小池都知事の裏に「上山信一」あり。昨夜、TBSの夜のニュース番組に「上山信一」が出演していた。上山は、橋下徹・大阪府知事(大阪市長)の顧問と称して、「大坂」を大混乱に陥れた中心人物である。大坂で大失敗の後、表舞台から消えたかと思っていたら、今度は、小池都知事の「顧問」だという。この「上山信一」という人物は、いったい、何者なのか？「竹中平蔵2号」ではないのか？

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小池都知事の裏に「上山信一」あり。昨夜、TBSの夜のニュース番組に「上山信一」が出演していた。上山は、橋下徹・大阪府知事(大阪市長)の顧問と称して、「大坂」を大混乱に陥れた中心人物である。大坂で大失敗の後、表舞台から消えたかと思っていたら、今度は、小池都知事の「顧問」だという。この「上山信一」という人物は、いったい、何者なのか？「竹中平蔵2号」ではないのか？

上山は、小池都政におけるマスコミ対策を担当しているらしい。小池都知事が、「盛り土問題」の調査報告とそれに対応する処分発表をやった日、上山は、小池発現を補強するために、TBSのニュース番組に出演したということらしい。この役割分担のシステム、何処かで見たことがないか。小泉改革時代の「竹中平蔵」である。

上山と竹中は経歴も似ている。米国留学を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーに就職・・・。帰国後は？つまりアメリカ式の経営コンサルタントとして、日本国家や日本社会の構造改革(解体)を目指して暗躍。その関係で、構造改革(解体)志向の権力者やその周辺に「顧問格」として食い込む。

失敗すると、慶應大学教授におさまる。タイミングを見て、次の権力者を捜し出し、その周辺に顧問として食い込む。

今、まさに、小池都知事の周辺に「改革者」として食い込み、東京や都政を、「大混乱」に陥れようとしているというわけだ。

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/406.html

https://twitter.com/levinassien

マッカーシズムの時代を描いた映画を続けて観てます。

Good night, and good luck, The Front, Guilty by suspicion 。

非米活動委員会とＦＢＩが採用した「仲間を裏切らせて、自尊心を奪う」という戦略の有効性に恐怖を感じます。

今の日本が一番近いのはスターリンのソ連でも、ヒトラーのドイツでも、毛沢東の中国でもなく、マッカーシーとフーヴァーのアメリカでしょう。

安倍政権がもう少し続けばきっと自民党は「反日活動委員会」と政治警察の創設を言い出すでしょう。

１９世紀後半、ロシアやドイツでの労働運動弾圧を逃れた活動家たちはフランスからイギリスに渡り、さらなる政治的自由を求めてアメリカに移民しました。

だから、２０世紀はじめのアメリカで社会主義運動がきわめて活発だったのは当然です。

アメリカ共産党の成立は１９２１年。

中国共産党と同年です。

ロンドンで赤貧洗うが如きであったマルクスに仕事を提供したのは当時世界最大の発行部数を誇った英字紙NewYork Daily Tribuneでした。

マルクスはここに１０年間で８００本の記事を寄稿しました。

マルクスの記事は署名記事ではなくトリビューンの社説として掲げられたのです。

マルクスの記事はあまりに質が高かったので、社説に掲げられ、週刊誌に再録され、隔週誌にも再録されました。

だから、当時のアメリカのインテリたちはマルクスを通じて（それと知らずに）ヨーロッパの政治情勢や資本主義分析を学んだのです。

若い頃のマルクスはアメリカの政治状況に希望を持ち、「ライン新聞」が潰れたあとにアメリカへの移住書類を申請しています。

テキサス（！）に行きたかったそうです。

過去改変ＳＦ「テキサスのマルクス」誰か映画にしてくれないかな。

「アメリカにおけるマルクス主義の受容と衰微」というのは日本のアメリカ政治史の専門家にとってもきわめて興味深い主題だと思うんですけれど、ほとんど研究書は見当たりません。

マッカーシズムの追求を逃れるために、アメリカの知識人たちはマルクスへの関心を示す資料を廃棄したのでしょうか。

＞山崎 雅弘 今週土曜日（5日）に発売される雑誌『歴史群像』（学研）に、日本の「レッドパージ」に関する原稿を寄稿しました。米国内のマッカーシズムについては、紙幅の関係で最後に少し触れただけですが、吉田茂が「非日活動委員会」の設立をＧＨＱに提案した話なども書いています。

＞山崎 雅弘 占領開始直後、マッカーサー／ＧＨＱと日本共産党の関係は悪くなく、東久邇内閣の外相だった吉田茂との関係は冷淡でしたが、米政府の方針が「反共」路線に転換したのに伴い、ＧＨＱと吉田は共同歩調をとるようになり、首相就任後はＧＨＱとの合作のような形で「レッドパージ」を推進しました。その流れの中で、吉田茂は1949年3月28日付のウィロビー宛書簡で「米議会の非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』の設置」を提案しました。この案は、実現には至りませんでしたが、吉田は国内の共産党員の「脅威」を著しく誇張し、弾圧を正当化する空気を創り出していました。

＞山崎 雅弘 「レッドパージ」について調べると、日本の「対米従属」体制は、吉田茂の時代に筋道が造られ、岸信介の時代に完成したのかという気がします。岸の孫が安倍首相、吉田の孫が麻生副総理。日本会議の過去のアメリカについての悪口が止まる時期も、レッドパージの頃のようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/408.html

▼小沢一郎がつぶやいた。
　この農水大臣は端から審議するつもりなどなかったのだろう。居眠りさえしなければよい、適当にあしらって強行採決すれば、それまでよと、そんなところが本音だろうか。

　だからパーティーでこんな暴言が出て来るわけだ。こういう農水大臣を安倍総理は任命した。その責任は極めて重いといわざるを得ない。

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　小沢の意見に同意する。再三の農水相、山本の放言に官房長官の菅は、「辞任する必要はない」といった。有権者をなめ切った発言である。野党がいくら辞任要求したところで、採決で否決してしまえばいいだけだ、と言っているのだ。

　驕り以外の何ものでもない。かつての自民党政府は最低限のマナーを心得ていた。国民を侮辱し、ないがしろにする閣僚は直ちに罷免した。それが議会制民主主義の基本ルールである。

　国粋主義者がリードする現政権は、自民党政権ではない。自民党を名乗るファシスト集団だ。自民党とは似ても似つかぬオカルト政党だ。1日も早く、こんな危険な政府は打倒しなければならない。

関連記事
強行採決もTPP問題も国会審議も全部笑いにすり替える農水大臣。ふざけるにもほどがある。即刻辞任すべき。　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/401.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/409.html

小池百合子都知事はなぜ自民党を離党しないのか！＝ジャーナリスト・鈴木哲夫

　■豊洲新市場石原慎太郎回答書の欺瞞
　■小池政治塾に４０００人の"情報戦争"
　■安倍首相二階幹事長との蜜月の深層

　小池百合子・東京都知事（６４）の進撃が止まらない。豊洲新市場、東京五輪問題―。だが、不可解なことがある。都知事選では「自民党候補」に勝利した小池氏だが、なぜ、自民党籍のままなのか。その深層には小池氏の「権謀術数」があるのだ。

「私のツイッター、フェイスブックでお知らせしているだけですが、４０００人を超える方がご参加の見込みです」

　１０月２３日、小池百合子・東京都知事は、同３０日に開講する自身の政治塾「希望の塾」の参加人数について、記者団にそう明かした。衆議院東京１０区補欠選挙で若狭勝氏が当選した際、選挙事務所に祝福に駆け付けた時の発言だ。

　この「４０００人」という数は、当初の１５００人程度という事務局の予想を遥（はる）かに超えるもので、取材記者たちを驚かせた。

　そもそも東京１０区補選は、自民党に反旗を翻して小池氏を応援した若狭氏を自民党本部が"公認"して勝利した。ところが、同じく知事選で小池氏を応援した練馬区や豊島区の自民党区議７人については、離党勧告という矛盾した処分が出た。

　このため、当選した若狭氏は記者会見の場で、この７人の処分の撤回を改めて主張した。若狭氏は、

「私が小池さんを応援したことは、区議たちとまったく同じ。７人が処分されるなら、私が自民党の衆院議員をこのまま続けるというのは、私の人生観ではあり得ない」

　と述べた。つまり、７人の処分次第では離党も辞さない覚悟だということだ。

　こうした小池氏や若狭氏の発言は、ネットニュースや翌日の新聞報道などで、以下のような記事となった。

「若狭氏の当選は小池人気が依然強いから」「７人の区議の処分次第では、若狭氏自ら離党する可能性」「若狭氏は小池新党に参加するのか」――

「小池新党」が一つのキーワードになったのだ。

　実はここに、小池氏サイドの隠された「情報戦」が見て取れる。小池氏の民間ブレーンが明かす。

「選挙の２日前の知事定例会見で、政治塾への参加人数を聞かれたのですが、小池さんはハッキリ答えなかった。政治塾の事務方とは密に連絡を取り合っていますから、当然人数は知っていたはず。４０００人という数字は、若狭さんの当選のタイミングに合わせて公表したということです。案の定、メディアは若狭さんの当選だけでなく政治塾をクローズアップして、『次は小池新党』と大々的に報じられることに成功した。新党を警戒する人たちに対して、効果は抜群。小池さんのメディア戦略の真骨頂といっていい」

　小池氏と対峙（たいじ）する都議会自民党幹部は苦笑する。

「敵ながらケンカ上手だ。タイミングを計って大きく取り上げられるように計算している」

　◇"仮想敵"は「石原慎太郎」

　この幹部は、東京五輪の施設見直しでも小池氏のメディア戦略の例として、こんなことを挙げる。

「最もシンボリックなものは、海の森水上競技場のボートとカヌーを宮城県の長沼に持っていくというもの。小池知事は、知事選の前から遠藤利明前五輪担当相と話をして、"復興五輪"として被災地に競技を持っていくことに熱心だった。そうした中、テレビで小池知事が映る五輪の施設関連ニュースで必ず出てくる映像は、海の森予定地を小池知事が視察したものばかり。他の視察は、知事サイドが撮影させなかった。つまり、海の森視察の映像を常に流し続けることが、世論に訴えるためのメディア戦略なのです」

　確かに、小池氏の最大の支援者は党派を超えた世論の支持だろう。豊洲新市場でも、世論を意識して仕掛けている戦略がある。

　汚染土壌対策として専門家会議が提唱した「盛り土方式」が勝手に変更され、その事実が隠ぺいされた問題――。小池氏は石原慎太郎・元東京都知事からの文書による回答を公表した。

　都庁幹部の中には、「今後の調査を考えれば、微妙な問題もあるので全面公開はどうか」との意見もあったが、小池氏は「公文書のたぐいなので（全面公開は）問題ない」とした。これも「情報公開を売りにする小池知事のアピール」（前出・自民党幹部）だという。

　ちなみに、石原氏からの回答は「記憶にない」「（文書などを）見ていない」「聞いていない」が大半。小池氏はこれらを公にしたうえで、今度は「再び石原知事への質問状やヒアリングを検討する」とした。

　こうした小池氏の戦略について、小池支持の都議会のベテラン幹部が言う。

「豊洲問題を追及する姿勢を見せることが狙いでしょう。当時の石原体制は、側近らが支え、ご本人は最後に決断するパターンが多かった。実際、石原さんが当時のことを細部にわたって覚えているか怪しい。これ以上、石原さん本人に聞いても真実は出てこないとなれば、側近らへの聴取に変更したほうが実効性はあるはず。しかし、石原さんに再び質問状を出したり、聞き取りなどを行うことで小池さんへの期待は継続する。都議会も特別委員会が始動しますから当面、『石原知事』をターゲットにし続けるのでしょう」

　ちなみに本誌１０月１６日号で、〈盛り土変更は、石原知事が週１回開いていた少人数の側近や幹部のランチミーティングで、（盛り土をやめて）"もっと安い工法を"という話が出たのがきっかけ〉との内容をスクープした。実際、石原氏が小池氏に宛てた文書の中で、「週に１度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります」と回答している。ランチミーティングに参加していた実務の都庁幹部や側近らから聴取することは事実解明に大きく前進するのは間違いないだろう。

　いずれにしろ、小池氏は世論を見据えながら、メディア戦略を駆使したり、石原氏を"仮想敵"にするなど、「女帝劇場」を繰り広げている。一方、安倍政権や自民党とのしたたかな駆け引きにも、その恐るべき「権謀術数」が隠されている。

　実は、小池氏に対しては、大きな疑問がある。都知事選では自民党と戦ったのに、なぜ自民党籍をそのままにしているのか、自民党を離党しないのか――。講演や勉強会などの場で、私によく浴びせられる質問だ。

　小池氏は、自民党本部の二階俊博幹事長とは知事選直後から接触し、安倍首相とも笑顔で握手している。「アベノミクスは支持している」「官邸や党本部とは、いい関係を続けたい」などと公言している。確かに、これは分かりにくい。

　だが、知事周辺や首相側近、自民党幹部などを取材すると、一見「蜜月」に見える関係も、その深層には双方の思惑、したたかな駆け引きがあるという。

　◇小池知事は何をしたいのか！

　豊洲新市場や五輪問題という個別テーマに直面している小池氏だが、そもそも何のために都知事になり、何をやり遂げようとしているのかを押さえておく必要がある。小池氏を長年ウオッチする自民党ベテラン議員が言う。

「なぜ、小池さんが国会議員を辞めてまで都知事を目指したか。ズバリ？？？

この続きは2016年11月13日号本誌をご購入ください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/410.html

警察は反対運動の住民・市民にはめったやたらと厳しいが、ダンプの法令違反には大甘だ。=８月、高江　撮影：筆者=

　沖縄高江に建設中の米軍ヘリパッドについて防衛省は「年内にも（工事が）完了するものと考えている」と明らかにした。きょう、参院会館で開かれた行政交渉で環境団体や地元住民の質問に答えた。

　菅義偉官房長官が10月8日、翁長知事と会談した際、米軍北部訓練場の半分について「年内の返還で（米軍と）交渉している」と話し、ヘリパッド建設工事の年内完了を暗示していた。

　きょう、防衛省当局者があらためて「年内の工事完了」を明言したことになる。

　工事の年内完了が安倍政権の大方針とあって、現場の行政は法律も何もあったものではない。早期の工事完了がすべてに優先されるのである。

　原生林の大規模伐採や法令違反車両の見逃しは、典型例である。

防衛省当局者はいつからダンプが走り始めたのか、答えきれなかった。それでも「法律違反があったとの認識はない」とは・・・=2日、参院会館　撮影：筆者=

　ダンプがコンクリート廃材や砂利などを過積載して走り回る。テールランプが壊れている。サイドミラーがない・・・これらは道路運送車両法違反である。

　だが警察は見て見ぬふりだ。警護のために始終ダンプに貼り付いているのだから、知らないはずはない。

　高江の現場では沖縄の住民・市民がダンプが法令違反であることを警察に告げるが、警察は知らん顔だ。

　きょうの行政交渉で福島瑞穂議員が警察庁に「警察は べったり と（ダンプに）付いているのだから知っているはず。取り締まって下さい」と強く申し入れた。

　警察庁交通企画課の課長補佐は上手にしらばっくれた。「個別事案についてのお答えは差し控えさせて頂く。沖縄県警において適切な対処がなされると思う」と。

　建設工事の施主である防衛省にいたっては「法律違反があったとの認識はない」とまでトボけた。

　首相が憲法破壊の無法者だから、手先の警察も防衛省も無法者になる。恐ろしい世の中だ。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/411.html

安倍クン　今度はミャンマーへ8000億円！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_12.html
2016/11/03 00:12　半歩前へ�U

▼安倍クン　今度はミャンマーへ8000億円！
　安倍晋三クンの大盤振る舞いは留まることを知らない。今度はミャンマーへ8000億円の支援表明。ミャンマー政権にテコ入れする中国に対抗しての措置だそうだ。

　いい格好をしたくなるのは分かるが、日本国内はどうした？

▼「普通に真面目に努力したら、普通に結婚して暖かい家庭を持てるようにしてほしい。これって贅沢な希望なんですかね」

▼「就職先がない、非正規で次の仕事がどうなるか分からない。これがどんなに辛いことか、政治家は知らない」

　こんな悲痛な若者の声がネットに溢れている。海外支援の先に彼らに手を差し伸べるのが先ではないか？

　安倍晋三よ、キミは日本の将来を担う若者たちのことをどう考えているのか？彼らは将来が不安で結婚など考えられないと言っている。20歳で早くも自分の老後を心配している。

　これって、普通ではないよね。おかしいよね。若者が安心できる社会を作ってやるのが政治の務めではないか？

　安倍晋三よ、大物ぶるのはやめてくれ。

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　安倍首相は２日夕、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相はインフラ整備やエネルギー協力などとして、今後５年間で官民挙げて８000億円規模の支援をすると表明。

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110201001574.html

ミャンマーに８千億円支援　首相とスー・チー氏会談
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110201001574.html
2016年11月2日 21時03分　東京新聞

