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2016年8月13日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 今日、見つけた名言：「指揮官はお花畑、国民は鉄砲玉」
今日、見つけた名言：「指揮官はお花畑、国民は鉄砲玉」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa4e9c1b3c2a56af9f70835b52451e89
2016年08月12日　のんきに介護


平和への道＠彡トシピコ彡 @toshipiko1さんのツイート。


――「指揮官はお花畑、国民は鉄砲玉」。
戦争はママゴトじゃない。〔8:35 - 2016年8月12日 〕——


間違いなく言えるのは、


この指揮官、


自分は戦場に行かないということが


頭にあるから


「お花畑」を維持できるって


ことですね。


手足が縮れるような極寒も


うだるような暑さで


体が萎れる酷暑とも無縁なわけです。


育てられる


お花には、


金銭が実ります。


稲田朋美は、


『戦争は、…最高の宗教的行事』だと


喧伝します。


しかし、その宗教によって


得られる法悦って、


何でしょう。


死の商人と結託して


何か吉兆があるのでしょうか。


血にまみれた金銭に


一体、どんな値打ちがあるのでしょう。


どんな喜びが伴うのでしょう。


そのお花が血を欲しがって、


兵隊が


戦場で倒れるのですよ。


そして失われた命は、


二度と元には戻りません。


そこのところは、


神様にすることで忘れちゃうんでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「中村文子「それほどに戦（いくさ）がしたい男らよ　子を生んでみよ　死ねと言えるか」」
「中村文子「それほどに戦（いくさ）がしたい男らよ　子を生んでみよ　死ねと言えるか」」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20548.html
2016/8/13　晴耕雨読

G.D.Greenberg氏のツイートより。https://twitter.com/G_D_Greenberg

「終戦記念日」と言えば、史実をあいまいにしてしまう。

かといって「敗戦記念日」は史実なのだが、未来へのエネルギーが湧きにくい。

ここはひとつ、史実でもあり、かつ未来へのエネルギーが湧く、このような言い方はどうだろう―――

「平和復活記念日」。

＞shidayoko 私は、「記念日」という言葉は不要だと思います。「敗戦の日」が良いと思う。 “敗戦の日”が、新たに増えないことを心から願います。

「ちょうちょと　ちょうちょは　せんそうしない　きんぎょと　きんぎょも　せんそうしない　くじらと　くじらは　せんそうしない　まつのき　かしのき　せんそうしない」（谷川俊太郎）

タイムマシンで71年前の今日の日本に帰ることが出来るなら、苦しんでいるすべての人々に、この替え歌を伝えたい。

「あと３日で全てが終わるさ、あと３日で全てが変わる、あと３日で全てが報われる、あと３日で全てが始まるさ」

「わたしが一番きれいだったとき　わたしの国は戦争で負けた　そんな馬鹿なことってあるものか　ブラウスの腕をまくり　卑屈な町をのし歩いた」（わたしが一番きれいだったとき／茨木のり子）

中村文子「それほどに戦（いくさ）がしたい男らよ　子を生んでみよ　死ねと言えるか」


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「GHQの憲法草案はあくまで原案であって、そのまま現在の日本国憲法になったわけではない：住友陽文氏」
「GHQの憲法草案はあくまで原案であって、そのまま現在の日本国憲法になったわけではない：住友陽文氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20547.html
2016/8/13　晴耕雨読


https://twitter.com/akisumitomo

＞F Hiroyuki 法に従わない権力機構ほど恐ろしいものはない。もう日本はタガが外れている。◇【長崎新聞】長崎平和祈念式典で首相に「改憲反対」と叫んだ男性が警察に連行される！警察「本人の了解を得て」男性「触らないでください。離してください」https://t.co/3fhmAVFxbj



これの詳細は今年の『世界』5月号に堀尾輝久さんが論文をすでに発表している。


ただ、一次資料ではなく政権から遠のいたマッカーサーの12年後の回想だからどこまで信用できるかだ


東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記https://t.co/w6FkXnlG9X

1958年にマッカーサーから書簡をもらった憲法調査会の高柳賢三は当初、９条が幣原案だということに疑問を持っていた（赤坂幸一編『初期日本国憲法改正論議資料』8頁）。


ただマッカーサー本人から「９条は幣原案」と書簡を受け取った事が新発見。


考える必要があるのは、政権から遠のいたマッカーサーが12年前を回想して述べたもの、自主憲法制定を持論とする岸信介政権で始まった憲法調査会の会長に「９条は米国からの押しつけではないぞ」と元総司令官が明かす（？）意味などなど。


昨日の報道ステーションで〝憲法９条は幣原喜重郎の発案〟というのを見た。


基本的には幣原の秘書官であった平野三郎の『平和憲法秘話』（講談社　1972年）の内容に沿ったものだった。


要するに幣原の方からマッカーサーに対して、象徴天皇条項と９条案を日本に押し付けてくれと要請したという話。


幣原喜重郎の秘書官であった平野三郎の回顧録や、マッカーサーおよび高柳賢三らの証言を明らかにした堀尾輝久さんのご論攷（『世界』2016年5月）によれば、憲法9条は幣原の発案で、それを天皇の象徴規定とともに幣原がマッカーサーに日本政府に対して押し付けるように依頼したということになる。


本当に憲法9条の発案が幣原なのかどうか、「そうなのだ」とはっきり言う自信はないが、それは十分にありうると思っている。


憲法9条はアメリカが日本に押し付けたのではなく、日本に対して押し付けるように日本の側から言ったのだ、それが幣原の発案であった。


これはとても面白い論点だ。


↓いまのは自分自身の数か月前のツイート（３つ）。


「９条は幣原案」という堀尾氏の「発見」は既出だったが、東京新聞は「終戦記念日」にあわせて、これを報道したということ。


戦争放棄と軍備全廃は自分の発案であり、占領軍の押しつけではないということを幣原喜重郎自身ものちに述べているが（『外交五十年』〈原書房　1974年〉213頁）、やはりこれも回想録。


ただ、占領下で日本政府発案の象徴天皇規定と９条を米国から押しつけたことにしてくれと言うのはありうる話。


＞右左あんつぁん「何度も書き換えさせられ」が正しい。西鋭夫教授による「歴史の真実」を知らないようだ。RT @akisumitomo @sayumi_iwamoto このごにおよんでも・・不勉強者がいるが、いちいち応えない。・・何度も書き換えられ、新たに政府発案の条項まで追加されている。


↓この人は、国会での審議やその過程で日本の政府が独自案で憲法原案に書き込む行為を「書き換えさせられ」と歪曲する人。


まさに自虐的。


98条2項の国際法遵守も外務省発案の条項。


これがあればこその日米安保なのだが。


日本の支配層をなめるな。


自主憲法制定を持論とする岸信介の内閣時代に事実上始動した憲法調査会では、その持論に反して、「憲法改正はしない」という結論に帰結していくのが興味深い。


GHQの憲法草案はあくまで原案であって、そのまま現在の日本国憲法になったわけではないことぐらい高校生でも知ってる。


しかもそのGHQ草案には自由民権家たちの私案の影響さえある。


それでも先程の右左何とかは100%メイド・インUSAというのか。


無知は自らの愚かさを癒してくれるんだな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] フクシマ事故再現狙いにしか見えない安倍政権－(植草一秀氏）

フクシマ事故再現狙いにしか見えない安倍政権－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0cim
12th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


弁護士の伊藤真氏との共著

『泥沼ニッポンの再生
　－国難に打ち克つ１０の対話－』

https://goo.gl/7CYc2X

を上梓した。

４月２４日衆院補選があり、７月１０日参院選があり、７月３１日東京都知事選があった。

これらの一連の政治日程が終了し、安倍政権は内閣改造、自民党役員人事を実施した。

その直前、経済対策も決定した。

その直後にリオ五輪が開幕し、国民の関心が一気に五輪にシフトした。

競技が行われない昼間の時間帯は夏の甲子園が開催されており、

国民の政治への関心が急速にしぼんでいる。

この間隙を縫って二つの重要事態が進行している。

一つは沖縄本島北部のやんばる地帯にある東村高江での米軍ヘリパッド建設強行。

いま一つは、四国電力の愛媛県伊方原発の再稼働だ。

マスメディアは、この二つの重要事実をまったく伝えない。

ネット上でニュースを入手する個人の多くが大手のポータルサイトを利用するが、

こうしたポータルサイトでも二つの重要事項が十分には伝えられない。

こうして、重要事項が国民に知らされぬなかで、安倍政権の暴走が加速している。


７月１０日の参院選で、安倍政権与党が多数議席を獲得して、

衆参両院での改憲勢力３分の２確保が実現してしまった。

事態は危険な方向に著しく傾いている。

しかし、未来に対する希望が潰えたわけではない。

参院選の１人区で反安倍政権陣営が大健闘した。

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄の選挙区で反安倍政権陣営が勝利した。

これらの地域の面積は日本国土全体の４４．８％を占める。

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島では安倍政権陣営と反安倍政権陣営の獲得議席数が同数だった。

これらの地域が占める面積は日本全体の９．１％。

安倍政権陣営が勝利した地域の面積は日本全体の４６．１％である。

面積で計算すれば、完全な互角な勝負だった。

反安倍政権陣営が勝利した地域は、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄であり、

北海道・奥羽越列藩同盟に三重、大分、琉球が安倍政権に対峙している。

三重は桑名藩を母体としており、大分県は伝統的に社会党が強い。

沖縄県は安倍政権の暴走に対して「オール沖縄」での対峙が定着している。

つまり、安倍政権に対する肯定、否定において、強い地域性が存在しているのである。


この現状を踏まえれば、現在の政治状況の大転換は十分に可能である。

究極の姿としては、日本を東西に分離して、それぞれを独立させることも検討に値する。

その場合、沖縄も琉球として再度独立することが適正となるだろう。

さて、見落とせない重大事実は、四国電力の伊方原発が国民的な関心を集めぬまま再稼働されたことだ。

現在稼働している原発は九州電力の川内原発だけだ。

しかし、鹿児島県薩摩川内市に立地する川内原発は７月１０日に実施された鹿児島県知事選で

新知事に選出された三反園訓氏が、川内原発の運転停止を公約に掲げており、

川内原発はまもなく運転停止に追い込まれる予定である。

関西電力の大飯原発ならびに高浜原発は、再稼働後、

裁判所による運転停止命令や原発事故のために運転停止に追い込まれている。

この夏、国民の関心が五輪に集中している間隙を縫って再稼働を強行しないと、

再び原発稼働ゼロの状況が生み出されてしまうのだ。

この状況を回避するために、伊方原発の再稼働が強行された。

しかし、伊方原発の再稼働は危険極まりない。

愛媛県の伊方原発は四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置している。

ここで原発事故が発生すると、原発以西の佐多岬半島居住者は逃げ場を失う。

避難計画の不備も指摘されている。

さらに、４月に熊本で発生した大地震は日本最大の活断層である中央構造線上の活断層で

発生したものと見られるが、その中央構造線が伊方原発直下を走っている疑いも極めて高い。

近隣のすべての人々は、

太田隆文監督の

『朝日のあたる家』

https://goo.gl/E3FkNX

を一度見ておくべきだ。

すべての原発が危険の塊であるが、とりわけ、伊方原発の危険性は高い。

このような重大事項を人々の関心が薄いタイミングを推し量ったように強行するというところに、

安倍政権の底知れぬ闇、悪質性が存在する。


原発直下に断層が存在するのかどうかについて安易な結論を持つことはできない。

活断層が確認されれば、もちろんアウトだが、活断層が確認されていない場合でもセーフではないのだ。

活断層は地震が発生して初めて明らかになる場合が極めて多い。

地下の構造は地上からは判定不可能なのだ。

北陸電力志賀原発では、各断層の存在が明らかになっているが、北陸電力はいまなお、

活断層ではないと主張して、原発廃炉を決定していない。

第２次安倍政権が誕生してから、原発抑制の方向さえ雲散霧消し始めている。

あのフクシマの事故を再発することを意図するかのような行動が続いている。


愛媛新聞が伊方原発について論評した。

８月１２日付社説の一部を転載させていただく。

伊方原発再稼働へ　不安な見切り発車容認できない

四国電力は伊方原発３号機をきょうにも再稼働させる。

東京電力福島第１原発事故から５年５カ月。

収束のめどは立たず、まだなお多くの人が避難生活を強いられている。

今も続く深刻な状況から目を背ける再稼働に改めて強く異議を唱える。

伊方原発から３０キロ圏内の住民を対象とする避難計画では、

命を守るという最低限の保証さえ得られていない。

原発がある佐田岬半島は険しい山からなる。

伊方町の住民は放射性物質の漏えい前に避難を開始することになっているが、

急峻（きゅうしゅん）な斜面ばかりで、手助けの必要な高齢者も多く、

一刻を争う避難は困難を極める。

地震や大雨を伴う複合災害の場合、道路の寸断で集落が孤立する恐れもある。

放射性物質の流入を防ぐための「放射線防護施設」の整備は進められている。

だが、現在、町内にある７施設のうち４施設は土砂災害警戒区域内にあり、危険性が否定できない。

南海トラフ巨大地震などの甚大な被害想定が欠けていることも看過できない。

伊方町以外、５～３０キロ圏内の６市町の住民はまず屋内退避を求められているが、

多数の家屋が倒壊して車中泊を余儀なくされた熊本地震の状況を鑑みれば、実効性を疑わざるを得ない。

県内各自治体や大分への広域避難計画に関しては、

道路や港の損壊、受け入れ自治体の混乱などで機能不全に陥ることを危惧する。

山本公一原子力防災担当相と中村時広知事はそれぞれ会見で「完璧な避難計画はない」と述べた。

そうだからこそ再稼働すべきではない。

計画の改善を続けるとしても「想定外」はどこかに潜んでおり、見切り発車は断じて許されない。

加えて、重大事故時の原発施設の対応を人海戦術に頼っている点にも不安が募る。

先月の訓練では、防護服を着て海水確保作業をしていた作業員２人が熱中症の症状を訴え、

訓練を一時中断、やり直した。

当然ながら真夏でも嵐の日でも事故は起こり得る。倒れてもやり直しはきかない。

いくら巨額を投じて施設を充実させても、重大事故のさなかに、

作業員がけがをせず健康であることを前提にした対策では、あまりに楽観的すぎよう。

愛媛新聞が先月行った県民世論調査では再稼働に否定的な回答が過半数を占めた。

国や県、四電は背景に根強くある県民の不安を軽視してはならない。

いつ終わるともしれない大規模避難を、仕方ないこととして当然のように受け止めるのでなく、

より安全なエネルギー政策や、原発に依存しない経済施策を探ることが大切だ。

鹿児島県の三反園訓知事は熊本地震を受け、稼働中の九州電力川内原発の一時停止を

九電に要請する方針を表明している。

将来世代への責任としても、不安が拭えない再稼働は容認できない。中村知事にも再考を求めたい。

（ここまで愛媛新聞社説の転載）


愛媛新聞が実施した県民世論調査で再稼働に否定的な回答が過半数を占めているという。

民主主義の基本は主権者の多数意見に従うことである。

安倍政権は選挙の際に争点を隠して議席数を確保して、

選挙が終わると、その議席数を盾にして、選挙のときに公約していない政策を強行する。

詐欺政治

ペテン政治

そのものである。

ＴＰＰについても

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦いながら、選挙が終わると手のひらを返してＴＰＰ交渉に参加した。

こうしたペテン政治、詐欺政治を許してはならない。


愛媛新聞が指摘するように、伊方原発においては、３０キロ圏内の住民を対象とする避難計画ですら、

「命を守る」

という最低限の保証さえ得られていないのである。

耐震性能基準は６５０ガルとされているが、

４月の熊本地震で熊本県益城町では１５８０ガルの地震加速度を観測している。

伊方原発で１５８０ガルの地震加速度が観測される可能性は十分にある。

２００８年６月に発生した岩手宮城内陸地震では４０２２ガルの地震加速度が観測されている。

４０００ガルの揺れは、日本のすべての地域で発生する可能性がある。

その地震の揺れに対する備えもなく、原発を再稼働するとは、

「脳がメルトダウンしている」

としか言いようがない。

主権者の過半数が原発再稼働に反対であると思われれる。

過半数が反対であるなら、再稼働をさせない。

このあたりまえの判断と行動ができる政権を一刻も早く樹立しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] NHKの給与は異常な水準に！局員は30歳で2000万円！部長クラスになれば3000万円！発表されてる給料は基本給のみ・・
NHKの給与は異常な水準に！局員は30歳で2000万円！部長クラスになれば3000万円！発表されてる給料は基本給のみ・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12949.html
2016.08.12 23:00　情報速報ドットコム



スキャンダル頻発で問題視されるNHK給与体制の実情
http://wjn.jp/article/detail/2513963/
対するNHKの局員は、30歳で優に2000万円オーバー。部長クラスになれば3000万円～。表に発表されてる給料は基本給。騙されてはいけない。NHKの受信料の多くがこうした莫大な給料に化けるんです」(テレビ事情通)


NHK職員の年収　NHKが公表した収入データより
http://www.nenshuu.net/shoku/any/nhk.php




以下、ネットの反応












NHKが国営化せずに今の立場を維持しているのは、半民半官の方が都合良くお金を好き放題に使えるからです。正確には上層部で民間を口実にしてお金を自由に動かせる状況になると言えるでしょう。

これは他の半民半官系の企業も同じで、中途半端な民営化は逆に無駄が増えます。あれだけ理由をつけて回収していたNHK受信料が局員らの遊びに消えているわけで、支払っている国民側としては非常に腹ただしいです。


ＮＨＫが【給料の差し押さえ】をして来ました　５－１


関連記事
スキャンダル頻発で問題視されるNHK給与体制の実情（週刊実話）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/214.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] マイナンバー騒動、カードの普及率は依然として約５％！住基カードの二の舞いに！一方で海外利用解禁も
マイナンバー騒動、カードの普及率は依然として約５％！住基カードの二の舞いに！一方で海外利用解禁も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12924.html
2016.08.12 22:00　情報速報ドットコム



普及率わずか５％？ マイナンバーに住基カードの悪夢再び…
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2296198?news_ref=nicotop_topics_topic
政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『２０１６年３月末・１０００万枚』→『２０１９年・８７００万枚』と記されているが、現状はどうか？
「７月上旬時点で６３６万枚です」（総務省住民制度課の担当者）


マイナンバーカード、海外でも利用可能に 　総務省が法改正へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H8X_R00C16A8EE8000/
現行規定では転出するとカードや機能は失効するが、国外でも使えるようにして所有者の利便性を高める。来年の通常国会で関連法を改正し、2019年の実現を目指す。












このマイナンバーカードは２０１６年度中に１０００万枚を配布する予定でしたが、サーバーエラーなどから作業が遅れた上に、国民側も制度への不信感から予想よりも申請数が少ない状態になっています。
それでも６００万枚を超えていますが、１億人に配布を目指していたことを考えると非常に少ないです。

政府は海外利用の解禁やクレジットカード機能などを搭載することで多くの利用者を増やそうとしていますが、今のところは微妙な感じになっています。どっちにしても中途半端な機能で、手続きの面倒さも合わさって、誰も使わないのが現状です。
将来的には住基カードの二の舞いになる可能性が高く、いずれは失敗と認定されることになるかもしれません。


【マイナンバー】森永卓郎「絶対に申請しません！」


荒川強啓デイ・キャッチ 村田 潔×小西克哉「マイナンバー制度、どこまで広がるのか？ 」2016.02.16



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 神奈川県警が18歳投票率の高い高校に電話
神奈川県警が18歳投票率の高い高校に電話
http://79516147.at.webry.info/201608/article_93.html
2016/08/13 00:22　半歩前へⅡ


▼安倍政権になり日本の「北朝鮮化」が進む
　大分県警が野党関係事務所を盗撮し問題となったばかりだが、今度は神奈川県警で新たな“事件”が発覚した。18歳投票率の高い高校に「なぜだ」と問い合わせの電話をかけていた。

　昨年夏には戦争法反対に対する国会前集会に警視庁が暴力的な過剰警備を実施。大量の機動隊を動員し、表現、集会の自由を妨害する規制を行った。安倍政権になって日本の「北朝鮮化」が進み、警察国家の色彩を強めてきた。

共同通信によると、
　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された7月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高3校に「区の18歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが12日、県教育委員会などへの取材で分かった。

