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2016年11月09日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 電通は忙しくて大変だ？　まだ分からないのか！　
電通は忙しくて大変だ？　まだ分からないのか！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_55.html
2016/11/08 23:39　半歩前へⅡ


　違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことがわかったー。こんなニュースが連日、紙面に踊っている。

　過労で亡くなった社員は気の毒だが、もう少し冷静な目で「電通」という組織を見てみよう。「電通」が何をやって来たか？

　東京五輪で「電通」が何をやって来たか？エンブレムの選定から施設建設の至るまで裏で絡み、甘い利権の汁をすすってきた。時には不正の手を貸してきた。

　新聞、テレビの報道に「電通」がどんな役割を果たしてきたか？安倍自民党の依頼を受けて「広告」「ＣＭ」という武器で、メディアに圧力をかけ続けた。

　選挙になると自民党になり替わり、野党、市民の活動を妨害してきた。これらは明アドレス「電通」に仕業である。

　そこを忘れて「電通」は大変だ、社員が可哀想というのはよしてもらいたい。日本人はバカが多いから、ちょっと波風を立ててやるとすぐそっちの方向になびく。肝心なことを忘れて流れに取り込まれる。

　単純で短絡的な愚か者が多い。早い話が、何も考えないのである。ハロウインだ、クリスマスだとキリスト教徒でもないのにバカ騒ぎ。終われば踵を返して、初詣だと寺や神社にお参りに行く。かといって熱心な仏教徒かと聞くと「関係ない」の返事。完全な付和雷同、バカの壁。

　これだから「電通」は忙しくて気の毒だ、となる。安倍政権の片棒を担いでマスコミを封じ込め、スキャンダルで野党を攻撃。そんなことをしているのは一体、どこの社員だ？　

　木を見て森を見ず、こんなことを言っても、分からないかな？


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「世界に恥さらした決議反対　核兵器禁止条約１２３カ国賛同　唯一の被爆国が米国に同調：長州新聞」
「世界に恥さらした決議反対　核兵器禁止条約１２３カ国賛同　唯一の被爆国が米国に同調：長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21073.html#readmore
2016/11/9　晴耕雨読


世界に恥さらした決議反対 核兵器禁止条約１２３カ国賛同 唯一の被爆国が米国に同調　２０１６年１０月３１日付 から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekainihajisarasitaketugihantai.html
　
　ニューヨークの国連本部（国連総会第1委員会）で27日、2017年から核兵器禁止条約に向けた交渉開始を定める決議が、１２３カ国の賛成多数で採択された。米ロなどの核保有国が反対し、唯一の被爆国である日本もそれに追随して反対を投じた。非核保有国が主導する核兵器廃絶世論の高まりは、広島・長崎市民の凄惨な体験を根底にして、核保有国がその軍事的な威力を振り回して他国を恫喝、支配してきたことへの国際的な批判の高まり、「核なき世界」を掲げながら一向に具体的な動きを見せないどころか、新型核兵器の開発を進めるアメリカの欺瞞に対する国際世論の追撃といえる。そのなかで、世界で唯一核兵器の惨禍を経験した被爆国でありながら、孤立を深める原爆投下者の側に立って核兵器の禁止に反対する日本政府の動きは、被爆地をはじめ全国民的な世論と真っ向から対立し、世界的な潮流とも対立する恥ずべき姿として批判を集めている。

　浮き彫りになる核廃絶の妨害者

　この決議は、今年８月に採択された国連核軍縮作業部会の報告書にもとづいて、核兵器を禁止する法的措置（核兵器禁止条約）の制定に向けた交渉を2017年3月から開始するように求めるもので、オーストリアやメキシコ、アイルランド、ナイジェリア、南アフリカ、ブラジルなど50カ国以上が共同提案した。国連加盟国193カ国のなかで、エジプト、南アフリカ、スウェーデン、北朝鮮を含む123カ国が賛成し、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアに加え、アメリカが関与して核保有が疑われるイスラエル、日本、韓国、オーストラリアなど38カ国が反対した。中国、インド、パキスタン、オランダなど16カ国は棄権した。

　決議は今後、12月の国連総会本会議で採択され、来年3月と6～7月に、交渉に向けた会議が開催されることになる。核保有国が参加しなくても条約づくりは可能であるため、孤立を恐れるアメリカは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国や日本、韓国などの「同盟国」に、棄権ではなく反対するように要求。にもかかわらず、ＮＡＴＯ影響下のスウェーデンは賛成に回り、加盟国のオランダも反対でなく棄権するなど影響力の低下を物語った。

　日本政府は、これまでも「すべての核兵器の禁止は、日本の安全保障政策（アメリカの核の傘）に反する」として棄権してきたが、反対に回ったのは異例。今年は、オバマ広島訪問を演出し、「核兵器のない世界を必ず実現する！」と世界に宣言しながら、現実には真反対の動きとなった。岸田文雄外相（広島一区選出）は、「（決議は）核保有国と非核保有国の対立を煽るだけ」「具体的、実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという我が国の基本的立場に合致しない」と弁明するが、ただアメリカの要求に従っただけにすぎない。核大国の中国やインド、パキスタンなどは棄権にとどまり、これまで反対していた北朝鮮までが賛成に回るなかで核保有国でもないのに「核保有国の立場」や「核抑止論」を唱えて反対した日本政府の姿は、世界を驚かせている。

　決議を主導したオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」と、広島や長崎の被爆者が果たした役割を強調。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、「核兵器の被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要であり、今後の交渉の過程でも重要になってくる」とのべる一方、日本政府のアメリカに追従する姿勢に「世界が落胆している」とのべている。

　そもそも核兵器の保有によって軍事的な影響力を誇示しようとする核保有国と、その脅威にさらされている非核保有国の利害が一致することなどあり得ず、圧倒的多数の非核保有国や国境をこえた市民が結束して核保有国を縛り上げる以外に、核廃絶を実現する道などない。米軍占領下にあった1950年8月6日の広島で口火を切った原水爆禁止運動は、峠三吉の「原爆詩集」が全世界で感動的な共感を集めると同時に、「原水爆の無条件使用禁止」「原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現」「最初に原子兵器を使用した政府（米国）を人類に対する犯罪者とみなす」と唱うストックホルム・アピール（世界で五億人が署名）とともに世界的な原水爆禁止の世論を醸成した。第2次大戦後、アメリカは「原爆投下は戦争を早く終結させた」と正当化し、謝罪はおろか、核実験と開発によって核軍拡競争を先導し、いまだに世界に存在する核兵器の九割はアメリカとロシアの保有である。近年ふたたび高まる核廃絶世論は、世界を欺いてきたアメリカの欺瞞が剥がれ、広島、長崎市民の声を基礎にした、原爆投下者の犯罪を許さず、その手足を縛る原水爆禁止運動の発展を根底にしたもので、被爆地における世論と運動が国際的な連帯を広げる質を持っていることを示している。

　常任理事国だけに絶対的な力が保障される国連における非核保有国の結束した動きも、核軍事力をバックに「世界の警察官」を自称して侵略をくり返してきたアメリカの影響力の低下と、それを包囲する国際的世論の急速な高まりを示すものといえる。オバマ大統領が唱えた「核なき世界」宣言も史上初の広島訪問も、この世界的な核廃絶の潮流の煽りを受け、それを欺瞞するためであったことを物語っている。

　二重基準のＮＰＴ体制　原爆使用を正当化

　国連では、米ロ英仏中などが主導する核拡散防止条約（ＮＰＴ）が、既存の核保有国だけに保有を認め、それ以外の国への核拡散を禁止するという二重基準であり、核軍縮の進展さえ見られないことから、2010年ごろから「核兵器の非人道性」を共通項に、オーストリアなどの非核保有国を中心とした「核兵器の全面禁止」を求める動きが活発化してきた。

　戦後の国際法では、国連常任理事国5カ国がすべて核保有国であることとかかわって、生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾などについては「非人道兵器」として禁止条約が存在する一方で、核兵器を禁止する条約は存在しない。それは唯一の原爆使用国であるアメリカがその過ちを認めず、自国の核使用や開発を正当化し続けてきたからにほかならない。かれらは核兵器の使用を「非人道的」と認めることにすら反発してきた。ＮＰＴの条文には「各締結国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」（第10条）と記しており、「場合によっては核使用を認める」というザル法である。そのもとでイスラエルやインド、パキスタンといったアメリカの影響下にある国には核保有が認められるなどの二重基準が横行し北朝鮮も逆手にとって核開発に踏み切った。

　「核なき世界」を唱えるアメリカの二枚舌は、完全に暴露されている。昨年6月のＮＰＴ再検討会議では、エジプトなどアラブ諸国による「中東の非核地帯構想」に向けて中東全体で国際会議を開く提案についても、イスラエルを擁護するアメリカが猛反発。全会一致が崩れて最終文書の採択に至らなかった。同年11月の国連総会でも、144カ国が「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」とする宣言を採択したが、アメリカなど国連安保理五常任理事国は反対し、日本政府は「いかなる状況下でも」という内容が自国の核戦略に反すると主張するアメリカに同調して棄権。口先では「積極的平和主義」とか「世界平和への貢献」と叫ぶ安倍政府だが、あくまでアメリカの戦略的利害に同調し、被爆国としての国際的な信用を失っている。

　今回も、同決議には反対しながら、日本主導で別の「核廃絶に向けた共同行動を求める」決議を提案しているが、オーストリアなどの決議が法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを主張しているのに対し、日本の決議は、「近年の米大統領の広島訪問を歓迎する」と賛辞を送り、「核兵器の禁止」すら求めず、抽象的に「核保有国と非核保有国の有意義な対話」を呼びかけるだけの空っぽの内容であった。安倍首相は「二三年連続の採択」「アメリカを含め、一六七カ国の賛成を得た」「そのために核兵器禁止条約の決議に反対したのは妥当」と弁解しているが、そこに被爆国として独自性はない。政府は「今後の交渉には参加する」というものの、被爆国の仮面を被ってアメリカの代弁者として横車を押す姿は、世界から完全に見放されている。

全ての核兵
器の禁止を
国際的合意広がる

　だが、一部の核保有国の反対のなかで、今年8月に採択された核軍縮作業部会の報告は、アメリカなどの参加ボイコットのためかえって旗幟鮮明な内容になっている。
　報告書では、「核兵器の保有、使用、開発、製造、備蓄、移転の一般的禁止といった“核兵器のない世界”の達成と維持に必要となりうるその他の法的措置がＮＰＴの文脈の中では詳細にわたって検討されておらず、よって緊急性をもって交渉されるべき」とＮＰＴ体制に対する国際的な多数意見を紹介し、「過半数の国」（アフリカ五四カ国、東南アジア諸国連合10カ国、ラテンアメリカ・カリブ33カ国、アジア、太平洋、欧州の諸国）や「市民社会の代表」が支持する「核兵器の完全廃棄に繋がる核兵器禁止」を定める拘束力ある法的文書には主として以下の要素を含むことを明記している。

　①核兵器の取得、保有、備蓄、開発、実験、生産の禁止、②核兵器の使用における関与の禁止（核戦争計画への関与、核兵器の目標設定における関与、核兵器の管理要員への訓練を含む）、③国家の領土における核兵器持ち込みの禁止（核兵器搭載船舶が港湾や領海に入ることを認めること、国家の領空を核兵器搭載航空機が飛来することを認めること、国家の領土内における運搬を認めること、国家の領土において核兵器の配置や配備を認めることを含む）、④核兵器活動に対する融資や、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の包括的保障協定が適用されていない国家に対する特殊核分裂性物質の提供の禁止、⑤条約が禁止する活動に対する直接的あるいは間接的な援助、奨励、勧誘の禁止、⑥核兵器の使用及び実験の被害者の権利を認め、被害者への支援提供と環境修復を誓約する。

　また、核兵器の完全廃棄が達成されるまでの間、「事故や間違い、無許可」や、あらゆる意図的な核兵器爆発のリスクを排除するため、配備された戦略核兵器や非配備の核兵器の削減、すべての核搭載巡航ミサイルの制限など、核保有国と関連する国家に対して実践的措置を執ることを要求した。

　さらに、追加措置として、「学校及び大学のカリキュラムの一環として、また、若者の批判的思考を養うことを目的として、平和、軍縮、不拡散、国際人道法を含む国際法に関する教育と訓練を促進すること」「歴史教科書の中に、広島と長崎の原爆に関する情報、そして南太平洋その他を含めた核実験の結末についての情報を含めること」などの教育上の政策、「女性や女児の健康に対し核兵器が特有の影響を与えるという事実を特に重視すること」「核兵器の影響を直接に体験し、被爆者と交流するために、世界の指導者、政策決定者、外交官、学者に広島・長崎を訪問するよう奨励すること」など、「核兵器の人道上の結末」を理解する政策を広げていくことを求めた。

　この報告書は、賛成68票で可決され、2017年までに核兵器禁止条約に向けた交渉を開始するよう国連総会に勧告。アメリカなど22カ国が反対し、日本を含む13カ国は棄権した。過半数による採択が濃厚になるとアメリカは、「第2次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安全性を損ねかねない」「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるを得ない」などの恫喝文書を関係国に送付。だが、影響を受けたのはわずか10カ国程度で、むしろ恫喝すればするほど核廃絶の最大の妨害者としての正体を暴露し、孤立を深める力関係となっている。

　「どこの国の政府か」　被爆地の市民世論

　広島、長崎市民の間では、世界的な核廃絶世論の高まりを歓迎する一方で、日本政府の立場を問う声が高まっている。「世界の信用をみずから投げ捨てる行為」「核兵器の禁止も表明できず、どうやって廃絶ができるのか」「北朝鮮や中国の核も脅威だが、アメリカの核も脅威であり、それらすべての禁止を訴えることは日本の安全保障と矛盾するものではないはず」「いったいどこの国の政府か」と憤りが口口に語られている。

　広島市内に住む90歳の男性被爆者は、「夜も眠れないくらいの怒りを感じている。核軍拡競争や新たな核開発は、核保有国が核を手放さないことが最大の原因だし、アメリカの二重基準を追及せずに核廃絶が進むわけがない。アメリカは、広島、長崎に原爆を投下した後も、朝鮮、ベトナム、アフガン、イラクなどあらゆる国に侵攻し、枯れ葉剤などの化学兵器や小型核兵器まで使ってきた。四六時中、核攻撃のスイッチを持ち歩きながら“核なき世界”を説いて回る大統領の姿を見て、“こんなものになんの期待もできない”というのが世界の大多数の実感だろう。日本政府は今年、オバマの広島訪問でお祭り騒ぎを演出したが、核廃絶に踏み込むどころか、逆に反対に回るという恥ずべき姿を世界に晒した。今後、いくら日本が“被爆国”の立場を主張しても、誰も聞く耳を持たなくなるだろう。唯一の被爆国でありながら、原爆を投げつけたアメリカの肩を持つようでは単なる属国でしかない。恥を恥とも思わない安倍首相は、どこの国の首相なのか」と怒りをにじませた。

　別の男性被爆者は、「核抑止力をいう前に、国際法を無視して原爆という大量破壊兵器を最初に使ったのがアメリカではないか。“戦争を早く終わらせる”といいながら、広島と長崎市民を生き地獄に投げ込んだ罪は消えるものではない。その誤りを認めず、謝罪もしない国に媚びて核廃絶が実現するわけがない。まして、核保有国に抗議するのではなく、アメリカの側に立って非核保有国と敵対するという恥知らずな姿勢に怒りを感じる。安倍首相は“自主憲法を”といって憲法改定まで主張しているが、どこに自主性があるのか。広島出身の岸田外相は市民の前に出てきて説明すべきだ」と怒りを込めて語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPのウソ＜9＞再交渉はしない 水面下で米国にさらなる譲歩　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


TPPのウソ＜9＞再交渉はしない 水面下で米国にさらなる譲歩　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193423
2016年11月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　９月にはすでにヒラリー氏と会ってきた安倍首相だが…（Ｃ）ＡＰ


　米国への譲歩は水面下でさらに進んでいる。

　米国では、いま誰もＴＰＰに賛成していない。もともと賛成派が多かったのは野党・共和党だ。しかし、ＴＰＰを推進してきた製薬会社などから、数年で５億円も献金を受けている共和党の中心人物ハッチ議員は、「新薬のデータの保護期間を２０年とか１２年まで延長しろと言ったのに８年とか５年にしかなっていない。これでは著しく不十分で批准できない」と憤慨している。

　一方、失業増大の懸念などからＴＰＰに反対してきた与党・民主党は、現状のＴＰＰについて想定以上にひどいと怒っている。

　つまり、賛成派も反対派もこれはダメだと言い、クリントン、トランプのどちらが大統領になっても、公約を反故にしない限りは、今の状態ではＴＰＰは米国で成立する見込みはない。

　そこで日本政府が動いている。駐米公使がこう漏らしている。

「いま、条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米国の議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ」

　例えば、米国の豚肉業界は、「日本が関税を大幅削減してくれて輸出が増やせてありがたいと思っていたら、国内対策で差額補填率を引き上げるという。それで米国からの輸入が十分増えなかったら問題だ。その国内対策をやめろ」とすでに要求してきている。

　この関連でもうひとつ重大な事実がある。一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案がぎりぎり１票差で通った。あの時、日本政府はロビイストを通じて、民主党のＴＰＰ反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。「日本は牛肉、豚肉をはじめ農産物でこんなに譲ったのだから、賛成しないと米国が損をしますよ」とでも説得したのであろうか。片や日本国内では、農家に「何も影響はないから大丈夫」と言っている。これが「二枚舌」の「売国」の実態である。

　大統領選後のオバマ政権のレームダック期間にＴＰＰが米国で批准される可能性は低い。だが、クリントン大統領の場合は、「現状のＴＰＰには反対」なのだから、日本が一層譲歩させられてＴＰＰが成立することになりかねない。トランプ大統領なら、「ＴＰＰには署名しない。２国間ＦＴＡでよい」「日本の負担が足りない」ということだから、日本が一層譲歩させられた日米ＦＴＡが成立しかねない。

　米国でＴＰＰは批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。（つづく）


鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。











http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 怒声の国会、バトルは全部演技だった！北方領土交渉であの森喜朗・宗男コンビ復活＆暗礁？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　国会議事堂（「Wikipedia」より／Wiiii）