　安倍首相は２日夕、ミャンマー新政権の事実上のトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相はインフラ整備やエネルギー協力などとして、今後５年間で官民挙げて８千億円規模の支援をすると表明。スー・チー氏は「国家の発展に資するものだ」と歓迎した。ミャンマーの少数民族支援では５年間で４００億円の支援を伝えた。

　スー・チー氏の来日は民主化運動指導者だった２０１３年４月以来。昨年１１月の総選挙で圧勝してから初めてとなる。日本側には今年３月に発足したミャンマー新政権と経済関係を強化し、巨額支援を約束する中国に対抗する狙いがある。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/412.html

予想されたことだが、小池百合子都知事が、ワイドショーなどでも引っ張り凧。

都政「改革の旗手」としてもてはやされ、なんと「仕事を評価する」が８５％という世論調査結果。

「大衆」とは、こういうものなんだとわかっていても、自分で学歴があって頭がいいと思い込んでいそうな人でさえ、「小池さん頑張っている」ってのたまうんだから、ゲンナリしてしまう。

今日は、福島に行った、あれだけの都政改革で連日動いたり、政治塾たちあげたりして、いつ寝てるんだろうかなどと、ワイドショー番組で口走っていた元四国のある県の知事。

馬鹿ヅラに見えて、仕方なかった。

そういえば、このひとが知事をやっていた県出身なんだよね、あの農水相。

まあ、いっちゃうか、高知県選出の山本有二だ（笑）

決して閣僚が口にしてはいけない「強行採決」なんて言葉を公の場で放言しちゃったり、陳謝したクセにあとで「冗談言ったらクビになりそうになった」などと、おちゃらけて言うわけだ。

おかげさまで、ＴＰＰ採決が4日までずれこんだということだけど、こういう「生まれながらの軽率者」が内閣にいることは歓迎すべきなのかも？？

【山本農水相失言】ＴＰＰ衆院採決先送り　野党、山本氏の「冗談」発言に猛反発し辞任要求　

しかし、そんなヤカラを9期も国会に送り込んできたこの国の風土って、いったい、なんなんだって、やりきれない思いの方が強いけどね。

いうまでもなく、土佐という土地は、維新のときに、綺羅星のように人材を輩出した国だ。

火を噴くほどの熱誠で国を憂え、志なかばで非業の死を遂げた数多の郷士の魂は、この末裔の「軽々しさ」をどう見てるんだろう。

国と国民を、他国に売り渡そうとしている、正真正銘の「売国者」に、どういう想いを抱いているんだろう。

それはそうと、あのハシシタが「小池塾」で講演をやるそうな。

パフォーマンス重視のポピュリストどうし、きっとウマが合うんだろうな。

それを橋渡ししたのが、あの、差別警官を「ご苦労様」と擁護した松井大阪府知事なんだって。

我が国の二大都市がこういうヤカラどもの田舎芝居、茶番劇に蹂躙されているわけだ。

良く選んでくれたよな、大都市の有権者さんたちよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/413.html

　日本国憲法が公布されて11月３日で70年。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正を実現するには、国会で改憲案をまとめて発議し、国民投票にかける必要がある。国会論議の主舞台となるのが衆院憲法審査会だ。自民党筆頭幹事の中谷元氏、民進党筆頭幹事の武正公一氏、公明党幹事の北側一雄氏の３人が座談会で、改憲論議の進め方などをめぐり意見を交わした。

　きたがわ・かずお　創価大卒。弁護士。国土交通相、幹事長を経て副代表。安全保障関連法づくりでは中心的な役割を担った。衆院当選８回、大阪16区。63歳。

　なかたに・げん　防衛大卒。陸上自衛隊。防衛庁長官、防衛相を歴任した防衛問題のプロ。党の安保法制整備推進本部長も務めた。衆院当選９回、高知１区。59歳。

　たけまさ・こういち　慶大卒。埼玉県議。外務副大臣、財務副大臣。現在は党憲法調査会の事務局長。野田佳彦幹事長に近い。衆院当選６回、比例北関東。55歳。

　――今後の憲法改正の項目として想定するのは。

　中谷氏　新しい時代にふさわしい改正は必要だ。大規模災害下などの緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項、自衛隊を法的に認める９条改正、参院「合区」の解消、地方分権など様々な論点がある。

　武正氏　特に重視するのが環境権や知る権利などの新しい人権だ。国と地方の役割分担や地方自治、道州制など統治機構改革にもこだわりをもちたい。首相の解散権についてもやっていい。解散権の乱用は非常に重たいテーマだ。衆参同日選は本来あるべきではないという議論もある。

　北側氏　地球環境問題のように憲法制定時に想定していない課題もある。国の責務や国民の努力などを書き込むことは十分あり得る。

　――自民党は昨年の審査会で緊急事態条項、環境権、財政規律の３つを優先項目に掲げた。

　中谷氏　現時点でどの項目を優先するかは白紙だ。多数派の自民党が着地点を示すのではなく、少数会派も含めて議論を丁寧に積み上げれば方向性はおのずと見えてくる。

　武正氏　白紙の意味がよく分からない。

　中谷氏　あの時点で重要なテーマとして浮かびあがったという認識だ。

　武正氏　３項目はまだ生きているのか。

　中谷氏　はい。

　武正氏　９条改正に言及したが、どういうことを考えているのか。

　中谷氏　自衛隊が合憲か違憲かの議論はいまだに続いている。法的に認めるための改正は一つの考えだ。民進党にも、自衛隊の存在を９条に位置づけるべきだと考える人がいる。

　武正氏　少なくとも民進党は自衛隊を憲法違反だととらえていない。９条について今まで中谷氏との協議で出てこなかった。「与野党が丁寧に合意形成を」と言っている中で、唐突な感じが否めない。

　北側氏　自衛隊の存在や役割を９条に明記する議論は将来的にはあるだろう。ただ、いまそれが本当に必要なのか。

　――緊急事態条項は必要か。

　北側氏　日本の危機管理法制は相当、できあがっている。東日本大震災のような状況で、首相への権限集中や国民の権利制限をあえて憲法上、規定する必要はない。むしろ問題点が多い。議員の任期延長は議論していい。どんな場合が緊急事態にあたるかは相当詳しく書き込まないといけない。

　中谷氏　自衛隊の被災地支援をみても、地方が混乱したときはプッシュ型で押し込む必要がある。法律でできる部分はいいが、ある程度、強制的に安定させないといけないケースもある。

　北側氏　だから、そういうのこそ法律に書き込まないといけない。憲法上、一般的に根拠を設ける必要性は乏しい気がする。

　武正氏　ギリシャでは財政危機のさなかで緊急事態条項の行使が乱発されたと聞いている。政府が国民や企業の色々な活動を制限するわけだから、非常に慎重な議論が必要だ。

　――中谷氏は隣接する参院の選挙区を統合する「合区」解消のための改憲も論点に挙げた。

　中谷氏　地方自治の問題として、改憲テーマとして考えるべきだ。

　北側氏　合区を解消し、参院議員を地域の代表という性格に変えると、衆参両院の役割にまで議論が波及する。従来の二院制との整合性がとれなくなってしまうのではないか。

　武正氏　衆参の独立性でいえば、まずは参院の議論が尊重されるべきだ。

　――天皇陛下の生前退位についても議論すべきか。

　武正氏　国会としてもしっかり議論していく必要がある。

　中谷氏　有識者会議の議論が始まった。どのような意見が出るのか、その上で判断したい。

安保法の評価は　 武正氏「立憲主義揺らいだ」北側氏「憲法解釈の範囲内」

　――現行憲法は戦後70年間、改正されていない。評価は。

　中谷氏　現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という３つの基本原理が果たした役割は極めて大きい。将来もこれは決して揺るがせてはならない。

　武正氏　日本が国際社会で名誉ある地位を占め、戦後からの復興をなし遂げたのは現行憲法によって立つところが大きい。率直に評価したい。

　北側氏　すぐれた憲法だ。３原理は普遍的な理念で堅持していかないといけない。国民にも今の憲法は定着している。

　――民進党の野田佳彦幹事長は自民党が2012年にまとめた改憲草案を撤回するよう求めている。

　中谷氏　自民党が発表した歴史的な公式文書の一つだ。撤回できる性質ではない。

　北側氏　自民党が12年草案にこだわっている印象は受けない。民進党がそんなに心配する必要はない。私も自民党草案に批判的な意見をもっている。審査会の場でオープンに議論すればいい。

　――民進党は安倍政権が立憲主義に反しているとして改憲論議に消極的だ。

　武正氏　安倍政権は14年、集団的自衛権を行使できるようにするため、憲法解釈を恣意的に見直し、15年に安全保障関連法を成立させた。憲法が権力者を縛るという立憲主義が揺らいだ。どうしても懸念を覚えざるを得ない。

　北側氏　全くそう思わない。安保法はあくまでも憲法解釈の枠内で、従来の政府見解との論理的整合性も保たれている。立憲主義に違反するというのは全くの誤解だ。

論戦どう進める　 中谷氏「党利党略超え熟議」武正氏「与野党対立が響く」

　――議論をどう進めるか。

　中谷氏　まずは与野党が自由に現行憲法への認識を述べあい、ふさわしい改憲内容を議論していくべきだ。党利党略を超え、静かな雰囲気の中で熟議できるテーマを選ぶべきだ。

　北側氏　憲法審査会にとって３点が大事だ。開かれた議論と少数意見の尊重、そして政局から一歩離れたところで静かに論議を積み重ねていくことだ。その時々の政局に巻き込まれては、なかなか議論が前に進まない。

　武正氏　政局と無関係で、というわけにはなかなかいかない。国会などでの与野党の対立から、どうしても影響を受ける。

　中谷氏　それは間違っている。政局にからめて国会が議論の機会をもたないのは国民に不誠実だ。

　北側氏　審査会も国会の場だから政局に全く影響を受けないのは無理だ。だけど一歩離れて冷静な議論は大事だ。

　武正氏　一歩離れてというのはよく分かる。ただ、審査会の議題には憲法にかかわる基本法制も含まれる。決して安全保障関連法を議論してはいけなくはないはずだ。立憲主義の考え方など共通の土俵がないといろいろな議論が崩れてしまう。

　――共通の土俵がないと改正項目の議論に入れないか。

　武正氏　これまでも審査会で首相の解散権や参院の「合区」解消、緊急事態下の国会議員の任期延長をやってきた。共通の土俵の議論と同時並行で進めていく可能性は十分ある。

　北側氏　共通の土俵として、現行憲法がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押しつけ憲法ではないと確認するのはどうか。熟議された上でつくられた憲法だ。改めて確認するのも国民との関係上、大事だ。

　――改憲案とりまとめで野党第１党との合意は必要か。

　中谷氏　国民に冷静な判断で投票してもらうには熟議が不可欠だ。野党第１党の理解を得られないまま、３分の２の勢力だけで強引に改憲案を発議するのは望ましくない。

　北側氏　国会で３分の２の賛成を得る成案をつくるためには多くの政党が「これは改正した方がいい」と思えるようにしないといけない。野党第１党のような大政党がそこに入らないのはあり得ない。

＜記者の目＞国会の場で具体的議論を 　

　衆院の憲法審査会は昨年６月以来、実質的な討議がなかった。11月10日に再開する見通しだが、議論を始めるための「入り口」の調整に手間取った。議論停滞の責任は与野党にある。現行憲法にはどんな問題点があり、何をどう改正すべきか、論点は数え切れない。国民に見える国会の場で、具体的な改憲論議の質を高めてほしい。

（田島如生）

［日経新聞１０月３０日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/414.html

　今日１１月３日。川崎競馬場で、地方競馬・ダート祭典のＪＢＣが行なわれる。（＊＊）　＜特設サイトはコチラ＞http://www.keiba.go.jp/jbc2016/

　ＪＢＣでは、９Ｒ・１６００ｍのレディース、１０Ｒ・１４００ｍのスプリント、１１Ｒ・２１００ｍのクラシックと統一ＧＩのレースが３つ連続で行なわれるのだが。＜今年は９Ｒが１５時１０分〜ね。＞　ＪＲＡの即ＰＡＴ、Ａ−ＰＡＴでも購入可能。(･･)
　
　また、ＴＶ中継も南関チャンネル（ＣＳ６７８・無料）やＴＶＫのほか、グリーンチャンネル（ＢＳ２３４・無料）、さらにはＢＳジャパン（ＢＳ７）でも行なわれることに決まった。

＜ＢＳジャパンは、MC：橋本マナミ　ゲスト：岡田繁幸、三浦大輔（DeNAベイスターズ）、松岡正海（JRA騎手）実況：矢野吉彦だって。＞　
　
　ホッコータルマエ、コパノリッキー、アウォーディー、ダノンレジェンド、ベストウォーリアなどなどのや代表的なダート馬がかなりそろってるし。（地方馬では大井のソルテに期待。）
　騎手の方も、ＪＲＡからはユタカ、蛯名、岩田、幸、戸崎、デムーロ、ルメールなどの豪華なメンバーがやって来るようだし。（出馬表などはコチラにも）http://www.keiba.go.jp/

　お近くの方は、是非、川崎競馬場or場外馬券を扱っている競馬場へ。競馬場へ行けない方は、ネットで参戦を、よろしくお願いいたしますです。m(__)m

　以上、勝手に地方競馬広報係のｍｅｗでした。(~~)

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、前記事で扱った山本農水大臣の失言問題の続報を。（『ＴＰＰ山本、また失言で安倍も怒＆野党は、山本辞任と年金カット法案で反撃か＋常岡解放、祈る』）
　
　山本有二農水大臣は、先月２９日に自民党の議員のパーティーで、強行採決を示唆する発言をしたことで与野党から批判を受け、菅官房長官からも厳重注意をされたのだが・・・。^^;

　今度は１日夜、こちらも自民党議員のパーティーで挨拶した際に、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と発言。＜森喜朗元首相から電話で「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と注意されたとも。＞
　さらに「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」と述べた。 (ﾟДﾟ)

　これに対して、野党からは、強行採決発言を冗談ネタにしていることに「国会や国民をバカにしている」などの批判が。また、この議員の紹介で農水省にくればの発言は「ＪＡ（農協）に対する利益誘導、利益供与を示唆するのか」など問題視する声が出ている。(ーー)

＜先月、福岡６区補選の応援演説でも、山本幸三経産大臣が「（地元に）予算をつけるのは、私と麻生財務大臣だ」と発言。いかにも地元への利益誘導を武器にしている自民党的なアピールをしていたことに呆れたという話を書いたのだけど。
　自民党の議員っていうのは、冗談めかしながらも、こういうところで、自分たちを支持すれば利益を与えることを示唆して、圧力をかけたり、支援を呼びかけたりしちゃうのよね。(-"-)
（『安倍が維新を「御党」と。産経も「よ党」扱い＋山本大臣が選挙戦で「予算つけるのは自分と麻生」』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もちろん、自公与党内からも、度重なる失言に怒りの声が続出している。(･o･)

　自民党の吉田参議院幹事長は「断じて許せない」と。公明党の漆原氏は、「しゃべってわびるなら、しゃべるなと言いたい。こういう不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っていることをしっかり認識してもらいたい」とかなり怒っている様子。公明党は漆原氏や石田氏などの幹部クラスが山本氏の進退に関しては「本人がどう考えるかだ」と語っていることから、官邸に辞任を求める可能性もある。(-_-)
＜ｍｅｗ的には、どうせならどんどん安倍内閣の体力を奪って、足元をすくって欲しいとこだけどね。^^;＞　

　尚、菅官房長官は、またまた厳重注意を行なったようだが。（お得意の）「辞任するほどの問題ではない」とのことで、、更迭はしない意向を示したという。(-_-;)

　でもって、この山本失言のため、自民党は２日のＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰ承認案などの採決を行なうのは諦めたのだが。野党の抵抗にもかかわらず、４日に委員会を開くことを強引に委員長職権で決定したとのこと。(｀´）
　安倍首相は、今国会で「自民党は強行採決を行なうことを考えたことはない」と豪語していたのだが。結局のところ、早ければ今週中、遅くとも来週には、実質的に強行採決＆議決を行なうつもりでいるようだ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊　
　
『山本大臣は、１日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと発言しました。また、山本大臣は、パーティーの参加者を前に、「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれません」とも述べました。

民進党などは、「撤回した発言を『冗談』としたのは、国会をばかにしている」などとして反発し、山本大臣の辞任を求める声も出ています。こうした中、山本大臣は、２日朝、農林水産省に入る際に、記者団から、「昨夜の発言について、野党からは反発が出ているようだが」と質問され、「ご迷惑をおかけします」と述べました。

＊　官房長官「辞任するようなことでない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「閣僚は発言に気をつけなければならず、緊張感をもって発言すべきだ。昨夜、山本大臣から、『申し訳ない』という電話を受け、私からは、『発言に気をつけ、緊張感をもって国会にあたるように』という厳重注意をした」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、国会運営への影響について、「国会で決めることなので政府からコメントすることは差し控えたい。ＴＰＰ協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために協定と関連法案の１日も早い成立が必要だ。政府としては、速やかに審議を進めていただけるよう緊張感をもって丁寧に進めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が、「再び問題となる発言をしたことで、大臣の資質の面で問題はないか」と質問したのに対し、「そこは問題ない。軽率な発言をしたことを本人は深く反省していて、辞任するようなことではない」と述べました。