　青葉署は「18歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。

　県教委などによると、参院選後の7月15日、青葉署生活安全課の署員が3校に電話で問い合わせた。県は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ＜チュチェ偉業＞高江のヘリパットにも北朝鮮のため「地下に潜り工作活動をする者」が？朴事務局長に、韓国籍の逮捕者！！？
”さてその忠誠心あふれる元留学同在籍者も、2、3年で、家庭の事情ということで退職することが多いようです。
　もちろんそれは建前で、本当の退職の第一の理由は誰も公言しませんが、給料が出たり出なかったりし、出たとしても小遣いに毛が生えたものくらいというお寒い台所事情からです。
　企業系は給与が出ないことはないにしろいいとはいえません。
　教育系、総連職員、歌劇団、朝鮮青年同盟（社会人同士での交流、学習など組織する。留学同の社会人版）の専従職員などは本当に悲惨な経済状態に陥いっています。

　このような状況の中で、本当に一握りですが、地下に潜り工作活動をする者がいます。

　まず対象に上がるのは頭脳明晰で、ばりばりに朝鮮語が話せ、自分の命に変えても祖国の秘密を守る者です。
　なぜこんな事が言えるのかと言うと、1985年8月、総連が管理している埼玉大宮の関東学園に1カ月間研修を受けるために、はるばる大阪から祖国の学習と金日成忠誠の為の勉強に出向いたときの経験からです。

　飲酒は禁止され、毎日朝6時に起き歴史、国語、映画鑑賞、チュチェ思想研究と夕方5時まで授業があり、その後には各班にわかれて授業内容を総連の職員の立ち会いの下、深夜まで討論が続きました。
　関東学園での研修が終わる一週間前からこれまでの生活と今後の展望を含んだ総括文をかかされました。
　バカな自分の総括文をよむと、「パンジョアドバイス」という猛烈な卑下が周りからくりかし発言され、身も心もケチョンケチョンとはこのことだと思いました。
　この総括は最終的に、総連の職員が金日成の教示を読み上げ、今後にその教示にしたがって運動を展開するようにと半ば強制されて終わりました。
　1985年のちょうど今ごろです。

　自分たちが研修生活を送る中、各地方の総連の職員も1日〜10日間くらいの短い期間の研修で入れ代わり立ち代わり出入りしていました。
　多分こういった研修の中では今考えると地下に潜る人間の対象者を探したり、　実際地下に潜っている人間が、いわえる実行部隊を担当しているイルクン（総連職員）と打ち合わせをしていたんだろうと今になって思います。
　そこで地下工作員に選ばれた者は消息不明になることもあったようです・・・”

（映画「かん天な人」「てんせいな人」他TOPIXオフィシャルブログ
http://kantennahito.blog.shinobi.jp/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE/?pageNo=12）

アッキーと高江に入った三宅洋平氏が暴露したように高江のヘリパット反対運動の事務局長は在日だった。
機動隊に暴力をふるって逮捕されたのは「韓国籍の男」。

「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備への反対運動に高江のヘリパット反対ですか？

でも留学同のメンバーが告白している「地下に潜り工作活動をする者」って何？

民進党の菅直人や新潟の民進党議員が北朝鮮の拉致実行犯につながる「市民の党」に献金してましたが、日本で活躍する北朝鮮の影。

これをオール沖縄だなんて報道するマスコミや野党議員の正体って何？

中国や北朝鮮で外国人が同じことしたら「処刑」ものですよ。


＜参考リンク＞

■留学同情勢ニュース（公式）
https://twitter.com/rht_jousei

【公開講座「6.15連続講座」】
第３回　講演「今日の朝鮮半島情勢をどう見るか」
●講師：文泰勝先生（朝鮮大教員）

◆日時：8/6（土）15時〜
◆場所：YMCAアジア青少年センター
http://rhtjnews.blog.fc2.com/blog-entry-37.html …

♪
留学同情勢ニュース（公式）さんがリツイート
影書房 @kageshobo 8月8日
目取真俊さんブログより⇒http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/93fe51052cb007533ab4887ae7a50563 …
「（立派なテントと）同じく手作りの棚には水や食料品など各地から寄せられたカンパ物資が並べられ、短期間で活動拠点が作られている。高江のヘリパッド建設阻止の運動が大きく広がっていることを実感させた。」


■民主党裏の顔は北朝鮮！.flv
https://www.youtube.com/watch?v=5676aHUqSVs&list=PLR8AVfxy-K_xc60wvCy4rRbEusI_68gvL


■石井孝明 @ishiitakaaki 9時間9時間前
石井孝明さんが沖縄タイムス辺野古・高江取材班をリツイートしました
あの、この逮捕された人、韓国籍の人ですよね。差別でもヘイトでもなく、外国人が防衛施設への妨害行為したら、隣の東アジア３ヵ国では即座に銃殺ですよ。沖縄タイムスが、本土の人間から危険視されますよ。いいかげんにしませんか　#高江　#沖縄


■石井孝明 @ishiitakaaki 8月11日 Chiyoda-ku, Tokyo
ありゃりゃ、シンスゴさんとか李信恵さんがなんで高江・沖縄、安保に絡むのでしょうか。日本以外の普通の国なら、外国人の国防問題のテロ行為は、逮捕と国外追放でしょう。

@mmmmmaroooooonn


■石平太郎 @liyonyon 8月11日
沖縄の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動参加の韓国籍男が警察官暴行の容疑で逮捕された。韓国と何の関係もない沖縄の抗議活動に韓国籍の人が参加していることは、反米軍基地運動のインチキさを充分に表している。あれは沖縄県民による沖縄のための運動では決してない。単に日本を潰すためのものだ！


■三宅洋平認証済みアカウント
@MIYAKE_YOHEI
高江の山城ヒロジさん、現場の事務局長の朴さんと、さきほど電話にてお話しさせていただき、昭恵さん案内に関する我々のやり取りの経緯を再度、確認しました。
今からまとめてFBに書き起こします。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」 日本の政治家や官僚は非常事態でも都

2016年08月13日（土） 辻田真佐憲

『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」


http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/a/b/600/img_ab5ee7de84bfd043e4fbabe4efe6bc43138466.png


野暮は承知であえて言う
日本の政治家や官僚は非常事態でも都合よく「覚醒」しない…

（『シン・ゴジラ』予告より）

文／辻田真佐憲（近現代史研究者）

バブル時代とゴジラ映画
経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。

これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。

しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。

当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を支配するという荒唐無稽なストーリーにも、一定の説得力があったのである。

ただの怪獣映画と侮ってはならない。娯楽映画であったとしても、その内容や消費のされ方には、時代や政治の動きが反映される。ましてゴジラ映画は、太平洋戦争や水爆実験など、時に現実世界のできごとと密接に関係してきたのだから、なおさらそうである。

失われた20余年と『シン・ゴジラ』
ひるがえって、今年7月末に公開された新作（日本製作では約12年ぶり）の『シン・ゴジラ』（庵野秀明総監督）はどうだろうか。

『シン・ゴジラ』では、ゴジラはこの21世紀のうらぶれた日本にやってくる。決断力に欠ける政治家や、省庁間の縦割りにこだわる官僚たちは当初、この非常事態にうまく対処できず、いたずらに被害を拡大させてしまう。

ところが、日本存亡の危機がせまるに及んで、政治家や官僚たちは「覚醒」する。眼の色や表情は明らかに変化し、従来のしがらみを捨てて結束し、ゴジラと対するようになるのだ。「現場」の公務員や民間人たちも、身命をなげうってこの動きに呼応する。

かくて挙国一致した日本は、東京に核ミサイルを打ち込んでゴジラを抹殺しようとする米国の動きを牽制しつつ、日本の科学技術力を総動員して、ついにゴジラの動きを自力で止めることに成功するのである。

なんとも劇的なストーリーであるが、実はこの展開はさほど珍しいものではない。

日本はたしかに衰退している。だが、われわれには秘められた力がある。立派な指導者さえ出てくれば、この国はまだまだやれる。対米従属だって打破できるし、科学技術力を世界に見せつけることだってできる――いわゆる「失われた20余年」の日本人は、こうしたストーリーを愛好してきた。

たとえば、かわぐちかいじの漫画『沈黙の艦隊』（1988〜1996年）では、日本の政治家や官僚たちが、非常時に出くわしてたくましく成長し、団結する姿が描き出されている。対米従属を打破し、科学技術の底力を顕示するところも同じだ。

時代背景が異なるものの、荒巻義雄の仮想戦記小説『紺碧の艦隊』シリーズ（1990〜2000年）もまた、日本の政治家や官僚（軍人）たちが著しい指導力や先見の明を発揮して、主体的かつ独創的な政治や外交を展開する話となっている。

『沈黙の艦隊』も『紺碧の艦隊』シリーズも、一世を風靡した人気コンテンツだ。「失われた20余年」の日本人は、以上のようなストーリーを好意的に受け入れてきたわけである。『シン・ゴジラ』もまたそのひとつということができよう。

政治家と官僚の「覚醒」にリアリティはない
こうした政治家と官僚の「覚醒」ストーリーは、現実の日本の不能ぶりをむしろ露わにしている。

実際のところ、日本の政治家や官僚は（東日本大震災のような）非常事態にあってもみながみな都合よく「覚醒」するわけではない。不必要な決断などで、かえって混乱をまねくこともしばしばだ。また対米従属は相変わらずで、科学技術はどんどん世界に追い抜かされつつある。

その一方「現場」は、ブラック企業、非正規雇用、様々なハラスメントなどで疲弊している。ひとびとは格差やイデオロギーで分断され、とても一致団結できるような状態ではない。グローバル化が進んだ現代では、ゴジラのごときものが襲ってきても、富裕層などはさっさと海外に逃げてしまうだろう。

このなかでも、政治家や官僚の問題は宿痾のように根深い。というのも、直近では最大の国難ともいうべきアジア太平洋戦争（1931〜1945年）においてさえ、彼らは決して目覚めもしなければ、一致団結もしなかったからである。

よく知られるように、戦時下に本来ならば協力すべき陸海軍は、常にいがみ合い、情報を共有せず、資源を奪い合った。それだけではない。同じ陸軍のなかでも、陸軍省と参謀本部が対立し、参謀本部のなかでも作戦部と情報部が対立した。もちろん、海軍のなかにも同じような対立構造があった。

陸海軍は、まさに四分五裂の状態だった。一例をあげれば、1944年10月、陸海軍は、大本営発表に「陸海軍」と書くか「海陸軍」と書くか、その順序をめぐって5時間近くも揉め続けたといわれる。米軍が日本本土に迫る危機的な状態で片言隻句にこだわっていたのである。こうしたつまらない対立の事例は枚挙にいとまがない。

つまり、この国にあって、政治家や官僚は非常時にあっても都合よく「覚醒」しないし、一致団結もしない。これは現在だけではなく歴史的にもそうである。だからこそ、『沈黙の艦隊』や『紺碧の艦隊』のような虚構の作品が受け入れられ続けてきたのだ。

『シン・ゴジラ』では、政治家や官僚の肩書、服装、しゃべり方などがかなりリアルだっただけに、一層その「覚醒」の異様さが浮き立って見える。それは、現実社会における不能ぶりとのギャップを想起させないではおかず、痛ましくもあった。

劇中最後の、核ミサイル攻撃の回避においてもそうだ。かつて帝国日本は、なかなか終戦の決断をできず、みだりに戦争を長引かせ、ふたつの原爆投下を招くにいたった。これに対し本作では、「覚醒」した政治家や官僚と、「現場」の公務員や民間人によって核ミサイル攻撃が防がれる。

なんという「美しい」物語だろう。ただしそれは、われわれがいまだかつて一度も手にしなかった歴史でもあるのである。

「現実対虚構」ではなく「願望対虚構」
劇場などに貼りだされている『シン・ゴジラ』のポスターには、「現実（ニッポン）対虚構（ゴジラ）。」という印象的なキャッチコピーが書かれている。

実際には、ゴジラのような生命体が日本を襲うことなどありえない。たしかにこれは、まったくの虚構だ。だが、それと同じくらい、挙国一致し世界に実力を見せつける日本というのもまた虚構なのではないか。願望の発露といってもよい。

それゆえ、本作の内容を正確に反映するならば、「願望（ニッポン）対虚構（ゴジラ）。」とでもいうべきであろう。

『シン・ゴジラ』は、昨今の映画にありがちな無駄なシーンを削りに削ったとも評価される。たしかに、定番のお涙頂戴シーンや恋愛描写などはなく、たいへんテンポがよい。本作の秀逸さは散々語られているので改めていうまでもあるまい。

ただ、これはまた、われわれが「立派な指導者が出てくれば、日本はまだまだやれる」というストーリーを「無駄」と考えず、あまりにも自然に、快楽として受容しているということでもある。

「失われた20余年」にも似たようなストーリーはあまりにも繰り返されてきた。「決断できる政治家」に対する待望は久しい。「日本の底力」や「日本の実力」を謳歌するコンテンツも増え続けるばかりである。

だからこそ、野暮なことを承知のうえで、あえていわなければならない。知らず知らずのうちに、われわれはこのようなストーリーに影響されてはいないだろうか、と。

もし、『シン・ゴジラ』を観て、「立派な指導者が出てくれば、日本はまだまだやれる」と本当に思ったとすれば、そんなものは虚構のなかにとどめておかなければならない。「失われた20余年」に繰り返されてきたこうした願望の発露は、その実現可能性ではなく、その徹底的な不可能性を示していると考えるべきだ。

劇中に描かれる美しき挙国一致の「ニッポン」は、極彩色のキノコである。鑑賞する分には美しいかもしれないが、それを実際に口にすればひとは死ぬ。ありもしない「底力」とやらを信じて、身の丈に合わない行動を起こし、かえって損害を被るのはもうやめたいものである。

まもなく今年も8月15日の終戦記念日がおとずれる。

本当の非常時における政治家や官僚の言動は、そのなかにたくさん事例がある。『シン・ゴジラ』は名作ゆえに、様々な影響をわれわれに残すだろうが、その中和のためにも、実際の戦史について調べてみるのも悪くないのではないだろうか。

辻田 真佐憲（つじた・まさのり）
1984年大阪府生まれ。文筆家、近現代史研究者。慶應義塾大学文学部卒業。同大学大学院文学研究科を経て、現在、政治と文化・娯楽の関係を中心に執筆活動を行う。近刊『大本営発表』（幻冬舎新書）、そのほか単著に『たのしいプロパガンダ』（イースト新書Q）、『ふしぎな君が代』（幻冬舎新書）、『日本の軍歌　国民的音楽の歴史』（幻冬舎新書）、『愛国とレコード　幻の大名古屋軍歌とアサヒ蓄音器商会』（えにし書房）などがある。監修CDに『日本の軍歌アーカイブス』（ビクターエンタテインメント）、『出征兵士を送る歌　これが軍歌だ！』（キングレコード）、『みんな輪になれ　軍国音頭の世界』（ぐらもくらぶ）などがある。

信用できない情報の代名詞とされる「大本営発表」。戦局の悪化とともに軍官僚の作文と化した大本営発表は、組織間の不和と政治と報道の一体化にその破綻の原因があった。今なお続く日本の病理。悲劇の歴史を繙く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49434
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 稲田、涙を浮かべ靖国断念～代わりにジブチ基地に訪問し、軍事力拡大ＰＲ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24591701/
2016-08-13 06:49

超保守マドンナの稲田朋美防衛大臣が、毎年、終戦記念日に行なっていた靖国神社の参拝を断念。代わりにジブチの自衛隊基地を訪問することになったという。(@@)

　１２日に「靖国の問題というのは心の問題であって、安倍内閣の一員として、適切に判断して」と記者に語ったた稲田大臣は、参拝できなくなったのがよほど悔しかったのか、何と涙を浮かべて言葉につまる状態に。(･o･)eizou de mita!
　何だか稲田氏がいかに超保守的な思想につかって（洗脳されて？）しまっているか、その一端が見えるような気がして、ちょっとコワイ＆アブナイと感じを受けてしまったです。_(。。)_

『稲田氏は、行政改革相や自民党政調会長時代も含めて１５日の終戦記念日に毎年靖国神社を参拝していたが、ジブチ訪問に伴い、今年は見送ることになる。稲田氏は記者団に対し、「靖国問題は心の問題だ。安倍内閣の一員として適切に判断していきたい」と述べるにとどめたが、目を潤ませ、言葉に詰まる場面もあった。（読売新聞１６年８月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/24590004/
　昨日の記事（『安倍内閣の右翼化、稲田の防衛相就任を海外メディアに憂慮される哀しい国』）に書いたように、８月に発足した安倍第三次内閣は、７５％を日本会議所属の閣僚が占める戦前志向の超保守派。
　しかも、安倍首相がスーパー保守タカ派の稲田氏に期待して、今月３日、防衛大臣に任命したことから、中韓はもちろん、米国からも「靖国参拝をしないように」とけん制球を投げられることになったのである。(~_~;)　（『安倍っ娘の超保守・稲田が防衛相、首相になるなんて。問題起こす前に退任を』）http://mewrun7.exblog.jp/24576905/

　今、日米は中国と東シナ海、南シナ海を巡る問題で、一触即発の状況にあることから、安倍官邸は（米国や公明党の意向も受けて？）、稲田氏の靖国参拝によって下手に中国を刺激したくないと考えて、靖国参拝を控えるように指示した可能性が大きい。(･･)
＜中国在住の日本人に、対日デモを警戒するような連絡が届いたという話もあったし。^^;＞

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　ただし稲田氏は０５年に衆院議員に当選して以来、翌年作った自民党内の超保守集団「伝統と創造の会」の会長として、ず～っと靖国参拝を続けていて・・・。

　本人のＨＰにも『いかなる歴史観にたとうとも国家に殉じた人々に国民を代表するものが感謝と敬意を表することなくして、国の安全保障を全うすることはできません』『国家の代表たる首相の靖国参拝を阻止しようという忘恩の徒や、靖国神社に代わる国家追悼施設なるものを建築し、硬直化した国家財政をさらに圧迫しようとする勢力に、道徳や教育改革、さらには財政再建を唱える資格はありません』などとしているほど。（2006.08.15　靖国神社参拝／第20回戦没者追悼中央国民集会にてアピール／第二十回戦没者追悼中央国民集会」参加 （共催　英霊にこたえる会・日本会議）』

　それゆえ、１２年に安倍内閣の行革大臣になった時も、参拝を行なって来たし。靖国参拝への思いは、人一倍強い。（＋＋）

　それに、もし稲田氏がここで靖国参拝しないとなれば、超保守派の仲間に「結局、稲田氏も（ふだんはエラそ～なこと言ってて）政府内の思惑や中韓の圧力に屈してしまうのか」と失望や反感を買うおそれもある。＜それを指示した安倍首相への反発や不満も生じちゃうかも。^^;＞

　そこで、安倍官邸は、稲田防衛大臣を１３～１６日にアフリカのジブチにある自衛隊の基地視察に派遣することを決定。物理的に、稲田氏が終戦記念日＆その前後に、靖国参拝できないようにしちゃったのだ。(>_<)　＜稲田氏本人を納得させ、その心を慰めるために。そして、超保守仲間に対して、靖国不参拝の大義名分を設けるためとも言えそう。_(。。)_＞

　とはいえ、ジブチの基地は、自衛隊が海外に出て行くための拠点にするために作られた問題のある存在なわけで。稲田防衛大臣が就任して間もなく、ジブチまで赴いて、自衛隊を激励するというのも、これまたアブナイ話だったりする。(ーー)

＜ジブチの基地に関しては『自衛隊はジブチ基地を拠点に中東進出の予行演習＋砂漠での軍事演習も実施済み』『漏れた年金で誤回答＋海賊ゼロ件でも海自派遣＋英語も都合よく解釈』＞

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　昨日１１日、安倍改造内閣第一号として、今村復興大臣が靖国神社を参拝。中国はこの参拝を批判をすると共に、事前に稲田氏をはじめ他の閣僚の参拝をけん制するメッセージを出していた。（＊１）

＜ちなみに今村氏（衆院７期）も、wikipediaによれば、日本会議、神道政治連盟に所属。さらに安倍氏が作った「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」、安倍氏が会長を務める実質的な安倍Ｇの議連「創生日本」のメンバーで、四拍子そろっている超保守議員のようだ。(~_~;)＞

『中国政府が１１日までに、日本政府に対して外交ルートを通じ、閣僚が靖国神社に参拝しないよう申し入れていたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。特に稲田朋美防衛相の名前を挙げて懸念を示した模様だ。中国では終戦の日の１５日に向けて参拝への警戒が高まっている。（朝日新聞１６年８月１２日）』