怒声の国会、バトルは全部演技だった！北方領土交渉であの森喜朗・宗男コンビ復活＆暗礁？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17127.html
2016.11.09　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　国会とその周辺の裏事情を、現役議員秘書が暴露！　「サイゾーウーマン」で連載されていた人気企画が、「Business Journal」で継続します。

　国会議員秘書歴20年の神澤志万と申します。現在の永田町は、衆議院の解散総選挙があるのかないのか、ヤキモキした日々が続いていました。選挙が続いたこともあって国会議員や関係者の生活はかなり不規則になっており、肌荒れや体重増加に怯えている秘書も少なくありません。神澤もちっともダイエットできません。

　ところが、ここへきて、解散の時期が遠のいている印象です。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の影響です。

　11月4日、ついにTPPの承認案と関連法案が衆院TPP特別委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。今後は不信任決議案の提出などもあり、混乱が続くことが予想され、今月30日までの予定だった臨時国会の会期も延長されるとみられています。

　実は、「10月28日」が解散を決めるターニングポイントでした。この日のうちにTPP承認案と関連法案が衆議院の特別委員会で「上がれば」、年内に解散総選挙することができると密やかに自民党内で囁かれていたのです。

「上がる」とは、「可決される」という意味の「国会用語」です。法案が衆議院の特別委員会で可決されると、すぐに緊急上程で衆議院本会議にかけられ、それが可決されると参議院に送られます。

「参議院での審議を10月中に行えれば、会期を延長せずに済むだろうから、選挙の準備も十分にできる」と、多くの議員がもくろんでいたのです。しかし、野党の強い抵抗に遭い、TPPの採決はどんどん延びてしまっていました。

■国会のバトルは単なるパフォーマンス？

　そんななかでの11月4日の可決。結局は強行採決でした。その時の様子はニュースでも報じられていたので、ご覧になった方も多いと思います。民進党などは、本来の自分たちの質疑時間はボイコットして委員室から姿を消しました。

　野党の質疑時間は、安倍晋三総理大臣はじめ、関係閣僚、自民党と公明党、日本維新の会の議員のみが出席し、じっと座席に座っているだけなので、審議中継も無音が続きました。
　そして、質疑はボイコットしていたのに、最後の質疑者である日本維新の会の松浪健太議員の質疑が終了するやいなや、反対議員たちは委員長席につめよって、討論を終結し採決を行おうとした委員長のマイクを取り上げたり、原稿を取り上げたりという暴挙に出ました。

　質疑をボイコットしておきながら、採決時にはパフォーマンスのために戻ってくるなんて、なんだか出来レースのようです。そんななかでも委員長は最後まで声を張り上げ、粛々と委員会運営を進め、賛成討論をした後の採決でしたから、今までの強行採決のように「手続きミス」を後から追及されることはなさそうです。

　最近はめっきり減りましたが、国会のバトルを楽しみにされている方も多いのではないでしょうか。内側を知ってしまうと、結局はパフォーマンスです。

　この強行採決の時に、委員長を取り囲み、手にしているプラカードをテレビ画面に見えるように出している野党議員たちに注目してみてください。

　みなさんがご覧になるニュース映像は、委員長を向かいにして右側から撮影されます。これを知っている野党議員たちは、抗議しながらもきちんと「カメラアングル」を計算して、プラカードを掲げているのです。

　そして私たち秘書は、院内のライブ中継で委員会をウォッチしています。審議中継用のカメラは、反対の左側から撮影されます。野次などもすべて聞こえますが、プラカードの裏側しか映らないため、私たち秘書は何が書かれているのかわかりません。

■年内解散はなし

　TPP関連法案にもたついたことで、年内の解散は実現見込みが低くなったとはいえ、「1月解散・2月選挙ならばできるだろう」という意見はまだあります。しかし、それもここにきてトーンダウンしてきました。

　安倍総理は、北方領土問題の解決に意欲を見せています。「ロシアから領土返還の約束をもらって自分の支持率を不動のものとし、その人気を背景に解散総選挙に打って出る」との筋書きを描いているといわれていますが、実はロシアとの交渉がうまくいっていないようです。
　森喜朗元総理や、鈴木宗男元官房副長官の持つロシアとのパイプを使いながら話を水面下で進めていたようですが、正規ルート（外務省）と裏ルート（森＝鈴木ライン）が対立したり、ロシア側の意向をうまく汲み取れなかったりしたため、交渉が暗礁に乗り上げているとみられています。

　そして、強行採決と同じ11月4日には鈴木宗男氏の長女、鈴木貴子議員の結構披露宴が行われました。本来なら緊急上程して、その日のうちに本会議でも可決したかったと思いますが、本会議は流会になりました。披露宴に遅れて参列した安倍総理は、緊急上程しなかった理由を「披露宴に出席している議員たちを呼び戻すわけにもいかないからね」と言っておりました。もちろん、冗談だとは思いますが。

　安倍総理や自民党のためではなく、「日本の国益」のために、なんとか軌道修正をしてロシアとの交渉が進むよう期待しています。

■国会の日程を決める際に、重視されること

　ところで、衆議院の解散に限らず、国会の召集や大臣の任免を行う際、その日程を決めるのに天皇陛下のご予定が大きな影響を与えているということをご存じでしょうか。

　日本国憲法で規定されている、天皇が行う「国事行為」の中に、内閣総理大臣の任命、国会の召集、国務大臣の任免、衆議院の解散があるからです。

　官邸や与党の国会対策委員会では、上記のような行事の日程を調整する際、「すぐに天皇陛下の日程を確認して」「天皇陛下の日程を確保できるか問い合わせして」などと、スタッフに命じます。

　国賓の訪日や国民に広く知られている行事など、衆議院の都合で変更できない内容でない限り、天皇陛下は国事行為を行ってくださいます。

　一方で、天皇陛下のご日程の関係で、与野党の幹部が内々で決めた国会召集日がズレることもやむなしなのです。

　もちろん天皇陛下がご自分の判断で、国会を召集したり解散したりするわけではありません。あくまで「内閣の助言と承認に基づいて」行い、「内閣がその責任を負う」こととされています。

　もはや形式的なものになってしまっている感はありますが、この点を深く追求すると憲法改正についても言及しなければなりませんので、それはまたの機会にしたいと思います。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）


関連記事
山崎拓氏が暴露 与野党と大メディア「談合国会」の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 連合も民進党も小沢一郎に屈服。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/08/%E9%80%A3%E5%90%88%E3%82%82%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%82%82%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%AB%E5%B1%88%E6%9C%8D%E3%80%82%E2%80%A6%E2%80%A6%3C%3C%E4%B8%8B%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8F
2016-11-08　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


連合も民進党も小沢一郎に屈服。……。共産党や野党共闘に反対していた連合も、連合と野党共闘のあいだで右往左往し、優柔不断な中途半端な政治的選択をしていた民進党も、「野田/小沢会談」で、小沢一郎に屈服し、野党共闘路線に転換したと言っていい。……

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連合も民進党も小沢一郎に屈服。……。共産党や野党共闘に反対していた連合も、連合と野党共闘のあいだで右往左往し、優柔不断な中途半端な政治的選択をしていた民進党も、「野田/小沢会談」で、小沢一郎に屈服し、野党共闘路線に転換したと言っていい。


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

蓮舫氏、次期衆院選の調整急ぐ　「与党対野党がシンプルな形」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001428.html

　民進党の蓮舫代表は７日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で、次期衆院選について「１対１、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べ、民進、共産、自由、社民の野党４党による候補者一本化調整を急ぐ考えを示した。野党４党は今週中に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な検討を本格化させる方針だ。

　蓮舫氏は候補者調整について「優先順位としては、まず空白区に民進党公認候補を立てることだ」と説明。「これまで４度の（国政）選挙で負け続けたが、もう負ける時ではないとの覚悟を決めて臨みたい」と述べた。
（共同）


蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は「口出すところでない」
http://www.asahi.com/articles/ASJC765T7JC7UTFK01J.html?iref=comtop_8_04

　（共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について）組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。（東京都港区の講演で）

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池知事を狙う“刺客”たちの逆襲　IOC会長への「文書」を痛烈批判〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　先日１８日に会談したＩＯＣのバッハ会長と小池知事　（ｃ）朝日新聞社


小池知事を狙う“刺客”たちの逆襲　IOC会長への「文書」を痛烈批判〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000183-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月18日号より抜粋


　築地市場の豊洲移転問題に続いて五輪会場問題が急浮上したのは、慶応大学教授・上山信一氏が特別顧問を務める「都政改革本部」の調査チームが9月29日に報告書を公表してからだ。

　同本部は小池百合子都知事の都政改革のエンジンともいわれている。3兆円超の可能性もあるとした総費用の削減が必要と指摘し、施設整備計画の見直しを提言。先月18日の小池知事と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長との会談でも、整備費の見直しが話し合われた。

　11月2日、都庁議事堂3階の一室で開かれた「オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会」では、時計の針を逆戻りさせるように、調査チームの報告書がやり玉に挙がった。

　冒頭から、自民党の吉原修都議はこう憤慨した。

「（東京五輪）調整会議の現在の態勢をあたかも『社長と財務部長のいない会社と同じ』だと一方的に批判した。なりたちや趣旨を本当に理解されているのか」

　調整会議とは東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長、東京都知事、五輪担当相、文部科学相らで構成し、組織委員会運営の方向性を決める。

　報告書では、

「全体推進体制は各部門が必要と考える経費を計上して、しかも、最終的に組織委が破たんするとそのツケは全て都庁が払う仕組み」

　と指摘していた。

　吉原都議の質問が続く。

「チームの特別顧問はなぜ、テレビで見解を話しているのか。都としての見解と誤解されるのではないか」

　公明党の遠藤守都議からは調査チームのメンバーの五輪の専門性について疑問の声が上がった。都の答えはこうだった。

「調査チームのメンバーの方々は当初、オリンピック・パラリンピックの詳しい情報をお持ちではなかったため、まずは概要からご説明させていただきました。約2カ月間にわたり、ヒアリングや資料説明を重ねさせていただきました」（担当総務部長）

　議員の中から、「何年も議論を重ねてきたのに、わずか2カ月の議論でわかるのか」という声が飛ぶ。

　五輪費用削減は都議にも突きつけられている課題のはずなのに、問題を指摘した調査チームに対する批判が続く。先月18日、来日したIOCのバッハ会長に、小池知事が手渡した文書にも、疑問の声が出た。文書には調査チームの報告書のポイントが示され、「とめどなく費用が増える懸念につながっている」などと書かれていた。

　吉原都議はどういう経緯でつくられたものなのかを問いただした。都政改革本部の担当部長が答える。

「バッハ会長に手渡された資料は9月29日の報告書をベースに、小池知事と上山特別顧問とで作成された資料です。内容は調査チームとしての考え方をまとめたものでありまして、事務局は作成に関与しておりません」

　吉原都議は、「調査チームの提言が都としての方針を決定する権限を持っているのか」と質問を続けた。

「調査チームは知事に助言、提言を行うために設置されたプロジェクトチームでありまして、都としての方針を決定するのは知事が決定します。都を代表しての見解ではない」（都政改革本部事務局）

　文書の表紙には「Governor’s Office（知事室）」と書かれていたが、この日に配られた資料ではこの部分が二重線で消されて訂正されていた。前出の都政改革本部の担当部長によれば、

「都の意思決定したものであるという誤った受け取り方をされないように、知事より表紙の作成者について削除の指示があったので、削除した。IOCにも削除した旨を伝えて理解してもらった」

　という。

　遠藤都議からは、こんな質問も出た。

「そもそも、都庁のセクションを英訳した場合、『Governor’s Office』なんて、あるんでしょうか」

　これに対する答えは、

「組織機構としてはないかというふうに思っています」（担当部長）

　共産党の吉田信夫都議は、こう言った。

「文書の和訳を見てほんとにびっくりですよ。ズサンな計算で示した結論として3兆円超というものが、バッハ会長に出されるということは、私はあまりにも、公文書、外交文書としては不適切だと思うんですが、いかがですか？」

　このほか、調査チームがボート・カヌー会場の見直し案として宮城県の長沼を候補に挙げた際、大会組織委員会の了解をえずに直接、宮城県知事とコンタクトを取ったとして、「越権行為に当たるのではないか」といった批判の声も出て、委員会は約3時間に及んだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ！「特権はく奪」にもゴーサイン　ここまで本気で改革する理由（現代ビジネス）

ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ！「特権はく奪」にもゴーサイン　ここまで本気で改革する理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50171
2016.11.09　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■今年は全農がターゲット

農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策大学院大学教授）が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。

昨年はJA全中（全国農業協同組合中央会）の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。
　
全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。
　
「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生産資材メーカーの販売代理』ともみられる購買組織は縮小し、仕入れ販売契約の当事者にはならない、農業者の適切な生産資材調達を支援する少数精鋭の新組織へと変革すべき」
　
ワーキング・グループは、全農の資材部門が肥料などを販売する際には、メーカーの価格に手数料を上乗せして地域の農協に販売しており、それを農家が買うことになるため、価格が割高になっていると指摘している。つまり、全農は農家よりも生産資材メーカーを向いている、と断罪しているわけだ。
　
さらに、全農の新組織のあり方についてもこう指摘した。

「国内外に情報収集のためのネットワークを構築し、真に農業者の立場に立って、生産資材の仕様、品質、価格、国際標準等の様々な情報を収集分析するインテリジェンス機能が基軸。購買戦略の立案や、当該戦略に基づいた調達先の選定方策の提案など、農業者の競争力強化に必要な資材調達の情報やノウハウ提供を行う組織とすべき」

攻めの農業を担う農家を支える、少数精鋭の組織に変われと言っているのだ。
　
会議に出席した安倍晋三首相はこの提言案をたたき台にした議論を受けて、改革に取り組む姿勢を述べた。
　
「全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい」「皆様から頂いた提案を、私が、責任をもって、実行してまいります」
　
本気で農協改革に取り組むとしたのである。

■全農は安倍政権に屈するのか？

安倍首相はこれまでも繰り返し「農業を成長産業とする」と述べてきた。そのために、「農業者が自由に経営できる環境と、生産資材、流通加工を担う業界全体の効率化や再編が重要」だとして、全農の資材調達にメスを入れる姿勢を明確にした。

こうした農協改革の方針に対して、全農などの農業団体は強く反発している。大規模経営を進める農家など改革派はこうした改革を支持しているものの、従来型の農協依存の小規模経営農家も多い。農協の組織力を使った反対運動なども展開している。

今年7月の参議院議員選挙では、東北の農業団体が自民党候補者に推薦状を出さなかったケースが相次ぎ、東北地方で自民党が苦戦する一因になったという見方もある。一方で、従来の補助金頼みの農政が限界に来ていることも事実で、従来農業の象徴的な存在である「農協」改革が浮上している。
　
安倍首相はアベノミクスで取り組む「岩盤規制」として、医療、農業、労働の３つを名指ししており、その改革成果を示したいという思惑も農協改革に本腰を入れる理由になっている。

現在の国会で焦点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）が発効すれば、日本の農業がさらに国際競争にさらされるのは間違いなく、競争に打ち勝つためには「攻めの農業」の確立は不可欠だとしている。
　
7日の会合には農業ワーキング・グループがもう１つのペーパーを出した。「魅力ある牛乳・乳製品を作り出す酪農業の実現に向けた改革の方針」と題したもので、生乳の流通システムを抜本的に見直すことを求めている。
　
現在、生乳については、指定生乳生産者団体となった農協に出荷する生産者に限って補給金を交付する制度になっている。これは「組合員に農協利用を事実上強制し、農協に特別の地位を与えている点で、目下進めるべき農協改革の考え方にもとる」として見直しを求めているのだ。要は農協が持つ「特権」をはく奪しようというわけである。

これについても安倍首相は以下のように述べてゴーサインを出した。
　
「生乳については、指定団体に出荷する酪農家のみを補助対象とする仕組みをやめ、酪農家が販路を自由に選べ、流通コストの削減と所得の向上が図られる公平な事業環境に変えます。特色ある牛乳、バター、チーズを消費者が身近な店で手にできるように、そして輸出もされる。酪農家の働き方改革も視野に入れながら、成長する日本の酪農の未来をつくり上げていただきたいと思います」
　
自民党では農林部会で農業改革の「骨太の方針」をまとめる予定で、小泉進次郎部会長が規制改革会議と連動する形で改革姿勢を打ち出している。もちろん自民党議員には農林族も少なくないため、反対意見も根強いが、安倍首相が明確な改革姿勢を打ち出していることもあり、全農も改革を受け入れざるを得なくなる可能性が高い。

いずれにせよ、農協改革に向けたバトルが本格化しそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「都議選の応援めんどくさい」でガラパゴス出張1589万円　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「都議選の応援めんどくさい」でガラパゴス出張1589万円　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193403
2016年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　後付けのエコツーリズム政策で豪華視察（Ｃ）日刊ゲンダイ


〈石原知事の出張の成果は（中略）様々な都政の施策に反映されています〉

　東京都のＨＰには「石原元都知事『知事の部屋』」が残されている。そこで３４回にのぼる海外出張の成果として挙げられているのが、東京都版エコツーリズム。小笠原諸島と伊豆諸島の御蔵島で展開しているエコツーだ。

　慎太郎はエコツーの本場を視察する名目で、２００１年６月１１日から１０泊１１日で南米エクアドルと赤道直下のガラパゴス諸島を訪問。政務担当特別秘書２人を含む計８人の大名旅行で、費用は１５８９万円に上った。

「エコツー政策は後付けで、都議選の応援要請から逃げるためにセッティングさせた出張だった。石原氏本人が〈面倒くさいからガラパゴスに行っていた〉と臆面もなく話しています」（都庁関係者）

　公費でエスケープ自体があり得ない上、ガラパゴスをめぐる船旅はぜいたくを極めていた。約３８万円で小型クルーザーをチャーターし、周遊視察。それでも飽き足らず、豪華客船サンタクルス号に乗船し、４泊５日のクルーズを満喫。慎太郎はバルコニー付きの最高ランクの客室に宿泊し、５２万４０００円も費やしていた。