＊　参院自民幹事長「断じて許せない」

自民党の吉田参議院幹事長は、党の参議院議員総会で、「あのような発言は、断じて許すわけにはいかない。ＴＰＰの国会承認を求める議案などが、参議院に送られようとしているが、非常に日程が厳しいので、われわれも緊張感を持って、言動には気をつけながらやっていきたい」と述べました。

＊　公明 漆原中央幹事会会長「猛省を促したい」

公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で、「緊張して厳しくやろうと言っているにもかかわらず、山本大臣の発言が止まらず、残念だ。しゃべってわびるなら、しゃべるなと言いたい。こういう不誠実な言動の積み重ねが安倍内閣の体力を奪っていることをしっかり認識してもらいたいし、山本大臣には猛省を促したい」と述べました。
また、漆原氏は、記者団が、「山本大臣は辞任すべきと考えるか」と質問したのに対し、「ご本人がどう考えるかだ」と述べました。（ＮＨＫ１６年１１月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『■蓮舫・民進党代表　・・・山本農相、一体どういう方なのか。前回の発言、謝罪がうわべだけだったと昨日また明らかになった。どういう立場で言っているのか理解不能だ。（山本氏が発言したとされる）「ＪＡ、農林省に来たら良いことがあるかもしれません」。利益供与じゃないですか。委員会審議に影響が出ると言わざるをえない。（民進党参院議員総会で）　（朝日新聞１６年１１月２日）』

『■穀田恵二・共産党国会対策委員長　・・・　話している内容がひどい。我々が入手したこと（発言）によると「冗談言ったらクビになりそうになりまして」もひどいが、最後に「ＪＡの方が大勢いらっしゃるみたいでございますので、あすでも農林（水産）省に来て頂ければなにかいいことがあるかもしれません」と。いまどきこういう発言して、利益誘導みたいな話をするなんて、もう時代錯誤も甚だしいじゃないですか。
　国会と国政全体の問題が冒涜（ぼうとく）されている事態について、与党だって、これはけしからんというのが筋じゃないですか。そんなこと言えない国会や議員ってどうするねんって思いません？　あんまりメディアはこの問題について、大きく取り上げてるわけではないけど、そういう問題の性格だ。（４野党国会対策委員長会談後、記者団に）（朝日新聞１６年１１月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『民進、共産、社民、自由の野党４党の国会対策委員長は２日午前、国会内で会談し、山本氏に辞任を求めるとともに、同日午後の特別委の採決に応じられないとの考えで一致。民進の山井和則国対委員長はその後、自民の竹下氏と会談し、野党側の要求を伝えた。
　これに対し、竹下氏は山井氏との会談で「今日の委員会は開く環境にはない」として、開催を見送る方針を伝えた。辞任要求については「人事権はないので、皆さん方の要望は官邸に伝える」と述べた。（朝日新聞１６年１１月２日）』

『ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は２日夕方に理事会を開き、山本農林水産大臣の発言の影響で２日の委員会の開催が見送られたことを受けて、今後の日程について協議しました。

この中で、与党側は「山本大臣の発言は遺憾だが、必要な審議は進めていきたい」として、日程を先送りし、４日に安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの総括質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案しました。これに対して、民進党と共産党は「山本大臣の発言は国会を冒とくするもので許されない」として、山本大臣の辞任を求め、委員会の開催に反対する考えを示し、民進党は反発して途中で退席しました。

このため、自民党の塩谷委員長が職権で、４日午後に委員会を開いて、締めくくりの総括質疑と採決を行うことを決めました。（ＮＨＫ１６年１１月２日）』　　

『衆議院議院運営委員会の佐藤委員長は、2日夜の理事会で、4日に本会議を開くことを委員長職権で決めた。いったんは、与野党が4日の本会議採決で合意していたTPP承認案は、民進党や共産党などが採決反対に転じた中で、与党側が、4日に委員会と本会議での採決に踏み切るかどうかが焦点となる。（ＦＮＮ１６年１１月２日）』

＜結局、やっぱ、委員長職権で本会議を開くのを決めちゃったのが、山本大臣が先月２９日のパーティーで「強行採決するかどうかはこの勉さんが決める」「だから、私は馳せ参じた」と言っていた衆議院議院運営委員会の佐藤勉委員長ね。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　共産党の穀田氏が言っていたように、これは国会や国民を冒涜するような問題発言であるにもかかわらず、メディア（特にＴＶのニュース・ワイドショーとか）があまり大きく取り上げようとしないのが残念でならないのだが。＜そろそろ小池知事がらみの話にも、飽き始めているっぽいのに？＞

　そもそも拙速にＴＰＰの承認をすること自体に問題があるのだし。折角の敵失ゆえ、野党に（公明党にも？）しっかり攻撃してもらって、ここら辺でうまく潮目を変えられないものかな〜と願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/415.html

　アベノミクスは失敗だったと、安倍自公政権は潔く認めて退陣すべきだ。国民の生活を貧しくさせて、何が「結果」を出す政治だというのだろうか。安倍氏は事ある毎に「民主党政権時代と比較して、」と民主党政権時代の2009から2012年を引き合いに出すが、安倍氏が政権を担当してからの方が実質個人所得マイナス5.4%とひどい落ち込みだ。

　すると、経済統計の「数字の取り方がマズイのではないか」と統計の方法を変えようと画策する始末だ。この政権はとことん腐っている。国民を貧しくしておいて、国際貢献だ「駆け付け警護」だと息巻いている。本末転倒とはこのことだ。

　遠くの戦闘も止むに越したことはないが、近くの核武装に走る国の脅威に対して無力な自身を恥ずべきではないだろうか。東シナ海の中国の脅威も安倍自公政権になって減少するどころか、今年になってから中国機に対するスクランブルが異常に増加している。

　尖閣諸島に自衛隊を配備する、と叫んでいたのはどの御仁だっただろうか。日米は協力してフィリピンやベトナムやインドネシアと連携して中国を封じ込める作戦だったが、肝心要のフィリピンが習近平氏と北京で握手してしまった。北方領土はプーチン氏をこの12月には郷里に招いて片付ける、と希望的観測を日本のマスメディアに流していたが、当のプーチン氏が「そんなことはない」と来日前から否定している。

　すべてに行き詰っている安倍自公政権だが、未だに日本のマスメディアは持ち上げている。なぜなら安倍氏以後の自民党の指導者が見当たらないからだ。それなら野党にいるのかというと、第一野党を自認している民進党の党首は国籍問題で首相の目はなくなっている。

　そんな人物を党首に担ぐ民進党の無様さには涙が出る。なぜ国民のために小沢一郎氏の下に馳せ参じようとしないのだろうか。「国民の生活が第一」の政治をかつては掲げていた同志ではないのか。

　デフレ経済から脱却できないのは消費増税という究極のデフレ政策を選択したからだ。実施したのは愚かな安倍自公政権だが、提唱したのは野田民主党政権だ。それに反旗を翻したのが小沢一郎氏だった。

　つまり小沢一郎氏の「消費増税反対」が正しかった。誤りを誤りとして認めてこそ、物事は正常化する。消費増税が誤りだったと認めない限り、デフレ化経済から脱却することは困難だ。安倍氏は誤りを認めないために何度目かの2%物価上昇公約を先送りする。なんという愚かな政権だろうか。

　また、それを批判しない日本のマスメディアの無能ぶりにも涙が出る。需要不足がデフレ化を招いているが、その需要不足を招いたのが消費増税だ。

　昨今の雇用改善は百万人に及ぶ労働人口減少がもたらしている必然的な現象に過ぎない。それを経済が好転している、と強弁するのは安倍氏の無能のなせる業だ。それをマスメディアが批判しないのは腐り切っている証拠だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/416.html

内政干渉

「大阪帰れ」

違います。祖国に帰れ？

日本で活動している政治活動家は北朝鮮の工作組織に係わっている人間が大勢いる。
彼らはマスコミ、学者、官僚、政治家、組合活動家に入り込むがこれも金日成の戦略に沿っているのかな？

活動家に留学同？って聞いてみたら、激怒すると思う。

twitterから
https://twitter.com/okipeach3f1zz/status/793424081521520640

ELU
@okipeach3f1zz
#高江
#沖縄平和運動センター
事務局長パク・ホンギュ
「俺が反対運動始めたのは５年程前、別れた嫁に“あんたも黙って座ってれば誰かの役に立つ仕事がある”と言われてちょこちょこ沖縄来るようになったのがキッカケや…」

大阪帰れ
https://pbs.twimg.com/media/CwLO-ZsVYAIu0Dc.jpg

♪
パク ホンギュ - 日頃より、高江への皆様のご支援、ご協力に感謝申し・・・
https://www.facebook.com/momochan.niginigi/posts/182563902199213 …

♪
https://twitter.com/sgtm4navy/status/793532460856332288

@sgtm4navy軍関係者の生活
@sgtm4navy
重要資料
【パクは、やっぱりプロ市民】

大阪出身の在日朝鮮人 #パク・ホンギュ 朴洪奎(64)は、元中学校教員。元妻は、同志社大学職員 #蒔田直子 (60)

#沖縄平和運動センター 事務局長のパク。 #高江 で集団リンチにも関与
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/touch/20161031/1477890492 …

https://pbs.twimg.com/media/CwMxjggUMAA0Ndc.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CwMxkG5VUAAQSAg.jpg

♪
＜参考リンク＞

★沖縄・高江在日騒乱の腐臭…破壊活動を煽動するTBS
http://dogma.at.webry.info/201610/article_4.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/417.html

NHK会長続投に有識者らがNO　「一般企業ならとっくにクビ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/3(木) 7:00配信

　受信料の値下げを匂わせたり、年内いっぱいで解散するSMAPに紅白出場の熱烈ラブコールを送ったりと、近ごろ何かと人気取りの政策を口にするNHKの籾井勝人会長（73）。だが、籾井氏が今一番欲しいのは、人気よりも「任期」なのかもしれない──。

　籾井氏といえば、2014年の会長就任直後から、数々の言動が物議を醸してきたのは周知の事実。局内の人事を掌握する目的だったのか、理事全員に日付のない辞表を書かせて“モミジョンイル”と揶揄されたかと思えば、政府与党べったりの偏向報道姿勢を堂々と公言し、多くの批判も買ってきた。

　上智大学教授の田島泰彦氏が憤る。

「NHKは公共放送といえども、報道機関である以上“不偏不党”を貫き、いかなる政治権力にも縛られずに独自の情報を視聴者に届けるのが基本の『き』です。

　にもかかわらず、籾井氏は自ら〈政府が右ということを左とはいえない〉と公言し、慰安婦問題や原発報道でも政府の方針や発表が出るまではNHKのスタンスは決まらないとの暴言を繰り返してきました。公平中立が生命線である報道機関のトップとしてまったく相応しくない資質の持ち主なのです」

　10月31日、そんな公共放送らしからぬNHKの体質改善を求めるべく、田島氏をはじめとした学識者やジャーナリスト、児童文学作家、噺家ら17名が呼びかけ人となり、籾井体制にNOを突きつける要望書をNHKの経営委員会に提出した。賛同者は早くも100名を超えているという。

　なぜ、この時期に要望書を出したのか。それは籾井氏の1期3年に及ぶ会長任期が来年1月24日に迫り、次期会長選びが本格化しているためだ。しかし、なんと「続投」の可能性も残されているという。

「籾井氏は10月の定例会見で続投への意欲を問われ、〈普通の人は『やりますか？』と言われたら『やる』と言うんじゃないですか？〉と答えていた。あくまでも自分の話ではないと断っていたが、まんざらでもない様子だった」（全国紙記者）

　前述の要望書の呼びかけ人に名を連ねている立教大学名誉教授の服部孝章氏も、こんな見立てをする。

「NHKの会長人事は、政府の息のかかった有識者で構成する経営委員会のメンバーが選任することになっていますが、その委員長を務めているのは3年前に籾井氏を強く推薦した石原進氏（JR九州相談役）です。

　これまで籾井氏が度重なる暴言や失言、最近では私的ゴルフにNHKからハイヤー代が支払われていた問題が発覚したにもかかわらず辞任に追い込まれなかったのは、石原氏をはじめ経営委員会が独立した最高意思決定機関として機能していないことの表れです。普通の会社ならとっくにクビになっていますよ」

　服部氏はNHK会長の人選や選考方法が極めて不透明で“密室”で行われていることも問題視しており、要望書の中では〈視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用し、そのための受付窓口を経営委員会内に設置すること〉を求めている。

　前出の田島氏はこんな指摘をする。

「NHKは視聴者をパートナーだといっていますし、現にNHKの経営を支えているのは受信料を払っている視聴者です。そんな市民の声や協調関係を無視した経営をこれ以上続ければ、公共放送そのものに対する批判もますます高まっていくでしょう。

　もちろん公共放送の役割には大事な点もありますが、それがすべてNHKでなければ果たせないのでしょうか。今はNHKだけが“独占企業”になって視聴者は選びようがありませんが、我々の声が反映されないなら受信料を拒否する選択肢だってあっていいと思います」

　2015年度決算でNHKは過去最高となる6625億円の受信料収入を上げた。徴収の義務化やワンセグ受信料の徴収など、今後NHKはさらに肥大化していく可能性もある。ならば、視聴者はなおさら声を大にして、NHKの経営体制や番組づくりに関与してもいいはずである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/418.html

室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000246-sasahi-pol
週刊朝日 2016年11月11日号

　原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる。

＊　　＊　　＊
　10月21日付の朝日新聞に「民進『原発ゼロ』に波紋」という記事が載っていた。

　なんでも、民進党の蓮舫代表が、20日、福島第一原発を視察して、集まった記者団にこう語ったみたいだ。

「原子力政策に関して複数の選挙で明確な結果が出ている。再稼働ありきでは絶対に国民の理解は得られない」と。

　そして、

〈民進党が、2030年代に原発をゼロにするための「現実的な工程表を作る」と表明した〉

　という。記事に書かれている通り、

〈原発へのスタンスが影を落として野党共闘が崩れた新潟県知事選の「反省」を受け、踏み込んだ〉

　のだろうし、そのことでまた党内がゴタゴタしているみたい。

　記事には電力総連出身の小林正夫参院議員の「承知していない」というコメントや、電力総連を傘下に置く連合の神津里季生会長の「再稼働できるものはすべきだ」という発言が載っていた。

　この人たち、バカなのかな？　こういうゴタゴタは代表選でやっとけよ！　自民贔屓（びいき）のマスコミに、おいしい餌を与えてどうする？

　蓮舫さんいわく、原発について国民がどう思っているか、ようやく今わかったらしい。記事の中に出てくる党関係者という人は、「（原発政策は）のどから手が出るほど欲しい対立軸だ」とかいっちゃってやんの。

　うちら国民からしたら、「はあ？　なんだよ、今頃。すっとぼけるのもいいかげんにしろ」って感じだ。

　自民と対抗する最大野党だからとたくさん我慢もしてきたが、もう我慢せず叫んでもいいよね。

　バーカ！　バーカ！

　だいたい前出の蓮舫さんの発言を、「（今頃であっても）よくご決断されました！」と褒める人がいるのかな？

　新潟県知事選で民進が推薦しなかった米山隆一さんが勝ちそうになると、ギリギリになって選挙区に入った卑怯さと重なってしまうのだ。

　江田憲司代表代行がすぐに新新潟県知事の米山さんと面会したのも、安倍総理が選挙前、原発の再稼働に慎重な泉田裕彦前知事を官邸に呼んだ卑怯なパフォーマンスと重なってしまう。

　民進党の野田幹事長なんか、20日、わざわざ新潟市を訪問して、「連合新潟」の会長と会ってるしな。

　おどれら、なに考えとるんじゃ。「これで大丈夫でしょ、応援してね」などと考えているなら、国民をナメすぎだと思う。

「強行採決すりゃ、みなオッケー」。そう考えている自民党の傲慢さと、どう違うっていうのか？

　もうバカは前に出てくるな！　次の衆議院選挙で主導権を握ろうとするのはよせ！　今回の新潟知事選と都知事選で、わかったろ。

　え？　まだわからない？　だとしたら、ほんとうに残念なバカですよ。

　個人単位では良い議員がいっぱいいるから、惜しい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/419.html

来年早々に解散総選挙するかもしれないとニュースで聞きました。
なんでだろう？と率直な感想でした。

自民党と公明党の与党は安定数の議席を保有しているのに、
リスクがあることが分かっていて、それでなぜそんなことを考えるのでしょうか？

○第48回衆議院議員総選挙　2017年解散か。情勢予想、ニュースなど

http://go2senkyo.com/articles/2016/09/29/25557.html

ネットや動画でたくさん不正選挙について言われております。
この不正選挙の疑いが広まるにつれて、選挙の頻度が多くなっているように思えます。

不正選挙が本当だからではないでしょうか？

そうでなければ、負けるかもしれない選挙をしたいと思わないのでは？
勝つことが分かっているから、心配しないで選挙に臨めるのでは？

記載された投票用紙が写っている面白い動画がありました。

無作為に１００枚の束を取り出して、記載票を写した内容ですが、
下手な記載票ばかりで、中にはとんでもない記載票がありました。
成人の日本人が書いた束ではなさそうです。