　また、１０日に中国とのパイプが強い自民党の二階新幹事長が程永華駐日大使と党本部で面会したのだが。その際に、中国側から靖国参拝を回避するようにとの話が出た可能性も大きい。^^;
　突然、ふってわいたように稲田大臣のジブチ訪問の話が出て。出発前日の１２日に、あわただしく持ち回り閣議で正式決定されたという。(@@)＞

『中国政府は稲田氏の防衛相就任を受け、外交ルートを通じて閣僚が靖国神社を参拝しないよう要請していた。沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国船による挑発行動も稲田氏の靖国参拝へのけん制との見方もあった。

　このため、与党内からは稲田氏に靖国参拝を見送るよう暗に促す発言が相次いだ。中国に太いパイプを持つ自民党の二階俊博幹事長は３日のテレビ番組で「相手が嫌と言っているものをなんでもかんでも参拝しなければいけないものでもない」とけん制。公明党の山口那津男代表も記者団に「さまざまな影響を総合的に判断されると思う」とクギを刺していた。

　「防衛相の立場はほかの閣僚とは違う。大人の対応をしたということだろう」。政府関係者は12日、稲田氏が防衛相としての職務を優先する形で15日の参拝を見送ったことを評価。政府・与党内では抑制的な対応に安堵の声も広がった。（日本経済新聞１６年８月１２日）』

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　稲田大臣は１２日、小松基地を視察。その際に、ジブチ訪問（＝靖国不参拝）に関する取材に応え、涙ぐんだのである。(･･)

『稲田朋美防衛相は１２日、終戦記念日の８月１５日の靖国神社参拝を見送る意向を固めた。１３～１６日の日程でアフリカ東部のジブチを訪問するため。保守系の稲田氏はこれまで、終戦記念日に靖国を参拝しており、中韓両国のメディアが稲田氏の動向を注視していた。尖閣諸島や慰安婦問題で両国との関係が微妙な中で、防衛相として参拝すれば外交への影響も出かねないことを考慮したとみられる。

　ジブチでは、ソマリア沖の海賊対処に当たる海上自衛隊の拠点などを視察する。稲田氏は第２次安倍政権発足後、行政改革担当相だった２０１３、１４年と、自民党政調会長だった昨年も終戦記念日に靖国を参拝。ただ、今月３日の防衛相就任以降は抑制的な言動に終始し、「韓国と連携し、中国との話し合いも大事だ」と述べていた。ジブチ訪問は出発前日の１２日に行われた持ち回り閣議で正式決定。海外に赴くことで物理的に参拝できない状況を作ろうとしたようだ。

　稲田氏は１２日の訪問発表に先立ち、視察先の石川県小松市で記者団に「靖国は心の問題で、私自身は安倍内閣の一員として適切に判断していきたい」と述べた。目を潤ませ、声を詰まらせつつ語った。（毎日新聞１６年８月１２日）』

『稲田氏は終戦記念日の８月１５日の靖国神社参拝を今年は見送る。平成１７年の初当選以降、参拝を欠かさなかっただけに、胸中は複雑なようだ。

　「靖国の問題は心の問題であり、安倍内閣の一員として適切に判断したい」
　稲田氏は１２日、視察先の航空自衛隊小松基地（石川県小松市）で記者団に、こう語った。いつも通りの回答だったが途切れ気味に話し、目には涙がうっすらとたまっていた。

　稲田氏は平成１７年以降、靖国神社に毎年参拝。第２次安倍晋三政権が発足してからも、行政改革担当相、自民党政調会長として８月１５日と、サンフランシスコ講和条約が発効し日本の主権が回復した４月２８日に欠かさず参拝していた。（産経新聞１６年８月１２日）』

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　ただ、先述したように、稲田氏が防衛大臣に就任して早速、ジブチの基地を訪問するというのは、今回の安倍内閣のタカ派的な側面をあらわしているように思える。(-_-)

　　ここは、沖縄の米軍基地と同様、地位協定なども締結済みの日本の自衛隊の基地であって。主に海賊退治に従事するために海上自衛隊だけでなく、陸上自衛隊も航空自衛隊も常駐して活動。現在、６００人体制をとっている。また、近くには、米軍やフランス軍の基地もある。^^;

　そしてリンクした記事にも書いたように、政府派、オモテ向きは海賊退治の活動の行なうために、自衛隊をソマリア沖に派遣＆アフリカ東部のジブチに拠点を設けると説明していたのであるが。
　ここ２年、海賊があらわれた数は「ゼロ」、日本の艦船を護衛した回数も「ゼロ」で。実際には、もはや海賊退治は行なっていないのに、毎年、自衛隊の派遣を延長しているというのが実態なのだ。(･o･)

　以前、アップした記事とかぶるかも知れないが。中谷前防衛大臣は防衛省は、既にこの基地を他の用途にも利用する意図があることを明言している。(｀´）

『政府は１７日午前の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で、７月２３日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の１年間延長を決めた。派遣延長は昨年７月に続き７回目。部隊はほぼ従来通り護衛艦２隻、Ｐ３Ｃ哨戒機２機など約６００人体制を維持とする。
　アデン湾での海賊被害の発生件数は、ピーク時には年間２００件を超えていたが、昨年初めて０件となった。中谷元（げん）防衛相は記者会見で「国際社会が取り組みを弱めれば、海賊活動が再び活発化する恐れがある」と指摘し、活動継続の必要性を強調した。（産経新聞１６年６月１７日）』

『中谷元防衛相は１２日の衆院予算委員会で、アフリカ・ジブチに海賊対策で設けた自衛隊の拠点について、「南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊の物資輸送、政府専用機の運航、国際緊急援助活動の中継地として利用している」と述べ、海賊対策以外の機能も持たせていることを明らかにした。
　共産党の笠井亮氏が「ジブチ拠点を海賊対処以外にも活用するのか」とただしたのに対する答弁で、政府がジブチの拠点の機能拡大を国会で認めたのは初めて。

　安倍政権が２０１３年１２月に作成した防衛大綱は、ジブチ拠点について「一層活用するための方策を検討する」と記載。中谷氏は予算委で「中東・アフリカ地域での迅速かつ効率的な活用のために、拠点の重要性は非常に高まっている」と述べ、ジブチ拠点の強化に積極的な姿勢を示した。（朝日新聞１６年１月１２日）』

＜しかも、近時になって、どうも中国もジブチに基地を作る動きが出ていることから、稲田防衛大臣は、そのことも懸念して、ジブチ訪問を急いだのではないかと察するです。^^;＞

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　こうして安倍政権は、「積極的平和主義」という名の「積極的に戦争に参加したいよ～主義」に基づいて、どんどんと日本の軍事力強化＆海外活動の拡大をはかろうとしている上、稲田朋美氏が防衛大臣に就いたとなると、さらに暴走する危険性が大きくなってしまうのだが。

　おそらく多くの国民は、自衛隊が（本当は海賊退治なんて行なっていないのに）海賊退治を口実に、私たちの税金を使って、外国に基地を作っていることなど気づいていないと思われ・・・。
　もう少し、安倍政権下での安保軍事の動きに関心を抱いて欲しいと思うし。早く安倍政権を終わらせないと、マジに「日本がアブナイ」と思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 安易な妥協をすべきではない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5615.html
2016/08/13 04:43

<慰安婦問題をめぐって、１２日夕方、岸田外務大臣は韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と電話で会談し、日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、資金は医療や介護関係に充てられることを想定しているとしたうえで、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしました。

慰安婦問題をめぐる去年１２月の日韓両政府の合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の女性たちを支援する財団を先月設立したことを受けて、日韓両政府は日本政府が拠出する１０億円で賄われる元慰安婦への支援事業の内容について、事務レベルで詰めの調整を続けてきました。
これについて１２日夕方、岸田外務大臣はユン・ビョンセ外相と電話で会談し、元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。

会談のあと、岸田大臣は記者団に対し、日本政府が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定しているという考えを示しました。そして、岸田大臣は、速やかな１０億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしたうえで、資金の拠出にあたって慰安婦問題をめぐる賠償請求権は法的に解決済みだという、これまでの立場に変わりないという認識を改めて示しました。

さらに、資金の拠出が完了すれば、合意に基づく日本側の責務は果たしたことになるという考えを強調しました。

一方、岸田大臣はソウルの日本大使館の前に設置された少女像の撤去について、韓国側に対し、合意に基づいて引き続き適切に対応するよう求めたのに対し、ユン外相は「日韓合意を誠実に履行していく」と述べたということです>(以上「NHK NEWS WEB」より引用)


　結局、何も解決されていない段階で10億円だけを支出する、ということだ。これでは「最終的」な合意が行われたとは言い難い。韓国の反日派の「ゴネ得」勝利だ。

　そもそも「従軍慰安婦」などといったものは存在しなかった。先の大戦前・戦中において韓国女性に対して「強制的」な「制度例」も存在しなかった。それを捏造したのは日本の「朝日新聞」だ。

　確かに「慰安婦」や「慰安所」は存在した。しかし当時の日本は「売春」が禁止されてなかった。当然、国内にも「廓」が存在したし、売春婦である「女郎」も存在していた。彼女たちは家庭の貧困により売られてきた女性であったり、生活苦から身売りした女性であったり様々な不幸な事情から売春婦になった人たちだ。

　しかし当時の世界全体に「不幸」な理由から売春婦になった女性はゴマンといた。現在でも先進国の中にすら売春が禁止されていない国家は幾らでも存在する。そこには売春婦がゴマンといる。

　そして売春が禁じられている韓国ですら10万人ともいわれる女性が「売春」目的で出国し、その半数にあたる5万人が日本に来ているといわれている。韓国は過去の「売春婦」を反日マターとして問題にするよりも、現在の韓国女性が「売春」目的で出国している現実を問題視すべきだ。

　日本政府は慰安婦問題の「最終合意」を図るべきではなかったし、10億円の拠出を申し出るべきではなかった。安倍自公政権はもう少し中・韓の反日に対して毅然とした対処を示すものと期待していたが、なんのことはない、従来の村山談話を踏襲する「腑抜け」政権でしかなかった。

　なぜありもしなかった「従軍慰安婦」を外交マターとする韓国に付き合って「最終合意」などを図る必要があったのだろうか。そして「最終合意」とするなら、すべての「従軍慰安婦」なる捏造の産物を一掃させるのが韓国に対する条件ではないのか。

　韓国の「民間団体」が外国にまで「従軍慰安婦像」の設置を続々と行い、そこに捏造した歴史を明記している事実を重く受け止めて日本政府は過去から未来へと続く日本国民に対する誹謗中傷を止めさせるべきではないか。

　それが達成できない限り、日本はいかなる協力も援助も韓国に対して行うべきではない。それは日本国民の総意のはずだし、未来の日本国民に対する今を生きる日本国民の責任ではないだろうか。

　捏造された日本国民に対する不名誉の連鎖を断ち切るために、日本政府は全力で取り組むべきだ。それにより多少の国家関係が悪化しようが国交が断絶しようが、それでも今を生きる日本国民の責任で成し遂げるべき課題ではないだろうか。

　世界へ「正しい歴史」を伝播するための広報活動にこそ10億円は使われるべきだ。中国や韓国の恥ずべき反日捏造歴史を告発するために、国家予算の一部を割いてでも絶えず世界へ向けて広報活動を続けるべきだ。安易な「合意」により幕引きを図ろうとする姿勢は、これまでもかえって反日派を勢いづかせて来ただけだという歴史に学ばない日本政府は愚かというしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 米オバマ政権は、安倍晋三政権の憲法改正と閣僚の靖国神社参拝に反対、稲田朋美防衛相は、参拝見送る（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5cacb247f1127fa5e095c71ac6e3cd59
2016年08月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米オバマ政権は、「戦前回帰の右翼政治家であり、バランスの破壊者」安倍晋三首相が憲法第９条改正＝国防軍創設を図ろうとしているのを強く警戒、「憲法を改正しないように」と非公式にクギを刺してきているという。安倍晋三政権の閣僚が８月１５日の「終戦記念日」に靖国神社に公式・非公式に参拝することも、中国、韓国を刺激するので、控えるように求めている。これを受けて、防衛省は８月１２日、「稲田朋美防衛相が１３日から４日間の日程で、アフリカ東部ジブチを訪問する」と発表した。これに伴い、稲田朋美防衛相は、終戦記念日の８月１５日の靖国神社参拝を今年は見送ることになった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 参議院議員通常選挙の東京選挙区の無効票の驚くべき加速力
東京選挙区の無効票ははねあがっている。
平成１９年
130838

平成２２年
136,207

平成２５年
129167


平成２８年
191,780

の無効票である。ただし東京選挙区の無効票である。


特に今回は前回に比べて62,613票も無効票が多いのである。

開票立会人が

目撃したのは、

カラーボールペンや

マジックなどで

書かれた票が

無効票にされていたことであるが

他にも全国的には

異常に白票が多い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 政界地獄耳　鳥越の態度が真の敗因（日刊スポーツ）
政界地獄耳　鳥越の態度が真の敗因
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1694051.html
2016年8月13日8時46分　日刊スポーツ


　★東京都知事選に出馬して惨敗したジャーナリスト・鳥越俊太郎がネットのハフポスト日本版の取材に応じ、都知事選の舞台裏を明かした。ペンの力でなく、選挙で訴えようと思ったのはなぜかという問いに「ペンの力って今、ダメじゃん。全然ダメじゃん。力ないじゃん。だって安倍政権の跋扈（ばっこ）を許しているのはペンとテレビでしょ。メディアが肝心のところを国民にちゃんと訴えないから、こうなるんでしょ。僕はペンの力なんか全然信用していません。だから選挙の中で訴えるという１つの手がある」と答えた。

　★候補者討論会の出演を断ったニコ生について「ニコ生とかは『出なきゃいけないメディア』と考えるかどうか。それは判断の分かれるところ。僕はニコ生は基本的にメディアとして認めていない、悪いけど。あんな文字がどんどん画面に出てくるようなところに出たくないですよ。あんなのおかしいじゃないですか。もちろん（不信感はある）。あなたたち（ハフポスト日本版）には悪いんだけれど、ネットにそんなに信頼を置いていない。しょせん裏社会だと思っている。メールは見ますけれど、いろんなネットは見ません」。

　★これに対して鳥越選対のネット対策の中核にいた板橋区議・中妻穣太はネットのブロゴスに投稿し「テレビ討論会から逃げたのも。ニコ生から逃げたのも。文春記事についての本人自らの説明から逃げたのも。どれに対しても、鳥越さんは『自分の責任ではない』とおっしゃる。その態度こそが真の敗因であり、真の『本人の責任』です。あなたの味方をしてくれるメディアは、ネットしかなかったんだけどということです。ネットにはもちろんアンチも大勢いましたが、『１００％味方をしてくれるメディア』は、ネットの中にしかなかったのですよ」とつづっている。市民ネットメディア・オーマイニュースの編集長だった鳥越のネット評価が、これほどまでお粗末とは思わなかったが、都知事にならなくて本当によかった。（Ｋ）※敬称略

関連記事
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る　独占インタビュー　
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/168.html

「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る　独占インタビュー
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/177.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 天皇陛下の「お気持ち」は改憲への防波堤となるか～大きく外れた安倍政権の目算　注目のフレーズとともに徹底解説（現代ビジネス

天皇陛下の「お気持ち」は改憲への防波堤となるか～大きく外れた安倍政権の目算　注目のフレーズとともに徹底解説
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49436
2016年08月13日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■計算されたタイミング

8月8日にビデオメッセージを通じて発表された天皇陛下の「お気持ち」への国民の理解度は驚異的な数字を示した――。

『日本経済新聞』の世論調査（8月9～11日実施）によると、現行皇室典範では認められていない天皇の生前退位を「認めるべきだ」との回答が何と89％に達した。

同紙（12日付朝刊）本記は、「生前退位を認めるべきだとの回答は、年代別、性別、職業別、支持政党別などでみて、あらゆる層で9割前後に上り、全国民的に満遍なく支持をえているといえる」と報じている。

極論とされるかもしれないが、天皇陛下の「お気持ち」は今、まさに「天の声」となったと言うべきだろう。これで安倍晋三政権は、実現の時期はともかく、皇室典範を抜本改正するか、今上天皇一代限りの退位を認める特別立法を準備する以外に策はない。

今回の「お気持ち」表明もまた、NHKの「生前退位のご意向」スクープ共々絶妙なタイミングであった。

「ご意向」スクープは、自民、公明など改憲4党が参院3分の2を獲得した参院選直後の7月13日。一方の「お気持ち」表明は、8月15日の終戦記念日1週間前であり、さらに憲法改正を巡る国会審議が予定されている秋の臨時国会召集を指呼に控えたタイミング。

筆者を含め政治ジャーナリズムに身を置く者は、こうした時宜を得たメッセージ発信の背景には必ず“政治判断”が働いたに違いないと深読みする癖がある。では、あったとすればどのような“政治判断”が働いたのか。

お断りしておくが、筆者は「国政に関する権能を有しない」天皇陛下が憲法に抵触するような「ご意向」を側近に発露した、あるいは「お気持ち」を国民に表明したのではないかと言いたいのではない。

まず指摘すべきは、今後の憲法改正論議は与野党が一致して衆参院憲法審査会で深めるべきだとの安倍首相言明通りに進まない可能性が出てきたことである。なぜならば、「お気持ち」には明らかに天皇の生前退位の強いご意向が盛られているからだ。

■女性・女系天皇という選択

憲法改正の是非をめぐる国会論議よりも生前退位のご意向を叶えるための皇室典範改正、特別立法制定を優先すべきではないか、という国民の判断に従わなければならなくなる。

安倍官邸は、とりわけ安倍首相ご本人は今回の「お気持ち」表明の内容に驚愕したはずだ。看過できないのは、当該の最終記述にある以下の件である。少し長くなるが引用する。

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」

このフレーズにある意図は明白だ。天皇、皇后両陛下が共に女性・女系天皇の即位容認と女性宮家創設を強く求めておられるということである。

小泉純一郎政権下の2005年1月に発足した首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（メンバーは佐々木毅元東大総長ら10人）が女性・女系天皇の即位容認の報告書を提出したが、当時官房副長官だった安倍首相を筆頭に自民党内保守派を中心に反対論が捲き起こった。その後、秋篠宮ご夫婦に長男・悠仁さまの誕生で議論は事実上、立ち消えとなった経緯がある。

今回は天皇陛下の生前退位問題も含めて改めて女性・女系天皇と女性宮家創設の是非を、新たに設置する有識者会議が議論することになる。宮内庁が推薦メンバー・リストを作成して、最終人選は首相官邸が決める。問題が問題だけに声が懸かる各界の有識者の腰が引けるのは目に見えている。

天皇陛下の「お気持ち」実現の成否と安倍官邸が描く政治行程表が、今後2年以内に交わることはないように思われる。何故、2年なのか。平成30年の節目である。天皇陛下がそれまでに皇太子に譲位したいと望んでおられるし、安倍首相の総裁任期切れもまた2年後の9月なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 日中関係の危機を招いた安倍政権の無能さとそれを許す野党の体たらく　　天木直人
日中関係の危機を招いた安倍政権の無能さとそれを許す野党の体たらく
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/13/post-5146/
13Aug2016　天木直人のブログ


　戦争は外交の延長だという言葉は、プロシアの将軍で戦略家のクラウゼビッツが「戦争論」の中で語った言葉らしいが、その伝にならえば、今の日中関係は、外交の失敗が戦争につながりかねないほどの危機にある。

　もちろんその責任は安倍政権の無能さにある。

　安倍首相の使い走りの岸田外相は、留任早々程永華駐日中国大使を呼びつけ、８分間待たせて恥をかかせるという意地悪外交をし、フィリピンに飛んでフィリピンを味方につけようと必死だ。

　田中角栄なきあと、いまや中国とパイプのある唯一の大物政治家と持ち上げられる二階幹事長は、程永華大使とあって、日中両国の「円満な話し合い」が重要であることで一致したなどと、ガス抜きを図っている。

　軍国主義礼賛だけが取り柄の政治家である稲田朋美は、防衛大臣に抜擢されたとたん靖国参拝を止め、右翼から裏切り呼ばわりされるのをおそれて用もないのにジブチ、ソマリアくんだりまで、高跳びしている。