　それでやったことはといえば、０３年４月から小笠原諸島に導入した観光客の入島制限と都認定ガイドの同伴義務化ぐらいのもの。慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」では、〈自然保護と観光振興の両立を図るために、行政主導でのエコツーリズム導入に踏み切った〉と大風呂敷を広げているが、都のエコツーへの関与は微々たるものだ。ガラパゴス出張の翌年にあたる０２年から小笠原村に対し関連予算が組まれ始めたものの、初年度の約９００万円がピーク。その後漸減し、１５年度は当初の半分以下の約４３０万円。約１３兆円の都の年間予算から見れば、すずめの涙である。

　しかも、小笠原村は慎太郎の思惑とは全く関係ないところで粛々とエコツー政策を進めていた。

「９３年の小笠原村総合計画の中でエコツーリズムを観光振興のひとつに据え、００年の小笠原諸島観光振興計画で明確に打ち出しました。０１年には推進組織の小笠原エコツーリズム推進委員会を立ち上げ、東京都への働きかけを始めました」（小笠原村役場産業観光課）

　来島者が例年より倍増したのが１１年。世界自然遺産認定がきっかけだった。慎太郎は人のふんどしでよくもそこまで相撲が取れたものである。










http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 大変だ!!　閣僚が精神に異常をきたした！　
　　　　　　　　　　　　　閣議を終え報道陣の質問に答える鶴保沖縄北方相＝8日午前、首相官邸　：共同通信


大変だ!!　閣僚が精神に異常をきたした！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_57.html
2016/11/09 08:16　半歩前へⅡ


▼大変だ!!　閣僚が精神に異常をきたした！
　閣僚以前の問題だ。安倍政権はこうした精神に異常をきたしたような者ばかりだ。まともなのがいたら教えてほしい。わざと集めたのか？　

　そんなことはない。安倍晋三が使いやすいのを、手っ取り早くかき集めたらこういう結果となった。

　農水相のポストにいまだ居座っている山本有二ともども即刻クビにすべきだ。野党が少数なのをいいことに安倍晋三はこう言う輩を「放し飼い」にしたままだ。

　日本人は武士道に代表されるように、物事の「けじめ」を重んじたものだ。メリハリをつけることで、二度と同じ過ちを繰り返さない、との自戒を込めた。

　ところが、安倍内閣はけじめも何もあったものではない。深夜に住宅街をわがもの顔で走り回る暴走族と見まがうほどのやりたい放題、言いたい放題。こんな乱暴が何時まで続くのかー。

　それにしても鶴保庸介のこの感覚。とても沖縄担当の閣僚とは思えない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄北方担当相の鶴保庸介は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子に対する答弁。

　機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。

ここをクリック
http://this.kiji.is/168569252568335867


鶴保沖縄相、差別認めず　機動隊員の「土人」発言
http://this.kiji.is/168569252568335867
016/11/8 12:57　共同通信

　鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。

　機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。

　機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢一郎「１月にあるべし」衆院総選挙へ準備を加速　新ポスターも製作　キャッチフレーズは「結集。」
　　　　　　　　　　自由党が制作した小沢一郎代表の新ポスター（撮影・中山知子）
　　　　

小沢一郎「１月にあるべし」衆院総選挙へ準備を加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-01735491-nksports-soci
日刊スポーツ 11/8(火) 23:55配信


　自由党の小沢一郎代表は８日の定例会見で、くすぶる衆院解散・総選挙のタイミングについて「１月にあるべしということで、（選挙の態勢づくりを）進めたい」と述べた。

　野党勢力の結集を訴える小沢氏は先日、旧民主党時代の恩讐（おんしゅう）を乗り越える形で、民進党の野田佳彦幹事長と会談。その席でも「お互いに解散・総選挙は１月、少なくとも１月ということで、態勢をつくろうということで一致した」という。「それ以降なら、夏、秋以降になるだろう」と述べ、選挙準備を加速させる方針を示した。

　また同党は、自由党に党名変更して初めての室内用ポスターも製作した。前身の「生活の党と山本太郎となかまたち」では、小沢氏と山本太郎共同代表とのツーショット写真が使用されたが、党名変更を機に、小沢氏がピンで登場するスタイルが「復活」した。

　キャッチフレーズは、「結集。」。小沢氏は、由来について「国民の生活が第一、政治は生活だという党の基本理念は変わっていないが。今の状況の中では、安倍政権はＮＯ、政権を変えないといけないという人が結集し、手を携えることがいちばん大事だ」と強調。「みんなの意見で、結集という言葉がいちばんいいということになった」とも述べ、あらためて野党勢力の結集の必要性を訴えた。


関連記事
小沢氏「自民、天につばする」　二階氏の発言について　≪自由党共同代表 定例記者会見≫　野党連携　動く野田氏 小沢氏
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/645.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　一枚岩ではなくなった自民…野党に追い風（日刊スポーツ）
政界地獄耳　一枚岩ではなくなった自民…野党に追い風
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1735582.html
2016年11月9日9時55分　日刊スポーツ


　★与野党議員に会うたびに「解散総選挙は遠のいた」という声を聴く。８日の米大統領選挙前までに衆院通過をもくろんでいたＴＰＰの採決をめぐり“強行採決”についての農相・山本有二の相次ぐ失言と強引な採決に自民党内が混乱。野党も態度を硬化させ、与党としては４日に委員会を通過させたのにもかかわらず承認案と関連法案の衆院通過は１０日以降にずれ込む。この４日の強行採決については衆院議運委員長・佐藤勉は「厳重に与党国対に注意した。こんなふうに強引に（採決に）持っていった例は今まで１回もない」と自民党に強い不快感を示した。ただ、与党国対というよりＴＰＰ筆頭理事の勇み足が混乱を招いたとする声も党内にはある。

　★当初の予定通り７日委員会採決、８日本会議採決なら混乱は生じなかったはずだが、相次ぐ山本の失言で党内は翻弄（ほんろう）され、採決前にＴＰＰを疑問視していた与党議員によって党内が動揺する。先の参院選挙では「東北の１人区惨敗はＴＰＰへの反発」という分析が自民党議員の脳裏をよぎる。「参院選挙で取れなかった地域は衆院も苦戦する」という不安が議員心理を突く。そもそも米大統領選挙の前に挙げておくという合理性のない目標が破綻した。

　★元農水省出身で自民党山形２区の衆院議員・鈴木憲和は６日、地元の会合で処分されることを覚悟の上で「もしここで賛成したら、うそつきと言われても仕方がない。自民党議員がなんでもかんでも首相・安倍晋三の言いなりではない。それを多くの人に伝えなければならないと感じている」（７日付山形新聞）と発言している。政局は一挙に流動的になる。山本の不信任の出し方にもよるが、政府・与党は１１月末までの今国会会期の大幅延長も視野に入れざるを得なくなった。ただこの延長は衆院解散の口実を首相に与えかねず野党は慎重に政局を見極める方針だが、自民党が一枚岩でなくなってきている事実は野党に追い風でもある。政局が動く。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 外務省が渡航情報を抹消…南スーダン「戦闘拡大」の四文字（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


外務省が渡航情報を抹消…南スーダン「戦闘拡大」の四文字
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193399
2016年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　2013年の「南スーダン危険情報」（外務省ＨＰから）


「衝突はあったが、戦闘行為ではない」――先月、国会で安倍首相はそう強弁した。７月に南スーダンの首都ジュバで、２７０人以上が死亡した大規模な“武力衝突”のことだ。

　来週１５日の閣議で南スーダンＰＫＯの陸自派遣部隊にいよいよ「駆けつけ警護」の任務が付与される見通しだ。

　安倍首相が胸を張るだけはある。確かに政府は南スーダンの“戦闘”を一切認めていない。外務省海外安全相談センターによる「渡航情報」を見ると、現在、ケニアやウガンダなど周辺国では「戦闘」という表現は使われているのだが、「南スーダン」では一切出てこない。

　ところが、過去の情報を検索すると、南スーダンにも「戦闘」と記載していた事案があった。しかも、更新のドサクサに紛れて「衝突」に表現を変更していたのだ。

　南スーダンＰＫＯへの陸自派遣が始まったのは、２０１２年１月のこと。翌１３年１２月に首都ジュバでクーデター未遂事件が起こった。死者は５００人を超えた。１３年１２月２３日付の「渡航情報」はこうだ。

〈ジュバ市における騒乱は各地に飛火し、ジョングレイ州やユニティ州を中心に国軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力との間で戦闘が発生〉〈国連南スーダン派遣団は戦闘拡大を受け、必須の要員以外を国外に退避させることを決定〉（傍点は本紙）

　ところが、１４年１０月２４日。３度目の派遣延長の３日後というタイミングで情報が更新されると、１３年の表現もこう変わったのだ。

〈ジュバ市における騒乱は各地に拡大し……国軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力との間で衝突事案が発生〉（同）

「戦闘拡大」の記述に至っては、きれいに削除されていた。

　これ以降、南スーダンの「渡航情報」から「戦闘」の２文字は消える。まるで史実の捏造、抹殺ではないか。経緯を外務省に聞くと、「１３年分では、一般的な意味で“戦闘”との用語を使用しました」（領事局海外邦人安全課）と回答。この表現はＰＫＯ参加５原則に定めた「紛争当事者間で停戦合意の成立」を崩す“戦闘行為”と混同されかねない。「その誤解を避けるため、１４年１０月２４日付では“衝突事案”との表現を用いた」（同）と言い張るのである。

　だったらハナからそう表現すればいい。外務省の担当者も当時から現地で「戦闘」が起きているとの認識だったのではないか。

　国民に注意喚起する「渡航情報」も、自分たちの都合で平気で変える。国民の安全は二の次ということなのだ。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] （博多駅前陥没事故）高島宗一郎・福岡市長の情報発信に称賛の声 The Huffington Post 　
【博多駅前陥没事故】高島宗一郎・福岡市長の情報発信に称賛の声
The Huffington Post | 執筆者： 安藤健二
メール
投稿日: 2016年11月08日 22時54分 JST 更新: 2016年11月08日 22時54分 JST
　
http://i.huffpost.com/gen/4838524/thumbs/o-ANA-570.jpg

福岡市の博多駅前で11月8日早朝に大規模な陥没事故が発生したことを受けて、高島宗一郎・福岡市長が自身のFacebookで最新情報を発信した。

「穴にたまった水はなぜ抜かないのか？」「道路復旧までの手順は？」などにQ＆A形式で答えている。ネット上では「迅速な対応、素晴らしいです！」「俊敏な情報発信に、強く信頼感を感じます」と、市長自らの情報発信に称賛の声が寄せられている。

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日没後も作業が続くＪＲ博多駅前で陥没した道路＝８日午後、福岡市博多区

8日午後5時ごろの高島市長の投稿全文は以下の通り。

【続報】「安全」については土木などの関係する業界関係の皆さんに、市役所としても復旧にかかる全ての協力を行うので、最速での復旧に協力頂けるように改めてお願いしました。

「安心」については、私も技術面は詳しくないので、私からの質問に対策本部の工事担当者から答えて頂いた内容を皆さんと共有します。

①穴に溜まった水は抜かないのか？

A.水は抜いてはだめ。逆に地下水レベルまで水が溜まったので地盤が安定した。土砂崩れは穴が空いた部分と周りの地下水を含んだ土のレベルが違うので土砂の移動がおきる。陥没事故対応の基本は水を入れること、とのこと。

②水はこれ以上増えて溢れないのか？

A.周辺の地下水と溜まっている水のレベルが同じになった。また下水の大きな排水管部分までの水位になったので、そこから排水される。

②道路復旧までの手順は？

A.まずは穴を埋めるために流動化処理土というものを入れる。これは水の中でも固まるもの。地上近くの地下埋設物（電気、電話、ガスなど）のレベルまで埋めて、固まったら中に入って電話や電気、ガスを復旧して、さらに埋めて車が通れるように仮復旧する。

③何日くらい掛かるのか。

A.埋めるのに最長3日。あとは電気や電話を繋ぐなどの復旧の時間が未知数だが、さらにそこを上から埋めれば通行可能になる。

④陥没を埋めるための流動化処理土を投入する量を増やして時間を早められないのか。

A.特殊な薬剤なので福岡市だけで一日に作れる量が限られている。他都市に支援を頼んでも持ってくる間に固まってしまう。全てこの薬剤ではなく、現在は他のものが使えないか検討している段階。

⑤下の基礎がむき出しになっている建物もあるが、大丈夫なのか。

A.交差点沿いの建物は全て地盤まで杭が届いている。計測しているが現在のところは時間が経過しても傾きなどは発生していない。

以上が私が現場の対策本部で聞いた最新の話です。同じ疑問を持つ方もいらっしゃると思いますので情報を共有します。

（2016/11/08 高島宗一郎・福岡市長のFacebook投稿より）

■博多陥没事故の画像集

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博多陥没事故
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EPA＝時事

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（※スライドショーが開かない場合は、こちらへ）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/08/fukuoka-takashima_n_12861558.html


関連記事


【博多駅前の陥没事故】店の前が断崖絶壁となったセブンイレブン、店員の安否は？


博多駅前の道路陥没、緊迫の現場写真　駅は停電、周辺はガス臭
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/08/fukuoka-takashima_n_12861558.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍、強行採決で不利な展開に。TPP、パリ協定に遅れ、カジノ法案や改憲も進まずか（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24876418/
2016-11-09 07:56

　昨日、福岡市の博多駅前の大きな道路が縦横十数メートルにわたって崩落。穴の中に下水が貯まっている上、周辺のビルでは停電や断水が起こって使えない状況になるなどの被害が起きている。
　ただ、たとえ朝５時とはいえ、博多駅前の道でこんなに大規模な崩落があったにもかかわらず、人も車も誰ひとりとして巻き込まれずに済んだのは、奇跡に近い不幸中の幸いだったと言えるだろう。その理由について、
　
『11月8日、福岡市の博多駅前で、地下鉄の工事中に道路が崩落した事故。深さ15メートルもの巨大な穴があいたにも関わらず、巻き込まれた人はいなかった。早朝とはいえ、九州の玄関口である博多駅の目と鼻の先だ。人通りがまったくない地域ではない。・・・

　BuzzFeed Newsの取材に応じた福岡市交通局によると、現場で実施されていたのは「地下鉄七隈線」の延伸工事。事故が起きたとき、現場の地下約30メートル付近では、線路となる横穴を掘削する工事を進めていたという。
　作業中に異常があったのは、11月8日午前5時ごろ。トンネル構内で水が噴き出し、工事を止めた。
地上に影響が及ぶ可能性があるという判断から、10分後には交通規制が実施され、付近の道路が通行止めになったという。
　そしてその5分後の、午前5時15分ごろ、道路が崩落。現場に通行する車両はなく、巻き込まれた人もいなかった。・・・

　県警の広報担当者もBuzzFeed Newsの取材に「110番通報があったのが午前5時14分。市のほうで規制をかけたのではないでしょうか」と指摘した。市交通局の担当者は「県警の到着を待てずに、工事関係者が車を使って規制をした可能性があります」と話す。（BuzzFeed News １６年１１月８日）』

　この道路の崩落は、さらに下の場所で行なわれていた地下鉄工事が原因になったと見られているのだが。ただ、地下鉄工事の現場の人がトンネル構内で水が噴き出したのに気づき、すぐに地上に影響が及ぶ可能性があると判断して、交通規制を行なったことが、道路崩落に人や車が巻き込まれるのを防ぐことにつながったのだ。(･･)b g.j.

マニュアルに記されていたのかどうか不明だが。いずれにせよ、こういう現場の迅速かつ適正な判断が、災害や事故から人を救うことになるわけで。自分も是非、見習いたいと思ったし。多くの人に見習って欲しいとも思ったｍｅｗなのだった。（＊＊）

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　さて、これは『ＴＰＰ、やっぱ強行採決。衆院議長もだまし討ち＋パリ協定承認できず、日本は不利な立場に』の続報になるのだが・・・。（関連記事・『』

　昨日８日、ようやくパリ協定の承認案が衆院本会議で可決され、政府は批准書を国連本部に送ったという。

　実は、パリ協定は４日発効だった＆８日から会議が始まる予定だったため、当初は４日に衆院本会議で承認可決をする予定になっていたのだが。安倍首相らがＴＰＰの強行採決を優先したため、本会議が開けないことに。
　この安倍官邸のやり方には、大島衆院議長や佐藤議運委員長をはじめ、与党内からも問題視する声が出たため、官邸は８日に本会議でＴＰＰ承認することは見送り、パリ協定の承認案議決を優先したのだが。安倍首相は主導権がどうのと悠長なことを言ってたものの、批准書の提出が遅れた分、不利な扱いを受けることになったという。^^;（関連記事＊１）

＜まあ、安倍っちの場合、米国のご機嫌がとれれば＆中国に勝てさえすれば、世界の環境問題なんかどうでもいいんだろうけどね。(>_<)＞
　
『日本政府は8日夜（現地時間同日午前）、ニューヨークの国連本部に、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出、批准手続きが完了した。
　協定は、「55カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界の55％以上になる」という発効条件を満たし、4日に発効している。（中略）

　9～10月に温室ガスの主要排出国の米中やインドが相次ぎ批准。国連代表部によると、日本は103番目の批准となる。日本は環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党対立の影響を受け、国会での手続きが遅れた。
　衆院本会議は8日、協定の承認案を全会一致で可決したが、モロッコでのCOP22期間中に開かれる協定のルール作りを話し合う会合の正式参加期限（10月19日）に間に合わなかった。会合には議決権のないオブザーバー参加となる。（時事通信１６年１１月８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また安倍官邸が、４日に議長や議院運営委員長に断りも入れずに、パリ協定承認の本会議開催のスケジュールを結果的にすっぽかして、ＴＰＰ特別委員会での強行採決を行なったことは、上にも書いたように、自民党内でも問題視する声が出ている様子。
　ｍｅｗは、こういうことの積み重ねが、安倍首相が党内の支持を失って行く要因になるのではないかと見ている。(･･)kitai-komi?