疑わしい記載票が混じっているのではなく、そっくりそのまま偽票とすり替わっているように思えました。
不正選挙が事実であれば大変なことですので、
報道メディアがひたすら隠す、不正選挙について考えていきたいです。

○不正選挙_参議院議員選挙開票状況

https://www.youtube.com/watch?v=39jqWbuODoA

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/420.html

“中国憎し”の色眼鏡で見るから評価が上がらない安倍外交　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193074
2016年11月3日　日刊ゲンダイ

　フィリピンのドゥテルテ大統領の二枚舌どころか三枚舌まで駆使する老獪な対中・対日外交にすっかり翻弄されて、呆然と立ちすくんでしまったかのような安倍晋三首相である。安倍は、南シナ海問題を抱えるフィリピンを“準同盟国”と位置づけて、比沿岸警備隊に大型巡視船を供与し、同海軍に練習機を貸与するなど軍事協力を強化して「対中包囲網」に組み込もうと躍起となってきたが、あっさり肩を外された格好になった。

　外交に詳しい野党議員が言う。

「安倍さんは頭が単純で、米国を盟主とした軍事的包囲網で中国を封じ込めようという冷戦時代の安保観から一歩も成長していない。この時代錯誤の拝米反中の思想が、この件に限らず、日本の外交をよろず混乱に陥れている」

　ＴＰＰを最優先しているのも、それが経済面からの対中包囲網になると勝手に政治的に解釈しているからである。ところが米国は、２人の大統領候補が反対を口にしているだけでなく、オバマ自身も「最初から最大の輸出市場である中国をＴＰＰに組み込まなかったのはちょっと失敗だったな」と思い始めているから、あまり熱心ではない。すると安倍は、「オバマの対中姿勢はあいまいだ」となおさらムキになって米国より先に批准してオバマの尻を叩こうとする。

　他方、ＴＰＰ審議に手間取ったこともあって、温暖化対策の「パリ協定」批准のための審議は進んでおらず、主要国では唯一、１１月４日の発効に乗り遅れてしまった。それで安倍が平気でいるのは、パリ協定は米中が協調して率先批准して世界の流れをつくったことが気に入らないからで、オバマがＴＰＰよりもこちらを優先しているのは彼の対中姿勢のあいまいさの表れと解釈しているからである。

　核兵器禁止条約に反対したのも、中国・北朝鮮の核の脅威に直面している以上、米国の核抑止力に頼らざるを得ないという発想からのことで、唯一の被爆国として核保有国と非保有国との間をどう橋渡しするかという本来の役目は放棄してしまった。

　北方領土問題に前のめりになるのも、ロシアを対中包囲網に引き込みたい一心からのことで、こんなことではドゥテルテより１０倍もしたたかなプーチンに足元を見られるに決まっている。何もかも「中国憎し」の色眼鏡で見るから、安倍外交はバタバタするばかりで何も成果を挙げられず、国際的な評判が落ちるばかりなのである。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/421.html

野党候補の調整、加速で一致 野田氏と小沢氏https://t.co/3yk0a3CuQV
野田氏「用件はなくても会って小沢氏と様々な議論をしていきたい」候補者調整は「自由、社民とは特に加速しなければならない。そのうえで共産党とも一生懸命やりたい」

小沢先生、本当に尊敬です！

— るりん@オリーブの木構想を応援する会♡ (@happyearth0830) 2016年11月2日

野田、小沢氏が修復アピール　衆院選へ準備加速で一致
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110201001839.html
2016年11月2日 23時08分　東京新聞

　民進党の野田佳彦幹事長は２日夜、自由党の小沢一郎共同代表と東京都内で会談し、次期衆院選の候補者調整など選挙準備を促進する方針で一致した。野田氏は会談後、記者団に「（選挙区の）すみ分けを含め、協力を加速しなければならない」と述べた。前回会談した１０月２９日から間を置かずに再び会うことで、関係修復を内外にアピールする狙いがある。

　両氏は会談で衆院解散時期に関し、来年１月もあり得ると情勢を分析。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などを巡る発言を「冗談」とした山本有二農相について「こういう閣僚は許されない」として、連携を強化することも申し合わせた。
（共同）

野党候補の調整、加速で一致　野田氏と小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASJC27H66JC2UTFK02B.html
2016年11月3日01時09分　朝日新聞

　民進党の野田佳彦幹事長は２日夜、東京都内で自由党の小沢一郎代表と再び会談し、次期衆院選に向けて選挙区のすみ分けなど、野党候補の調整を急ぐことで一致した。野田氏は自由、社民両党との調整を急ぎ、その後に共産党とも協議する考えを示した。

　会談後、両者は別々に記者団に対応。野田氏は「自由党とはしっかりすみ分けを含めて協力の協議を加速する」と、実務者協議を急ぐ考えを示した。小沢氏も「安倍政権打倒のために候補者調整を加速し、折に触れまた一緒に一杯やろうと話した」と関係改善をアピールした。小沢氏はこれまで、共産党との共闘に否定的な連合や民進執行部の定まらない選挙対応を批判。連合との関係含めて民進が次期衆院選の共闘にどう臨むのか確認のための幹事長・書記局長会談を共産、社民両党と共に求めていた。

　野田氏は「用件はなくても会って小沢氏と様々な議論をしていきたい」と話し、候補者調整は「自由、社民とは特に加速しなければならない。そのうえで共産党とも一生懸命やりたい」と、分けて対応する考えを示した。小沢氏は、連合や共産党については「特別話すことでもない」と会談で触れなかったと明かした。これまで４野党全体で調整してきたやり方が変わる可能性がある。

　野田氏は、１日夜には支持母体の連合の神津里季生会長とも会談。出席者は「お互い色々なものをはき出した」と関係修復を強調。連合幹部は「関係は良好だ」と自信を見せた。（松井望美、関根慎一）

野党候補の調整、加速で一致　野田氏と小沢氏：朝日新聞デジタル https://t.co/Pg7xBU8PQr
野田氏もやっと小沢氏の大きさに気づいたか！？小沢氏抜きでは安倍政権を倒せないことに、もっと早く気付くべきでしたよ。

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年11月2日

とうとう最後の難関だった野田氏を取り込んだかな。あとはいつ自由党が民進党に吸収されるかだな。小沢氏復権まであともう少しか。

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— にょろ (@nyoromoro) 2016年11月2日

野党は政権交代出来る選挙体制さえ出来たら、どこと連合しても良いです。それほど今の政権はひどいです。

野党候補の調整、加速で一致　野田氏と小沢氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/B5ZsFZqfLN #Yahooニュース

— shige (@sy4509) 2016年11月2日

犬猿の仲ですが会って一杯やりながら話したそうです。

民進党 野田幹事長「自由、社民とは特に加速しなければならない。そのうえで共産党とも一生懸命やりたい」

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— はる。 (@haru02020) 2016年11月2日

野党候補の調整、加速で一致　野田氏と小沢氏：朝日新聞デジタル https://t.co/S43bU2s0lm
「野田氏は…、候補者調整は『自由、社民とは特に加速しなければならない。そのうえで共産党とも一生懸命やりたい』と、分けて対応する考えを示した。」

— rihex (@rihex) 2016年11月2日

野田を信じるな！！
基本自民の手先だ！！
大事なところで野党の分断に出る！！

野党候補の調整、加速で一致　野田氏と小沢氏
https://t.co/ZwkQw5YdvZ

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2016年11月2日

野田がでしゃばっている民進ではだめ、固定票の多い共産ぬきでは勝てない
野党候補の調整、加速で一致　野田氏と小沢氏：朝日新聞デジタル https://t.co/ZoRA3kaxht

— MaYu (@place_vosges) 2016年11月3日

野田、小沢氏が修復アピール　衆院選へ準備加速で一致 | 2016/11/2 - 共同通信 47NEWS https://t.co/cwh1SXpkyA

「自由党」の小沢一郎〜、やっと違和感なくなりましたね。そう言えば、昨日早朝、田園都市線某駅にて、樋高剛氏の街宣見かけました。

— はなまい (@shangri_la108) 2016年11月2日

候補者を絞らないと勝つことはない。
各党よく話し合って一致点を見いだして欲しい。

野田、小沢氏が修復アピール　衆院選へ準備加速で一致 |
2016/11/2 - 共同通信 47NEWS https://t.co/fBnlWI2CeI

— はる。 (@haru02020) 2016年11月2日

　★政治の劣化が言われ続けているが、もうお粗末と言われても仕方があるまい。農相・山本有二の２度にわたる失言。ＴＰＰ法案軽視、議会軽視、軽率では済まされないもので、閣僚の資格に値しない失言を続けている。中身は紙面の都合で割愛するが、官房長官・菅義偉は２日の会見で「軽率な発言だと深く反省しており、辞任する話ではない」とした。では安倍内閣で辞任に値するものとはどんな内容なのか。今までも首相・安倍晋三は不祥事の都度「任命責任は私にある」としてきたが、その責任を取ったことはない。ＴＰＰ法案大詰めでの失態で辞任不要とは恐れ入るが、この機会に辞任へと追い込めなければ野党もお粗末と言わざるを得ない。

　★民進党代表・蓮舫は「山本農相、一体どういう方なのか。前回の発言、謝罪がうわべだけだったと昨日また明らかになった。どういう立場で言っているのか理解不能だ」（１日）。蓮舫は攻撃の時に生き生きするがブーメランで返ってくることも多いので要注意だ。同党幹事長・野田佳彦は会見で白紙領収書を受け取った例があったと認めた。野田は「私は基本的にパーティーを開かず、白紙領収書を発行することはないが、社会通念上、問題があることは認識している。党として白紙領収書を出さないよう通達を出した」とした。

　★蓮舫は、国会で自民党の複数の閣僚が白紙領収書を頻繁に運用しながらも「問題ない」と開き直ったときに「白紙領収書は許されない。わが党では考えられない」と発言している。勢いだけで自分の党の中身を確認せずに発言してしまう癖は自らの国籍問題の対応とも重なる。今後、民進党内で白紙領収書問題が発覚するようなら、蓮舫、野田のみならず民進党もお粗末だ。政治家の発言が荒すぎる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/423.html

東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193065
2016年11月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森喜朗氏とIOCバッハ会長にしてやられた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「勝敗は先月１８日に決していた」とみる向きもある。１日から始まった東京五輪の開催費用見直しについて議論する「４者協議」。小池百合子都知事は会場を変更する気でいたが、もはや“勝ち目”はないというのだ――。

「このままじゃ五輪開催費用は３兆円を超える」――ということで始まった会場の見直し。焦点になっている「ボートとカヌー」「水泳」「バレーボール」の３会場を「見直せ」という小池サイドと、それに抵抗する森喜朗元首相率いる大会組織委サイド。対立の構図はハッキリしている。

　当初は小池知事優勢とみられていた。しかし、「小池知事ＶＳ森会長」という単純な対立ではなく、そこにＩＯＣが加わったことで、力関係が一気に逆転してしまったという。

「先月１８日に小池さんとＩＯＣのバッハ会長が会談した時点で、小池さんの“負け”は決まったようなものです。バッハ会長は会談で都と大会組織委、ＩＯＣ、政府による４者協議を提案、それも４者間に上下関係はないとした。小池さんもそれをのんだ。ところが、大会組織委とＩＯＣは４者協議について事前に打ち合わせていた、裏で手を握っていたという情報もあります。丸川珠代五輪相の小池嫌いは知られた話。つまり４者協議とは名ばかりで、ハナから“１対３協議”なのです。４者協議に持ち込まれたら、小池さんに勝ち目はありません」（組織委事情通）

　豊洲新市場の移転問題では、世論の後押しと人事権をタテに都議も都職員もねじ伏せることができた。３日間の日程で始まった“フラット”な関係の４者協議では、小池知事の強みはまったく生かせない。それどころかＩＯＣサイドの意向で協議は非公開で、結論が公表されるのも、見直し作業が終わる１１月末以降になる見通しだ。“密室協議”では、小池サイドは世論も味方につけられない。

　すでに小池知事がブチ上げた都政改革本部が１日に公表した会場候補の最終案も、国内外の競技団体の猛反発を食らってすっかりトーンダウンしている。散々スッタモンダした揚げ句に、変更どころか、ほぼ“原案通り”に収まりそうだ。

「水泳は原案通り江東区に『オリンピックアクアティクスセンター』を新設する。バレーボールも新設の『有明アリーナ』に。小池さんがわざわざ宮城まで視察に出かけたボートとカヌーの会場も、７月から着工している東京湾岸の『海の森水上競技場』に決まるとみられています。あとは減築などでどれだけコストカットできるかですが、小池サイドはすっかり相手の術中にはまっている。孤立無援のまま“３者”に押し切られる可能性が高い。すでに“勝負あった”感じです。今頃、森さんは高笑いでしょうね」（都政記者）

「小池劇場」の終わりの始まりになるかもしれない。

コイケシアター、幕が下ります。　まあ、よくやった！

東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに https://t.co/gLiHrnpLci #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2016年11月2日

五輪は意外と都政マターではなかったと言う事。知事の失政にするのはおかしい。

東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに https://t.co/5NkqUxjyXP #スマートニュース

— yellowspan（木） (@yellowspan) 2016年11月2日

やはり孤立無援？→東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに #日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/mGul7skiXO

— ソーシャル・イノベーター (@JapanInnovator) 2016年11月2日

森元首相って恐ろしいね 東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに https://t.co/A5ITiPXu7S #SmartNews

— さとすき (@bonanza_ss) 2016年11月2日

東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに https://t.co/HshgmcgrqG #日刊ゲンダイDIGITAL
ＩＯＣのアジェンダ2020（五輪費用のミニマム化）は形骸化。日本の文教利権、建設利権は国体開催（新な施設をつくる）で強固に結びついているのだから

— Fat_Gandalf＝クサレおやんず (@Fat_Gandalf) 2016年11月3日

東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに →完敗、というのは単純な人の見方。ライバルがいるぞ、と騒いだことにより、コストダウンに成功。権力迎合派の舛添氏では無駄な支出が垂れ流し。組織委の森会長は経営感覚ゼロだし事務局長は役人出身。小池不在ではヤりたい放題だった!

— adlerholst (@KennyHakone) 2016年11月3日

場所に固執してやりたいと率先して言ってる人らから集金、寄付させればいい、CMとかでがっぽり稼いだアスリートからも取っちゃれと思うよ
東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/pq4GRia5AD

— Today's Something (@karenevil) 2016年11月3日

東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに #SmartNews▶視点が全く違う！小池都知事の完敗ではない！四者会議の不透明性を責めるべきだ！小池都知事が突っ込んだから、封じ込めにかかった！ＪＯＣを責めるべきだ！ https://t.co/5fquz4BcF2

— 富士山太郎 (@fujisuntarou) 2016年11月3日

東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに https://t.co/TfBfHdxaX0 #日刊ゲンダイDIGITAL 小池サイドはすっかり相手の術中にはまっている。孤立無援のまま“３者”に押し切られる可能性が高い。“勝負あった”感じです。今頃、森さんは高笑い。

— モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2016年11月3日

やはり今どきの国会議員は馬鹿だった　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/03/post-5622/
3Nov2016　天木直人のブログ

　きょう１１月３日の読売新聞は、国会議員の７３％が憲法改正を支持していることがわかったと、一面トップで大きく報じている。

　国民を対象とした最近の世論調査では、各社によって多少のばらつきはあるが、憲法改正の是非については拮抗しているというのが最近の傾向のはずだ。

　憲法９条に至っては改憲反対の方が大勢のはずだ。

　それにくらべて国会議員の大半が改憲賛成だという。

　やっぱり国会議員は国民より馬鹿だということだ。

　こんな恥ずべき世論調査の結果を、憲法公布７０年にあたるきょうの紙面で、あたかも歓迎するかのように報じる読売新聞は、一体何を考えているのだろう。

　もはや読売新聞はナベツネ不在の迷走するメディアになってしまったようだ。

　それともナベツネ自身がおかしくなってしまったとでもいうのだろうか（了）
　

　　　　　　　　　　　◇

憲法改正「必要」７３％…国会議員アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00050153-yom-pol
読売新聞 11/3(木) 6:02配信

　読売新聞社は、日本国憲法が３日に公布７０年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。

　回答した議員のうち、憲法を「改正する方がよい」と答えた議員は７割を超えた。改正項目については「自衛のための組織保持」（４８％）が最多で、良好な環境を保障する「環境権」や地方の権限を定める「国と地方の役割」などが続いた。衆参両院の憲法審査会で優先的に議論すべき項目としては、参院選の合区を解消するための「参院議員の地域代表制」などが上位に挙がった。調査結果は、１０日以降に再開する憲法審査会の論議に影響を与えそうだ。