　岸田、二階、稲田の親分は夏休みでゴルフだ。

　戦争前夜であると言う緊張感などおよそ皆無の、これ以上ない無能内閣だ。

　そんな無能政権でも長期政権でいられるのは、野党がもっと無能であるからだ。

　無能同士が野党共闘に明け暮れ、安倍政権を安泰にしている。

　これがこの国の政治の現実だ。

　その政治家たちについて、きのうの夕刊フジで、安倍首相のお友達である日本テレビの御用キャスター辛坊治郎が「国会議員の厚遇やめろ！」と叫んでいる。

　「いったい何人が歳費に見合う仕事をしているのか」と。

　「私はポピュリストじゃありませんから、むやみに議員の歳費を減らせなんていいません」が、などとわざわざ前置きした上で、いくらなんでも多すぎると次のように書いている。

　歳費月額約１２９万円。

　プラス年二回で５００万円のボーナス。

　加えて月額１００万円の「文書通信交通滞在費」と、６５円の「立法事務費」。

　領収書が不要だから何に使っても自由だ。

　しかも歳費を除けばすべて無税だ。

　いくら何でも多すぎるだろう、強欲過ぎるだろうと。

　辛坊にここまで言われるようではお終いだ。

　この国で一番甘やかされ、恵まれているのは、国会議員に違いない。

　安倍政権の暴走も、それを阻止する野党共闘も、国会議員を続けるための生き残りのためのなれ合い芝居をしているのである。

　それを知っていながら政治評論で飯を食っている政治評論家も、それを流すメディアもぐるだ。

　馬鹿を見るのは国民だけである（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 参拝中止の裏で…稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的！「9条改正後、国民が命捧げるために必要」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美オフィシャルサイトより


参拝中止の裏で…稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的！「9条改正後、国民が命捧げるために必要」
http://lite-ra.com/2016/08/post-2492.html
2016.08.13.　稲田朋美が語っていた靖国の恐怖の目的 　リテラ


　終戦記念日に靖国神社を参拝するか国内外から注目が集まっていた稲田朋美防衛相が、12日、今年の参拝を見送ることを防衛相が発表した。政府が自衛隊の拠点があるアフリカのジブチ訪問という外遊日程を入れることで、参拝を中止させた形だ。

　参拝中止はアメリカから強く牽制する動きがあったとも言われているが、そもそも戦中日本の軍国主義の象徴である靖国神社を現役防衛相が参拝するなど、もってのほか。この判断は当然のことだ。

　しかし、当の稲田氏はどういうつもりなのだろう。彼女は以前から“靖国参拝は譲れない”と宣言し、どんな立場になっても参拝を貫くと言ってきたのではなかったか。

「私の政治家への道を開いたのは、靖國に眠る二百四十六万柱の英霊だと思っています。だから、靖國参拝は、私にとって絶対に譲れない一点です」（「致知」2012年7月号／致知出版社）

　また、稲田氏はこの発言をした渡部昇一氏、佐々淳行氏との鼎談記事でこんなやりとりもしていた。

渡部「結局自民党が信頼を失ったのは、一議員のうちは『靖國を参拝する』とか『憲法を改正する』といって国民を期待させておきながら、いざ総理になるとなぜか論調が変わるんです。なんだ、誰が総理でも一緒だと国民は思ってしまった」
稲田「その点は私も不思議です（笑）。（略）中国や韓国にいる日本人に危険が及ぶとか、取引を停止されて日本経済がガタガタになります、と言われれば、よほどの信念がない限り取り下げてしまうんじゃないでしょうか」

　参拝を取り止めた安倍首相のことを澄まし顔で「私も不思議です（笑）」などと批判しておきながら、自分も全く同じことをやっているわけだ。しかも、参拝中止の理由をきちんと国民に説明すればよいものを、外遊を入れることで誤魔化しをはかる始末。ジブチでがんばる自衛隊員はいち政治家の保身のために急遽出迎え行事に駆り出されるハメになったわけだ。

　このやり口を見ても、自民党きっての極右政治家が今回、参拝中止を決定したのは、その思想に変化があったわけではなく、明らかにその場しのぎ、二枚舌にすぎないことがよくわかる。

　実際、稲田氏の“靖国史観”の危険性はそもそも、参拝するかどう以前の問題だ。稲田氏はかつて靖国神社のために、日本国憲法に規定されている近代民主主義国家の根本である政教分離原則さえ否定していた。

「そもそも『政教分離』という制度自体は、普遍的で絶対的なものではありません。（略）むしろ日本人の暮らしは宗教的なものなしには考えることが出来ないのであって、それを混同して『政教分離』を論ずるのはおかしいのではないかと思います」

「この（政教分離を規定する憲法の）第二十条にかんしては第三項の『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』という規定を削除もしくは改正することで、首相が靖国神社に参拝できない不自然な環境を改善していくべきだと思います」（渡部昇一監修『中国が攻めてくる！　日本は憲法で滅ぶ』総和社）

　しかも、恐ろしいのは、稲田氏が靖国にこだわる理由が過去の戦没者の慰霊のためでないことだ。たとえば、彼女はかつて靖国神社の存在意義をこう説明していた。

「九条改正が実現すれば、自衛戦争で亡くなる方が出てくる可能性があります。そうなったときに、国のために命を捧げた人を、国家として敬意と感謝を持って慰霊しなければ、いったい誰が命をかけてまで国を守るのかということですね」

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号／ワック）

「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」（渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑する人々』PHP研究所）

　つまり、稲田氏にとって、靖国は先の大戦の慰霊の施設ではなく、国民をこれから戦地へ送り込み、国に命をかけさせるためのイデオロギー装置なのだ。むしろ、稲田氏の真の目的は、新たに靖国に祀られることになる“未来の戦死者”をつくりだすことにあるといっていいだろう。

　これは決してオーバーな表現ではない。実際、稲田氏はこれまで、国民が国のために血を流す、国のために命をささげることの必要性を声高に語ってきた。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）
「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」（産経新聞2006年9月4日付）

　さらに前掲書では、“国のために命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある”とまで言い切っている。

「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった理由で参政権の正当性を主張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えにつながっているものと思います」

「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」（前傾『日本を弑する人々』））

　稲田氏は防衛相就任直後の会見で、海外メディアから「右翼政治家」だと報じられているのを受けて、「議論することによって、わたしに対する誤解も払拭されていくのではないかと思っている」と語った。いったいこれのどこが「誤解」だというのか。誰がどう見たって極右そのものだろう。

　繰り返すが、稲田氏が靖国にこだわり、首相の参拝を熱望してきたのは、過去の戦死者を慰霊するためではなく、この時代に“新たな戦死者”を生み出すためだ。こんな人物が権力を握ったら、靖国公式参拝どころか、国家神道を復活させ、新たな戦争を起こし、国民を駆り出しかねない。

　しかも、それはけっして絵空事ではない。現実にこんな人間が防衛大臣に就任しているだけでなく、“ポスト安倍最有力”だといわれているのだ。そのことの恐怖を私たちは改めて認識すべきだろう。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ＜戦後７１年目の経済秘史＞　（上）「禁じ手」再び待望論　日銀に国債大量売却…預金紙切れに　：経済板リンク
経済板リンク

＜戦後７１年目の経済秘史＞　（上）「禁じ手」再び待望論　日銀に国債大量売却…預金紙切れに　「ヘリマネー」よぎる悪夢

http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/800.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 英ジャーナリストが見つけた米国による日米安保条約違反ー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　　　　キャンプ・シュワブ　：沖縄タイムス


英ジャーナリストが見つけた米国による日米安保条約違反ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0eip
13th Aug 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


またひとつ、日米同盟関係の「不都合な真実」が明らかになった。

　きょう８月１３日の東京新聞「ニュースの追跡」が教えてくれた。

　沖縄米軍基地で、米国の海兵隊が英国の海兵隊と合同訓練をしていたというのだ。

　これの何が問題か。

　それは、日米安保条約は日本の施設・区域を米軍に提供するものであり、第三国を対象にしていないからだ。

　そのことを、１９７１年１２月の衆院本会議で、福田赳夫外相（当時）ははっきりと答弁している。

　「安保条約は我が国の施設・区域を米軍に提供するもので、第三国の人に対して提供するものではない」と。

　「第三国の人の訓練をわが国において行うということは許されない」と。

　ところが、２０１５年１月に沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブなどで、

米英両国の海兵隊が合同訓練を行っていたというのだ。

　私がこの東京新聞の記事で驚いたのは、

このような重大な安保条約違反を見つけて問題提起したのが、

日本のメディアではなく、ジョン・ミッチェルという英国人ジャーナリストだったということだ。

　そして、この英国人ジャーナリストの情報公開請求に対し、英国防省がその事実を認めたことだ。

　ひるがえって日本政府の対応はどうか。

　防衛省報道室は東京新聞の取材になんと答えたか。

　「在日米軍による施設、区域の使用は日米地位協定に基づき行われていると認識している」

　と答えるのみだという。

　つまり米国が日米安保条約違反を行うはずがないと言っているのだ。

　事実の確認をしないまま、米国を信用する、これ以上ない対米従属だ。

　もう一つの対米従属の外務省は何と答えたか。

　よほど答えに窮したと見えて、日米地位協定室は担当者の不在を理由に回答しなかったという。

　この米英海兵隊の沖縄における合同訓練については、野党は、来るべき国会で徹底追及しなければいけない。

　野党共闘は選挙だけではなく、国会質問でも行われるべきだ。

　もし、日本の知らないところで米英海兵隊の合同訓練が行われていたとすれば、外交上の大問題となる。

　もし日本政府がその事を知っていながら黙認して来たとすれば、これ以上の国民に対する裏切りはない。

　そして日本のメディアもまたこの問題を徹底追及しなければウソだ。

　英国人ジャーナリストに先を越され、しかもそのジャーナリストは英国政府にその事実を認めさせたのだ。

　それでも動かなければ日本のメディアは死んだも同然だ。

　すでに東京新聞が書いた以上、他のメディアが知らないという事は出来ない。

　きょう８月１３日に東京新聞が明らかにしたこの米英海兵隊の合同訓練という「不都合な真実」は、

またひとつこの国の対米従属の深刻さをわれわれに教えてくれたのである。


　　　　　　　　　　　　　◇

イギリス兵が沖縄の米軍基地で訓練　法的に問題
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54456
2016年7月18日 15:36　沖縄タイムス

9秒でまるわかり！
◆英国海兵隊の将校が在沖米海兵隊の訓練に参加していたことが判明
◆日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を認めたのは初
◆訓練は国連と無関係で､国連軍施設以外で行われ､法的な問題がある


　【ジョン・ミッチェル特約通信員】英国海兵隊の将校が、キャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが、本紙による英政府への情報公開請求で分かった。英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき２０１５年１月に始まったと説明。これまでに中尉２人が「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」に参加したと明らかにした。

　米軍が日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を、政府機関が公式に認めたのは初めて。こうした訓練は日米安保条約で想定されておらず、日本政府も禁じられているとの見解を過去に示している（１９７１年１２月１日、参院本会議）。

　朝鮮戦争で編成された「国連軍」が使用できる米軍基地は日本国内に７カ所あり、沖縄県内では嘉手納基地、普天間飛行場、ホワイト・ビーチの３カ所。法的には英国軍も使用できる。

　一方、シュワブやハンセンは国連軍施設ではない。今回の訓練自体も国連とは無関係に実施されており、法的な問題がある。

　英国海兵隊は「精鋭部隊」とされ、米海兵隊と行動を共にすることが多い。イラクやアフガニスタンの戦闘にも参加している。

　米軍準機関紙「星条旗」が昨年８月、県内での訓練について報道した。「将来の共同作戦に向けて統合運用性を高める」ため、英国海兵隊の将校を１年半にわたって米海兵隊に従軍させる新たな取り組みの一環だという。

　記事は今後、従軍は拡大する予定だと指摘した。しかし、英国防省は本紙の情報公開請求に１６年と１７年の従軍予定はないと回答し、見解が食い違っている。









http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 週刊文春 /　「天皇生前退位に『日本会議』が猛反発！」
週刊文春 /　「天皇生前退位に『日本会議』が猛反発！」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d145b3f77fa2d5e7107d91a4757012ce
2016年08月13日　のんきに介護


日本会議は、


「天皇のご意思に逆らう」国賊集団であると


小林よしのり氏が


指摘する。


なぜか――。


週刊文春によると、


「天皇生前退位に『日本会議』が猛反発！」だから、


だという。


日本会議が天皇生前退位に


反対する理由は、


“国体護持”の迷妄を守るためだ。


天皇に


「一抜けた！」で退位されたのでは、


日程が崩れるのだ。


もし、退位された後、


位を引き継ぐ者がなければ、


そのまま


天皇制が廃止されたも同然の状態になるではないか。


彼らは、


そこを懸念している。


別に、とりたてて


天皇の御意向を尊重する気持ちなど毛頭ない。


それが先鋭的な形で


現れたのが今回の騒動のメインテーマだ。


さて、


主権者である我々は、


天皇の御意向を無視していいのだろうか。


今、政府で用意されているのは、


今上天皇一代に限って


認めるという流れだ。


すなわち、特別法を制定して、


例外を認める扱いだ。


あくまでも、


安倍ら、国賊集団である日本会議に


所属する者たちは、


天皇の政治利用を止めるつもりはないらしい。


「愛国心」を利用して、


自分の懐を肥やしたのだ。


その旗振り役をしている安倍晋三の召使が


こんな面白いことを言っている。



これにつき、


Shining@HeavenSoHigh さんが


――「国に命をかける」という前提が間違っているのでは。国民がイノチをかけるより先に、政治家は「国民の命を守る」義務があることをすっかり忘れているようです。〔12:11 - 2016年8月13日 〕——


と、実に的を射た批判。





http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 尖閣問題､中国の主張には2つの誤りがある　なぜ､今になって強硬姿勢を見せているのか（東洋経済）　：戦争板リンク
尖閣問題､中国の主張には2つの誤りがある　なぜ､今になって強硬姿勢を見せているのか（東洋経済）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/435.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 国家公務員を優遇してどこが悪い？
国家公務員を優遇してどこが悪い？
http://79516147.at.webry.info/201608/article_96.html
2016/08/13　半歩前へⅡ


▼国家公務員を優遇してどこが悪い？
　自分の意思を伝えるにはメッセンジャーが必要だ。安倍晋三が、意のままに動く役人を育てたいと思うのは当然だ。そのためには、ニンジンが要る。

　彼らの一番好きなニンジンは「カネ」。そこで、３年続きの給料アップと、こうなるわけだ。

　これについて「官僚が政府を思い通りにしたいのが実態のような」とのコメントがあった。そう、安倍晋三の言うなりになったような素振りをして、実は自分たちの思い通りに安倍政府を操縦する。これが正解だと思う。

　給料を挙げてくれた上にこれだと、官僚たちにとって安倍政権は、言うことなしの”いい”内閣だ。○○とハサミは使いよう。だれだ、何か言ったのは？

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_91.html

関連記事
そんなに公務員を優遇して、どうするつもりか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/172.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪やはり≫磯崎元首相補佐官「自民党憲法改正草案は、自民党の目指す憲法像を示したものであり、いわば自民党の長期目標です」
【やはり】磯崎元首相補佐官「自民党憲法改正草案は、自民党の目指す憲法像を示したものであり、いわば自民党の長期目標です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20474
2016/08/13　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
























自由も民主もない「自民党憲法改正草案」が目標なんですから、党名変更すべきです。ただ磯崎氏は「法的安定性は関係ない」「立憲主義なんか習ったことない（知らない）」と正直に発言するので、嘘つきばかりの自民党の中では好感が持てます。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 現行憲法は、だれが何と言っても、押しつけにほかならない
成立の過程はもちろん「押し付け」だ。
国際法上ゆるされない占領下の憲法制定（明治憲法の改定）であり、実質的にも占領勢力の意に反することができるはずがなかった。
衆議院選挙・その議決を経ていることは、この事情を変えるものではない。

内容的には、「押し付け」だろうが、自主的発案だろうが、どうでもよい。
GHQ案にたいして、思想的内容的に憲法研究会案やよく言われる五日市憲法などが先行しようが、更にそのいずれにも先行するものがある以上、「じつは日本側の意見も採り入れられた」かどうかなど論じても意味を成さない。
人権尊重も象徴君主制も非戦も、世界史的に、思想・制度として法典としてすでに先行するものがある。別段、日本側の意見も採り入れられたことになどならない。


◇
武力放棄だけがたとえば幣原の自主的発案であったかどうかなど問題となりうるように見えるが、これはむしろ占領勢力の側が敗戦国の（再）軍備をどう考えていたかの問題だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/175.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/179.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/199.html


　　↓
「ポツダム宣言
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス（後略）」


連合国（United Nations）側が、武装解除された日本の再軍備阻止を考えていたことは明らかだ。
そうやって二度と連合国に歯向かえないようにされた日本を、「連合国」総体の配下に組み込んでいくか、あるいはそのうちの特定の一勢力の配下に取り込むか、については、すでに「連合国」が一枚岩でなくなりつつあった当時の状況では、不確定のままだったろう。

それでもポツダム宣言のこの条項を見る限り、日本の「戦争ノ為」の（＝連合国に歯向かうことのできるような）「再軍備」をゆるさないとする方針は明らかで、これについてかりに幣原の自主的発案があったにしても、それが実現・条文化したのはただそれが占領勢力側の既定の方針に合致していたからに過ぎない。

この意味でも、これが「押し付け」だったか幣原の発案だったか論じることには大して意味はない。
幣原提案というものがあったとしたらそれはそれで美しいエピソードだが、それ以上の意味のものではない。
敗戦国の側の発言に、戦勝国側が感心することはあっても、それに動かされることはない。


◇
この問題は、その後連合国内の特定の一勢力が日本をその配下に取り込み、その結果日本の非武装方針そのものが（それを押し付けた勢力そのものにとっても）具合が悪くなって、そのため戦後ずっとごまかしごまかしして来たが、近時しだいに露骨な方向へ進むようになって来た、このことの奇妙さに尽きる。


繰り返すが、日本国憲法は押し付けられたものだ。
日本側の自主的発案も取り入れられたなどと言ってみても、何の意味はない。

だが、そんなことは大した問題ではない。


重要なのは、「押し付け」という大した意味もないことを、別の目的のために殊更にあげつらって大騒ぎする勢力を徹底的に攻撃しておくこと。
そして、成立は「押し付け」であろうがなかろうが、今この時点で、そしてこれから未来へ向かって、われわれの平和と人権をまもるわれわれの憲法を獲得していくことだ。

われわれが現行憲法を一字一句変えないことを今この時点で、そしてこれから未来へ向かって選択していくことも、「われわれの憲法を獲得」していくことになる。
そのためにはもちろん戦後日本がその下に取り込まれその方向を規定されてきた特定の勢力との関係を見直し、対等互恵・自主的平和的なアジア外交へとその方針を転換することが必要だ。