『　<ＴＰＰ採決>自民内調整に不手際　「パリ協定」に波及

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立は「パリ協定」承認案の採決日程に波及した。パリ協定は与野党一致で４日の衆院本会議で承認の予定だったが、自民党内の調整の不手際でＴＰＰ採決が優先された。【朝日弘行、高橋克哉】

　食い違いは４日午後２時半過ぎに露呈した。野党の抵抗の中で衆院ＴＰＰ特別委員会が始まった、と聞かされた自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長が「なんで勝手に開くんだ」と怒りをあらわにした。山本有二農相への辞任要求が収まらず、午後１時開始予定の本会議を遅らせ、議運委で野党と調整を続けていたからだ。ＴＰＰ委の塩谷立委員長（自民党）や森山裕理事（同）は、佐藤氏に開会を連絡していなかったという。

　山本農相の最初の失言は「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」だったが、その佐藤氏を省いて採決の動きが強まる皮肉な形となった。これに野党は態度を硬化させ、本会議は開かれなかった。

　大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のＴＰＰ委での採決は７日に遅らせることも織り込んでいた。

　すれ違いの背景には、野党への配慮を重視する大島議長や佐藤氏と、円満採決は困難とみる塩谷氏らＴＰＰ委の現場の思惑の違いがある。政府・与党が「１０月中の衆院通過」を目指しつつ、誤算続きで採決日程が何度も後ろ倒しになったのも調整を複雑にした。

　民進党の泉健太議運委理事は「佐藤氏がＴＰＰの採決を知らなかったのに驚いた。（大戦前の）関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられないむちゃくちゃな国会運営だ」とこきおろした。（後略）[毎日新聞１６年１１月８日]』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに、昨年９月の参院特別委員会で安保法案が可決された時もそうだったのだが・・・。

　今回の衆院ＴＰＰ特別委員会の強行採決でも、案の定、委員長や委員の声はきこえなかったようで。議事録には「聴取不能」が９箇所もあったとのこと。 (ﾟДﾟ)
　民進党は「何の採決をしたかわからず無効だ」として、採決のやり直しを求めたという。(･･)

『ＴＰＰ速記録、「聴取不能」９カ所　民進、やり直し要求

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決が強行された４日の衆院ＴＰＰ特別委員会の速記録で、「聴取不能」として採決時のやり取りが書き取れていない箇所が複数あることがわかった。民進党は８日、「何を採決したのかがわからず無効だ」（今井雅人特別委理事）として、採決のやり直しを求めた。

　採決は、民進、共産両党の議員が自民党の塩谷立委員長の席を取り囲み、採決に抗議する騒然としたなかで行われた。速記録では、承認案と関連法案の採決部分の５カ所など計９カ所で「聴取不能」とされた。

　特に承認案について、塩谷氏が「賛成の諸君の起立を求めます」と言った後のやり取りが不明で、関連法案について「起立多数。可決されました」と記されている。このため、承認案と関連法案が個別に採決されたのか、一括して可決されたのかわからない状態だ。

　速記録は校閲や訂正などの手順を経て正式な議事録となり、公開される。（松井望美）（朝日新聞１６年１１月９日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でもって、昨日は、安倍官邸にとって不都合なこと（思い通りに行かないこと）が、（さらに？）２つあったのだ。^m^

　安倍官邸＆自民党は、政権発足してまもなくからカジノ法案（ＩＲ法案）の準備をしている。(･･)

　カジノ解禁は、党内の新自由主義者やカジノ利権にあやかろうとしている経済界＋αからの要望が強いし。維新の会も橋下時代から強く望んでいるので、彼らにＴＰＰや憲法改正で（実質的な連立「よ」党として）しっかりと協力を得るためにも、法案成立を急ぎたいところ。
　でも、公明党が（学会婦人部を中心に、ギャンブル依存症が増える、治安が悪化するなどとして反対論が根強いため）慎重な姿勢を崩しておらず。なかなか成立させられないまま、年月だけが立ってしまった。^^;

　しかし、先週、カジノ法案審議入りへという記事が出ることに。「ほ～。１０日から憲法改正審議会が始まるし、維新の会に義理立てしとくのかな～」と思ったりしていたのだが・・・。
　自民党の二階幹事長が、審議入りを見送る意向を示したというのである。(@@)
　
『カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。
　自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえている。公明党は審議入り自体は容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しそうだ。ただ、環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明だ。

　カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し、継続案件となっている。衆院内閣委では2日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促している。（時事通信１６年１１月４日）』

『自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について「（法案への）理解が党内にも野党にも行き届いていると判断するのは、時期尚早じゃないか。慎重の上にも慎重にやっていきたい」と述べた。

　ＩＲ推進法案は当初、９日の衆院内閣委員会で審議入りする見通しだったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐる混乱の余波で、９日の審議入りは見送られることになった。公明党には慎重論が根強く、今国会の成立は不透明だ。（産経新聞１６年１１月８日）』

『民進幹部は８日、自民が審議入りを急ぐカジノ法案について「こんな不正常な状態では審議できない」と発言。自民の二階俊博幹事長も記者会見で「党内も野党も理解が行き届いたという判断は時期尚早だ」と述べ、国会の正常化を優先する考えを示した。ＩＲの大阪誘致を目指す日本維新の会では「この段階で審議できないのはおかしい」（馬場伸幸幹事長）と不満が漏れる。（毎日新聞１６年１１月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、安倍首相の最大の目標である憲法改正を議論する衆院憲法審査会も、当初は１０日に再開される予定だったのに、延期になる可能性が強くなっている様子。＜１０日はＴＰＰの本会議議決をするか否かで、与野党が大もめしそうだしね。^^;＞

『「波静かにやろうと言っているのに本当にいいのか」。民進の武正公一衆院憲法審野党筆頭幹事は８日、与党筆頭幹事の中谷元（げん）前防衛相（自民）と会談し、延期を促した。１０日に開催すれば、昨年６月以来１年５カ月ぶりに国会の憲法論議が再開する運びだった。

　与党は引き続き承認案の１０日の衆院通過を目指しているが、民進は失言が続いた山本有二農相が辞任しなければ日程協議に応じない姿勢だ。山本氏への不信任決議案の提出も検討しており、影響は拡大している。（同上）』

　何分にも最近、安倍首相にとってイヤなことが起きると、つい嬉しくなってしまうグレだらのｍｅｗとしては、こういうニュースこそがエネルギー源になったりして。o(^-^)o
　そして、こういう小さなこと（安倍陣営の意思に反すること、陣営に不都合なこと）が積もって行くうちに、潮目が変わるといいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「ぼけ、土人」のどこが歴史的経緯を踏まえたうえでの発言なんだ。馬鹿言ってんじゃないよ、人間失格！（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d0e2.html
2016年11月 9日


　いまの永田町にあっては、叩き上げの党人派のシェンシェイはすっかり影をひそめ、高学歴の官僚・弁護士＋松下政経塾出身もしくは二世、三世の世襲ボンボン、お嬢ちゃん議員が幅を利かせるている。二世、三世議員のボンクラぶりは論外としても、高学歴の官僚・弁護士＋松下政経塾出身のシェンシェイ方ってのは偏差値だけは優秀だっんだろうが、どうも地頭が悪いというか、見識、品格、教養というものとはまったく無縁な御仁のなんと多いことか。

　さしずめ、網タイツの防衛大臣・稲田君や自民党政権復活の立役者・ノダメ、さらには湯上りの口先番長・前原君なんかはその典型なんだが、最近では何様のつもり沖縄・北方担当大臣の鶴保君がなかなかに香ばしい活躍をしてくれている。

　沖縄・北方担当大臣就任直後に「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」なんてことをかましてくれて、その品性下劣さを世間にさらしてくれたものだ。

　辺野古移設をめぐる国と沖縄県の裁判では「注文はたったひとつ、早く片付けてほしい」なんてことも口走ったりして、ますます地頭の悪さに拍車がかかっていたんだが、そんな鶴保君の無教養ぶりを天下に知らしめたのが沖縄・高江のヘリパッド建設をめぐる大阪府警機動隊員の「土人」発言への対応だった。「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではない」なんてトンチンカンなコメントで、政治家というよりも人間としてどうなのよってなクエッションが投げかけられた。

　でもって、昨日の国会ではそのトンチンカンぶりにさらに輪をかけた答弁を、この男がやらかしてくれちゃいました。共産党の議員から「土人」発言の見解を問われて、

「（田村）委員はくしくも『土人という発言が差別以外の何物でもない』とおっしゃったけれども、それこそが、申し訳ないけれども、私は判断できるものではないというふうに思っています」

「過去に土人という言葉の経緯でありますとか、その言葉が出てきた歴史的経緯でありますとか、さまざまな考え方があります。また、現在、差別用語とされるようなものであったとしても、過去には流布しておったものも歴史的にはたくさんございます。そういう意味におきましても、それを土人ということが差別であるというふうには、私は“これは差別である”というふうには断定できません」

　とさ。昔は差別用語でなかったからいまも使っていいってんなら、たとえば筒井康隆の断筆宣言なんかもなかっただろうし、ＴＶのワイドショーでピー音が頻繁に使用されることもないはずだ。雑誌の原稿を書く時なんか、禁止用語だらけですからね。敢えて具体的にはここで書かないけれど、諺だって差別につながるという理由で使えないものがワンサカある。

　もしこの発言が抗議する市民が機動隊員に向けたものだったとしたら、おそらく「差別だ」ってこの男は喚いたのだと思う。「出張ご苦労様」と土人発言の機動隊員にエールを送ったチンピラ知事の松井君と共通する卑しさを、この男には感じてしまうのだ。こんな輩に投票した有権者の顔が見たい今日この頃なのだ。

・鶴保大臣「土人発言、差別と断定できない」　野党は批判
　http://www.asahi.com/articles/ASJC85Q7RJC8UTFK00Y.html

・鶴保庸介沖縄担当相が「土人」発言を擁護！「差別とは断定できない」「昔は差別語じゃなかった
　http://lite-ra.com/2016/11/post-2682.html

　ところで、博多の陥没事故はとんでもないことになっいるようだけど、リニアモーターの工事で日本列島に穴開けてるのは大丈夫なのか・・・なんてことが頭をよぎる水曜の朝であった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 被ばく元米兵支援に狂奔する小泉元首相とそれを応援する東京新聞　　天木直人
被ばく元米兵支援に狂奔する小泉元首相とそれを応援する東京新聞
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/09/post-5651/
9Nov2016　天木直人のブログ


　小泉元首相が、「トモダチ作戦」に従事させられた米兵たちが被ばくした事に涙を流して同情し、その救済支援に狂奔している。

　何度でも書くが、これほど的外れなことはない。

　涙を流して真っ先に同情すべきは、フクイチ事故の復旧に駆り出されて被ばくさせられた非正規労働者たちだろう。

　フクイチ事故の放射能汚染で甲状腺がんに羅患したと疑われる子供たちだろう。

　なによりもあの事故で家や仕事や生活を奪われていまなお苦しんでいる人たちだろう。

　米軍の命令で福島に行き、被ばくさせられ米兵が、真っ先に訴えるのは米国政府だろう。

　それなのに、元米兵が莫大な損害賠償を求めて訴えているのは日本企業だ。

　なぜ元日本の首相が米兵に同情し、基金をつくって日本国民から寄付を集める事に狂奔するのか。

　そんな小泉元首相を応援している新聞がある。

　それが東京新聞だ。

　きょう１１月９日の紙面で小泉元首相が京都で講演し、１億円の寄付が集まったと報じている。

　もっと寄付しろといわんばかりだ。

　どう考えてもおかしい。

　こんな小泉元首相の講演会を主催するＮＰＯ法人「市民環境研究所」なる団体もおかしいが、その講演会を新聞記事にする東京新聞もおかしい。

　脱原発ならなんで許せるわけではない。

　いま日本国民が苦しんでいるのは原発事故だけではない。

　小泉元首相の６年近くの間に急速に進められた新自由主義の政策の数々がもたらした弊害だ。

　総理を辞めてすることがなくなったから急に脱原発を訴えても、それで小泉元首相の大罪が消え去ることはない（了）
　


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍晋三氏を倒すためなら、野田佳彦氏は天敵の小沢一郎氏とも手を組む（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d70cd1eaee4844775066cb36b6d639b4
2016-11-09 11:03:26

　野田佳彦氏は、本気で手を組むのだそうです。いままで小沢一郎氏とは天敵の仲だったのですが、ようやく手を組むつもりになり、すでに二度ほど会談しました。

　それにあろうことか、前原誠司氏とも会談したことは、既報の通りです。蓮舫氏に負けそうになったとき、小沢氏に助け舟を依頼したのでした。

　アメリカからも、日本の政治を助けるには、安倍ではダメだという声が強まっています。やはり、小沢がいいという声が強まっています。小沢なら、中国とことを構えることはしないという安心感です。アメリカの政治姿勢は、一貫した中国よりです。アメリカが、中国と一貫した政治姿勢だから、経済でも終始手を結んでいます。

　野田氏もようやくアメリカの本当の姿に気が付いたらしいのです。こうなると、小沢氏が民進党を乗っ取ることもありえます。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 鈴木宗男に頼るようでは安倍首相の北方領土解決は無理だー(天木直人氏）
鈴木宗男に頼るようでは安倍首相の北方領土解決は無理だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9cfk
9th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


二島返還でさえ困難になりつつあるプーチン大統領の来日だ。

　それはそうだろう。

　主権といい、帰属権といい、北方領土の変更はサンフランシスコ講和条約の取り決めの変更であり、

なにしろ米ロの安全保障政策の根幹にかかわってくる。

　米軍を米国の思いのままに日本全土に駐留させることを約束した日米安保条約の変更にかかわってくる。

　とてもじゃないが、安倍首相の力量で解決できる代物ではない。

　いくら巨額の経済協力をはずんでも、その見返りになるものではない。

　ましてや地元山口に招いて一緒に温泉に入ったぐらいで進展するものではない。

　しかも、その経済協力でも、プーチン大統領の要求は増長し、

安倍首相の手に負えなくなっているという（１１月８日朝日）

　中国が日本の先を越して、極東開発でロシアに手を差し伸べ始めた（１１月９日読売）

　そしてついにプーチン大統領は公式会談は山口ではなく東京で行われるべきだと言い出した（１１月９日毎日）。

　なにもかも、安倍首相の思惑から外れ出して来た。

　もはや安倍首相による北方領土問題の解決などあり得ない。

　そう思っていたら、それを裏づける決定的な記事を見つけた。

　きょう１１月９日の読売新聞が「政なび」という囲み記事で書いてる。

　安倍首相は１１月４日に東京都内で開かれた鈴木貴子議員の結構披露宴に出席してあいさつしたと。

　首相が当選２回の無所属の議員の結婚披露宴に出席するのは異例だと。

　ロシア政財界に太い人脈を持つ鈴木宗男氏の力を借り、

どうしても北方領土問題を前進させたいという熱意の表れだろうと、読売新聞の「政なび」は書いている。

　もしそれが本当なら、はじめから北方領土問題の進展など望めなかったということだ。

　鈴木宗男の人脈など、太いどころか何の役にも立たない。

　鈴木宗男が出しゃばれば、解決できるものも出来なくなる。

　そんな鈴木宗男しか頼る者がいない安倍首相なら、

北方領土問題の解決などはじめから冗談だったという事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 「天皇はちょっとおかしい」 安倍首相が生前退位ヒアリングにゴリ押しした“日本会議系学者”が天皇批判！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube『ANNnewsCH』より
　

「天皇はちょっとおかしい」 安倍首相が生前退位ヒアリングにゴリ押しした“日本会議系学者”が天皇批判！
http://lite-ra.com/2016/11/post-2684.html
2016.11.09.　生前退位ヒアリングで「天皇はおかしい」　　リテラ


　天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。

　そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。

　今月から始まったヒアリングは〈皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定〉（時事通信）したというが、その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。


　歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、ともに日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学名誉教授、所功・京都産業大学名誉教授、平川祐弘・東京大学名誉教授、八木秀次・麗澤大学教授、そして“右翼の女神”こと櫻井よしこ氏は、日本会議の講演や機関誌「日本の息吹」で弁舌をふるったり、そのフロント団体などの役員や発起人を務めている。いわば、極右イデオロギーの“顔役”ばかりではないか。

　と、思っていると、7日の初回ヒアリングでさっそく、その「専門家」からとんでもない発言が飛び出した。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」

　ヒアリング後に記者団にそう語ったのは、平川祐弘東大名誉教授。この平川氏も日本会議の別働隊「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人、日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」の理事をつとめる右派論客で、これまでもあからさまに「生前退位」そのものに反対してきた。

「皇室への敬愛」を国民に強制しようとしている日本会議系の学者が天皇に対して「ちょっとおかしい」なんてセリフを口にすること自体、自己矛盾もいいところだが、もっとひどいのはその批判の論理だ。

　平川氏は、天皇がまるでわがまま勝手に自分の役割を拡大したかのように言っているが、天皇が国事行為に精力的に取り組み、かつての激戦地や被災地を訪問してきたのは、国民の総意にもとづく日本国憲法にさだめられた「象徴」の役割をまっとうしようとしたからだ。そして、「生前退位」を希望したのも、その“日本国憲法下の象徴としての天皇”のあり方を守るためにほかならない。

　ところが、平川氏は天皇のその憲法にもとづいた国民への向き合い方を“個人的なわがまま”に矮小化し、「お年をとられたら宮中にいて、民安かれと祈ってくださればそれでよろしいじゃないか、と」とうそぶくのである。

　ようするにこれは天皇を宮中に閉じ込めて、自分たちの都合のいいように政治利用しようとしているだけではないか。その発想は、連中の言葉で言えば、“逆賊”以外の何物でもない。

　だが、こうした天皇をないがしろにするような発言をしているヒアリングのメンバーは、なにも平川氏だけではない。前述したように、このヒアリング対象には日本会議に深く関わる人物がびっしりと顔を揃えているが、とりわけ渡部昇一氏と大原康男氏、そして八木秀次氏については、この間「生前退位」自体に猛反対するキャンペーンを張ってきた中心的存在。その言論は、今上天皇の人間としての尊厳すら踏みにじるような、目に余るものだった。

〈皇室の継承は、①「種」（タネ）の尊さ、②神話時代から地続きである──この二つが最も重要です。〉〈種には資産の大小は関係ありません。種の尊さというのはそこにあると思います。それさえ守り続ければいいのです。〉〈万世一系が揺らぐようなことがあってはならない。それだけを考えればいいのです。〉（渡部昇一氏／ワック「WiLL」9月号）