　日本国憲法は１９４６年（昭和２１年）１１月３日に公布、翌４７年５月３日に施行された。今の憲法が果たしてきた役割については、回答者の９６％が評価した。

　憲法改正については「改正する方がよい」が７３％で、「改正しない方がよい」の１６％を大きく上回った。憲法が７０年間に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改正の必要性を認める声が多かった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/425.html

▼「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声！
　安倍首相が最近、アベノミクスと言わなくなった。そのわけは、安倍政権になってから正規雇用が減り、非正規が増え、ワーキングプアも増えたからだ。アベノミクスは株長者の懐を肥やしただけだった。山本太郎が怒りの声を上げた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、（労働者にとって）失業前提の雇用だ。全労働者の４割がこの働き方をさせられている。

　安定した働き方を望む人たちは多い。安倍政権になってから、３６万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は１８７万人も増えた。

　一体、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」

　安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが４９万人も増えている。そのうち女性は４１万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間８万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

　「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」であると太郎。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　太郎の言う通りだ。このままでは一部の富裕層だけがますます豊かになり、中間層が先細る恐れがある。多くの人たちが「きょうを生き延びることが出来るか」と、日々、格闘することになる。二極化社会の到来。

　次代を担うのは安倍晋三ではない。間違いなく今の若者たちである。彼らこそが社会の牽引車、社会のエンジンだ。その若者たちが将来に不安を感じ、喘いでいる。安倍晋三、若者を見殺しにするつもりか？

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

経団連の言いなり政治に山本太郎が吠える！　弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者から年間400億円むしりとる奨学金ビジネス…「詐欺師の手口」の数々を告発！ 2016.2.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286211
2016.2.27　IWJ Independent Web Journal

（IWJテキストスタッフ・花山格章）

※2月27日テキストを追加しました！

　「政治と生活は、ものすごく密接。政治が決定したことからは、誰も逃げられない。であれば、自分にとって優しいルールづくりに参加していくべきではないか」――。

　多くの人に政治と生活が関係していることをわかりやすく伝えたい。その思いで全国を遊説して回っている山本太郎参議院議員は、2016年2月6日、大阪府豊中市内で開かれたトークライブ「山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！」で熱弁をふるった。

　山本氏は、組織票や政治献金で大企業の世話になっている政治家たちは、大企業の意向に沿った政策を行い、国民に顔を向けていないと指摘した。さらに、安倍政権のやり方は「詐欺師の手口」であるとし、ひと握りの人しか儲からないアベノミクス、雇用状況の悪化、弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者に負担を強いる奨学金の問題などを列挙。「この状況を変えるには、今のルールを決定している国会、地方議会の中身を入れ替えること。つまり、選挙だ」と力を込めた。

■ハイライト
16/02/06【大阪】山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！ トークライブ in 豊中


・日時 2016年2月6日（土）19:00〜21:00
・場所 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ（大阪府豊中市）
・主催 太郎さんと豊中で語ろう実行委員会（詳細、Facebook）

■「政治からは誰も逃げられない。だから、参加していくべきなんです」

　ザ・ローリング・ストーンズの「サティスファクション」が流れ、聴衆から「太郎」コールがわき上がる中、山本議員が登場した。

　1人でも多くの人に、政治と生活の関係をわかりやすく伝えるため、全国を回っているという山本議員は、「政治と一人ひとりの生活はものすごく密接です。政治が決定したことからは誰も逃げられない。『消費税8％には納得いかないから、私は5％しか払いません』ということは許されません。逃げられないのならば、自分に優しいルールづくりに手を挙げて参加していくべきではないか」と話す。

　とはいえ、日常生活の中で政治の話を切り出すのは難しい。「いきなり、原発ガレキ処理の話ではハードルが高すぎる。相手に扉を開いてもらうための手続きが必要だ」と続けると、税金や年金、介護など、暮らしに密接な問題を入り口にすることを勧めた。

　「たとえば、アベノミクス。誰に聞いても儲かった人はいない。アベノミクスは弱者切り捨ての政策です。消費税も介護保険料も引き上げる。逆に年金、介護報酬、生活保護費など、一番弱い立場の人へのセーフティーネットは引き下げられた。でも、全員がだまされたわけではない。ひと握りの人は、おいしい思いをしている。過去最高益を上げている企業もある。過去最高益とは、あのバブルの時よりも儲かっているということです」

　アベノミクスで儲けている人たちがいる一方で、一般の人々には、その恩恵が滴り落ちてこない。山本議員は、「滴り落ちるはずがない。こぼしていないのだから」と口調を強めると、決して健全な経済環境でお金が循環しているわけではなく、過酷なコスト削減を集中した結果、一部の企業が儲けているだけ、と主張した。

　「大企業が考えるコストとは何か。企業では、すでに人間がコストになっています。一番に切りたいのは働く人の賃金だ。もうひとつは税金。企業は法人税をどんどん削りたい。賃金と法人税、この2つを削るために、政治家が全力でお手伝いをしている」

■「2025年までに消費税を19％にせよ」――経団連の提言で動く国会議員たち

　経団連は、経済や金融、税、労働など、さまざまな分野での政策提言を発表している。これについて山本議員は、「この提言を受けて、政治家は馬車馬のように働くんです。組織票と企業献金を提供してもらい、選挙の時にお世話になった恩返しをするために、政治家はこの提言を実現しようとする。それは、この国に住んでいる人たちの首を絞めることなのですが」と述べた。

　経団連の提言では、2025年までに消費税を19％まで上げるように要求している。安倍政権は2017年4月に消費税を10％にする予定だが、「10％で止まるわけがない」と山本議員は言う。

　さらに、「日本の法人税率は高いと言われているが、額面通りにその税率で払っている企業はゼロだ。大企業には税金を払わなくて済む特別な仕組み、租税特別措置が88種類もある。それによって、企業はお金をため込んでいます。でも、税金を取るべきところ（企業）から取らないと、国が回らない。代わりに国民から取ることになるが、集めた税金は国民のためには使われない。これが現実です」と重ねた。

■一時的な「児童扶養手当」拡充に騙されるな！忘れてはならない「51億円」の手当減額の過去

　今年の夏には参議院選挙が控えているが、山本議員は、「春に衆院選、夏に参院選の可能性もある。あるいは、夏に衆参ダブル選挙ということも」と示唆すると、自民党の狙いは、自分たちに異を唱える政党を根絶やしにして憲法を変えやすくすることだ、と指摘した。

　「自民党は、選挙が終わるまではムチャクチャ良い子にしています。国民に『なんか、自民党悪くないかもね？』と思わせてくれる。すでに、低所得の方々には3万円を給付すると言っていますが、多くの人は『選挙前に3万円ばらまく』という状況がわかっていない」。

　自民党は、子育て世代に対しても好印象の政策を打ち出しており、児童扶養手当を第2子、第3子は倍にするとして、2016年度予算で28億円を付けた。だが、山本議員は、「ここでだまされてはいけない。2013年から2015年の間に自民党がやってきたことは、51億円の児童扶養手当の減額だ。（選挙が終わった）2017年に、今と同様の予算が付くかどうかはわからない。とにかく、（自民党が勝利すれば）次の国会で地獄が始まる」と警鐘を鳴らした。

■安倍政権下で正規雇用者が36万人も減り、非正規雇用は187万人も増加！

　次に山本議員は、非正規雇用と生活保護の問題を取り上げた。

　「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、（労働者にとって）失業前提の雇用だ。全労働者の4割がこの働き方をさせられている。（非正規雇用を容認する識者などが）『今は多様な働き方が求められていて、正社員になりたい人ばかりではない』などと言うが、安定した働き方を望む人たちは多い。安倍政権になってから、36万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は187万人も増えた。いったい、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」

　安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが49万人も増えている。そのうち女性は41万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間8万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

　「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」──こう語る山本議員は、今のままの政治では、弱者は間違いなく切り捨てられると危惧する。

　「この国にあるセーフティーネットを、自分が当事者として受ける立場になるのは惨めで情けないことだ、という空気が作られている。自民党では、片山さつきさんが生活保護バッシングをやった。生活保護を受けること自体が間違っている、という刷り込みがメディアを通して行われている。第2次安倍政権が、まず最初に手をつけたのが生活保護費の減額。これは、『もう、社会保障の面倒を見ない』という宣言。また、生活保護費が低くなれば（それに連動している）最低賃金も上がりにくくなる（＝企業に有利）。

　しかし、生活保護を受けているのは、このシステムがなければ救えない人たちだ。不正受給は全体の1.8％しかいないのに、まるで、不正受給がほとんどであるかのような印象操作が行われている。『困っている人の生活保護費を10％も引き下げるのはひどい』という声を封じるために、『生活保護は怠け者が受けている』という刷り込みを行ったんです」

■「アメリカ国債の売却話」は国会タブー！米国抜きには中韓と対話もできない「情けない政権」

　安全保障を巡って、山本議員は、「日本が保有しているアメリカ国債を売りましょうよ、という話は国会ではタブーなんです」と展開した。

　「でも、トランプさんみたいな人が大統領になったら、日米安保は維持できない。独自の国防が必要で、武器も買い足さなければならないでしょう。アメリカ国債はその原資になる。だから、『アメリカが日本と関わらないなら、アメリカ国債を使わせてもらう』と迫りながら、上手な日米安保の作り方ができるはずだ」

　山本議員はそう持論を展開し、その上で、政府にそういう姿勢がまったく見えないことを批判。続けて、「戦争と原発」のリスクにも言及した。

　「中国からミサイルが10分で飛んで来る、と不安を煽っておきながら、『ミサイルが飛んできた先が、原発の敷地内だったらどう対処するか』という質問に対して、政府は答えを持っていない。『北朝鮮は危険な存在だから、日米安保が必要』と言っておいて、日本海側の原発をまだ存在させ、さらに再稼働までする。ミサイルが原発に当たったら、放射能がどれだけ漏れ出すかを考えていない。やってることはデタラメです」

　さらに、政府はアメリカのニーズと経団連のニーズの両方に顔を向けているとし、「本来、国と国との緊張状態を解いていくために、外交という手段を使わなければならない。しかし、自分たちが主体的にできず、アメリカに背中を押してもらって、やっと中国や韓国と話ができる状態だ。本当に情けない。何十年も政治をやって来た方々が政権を作って、国内では勇ましいことを言うけれど、海外に行くと全然違う顔になる」と看破した。

■「戦争法・武器輸出・改憲」の三位一体が経団連の要求

　再び、経団連の提言に話題を戻した山本議員は、派遣法の改正について、小泉政権で経済財政政策担当大臣などを務め、現在は人材派遣業パソナグループの会長である竹中平蔵氏を痛烈に批判した。

　「派遣法を改悪したのは小泉・竹中時代。現政権は、それをそのまま継承して、人々の生活をぶっ壊し続けている。派遣法改正で儲かるのは誰かといえば、派遣する側です。まさに、竹中さんはおいしい思いができる。自分たちの仲間が儲かることをずっとやり続けている。図々しいとしか言いようがない」

　雇用の問題では、外国人労働者を受け入れるという議論も出ているが、これは世界中の低賃金競争に日本国民を巻き込む話だ、と山本議員。「外国人労働者がたくさん流入して困るのは誰か。得するのは誰か。この国の働く環境がぶっ壊され、どんどん規制緩和されていく」と危機感を表明した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/426.html

山本農水相を責めたてる民進党の馬鹿と首を切れない安倍首相の大馬鹿
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/03/post-5626/
3Nov2016　天木直人のブログ

　１１月４日にＴＰＰ法案の衆院通過を談合した自民党と舫民進党のはずだったのに、またもや山本農水相が失言をしでかして、ＴＰＰ法案が宙に浮いた。

　ＴＰＰ法案をあっさり認めようようとして散々叩かれた民進党にとっては、これは汚名挽回だとばかりに、承認合意はチャラだと言わんばかりに自民党を責めてている。

　最後まで反対するならともかく、どうせ山本農水相の首と引き換えに通過させるという事が見え見えの馬鹿ぶりだ。

　しかし、こんな肝心な時に失言を繰り返す噴飯物の山本農水相を、いまでもかばおうとしている自民党は大馬鹿だ。

　大臣など誰だれがやっても同じだ。

　しかもなりたい奴はやまほどいる。

　すぐに首を切って民進党に顔を立てればすべては終わるのに、それに気づかない安倍首相は大馬鹿だ。

　どうせ首にするしかないのだからすぐに打ち首する度胸を見せたらどうか。

　安倍首相は気の弱い男に違いない（了）

　　　　　　　　　　　　◇

山本農水相また失言　ＴＰＰ、あすの衆院通過断念　反発…野党は辞任要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000061-san-pol
産経新聞 11/3(木) 7:55配信

　■首相「しっかりやって」

　与党は２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案に関し、山本有二農林水産相が「強行採決」に言及した自身の発言を「冗談」と述べたことを受け、４日の衆院本会議での採決を断念した。採決の日程は与野党で合意していたが、民進党などが山本氏の発言に反発。山本氏の不信任決議案を衆院に提出する検討に入り、４日の衆院通過が既定路線だった状況は一変した。

　山本氏の発言を受け、自民党の竹下亘国対委員長は２日、民進党の山井和則国対委員長と会談し、同日の衆院特別委員会での採決見送りを伝えた。その上で竹下氏は４日に特別委と本会議での採決を提案。山井氏が拒否すると、「４日の本会議採決を諦める代わりに委員会採決だけはやらせてほしい」と求めた。

　山井氏は再び拒否したが、委員長職権で４日の特別委と本会議の開催が決まった。本会議は地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の承認が議題となる。与党はＴＰＰ承認案についても特別委での可決を経て本会議で可決したい意向だったが、自民党国対幹部は「４日の本会議採決はしない」と明言した。８日の衆院通過を視野に野党との調整を進めたい考えだ。

　安倍晋三首相は２日、山本氏の発言に関し、官邸で面会した自民党議員に「残念だ。しっかりやってもらいたい」と述べた。ただ、首相は山本氏を続投させる方針で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官も２日の記者会見で「軽率な発言を深く反省している。辞任する話ではない」と述べた。

　一方、民進、共産、自由、社民の野党４党国対委員長は国会内で会談し、山本氏の辞任を求めることで一致した。民進党の蓮舫代表は党会合で「理解不能だ」と山本氏を批判した。

　山本氏は１０月１８日に佐藤勉衆院議院運営委員長（自民）のパーティーで、承認案について「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と言及。後に発言を撤回、謝罪したが、１日夜の自民党議員のパーティーで「強行採決」発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/427.html

　今日は、憲法公布70周年の日です。一般にひろく交付して、翌年から施行されました。この時は、みんなが「新しい憲法だ」として日本中がともに喜びあいました。沖縄が1972年5月に、「日本復帰」を喜んだのも、そこに「9条」があり、戦争をしないで済むからでした。

　私たちは昨日、小さな集まりを持ち、「9条の願い」を学びました。それはなにより「押し付け論」に負けない、平和な生存権をしっかりと確立するためでした。

　朝日新聞は、本日から「押し付け憲法論は現実逃避」をはじめ、連日「押し付け」を論じます。つまり、自民党の改憲論がひとえに「押し付け」によるものと決めつけています。

　私たちの「平和主義」も、戦争放棄・軍備撤廃・交戦権否認であり、国際協調主義、非戦思想です。そのなかで、「押し付け」とはいかに違うか、つまり1791年のフランス憲法から延々と流れてくる思想です。それを、時の幣原喜重郎首相が、戦争放棄の発案者としてマッカーサーに発案、当時の天皇存続と一緒に提案したのでした。

　こうして、「9条」は国際公約として日本に根付きました。

　しかし、安倍首相はこの「9条」をなんとしても潰そうと企んでいます。この「押し付け憲法」を、自前の憲法にしたいといい、自民党の党是としています。

　しかし、日本に必要なのは、日本人が生きるために大事な資質です。日本がアメリカから輸入したとしても、それは日本が世界から学び取った大事な思想です。何も隠す必要はない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/428.html

「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193064
2016年11月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　これまで海の森造成工事に計45億円の税金を投入（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京湾に浮かぶゴミ山を、皇居に匹敵する広さ８８ヘクタールの美しい森に生まれ変わらせる。話題の東京五輪ボート・カヌー会場にその名を冠する「海の森」プロジェクトは、失敗に終わった２０１６年五輪招致活動の残滓だ。

　０６年５月に慎太郎から東京五輪デザイナー総監督を任されたのは建築界の巨匠、安藤忠雄氏（７５）。この抜擢に、慎太郎の盟友で同じく建築家の故・黒川紀章氏は「（安藤氏は）仕事がないから石原の周りをウロウロしている」と嫉妬交じりに評した。一時は五輪を任された巨匠が、白紙となった新国立競技場のデザイン選定でミソをつけたのは記憶に新しい。

　安藤氏は当時、五輪招致を機に“塩漬け”となっていた臨海部開発を進めたい慎太郎の意をくみ、晴海の埋め立て地をメーン会場とする方針を発表。同時に壮大な都心の緑化計画を打ち出した。

　お台場のさらに沖へと突き出た埋め立て地・中央防波堤に「海の森公園」を造り、海から吹く「風の道」を日比谷公園、皇居、明治神宮、新宿御苑と続く「緑の回廊」に導き、ヒートアイランド現象を抑える――。