◇
このように明らかな「押し付け」憲法を、今ことさらに押し付けでない・自主的な要素もあると強調することも、「われわれの憲法を獲得」していくうえで、かえってマイナスではないかと思う。
それは、「平和憲法」を一度は押し付け、後にはそれが自らにとって不都合になって来たので、今また別の「憲法」やら「同盟」やらを押し付けようとしている勢力の存在からわれわれの眼をそらさせることにしかならないからだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ210] 忠良ナル汝アホ臣民ニ告ク！（補記3）― 辺見庸ブログ
忠良ナル汝アホ臣民ニ告ク！（補記3）
　
たそがれどきに皇居のあたりをあるくと、ひどく馬糞くさいときがある。にほひは、こちらからカシコキアタリへの流れではない。馬糞臭はうたがひもなく、あちらからこちらへとただよってくる。やれありがたや、ありがたやと馬糞のにおいを胸いっぱいすっているのかどうかはしらぬが、ドジンどもはだれも文句を言わない。逆ならどうなのだ。こちら側の馬のクソ、ひとのクソのにほひが禁中にながれこんだら、連中、少しもさわがず、歌でも詠むといふのか。 秋風は 涼しくなりぬ 馬並(な)めて いざ野に行かな 萩の花見に　道々クソをひりつつ…。ありえない。旧内務省のエトスをうけつぐ当局と地域住民が、皇居ではなく、人民の側からのクソ異臭遮断に血道をあげるだろう。
　
新憲法担当国務大臣だった金森徳次郎は敗戦の翌年の国会答弁で、天皇を「国家の象徴とし、あこがれの中心として将来も敬愛することは日本人の高い道徳的教養でなければならない」［1］と答弁している。慶べ、これらはいま、ついに全面的に実現されたのだ。マスコミは「オキモチ」「オコトバ」だけでなく「御下血」「御失禁」「御脱糞」「御放尿」「御放屁」「御認知（御ボケ）」までをも、推奨される皇室用語として「記者ハンドブック」に追加するかもしれない。そして天皇（制）を崇拝する「高い道徳的教養」をそなえたものどもが、ヒノマルや旭日旗をふって「朝鮮人は死ね！」「朝鮮人は息するな！」とわめくのだ。だが、かれらをなめてはならない。
　
農本ファシストで超国家主義者の橘孝三郎はたいへんな理論家であり、街頭で「朝鮮人は死ね！」などと叫んだりはしなかったらしい。しかし、五・一五事件に参加し「やむにやまれぬ至情」とか「聖なるか賊か是か非か問ふ勿れ、ただひたすらに祖国抱きて」とうたった。これについてあるひとは書いた。「いかなる行動も、至情から出ている限り、彼自身においては正当である」［2］（藤田省三『天皇制国家の支配原理』1966年）。至言である。「聖なるか賊か是か非か問ふ勿れ、ただひたすらに祖国抱きて」――の「祖国」は、「勅命」「大君」「組織」「党」「会社」「天命」などと代替が可能である。「聖なるか賊か是か非か問ふ勿れ、ただひたすらに祖国抱きて」の精神は、このドジンコクにあってはかつて、左右の政治勢力（共産党も反共産党系も）の別ない、殺人をも許容する「至情主義」であった。天皇制に骨がらみ馴致されたその心性は、いまも基本的には変わっていない。
　
どうかおどろかないでいただきたい。障がい者殺傷事件のあの青年について、わたしは「いかなる行動も、至情から出ている限り、彼自身においては正当である」のセンテンスと「聖なるか賊か是か非か問ふ勿れ、ただひたすらに祖国抱きて」の、じつにバカげた一首をおもったのだ。7月26日未明の惨劇は、あの青年の「至情」の結果であり、まぎれもない蹶起でもあった。あれは倒錯した社会がこしらえた、未来を徴す血の影絵でもあった。その社会に、スメラギよ、あなたは「内在」し、なおも深く「内在」しつづけようというのか。
（2016/08/12）
　
汝アホ臣民ニ告ク（辺見庸ブログ）［回答先の元記事に追加された部分を抜粋］
http://yo-hemmi.net/article/440874162.html
　
　
　
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投稿者注［1］
　
「次に國體と云ふことの意味でありまするが、是は御説のやうな考へ方も十分成立し得る餘地があると思ひます、由來國體の言葉は決して一樣には使はれて居りませぬ、延喜式に國體と云ふ言葉が使はれた以來、或は其の前にあるかも知れませぬが、種々雜多な意味に用ひられて居るのであります、併しながら之を學問的な立場で見ないで、國民一般の常識に照して考へて見まする時に、如何なものであらうか、國民全體の心の中に活々として、拭ふべくも拭ふべきにあらず、變化し能はむも變化し能はないものは、度々申して居りますやうに、天皇を憧れの中心とする國民の心の繋りと云ふことでございます、それを本として國家が存在して居ることを、國體と云ふ言葉で言つて居るものと思ふのであります、此の點に付きましては絶對に我々は變つたことはない、又將來變るべきものでないと信じて居りまして、國體不變の原則をはつきり言はざるを得ないと思ふのであります」
　
金森徳次郎（貴族院第90回本会議第23号　昭和21［1946］年08月26日　[30/36] ）
　
　
「私は天皇の本當の御地位は我々の心の根柢との繋りに於てあるものである、敢て一片の法律を以て作り得るものでもなく、法律を以て消し得るものでもない、日本民族の熱烈なる血液が流れて居る限り、我々の全精神との繋りに於て天皇の御地位がはつきりと國民の心の中に在るのであるし、又遡つて見れば歴史の中にはつきり現れて居る、其の基本の考を提へて言へば、是が即ち日本の本當の姿ではないか、それの本當の姿と言へば、それは即ち國體と云ふ言葉を一つの意味として言ひ表し得るのではないか、且又國民が常識的に國體と言つて居る其の姿ではなからうか、此の前提の下に此の國體と云ふものは日本國民の心の奧深く持つて居る其の天皇との繋りと云ふものに於て日本民族と云ふものは結成せられ、それに基いて國家が出來て居る、其の特色を言ふのであると云ふ説明をして居つたのでありまして、私は今日に於て其の考が正しいのであると思ひ、先程此の點ではなかつたかも能く存じませすが、南原君は一種の自己欺瞞であると、此の點ではなかつたら申譯ありませぬが、一種の自己欺瞞であると仰せになりました、言葉の使ひ方は別としまして、私は全責任を以て自己欺瞞と信じて居ないと云ふことを明言致したいと考へて居るのであります、次に斯樣な基礎の下に於きまして天皇の御地位はどうであるかと云ふ道徳的方面に於きましては、國民の歴史と心との中に宿つて居る、面も現實の政治の面、法律の面に運び來りまする時に如何にするかと云ふことが起つて來る、是から憲法の問題となつて來るのであります、是以前は憲法の以前の問題であります、其の本質が憲法に接觸して先づ現れまする所が憲法の第一條であります、「天皇は日本國の象徴であり日本國民統合の象徴」であると天皇の御地位は日本國民の總意、所謂國家活動の源泉となる所の「日本國民の至高の總意に基く」と規定してあるのでありまして、茲にはつきり國家活動の源泉となる國民の總意に基く天皇の御地位が神祕的なる考のみに基いて是が説明せられるのではなく、確乎不動の歴史と國民の心の中に根差して居ると云ふことがはつきりしたのであります、今迄の天皇の御地位と云ふものは、小學校の子供と雖も、疑を差挾めば差挾み得るやうな神話を基礎として日本の基礎原理を規定したと云ふことは、どうしてさう云ふことがやれたか今日でも不思議に思はれるのであります、之に依つて愈愈天皇の御地位は御安泰と申すことが出來得た次第であります、斯樣に天皇の御地位がはつきりと國法上に認定し得たことは、先程南原君が申されました通り、諸國の知識を廣く集めると同時に、日本の中に備つて居る美しい特殊なる傳統を尊重しなければならぬと云ふ原理に當ると思ひます、日本國民の心の中心となつておいでになる方が國民の總意に依つて國民統合の象徴であると云ふ風に定めることは、實に適切であると考へて居ります」
　
金森徳次郎（貴族院第90回本会議第24号　昭和21［1946］年08月27日　[8/66] ）
　
　
「我々は國が變るとは思つて居りませぬ、我々の國家は一人の天皇、それは過去及び將來に亙つての一貫せる國民結合の倫理的中心である、私は天皇を憧れの中心であると申しましたことは、是は早分りする、謂はば枕詞附に於て言ふ所の言葉でありまして、必しも的確なる内容とは言はれないでありませう、稍稍正確に言へば結局國民の心が天皇に繋つて、奧深くそこに聯繋が出來て居る、之に依つて日本國家が確定不動の一つの結合體となつて居ると云ふことでありまして、此の意味に於きまして我々は變るものとは思つて居りませぬ、だから此の意味に於きまして、我々は何等國家の基本特色は變つて居ないのである、國家は同一性を持つて居るものであると考へて居るのであります、茲に國體と云ふ意義を用ひ來るならば、國體は不可變であると云ふことになり、私は其の言葉を定義を加へつ、今迄説明をして來て居ります、謂はれなく國體は變らぬとは申しては居りませぬ」

「日本の國家は歴史に現れて居りまする若干の文字は、神話を基礎として國民に納得を強ふるが如き姿を呈して居ります、併し我々過去の國民も固より神話に依つて誘導されたものもありませう、併しそれのみに依つて此の日本の國家が結合をして居つたものとは思はれませぬ、近代的の歴史家の論證する所に依りますれば、此の點に於て相當明かなるものがあるのであります、私は歴史家ではありませぬ、從つて包括的なる見地に立つてそれぞれの歴史家の意見を承認するより外に途はありませぬが、我々の知り得べき過去の歴史に遡り、又現在の我々の心に顧みまして、天皇を以て、私の言葉の謂はば憧れの中心とし、之に依つて統一せられて來たと云ふことは結局是は儼然たる事實である、而も斯くの如き姿であると云ふことは、盲目的に國の權力に服從して居つたのではありませぬ、意識的に服從して居つたのである、脅迫せられて服從して居つたのでもなければ、神經を麻痺せられて服從させられて居つた譯ではありませぬ、其の時々の姿に於きましては、或法律の規定、或神話の教へと云ふものは強い姿を持つて居つたかも知れませぬが、心の中に於きまして、はつきり自己の意思と云ふものに、價値を認めて居つたと云ふことは、過去の文學、或は若干の事實、多くの人の所見と云ふものを通して不十分ながらも認め得るであらうと思ひます、私今の立場に立つて、之を反省致しまする時に、我々は過去に於て不十分ではあつたけれども、主權は矢張り私の申しましたやうに、國家の意思の源泉たるものが、國民全體にありと云ふ氣持を持つて居つたのである、或はそれがはつきり意識されないで、外のもが特に顯著に現れて居つたのである、今日必要を生じ、又時代の轉囘に應じて心が目覺めた時に、我々は茲に認識の轉換を生ずるのである、認識の轉換それ自身は、社會的に見て大きな事實である、私は認識の轉換と言つたからつて、事柄が小さくなるとは申しませぬ、昨日申しました變な説ではありまするけれども、天動説、地動説が矢張り此の場合に當嵌るのでありまして、認識が變つたとしても、現實の本質が變らないと云ふことに於きまして、日本の國家は完全なる一貫性を持つて居るのである、既に日本の國家が一貫して居るとすれば、曩に申述べました通り、國家の一貫性に伴つて、憲法は法的一貫性を持つて居る、其の憲法の一貫性を以て、政體が變つて行くと云ふことは、適法に是認せられて宜いのではなからうかと、斯樣に私は考へて居る次第であります」

金森徳次郎（貴族院第90回本会議第25号　昭和21［1946］年08月27日　[11/27] ）
　
　
「此の憲法改正案の骨子と致します所は、天皇を憧れの中心とする歴史と國民の感情とに基く基本の事實、基本の原理と云ふものをはつきり把握して居りまして、此の根本の思想に基いて政治的な國法的な世界が其の上に現出されて來るので、其の國法的な世界に於きましては、其の基本の事實と密接して、天皇は國の象徴であると云ふ國法的な地位をはつきり樹立させ、併しそれは神話に基くに非ず、無形の法に基くに非ず、國民の總意に基いてと云ふ確實なる基盤を之に認めまして、さうして其の象徴たる天皇…言ひ換へますれば、誰が見ても天皇を仰ぐことに依つて國家を認め、天皇を仰ぐことに依つて國民統合を現實に意識すると云ふ法律的なる地位たらしめ、其の天皇の御地位を更に充實する爲に、此の憲法改正案に示しまするが如く、多からず少からざる適當なる權能を天皇の御働きの中に歸屬せしめて、而もそれから萬々一弊害が起つて天皇の御徳を傷けたり、國家の政治運行に思はしくない色彩の生ずることは、有らゆる工夫を以て之を排除したのであります、即ち法律的の裁可と云ふやうな積極的なる意思行動の權能は之を存在せしめないことにして、且つ又一切の行爲に付て内閣の助言と承認と云ふ一つの要件に繋らしむる、斯う云ふことに依りまして、國民感情の有らゆる面を必要なる限度に於て適正に盛り込むと云ふことが此の憲法の精神であります」

金森徳次郎（貴族院第90回本会議第26号　昭和21［1946］年08月29日　[11/18] ）
　
以上「帝国議会会議録検索システム」　http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/
　
　
投稿者注［2］
　
「日本ファシズムが、イタリー・ファシォやナチズムにと比較して、著しい「矮小性」をもっていることは、すでにすぐれた作品によって知られている。その成立のプロセスが、激烈な「変革」によるのではなくて、漸次的な総力戦国家への移行によって特徴づけられること。多くの運動のリーダーは、デモクラシー一般に対する自己の否定衝動から、自己の政治的リアリズムを武器として、大衆を煽動し、自主的結社を打倒し、自己の政治権力を獲得していくのではなくて、つねに究極的には既存の国家機構とくに軍部の一部に依存する姿勢でしかことを運ばなかったこと。そうしてすべてのファシストは、国内的には天皇の前に敬虔なる臣下であり、国際的には、世界否定を試みる無類の攻撃的ニヒリズムとしてのナチズムに対して息切れしながら追随するフォロワーでしかなかったこと。それらすべての特徴が示すことは、「反動」化と呼ばれる過程においてもまた、いかに日本社会の歴史的経過が明確なキレ目を持たないか、そうしてこのことに対応して、その経過を営む人間が、いかに歴史的連続を遮断するだけの主体的行動性を欠いていたか、ということである。」（p.119）
　
「日本では、郷土は国家の郷土でもあった。郷土を離れた個人もなければ、郷土を離れた国家もなかったのである。いかなる国でも一般に都市においては、機械化の程度が進行するにつれて、生活様式の全般にわたる万国普遍の規格化が行なわれるから、そこでは祖国は、物質的生活様式の中にではなく、言語と観念の中にのみ存在するようになる、という傾向をもっている。秩序にたいする内面的自覚と国家の存在理由の合理的認識がない場合には、生活意識における脱国民化は、実に容易に発生し一般化する。そうして明治以来の日本においては、合理的な秩序感覚は、ひとり大衆のみならずいかなる階層にも存在しなかった。国家は「一村一家」の延長であり、家と村における全人格的な心情的結合が直ちに公的な国家秩序の支柱であるとされていたのである（忠孝一致）。したがって都市において、「郷党社会」（伊藤博文）とのつながりを失うことは、同時に祖国を失うことであった。しかも一方で、近代国際社会の権力政治的状況に対処すべく、都市と機械化が国家理性から要求されていた。ここにおいては、国家自体が、国家理性と国家心情の強い内的矛盾を包含していたのである。」（p.120-121）
　
「郷土主義は、かくて日本の対外的緊張が増大し、資本主義恐慌の打撃が農村において深刻化するとともに、祖国＝郷土の敵を攻撃しながら立ちあらわれる。ナショナリズムのアルトラ化と「国家改造」の心情的主張が、社会生活の画一的機構化、都市の無習俗性に反撥する。財閥の専制、政党の腐敗、あらゆる日本近代社会の病理現象は、すべてそれに結びつけられた。対外的消極政策と国内の規則合理的機構がその病弊のモトなのである。いまや我国古来から自然に生成した制度に還すべきである。「民俗の成俗」としての郷土自治を主張するものが、「権力者の命令に従順なれと云ふのではなく、汝自らの純心純情を満足させよ」という掛声のもとに運動を起す（権藤成卿「成俗の漸化と立制の期限」、『中央公論』1932年6月号）。この国の歴史的重畳性から生れた制度と機構の乖離が爆発的エネルギーを発揮しはじめた。しかし、その制度は「自然而治」るのであって規範意識を内に含むものではないから、そこからは「心情」の力しか発散しない。組織的行為は生れる余地がない。だから行動の専門家が必要である。「破壊屋」が、待機していた。井上日召一派のように「我々は破壊を引受けて殪れる覚悟でゐるのだから、建設案のことまで研究しようと云ふ気はない」（『日召自伝』）と云って、「閥」打倒に熱狂する、右翼「急進ファシズム」運動の一つの類型がそれであった。彼ら運動家は郷土に籠るのではなくて、逆にそれを離れて「東奔西走」する。彼らは、郷土と農民のために「天皇親政」を実現すべく、非日常的な世界に活躍する「志士」であると考えていた。だからして又、彼等の行動そのものは、アウト・ローズのそれであっても、精神形式においては、天皇に対する徹底的に忠義者である。むしろ逆説的だが、忠義者たることによってアウト・ローズ化していたに過ぎない。何如なる行動規範をも認めないニヒリストではなく、最高価値への献身によって他のすべてを無視できると思い上がっていただけである。彼らもナチ指導者もともに異常者ではあるけれども、ナチ・リーダーのヒステリックな熱狂はあくまでも自己の衝動から発生したのに対して、日本の気狂いは、普通人には真似の出来ない「天皇信仰」に凝り固まっていた一種の「新興宗教」型のオルガナイザーであったにすぎない。こうしたタイプの人間がどうして大手を振って「活動」できたのか。」
（p.121-123）

「天皇制のもとでは、「天皇は道徳的価値の実体でありながら、第一義的に絶対権力者でないことからして、倫理的意思の具体的命令を行いえない相対的絶対者となり、したがって臣民一般はすべて、解釈操作によって自らの恣意を絶対化して、これ又相対的絶対者となる。ここでは、絶対者の相対化は相対的絶対者の普遍化である」（拙著）のだから、天皇絶対の建前をどこまでも貫いて行くものは、天皇を除くすべての「恣意的な相対的絶対者」つまり権力者に反抗することができる。我日本で、共産主義を除くすべての運動が一君万民主義をスローガンとしたのは、こうした事情を利用するという一面をもっていた、そうして日本における反俗物主義と「正義感」の主たる培養基もこのイデオロギーの中にあった。天皇制的俗物とは、建前は天皇の絶対を認めておいて、実際は自分の恣意を貫くとか、天皇を価値の究極目的とするのではなくて、自分の立身出世の単なる道標（そこに近づくか、又はそこに近いものに近づくかの努力の地理標）としてしまうのであるから、天皇「目的」主義は、このような天皇「存在」化傾向に対する憤慨の力となるのである。」（p.123）
　
「けれども、郷土は又、「自然而治」るものであるからこそ、権藤が云うように、決して「衣食住男女のことを離れない」ものなのである。明治以来の天皇制がその社会機構の底辺に置いて「国家の基礎」として重視した村の自治とは、政治権力がそれ自身として独立して存在することを許さない無為自然の共同体であったからこそ、一方では「政争軋轢緩和作用」（伊藤博文）をもっていたけれども、他方そこには普遍的規範精神のいかなるものも存在しえなかった。そうして無規範の世界では、制度は動物的接触によってのみ、その範囲でのみ存在しうる。「生物自然の欲求」の相互関係こそが郷土であるとすれば（権藤、前掲論文）、郷土の日常生活をやめて東奔西走するものは、郷土からの支持を得ることは出来ない。だから郷土主義は、当然に「具体的生活」の価値を強調しながら、部落に根を置いた形で生れ出てくる。そうして現代社会における「具体的生活」を重視する限り、とくに恐慌下においては、日常生活のある程度の合理化は避けられない。その際農業経営の合理化は、「生物自然の欲求」を満たさんとするものであるから、実にナチュラルに行われて、それが内面世界の「純心純情」性を冒すことは決してないのである。それは主体的行為ではなくて、自然の運命であるから、社会経済上の生産関係を変革しようとしないのは勿論、いかなる精神世界の変化をももたらさない。例えば、急進ファッショの中の一類型をなしている愛郷塾橘孝三郎のように「理想部落建設運動」を行なっているものの場合を見よ。彼らは攻撃と破壊だけを行なうのではない。郷土（彼らは兄弟村と呼んだ）の部落経営面で、畜産組合や花卉部や実費診療所まで設けて改良運動を怠らない（橘孝三郎『獄中通信』1934年）。のみならずルヨ・ブレンターノの『イギリス経済発達史』とかＦ・オッペンハイマーの『社会学体系』とかについて社会科学を熱心に勉強して見たりする。この点は影山正治のように「理論」を全く拒否するのとは対蹠的である。しかしその差は全人間的な差異ではない。橘は、一方、価値の世界では茫漠として合理的理解の出来ない王道楽土主義者であり、行動の世界では、「已むに已まれぬ至情」から、一切の合理的配慮を無視して五・一五事件に参加するのである。そうして行動結果については、「聖なるか賊か是か非か問ふ勿れ、ただひたすらに祖国抱きて」と唱う。漠然たる価値観から発した「至情」の結果は、正確な価値測定の出来ないのが当然である。そこには価値判断のチャンとした尺度そのものがないのだから。ただひたすらに祖国を抱けば、それで価値と行動とは矛盾なくつながる。いかなる行動も、至情から出ている限り、彼自身においては正当である。「抱けばよい」というその精神形式が私生活を貫くとき、そこの生ずるものは、今もわれわれが体験している日本型男女関係である。しかもそれは親子の温情関係と密接に連続している。さすがに「生物自然の欲求」の体系である。天皇制精神の実体はこれであった。こうして、欲望自然主義のもとにはどんな行動もすべて当然のものとして包入される。日常生活の合理化や社会科学の研究もその一部であるに過ぎない。橘やその弟子林正三（洋画家）の通信を見ると、ハイカラな洋画や原書への関心が、新興宗教的な心情的信仰性や「ただすべてに感謝悦服あるのみです」（例えば林）といった自然の運命への徹底的な従順さと、御当人には何の不思議も感じさせないで、奇妙な織合せを示しながら共存している。こうした精神構造こそが、日本ファシズムの「国家改造」をキレ目なく行なわしめた基体であった。天皇制の内部に存在する近代国家としての合理的機構化と前近代的共同態としての伝統的心情の価値化との、二つの傾向が生み出す深刻な矛盾を、更めて媒介し縫合するものは、こうした精神以外にはなかった。ただ、心情のままに何処まで行動が進んでゆくか測り知れない欲望ナチュラリズムに一定の限界を置きさえすればよい。そこに全生活を空間的な郷土の中でだけ行なわせようとする、正真正銘の郷土主義があらわれる。それは明治以来の日本に一貫して存在して居たものであって、橘などは、それの病理現象にすぎなかったのであるが、昭和大恐慌後には、国家の全機関の援助を受けて、ずっと大規模に、展開された。青年団、農民塾、産業組合化などの運動である。」（p.125-127）
　
藤田省三「天皇制とファシズム」（『天皇制国家の支配原理』1966年 未来社※）