〈何よりも留意せねばならないのは「国事行為」や「象徴としての公的行為」の次元の問題ではなく、「同じ天皇陛下がいつまでもいらっしゃる」という「ご存在」の継続そのものが「国民統合」の根幹を成していることではなかろうか。〉（大原康夫氏／同）

〈天皇にはそのお役割の重要性とともに、その大前提として、神話に由来し、初代の神武天皇以来一貫して男系の血だけで継承されてきた血統原理に基づくゆえの、他に代わるも者がいないというご存在自体の尊さがある。さらにいえば、陛下には天皇の位にいらっしゃること自体に十分意義があり、在位なさることで既にお役割を十分に果たしているとも言える。〉（八木秀次氏／産経新聞社「正論」10月号）

　人間をその言論や行動ではなく「血」でしか見ないというグロテスクさ、ここに極まれりといった感じだが、彼らの根底には日本国憲法を尊重する今上天皇への反感がある。

　実際、2014年には、八木氏は「正論」で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表し、そこでモロに今上天皇と皇后を批判していた。前年に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価したことに対して、八木氏は苛立ちを隠さずこう記したのだ。

〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない。〉
〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか。〉

　さらに続けて、〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉なる信ぴょう性皆無の流言飛語を拡散しにかかるなど、明らかに安倍政権の意を受けて天皇批判を展開してきた。

　いずれにしても、天皇主義者を自称する彼ら極右言論人の本音は、天皇を隔離して戦前ばりに“神格化”を成し遂げ、同時に安倍政権による改憲の邪魔を絶対にさせないということなのだ。

　振り返れば、戦前日本は「万世一系」の天皇を頂点とした「国家神道」を支配イデオロギー化し、「万邦無比」の「国体」思想を国民に意識づけることで、侵略戦争を正当化した。八木氏らがいう「国体護持」は、そうした事実に立脚している。そういえば、八木氏は前述「正論」10月号で、天皇の「務め」には「存在」と「機能」の2つがあるとして、こう強調していた。

〈陛下はそのうち、専ら天皇としての「機能」を重視されている。しかしだからといって私たちが、天皇たる者、その「仕事」を全身全霊で果たさなければならない、それができて初めて「天皇」たり得ると考えるのは早計である。
　陛下がビデオメッセージで触れられた「務め」とは天皇としての「機能」の面だが、その大前提には「存在」されること自体の意義がある。徹底した血統原理によって他に代わる者がいない存在として、陛下が天皇の地位に就いておられること自体に尊い意義がある。〉

　ここからも、再び天皇を人間から神話的存在としてまつりあげ、政治利用しようという意図があることは明らかだろう。連中がやろうとしているのは、天皇機関説を排撃し、立憲政治を骨抜きにした国体明徴運動の“現代版”なのだ。

　しかも、救いがたいのは、こうした時代錯誤の極右論客へのヒアリングをゴリ押ししたのが、安倍首相本人だったという事実だ。時事通信は、天皇に「ちょっとおかしいんじゃないか」と絡んだ平川氏と、「天皇は種さえあればいい」とうそぶく渡部氏からの意見聴取は、とくに安倍首相が希望したと報じたが、他の日本会議系メンバーも安倍首相のゴリ押しだったという。

「八木氏と櫻井氏も安倍首相の希望です。安倍首相は、有識者会議ではあまり露骨な人選はできなかったぶん、ヒアリングに自分の人脈をゴリ押しし、天皇の動きに釘を刺そうとしたのでしょう」（宮内庁担当記者）

　戦前の国体明徴運動は個人主義、自由主義をも否定する運動に発展したが、安倍政権の狙いもそこにあるのだろう。まさにとんでもない“逆賊政権”というしかない。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪日本独立へ≫自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃必要だけど
【日本独立へ】自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃が必要だけど」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24008
2016/11/09　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。














トランプになればこういった面は期待できますね。怖いこともたくさんありますけど・・


　
関連記事
≪速報≫NYタイムズの推定勝率トランプ氏87％、クリントン氏13％に激変！推定は、トランプ氏291、クリントン氏247。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/195.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利でマスコミ報道の信頼性地に落ちる
只今１６時５０分、トランプ勝利の選挙結果判明。今までのマスコミ報道は一体何だったんだろう。異口同音にヒラリーの勝利確実と報道していたではないか。

これはエスタブリッシュメントの敗北であり、それに追従していたマスコミの正体がバレた瞬間だ。

日本でも国内のマスコミを初めから信用していない私は、外国報道を情報源としている数少ない政治経済の評論家の情報をみてきた。その結果、日が経つとともに圧倒的にトランプの勝利を確信していた。

トランプがどんな政策をとるかは未知数だが、世界が大変動の渦に巻き込まれるだろう。日本の為政者が余りにも無智であることがはっきりした。これからどうするつもりなんだ？

ただでさえ日銀の金融政策の破綻、４００兆円に及ぶ国債の保有残高、１０兆円の暴落した株式。ＧＰＩＦの莫大な損失、３０兆に及ぶ福島原発の廃炉費用や核廃棄物処理費、消費・投資の伸び悩み、ＴＰＰの性急な成立の的外れ、など頭が痛いことばかり。日本の政治家でいち早く渡米した亀井静香氏の動向が気になる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた　「トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる」　植草一秀の『知られざる真実

反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e27d.html
2016年11月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


米国大統領選でトランプ候補が勝利した。

本ブログ、メルマガでは、９月２８日付記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

「日本に良いのはトランプそれともクリントン？」

http://foomii.com/00050

にトランプが大統領に選出される可能性が低くないことを次のように記述した。

「トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」

「英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」

と記述した。

米国を支配する巨大資本は、死に物狂いでクリントン当選を誘導したが、主権者はこうした巨大資本の誘導に抗（あらが）った。

主権者の勝利、レジスタンスの勝利である。

この選挙に際して、一貫してトランプ氏の当選見通しを提示し続けた副島隆彦氏の見事な洞察力が改めて輝きを放つ。

今回大統領選の最大の特徴は、マスメディアがクリントンへの投票誘導を全面的に展開したことである。

そして、もう一つの特徴は米国の主権者がこのメディア誘導を跳ねつけたことにある。

２０１６年の三つの政治ミステリーがあった。

第一は、英国のＥＵ離脱国民投票判断に対してメディアがヒステリックな猛攻撃を展開したこと。

第二は、国益を損なうＴＰＰに日本政府が異様な入れ込みようを示していること。

そして第三が、米国大統領選で共和党候補のトランプ氏に対してメディアがヒステリックな猛攻撃を展開したこと。

三つのミステリーの背景は共通している。

世界を支配する巨大資本＝ハゲタカ＝多国籍企業が、グローバリズムに対する民衆の抵抗に直面し、狼狽していることの反映なのである。

英国民のＥＵ離脱決定は、グローバリズムに対する英国民の抵抗を示す証左だった。

６月２４日付本ブログ記事

「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

メルマガ記事第１４６９号

「英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変」

http://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「英国のＥＵ離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。」

「英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。」

米大統領選の結果にもっとも強い衝撃を受けているのが安倍政権官邸である。

安倍首相は１５０％のスタンスでクリントン支持を示してしまっている。

トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる。

リスク管理の基本の基本を誤った結果である。


関連記事
≪速報≫ドナルド・トランプ新大統領が勝利宣言！　「どこよりも強い経済作る」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/207.html


米大統領にトランプ氏　「日米は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国」安倍晋三首相が祝辞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000567-san-pol
産経新聞 11/9(水) 17:46配信

　安倍晋三首相は９日、次期米大統領に選出された共和党候補のドナルド・トランプ氏に対し「手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」などとする祝辞を送った。

　祝辞の全文は次の通り。

　　　　　◇

　トランプ次期大統領閣下

　この度、米国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています。

　世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです。日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国です。

　トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています。

　２１世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。

　トランプ次期大統領のますますのご健勝とご成功を心より祈念いたします。

　日本国内閣総理大臣

　　　　　　　安倍晋三

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 電通と政府のプロレスが始まった！（simatyan2のブログ）
電通と政府のプロレスが始まった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12217832237.html
2016-11-09 14:58:55NEW !　simatyan2のブログ


１１月７日、電通社員の過労自殺の件で、東京地検と厚労省が
強制捜査に入りました。
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070048-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080019-n1.html

と、上のように政府と電通の犬「サンケイ」が報じています。

同じく飼い犬のネトウヨたちも、

「安倍ちゃん、本気で電通潰すつもりだな」

とか必要以上に煽っています。

こういう馬鹿げたプロレスは本当に止めてほしいですね。

電通にプロデュースしてもらわないと何もできない政権が潰す
ことなど出来っこないじゃないですか。

電通は自民党の広報をきっちり契約してるんですよ。

塩崎厚労大臣が

「今後、書類送検を視野に入れつつ、まずはしっかりと捜査を
尽くしていく」

と言ってますが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000034-jij-soci

最悪でも書類送検ですから、電通は痛くも痒くもないわけで、
たぶん電通に先にお伺いを立ててるはずです。

それだけじゃなくテレビ局もお伺いを立てて、どこまで放送
しても良いかまで許可を得ているはずです。

例えば先日、テレビで御用評論家が電通の鬼十則を説明して
ましたが、あんなものちょっと厳しい営業会社ならどこでもある
ものです。

前にも紹介しましたが、問題なのは表の営業鬼十則じゃなく、
裏鬼十則や戦略十訓、それにサイレントテロ十訓なのです。

だから今回のストーリーそのものも電通が立てた可能性が高い
と思います。

電通プロデュースのリオ五輪での安倍マリオ、あれも費用が
１２億円かかってますが、その１２億円の内の８億円が電通の
取り分なんですよ。

やらされた安倍晋三はお零れに預かっただけです。

ちなみに映画のシンゴジラは制作費が１５億円です。

東京地検が踏み込む時、ダンボール箱を持ち出すときなど全て
リハーサルしてますからね。

マスコミ関係者なら知ってることですが、地検特捜部なんかは
カメラ映りを非常に気にするんです。

この角度から撮ってくれとか、あの角を曲がって歩いてくるところ
から撮ってくれとか、カメラマンに注文つけるんですね。

今回は、その演出すら電通がやってる可能性があります。

今まで闇に隠れてやってたことが最近ネットでも五月蝿く言わ
れだしたので、ここらで過労死でも表面化させて上辺だけでも
政府が乗り出したように見せたいのだと思います。

政府も東京五輪関係で、JOCの竹田恒和と電通の賄賂問題が
表ざたになるよりはマシだと思ってるはずです。

また元電通の安倍昭恵や世耕弘成や秋元康など痛くない腹
（本当は痛い）を探られるのも避けたいでしょう。

まあ形だけ、ポーズに間違いないです。

過労死や残業で企業が潰されるならワタミなど、とっくの昔に
潰れて当たり前ですが、会長が今や自民党議員ですからね。

１０５時間くらいの残業なら（ほんとは好ましくありませんが）
僕も広告代理店時代やってましたし、大企業中小企業問わず、
どこでもやってることです。

超過勤務で福知山脱線事故を起こした社員のJR西日本は
どうなりました？

史上最悪の事故を起こした東電はどうなりました？

潰れもせず、どころか給料もボーナスも上がってるじゃない
ですか？

押尾学事件の黒幕森喜朗に捜査の手が伸びましたか？

NHKの悪質さに安倍晋三が言及したことがありますか？

安倍ちゃんが正義の使者なら、とっくに手をつけてると思い
ませんか？

強制捜査をするなら、子宮頸がんワクチンで多くの被害者を
出した厚労省、多くのブラック企業を野放しにする労働基準
監督署から入るべきです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領の誕生に戸惑う安倍政権!!　
トランプ大統領の誕生に戸惑う安倍政権!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_59.html
2016/11/09 17:57　半歩前へⅡ


▼トランプ大統領の誕生に戸惑う安倍政権!!
　米新大統領にトランプが当選した。彼は「偉大なアメリカを取り戻す」と選挙中、繰り返し強調した。“世界のアメリカ“がこれまで以上に内向き、内政重視に傾くのは避けられないようだ。

　彼はＴＰＰに反対と言った。これは「今のＴＰＰに反対」であって、議会で多数派を維持した共和党とともに日本に対してさらなる厳しい条件を突き付けてくる可能性がある。日本にとってオバマよりは手ごわい相手である。

　最大の懸案は日米同盟の行方である。トランプは、選挙戦で在日米軍基地に絡み、「日本に駐留費を全額負担させろ」と主張した。今でも日本政府は、世界に例のない巨額の駐留費を負担している。

　これ以上の負担増を安倍政権は受け入れるのだろうか？安倍政府はクリントンが勝つものと予想していた。トランプの出現で新たな対応を迫られよう。

　安倍首相がひとりで大騒ぎしたＴＰＰはどうするのか？尖閣で有事の際、はたして米軍は日本支援のために出動するのか？　集団自衛権の行使に伴う安保法（戦争法）は本当に必要だったのか？


　　　　　◇

米大統領選投開票　民進・榛葉賀津也参院国対委員長「安倍首相はトランプをスルー、失態だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000549-san-pol
産経新聞 11/9(水) 15:59配信

　民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は９日の記者会見で、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢となったことを踏まえ、与党の国会運営を厳しく批判した。

　榛葉氏は、与党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の早期成立を目指していることについて「トランプ氏はＴＰＰに絶対反対といっていた。国会でＴＰＰをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」と指摘。「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と主張した。

　さらに、安倍晋三首相が今年９月の訪米時に民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と会談したことを念頭に「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と批判した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ次期大統領と緊密に協力、同盟を強固に＝安倍首相が祝辞　日米で主導的役割、楽しみ　世界市場大揺れ不確実性と円高圧力
トランプ次期大統領と緊密に協力、同盟を強固に＝安倍首相が祝辞

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日、米国大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏に祝辞を送り、米国と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にしていく考えを示した。

安倍首相はトランプ氏に対し、「大統領に選出されたことに心から祝意を表する」としたうえで、「類まれなる能力によりビジネスで大きな成功を収め、米国経済に多大な貢献をしただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとしている」と評価。「アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている。世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」と呼びかけた。
http://jp.reuters.com/article/abe-trump-ally-idJPKBN1341G2


　

世界の市場大揺れ、トランプ氏勝利の大番狂わせ－円と金買われる
James Regan、Adam Haigh
2016年11月9日 16:55 JST　
９日の金融市場は大揺れとなっている。米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の勝利を示唆していたに最近の世論調査に目を奪われていたトレーダーらに不意打ちを食らわせた。
　　米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は値幅制限いっぱいの５％安となり取引が制限された。欧州株先物も下落。金は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択以来の大幅高となり、円と国債も買われた。メキシコ・ペソは2008年以来の大幅安。
　　Ｓ＆Ｐ500種先物はロンドン時間午前７時33分現在3.4％安。アジアではインドと日本、ニュージーランド株が最も大きく下げた。一方、円は2.4％高。米国債利回りは一時14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

原題：Global Markets Roiled as Trump on Cusp of Shock Election Victory（抜粋）
Global Markets Roiled as Trump Wins Election in Shock Upset

　
焦点：トランプ勝利で不確実性と円高圧力増大、対応に難しさ

［東京　９日　ロイター］ - 米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した。新政権が保護主義的な政策を前面に打ち出せば、世界経済の不確実性が一段と高まるという懸念が、国内企業やエコノミストなどの間で浮上している。

また、国内企業の保護と雇用確保を優先する観点からドル高／円安を嫌い、円高圧力が増大する可能性が高いとみられ、日本政府は対応が難しくなるとの指摘も出ている。

＜為替介入はご法度か＞

新政権がドル高を嫌うスタンスを鮮明にして円高が進んだ場合、日本側は対応に苦慮することになるとの見方が政府・与党関係者の中で広がりつつある。

自民党中堅議員の１人は「トランプ政権のスタンスは、明らかにドル安政策だ。仮に新政権への不安から、ドル／円JPY=EBSが９０円台へと円高になっても、当面、日本は為替介入は絶対にできないだろう」と述べる。

その理由として、その議員は「あえて新政権に対し、最初から刺激するようなことは控えるべきだ。もし、介入したら新政権に日本を攻撃する口実を与えることになってしまう」と語った。

また、同議員は「トランプ氏はＦＲＢ（米連邦準備理事会）批判を続けるだろう。ただ、だからといってイエレン議長の解任という事態はありえない」と予想する。

しかし、金融・資本市場は「大荒れになり、経済に影響が出る。そうした経済的な理由で、１２月の米利上げは延期になるだろう」とみている。

一方で「為替政策に関し、主な批判対象は中国だ。円安に対する圧力が極端に強まるということにはならないだろう」（大和総研ニューヨークリサーチセンター、エコノミストの橋本政彦氏）といった声もある。

＜排他的政策の可能性、企業は懸念強く＞

中長期的にみれば、日本経済にとっての脅威は、米国が保護主義やポピュリズムに傾斜する展開だ。ニッセイ基礎研究所・主任研究員の窪谷浩氏は「個人・法人に対する大型減税、インフラ投資拡大、移民抑制、保護主義といった反グローバル政策を採る可能性がある」とみている。

こうした点は日本企業にとっては大きな不安材料となっている。１０月ロイター企業調査の結果をみると、主要４００社にトランプ氏が米国大統領となった場合の展開を聞いたところ、対米貿易環境が「悪化する」との回答が５７％、対米投資意欲は６３％が弱まると回答した。

具体的には「米政権運営、特に議会対策で難航が予想され、結局のところ、何事も決まらない状況が生まれるのではないか」（ゴム）といった不確実性や、「安保、円高、輸入関税、対日本への圧力は高まる」（金属製品・一般機械）といった懸念が提起されていた。

また、日米の安全保障関係は８４％が弱まると答えた。各企業からは「米国の日本防衛義務を希薄化させる動きを見せれば、西太平洋での覇権をもくろむ中国がその力の空白域に軍事作戦を展開することが十分予想される。東アジアでの地政学的リスクは格段に高まり、日中関係は極度に緊張が高まって、日本経済に極めて悪い影響をもたらすことを懸念している」（電気機器）といった声もある。

