世界一厳しい基準」などというのは、地震がほとんどない海外と比べたごまかしの論理であって、世界一の地震大国ではまったく通用しないのだ。

　原発のこういう状況を知っていれば、現実に大地震が起きたときに、批判と懸念の声を上げるのは当然ではないか。

　ところが、ネット上にひそむ原発ムラ関係者やネトウ連中は、原発を再稼働するために、こうした懸念の声を「政治利用だ」と決めつけ、「みんなが一丸となっているときにそんなことをいうのは不謹慎だ」などという無茶苦茶な論理で批判を封じ込めようとする。

　いや、ネット上だけではない。電力会社に巨額広告漬けにされているマスコミも同様だ。

　たとえば、今日17日に放送されたフジテレビの『新報道2001』では、番組の最後にわざわざ、｢今回の地震は稼働中の川内原発、停止中の玄海原発、伊方原発が近くにあり、その影響を心配する声も上がっていますが、東日本大震災以降、原子力規制委員会も新しい耐震基準を整備しています。デマに流されず、冷静に公開された情報を受け止めてください｣などと、わざわざ原発への不安の声をかき消すアナウンスをする始末だった。

　そして、こうした声に引きずられるかたちで、一般のネットユーザーまでが「政治利用はよくない」「いまは原発のことを言うべきときじゃない」などと言い始め、原発の危険性の議論そのものがタブーになってしまっている。

　しかし、5年前の東日本大震災を思い出してほしい。福島第一原発事故が進行しているあの最中にも、ネット上では同様に、懸念と不安の声を嘲笑い、「反原発の連中が不安を煽っている」と原発危機の現実から目をそらせようと動いている連中が大量にいた。

　しかし、実際には、故・吉田昌郎所長の調書が示していたように、福一の危機は我々が考えている以上に進行しており、吉田所長が「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していたのである。

　原発利権に骨の髄まで犯されて、安全神話を垂れ流している連中に騙されてはならない。むしろ、この大地震が起きた直後のいまこそ、原発の危険性を大きな声で叫ぶべきなのだ。

（エンジョウトオル）


http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 池田まき旋風が吹き始めた！イケマキの応援の声、どんどん増えてきた！「北海道５区から日本の政治を変えよう！」大応援会




４月17日、衆院5区 池田まき大応援会・池田まき候補の訴え



















































http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ204] 衆院補選、北海道は与野党横一線　京都は民進リード、情勢調査（共同通信社　東京新聞）
衆院補選、北海道は与野党横一線　京都は民進リード、情勢調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041701001806.html
2016年4月17日 22時14分　東京新聞


　共同通信社は１６、１７両日、衆院ダブル補欠選挙（２４日投開票）が行われている北海道５区と京都３区の有権者に電話世論調査を実施、取材も加味し情勢を探った。与野党対決の構図となった北海道５区では無所属新人池田真紀氏（４３）＝民進、共産、社民、生活推薦＝と、自民党新人和田義明氏（４４）＝公明、日本のこころ推薦＝が横一線で並んでいる。京都３区は民進党前職がリードしている。

　ただ投票する候補者をまだ決めていないとする人が、北海道５区で２割超、京都３区で５割近くあり、今後、情勢が変化する可能性がある。

（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/599.html

　 　

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