※現在みすず書房から出ている。
http://www.msz.co.jp/book/detail/08347.html　
　
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辺見庸は一体何をやっているのだろう。芸人の「つかみ」をひねったような一種の暴力的な「つかみ」のことだ。当然のことながら、客席では金を返せと大騒ぎになる。客は結局、怒りと軽蔑と失望を無理やりおみやげに持たされて、帰る。帰る。どんどん帰る。在特会のデモへのカウンターで功名と悪名を同時にあげたしばき隊の作風にも通じるところがありそうだ。少し違う気もするが、コンサートをやめた有名なピアニストのことも連想される。客をあからさまに拒絶しながらも、同時にドジンにしてアホ臣民たるわれわれへの（およびかたじけなくもスメラギにたいする）辛抱強い親愛の気持ちのようなものを感じさせてくれる「私事片々」での辺見庸の態度は、思うに昔の隠者や数寄者にこそいかにも似つかわしいものだ。

投稿者
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/928.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] もう伊方原発は、止めるべきだ。安倍政権と四国電力は住民をどう逃がすのか（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c40571c1ced09022f8d0c1fb3c807fe8
2016-08-13 10:12:46

四国電力の伊方原発3号機が昨日8月12日に再稼働した。住民が原発事故が起きた場合、住民がどんなにしても逃げる方法はない。政府をはじめ、そんな大それた考えはないことにしよう、という。太平洋戦争でアメリカ側が勝っても、言葉を変えて逃げてしまうのと一緒です。

　四国電力は、「再稼働ができなければ、黒字が見えなくなることもありうる」とし、強引に逃げ切りを図りました。周辺住民は松山や広島、大分の各地裁に運転停止の仮処分を申請しました。司法の判断で原発が止まる可能性があります。

　伊方原発の北約8キロを、国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」が走っています。事故が起こることを想定して、そこの住民は「事故が起こらない」ことを願うだけです。

　世耕弘成経済産業相は、「プルサーマルの推進、核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」と言っています。しかし、伊方１基で使うプルトニウムは年0.1程度で「焼石に水」だそうです。

　どちらからしても、「陸の孤島」は、解消できません。避難路に難があります。この伊方原発は、どう転ぼうと、再稼働はしてはならないものです。それを、どうしても頑張ろうと手を変え品を変え、安倍政権は突き進めです。日本を壊す政権です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 中国“船団”の出没は絶好の機会？恐ろしいことを言うな!
中国“船団”の出没は絶好の機会？恐ろしいことを言うな!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_98.html
2016/08/13　半歩前へⅡ


　尖閣諸島周辺では連日、中国の公船や漁船団が日本の領海への侵入を繰り返している。安倍首相は毎日、別荘で過ごし、連日ゴルフ三昧の優雅な夏休みを満喫。それについて元外務官僚が恐ろしいことを暴露した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

尖閣周辺への中国“船団”の出没について日刊ゲンダイが報じた。

　 「中国の危機をあおって安保政策を推し進めたい安倍首相にとっては絶好の機会なのに、夏休みで音沙汰ナシは意外な感じもします。

　むしろ、不測の事態が起きれば武力行使の口実にできると、日中の衝突が起きるのを期待して、高みの見物を決め込んでいるのかもしれません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　武力行使だなんてやめてくれ。そんなことをしたら、火に油を注ぐようなものだ。いったん、火がついたらどんなことになるか。頼むからそれだけはやめてくれ！

日刊ゲンダイの記事はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187635

関連記事
首相はゴルフ三昧夏休み 五輪狂騒の裏で無能政権の大迷走（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/186.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪沖縄・高江発≫日常化した道路封鎖　袋のネズミにして強制排除（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】日常化した道路封鎖　袋のネズミにして強制排除
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014250
2016年8月13日 15:15　田中龍作ジャーナル



道路のセンターライン上に並んだ機動隊員。一番奥はカマボコ。民間車両は袋のネズミとなる。=13日朝8時頃、東村高江　撮影：筆者=


　米軍ヘリパッド建設予定地から南へ約１㎞の県道70号線 ―

　センターライン上に警察の機動隊員が１ｍ間隔で並んだ。屈強な男たちの列は、50ｍ以上ある。

　車列の最後尾は機動隊のカマボコ（隊員輸送用バス）をはじめとする警察車両でふさいだ。ナンバーから福岡県警、千葉県警であることが分かる。

　民間車両はこうして袋のネズミとなった。道路封鎖である。

　警察はヘリパッド建設に反対する住民・市民の車両を見つけると車止めを前後に置いた。そしてジャッキ付きの台車に乗せる。有無を言わさぬ強制排除だ。



機動隊はヘリパッド建設に反対する住民・市民の車をジャッキ付きの荷車に乗せて次々と強制移動していった。=13日朝8時頃。東村高江　撮影：筆者=


　「何の法律に基づいてこんなことをするんだ？」。怒声が飛ぶが、機動隊は何喰わぬ顔で作業を進めた。

　「機動隊は米軍を守らずに日本市民を守って下さい」。プラカードも目に入らぬようすだ。当然といえば当然だが。

　マイカーごと強制排除された女性が、車から飛び出して機動隊のカマボコの下に潜り込んだが、すぐに引きずり出された。

　上空をひっきりなしにヘリコプターが旋回する。機動隊は建設反対運動に関わりのある車を、ことごとく排除していった。

　排除が終わると間髪を入れず、砂利を満載したダンプが建設予定地に向かって次々と走り抜けて行った。車列の前後を警察車両に守られながら。

　こうした光景は毎朝7時頃から繰り広げられる。道路封鎖は日常化しているのだ。



女性はカマボコの下に潜り込んだが、すぐに引きずり出された。=13日朝8時頃。東村高江　撮影：筆者=

　　　～終わり～



沖縄県警による高江集落入口封鎖 １


沖縄県警による高江集落封鎖２


＜米軍ヘリパッド＞警察、建設反対の車だけ足止め　市民「思想信条で差別するのか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00057327-okinawat-oki
沖縄タイムス 8月13日(土)13時15分配信



警察が抗議のプラカードを積んだ車（左手前）を行かせようとして途中で止めたため、２車線が詰まった＝１２日午前８時半すぎ、東村高江の県道７０号


　東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に絡み、警察が12日午前、県道70号で一般車を通した後、建設反対のプラカードを掲げた車を45分間足止めした。現場にいた市民は「思想信条で差別するのか」と猛抗議した。

　警察はこの日も北部訓練場メインゲートからヘリパッド建設予定地N1地区に続く区間を通行止めにした。その間に、建設資材の砂利を積んだダンプが予定地に向かった。

　その際、足止めされた車列の中から「友人に会う」「畑に行く」と告げた2台を例外的に対向車線に出して通した。続いた3台目が「たかえをこわすな！」と書いたプラカードを掲げると、通行を止めた。

　運転していた福岡市の教員の女性（40）は「警官には何も聞かれていない。もちろんこれから抗議行動をするとも言っていないのに、通行の自由を奪われた。砂利は大事に護衛され、私たちの人権はないがしろにされている」と怒った。

　ドライブで通りがかったうるま市の男性（58）も足止めに遭い、「国家権力でやりたい放題。説明すらしない」とあきれた。

　県警は本紙の取材に対し、「先の交通環境が変化すれば後続車両の停止を求めることはある。抗議行動参加車両だけを止め、一般車両だけ通行させることはない」と話している。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 意見交換会は一部公開のみ 小池知事の“透明性重視”どこへ（日刊ゲンダイ）
　　　


意見交換会は一部公開のみ 小池知事の“透明性重視”どこへ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187726
2016年8月13日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　移転反対派との会談前に挨拶する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　やっぱりオープンな都政からは程遠いようだ。「東京大改革」を掲げた小池百合子都知事（６４）は就任会見で、「都民ファーストで透明性を重視する」と強調していた。ところが、１２日行われた築地市場の豊洲移転反対派、推進派それぞれとの意見交換会は冒頭取材のみ。“透明性”はどこへ行ったのか――。

　小池都知事は、意見交換会でまず移転反対派の水産仲卸業者「株式会社関戸」の関戸富夫代表ら３人と会談。その後、推進派の伊藤裕康築地市場協会会長ら９人と会談した。マスコミにオープンにされたのは、それぞれの冒頭挨拶の場面と、会談終了後の推進派と反対派、小池氏自身のぶら下がり取材だけだった。

　反対派で意見交換の場には呼ばれなかった「守ろう！築地市場パレード実行委員会」の中澤誠氏（東京中央市場労組執行委員長）はこう言う。

「反対派と推進派双方の意見を聞く場を設けたことは評価できます。しかし、今回の意見交換会でのやりとりは、いずれオープンな場所で明らかにしてほしい。あわせて、私たち市場関係者が分け隔てなく質問や意見を表明できるような説明会の場を設けてほしい。もちろんマスコミフルオープンで。それができなければ、小池さんの『都民ファースト』の約束は果たされたとは言い難い。結局、私たちは豊洲新市場がどう運営されるのか、分からないままになってしまいます」

　どんな意見交換がなされたのか。現状では“ブラックボックス”のままということだ。

　加えて、意見交換会自体が“ガス抜き”との印象も拭いきれない。

　終了後、反対派は「（小池氏の姿勢は）前向きだと感じた」と期待を込め、推進派も同様に、「話をよく聞いてもらえた」と手応えを示していた。双方とも好感触を得ているのだ。意見交換会を取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「都知事選中に築地で街宣した際は、『（移転については）さまざまな意見がある。ここは一度立ち止まって考えるべき』とハッキリと言っていました。これを聞いた市場関係者の中には、開場延期に期待した方もいたでしょう。ところが、いざ当選すると、都議会などからのプレッシャーに腰が引けているのか、急にトーンダウン。意見交換会では八方美人で双方の意見を聞き、お茶を濁した印象を受けます。今後も中途半端な態度では、反対派、推進派双方が納得する結果を迎えることができないかもしれません」

　小池都知事は１６日に、築地、豊洲両市場を視察する予定。床が抜ける恐れがあり、マグロを切るスペースがない――“欠陥”続出の豊洲新市場は開場まで３カ月を切った。小池都知事は英断を下せるだろうか。










http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「わが親友の息子・小泉進次郎に告ぐ」山崎拓がえぐる自民党の"急所"　ネコだらけでトラがいない（週刊現代）


「わが親友の息子・小泉進次郎に告ぐ」山崎拓がえぐる自民党の"急所"　ネコだらけでトラがいない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49426
2016年08月12日（金） 週刊現代　：現代ビジネス


取材・構成：横田由美子（ジャーナリスト）


かつてYKK（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎）は自民党の主流派に敢然と反抗し、ついには小泉純一郎が「ぶっ壊す」に至った。「理性と野性」を兼ね備えた政治家が、常に時代を動かしてゆく。「彼」にその資質はあるのだろうか。

■怒れ! 怒ってみせよ

〈「橋本に勝てないことはわかっているが、必ず立つ。清和会は森さんを含め全員賛成してくれている。負ければ一人でも党を割る。もしYKK3人で離党すれば、自民党は終わりになる。その時は新党を結成しよう。自民党は参院選に大敗し、年内総選挙に追い込まれるよ」

加藤は、小泉の言葉に乗り、

「新党結成資金は僕が作る」

と息巻いたが、私の意見は少し違っていた。

「負けると決まっているわけではない。勝てるような気がする。国民が味方するよ」

と小泉の背中を押した〉

—山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎の「YKK」トリオを軸に、激動の時代を振り返った『YKK秘録』(講談社)。「加藤の乱」の失敗を逆手に取り、ついに小泉氏が総理の座へと上り詰めます。

かつての自民党はYKKのように、政権と対峙する勢力が存在しましたが、最近はそうしたことが少なくなっています。

今の自民党には、いわば「トラ」がいないのです。虎は動物分類学的にはネコ科になりますが、ただのネコのような議員ばかりになってしまった。

民主主義は「振り子の原理」でいかないといけないと私は思っています。右と左が交互に政権を担い、バランスを取っていく。そういう意味で、安倍総理の次を担う存在として、リベラル色の強い岸田文雄外相にも注目が集まっているようです。

ただ、こう言っては失礼ですが、まだ岸田氏は「借りてきたネコ」のような印象でしかない。他に安倍総理のライバルとして名が挙がる石破茂氏にしても、借りてきたネコとまでは言わないが、パワーを感じません。

—それが失敗に終わるとしても、時の政権に問題があれば、思い切って政変を仕掛けるほどの存在が見当たりません。

仮に岸田氏が私の話を聞いて、「ネコとはなんだ。舐めるな!」と烈火のごとく怒るようであれば、むしろ安心できます。本音では、怒ってほしいぐらいですよ。それ程の気概があるのかどうか。

最近の国会議員は「ヒラメ化」して、上(総理)ばかりを見るようになっています。悪い意味でのサラリーマン化が進み、事なかれ主義の政治家ばかりになりました。上だけを気にして思考停止に陥り、官僚が作ったペーパーをそのまま読んでいれば楽だ、という議員がこのまま増え続けるようであれば、日本にとっては実に不幸です。

どちらかと言えば、野党の議員のほうが勉強しているように思います。国会中継を見ていても、「勉強しているな」と思う質問は、だいたい野党の議員から出ています。

民進党の政調会長に抜擢された山尾志桜里議員などは、「日本死ね」ブログの取り上げ方など毀誉褒貶はあるにしても、保育の問題に関する議論を明らかに前進させました。

■安倍の顔色ばかり見るな

—パッとしないという自民党の若手の中には小泉氏の次男・進次郎氏がいます。彼もやはりネコでしかありませんか?

存在感は間違いなくありますね。少なくとも、ネコではない。すでに、単なるネコよりはずっと強い。とはいえ、トラやライオン、クマといったレベルにはまだ達していません。強さで言うとイノシシくらいでしょうか(笑)。彼は頭も良く、猪突猛進というタイプではありませんけれど。

私は彼と会話をしたことはあまりないのですが、ある時、赤坂の居酒屋でバッタリ会った際、「あなたの親父と最近、会っていない。山崎がそう言っていたと伝えておいてくれ」と声をかけたら、「はい!」と言って、その後すぐに小泉(父)から「拓さん、今度飲もうか」と電話がかかってきました。父親同様、年長者には敬意を払うことができる青年なのでしょう。

ただ全般として、現在の自民党議員は一世議員が持っていた、ある種の「野性」や「強さ」に欠けていることは否めません。前出の石破氏にしても、岸田氏にしても、やはり世襲議員です。

これは党の公募選考にも問題があって、彼らのような世襲候補がやって来ると必ず合格するんです。世襲のほうが、地盤も看板もない一世の候補よりずっと当選しやすいですから。しかし、そうこうしているうちに自民党内は「坊ちゃん」だらけになってしまった。

—安倍総理も小泉元総理も世襲ですが、強力な政権を築いていますね。

小泉の場合は、時世や環境が今とは違います。世襲といえども、権力闘争の中で揉まれ鍛えられてきた。それに彼は、「経世会打倒」や「郵政改革」といった、揺るぎない強い信念を持っていました。

'72年、田中角栄、福田赳夫両氏が総理の座をかけて争った「角福戦争」の際、小泉は福田邸で下足番をしていました。そして、戦いに敗れて自棄酒を呷る福田さんの相伴を唯一人でしながら、その無念を聞かされたそうです。彼はそれをずっと忘れず、「経世会=金権政治の打倒」を掲げ、そのための手段として郵政改革にこだわり続けた。

一方で安倍総理が強いのは、第一次政権で「大失敗」を経験しているからに他なりません。体調不良や閣僚の不祥事などが重なって火ダルマとなり、もはや再起不能かというほどの批判を浴びて退陣したことが、逆に安倍さんを強くしました。

ただ、小泉と安倍総理はしばしば比較されるようですが、二人はまったくタイプが違います。

小泉は独裁的に振る舞っているようでいて、裏では私が幹事長で支えていたこともあり、水面下では党との調整を出来る限り行い、円滑な政治運営を心がけていました。

現在の安倍政権下では党が形骸化していて、ほとんど発言権がない。誰もが総理の顔色を窺い、戦々恐々としています。

■女性が総理になれない理由

こうなった原因のひとつは小選挙区制にあります。中選挙区時代は、良くも悪くも派閥均衡型政治が機能していて、何かあれば党内政権交代も可能だった。しかし今は、総理総裁に権限が一元化され、党内の多様性が失われてしまいました。

こうなることも見越し、我々YKKは小選挙区制の導入には反対していたのですが、小沢一郎氏らによっていつの間にか「政治改革=小選挙区制導入」という錯覚が罷り通るようになってしまい、YKKの声は掻き消されてしまったのです。

—東京都知事選では小池百合子氏が注目を集めました。女性議員の進出や活躍についてはどう思われますか。

世界では、次期アメリカ大統領にヒラリー・クリントン女史が就く可能性がありますし、女性の活躍が目立ちますね。

とはいえ、日本の場合は、まだ女性の人材は乏しいのが現実だと思っています。目立っている女性議員は、目立つように、誰かに引き立てられているだけなのです。

たとえば、民進党の山尾さんは岡田(克也民進党代表)さんに抜擢されたわけですし、稲田朋美(自民党政調会長)さんは安倍総理によって引き立てられている。小池さんも今回の行動力はなかなかのものでしたが、彼女もかつて小泉元総理らによって引き立てられてきたことは否めない。

女性が政治の世界でリーダーシップを発揮するのは非常に難しいのです。誤解を恐れずに言えば、政治のリーダーの役割とは究極、ポストやカネを分配することです。それができなければ、いわゆる「子分」もできず、いざという際の支え役も持つことができない。

欧米には、そうした「フィクサー役」もこなせる女性がいます。ですが、幸か不幸か、大和撫子にはそういうタイプの女性はほとんどいません。自分のポストを得るだけではなく、ポストを取ってきて配分する、というところまでいかないと、女性が総理総裁になるのは難しいと思いますね。

—先の参院選では、安倍政権が「改憲勢力」で3分の2以上の議席を確保し、今後の動向が注目されています。もしも、YKKが「現役」だったとしたら、どんなアクションを起こしますか。

メディアは参院選で自民党が圧勝したかのように伝えていましたが、実際には1人区で野党連合は相当に健闘しており、プロの目からすればお世辞にも安倍政権の「大勝」とは言えない結果です。

いまYKKが存在していれば、少なくとも、拙速な改憲論議に一石を投じるべく、3人で立ち上がったであろうことは確かだと思います。

私は小泉政権で、小泉を支えるべくイラク特措法などの成立に尽力してきた立場であり、加藤は憲法9条改正反対論者でした。3人がそれぞれ、スタンスの違いはあります。しかし今は、加藤の考えも理解できます。平和は、何よりもかけがえのないものです。それだけは守らねばなりません。

「週刊現代」2016年8月13日号より



31年に及ぶ議員生活の記録であり、政界「奥の院」の記録でもある
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http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 月末の金曜は午後３時退社、プレミアムフライデー構想では経済は動かない（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/08/post-4bb2.html
2016-08-13