その一方で「保護主義的な政策で貿易面での悪影響が考えられるが、米国で稼ぐ日本企業は、輸出で稼ぐというよりは現地に進出して利益を出しているところが多い。悪影響は比較的限定的だろう」（第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミストの藤代宏一氏）との見方もある。

＜ＴＰＰ合意は破棄へ、世界経済の不確実性高まる＞

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、トランプ氏は選挙戦で破棄を明言してきた。大統領に就任次第、その方向で対応するとみられている。

ニッセイ基礎研の窪谷氏は「本来、ＴＰＰはアジアにおける中国の台頭に対して、貿易ルールの策定などで主導権を取るといった安全保障上からの要請があった。しかし、大統領選で米国民が内向きになったこともあり、そのニーズは無視された」と解説する。

日本国内の多くの識者は、トランプ新大統領の打ち出す「体系的な」マクロ経済政策が不透明であるとみている。

大規模な減税や規制緩和策を打ち出せば、それを好感して世界中のリスクマネーが米国へと向かい始め、レーガン政権時代のようにドル高になる可能性を指摘する声が少なくない。

一方で、国内の雇用確保を優先するなら、ドル安政策を採用する可能性もかなりあるとみられており、どちらの政策を優先するかで、日本経済への影響も大きく変わることになる。

この点に関連し、大和総研の橋本氏は「強硬な移民政策や保護貿易は、ある種のポピュリズム的政策と言えるが、共和党全体としてはそこまで極端な政策を志向していないため、やはり極端な政策は実現されづらい」とみている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/trump-japan-yen-analysis-idJPKBN1341HM?sp=true


世界の安定と平和のために米国と協力する必要＝仏外相　
［パリ　９日　ロイター］ - フランスのエロー外相は９日、米大統領選でトランプ氏が勝利したようだと述べた上で、フランスは世界の安定と平和のために米国と協力する必要があるとの認識を示した。

テレビ番組フランス２で述べた。さらに、シリア情勢やイランの核開発、気候変動などの主要課題を米国とともに確認する必要があるとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-france-ayrault-idJPKBN1341DZ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪トランプ大統領≫クリントン万歳の日本人！完全にメディアにコントロールされていたことが判明！
【トランプ大統領】クリントン万歳の日本人！完全にメディアにコントロールされていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24011
2016/11/09　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2909150.html

さらに今週、投票が行われるアメリカ大統領選挙に関し、民主党クリントン候補と共和党トランプ候補、どちらがふさわしいかについて、「クリントン候補」が７９％、「トランプ候補」が４％となりました。



以下ネットの反応。
























アメリカではクリントンもトランプも嫌われてるのに、日本ではクリントンまんせー報道が繰り返されてきました。その結果が世論調査での異常な偏りです。米大統領選の結果を見て「なんでトランプなんかにクリントンは負けたんだろう」ということをぜひ調べて欲しいです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ氏勝利、アベノミクスに衝撃ーＴＰＰなど政府は対応苦慮も　日米貿易摩擦が再燃、ＴＰＰは離脱か　世界経済に激震走る
トランプ氏勝利、アベノミクスに衝撃ーＴＰＰなど政府は対応苦慮も
延広絵美、広川高史
2016年11月9日 19:39 JST
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世界の課題に協力して取り組みたい、同盟の絆を強固に－安倍首相
市場変動で政府日銀が当局者会合、情報収集で河井首相補佐官派遣へ
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米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利宣言した９日、日本国内にも衝撃が走った。同盟国の駐留米軍経費の負担増を求めたり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対したりするなど日米関係に関わる発言も繰り返してきた同氏。日本政府は新大統領の出方によっては外交安全保障、経済政策などの面で対応に苦慮する可能性がある。
　　安倍晋三首相はトランプ氏の勝利を受けて、官邸で記者団に対し、次期大統領と「世界のさまざまな課題に共に協力して取り組んでいきたい」と発言。日米同盟については「普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と語った。
　　大統領選でトランプ氏の優勢が伝えられる中、為替相場は急激な円高、ドル安が進み、一時は１ドル＝101円台まで円が急騰した。日経平均株価の下落幅は一時、1000円を超えた。
　　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、新政権はロシア、中国との関係、日米同盟の在り方など「いろんな意味でこれまでの国際的な枠組みを全部見直しにかかる可能性」があるとの見方を示した。日本にとっては経済的にも政治的にも不透明感が強まり、リスクオフで円高になりやすいことから、「アベノミクスにとっては胸突き八丁というか、非常に大きな障害物が政治的に急に降ってわいたとの印象が強い」と語った。
　　財務省、金融庁、日銀は為替相場で円が急騰したことを受け、当局者会合を開催。浅川雅嗣財務官は記者団に対し、為替市場の動向について「非常に投機的な動きが出ていて、こういう激しい動きになっているのだろうという気がする」と指摘した上で、「今後とも注意深く市場をウオッチしながら、今までに見られたような投機的な動きがさらに継続するようなことがあるなら、必要な措置を取りたい」と語った。
ＴＰＰ
　　安倍政権はＴＰＰを成長戦略の柱として位置付けてきた。自民、公明両党は民進党などの反対を押し切って４日の衆院ＴＰＰ特別委で、承認案と関連法案を可決。10日の衆院本会議での採決、今国会での成立を目指している。
　　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、大統領選結果にかかわらず日本政府は主導して進めるのかとの質問に「そこは当然のことです」と発言。トランプ氏の当選でもＴＰＰ推進の姿勢は崩していないが、民進党の笠浩史国対委員長代理は同日、「新大統領の出方を見極めるべきであり、慎重で徹底した審議をすべきだ。急ぐべきではない」と政府、与党の対応を批判している。
　　元外交官の岡本行夫氏はトランプ氏の当選でＴＰＰの発効は「無理でしょう」と指摘。日本は中国、韓国、インドなどとの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や欧州連合（ＥＵ）との間で自由貿易のネットワークを求めて行かざるを得ないとの見方を示した。
日米同盟
　　トランプ氏優勢が報道された９日午後、安倍首相は官邸で河井克行首相補佐官と会談。河井氏は記者団に対し、早速米国を訪問して新政権の関係者と会談するよう指示されたことを明らかにした。河井氏は来週早々には訪米したい考えも示し、日米同盟の重要性や価値について「しっかりと安倍首相の考えを伝えるということに尽きる」と述べた。
　　米国政治外交の専門家、慶応義塾大学の中山俊宏教授はブルームバーグの事前インタビューで、トランプ大統領の誕生がした場合は「巨大なショック」であり、「どうなるかということが分からない」と政権運営が見通せない状況に懸念を示した。
　　その上で、中山氏は「予測不可能」であることが「米国内では既存のものとは違うというイメージでプラスに作用した」ものの、大統領として外交面で予測ができないことは諸外国との関係構築が難しく、「最大の懸念だと思う」と指摘している。
　　菅官房長官は午後の記者会見で、「どなたが大統領になったとしても、日米が緊密に連携することができるような体制は作っていく」と述べた。
駐留米軍経費
　　大統領選を通じてトランプ氏が言及してきたのは同盟国への駐留米軍負担増だ。防衛省によると、米軍基地で働く日本人従業員の労務費などを日本が負担している在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は2016年度で1920億円（歳出ベース）。これに地主に払っている借地料などを合わせると、在日米軍駐留の関連経費として防衛省予算に3772億円を計上している。
　　中山氏は日米同盟については、選挙戦での発言のように駐留米軍経費の負担増額などがそのまま新政権の政策になるかは不透明としながらも、「米国が不利益を被っている」との主張は「1980年代頃から一貫して言っている」と警戒感を強める。
　　元国防次官補でハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏は10月のインタビューで、トランプ氏はさらに、米軍の日本駐留維持は米国にとって一段のコストがかかると、事実に反する内容の発言を行っている、と指摘。トランプ氏が当選した場合、どうするのかは分からないが、政策顧問が同氏に事実を伝えるのかどうか疑問との見方を示した。　　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGB87G6KLVRA01


　

【米大統領選】日米貿易摩擦が再燃、ＴＰＰは離脱か　トランプ政権誕生で世界経済に激震走る
2016.11.9 16:55

　貿易摩擦が再燃し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は離脱か-。米大統領の政策は、米国はもちろん世界全体へ大きな影響を及ぼす。ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝ったことで、米国と日本の経済にも激震が走りそうだ。これまでの発言も踏まえ、ポイントをまとめた。

　トランプ氏が基盤とする共和党が政権を奪還するとなれば、経済政策も大転換は必至だ。

　民主党を後ろ盾とするオバマ政権は、富裕層や大企業への課税強化で格差を是正し経済を底上げする政策を進めてきた。だが、企業が海外へ拠点を移すなどして空洞化も進行した。

　トランプ氏もまずその点に切り込むとみられる。連邦法人税を現行の35%から15%に一気に引き下げ、所得税も減税。さらに「小さな政府」を掲げる共和党の主張に則り規制緩和を進め、「雇用を米国に呼び戻す」としている。

　またトランプ氏は米国の弱点であるインフラ面の投資もてこ入れするとしており、リーマン・ショックの傷は癒えたものの伸び悩む成長率を、3・5%以上に引き上げることを公約に掲げている。

　社会政策でも、たとえば、オバマ政権の看板政策の一つで国民皆保険を目指した

「オバマケア（医療保険制度改革）」について、財政悪化懸念などから、トランプ氏は「就任初日に廃止する」とばっさりだ。

　さらに通商政策でも“激震”が予想される。共和党は本来は自由貿易を重視する

が、トランプ氏は米企業と雇用を守る観点からか、オバマ政権が主導したTPPについて、「就任当日に離脱を宣言する」と主張。ただでさえ合意までが難産だったTPPは一気に漂流することが避けられず、コメ農家など反対派の不満がなおくすぶる日本にも動揺が広がりそうだ。

　トランプ氏は中国などを念頭に各国の不公正貿易にも目を光らせる考えで、日本についても「円安誘導で輸出を促している」と批判。これまで以上に通商摩擦が拡大することが懸念されている。

　資源政策についても、トランプ氏は米石油・石炭産業の復活を掲げており、オバマ政権が批准した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」について、トランプ氏は離脱すると明言している。パリ協定には中国すら批准して足並みをそろえたが、地球温暖化問題での国際協調も破綻しかねない。

　連邦議会も共和党が下院で多数派を維持することが確実になるなど、主導権を握る見通し。トランプ氏は強固な政権基盤を武器に、日本や各国に対して強硬な主張を展開する可能性が高まった。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは9日に発行した緊急レポートで大統領選結果について、「2016年最大の『まさか』」と驚きを隠さず、日本にも円高リスクが懸念材料となるほか、米国を意識した法人税減税が論じられる可能性があり「財政再建に暗雲を漂わせる」と指摘している。（柿内公輔）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161109/mcb1611091314050-n1.htm
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本維新の会・松井一郎代表「２，０００万円以上の年収もらって、審議しない。仕事放棄、給料返せと思いますね。ドロボー！」

twitterから
https://twitter.com/YES777777777/status/796257403473772544

Mi2
@YES777777777
【民進党は給料泥棒】審議拒否を続ける民進党について、日本維新の会・松井一郎代表「２，０００万円以上の年収もらって、審議しない。仕事放棄、給料返せと思いますね。ドロボー！」
ド正論。民進党は、嘘つき、ドロボー、仕事放棄。本当に給料を返上していただきたい。

https://twitter.com/camomillem/status/796299842603466753

camomille
@camomillem
大前研一氏が民進党に呆れ果てる「もはや存在意義はない」http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/12254468/ …
「完全に分裂・消滅のプロセスに足を踏み入れたと思わざるをえない」と苦言。民進党は「サイレントマジョリティのため」という原点に戻るべきだという。

https://twitter.com/_500yen/status/795145881288773632

500円
@_500yen
池谷裕二「民進党を見てると質疑の時間に席を外して、議論を自ら放棄してる。採決を強硬させたのは民主党」
元村有希子「張り紙とか作る暇があるなら熟議に力を注いで欲しい」
安住紳一郎「テレビ中継でパフォーマンスに走り、反対してますよという体裁だけ」

＼TBSにも見放される民進党ｗ／



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 米大統領にトランプ氏　自民・塩谷立衆院ＴＰＰ特別委員長「８日の本会議でやっていれば…」と（産）（１０日には採決！？）

米大統領にトランプ氏　自民・塩谷立衆院ＴＰＰ特別委員長「８日の本会議でやっていれば…」とポロリ

産経新聞 11/9(水) 19:59配信

　自民党の塩谷立・衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員長は９日、党本部で開かれた関芳弘環境副大臣のパーティーであいさつし、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利宣言したことを念頭にＴＰＰ承認案の衆院通過に言及した。「気持ちとしては８日の（衆院）本会議でやっていれば、今日のトランプ氏が勝つような状況の中で採決することはなかったんだろうなと思っている」と述べた。

　同時に、１０日に衆院本会議が開かれる予定であることを踏まえ「国会運営の都合で１０日に引き延ばされたが、私は従うだけだ。何とか１０日には採決できるように努力したい」と付け加えることも忘れなかった。

　ＴＰＰ承認案と関連法案をめぐっては、山本有二農林水産相が強行採決に言及した自身の発言を「冗談」と述べたことに野党が反発し、辞任を要求。衆院特別委では４日に可決したが、８日の本会議での採決は見送られた経緯がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ誕生　面白いというには危険すぎる！　
トランプ誕生　面白いというには危険すぎる！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_60.html
2016/11/09 18:18 　半歩前へⅡ


▼面白いというには危険すぎる
　だが、どう出るかわからない。何をするかわからないことを考えれば、いままでの日米関係の維持の方法論だけでは、通用しなくなる可能性も同様にある。

　それは、戦後70年間、アメリカに従属することを疑いもしてこなかった日米関係に、大きな変化を要求してくることになるだろう。

　それが、日本を強大な軍事国家へ導き、国家主義的指向を国民の中に生み出すことも十分に考えられる。

　一方で、米国一辺倒でなく、もう少し独立国として、アジアとの関係を深めるバランスのとれた外交へと転換する変化をもたらす可能性もある。

決めるのは、日本の国民だが、まったくどうなるのか見通せない。

　ただ、「戦後71年間」、とにもかくにも日米関係を基軸とし、その「終わり」や「弱体化」「悪化」など考えても来なかった日本人全体にとって、初めての未踏の状況が生まれてくるのかもしれない。覚悟しておきたいと思う。

　日本の「戦後」は憲法も含め、アメリカによって始まったが、トランプ氏は「戦後」を、本当の意味で終わらせる役を担うかもしれない。安倍首相が言う、「戦後レジームからの脱却」は、その時、初めて実現へと向かうのだ。

　だが、現政権及び、これまでの戦後の日本の政権は、アメリカに追従することで、国の舵取りをしてきた。彼らにとっての本当の「戦後レジーム」は、日米追従そのものだった。

　それを見直そうということになるのは、最も避けたいことになる。そこに安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」のねじれと矛盾がある。

　トランプ大統領によって、そうした戦後の「欺瞞」が露わになり、日本人が独立の意味を真に考える契機となるのか。孤立化、独善化へ向かうのか。

　トランプ大統領誕生は、アメリカだけでなく、日本にもダイレクトに跳ね返る「劇薬」となることは確実と見た方がいいだろう。新しい時代の幕が開いた。

　面白いというには危険すぎる。だが、危険視するだけでは知的怠惰だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ時代に日本のリベラルはどう対応するのか（反戦な家づくり）
トランプ時代に日本のリベラルはどう対応するのか
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1515.html
2016-11-09　反戦な家づくり


今　日本時間で2016年11月9日14：27だ。

各紙さまざまな予測を出しているが、クリントンは優勢州、接戦州を全部取っても１人足りない。
もはやトランプの勝利は間違いなさそうだ。

私は二つの理由でクリントンよりはトランプがマシと思っている。

トランプは世界の警察を辞めたがっているので大戦争の可能性が下がるというのが一つ。

日本は「隷属か独立か」を迫られる方がいいというのがもう一つ。豊かで平和な従米という特殊な時代は続かない以上、過酷な現実は可視化した方がいい　ということだ。

1960年代から80年代のような、属国でありながら信じられないような経済的な繁栄と、戦争のない平和と、そこそこの人権と自由を享受していた時代が、いかに歴史的に特殊な時代だったかということが、失われつつある今になって自覚され始めた。

最初にそれに気が付いて、対応し始めたのは、その関係にガッツリしがみついてその利権で生きてきた連中だった。

小泉・竹中に始まり、安倍に続く自民党とそれに連なるものたち、すなわち積極的従米派だ。

一方、自民党に反対する、いわゆるリベラルの側は、急変した自民党の言動に戸惑い、怒りつつも、その背景となる時代の変化に気が付かなかった。あるいは、気が付かない振りをした。

なぜなら、リベラル派の依拠してきたのは、戦後民主主義であり、平和憲法であって、それらの存在を可能ならしめていた、特殊な幸福な時代が終わりを告げていることを正視できなかったからだ。

日米安保反対を言いながら、心のどこかで、在日米軍や核の傘をあたりまえのものと感じ、その前提で非武装中立を唱えてはいなかったか。

例え可能性は低くとも、侵略される可能性を、根拠無く完全に排除した議論しかしてこなかったのはなぜか。

トランプに「嫌なら独立してもいいんだぜ」と言われたら、リベラル派はその現実にぶち当たることになる。

その時、道は３つしかない

ひとつ　積極的従米派と同じように、隷属の道を選択する

ふたつ　現実から目を背けた宗教的な平和教になる

みっつ　独立と反戦を両立させるリアルな方法を必死に考える

私はリベラルが嫌いなのではない。

大事な仲間だと思っている。

しかし、このまま行くと、きっとふたつ目の道を進んで行ってしまうのではないか。

共に三つ目の道を進んでもらいたい一心で、あえて耳に刺さるようなことを書いている。

トランプ時代は、「良い時代」では決して無く、「見える時代」「分かる時代」であって、「自分で判断して良い時代にしていく可能性が生まれる」と同時に、「座して待てば最悪になる」時代でもある。