　慎太郎は安藤氏に「海の森募金」の「事業委員長」なる肩書を与え、０７年から３年間で８億円の目標額を掲げ、植樹のための募金を始めた。

「企業に募ってもメリットがないためか、断られるケースが多かった。そのため、都の職員にも個人として“１口１０００円でいいから”と、半ば募金を強制する始末でした」（都政関係者）

　結局、目標額は５億円に引き下げ、昨年度までに約４８万本の植樹活動は終了。これまで都は海の森の造成工事に計４５億円の税金を投入し、１５０万立方メートルもの「盛り土」を施した。安藤氏は当初、「（五輪誘致を目指した）２０１６年には、立派な森が出来上がる」と語り、今年度に一部開園の予定だったが……。

「延期となりました。海の森公園内は２０２０年東京五輪で馬術の仮設会場になる予定で、周辺で海底道路工事も始まります。工事車両が出入りするなど、来場者に安全性や快適な環境を提供できないと判断。少なくとも五輪が終わるまでは開園を見合わせる方針です」（東京都港湾局海上公園課）

　開園後も便の悪さがアダとなる。中央防波堤には、電車や路線バスなどはいまだ整備されず、最寄りの東京メトロ有楽町線「新木場駅」からタクシーで１５分。文字通りの「孤島」だ。

　維持管理費だけがムダに膨らみそうだが、森が生い茂る公園の完成予定は約２０年後。言い出しっぺの慎太郎や安藤氏は、果たして生きているだろうか。

自民党政治家だった元都知事・石原氏。
都民が支持した結果がこうなった。
↓
「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金 https://t.co/JkizHCetnN #日刊ゲンダイDIGITAL

— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2016年11月2日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金https://t.co/lX6LIezHiz
『…維持管理費だけがムダに膨らみそうだが、森が生い茂る公園の完成予定は約２０年後。言い出しっぺの慎太郎や安藤氏は、果たして生きているだろうか。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年11月2日

一連の事件で、いくら懐に入れた？　イシハラ、金返して、刑務所に入れ！

「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金 https://t.co/pvCuEVbZIo #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2016年11月3日

塩漬け”となっていた臨海部開発を目的としたこのプロジェクトに、都はこれまで４５億円の税金を投入。このプロジェクトを推し進めたのも石原都知事（当時）。「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金 https://t.co/JC1sJLa0AY #日刊ゲンダイDIGITAL

— kipper (@Kipper_TheDog) 2016年11月3日

この男、あらゆるところで、どれだけの無駄遣いをヤッタのだろう、誰も文句を言わないのが不思議なんだよね。

「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金 https://t.co/WP7nCVTQGm #日刊ゲンダイDIGITAL

— iruka (@OKIIRUKA) 2016年11月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/429.html

http://www.asahi.com/articles/ASJC17WVYJC1UTFK01K.html

西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条（かじょう）の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。

五箇条の御誓文

五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）は、慶応4年3月14日（1868年4月6日）に明治天皇が天地神明に誓約する形式で、公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針である。 正式名称は御誓文であり、以下においては御誓文と表記する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H33_S6A101C1MM8000/?dg=1

日本国憲法は３日、1946年の公布から70年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が世論調査を実施したところ、憲法改正について「改正すべきだ」が44％、「現在のままでよい」が42％で拮抗した。５月３日の憲法記念日の直前に実施した調査と比べると、「現在のままでよい」が８ポイント減り、「改正すべきだ」が４ポイント増えた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161102-OYT1T50153.html?from=ytop_ylist

読売新聞社は、日本国憲法が３日に公布７０年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。

憲法改正については「改正する方がよい」が７３％で、「改正しない方がよい」の１６％を大きく上回った。憲法が７０年間に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改正の必要性を認める声が多かった。

以下ネットの反応。

憲法99条違反で議会から追い出さないといけない。それにしても、明治の日を議論する中で、聖徳太子って支離滅裂だわ。「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言：朝日新聞デジタル https://t.co/pQ8Zg0qnrA

— 岡野八代 (@yot07814) 2016年11月1日

＜極右の皆さま＞　

【「明治の日」制定求め、国会内で集会】https://t.co/ugdbDyKslL　https://t.co/DNW2rmy3uR　

稲田朋美・防衛相「神武天皇の偉業に立ち戻り…」　@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai pic.twitter.com/dwtBLC11vz

— 斉羽 (@bianconoce) 2016年11月2日

日本国憲法の公布から明日で７０年。目もくらむような、国会議員の「憲法観」に驚かされます。

「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言：朝日新聞デジタル https://t.co/GykWopGfIG

— 豊　秀一 (@yutakas5) 2016年11月2日

青山繁晴参院議員（自民）「私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条の御誓文」（朝日）https://t.co/ZEbblJ7nkv
こういう妄言を、歴史学者は放置・傍観しては駄目だと思う。徹底的に間違いを指摘しないといけない。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2016年11月2日

「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言：朝日新聞デジタル https://t.co/1P67PeTrkk

敗戦から７１年余、「文化の日」として定着した11月3日を「明治節」に先祖返りさせようとする事自体時代錯誤なのに「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」とは呆れかえる！ pic.twitter.com/xljDDl1jwz

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2016年11月2日

いいからこれを100回読み返せと。

日本国憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言：朝日新聞デジタル https://t.co/muWPEpTaEH

— ボビー・ブラウン (@po_jama_people) 2016年11月3日

安倍政権は、立憲主義や民主主義といった近代政治思想とは全く別の思想を持つ政権という証拠。このままでは前の戦争時と同じく世界からの孤立は必至…いや、もうしているのかもだ。★「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言：朝日新聞 https://t.co/Rd0rn49e1v

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2016年11月2日

これは魂消ますね。いったいどうなってるの？いくらなんでもでしょう。正気を失ってるとしか思えない。⇒「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」　国会議員の主な発言：朝日新聞デジタル https://t.co/svUu2N3R6B

— 松井計 (@matsuikei) 2016年11月2日

目眩がしてくるね、何処へ行く？こんな連中、以前ならだだの笑い物だ、中々憚られて口にできないぞ、こんなセリフ。なんか、異様に先鋭化してないか？イスラム原理主義ならぬ明治原理主義か？

「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」国会議員の主な発言https://t.co/iBlj5D4j24

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2016年11月1日

まさしくその通りだ。#明治天皇の #五箇条の御誓文 こそが我が国の真の憲法。我が国の議会政治は五箇条の御誓文の「#万機公論に決すべし」に始まったのである。https://t.co/10IF7wo3VJ

— 平成維新志士＠主権を陛下に奉還 (@sonnodatua) 2016年11月1日

表で言っている事（時代にそぐわないから改憲）と裏（裏でもないか）・仲間内で言っている事（明治憲法LOVE）の整合性はどう保たれるのでしょうか？僕が知らないうちに国会議員はウソをついてもいいという決まりができたのでしょうか？

にっぽんじんはこんな人たちを中心として改憲するの？

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/430.html

> オバマ大統領にとって、TPPはトッププライオリティだ

あれ?「TPP早期承認は米国追従では無い」と言っている人がいましたけど。

参考
「対米追従「ＴＰＰでは全く逆のこと言われる」　菅長官
朝日新聞デジタル 11/3(木) 14:48配信

■菅義偉官房長官

　いわゆる保護主義、これに対しては非常に私ども危機感を持っています。ですから、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をなんとしても日本主導で仕上げていかないと、世界は間違った方向に行ってしまう。

　面白い話ですけど、失言しないように言いますけど、野党から対米追従だってよく言われますよね。今回だけはですね、（米国の）２人の大統領候補が反対してるのに何でやり急ぐんだって、全く逆のことを言われているんです。しかし、私たちはやっぱり日本が主導していかないと。保護主義の流れには危機感を持ってますから、ここを変えていかなければならない。

　そういう意味でＴＰＰというのはまさに市場が拡大することですから。そして民主主義、法の支配、こうしたことも含めて極めて大事だと思っています。（東京都内での講演で）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000031-asahi-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/431.html

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/240.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/432.html

A:事実関係

「駆けつけ警護付与、１５日閣議決定へ」

　南スーダンＰＫＯ政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に

安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。

今月１５日に閣議決定する考えを、複数の与党幹部に伝えた。

昨年９月の同法成立後、海外での自衛隊任務が拡大する初めてのケースとなる。

　駆けつけ警護は、離れた場所で武装勢力などに襲われた国連やＮＧＯの要員らを、

武器を持って助けに行く任務。

政府は、今月２０日から現地に出発する次期派遣部隊の

陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊に付与できるか検討してきた。

　南スーダンＰＫＯ派遣部隊への新任務付与をめぐっては、

国会審議で野党が「自衛隊員のリスクが高まる」などと批判。

今年７月に首都ジュバで大規模戦闘が起きるなどしており、

自衛隊を派遣するための「ＰＫＯ参加５原則」が崩れているなどの指摘も出ている。（朝日新聞）

B：評価

１：政府はPKO参加５原則を述べてきた。

日本がＰＫＯに参加する際に満たすべき条件で、

（１）紛争当事者間で停戦合意が成立

（２）現地政府や紛争当事者の受け入れ同意

（３）中立的立場の厳守

（４）これらの条件が満たされない場合に撤収が可能

（５）武器使用は防護のための必要最小限に限る。

１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に盛り込まれた。

　上記の５原則中、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立

（２）現地政府や紛争当事者の受け入れ同意

（３）中立的立場の厳守は今回該当しないとみられる。

　安倍政権は、集団的自衛権など問題ある制度導入には必ず制限措置を述べ、

制限があるから大丈夫という手法を取るが、常にこの制限を無視し動く。

２：過去のBBC世界世論調査を見ても、平和的手段に徹する日本には高い評価があり、

軍事に参加しなければ世界から評価されないという状況ではない。

３：次第次第に自衛隊員の生命に危険を与える領域に入ってきている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/433.html

スー・チー氏来日の意味することについては別の機会に書きたいと思う。

　ここでは訪日直前の１１月１日に書かれた産経新聞の記事について書く。

　その記事にはこういう見出しがつけられているいた。

　「きょう、スー・チー氏来日　相次ぐ首脳日本詣で」と。

　そういえば、ドゥテルテ大統領が日本に来た時も、たしか読売新聞が書いていた。

　このところ外国首脳の来日が相次ぐと。

　たとえば次のごとくだ。

　１０月　モンゴル首相
　　　　　フィリピン大統領
　　　　　ヨルダン国王

　１１月　ミャンマー国家顧問
　　　　　カザフスタン大統領
　　　　　インド首相
　　　　　ドイツ大統領
　　　　　マレーシア首相
　　　　　シンガポール大統領

　１２月　韓国大統領、中国首相（註これは不透明になってきた）
　　　　　ロシア大統領

　
　たしかに私が外務省にいたころに比べ多くなっている。

　しかし、私が外務省にいた時の体験から言えば、

このほとんどは、日本が経費負担で来てくれと招待しているものに違いない。

　決して向こうから是非とも安倍首相に会いたいいと言ってきたものではない。

　そういう来日も中にはあるかもしれないが、ほとんどは日本から呼びかけて実現したものに違いない。

　その一方で、安倍首相は用もないのに外遊と称してあらゆる国に押しかけていることは周知の事実だ。

　これを要するに、地球儀俯瞰外交と称して安倍首相の命令で

どんどんと外国首脳を呼べと命じられた外務省が、

通例以上に外国首脳の来日を増やしているというのが実態だ。

　それを「日本詣で」などと書く。

　とんでもない捏造記事だ。

　すべては中身のない安倍外交の宣伝である。

　　　　　　　　　　　◇

スー・チー氏きょう来日　相次ぐ首脳の日本詣で、狙いは「対中包囲網」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000063-san-pol
産経新聞 11/1(火) 7:55配信

　安倍晋三首相は、１日に来日するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と２日にも会談する。ミャンマーに対する経済支援が議題の中心になりそうだ。首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などの国会審議を優先させるため海外出張を控えているが、中国の急速な軍備増強をにらみ、アジアを中心にした各国要人を日本に招き、２国間関係を強化している。

　今年９〜１２月の首脳級の来日予定は１５カ国に上り、平成２７年同時期の１０カ国、２６年の６カ国から大幅に増えた。このうち、フィリピンとシンガポール、マレーシアは中国が軍事拠点化を図る南シナ海の沿岸国。安倍首相は中国の一方的な海洋進出を牽制（けんせい）するため、法の支配の重要性を提起し、認識を共有したい考えだ。

　米国敵視と対中傾斜を強めていたドゥテルテ比大統領と１０月２６日に首相官邸で会談した際、地域の平和と安定には米国の存在が重要だとの認識を共有した。１１月中旬に来日予定のマレーシアのナジブ首相との会談でも大型巡視船２隻の供与を表明する見通しで、南シナ海沿岸国の海上警備能力の強化も支援する。

　モンゴル、ミャンマー、カザフスタン、インド、ロシア各国は中国と国境を接しており、経済・安全保障分野の連携強化を図る。特にインドのモディ首相とは日米印の軍事的連携を緊密化し、「対中包囲網」を強化する狙いがある。

　“安倍詣で”の様相を呈する海外首脳の来日ラッシュ。安倍首相の存在感が国際的に高まっているのは、来年１月の退任が迫るオバマ米大統領や、支持率を落としているメルケル独首相ら主要国リーダーの求心力低下が背景にある。外務省幹部は「安倍首相と関係を深めたいと考えている海外首脳は多い」と指摘する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/434.html

生前退位「特例法で」が２４％…国会議員アンケ

　読売新聞社が実施した国会議員アンケートでは、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことへの対応についても質問した。

政府は今の天皇陛下の退位だけを可能にする特例法制定を軸に検討を進めているが、「特例法により、現在の天皇陛下のみ退位を可能にする」は２４％だった。一方、国民の多くが支持する「皇室典範を改正し、今後すべての天皇の退位を可能にする」も３２％にとどまり、無回答が３６％に上った。政府の動きや国民世論の動向を見極めて判断したいとの慎重姿勢がうかがえる。「摂政や臨時代行を見直し、公務の負担を軽減する」は７％、「特例法の提出や皇室典範の改正は必要はない」は１％だった。

　政党別にみると、自民党は特例法３７％、典範改正１６％。公明党は特例法１８％、典範改正５％で、与党はいずれも特例法が上回った。一方、民進党は典範改正が６０％で、特例法の５％を大きく上回った。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/435.html

http://www.asahi.com/articles/ASJC14W0VJC1UTFK00J.html

安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。

　稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。

神武天皇
神武天皇（じんむてんのう、庚午年1月1日 – 神武天皇76年3月11日[1][2]）は、日本の初代天皇とされる神話・伝説上の人物（在位：神武天皇元年1月1日 – 神武天皇76年3月11日[1][2]）。

以下ネットの反応。

神話も歴史もごたまぜ脳になると、こんなうわごとが出てくる：　稲田朋美防衛相「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」 https://t.co/iP9pwTgpQg

— 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2016年11月1日

うぎゃあ。五箇条の御誓文が本来の憲法だって？日本は近代立憲主義国家じゃなくなるよ。神武天皇の偉業？神話上の人物の偉業って何でしょう。ポセイドンの偉業がどうのってのと同じ。もはや宗教。→「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会 https://t.co/Q04Fec5Xwv

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年11月2日

大正も大事だと思うのね。制定を求めないのは国賊に近いと思うの。勿論、慶応の日、元治の日、文久の日、万延の日、安政の日、嘉永の日（以下略

／「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル https://t.co/lFFsfZAj5c

— シン (@aphros67) 2016年11月2日

「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル
明治の日の実現を求める約63万8千筆の署名って、日本会議のですか？稲田防衛相「神武天皇の偉業に立ち戻り」本気で言っているのが怖い、大丈夫なの？https://t.co/trMeQ5dPtO

— KAZUKO (@PeriKazuko) 2016年11月2日

彼らが明治時代を好むのは、日清日露戦争に勝ったという日本史の一断面が誇りを満たすからだろう。司馬遼太郎が日露以降を描かなかったように、彼らも明治で止まっている。内向きな歴史観だ。歴史は元号ではなく西暦で連続的に見るべきだ。https://t.co/5aGrMsWjL1

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2016年11月3日

「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル https://t.co/S1dDnvB6xB：後ろを振り向くならもっと先があるだろうに…と思う今日この頃ですw

— みんくま (@greenminkuma) 2016年11月3日

徳川幕府を倒した薩長の田舎武士達も，あの世で苦笑いだな(^_^)

稲田朋美防衛相「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。」https://t.co/XvpKcNK2cB

— 岡口基一 (@okaguchik) 2016年11月2日

「明治の日」制定を求める議員と、宣伝カーで「明治憲法復活」叫ぶ右翼の見分けがつかない。
◆稲田朋美「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進める」
◆古屋圭司「明治節がGHQの指導で大きく変わることを強いられた」https://t.co/x8wLHgx4ab

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社） (@product1954) 2016年11月1日