個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午
後３時に退庁・退社を検討しているそうな。。。

＞月末の金曜は午後３時退社　個人消費喚起へ「プレミアムフ
ライデー」構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
　　　　　　　　　　　　　　　SankeiBiz 8月13日(土)8時15分配信

＞個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の
午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プ
レミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。

経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実
行計画を策定する方針だ。

＞プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて
夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベント
を開催するという内容。

大企業や公務員は、日本の企業の７割を占める中小零細企業
と比べて、懐に余裕があるだろうが、これ、中小零細企業に当
てはまるとは思えないのだが。。。。。

大企業や政府の考えそうなことで、浮世離れしているとしか思
えない。

庶民の実態を知らなさすぎだ。

大企業や公務員は、中小零細企業と比較して、賃金も多く生活
にゆとりが持てているかも知れないが、大企業や公務員以外
の多くの人たちは、毎日の生活を必死に生きている。

そして年金を減らされたり、社会保障費がどんどん削られてい
る現状を目の当たりにして、少しでも貯蓄に回すはずだ。

老後の生活不安がある限り、政府や経団連が思っているよう
に、このプレミアムフライデー構想が成功するとは思えない。

小手先のGDP回復より、老後が安心できる政策じゃないのか。

老後が厳しいと考えている人が増え続ける限り、プレミアム
フライデーは、自己満足の域を出ないのではないか。

現在３００兆円にとどまっている個人消費も、賃金との関係も
あるだろうし、３６０兆円に引き上げる事は容易ではないと、私
は思う。

商品価格を引き下げるセールをしたら、デフレ解消にはならな
いし、２パーセント物価上昇も達成できないと思うが。。。。

そして、ブラック企業とか、長時間労働が問題になっている今、
３時に無理やり早く帰せば、しわ寄せは他の日になる。

月末の金曜日の為に、他の日にもっと長時間労働になるのだ
ったら本末転倒ともいえる。

こうなったら、お金に余裕のある、大企業の社員や公務員に
精一杯お金を使って貰うしかない。

大企業や公務員のみなさん、どんどん使って経済を活性化さ
せてください。

GDPを精いっぱい引き上げてください。

一般庶民に期待しても無理だから。。。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ＜サンデー時評＞これまた兵どもが夢の跡「ＹＫＫ秘録」の読み方〈サンデー毎日〉

＜サンデー時評＞これまた兵どもが夢の跡「ＹＫＫ秘録」の読み方〈サンデー毎日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160804-00000003-sundaym-pol
mainichibooks.com 8月4日(木)12時5分配信


　◇倉重篤郎のサンデー時評　連載１００

政治家は歴史法廷の被告である、と語ったのは中曽根康弘元首相である。権力の中枢にあった者は、国民から委託された権力を行使するにあたり、何を考え、なぜ、どう行動し、どんな成果を得たか、について、一定の時間を経た後には、すべての事実をつまびらかにし、委託者である国民の審判を受ける義務を負う、という趣旨だ。

　その意味で政治家のメモワールは貴重である。記者が入れなかった奥の院のやりとりや、エッと思うような真実の暴露もある。権力闘争とはかくも激しいものか。事実は小説より奇なり。歴史は夜作られる。そんなことを改めて教えられる。その時代を生き生きとトータルに振り返ることができる。

　山崎拓元自民党副総裁の近著『ＹＫＫ秘録』（講談社）もまたそんな感じを抱かせる回顧本だ。

　それは必ずしもドラマチックに描かれた政治劇ではない。有力者たちの日々の言動を淡々とかつ執拗（しつよう）につづったものである。日記調とでも言おうか。確かに、山崎氏はどんなに夜遅くても、酔っていても、帰宅後は必ずその日の重要なやりとりをメモする人だった。

　この『ＹＫＫ秘録』。私にとっては興味深い点が三つあった。

　一つは小泉純一郎氏の政治家としての政局勘の鋭さである。

　ＹＫＫとは、山崎拓、加藤紘一、小泉三氏で１９９１年に結成、当時最大の実力者・小沢一郎氏率いる経世会に数で対抗、包囲するために作った３派連合体だった。山崎氏に言わせると、小泉氏が信長タイプ、加藤氏が秀吉タイプ、「自分は家康タイプと言いたいところだが、軍師黒田官兵衛的役割に終始した」と自己総括している。衆目見るところ、首相候補ナンバーワンは加藤氏、続いて山崎氏で小泉氏は三番手であった。ただ、それがいつの間にか逆転していくのが面白いところだ。そこには小泉氏の義理人情を超えた権力闘争を勝ち抜く直観力があったのだ。

　例えば、９３年、宮沢喜一政権が衆院選での自民党過半数割れで退陣、小沢一郎氏が日本新党の細川護熙（もりひろ）氏を担いで８党・会派連立政権を起（た）ち上げた時のことである。自民党が政権維持のためにポスト宮沢に党内の誰を担ぐか、うろうろしていた時に、いち早く細川首班を発案したのが小泉氏であった。

　◇加藤紘一の乱における権力闘争の苛烈さ　今の政治が失った情熱

『秘録』によると、それは投開票翌日の同年７月１９日のＹＫＫ会合だった。さすがにこの段階ではあまりにも突飛（とつぴ）だとして加藤、山崎両氏は取り合わず、１週間後に小泉案でやってみようとなった時には小沢氏に先を越されていた。

　その細川政権が退陣、続く羽田孜（つとむ）政権も短命に終わり、その後は非自民連立政権が続くか、自民政権が復活するか、というぎりぎりの攻防があった。結局自民党は社会党党首を首班に担ぐという奇策で政権を取り戻したわけだが、この時もＹＫＫ内で初めてその構想を提起したのも小泉氏であった。

　２０００年暮れのいわゆる加藤の乱では、ＹＫＫが二つに割れる。森喜朗政権の追い落としを図る加藤、山崎氏に対し、森派会長だった小泉氏は友情を犠牲に２人と戦う道を選んだ。戦いは加藤氏側の惨敗で終わり、５カ月後、ＹＫＫで唯一勝者側についた小泉氏がポスト森の首相の座を射止めるのだからその直観恐るべしである。

　乱の蜂起から鎮圧までの描写も生々しい。それが二つ目である。

　加藤氏らは野党・民主党の仙谷由人氏にも協力要請していた。

「衆院本会議でクーデターを決行する。同調してくれないか」

　慌てた表情の仙谷氏が「仲間と相談したい」と、菅直人、枝野幸男両氏を呼び５人で協議。野党側が不信任案を提出、加藤氏側がそれに同調する段取りが話し合われたが、その際、問題になったのが数のメドだった。不信任案を成立させるためには野党全員の賛成と、加藤、山崎両派で最低３２人必要だった。当時は両派で６４人いた。

　加藤氏「数は全く問題ない」

　仙谷氏「こういう話は小沢一郎（当時野党・自由党党首）と話をつけておかないとおかしくなる」

　加藤氏「すでに話はつけた」

　山崎氏が加藤氏に聞いた。「小沢といつ話をしたんだ？」

　加藤「昨日電話で話をつけた」

　その後、小沢氏から山崎氏に警告があった。「紘ちゃんは独り善がりで脇が甘い。話が早く漏れ過ぎている。不信任案が出るまで１０日ある。その間に切り崩されるぞ」

　案の定、加藤、山崎両派は主流派からの凄（すさ）まじい切り崩しに遭う。

　結局、加藤派が割れ敗色濃厚となり、加藤、山崎両氏が二人だけで不信任案に賛成するため車で国会に向かうことになる。ところが、議事堂正面に来るたびに２度にわたり加藤氏が躊躇（ちゆうちよ）する。二人はホテルに戻り山崎氏は気が抜けてソファでぐったりした。すると加藤氏が来て「拓さん。行こう」。

「いや、俺はもう行かん。あんた一人で行ってくれ。三度目の正直というわけにもいかん」

　加藤氏が一人でホテルを出たが、またすぐに戻ってきた。その晩二人は痛飲した。あれほど思いつめた加藤氏を見るのは初めてだったと、山崎氏は振り返る。野党の不信任案に同調するのが与党政治家にとっていかに困難かが、ある種の痛みをもって伝わってくる。

　三つ目の関心事項は、永田町外の大物プレーヤーの参入である。その筆頭は渡辺恒雄読売新聞主筆であろう。秘録には複数回登場する。特に小泉政権時の靖国参拝問題では政治家以上の役割を果たしている。創価学会とのつながりも、秋谷栄之助会長（当時）らとのやりとりを明らかにしている。

　それにしても、自民党の権力闘争の苛烈さである。夏草や兵（つわもの）どもの夢の跡......。懐古趣味ではない。今の永田町に最も必要で、かつ最も欠けているものがここにある。


関連記事
「わが親友の息子・小泉進次郎に告ぐ」山崎拓がえぐる自民党の"急所"　ネコだらけでトラがいない（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/225.html

「小泉純一郎にあって、加藤紘一になかったもの」山崎拓がいま明かす「真実」　総理になれた男と、なれなかった男の違い
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/762.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず（）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！ 取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず
http://lite-ra.com/2016/08/post-2493.html
2016.08.13.　長崎原爆の式典で警察が「改憲反対」取締まり！　リテラ


　原爆が落とされた8月9日、今年も長崎で開かれた平和祈念式典。しかし、その中でこの国が「平和」とはまったく逆の方向に向かっていることを示す事態が起きた。なんと、安倍首相の挨拶の最中、改憲反対を叫んだ市民が、それだけで警察に連行されてしまったのだ。

　それは、この平和祈念式典で安倍首相があいさつをするため演台に向かおうとしたときのことだ。安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。

　もちろん、それ自体が問題なのではない。この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。というか、そもそも、広島、長崎の原爆の式典で挨拶をする安倍首相については、地元でもその態度や政策との不一致を批判する声が強く、これまでもしばしば厳しいヤジが飛んできた。今回もそれが起きたというだけに過ぎない。

　ところが、おかしいのはこの後だった。式典終了後、報道陣がこの男性に発言の意図を確認しようと取材し、男性もそれに応じていた。ところが男性が「首相は民主主義をないがしろにしている」などと説明している最中に、複数の警察官が割って入ってきたのだという。そして、男性を取り囲んで事情を聴き始め、警察車両まで連れて行ったというのだ。

　このいきさつを報じた長崎新聞によると、浦上署は「本人の了解を得た上で、車に乗り込んでもらった」としたが、男性は終始「触らないでください。離してください」と訴えていたという。

　これは明らかに警察による不当な事情聴取であり、取材に対する妨害行為だ。男性は式典の参列者であり、何か暴行を働いたわけでも、妨害行為を行ったわけでもない。たんに「改憲反対」と述べただけだ。それだけで無理やり事情聴取をされるというのは、治安維持法や特高警察があった戦中の時代に逆戻りしているようではないか。

　警察は「警備上、念のため」などと釈明するかもしれないが、実はこうした事態は警備が必要な式典以外の街中でも起きている。たとえば昨年の10月には、ピーター・バラカン氏が、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『The Lifestyle MUSEUM』（TOKYO FM）で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をしたことを語った。

「めずらしく広尾の方から六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、まずひとりの警官にちょっと、変な目で見られて（略）。もうちょっと先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に、止められました。『あれ？　どうしたんですか？』と言ったら、『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか？』と聞かれたんですね。ん？いや、特にそんなことはないと『なぜそんなことを聞くんですか？』と言うと、『9条のTシャツを着ているから』と」

　ようするに「憲法9条のTシャツ」を着て六本木を歩いていただけで、警察官に呼び止められ、詰問されたというのだ。バラカン氏は、「ほんとうに僕、40年以上この国で暮らしてはじめてそうふうに聞かれたもので、今も釈然としないものがあって。仮に抗議に行く予定だったといっても、なぜ、それがいけないことなのか」と述べている。

　同じく昨年10月、東京新聞が、「『No.9（憲法九条）』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ」ことを報じている。

　辺野古の新基地建設に反対する院内集会に参加しようと参院議員会館を訪れた女性が、手荷物検査を受ける際に制止され、バッグに付けていた手のひらサイズの「No.9」のタグについて、「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められた。女性は、その2ヵ月前に女性が衆院第二議員会館を訪れた際にも、入り口で止められたという。

　さらに同時期ツイッターでは、一般ユーザーによる〈クリスチャンの女性が「平和がだいじ」と書いた可愛らしい絵本袋を持って国会周辺を歩いていたら警官に職務質問されたそうだ。彼女が警官に「どうして聞くんですか」と聞いたら絵本袋をさして「平和って書いてあるから」と。今や「平和」は犯罪！〉という投稿も確認できる。前述のバラカン氏や議員会館で制止された女性の例を踏まえると、十分ありうる話だ。

　先の参院選で改憲勢力3分の2の議席を得て、安倍首相が描く“改憲スケジュール”は待ったなし。自民党や日本会議、産経新聞などの右派勢力は、改憲の世論づくりのために、あらゆる場所で日本国憲法への攻撃を強めている。一連の憲法排除は、こうした空気を警察権力が敏感に感じ取って、警備・監視行動に反映させているということだろう。

　いうまでもなく、政治家、役人、警察官などの公務員には、憲法を尊守する義務がある。にもかかわらず、その公務員がいま、市民が「9条」や「平和」「護憲」のメッセージを身につけているだけで“危険思想”扱いして排除に乗り出している。繰り返すが、そのような異常な事態が現実に起きているのだ。

　この状況を見て、想起させられるのは、前述した戦前・戦中の状況、とくに1925年、治安維持法が制定されて以降に起きた事態だろう。同法は当初、天皇主権や資本主義を否定する運動を取り締まるものだったが、そのうち、反戦や人権尊重などを口にするだけで反政府的主張とみなされ、摘発・拘禁されるようになっていった。そして、その中央政府による恐怖政治の先兵となったのが、警察や地方行政、メディアだった。ようするに、その戦前・戦中の公権力の姿勢が復活しつつあるのだ。

　しかも、唖然とするのは、マスコミがこうした状況に対して、ほとんど批判をしなくなっていることだ。前述した長崎の平和祈念式典で「改憲反対」を叫んだ男性が連れて行かれたのは、報道陣がこの男性を取材中の出来事だったが、驚いたことにその場にいた記者たちは一切、抗議しなかったという。それどころか、この一件を記事にしたのは、地元の長崎新聞だけ。全国紙もテレビもその事実を知りながら、一切報道しなかった。

　これでは、警察がどんどんエスカレートとして、思想チェックのような行為を平気でやっているのも当然だろう。

　本サイトでも繰り返し報じてきた「子どもたちを戦場に送るな」と言う教師を取り締まる“密告フォーム”の件もそうだが、これから日本は、「平和」や「反戦」「護憲」を口にするだけで、本当に“思想犯”として逮捕されるような時代に突入してしまうのかもしれない。

（野尻民夫）





















関連記事
≪長崎新聞≫長崎平和祈念式典で首相に「改憲反対」と叫んだ男性が警察に連行される！警察「本人の了解を得て」男性「触らないで
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/114.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪〇〇゛情報≫東国原氏「石田純一のＣＭ違約金は１億２０００万」
【〇〇゛情報】東国原氏「石田純一のＣＭ違約金は１億２０００万」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20485
2016/08/13　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/11884822/

東国原は「出るっていう記者会見ならまだ分かる。それが仕事仲間にも相談せず、一番最初に言わなきゃいけない奥さんにも言ってなくて。それで、中途半端に『野党統一候補だったらで出てもいいですよ』とか言って。結局だめになる。政治もだめになる、仕事もダメになる」と改めて、石田の取った行動を批判した。

　続けて自身が得た情報として「ある放送局から１億２０００万円の損害賠償が来ているらしい。奥さんの出た分も損害賠償来ているらしい」と明らかにした。

　驚く共演者をよそに、「そんなことも計算せずに、何であんな軽はずみなを行動したのか」と首をかしげた。

　さらには「誰かが（出馬するよう）言ったのよ。石田さんもその気になった。そして記者会見やった。だけど、その時にはもう、（背中を）押した人間と連絡が取れなくなっていた」と出馬騒動の裏側を明かしていた。



以下ネットの反応。














選挙に立候補しようとしただけで違約金１億２千万っておかしくないでしょうか。

東国原は知事辞めた後はしおらしかったですが、徹底的に下衆路線になりましたね。お似合いです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 年金の話＜年金積立金の運用で、5兆円損をしたとか！
平成26年度年金財政

収入　　53兆円　　保険料　　　32兆円
　　　　　　　　　国庫補助　　12兆円
　　　　　　　　　運用益　　　 6兆円
　　　　　　　　　その他　　　　3兆円

支出　　50兆円（ほとんど年金支給）

積立金　　203兆円


平成10年度年金財政

収入　　48兆円　　保険料　　　27兆円
　　　　　　　　　国庫補助　　12兆円
　　　　　　　　　運用益　　　 7兆円
　　　　　　　　　その他　　　　2兆円

支出　　40兆円（ほとんど年金支給）

積立金　　186兆円

可笑しなことに、積立金は、16年間で17兆円ほど増えていることになっています。

日本年金機構の運営費、3000億円は別途国庫補助で賄っています。

このようなもの、どこまで信じられるか解りませんが、数字的には16年間でバランスが取れています。
実際には年金の支給率の引き下げや、受給年齢の引き上げなど、色々な手段で誤魔化しているのです。
国庫補助の12兆円は厚生労働省の一般会計、30兆円余りの内から出ています。
ですが年間の税収が40兆円そこそこの状況で、年金支給のために12兆円も出せる訳がありません。

ここで、上表の運用益について調べてみましょう。

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度（平成13年度）からである。運用結果は四半期ごとに公表される。
自主運用は厚生労働省所管である年金積立金管理運用独立行政法人を作り、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている（共済年金は対象外）。

安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

市場運用開始以降（平成13年度〜平成27年度第3四半期）の収益率（年率）は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度（平成26年度）末で137兆4,769億円であった。
（年度別運用実績）
2001年度（平成13年度）
-　5,874億円 -　1.80%

2002年度（平成14年度）
-　2兆4,530億円 -　5.36%

2003年度（平成15年度）
+4兆8,916億円 +8.40%

2004年度（平成16年度）
+2兆6,127億円 +3.39%

2005年度（平成17年度）
+8兆9,619億円 +9.88%

2006年度（平成18年度）
+3兆9,445億円 +3.70%

2007年度（平成19年度）
-　5兆5,178億円 -　4.59%

2008年度（平成20年度）
-　9兆3,481億円 -　7.57%

2009年度（平成21年度）
+9兆1,850億円 +7.91%

2010年度（平成22年度）
-　2,999億円 -　0.25%

2011年度（平成23年度）
+2兆6,092億円 +2.32%

2012年度（平成24年度）
+11兆2,222億円 +10.23%

2013年度（平成25年度）
+10兆2,207億円 +8.64%

2014年度（平成26年度）
+15兆2,922億円 +12.27%

2015年度（平成27年度）
-　5兆3,098億円 -　3.81%

累計
+45兆4,239億円 +2.70%


ここで冒頭の数字と比較してみましょう。
別の資料で年金の積立金は200兆円あると言われています。

＞安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

130兆円の半分、65兆円で、年によっては10兆円の運用利益を出せる投資があるでしょうか。
バブル期はともかく、年金積立金管理運用独立行政法人の連中に、そのような凄腕があるとは思えない。
かつ、130兆円の半分とは、確かに年金運用の半分は、国内、外国の株式に投資しているらしい。
後の半分は、債権などになっているが、この中身がまた問題である。
年金の積立金から道路公団、住宅公団などに資金を貸していたようであるが、これが回収不可能の紙切れと化していることが昔から言われていた。

冒頭で書いた年金積立金が200兆円という数字も厚生労働省の資料である。
要するに、各種の資料はかなりデッチ上げということになる。
極論すると、年金の積立金の内、自由になる金は、60兆円あまり、そのほとんどを使って株式投資をしていることになる。
積立金を取り崩して年金支給に充てるなど、考えてもいないし、出来ないのであろう。

第一、 賦課方式を採用しながら、なぜ巨額の積立金が残る。
公務員の共済年金の運用には全く触れていないのは何故か。
最初に戻り、保険料収入が30兆円前後の時期、50兆円の年金支給を続けているのは何故できるか。

積立金の取り崩しには一切触れていない。
200兆円の積立金があるなら、年間5兆円を取り崩しても40年は可能で、少子高齢化の時代は乗り切れる。
もっとも、年々不足分の20兆円には全く足らないが。

ここでも実際にはヘリマネと同様の資金を創出しているのである。
どのような形か知らないが、年々50兆円発行する国債に絡んでいるのであろう。
償還費も含めて債務残高は、年々100兆円を超えている。