日本独立・絶対反戦

今こそ、正面からこのテーマを考えなくてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪頭おかしい≫米国「TPP絶対反対のトランプ大統領誕生！」⇒日本「明日（１０日に）TPP強行採決しま～す。」
【頭おかしい】米国「TPP絶対反対のトランプ大統領誕生！」⇒日本「明日（１０日に）TPP強行採決しま～す。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24023
2016/11/09　健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/168997577170273780?c=39550187727945729

衆院議院運営委の佐藤委員長は理事会で、TPP承認案を採決する衆院本会議を10日に開会すると職権で決定。



以下ネットの反応。




















ふざけるなっちゅーの。トランプ氏はTPPは「庶民の雇用」を奪うから反対してるんだから、話が進むはずがありません。日本だけ庶民を売り払うの？




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ氏勝利「安倍首相の価値高まる」河井首相補佐官(朝日新聞)-「個人的な信頼関係を構築できれば日米関係は一気に進む」
「トランプ氏勝利「安倍首相の価値高まる」　河井補佐官
朝日新聞デジタル 11/9(水) 21:11配信

■河井克行首相補佐官

　次期米大統領がドナルド・トランプ氏に決まったことで、安倍晋三首相の重要性、価値がこれからいっそう高まると思いますね。「日本政府は衝撃を受けている」とか、すごく紋切り調で報道されているけれど、僕は全く別ですね。面白くなるなと思いますね。

　早く（首相とトランプ氏が）個人的な信頼関係を構築できれば、日米関係は一気に進んでいくんじゃないかと期待していますけどね。安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。「こいつのいうことだったら…」「なかなか良いこというよね」と。政策を説明するとか説得するとかじゃないと思うね、僕は。まずは首脳間の最高水準の信頼関係。フィリピンのドゥテルテ大統領もそうですけど、そういう（個人的な関係が重要な）政治家が増えてきますよね。そういう時代なんでしょう。（記者団に）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000097-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム　TPPに参加したら日本経済は崩壊（日刊ゲンダイ）
　　　


泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193506
2016年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　なぜ熱狂的支持を集めたのか（Ｃ）ロイター

「史上最低の醜悪」などと言われた米国の大統領選は大接戦の末、共和党のトランプ候補が制した。この結果に、株式市場が大暴落するなど、世界中が騒然としているが、背景を探れば、そこには必然的ともいえる米国の闇がある。

　確かにトランプの訴えはむちゃくちゃだった。口を開けば「メキシコとの国境に壁をつくる」「中国が雇用を奪っている」と他国を攻撃し、ワイセツ発言も酷くて「ピー」音をかぶせて伝えるニュース番組も多かった。さすがに、大新聞は一斉にトランプ批判に回り、発行部数上位１００紙中、ヒラリー支持を表明したのが５５紙だったのに対し、トランプ支持はわずか１紙だけだった。

　しかし、それでもトランプ人気は落ちなかった。最後の最後でリードを許していたクリントンを逆転した。どんなに暴言を吐こうが、スキャンダルが飛び出そうが、あきれるほど根強い支持層に支えられたのである。支持率は終始４０％台をキープし、最後はフロリダなど激戦州で次々と下馬評をひっくり返した。ツイッターのフォロワー数は、ヒラリーの１００５万人に対し１２８０万人と凌駕、トランプの演説を生中継すると視聴率が跳ね上がるという現象も起こった。

■疲弊したアメリカ国民が喝采、支持

　なぜ、他人の悪口しか口にしないトランプのような下品な男が、ここまでアメリカ国民から熱狂的な支持を集めたのか。

　トランプの主張は、ハッキリしている。一言でいえば、「排外主義」だが、それは「反グローバリズム」である。市場に任せれば経済はうまく回るとアメリカが３０年間にわたり主導してきた「グローバリズム」と「新自由主義」を、真っ向から否定した。その訴えがアメリカ国民の心をとらえたのは間違いない。

　外務省ＯＢの天木直人氏（元レバノン大使）がこう言う。

「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。アメリカ国民も疲弊してしまった。一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。だから、以前から大衆の不満が充満していた。トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うＴＰＰを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。これは“サンダース現象”にも通じる話です。ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、ＴＰＰを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。熱心なＴＰＰ推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とＴＰＰ反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」

　実際、新自由主義とグローバリズムによって、アメリカ国民の生活はボロボロになっている。安い労働力を求めて企業が海外に進出したために雇用は減り、その一方、安い商品が海外から流入し、アメリカ製は競争力を失ってしまった。グローバリズムに対するアメリカ国民の怒りと絶望が、トランプを押し上げたのである。大統領選で敗北したのは、新自由主義とグローバリズムだったのではないか。


　　
　　　サンダース現象も巻き起こった（Ｃ）ＡＰ


TPPに参加したら日本経済は崩壊

　グローバリズムへの「反動」は、アメリカだけの現象ではない。世界各国で「保護主義」の動きが強まっている。自由貿易を進めたはいいが、どの国もヘトヘトになっているからだ。

　なのに安倍首相は、ＴＰＰを筆頭にした新自由主義を推し進めようとしているのだから、時代錯誤もいいところだ。もしＴＰＰに参加したら、日本は決定的な打撃を受けてしまうだろう。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。第１次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。だからアメリカも、産業界はＴＰＰに賛成し、多くの国民が反対している。それでも安倍首相はＴＰＰ参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、ＴＰＰに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています」

■グローバリズムをやめ、日本型を探せ

　いずれ世界各国に、「グローバリズム」を見直す動きが広がっていくはずだ。「保護主義」の動きが強まってくるのは間違いない。日本も大急ぎで、行き過ぎたグローバリズムと一線を画すべきだ。

　このままグローバルな競争に突入しても、過激なコスト競争に巻き込まれ、デフレ不況を悪化させるだけである。アベノミクスが「異次元の金融緩和」を実施し、経済対策に何十兆円もの税金をつぎ込んでも物価が上昇しないのは、過度なグローバル競争によって、国内にデフレ圧力がかかっているからである。

　そもそも、日本のＧＤＰの６割は個人消費なのだから、一部のグローバル企業を強くし、多少輸出を増やしたところで、景気が良くなるはずがないのだ。

「この２０年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この２０年の日本経済が証明しています。今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」（経済評論家・斎藤満氏）

　アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。




























　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 米国大統領選、トランプ勝利確定！：この結果をまったく予想しなかった日本人は普段からネットアクセスしていない証拠と知れ！
米国大統領選、トランプ勝利確定！：この結果をまったく予想しなかった日本人は普段からネットアクセスしていない証拠と知れ！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36337169.html
新ベンチャー革命2016年11月9日　No.1530


１．本ブログの期待通りトランプ勝利：米国の一般白人による革命と言える

　2016年11月8日（米国時間）に次期米大統領選挙が行われ、ほぼ結果が出そろいましたが、日本時間の11月9日17時現在、トランプ勝利が確定したようです。

　本ブログ前号にて、トランプ勝利を祈願しましたが、その通りになったのでホッとしました（注１）。

　トランプはこれまで、政治家（議員および知事を含む）の経験が全くない事業家で、いきなり米大統領になるわけで、これは世界的に見ても前代未聞でしょう。日本で例えれば、ソフトバンクの孫さんのような事業家がいきなり、総理大臣になったようなものです。来年、いよいよトランプ大統領が実現することになるのは、まさにあり得ないような奇跡が起きたのに等しいと言えます。これは米国一般白人による一種の革命なのかもしれません。

　日本人で、今回のトランプ勝利をまったく読めなかった人は、米国戦争屋に牛耳られる日本の偏向マスコミに完全にだまされていたということです。

　さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は米共和党を根城にしていると同時に、ヒラリーのような米戦争屋エージェントを米民主党にも潜り込ませています。

　米戦争屋傀儡のヒラリーの対抗馬であったトランプは米共和党指名候補なので、本来、トランプも米戦争屋の傀儡だったはずですが、彼はそうではなかったのです、だから、ブッシュ・ジュニアやロムニーなど米共和党の大物は、トランプを支持していません。こんな米共和党候補はこれまで居なかったと思われます。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

２．日本の政官支配層のほとんどは米戦争屋に牛耳られているので、米戦争屋の傀儡ではないトランプとのコネはゼロ

　さて、今の日本では、安倍自民党も、日本政府の官僚も検察もことごとく、米戦争屋CIA・ジャパンハンドラーに牛耳られていると本ブログでは観ています。とりわけ、安倍氏は典型的な米戦争屋の傀儡です。一方、トランプは米戦争屋とは一線を画しており、米戦争屋の傀儡ではありません、だからと言って、オバマのような欧米銀行屋の傀儡でもありません。

　米戦争屋と欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力は１％寡頭勢力と言われますが、トランプは少なくとも、米国寡頭勢力の傀儡ではないのです。

　にもかかわらず、彼が大統領選で決戦まで居残ったのは、彼自身が大富豪であり、米国寡頭勢力からの献金に依存して選挙戦を戦う必要がなかったからです。

　その意味で、トランプ候補は米大統領選において、すべてが異例ずくめだったのです。

　したがって、安倍自民も日本政府官僚も、トランプとのコネは皆無でしょう。

　米戦争屋に牛耳られてきた日本の悪徳ペンタゴン日本人支配層は今後、トランプとどのような外交を展開するつもりでしょうか。

　今、安倍自民が必死で進めているTPPも、トランプは本気で反対していますので、完全に肩透かしをくらったカッコウになりました、ザマーミロ！

３．日本をカモにする米戦争屋CIAジャパンハンドラーはトランプとの接点を持たない

　これまで、安倍自民も悪徳ペンタゴン日本人官僚（日米安保マフィア含む）も、米戦争屋CIAジャパンハンドラーともっぱら、コネをつくってきて、日米関係をリードしてきたわけですが、トランプが大統領になれば、米戦争屋CIAジャパンハンドラーは宙に浮いてしまうでしょう。日米安保マフィアの日本人官僚は対米外交を一からやり直しすることになるでしょう。

　トランプは在外米軍の撤退を志向していますので、在日米軍の縮小撤退が早まるでしょう。

　そして、トランプは米戦争屋がでっち上げた北朝鮮脅威にも終止符を打ちそうです。そうなれば、極東米軍は大幅縮小できるし、場合によっては撤退です。

４．トランプの最大の特徴は、米国戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）とコネを持っている点にある

　トランプの最大の特徴、それは、彼が、鬼より怖い米戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）とは対立していない点です（注２、注３、注４）。ここは極めて重大なポイントです。

　したがって、来年、トランプ政権が誕生すれば、イスラエルのためのシリア戦争は実行される可能性がありますが、トランプはプーチンともコネを持っているので、シリア問題に関して、プーチンとどのように折り合うかは未知数です。

　ところで、シリア・アサド政権と対立するイスラエル・ネオコンのボス・ネタニヤフ・イスラエル首相は、今年の4月に訪露してプーチンと会談し、プーチンとコネをつくっています（注５）。したがって、シリア問題がトランプ政権下にてどのように決着するかを予想するのは現段階では非常に困難な状況です。

　上記のようなイスラエル・シリア情勢を考慮するとシリア戦争を煽っているのは、米戦争屋ネオコンより、むしろ米国の軍事企業なのかもしれません、なぜなら、米軍事企業は兵器が売れるからです。

いずれにしても、ネオコンと米軍事企業との狭間に立ってトランプがシリア問題にどのように取り組むのかは、現段階ではまったく不明ですが、極東米軍は縮小・撤退の方向となりそうです。

注１：本ブログNo.1529『是非ともトランプに次期米大統領になってもらいたい：なぜなら、長年の悲願である在日米軍撤退が期待できるから』2016年11月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36334957.html

注２：本ブログNo.1386『米国の好戦派ネオコンが反戦派のトランプ支持に転向？：ネオコンはヒラリーを見限ったのか』2016年5月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35912741.html

注３：本ブログNo.1526『FBIに残っていた正義漢によって、ヒラリーが窮地に陥れば、トランプ大統領シナリオが実現する：北朝鮮脅威が除去されて極東米軍の撤退も夢でなくなる』2016年11月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36325447.html

注４：本ブログNo.1524『カジノホテル経営者・トランプが次期米大統領選に勝って、TPP第一弾として豊洲市場施設を米国外資のカジノに転用するよう要求されたら日本はもう拒否できない！』2016年11月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36320770.html

注５：シリア・アラブの春　顛末記：最新シリア情勢“イスラエルのネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領と会談（2016年4月21日）”
http://syriaarabspring.info/?p=28222

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ氏が大統領になりビックリポンだが、日本にとって別の世界が開けるチャンスだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_9.html
2016/11/09 20:25

トランプ氏が大統領になることを、日本でどれほどの人が予想していただろうか？もっとも衝撃を受けたのは政府であろう。今まで、ひたすら米国の顔色を窺ってばかりいたのに、ことTPPに関しては、クリントン氏トランプ氏がTPPに反対していても、国会通過を急いでいた。９日にも国会可決を進める予定であったが、最もTPP反対のトランプ氏が大統領になれば、TPPから離脱をすると言っている。主役がいないドラマになるということである。米国がTPPにとって取るに足らない国なら、それもいいかもしれないが、米国がいないTPPは、主役がいないドラマである。

自公は、委員長職権で国会承認を9日に強行することを決めたそうだが、何故にそこまで急ぐか皆目わからない。政府は日米同盟を一番心配しているかもしれないが、トランプ氏が米軍を引き揚げるというなら、引き揚げてもらっていいと思っている。米軍に提供している支援費を、自衛隊の充実に当ててもいい。基本は外交力を高めていくべきである。日本が、安倍首相のように中国と敵対しなくてもいいのだ。日本が米国べったりでなければ、中国との関係も変わってくる。

沖縄の翁長知事は、トランプ氏になって、むしろ沖縄の米軍駐留に変化が出ることを期待すると述べた。逆に、日本にとって、新しい世界が開ける可能性が出てくるチャンスと考えた方がいい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] アメリカ大統領選挙の結果を受けて　　自由党　代表 小沢 一郎
アメリカ大統領選挙の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20161109.html
平成28年11月9日　自由党


平成28年11月9日
代表　小沢 一郎

　このたびアメリカ大統領選挙で当選されたドナルド・トランプ氏に対し、率直に祝意を申し上げたい。

　今回のトランプ氏の勝利は、米国におけるさまざまな課題の解決に向け、既存のしがらみにとらわれないその政治姿勢や手法に、米国民の大きな期待が集まった結果であると認識している。

　言うまでもなく日米関係は両国にとって引き続き枢要な問題であり、日米関係の維持・発展のため、トランプ氏にもご尽力をいただけるものと大いに期待している。











http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] ＴＰＰ承認案　あすの衆院本会議で採決へ(NNN)
「ＴＰＰ承認案　あすの衆院本会議で採決へ
日本テレビ系（NNN） 11/9(水) 21:06配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案は１０日の衆議院本会議で採決される事になった。

　ＴＰＰ承認案について与党側は、１０日の衆議院本会議で採決する事を決めた。承認案は与党などの賛成多数で可決され参議院に送られる見通し。

　一方、民進党や共産党は失言を繰りかえした山本農水相の辞任などを求め採決に強く反対している。このため山本農水相に対する不信任決議案を衆議院に共同提出する事を検討している。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161109-00000089-nnn-pol

関連
≪頭おかしい≫米国「TPP絶対反対のトランプ大統領誕生！」⇒日本「明日（１０日に）TPP強行採決しま～す。」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/685.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 09 日 21:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米大統領にトランプ氏　自民・塩谷立衆院ＴＰＰ特別委員長「８日の本会議でやっていれば…」と（産）（１０日には採決！？）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/682.html
投稿者 こーるてん 日時 2016 年 11 月 09 日 20:22:06: hndh7vd2.ZV/2　grGBW4LpgsSC8Q
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプショック！　狼狽隠せない安倍首相！　
トランプショック！　狼狽隠せない安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_62.html
2016/11/09 21:25 半歩前へⅡ


▼トランプショック！　狼狽隠せない安倍首相
　接戦の末、米大統領選で最後はヒラリーが逃げ切る、との外務省の情報を信じ、クリントンシフトを敷いていた安倍政権。

　ところがふたを開けたらご覧の通りトランプが勝利した。完全に目算が狂った。トランプショックで安倍首相は狼狽を隠せないでいる。慌てふためく官邸の姿が目に浮かぶ。

　安倍首相は９日夜、「日米同盟は、普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べた。さらに「一緒に仕事をすることを楽しみにしている」と安倍。

　どこかで聞いた言葉だと思ったら、アメリカ人が儀礼的に使う常とう句だ。こんなものまでマネをするところが安倍晋三らしい。日本の首相は軽い。軽薄短小の見本だ。

　いまさら、取って付けたようなことを言ってどうする。こんなところにもトランプに対する安倍政権の狼狽ぶりが表れている。

　安倍は９月、国連総会出席のためニューヨークを訪問した際、民主党候補のヒラリーと会談したが、トランプとは顔を合わせなかった。当て馬と考えていたからだ。

　トランプは不動産屋で成功した成金である。すべてに損得が優先する。排他的で経済では保護主義を唱える。

　核の傘もゼニがかかるから、日本や韓国は核兵器を独自に保有すべきだと発言した。在日米軍の経費は全額日本が負担しろと選挙で強調した。ＴＰＰも宙に浮いた形だ。

　そんなトランプ陣営と安倍政府は全くパイプがないという。これらの難問とどう向き合うのか。ひたすら米国につき従うことしか考えなかった安倍晋三に、大きな試練が待っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍総理とその周辺の国会シナリオに躓きが出た　　田中良紹
安倍総理とその周辺の国会シナリオに躓きが出た
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20161109-00064243/
2016年11月9日 3時15分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


ＴＰＰの承認を巡る国会運営に妙なことが起きている。安倍総理はアメリカ大統領選挙の前までに承認を確実にさせるため、１０月末までの衆議院通過を目指していた。

アメリカ大統領選挙の本命ヒラリー・クリントンを脅かす民主党のバーニー・サンダース候補も共和党のドナルド・トランプ候補も強くＴＰＰに反対し、オバマ政権が任期中に連邦議会で批准する見通しが立たなくなったからである。