民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。https://t.co/Oqtk02NDGp

— はなゆー (@hanayuu) 2016年11月1日

あたまおかしい：　「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル https://t.co/iP9pwTgpQg

— 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2016年11月1日

だそうです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/436.html

2回目の小沢=野田会談が2日夜、行われたようだ。鈴木克昌議員の仲介で始まった小沢=野田会談 。2回めの会談も、終始、穏やかに行われた模様だ。新潟知事選や東京10区補選などで絶望的状況に追い込められた蓮舫=野田執行部としては、それ以外の戦略が見つからない、というわけで、小沢からの会談の申し出に、飛びついたということだろう。

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

2回目の小沢=野田会談が2日夜、行われたようだ。鈴木克昌議員の仲介で始まった小沢=野田会談 。2回めの会談も、終始、穏やかに行われた模様だ。新潟知事選や東京10区補選などで絶望的状況に追い込められた蓮舫=野田執行部としては、それ以外の戦略が見つからない、というわけで、小沢からの会談の申し出に、飛びついたということだろう。

おそらく野田佳彦には、小沢の戦略(野党共闘)を受け入れる以外に、局面打開の戦略が見つからないのだろう。野田は、小沢のいいなりになるしかないだろう。連合を切り 、共産党と野党共闘。これで野党共闘が、民進党の「本隊」をも巻き込んで、「小沢中心の野党共闘」になり、さらにパワーアップすることになろう。

要するに 、民進党の議員たちは、学歴や経歴は立派で、そして自分では自信満々なのだが、いざやらせて見ると、自分たちでは何もできないのだ。野田佳彦も、口先だけは立派だが、やらせて見ると、馬鹿同然。無能な駄馬。元の木阿弥という奴だ。小沢一郎の「下足番」でもやるしかない。

(続く)

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

　民進党の野田佳彦幹事長は２日夜、自由党の小沢一郎代表と東京都内の日本料理店で会談し、次期衆院選での野党共闘の在り方について協議を続けていくことで一致した。両氏の会談は先月２９日に続くもので、国会対応での協力も確認した。

　両氏は会談後、個別に記者団の取材に応じた。野田氏は「野党で協力をしていく時に、一番遠くて冷たい（関係にある）と言われるわれわれが緊密に対話をすることが大事だ」と強調。小沢氏も「過去のいきさつをごちゃごちゃ言っていたら、未来は築けない。折に触れ、また一杯やろうと（呼び掛けた）」と語った。

　小沢氏はこれまで、共産党との共闘に慎重な民進党の姿勢を批判してきた。２日の会談でもこうした点をめぐり意見を交わしたとみられる。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

関連記事
小沢代表、野田幹事長と再会談　衆院選へ準備加速で一致！　小沢氏「安倍政権打倒、候補者調整を加速する」　共産党とも協議へ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/422.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/437.html

・大川小の被災校舎＝２０１６年１０月２６日、宮城県石巻市
＊拡大写真略

　東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、控訴方針を専決処分した村井嘉浩知事に対して県議会の与野党会派から１日、異論が相次いだ。村井知事は急きょ全員協議会で説明に応じる考えを示し、中山耕一議長を通じて４日招集を通知した。
　自民党・県民会議（３２人）は１日午前、県議会棟で会派総会を開き、知事が記者会見で表明した控訴の専決処分について協議。議員からは「議会軽視だ」「説明責任を果たしていない」などと不満が続出した。
　午後の各会派代表者らによる会長懇話会でも対応を疑問視する声が上がり、全協の開催を決定。中山氏は会議後、「控訴を表明する前に議会へ経緯を説明すべきだった」と強調した。
　ただし、会長懇の協議で全協は知事ら執行部の説明のみとし、議員の質疑はしないこととした。みやぎ県民の声（１０人）の坂下康子政調会長は「本来なら臨時会の招集が筋。説明だけで開催の意義があるのか」と質疑の必要性を訴えたが、実施は見送られた。
　質疑見送りの判断について、自民会派からは「知事に説明は求めるが、是非を判断する『踏み絵』は避けたい。ベストな選択だった」（ベテラン議員）などといった率直な声も漏れた。
　村井知事は取材に対し、「時間的制約で専決を判断したが、説明がないという議会のお叱りは受け止めたい」との考えを示した。

関連ページ:宮城政治・行政
2016年11月02日水曜日

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
　説明は求めるが質疑はしない、とは？一応議会を立てろ、けど対立はしないとの形だけの政治的アピールにも思える。遺族に寄りそう姿勢は無いのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/438.html

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161103_11032.html

＊校舎の保存が議論されている大川小＝宮城県石巻市
＊拡大写真略

　東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、原告の遺族が２日、控訴方針を決めた村井嘉浩知事に対して控訴断念を呼び掛けるよう求める要望書を県議会の全会派に提出した。
　遺族数人が県議会棟を訪問し、各会派の議員らに要望書を手渡した。要望書では「県議会の承認を経ずに控訴する意向を示したことは残念だ。正確な事実を踏まえて判断してほしい」と村井知事の決定を批判し、「知事が控訴を断念するよう取り計らってほしい」と求めている。
　県議会のみやぎ県民の声と共産党県議団は同日、村井知事から説明を聞く４日の全員協議会終了後、傍聴した遺族を交えて意見交換会を開く方針を固め、全会派に参加を呼び掛けた。

関連ページ:宮城政治・行政３．１１大震災
2016年11月03日木曜日
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
　ネット上で遺族批判する数が多く見えるのは、訴えられるのが公で訴えるのが庶民という構図で大きい方に乗りたがる態度に見える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/439.html

一般人なら到底通用しない白紙領収書を、多くの国会議員が
使っていたことが明らかになって、世間にバレてから、ようやく
統一ルールを決めようなんて言い出したが、統一ルールも何も
白紙領収書は法律に触れていると言う事だ。

どの地方自治体の議員も、政治資金なり、モラル欠如問題が
噴出している事から考えると議員という職業の人間は、どうも
一般常識が通用し無いと言うか、一般常識から大きくかい離し
た考えの持ち主が多いという事が良く分かる。

国会議員に憲法に関するアンケートを実施したら、何と７３％
の議員が、憲法改正が必要だと答えたと。

＞憲法改正「必要」７３％…国会議員アンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 11/3(木) 6:02配信

＞読売新聞社は、日本国憲法が３日に公布７０年を迎えるの
に合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議
員を対象に実施した。

＞回答した議員のうち、憲法を「改正する方がよい」と答えた
議員は７割を超えた。

＞憲法改正については「改正する方がよい」が７３％で、「改
正しない方がよい」の１６％を大きく上回った。憲法が７０年間
に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改
正の必要性を認める声が多かった。

大体が、今の国会が民意を、特に憲法について代表している
とは言えないし、国会議員の非常識さは目に余る。

その国会議員にアンケートを取っても、民意を捉えているとも
思えないし、自分たちのの勝手な思い込みをアンケートに反
映させているのではないか？

未だに民意は憲法改正に過半数が賛成とは思えないが、国
民の代表である議員たちは、なぜか憲法改正に前のめりに
なっている。

今の憲法の役割について９６％もの議員が評価しているのに、
なぜ時代の変化に対応した改正が必要なのか。

今までだって世界は激変して来た。

それでもこの平和憲法で何の不自由もなかった。

時代の変化に対応した改正という考えは一見よさげに見える
し、安倍政権もしきりにこの言葉を発している。

が、安倍政権の憲法改正案は、自民党の憲法草案を叩き台
にしている事からも、新しい時代というよりも、古き時代の先
祖返りにも見える憲法改正案で、それが時代の変化に対応
というなら、軍国主義を見据えての改正なのかと、勘繰りたく
なる。

非常識集団の国会議員が憲法改正へと口にする中、私は
時代の変化の美名のもとの憲法改正はまっぴらごめんだ。

”永田町の常識は社会の非常識”

この言葉を肝に銘じて口当たりの良い言葉ほど疑いたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/440.html

いかにもぎごちない安倍首相とスー・チー氏の握手−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8ppe
3rd Nov 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks

今度のスー・チー氏の来日の報道を見てつくづく思う。

　無理をした演出だと。

　なぜか。

　そもそも安倍首相とスー・チー氏は政治家として正反対だ。

　いわゆるケミストリー（体質）が合わないというやつだ。

　それに加え、日本政府は、というより外務省は、欧米に比べて一貫してスー・チー氏に冷淡で、

ミャンマーの軍事政権寄りだった。

　それが、スー・チー氏がついに事実上の国家元首になり、それを世界が歓迎するようになって、

手のひらを返したように近づいたのだ。

　安倍首相がミャンマーに対する全面支援を喧伝した時、

それに対するスーチーさんの第一声が、「そうであること信じる」と応じたのは、これ以上ない皮肉だったのだ。

　もうひとつ、今度のスー・チー氏の来日で残念に思う事がある。

　それはミャンマー支援までも、中国を意識した計算が見え見えだからだ。

　メディアはこれを、馬鹿のひとつおぼえのように、「中国包囲網」と書いている。

　本来ならもろ手を挙げて歓迎すべきスー・チーさんの来日であるが、

安倍首相とスー・チーさんとの握手はいかにもぎごちないのである。

　そして、その責任はすべて日本側にある。

関連記事
安倍クン　今度はミャンマーへ8000億円！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/412.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/441.html

流出メールで発覚！ ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島の日中対立は日本の国粋主義者のせい」と発言していた
http://lite-ra.com/2016/11/post-2666.html
2016.11.03.　ヒラリーが尖閣の原因は日本の国粋主義 　リテラ

　アメリカ大統領選は、最終盤で、FBIがヒラリー・クリントンの私用メール問題の再捜査を始めたことで、ヒラリーの支持率が急落。一部の世論調査では、死に体といわれていたドナルド・トランプに逆転されるという結果が出て、最後まで予断を許さない状況となっている。仮にヒラリーが選挙に勝利して大統領に就任できたとしても、メール問題はまだまだ尾を引きそうだ。

　だが、ヒラリーをめぐっては、もうひとつ、私用メールとは別の興味深いメールの存在が明らかになった。

　それは、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したものだ。ウィキリークスはこのところ、ハッキングで流出したヒラリー陣営の大統領選選対本部長のメールを公開しているが、その中に、こんな一節があったのだ。

〈ヒラリー・クリントンは、「“尖閣諸島をめぐる混乱”は中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者のせいで起きた」と語った〉

　そして、文書は続けて、ヒラリーのこんな発言を掲載している。

「しかし、（日本では）国粋主義的な圧力が強まっていて、日本全体の方向性を決める役割とは程遠い立場の知事、市長の中にも、国粋主義的なリーダーがいます。“尖閣をめぐる混乱”の原因は、尖閣諸島が個人所有だったこと、そして、東京都知事が尖閣諸島を購入しようとして、直接的に中国を挑発したことです。それまで日中両政府は（尖閣について）互いに何もせず、関心を払わないことになっていました。そのため、日本の前政府（野田政権）は、『なんてことだ。都に購入させてはならないから、日本政府として尖閣を購入すべきだ』と決断するに至ったのです」

　これは、2013年4月6日の米金融大手ゴールドマン・サックスで行った非公開の講演をレポートしたものらしいが、ようするに、ヒラリーは尖閣をめぐる日中対立はもっぱら日本の国粋主義が原因で起きたと言っているのだ。

　おそらくこれを読むと、ネトウヨのみなさんはヒラリーのことを親中で反日だといきりたつかもしれない。いや、ネトウヨだけでなく、安倍政権によってさんざん「中国の脅威」を吹き込まれてきた日本人の多くは「日本の領土や領海を狙って中国がいきなり侵犯してきたのに、何を言っているのか」とヒラリーを批判したくなるだろう。

　しかし、ヒラリーは別に親中的な立場でこれを言ったわけではない。実際、同じ講演では「もし北京が北朝鮮の“核の野望”を抑え込むことに失敗したら、ミサイル防衛で中国を包囲するつもりだ」と、中国を恫喝するようなセリフも吐いている。

　にもかかわらず、ヒラリーが尖閣諸島の件で同盟国の日本を批判したのは、それが客観的な事実だからだ。

　たしかに、中国が南シナ海などで横暴な海洋進出を行っていることは事実だ。しかし、その中国も尖閣諸島については、もともとはかなり抑制的だった。それは、日中国交正常化の際、両国政府が尖閣問題を「棚上げ」するという暗黙の合意があったからだ。

　ところが12年4月、日本の側がこれを破ってしまう。当時、東京都知事だった石原慎太郎が突如、都で尖閣諸島の一部を買い取るという計画をぶちあげ、購入資金にあてる寄付金を募り始めたのだ。この動きを受け、当時の野田首相は、中国に対してタカ派の姿勢を鮮明にする石原の東京都が尖閣を購入するよりも、国の保有としたほうが反発は少ないと判断し、国有化という苦渋の決断をしたのだ。

　しかし、中国側は、この尖閣国有化により、日本政府が尖閣の実効支配を強め、挑発してきたと受け止め、中国内では「反日デモ」が勃発。そして中国側と合わせ鏡の形で、日本国内のナショナリズムもまた大衆的なレベルで強く燃え盛り、今日の日中関係の悪化へと至った。

　事実、海上保安庁が発表している「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数」によれば、日本の領海内、また継続水域内で確認された中国船の隻数は、12年9月を境にそれまで年間数隻だったのが、爆発的に増加している。

　それまで日本政府はあくまで尖閣諸島の「棚上げ」の認識を保つことで（綱渡りであったとしても）かろうじて中国側とのバランスをとろうとしてきた。ところが石原の購入計画に端を発する国有化で、中国側に日本が「棚上げ」の姿勢を崩したとみなされ、領海侵入の“口実”をつくらせてしまった。

　そういう意味では、尖閣をめぐる日中対立は、石原慎太郎都知事がもたらした、東京五輪や豊洲新市場以上のとんでもない“負の遺産”だったのだ。

　そして、そのことを指摘したヒラリー・クリントンの非公開講演での発言は、事実にもとづいたごく真っ当なものだったといえよう。しかも、13年といえば、ヒラリーが外交政策を担う米国務長官を退任した直後であり、これは米国政府、いや、国際社会の共通認識でもあった。

　しかし、今の日本ではそうした国際感覚は完全に失われてしまった。その後の安倍政権が軌道修正するどころか、この日中対立をさらにエスカレートさせていったからだ。安倍首相は野党時代、「中国の領海侵犯はけしからん」という世論を散々煽り、首相になってからはそれを利用して、逆に自らの政治的思惑、すなわち“戦争のできる国づくり”を推し進めてきた。その結果が新安保関連法であることは言うまでもない。

　そして、安倍政権は今も、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出の脅威を煽ることで、憲法改正の必要性を強く訴えている。

　人類学者のアーネスト・ゲルナーは、ナショナリズムは所与のものではなく、人々は近代産業社会以降の言語交流や教育システムによって匿名的、流動的に結びつけられているとした。

　領土もまさにそのひとつだ。直接足を運んだこともなく、その存在を地図上でしか知らない島に国民がここまで熱くなるのは、それこそ、メディアや教育によってその意識をつくられてきたからだ。そして、国家の指導者たちは、法的な強制よりも領土・領海を意識させることのほうがはるかに国民支配を強化できることを知っている。

　そういう意味では、ヒラリー・クリントンの流出メールは、尖閣問題を自発的な愛国心の発露だと勘違いしている私たちが、実はそれが国粋主義者たちによって仕掛けられたことを思い出すきっかけになるものだったといえるだろう。ただ、この国のマスコミは、それがアメリカ次期大統領の可能性のある人物の発言であっても、国粋主義者たちが反発するような報道はほとんどできない。おそらくこの情報に国民が触れることはないだろうし、尖閣問題の本当の原因も思い出されることはないだろう。

（宮島みつや）

関連記事
≪ウィキリークスが暴露≫クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していたことが判明！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/442.html

　杉原則彦裁判長は「定年後の再雇用では、仕事内容が同じでも賃金が下がるのは一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側は上告する方針。

　判決によると、いずれも６２歳の男性３人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で２０〜３０年余り正社員として勤務。いずれも２０１４年に６０歳の定年を迎え、１年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだが、賃金は定年１年前の年収と比べ、２０〜２４％減った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161103-OYT1T50033.html

ドン・キホーテに東京簡裁が罰金命令　従業員に違法な長時間労働

反応 プッシュ通知

反応

　労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、量販店を運営する「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が労働基準法違反の罪で、東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けていたことが３日、同社への取材で分かった。命令は１０月２６日付。今後納付するとしている。

　ドン・キホーテを巡っては、平成２６〜２７年、都内５店舗の従業員数人に労使協定で定めた３カ月１２０時間を超える時間外労働をさせたとして、今年１月に東京労働局が法人としての同社と執行役員ら８人を書類送検していた。１０月１３日付で法人のみが略式起訴されたという。

　同社は「略式命令を真摯に受け止め、全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とのコメントを出した。

関連ニュース

【書評】『《ドン・キホーテ》見参！狂気を失った者たちへ』桑原聡著　
「ドンキホーテが燃えています」　いたずら電話で消防車など１４台出動　新宿・歌舞伎町
http://www.sankei.com/affairs/news/161103/afr1611030014-n1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/443.html