結論は、どうの、こうの言わず、年金支払いは通貨の増刷をしてでも行うと発表すれば良いのである。


（追伸）
従来は、年金の積立金は、公的機関の運用金として支出し、年金の加入者から見れば、積み立てた年金を複利計算で40年間預けたと同じ比率で帰ってきた。

61歳で受給してから85歳までに受け取る総額は積み立てた年金の5～6倍であった。
これは年率5.0%以上の運用が出来ていたことになる。
最近、私の場合で計算すると、年率3.0%くらい、40年間積み立てた年金額の3倍くらいである。
もう亡くなったが、96歳の母親は5.0%の運用計算で年金を受け取っていたので、私の倍近くあった。

申し訳ないが、若い方は、この比率がさらに下がり、受け取る年金と支給される年金の総額は、1.5～2.0倍くらいになるでしょう。
でも、心配ごむよう。
基礎年金として月に10万円/人。必ず支給すると言う法律を作らせ実践させれば良い。
財源は通貨の増刷で。

できるのですよ。
どうせ、年間50兆円くらいの通貨の増刷を現在でもやっているのですから。
国債だの、何だだのと理由をつけて。

結局は債務の残高は1200兆円。
将来、30年もしないうちに8000兆円となるらしい。
だが、我々国民は、痛くも痒くもないはず。

どんどん、やっていただきたい！


最後にもう一つ。
現在でこそ、年金の保険料より支払いが20兆円ほど多いが、
過去には、年間10兆円ほど収入増加の期間があった。

それが30年間として、300兆円以上の積立金が残っていなくてはならない。
しかもバブル期を含む期間であるので、運用益を含めれば、ゆうに400～500兆円の積立金がなくてはならない。

根本的に計算が合わないのである。

くたばれ自民党！
くたばれ官僚！

お前らは1億国民の半世紀の夢を、希望を踏みにじったのだ。

官僚、自民党の国会議員のほとんどを極刑にしても、まだ気分が収まらない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 南スーダンにPKO４０００人増派。安保法制定後初の自衛隊員も派遣される。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201608/article_11.html
2016/08/13 20:12

南スーダンにPKOとして４０００人増を決議した報道された。これを聞いてすぐに連想されたのは、１１月に青森の自衛隊部隊が今南スーダンに派遣されている部隊と交代になる。派兵する隊員が増えることは、記事のように情勢が不穏になってきたからだ。記事には日本の自衛隊も３５０人を派兵する。部隊は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の指揮下に置かれ、国連要員や民間人らへの攻撃に「積極的に対処する」という。

今自衛隊では、安保法の制定を受けて、実弾を使って、駆けつけ警護も想定して実戦訓練をしている。当然、上記した国連要員や民間人、他部隊への救援警護にあたる。ここでは、紛争相手と実戦交戦をする可能性は格段に高まる。別に、脅かしているつもりはないが、確実に自衛隊員の死も無縁ではなくなる。今まで、自衛隊員が交戦で死んだものはいない。これは憲法９条がその行為を禁じていたからだ。その縛りを解釈で変えたのが安倍首相が主導した安保法である。

日本人は、自衛隊員の誰かが犠牲ににならないと、その法律の恐ろしさを理解出来ない。


南スーダン ＰＫＯ４０００人増を決議　国連安保理
http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00e/030/224000c

　【ヨハネスブルク小泉大士】国連安全保障理事会は１２日、南スーダンの治安回復に向けて現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への４０００人規模の部隊増派を認める決議を採択した。

　７月にキール大統領を支持する政府軍とマシャール前第１副大統領派の部隊が衝突し数百人が死亡したことを受け、米国が決議案を提出した。１１カ国が賛成、ロシアや中国など４カ国が棄権した。

　決議は増派される部隊が首都ジュバや空港などの主要施設を守るため「すべての必要な措置」を取ることを認めた。部隊は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の指揮下に置かれ、国連要員や民間人らへの攻撃に「積極的に対処する」としている。

　約４０００人の追加派遣を受け、陸上自衛隊の施設部隊約３５０人も参加する現地のＰＫＯは１万７０００人規模となる。陸自の部隊は、治安悪化で一時中断していたＰＫＯ本部での活動を再開し、道路整備や避難民キャンプの外壁造りなどを行っている。

　東アフリカの地域機構、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）は５日、南スーダンが周辺国部隊の受け入れに同意したと明らかにしたが、南スーダン政府はその後、部隊がＰＫＯ傘下に置かれることに反発していた。

　ロイター通信によると、南スーダンのアテニー大統領報道官は１２日、「国連が南スーダンを乗っ取ることを許すつもりはない」と述べ、協力を拒否する考えを示した。決議は同国政府が受け入れを拒否すれば、武器禁輸を検討するとしている。

　キール大統領と対立するマシャール氏は先月の戦闘以来、身の危険を理由にジュバを離れたままで「外国部隊の介入」を首都帰還の条件としていた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「伊方原発は現時点で考えられる最高の安全対策が施されている。福島と同じことが起きることはない」（中村時広愛媛県知事）。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-1dae.html
2016年8月13日　くろねこの短語


「伊方原発は現時点で考えられる最高の安全対策が施されている。福島と同じことが起きることはない」（中村時広愛媛県知事）。まるで予言者だな。


　４月の熊本を中心とする九州大地震で一躍注目を集めたのが、九州から四国、本州へと続く日本最大の断層帯である中央構造線だ。注目を集めた理由のひとつが、この断層帯のほぼ真上に位置する四国電力の伊方原発で、ひとたび周辺で大きな地震が起きた場合は福島第一原発以上の過酷事故につながると懸念されているからだ。「日本で一番再稼働させてはいけない原発のひとつ」とも言われているのもそのためなのだ。

　ああ、それなのに、そんなリスクはなんのその、四国電力は伊方原発を再稼働させちゃいました。本来なら再稼働反対運動の先頭に立たなくてはいけない愛媛県知事は記者会見で、「伊方原発は現時点で考えられる最高の安全対策が施されている。福島と同じことが起きることはない」って断言したそうだ。「福島と同じことは起きることはない」ってある意味正解かもね。なぜなら、もし地震によって中央構造線が大きく動いたら、福島第一原発どころじゃありませんから。

　さらに、３０年以内の発生確率が７０％とされる南海トラフ巨大地震の想定震源域に極めて近いのも、伊方原発にとっては難儀な問題だ。最大規模でマグニチュード９．１とも言われている地震ですからね。おそらく、どんな専門家だってその被害を想定することなんてできないに違いない。「現時点で考えられる最高の安全対策が施されている」なんてのは、気休めにもなりません。

・東京新聞社説
　伊方原発再稼働　住民は誰が守るのか
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081302000130.html

・再稼働の伊方原発３号機 臨界の状態へ
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010633581000.html

　ゲッペルス気取りの経産相・世耕君は、「電力の一層の安定供給の確保に向けた重要な前進だ」なんてコメントしているんだからいい気なものだ。この夏も、原発なしで電力の安定供給はできているってのに、さすが原子力村肝いりの政治屋だけのことはある。

　福島第一原発事故からわずか５年。原発事故に対する危機感はますます風化して、そのうち新たな原発建設なんてことを言い出す時代がやってくるんじゃなかろうか。「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発を止めるべきではない」って公言してはばからないいかれた政治屋がいるくらいですからね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 局アナたちがヨダレを垂らす政治家転身のうま味（週刊実話）
局アナたちがヨダレを垂らす政治家転身のうま味
http://wjn.jp/article/detail/3930851/
週刊実話　2016年8月18日号


　先細るテレビ界において今や将来性は0%。独立できなければ、社畜人生まっしぐらと陰口を叩かれているのが、かつて憧れの職業の一つに数え上げられたテレビ局のアナウンサー職。蝶よ花よ、ともてはやされたのは過去の話。待っているのは地獄だという。

　「局アナは、ある時期まではタレントと同様に扱われます。でも、この段階で勘違いした連中はいずれ干されてしまう。バブルの頃はテレビ界が力を持っていたため、局アナは会社を離れても十二分に食えていけた。でも、今は180度違います。男性は40、女性は30歳前後でリストラ対象になるんです」(キー局編成マン)

　このご時世、フリーアナとして成功するには、局アナ時代の知名度プラス高視聴率番組をいくつ抱えていたかで評価が分かれるという。では、フリーになれないリストラ候補の局アナらはどうしているのか？　以前なら局のお偉いさんにゴマをすり続けるだけだったのが、最近、新たな再就職先が注目を浴びている。

　「政治家転身ですよ。局アナ時代の知名度を活かし、政治家デビューを志す不届き者が後を絶ちません」(制作プロデューサー)

　実際に先の参院選では、長野選挙区から元TBSキャスターだった杉尾秀哉氏が出馬し、見事、当選を果たしている。さらに、同時期に実施された鹿児島県知事選でも、無所属新人で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏が現職を破り、初当選を果たしたのだ。

　「実はこれらは氷山の一角に過ぎないのです。都知事選に出馬した小池百合子はテレビ東京出身、環境大臣の丸川珠代はテレビ朝日、神奈川県知事の黒岩祐治はフジテレビ、参議院議員になった真山勇一も日本テレビOB。国会議員に石を投げれば必ず元テレビ局の人間に当たりますよ(笑)」(永田町関係者)

　こうした面々が野心なく、日本を本当によくしたいという一途な思いで立ち上がったというのならまだ理解もできる。だが悲しいかな、元局アナやこれから政治家転身を視野に入れる現職アナらの多くは、安定した収入が目当てだという。

　「政治家になれれば定年はないし、国政なら年収2000万円を超え、市町村でも優に1000万円を超える。さらに、元政治家の肩書きがあれば、大学講師か教授にも転身できますから、うま味は120%。しかも、知名度があるため、当選確率も高くなる」(政界事情通)

　さらに転身を密かに狙う局アナらは将来を見据え、こぞって報道局に配置換えを希望するという。

　「目的は、取材と称して政党幹部に接触することです」(テレビ関係者)

　今後、局アナの勝ち組は政治家というのが定番になりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「終戦記念日が近づいているが、反省するのは過去だけでなく、同じ過ちを繰り返している今なのだ：金子勝氏」
「終戦記念日が近づいているが、反省するのは過去だけでなく、同じ過ちを繰り返している今なのだ：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20552.html
2016/8/14　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

五輪後になぜ経済破綻が起きるか、五輪のバブル的側面とともに、メディアが体質的に劇場型ポピュリズム政治を煽る傾向があり、先の都知事選でもそうだった。

陥りやすい非常に危険な罠です。http://goo.gl/29kfL

【倒錯】日銀は１０日も７０７億円と１２億円のETF購入、12日も12億円と連日の株買いを続けている。

経済がよくなるから株価が上がるならいいが、株価を上げるために日銀がお金を刷る倒錯。

経済の実勢と乖離してもバブルが欲しいとしか見えない。https://t.co/u8UQ8gyDVa

【中央銀行の死】アベノミクスが失敗し、クロダは「政権維持のための株価維持」に走り、バブルの夢を望んでいるかのようだ。

だが、金融拡大は徐々に行われるのに対し、金融収縮は臨界点に達した途端に突発的に始まる。

EU離脱問題と欧州金融危機に対するリスクをため込むのが中央銀行の役割か。

【敗戦間近】目先の利益でつり、未来を破壊する危険性を顧みない。

アベノミクス失敗による戦況悪化が深刻なのに、作戦の失敗を隠すために嘘のスローガンを並べ立て、批判を抑え込むために言論を抑え込む。

終戦記念日が近づいているが、反省するのは過去だけでなく、同じ過ちを繰り返している今なのだ。

【改憲根拠】堀尾輝久東大名誉教授が見つけた、１９５７年憲法調査会の高柳賢三会長がマッカーサーと交わした書簡は、幣原喜重郎首相が憲法九条をＧＨＱ側に提案したことを裏付けている。

押しつけ憲法だから改憲するというアベの根拠は薄弱になった。https://t.co/Mgs7weO5Dd

【必要性がない】四国電力は伊方原発3号機を再稼働させた。

だが、電力供給は十分に足りており、原発コストが高いこともはっきりしている。

昨年で2，3兆円に達した安全対策費もまだ膨らむ。

原発を再稼働する根拠はない。

結局、原子力ムラを養うため。https://t.co/6yZ68Ilp8u

無謬主義で反省のない役所は一旦始めたら必要がなくても税金をつぎ込み続ける。

国交省は、八ツ場ダム建設の事業費が７２０億円増える見通しを表明。

約５３２０億円となり当初の２．５倍に。

他方で社会保障は削減。

滅びゆく日本です。https://t.co/vRFuN3Kmo0


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] 「大変重く受け止め」、皇太子さまが意見表明！生前退位の意向を尊重か
「大変重く受け止め」、皇太子さまが意見表明！生前退位の意向を尊重か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12957.html
2016.08.13 19:00　情報速報ドットコム




＜生前退位意向＞皇太子さま「大変重く受け止め」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000112-mai-soci
　宮内庁の小田野展丈（のぶたけ）東宮大夫は１２日の定例記者会見で、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、皇太子さまは「大変重く受け止めていらっしゃると拝察している」と述べた。


以下、ネットの反応














皇太子さまは天皇陛下と事前にある程度の意見交換をしていたようで、基本的には天皇陛下のご意向を尊重する方向で動いています。今回の生前退位についても準備をしていると見られ、これからは皇太子さまの動きがかなり重要になるでしょう。
いずれにせよ、こうなって以上は皇太子さまが皇位を引き継ぐのが妥当です。


陛下「お気持ち」表明　皇太子さまは公務を終え・・・(16/08/08)


「被災地に心寄せたい」 皇太子さま５６歳の誕生日


陛下「お気持ち」表明後初めて皇太子さまらと夕食(16/08/10)




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] （重要記事）☆悪魔の緊急事態条項に公明党が積極姿勢ー（植草一秀氏）
（重要記事）★悪魔の緊急事態条項に公明党が積極姿勢ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0fnp
13th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


自民党は２０１２年４月２７日に憲法改定案を発表した。

安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。

そして、この４月２８日は安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏の公職追放が解かれた日でもある。

安倍氏は、この日を憲法記念日に代わる新たな記念日にしようと考えたのだと思われる。

しかし、この「主権回復」は「見かけ上の」主権回復であり、

実態は、日本が名実ともに米国の植民地になった日と言うべきである。

この点を衝撃をもって明らかにしているのが矢部宏治氏の

『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』

https://goo.gl/wGzVpQ

である。

都合の悪い取り決め（過去の条文）

＝

見せかけの取り決め（新しい条文）

＋

密約

という、「密約の方程式」が活用され、国民の「知る権利」を奪うかたち、

そして「法治国家を崩壊」させるかたちで、

「国を売り渡す」

「実態上の取り決め」

が形成されていった。

日本は見かけ上の独立を回復したが、米軍は日米安全保障条約に基づいて日本に駐留し続けた。

そして、米軍は「日米地位協定」により、完全な「治外法権」を獲得したが、その状態がいまも維持されている。

「終わらない占領」

が実態である。


そして、１９５２年４月２８日の「独立回復」は、沖縄を米国に献上するかたちでもたらされたものである。

サンフランシスコ平和条約には、

沖縄を含む南西諸島を国連憲章第７７条「敵国条項」を用いて日本から分離した

「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第８２条の「戦略地域」に指定し、

沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。

このなかで、沖縄については、

「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、

無条件でそれに同意する」

という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは結局、１９７２年の沖縄返還まで、

一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。

沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、

日本が「見かけ上の独立」を回復したのが１９５２年４月２８日である。

沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられたのである。

４月２８日は沖縄にとって「屈辱の日」である。


吉田茂首相は、１９５０年５月３日付の極秘メッセージにおいて、

「日本政府はできるだけ早い時期の平和条約締結を目指している。

その場合、その場合、米軍を日本に駐留させる必要があるだろうが、

もしその希望をアメリカから言い出しにくければ、日本側からオファーすることを考えてもいい」

と記している。

日本側から米国に米軍駐留を求めることを示したのである。

平和条約締結に関する１９５１年２月３日に日米交渉において、

「再軍備密約」

が交わされ、同時に、

「共同委員会（のちの日米合同委員会）」の大いなる活用」

が吉田茂によって強調された。

沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。

サンフランシスコ講和条約は次の条文を含む。

第６条（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、

且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

日本の主権回復とは日本からの占領軍撤退と同義であったが、

これを否定する但し書きが付され、日米安保条約により米軍の日本駐留が永続されて現在に至っている。

そして、吉田茂が

「大いに活用するべき」

とした

「日米合同委員会」

が

「米軍による日本支配」

を実行している

「闇の奥」＝「ウラの最高決定機関」

の役割を果たし続けている。

日本は独立国家でなく、米国に支配される属国、あるいは植民地なのである。

安倍首相が米国には何ひとつものを言えないのは、安倍首相の実態が首相ではなく、

植民地総督に過ぎないからである。


この安倍政権サイドに位置する改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。

安倍政権がこの機会を利用しない可能性はゼロである。

公明党は改憲に慎重な言い回しをしてきたが、ついに正体を表わした。

メディアは次の事実を伝えている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は１３日までに共同通信のインタビューに応じ、

憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに

国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

つまり、憲法９条の改定ではなく、憲法に緊急事態条項を加憲することが、

憲法改定の第一歩になるとの見解を示したのだ。

私は、改憲勢力が衆参両院で憲法改定の発議要件を獲得したら、

緊急事態条項の加憲に突き進む可能性が高いと指摘してきた。

自民党憲法改定案では第９８条、第９９条がこれにあたる。

憲法改定の第一弾としてこれを手掛ける可能性が高いと指摘してきた。

公明党の意思表示は、この予測が正しかったことを示している。


自民党憲法改定案の第９８条、第９９条は以下のものである。

第九章 緊急事態

（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、
特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、
閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、
国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、
又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。

４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。


（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、
事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる
国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


少し長い条文だが、極めて重大な内容を含んでいる。

安倍氏の狙いはズバリこの点にある。

「緊急事態条項」の加憲こそすべて、と言って過言でない。

これさえ通してしまえば、あとは何も要らない。

極端に言えばそういうことだ。

なぜか。

それは、この９８条、９９条が、

「オールマイティ」

の効力を付与するものであるからだ。

トランプの「ジョーカー」である。


要約するとこうなる。

１．内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。

２．緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。

３．緊急事態を宣言すると、
　内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
　内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
　地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

４．緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
　この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
「尊重」するだけでよい。

５．緊急事態を宣言すると、
　宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
　両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

内閣が勝手に法律を制定でき、

財政を勝手に運営でき、

基本的人権を制限でき、

議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる

ということになる。

つまり、完全に憲法を停止した状態に移行し、内閣が全権を掌握するという事態が生じるのである。

安倍首相は、

「自民党改憲案どおりに改憲が行われるとは限らない」

と言うが、国民投票は投票総数の過半数で改憲承認と解釈されることになる。

投票率が５割なら、主権者全体の４分の１以上の賛成で憲法改定が決定されてしまう。

ナチスドイツの暴走を生んだ契機と言われる「全権委任法」が再現されることになる。


改憲勢力３分の２確保といえども、公明党が動かなければ改憲は前に進まない。

しかし、その公明党が、悪魔の「緊急事態条項」に積極姿勢を明示したことで、

事態は重大な新局面を迎えたと言ってよい。

改憲問題の核心は緊急事態条項にある。

この点を明確にしたうえで、緊急事態条項加憲絶対阻止を明確に確認しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪安保法≫「理解が進んだとは思わない」７６．０％　「海外の紛争に巻き込まれる危険が高まったと思う」５５．９％
【安保法】「理解が進んだとは思わない」７６．０％「海外の紛争に巻き込まれる危険が高まったと思う」５５．９％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20488
2016/08/13　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081200589&g=pol

時事通信の８月の世論調査で、昨年９月に成立した安全保障関連法の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が７６．０％に上った。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は５５．９％だった。同法に対する国民の理解が進まず、懸念が根強い実態が浮き彫りとなった。

　安保法への理解が「進んだと思う」との回答は全体で９．０％にとどまった。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は１５．１％で、「進んだとは思わない」が６８・６％と大きく上回った。

　安倍政権は安保法により「抑止力が高まった」と強調しているが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは２７．１％だった。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が４６．２％で、「高まったとは思わない」の３９．１％を上回った。



以下ネットの反応。










これでも自民党に投票してしまう自民党支持者はマインドをコントロールされているの？





http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/237.html

　 　

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