自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性を
ＮＨＫが訴えた裁判で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は
２日、審理を１５人の裁判官全員で行う大法廷
（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。
受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。

ＮＨＫ契約義務、憲法判断へ＝受信料未払いめぐり−大法廷に回付・最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200666&g=soc

最終的憲法判断ですから、この結果如何によって全日本国民が
今後NHKにどう対処するべきかが決まるようです。

契約書に署名捺印しなくて契約が成り立つのか？

そもそも本人の同意を一切無しに契約成立が起こり得るのか？

裁判所が「テレビ」という家電製品の定義をどうするのか？

放送法改正でスクランブル化か？

受信料拒否する人たちがが全滅するのか？

これらの疑問に決着がつくのかもしれませんね。

普通なら違憲判決が出るべきですが、しかし、契約しなければ
NHKが裁判を起こしてきて、地裁レベルではNHKが勝ち財産の
差し押さえまでしている事実があります。

最近では電波ヤクザといわれているNHKですが、８月には、
架空請求詐欺事件のニュースを下のように報道していました。



悪徳業者が「支払わないと裁判」と脅すのは詐欺だ！」と・・・。

そんなこと言ってるNHKが、支払わないと裁判を起こして差し押さえ
をするのです。

大笑いで、まるで喜劇のようです。

だから最高裁大法廷まで持ち込まれるのは大いに賛成なのですが、
たぶん違憲判決は出ないでしょうね。

NHKが勝つでしょう。

なぜなら最高裁判所長官は、内閣が指名して天皇が任命するわけで、
したがって内閣に都合の悪い判決は出ないということです。

上記の大谷剛彦裁判長というのは、御用ジャーナリストで有名な
大谷昭宏の実弟です。

NHKの籾井会長も下のように言ってます。



「政府が右と言うものを左というわけにいかない」

その政府が憲法を独断と偏見で解釈し改正しようとてるわけです。

つまりNHKも政府と持ちつ持たれつの関係なんですね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/444.html

最近、妙に南スーダンのNGOがホテルで政府軍に襲撃されたことを、民放テレビで報道されている。

この報道は、本ブログで取り上げている。この報道は10月15日にTBSの報道特集で報道されたものだ。このテレビを見れば、今月南スーダンに行く青森の部隊の隊員、また家族、親族は本当に危機意識を持つだろう。

その後、この報道は他のマスコミもあまり取り上げなかった。逆説的に言えば、あまりに「やばい報道」だったから、黙り込んでしまったのではないかと思っている。

『TBS報道特集で、南スーダン・ジュバのホテルに滞在していたNGO襲撃は、政府軍だと暴露される！http://31634308.at.webry.info/201610/article_15.html』

それが、思い出したように、この報道を再度流し出した意味は何だろうか？

政府は駆け付け警護を任務に付与する基本方針は変わっていない。しかし、NGO職員が助けを求めたけど、銃撃され死傷者を出し、複数の女性がレイプされたことが、ここ数日、テレビで報道され、PKOに参加していた中国軍、ケニア軍が助けに行かなかったことが批判されていることも報道され出した。国連PKOのケニア司令官が解任された。ケニアのPKO軍はその非難に反発して1000人の軍隊を引き揚げてしまった。

日本政府は、駆け付け警護において、NGO職員等は救護するが、他部隊の救護はしないと言っているらしいが、実際戦闘が起これば、筋書のある救護練習のような訳にはいかない。助けに行っても当然隊員の死者が出るだろう。前述のように襲撃部隊が多すぎても、助けに行けないで、今回のように国際批判を受けるだろう。

安倍首相は、日本も「血」を出して貢献したくてたまらないようだが、自国の防衛でもない任務に、日本の憲法は許していない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/445.html

上西（うえにし）小百合@uenishi_sayuri さんのツイート。

――山本農水相。ここまでくると本当に失言なのか考えてしまう。〔12:22 - 2016年11月2日 〕—―

失言に見えて、

何か下心がありそうだ。

特に

「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日でも田所先生のご紹介で農林省に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」

など、明らかに利益供与をほのめかしているよね、

公の場で言ってはいけないことぐらい

山本農水相も

重々自覚していたはずだ。

こんなのは、

目晦まし以外の何かであるだろうか。

TPP参加で

暮らしが大打撃を被るだろう。



転載元：サイト「Everyone says I love you !」の記事「全品目の関税で後退。しかも、コメで負け自動車で負けたＴＰＰは関税面以外ではさらに負けていて、メリットよりデメリットが大きすぎる」
✳http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6bbff955e6d29ad3659edda6465956cd

然るに、

民進党が衆院の採決に合意したという。

もう大臣一人ぐらい

どうぞご自由に首を取ってください

と言わんばかりの状況だ。

それで

警告されたのが

次のことだ。

上西さんは、言う。

――たかが一大臣の辞任ごときと引き換えに、TPPが採決されるような事は野党はやってはいけない。自民党に血を流したというアリバイを作らせるだけ。とにかく議論を。〔6:04 - 2016年11月3日〕—―

これ、

当たっているような気がするな。

民進党も

自民党と同じ穴のむじなであるにかかわらず、

TPPで闘ったかのような

外観を得る。

なお、玉木雄一郎 @tamakiyuichiroさんが

山本農水大臣「冗談」発言、全文を

ツイッターで

アップされていたので紹介する。

これが問題の山本農水大臣「冗談」発言、全文です。 pic.twitter.com/T8BehGrVHB

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年11月2日

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/446.html

先月に「土人」と発言した機動隊員が問題視されましたが、再び高江ヘリパッドを警備していた警察官の発言が問題となっています。

報道記事によると、　１日午前９時ごろに米軍ヘリパッド建設で抗議する市民に対して、警察官が「内地に帰りなさい」などと発言していたとのことです。
この警官隊は「あんた活動家か？」とも発言していたと報じられており、反対派を勝手に決め付けているような発言に批判が集まっています。

ネット上では右派系のグループが「沖縄の基地反対派は本土から来て地元住民が居ない」などと書き込みを広げており、このような情報を信じた警察官が発言した可能性があると言えるでしょう。

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69336

　１日午前９時ごろ、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対して、警察官が「内地に帰りなさい」と発言したことが市民撮影の動画で分かった。撮影していないところでは「あんた活動家か？」とも言ったという。

以下、ネットの反応

警視庁、大阪府警、福岡県警がやって来て何言ってんだか？
お前らこそ内地に帰れよ。

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 https://t.co/jRIKhxOPv9 @theokinawatimesさんから

— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2016年11月2日

ネトウヨの間では沖縄で抗議している人は本土から来ている人で日当数万円を貰っているというデマが本気で信じられているという|「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 https://t.co/N7qEyvCkjb @theokinawatimesさんから

— tsukinosakazuki (@tsukinosakazuki) 2016年11月2日

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/CJfLlO89Gf @theokinawatimesさんから
ほう。沖縄の住民は関西弁で通行検問して怒鳴り散らすのか。

— violetnyanco (@violetnyanco) 2016年11月2日

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/QKXDwJ7CCf @theokinawatimesさんから

市民を弾圧する警察はやはり莫迦ウヨ思想に汚染されているようだ！ pic.twitter.com/faP8UxdsXY

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2016年11月2日

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/Gvn8kXEdR5 @theokinawatimesさんから
当然です。何がいけないの? 活動家でしょ!

— 憂う親父さん (@honjamaka2010) 2016年11月2日

こんだけややこしいこと続けてると、政治にも国防にも興味の無い本土の観光客は沖縄に行かなくなるよ。
LCCで安く海外行ける時代だし。
自称沖縄市民(笑)は沖縄県民(本物)を困らせる事しか考えてないよなぁ(p_-)
https://t.co/eyZUbgtwav

— &TOKYO(￣Д￣)ﾉ (@y_ta) 2016年11月2日

メディアは警察を批判するが、機動隊に対する反対派の行きすぎた行動は批判しない。（弧のこの発言は問題になってもしょうがないが…）

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 https://t.co/YQIPy5rcz4 #スマートニュース

— 貞政 (@sadamasaryo) 2016年11月2日

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/KynwOnalj5 via @theokinawatimes
また反対運動に対する暴言か…これが警察内部の認識なんかな

— よしー (@Crowm69) 2016年11月2日

で、実際、逮捕されてる現地人なんてどのくらいいるの？

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 https://t.co/CVrYZgFquR @theokinawatimesから

— としろー (@10461971tk) 2016年11月2日

内地に帰りなさい、なんて言うのは、高江の問題が日本全体の問題だという意識に欠けているし、自分の仕事も近所の揉め事の仲裁程度の低レベルの認識しか無いのだろう。

「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言 https://t.co/jRIKhxOPv9

— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2016年11月2日

高江ヘリパッド建設のため、警察に守られて砂利ダンプ移動

RBC THE NEWS「工事再開から3か月　ヘリパッド建設着々と」2016/10/28

機動隊員が沖縄で「土人」発言　高江ヘリパッド建設現場

記事コメント

すっかりネトウヨ思考に洗脳されてるな、日本の警察官は
[ 2016/11/03 19:10 ] 名無し [ 編集 ]
高江ヘリパッド報道について公開質問状を送付
高江ヘリパッド報道について公開質問状を送付しました（放送法遵守を求める視聴者の会）　　　　　http://housouhou.com/archives/1821
[ 2016/11/03 19:16 ] 名無し [ 編集 ]

今や警察権力は『過激派』のよう
今、沖縄の民意は明らかに基地反対です。高江、辺野古は絶対に嫌だと明確な判断をしています。
それなのになぜ、沖縄県警は暴力的に住民を排除するのですか？
沖縄住民の暮らしや安全を守るのが沖縄県警の本来することではないのですか？

さらにもっとおかしいのは、警視庁や大阪府警、各県警まで動員したうえで、県の予算まで使って、「静かに暮らしたい」と言って抗議する高江住民らに対して数百人規模で強制排除をする、生活道路を突然閉鎖する、そしてあの「土人」発言。これは理解しがたいです。
こうした警察の暴力性を、マスコミも取り上げてこなかったのは何故か？
警察や公安は今、どうなっているのか？
誰が全国の警察をここまで、デタラメな形で動員できるのでしょう。

今や、警察権力は、『過激派』のようです。
今の憲法の根本は、国民の命と人権を守る為にあったのではないのでしょうか？(10月29日・東京新聞・69歳・男性)

「あんた、活動家か？」という若い警察の言葉は大マジメに、そう聞いたんだろう。
マスゴミとシャッターを下ろして、ネット空間のみに溺れている若者は、ネトウヨも警察官も変わらない。同じ人種がそれぞれ違う仕事をしているだけだ。
しかし、警察官は反対派の人達と直接対峙しているのだから、少しづつだが理解しているような気もする。
87歳のオバアまでも、活動家だの、暴力をふるっただのと言って、出頭命令を出すぐらいなので、アホ過ぎて気が遠くなりそうだが、分からなければ、分かるようなるまで気長に説得するしかない。　
[ 2016/11/03 19:50 ] 名無し [ 編集 ]

シナ人、土人に続きこの発言…
保守系サイトの書き込みと考えや物言いがリンクしてるというか、
むしろ警察が率先してそういう書き込みしてるのか？って感じだな
そのうち「プロ市民」とかいうネット用語も使いだすんじゃね(笑)
[ 2016/11/03 19:57 ] 名無し [ 編集 ]

関連記事
高江・米軍ヘリパッド建設　防衛省当局者「年内にも完了する」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/411.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/447.html

日本だけがなぜ急ぐ？　ＴＰＰ承認
http://79516147.at.webry.info/201611/article_22.html
2016/11/03 21:54　半歩前へ�U

　ケルシーさんの言う通りで私も、どうして安倍政府がＴＰＰを急ぐのかわからない。次期米大統領候補は２人ともＴＰＰに反対している。

　もっともこれは、「さらに米国の都合のいいよう条件を改めろ」ということで、ＴＰＰ自体をご破算にするという意味ではない。

　それにしても参加１２カ国の中で、国内手続きを終えた国は、いまだゼロだというではないか。日本だけがなぜ急ぐ。安倍政府は納得いく説明をするべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。

　ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。

　国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。

　外務省によると、ＴＰＰ参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。

　ＴＰＰは「十二カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってＴＰＰに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。　

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html

ＴＰＰ承認「日本なぜ急ぐ」　ＮＺの教授が講演で説明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html
2016年11月1日　東京新聞

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。

　ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。

　国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。

　外務省によると、ＴＰＰ参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。

　ＴＰＰは「十二カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってＴＰＰに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。　（清水俊介）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/448.html

＜１１月４日に国民を油断させてだまして強行採決になる＞

現在のTPP問題を解決するにはどうすればいいのか？

○現在の政治は、亡国の官邸の怪人が中心にいることを認識する。
首相官邸にいる限り、何をやっても逮捕されることがない。

理由は、検察は公務員であるため、総理大臣役を代理できるような人物を
逮捕しようと思ってもその前に総理大臣の権限を使われて公務員のポストをはずしてしまえば　逮捕は無理だから。

安倍総理や、他の大臣の追及をやっても効果はない。

ポイントは、亡国の官邸の怪人が首相官邸に代議士でもないのに常駐して
おり、かつ、事務次官OBを集めて、その事務次官OBがダイレクトに省庁に
指示を出していること。

つまり本来、何の権限もない亡国の官邸の怪人が、内閣総理大臣のポストについていることとまったく同じことをやっている。

安倍総理と内閣の各大臣はお飾りのようなものである。

つまり日本は亡国の官邸の怪人がすべてを握っている。

首相官邸と直結する内閣官房に米国のCIAに似たスパイ機関NSCを設置し、また選挙は不正選挙で与党が勝つようにしている、

このため、TPPについても日本で強行採決をすれば

米国イ○ラエルを牛耳る多国籍企業からの

亡国の官邸の怪人への評価がはねあがる。

これまでも、日本の主権をだめにする、特別区の設置、また公務員の再就職や
人事評価を、人事院ではなく内閣官房にもってきた。つまり官僚を人事で支配している。

そして最高裁長官は寺田氏であるため非常に米国寄りである。この人物が
今の首相官邸の利益にならないような判決を下すことはない。

したがって、首相官邸に亡国の官邸の怪人がいること自体を、憲法違反であるとしていくのがよい。

なぜなら代議士は、国民から選ばれて国政をやる権利があるが、亡国の官邸の怪人は
国民から選ばれていないからだ。

何の権限もない人物が首相官邸にいられることができるとんでもないポストがある。

これは国民主権に反するため憲法違反で廃止すべきである。

しかも、その権限を最大限に利用して日本では、強行採決の嵐である。

なぜかというと日本人をだましても不正選挙さえあれば落選することはないからだ。

だから不正選挙とこのTPPというのは表裏一体である。不正選挙があるから、与党は何をやっても強気になれる。

どんなに国民をだましてもどんなに黒塗りのTPP文書を暴かれても、選挙が不正でできる限り、強気でいられる。

不正選挙は、証拠さえあがらなければ、無罪になるからだ。

しかし、TPPでは、実は亡国の官邸の怪人が首謀者であることを見抜いて、

いかにして亡国の官邸の怪人が総理大臣にいうことを聞かせて、

各省庁に指示を出しているかが解明されればよい。

仮に
代議士でもなんでもない集団が、官邸政治の実態であり
官邸政治とよばれるもの自体が、憲法違反なんだと声をあげはじめたら
おそらくこのろくでもない政治はストップしはじめる。

実態は、安倍の独裁ではない。安倍は単なるバカモノにすぎない。

バカモノ政治だからコントロールされやすいのだ。だからすかれているのである。

よく昔は公共事業をハコモノ政治と言った。いまはバカモノ政治である。

実態は亡国の官邸の怪人の独裁である。この真実が知られない限り日本の未来はない。

そしてそれを補助しているのが不正選挙である。

ドナルドトランプ氏は、思い切って、不正選挙について言及した。さすがよく知っている。
日本の政治家はここまでいえない。ここにきてトランプ氏が逆転する可能性がでてきた。
これは思い切って相手の本丸である不正選挙をとりあげたからだ。

郵政民営化は売国奴がねらう日本の繁栄の本丸だった。そしてそれは陥落させられた。

しかし、今のTPP問題にしても数々の強行採決にしてもすべては

何をやっても指示してくれる米国由来の選挙ソフトにある。

なにしろ、多国籍企業に有利で日本人を奴隷化するようなTPPを強行採決すれば

喜んで多国籍企業は選挙ソフトで「ご指名」をしてくれるだろう。いくら日本人は

抵抗にがんばってもTPPの強行採決ができるのはまさにここにある。

しかし不正選挙防止と市民活動が両方とも合致するとにいがた知事選挙のような
奇跡が起きる。

TPP問題も　市民活動と、不正選挙体制摘発が　両輪となってはじめて

　暴走政治がとまり始める。彼らは国民が怒りまくってデモをしたり

抗議活動をしていても

不正選挙がある限り一生安泰だと思っているからだ。

逆に不正選挙ができなくなるとふるえあがるだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/449.html