そのため日本の国会が先に批准をすることでオバマ政権を側面支援し、オバマ大統領が残りわずかな在任期間に連邦議会で批准しやすくするためだと説明され、菅官房長官などは「ＴＰＰは日本が主導する」という言い方までした。しかし日米経済関係を見てきた私はアメリカがそれほど甘い国だとは思わない。

万が一ＴＰＰの批准が難しくなり、仕切り直しをしなければならなくなったとしても、日本の国会が先に批准をしていれば、アメリカはその後の日米二国間交渉で批准した内容の履行を迫ることができ、それが最低ラインとなって更なる積み上げも図れると考えていると思う。

一方で１２月に日ロ首脳会談を行い、北方領土変換交渉を国民の鼻先にニンジンのようにぶら下げて政権の延命を図ろうと考えている安倍総理は、プーチン大統領との接近をアメリカに認めてもらう見返りにアメリカより先にＴＰＰ批准を約束せざるを得なかった。

アメリカ大統領選挙でもしトランプ大統領が誕生すれば、日本の国会が先に批准することの理屈は成り立たなくなる。そこでアメリカより先に批准をするためには１１月８日の投票日より前に批准を確実にしておく必要があった。

外国との条約は衆議院の議決が優先され、１か月たてば参議院で自然成立する。従って大事なのは衆議院をいつ通過させるかである。臨時国会の会期中に成立させるためには１０月２８日に通過を図ればよい。それが当初言われていたスケジュールである。それがだめでも１１月８日に衆議院を通過させれば、万が一のトランプ・リスクに対応できる。

ところが１１月８日現在、ＴＰＰ協定はまだ衆議院を通過していない。与党は１０日の通過を野党に打診しているが、まだ見通しは立っていない。安倍総理とその周辺が考えていた国会シナリオには完全に狂いが出ているのである。

狂いの始まりは臨時国会が開会した直後の９月２９日である。ＴＰＰ特別委員会の理事を務める福井照衆議院議員が二階派の会合で、「強行採決して実現するという形で頑張る」と発言した。その後、記者団には「どうしてもこの国会で採決したいという安倍晋三首相の思いをしゃべったに過ぎない」と釈明した。

福井氏は即刻特別委員会の理事を辞任したが、この発言で安倍総理がＴＰＰ協定を巡る国会審議を強行採決で乗り切ろうと考えていることが明らかになった。そして１０月１４日にＴＰＰ特別委員会が審議入りすると、直後の１８日に佐藤勉議院運営委員長のパーティで再び「強行採決発言」が飛び出したのである。

今度は山本有二農水大臣だった。「強行採決をするかどうかを決めるのは佐藤さんだ。だから私は駆け付けた」と発言した。山本大臣は奇しくも福井氏と同じ高知県選出議員である。その後発言を撤回し陳謝したが、野党は硬化し当初目指していた１０月末の衆議院通過はずれこむことになる。

そこで与党は１１月２日の通過を予定したが、その前日の１日夜に山本大臣は自民党議員のパーティで「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言する。これで野党は山本大臣の辞任を求め与党は２日の通過も見送らざるを得なくなる。

そして４日を迎えた。そこでまことに奇妙なことが起こる。午後の１時半から予定されていた特別委員会は安倍総理も出席し１時間遅れで始まり、民進党と共産党の議員が開会を抗議する中で山本大臣が陳謝し、その後民進党と共産党の議員は退出したが審議は続けられ、日本維新の会の議員による質疑が終わると討論に移った。

再び部屋に戻った民進党と共産党の議員が抗議の声を上げる中で採決は強行された。安倍総理も出席していたのだから安倍総理の了承のもとで行われた委員会のはずである。しかし佐藤議院運営委員長と大島衆議院議長は聞かされていなかったという。国会運営の中枢にいる議院運営委員長と衆議院議長は激怒したと伝えられている。

そのため１１月８日の衆議院本会議での採決は見送られた。つまり安倍総理とその周辺がもくろんだ国会シナリオはことごとく躓いたのである。アメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンの優勢が伝えられているのが政府にとっては唯一の望みである。

もし万が一トランプ大統領が誕生すれば安倍総理とその周辺は顔色を失う。しかしトランプはプーチンびいきであるらしいし、また日本の独自外交にも文句を言わないらしいから、ＴＰＰの早期批准をしない方がその後の安倍政権にとっては好都合かもしれない。
私が感じ始めているのは安倍政権が昨年の安保法制で見せた強権的な国会運営が、この臨時国会から変化の兆しを見せていることである。臨時国会が始まる前までは安倍流の国会シナリオが想定されていた。しかし始まってからは偶然の重なりがそうさせているのかもしれないが、私の想定を超えて慎重と言うか丁寧さが伺える。

この臨時国会から自民党の司令塔は二階幹事長になった。それが官邸主導だった国会運営を変えさせている可能性はある。総裁任期延長というエサを与えて安倍総理の前のめりになる姿勢を抑え、しかしそのエサは国民に決して好まれていない。世論調査を見れば内閣支持率は高いのに総裁任期延長も安倍政権による憲法改正も支持率は低い。

そして安倍総理が政権の命運をかける北方領土交渉に対する期待もあまり感じることはできない。そこらあたりを見ながら安倍総理とその周辺の主導権を党の方が呑み込もうとしているように私には見える。

そういえばこの臨時国会の召集も安倍総理は急いでいたのに、二階幹事長は民進党の代表選挙を理由に後ろに遅らせた。そのあたりから何かが変わり始めたと私は思う。これからの国会の動向は要注意である。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 緊急報告！　トランプ大統領という名の「劇薬」!!　
緊急報告！　トランプ大統領という名の「劇薬」!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_61.html
2016/11/09 18:21　半歩前へⅡ


▼トランプ大統領という名の「劇薬」!!
　ジャーナリストの高瀬毅がトランプ大統領誕生は、アメリカだけでなく、日本にもダイレクトに跳ね返る「劇薬」だ。面白いというには危険すぎる、と警告している。彼のするどいう分析をに転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　歴史に歯車が付いていると知ったのは、1989年の「ベルリンの壁」崩壊だった。そしてそれが間違いないことだと確信したのが27年ぶりのきょうだ。

　しかしその衝撃の大きさは、比較にならない。しかも、89年は、希望へ向かう歯車の音が聞こえたが、今回はいまのところ不気味な軋みしか聞こえてこない。

　奇しくも、ベルリンの壁崩壊も11月9日（現地時間）。なんという符合であることか！ただ、これも、日本よりダイナミズムのあるアメリカのデモクラシーが生んだものだ。

　嘆いたり、悲観したり、罵ったりしても意味がない。なぜ、そのような結果が生じたのか。アメリカで何が起きているのかを冷静に知りたいし、鋭い分析を待ちたい。

　今後についていろいろな見方、予測があるが、私は「日米関係と安保」への影響を最も注目して見ていきたいと思っている。アメリカの属国かと見まがう隷従ぶりは、現政権になりより強化された。

　沖縄、核問題、ＴＰＰ、安保法。いずれも国を二分する大テーマを、国会を軽視し、強引に通し、またいま通そうとしているのは、日米関係の一体化へのより強い傾斜だ。

　むろん、それは片思いに過ぎないのだが、日本は、いま二本足では立てず、アメリカの肩にもたれかかり、ひしと抱き合って離れたくないというみっともない依存ぶりを世界にさらしている。

　だが、この「何をしでかすかわからないトランプ」氏が大統領になることによって、その構造が根底から問い直される可能性が出てきた。

　すでに予備選の段階から、そうした発言を繰り返してきたことは記憶に新しい。もちろん、軍産複合体によって動かされていくアメリカの軍事戦略が、トランプ大統領になったからと言って大きく変化するとも考えにくく、大枠においては、これまでのアメリカの路線を踏襲する可能性はある。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_60.html

トランプ誕生　面白いというには危険すぎる！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/683.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢 一郎「解散総選挙は１月あるべしということで，野党共闘体制を作る」（銅のはしご）
小沢 一郎「解散総選挙は１月あるべしということで，野党共闘体制を作る」
http://4472752.at.webry.info/201611/article_5.html
2016/11/09 18:14　銅のはしご


2016年11月08日（火）
定例共同記者会見
自 由 党


小沢 一郎 代表
解散総選挙。野党共闘
✑　先日の野田幹事長との会談でも，解散総選挙は １月あるべしということで体制を作ろうとお互いに一致しております
✑　７条解散は，それを根拠に特別の大きな理由がないのに好き勝手に解散するのは，いかがかと。英国では任期の中で，総裁，党首，代表の任期も選挙から選挙という形で，選挙で負けたら退陣するという形になっており，成熟した民主主義，議会制民主主義の国家では，それが憲政の常道


自由党の新しいポスター 「 結集 」
✑　「国民の生活が第一」「政治とは生活である」という基本理念は変わっていません。今の状況の中で，安倍政権はダメだ，政権を替えようという人たちが，結集する，集る，手を携える


森裕子議員。自由党所属議員として活動
✑　彼女自身の政治的な力量が我が党や会派に大きな力になる。 ほんとうに 厳しい選挙だった参院選では４党プラス市民連合で勝利。 新潟知事選では，３党だったけれども圧勝した。各政党，党派の結集のシンボリックな具体的な人物として皆が見ている，そのシンボリックな中心の人物です


ＴＰＰなど国会の現状
✑　山本有二農水相の辞任要求は，野党として大事な意思表示であるが，基本的にＴＰＰ法案を批准すべきかどうか。何としてもＴＰＰの採決を阻止しようというなら，それ以外の手段を講じなければならない。その判断が，第１党である民進党の求められるところ


「１票の格差」 衆参両議院の機能
✑　「１票の格差」衆議院においてはそのとおり当てはめて良い
✑　二院制を採る上で，衆議院と参議院の基本的な性格の違い，機能の違いをきちんとすべき。 衆議院は，国勢調査の度に人口比例で厳密にやる。 参議院は，都道府県代表あるいは職能代表という形にする。憲法改正が根本ではあるが，憲法改正云々の前に，選挙区のあり方，選挙の仕方で，便宜的にやっていくことも可能だと思う


【2016年11月8日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


【 会見 】


小沢 一郎 代表
　ご報告申しあげます。今日の幹事会で，新潟県選出の森裕子議員が国会においても我が党，そして我が党会派と共同して一緒に頑張るということになりました。党の所属はもともと党の所属なんですけれども，皆で了承の上，これからの国会活動その他でも，一緒にやることになりました。
　それから，議員の方で，これは地方議員ですけれども，新たに入党の申請をいただいてるものがあります。
　まず，東京の台東区の区会議員・堀越 秀生（ほりこし ひでお）君が，自由党入党の要請をしております。大分市議会議員のスカルリーパー・A - j i （スカルリーパー・エイジ）君，プロレスリングの選手で大分の市会議員。この人が入党の申請をしております。 もちろん，了承して活動してもらうつもりでおります。以上です。　


【 記者質疑 】
光文社FLASH　；　衆議院の解散総選挙にどういった見とおしをお持ちでしょうか。一説には解散風が弱まっているとも。来年秋以降になると，野党にとっては勝機が高まるとお考えでしょうか。併せて，いわゆる７条解散についての両代表のお考えを。


小沢 一郎 代表
　先日の野田幹事長との会談でもお互いに，解散総選挙は１月だ，と。少なくても，あるべし，ということで体制を作ろうということで一致しております。
　それ以降ちゅうことになれば，予算とおって，という話になると，都議会議員の選挙ですし，区割りの問題も多少ありますし，夏，秋以降かなということになりますが。１月あるべし，ということで進めていきたいと思います。


　７条解散のことが憲法解釈論からもいろいろ議論があるんですけれども，総理の任命も天皇の国事行為ですし，解散総選挙も 天皇の国事行為で，別におかしなことはないと思いますけれども，ただ，それを根拠に特別の大きな理由がないのに好き勝手に解散するということは，いかがかなという感じがします。
　いつも英国のことを言いますけれども，英国では，ほぼ任期の中で，そして総裁，党首，代表の任期も，選挙から選挙みたいな形で，選挙で負けたら退陣するという形になっておりますから，成熟した民主主義，議会制民主主義の国家では，そういうのが，まあまあ常道，憲政の常道ではないかと思います。


山本 太郎 代表
　でも，２年に１回くらい解散されているんですよね。 衆議院の人は，ちゃんと仕事できるのかなって思うんですよね。ほんとに参議院で良かったと思いながらも，その７条解散，何なんだこれ，って思いますけど，過去を見てみると，２３回解散しているうちの４回ぐらいしか，内閣不信任案での解散〔第６９条〕がない というのを見たことあるので，まあ，そういう手をずっと使ってきたんだなっていう印象です。


THE PRESS JAPAN　；　特別会計の基本的な考え方について。小沢代表には，野党共闘の中で，特別会計というものを共闘の課題の１つとして取りあげるお気持ちはあるでしょうか。山本代表には，「希望の会」の中で特別会計についての議論はあるのでしょうか，あったのでしょうか。


小沢 一郎 代表
　特別会計といっても，色んな多岐にわたっておりますから，全部「１００％こうだ」というわけにはいきませんけれども，だいたいが現在ではすでに役所の別なフトコロ，別なサイフみたいな形で使われておりまして，現時点では特別会計を残していく必要性はないと，そう思います。
　これは，特別会計といって取りあげるちゅうよりも，行財政改革，あるいは統治の機構の改革という中での１つであろうと思います。


山本 太郎 代表
　すいません。あまり詳しく知らないんですけれども，「母屋でお粥をすすって，離れでスキヤキ」みたいな話ありましたよね。
　何度か レク を受けたんですけれども，すごく複雑な説明をされて，いまだにちょっと良く分かってない状態なんですけれども。そこらへんもう少し深めていく必要もあるんだろうな，と。詳しい方，ぜひレクしに来てくださいということを，リクエストしておこうかな，ここで。


新潟日報　；　森裕子参議院議員の，自由党所属議員としての活動について。５日に新潟で開催された拡大会議でもご本人から意思表明がありました。小沢代表も同席されたと思うが，改めて所感と，森裕子議員に対する期待感を。


小沢 一郎 代表
　森裕子さんは，もともと最初の当選も自由党ですからね。そういうことも，これありの話ではありますけれども，いずれにしても彼女が私どもの陣営に参加してくれたちゅうことは，ほんとうに彼女自身の政治的な力量，それが我が党や会派に大きな力になるということは間違いないと思います。
　それと同時に，やっぱり新潟で ４党 プラス 市民連合という形で，ほんとうに厳しい（参議院議員）選挙だったけれども，勝利したと。
　そしてその勢いでもって，これは３党だったけれども（新潟）知事選の圧勝をした。
　そのシンボリックな，中心の人物ですからね。
　その彼女が今後，同じ党派の一員として活動していくちゅうことは，そういった各政党，党派の結集，ここにビラがありますけれども，結集のシンボリックな具体的な人物として皆が見ているはずですから，そういう意味でも，たいへん良いことだったろうと思います。


フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　東電柏崎刈羽原発のある柏崎市の市長選挙が１１月１３日告示，２０日投票。 私も取材に行きましたが，新潟県知事選挙と実によく似た様相になっています。森裕子選対本部長を擁して脱原発候補の知事を押しあげた自由党としては，たとえば山本太郎さんが，あるいは小沢さんが選挙の応援に入る予定はないでしょうか。


小沢 一郎 代表
　私は，基本的に地方選挙は知事レヴェルまでしか干渉しません。あとは県連で対応する。僕は新潟へ行ったときも，柏崎の市長選挙は慎重かつそして大胆に頑張ろうということで，その判断は森裕子議員に皆に委ねられたように思います。


山本 太郎 代表
　お呼びがかからないと行けないというのがありまして。＜苦笑＞ 勝手に行くと票が減るだろうみたいな話もありますから。これは好みが分かれるタイプなんだろうなという部分があるので，お呼びがかかれば，スケジュールが合えば行くことができるということです。


ＮＨＫ　；　野田幹事長との会談が終わったあとのぶら下がり（記者会見）の中で，候補者の調整をしていくことで一致したという話がありましたが，それ以外の部分で今後野党共闘を進める上で，小沢代表が民進党に対して求められるところがあれば。　


小沢 一郎 代表
　煎じつめれば候補者の調整，１本化ということになるんだけれども，それを 結果として 良い方向に持って行くためには，どうしたらいいかちゅうことを 考えなけりゃいかんと。それぞれ各党が独自で選挙戦を闘うんだということになりますと，うちも 社民党も それから共産党も，少なくても１１ブロック全ブロックに１人は立てなくちゃいけないということになります。そうすると，それ全部合わせりゃ，３党競合しないように立てるとなれば，５０か６０になっちゃう。するとそこは事実上，調整不能ちゅうことになっちゃいます。ですから，そのことは野田幹事長に申しあげました。
　調整を急ぐ，そして１本化する，それはもう大いに結構。だけどそのために，じゃあどういう体制でやるのかっていうことが，いちばんの問題だということで，野田幹事長も良く考えて，また，っていうことでした。


テレビ朝日　；　山本（有二）農水大臣の失言などをめぐりＴＰＰの採決が遅れ，今日の本会議にもかかっていないが，民進党などはなお山本大臣の辞任がなければ採決には応じられないと言っている。現状の国会についてのお考えを。


小沢 一郎 代表
　僕は良く分からない。みんな任せてますから。あとは要は，民進党がどうするかっていうこっちゃ。
　何としてもＴＰＰの採決を阻止しようということなら，それ以外の手段を講じなけりゃならないし，まあまあ ここまで１週間ぐらい延ばしたんだからそれでいいやっちゅうような類いの話ならば，それでもう今週中に決まっちゃうし。
　あとは明日の米国大統領選挙でね，現時点で２人ともＴＰＰは，現在のＴＰＰは賛成しないって言ってるわけで。片っ方（トランプ氏）は脱退するって言ってるし，ヒラリーさんも見直しをして修正しなきゃ，これ賛成できないって言ってるし。
　そんなことを採決の直前に言われちゃあ，ちょっと敵わんわねえ，日本政府も。＜笑＞　だから，そこはどう考えるのか。野党第１党と官邸との，やっぱ判断のあれだから，私には分からない。


読売新聞　；　小沢代表は，山本大臣に対しての不信任決議案は，野党として出すべきだとお考えでしょうか。また，民進党など他の野党にそれを呼びかけることはお考えでしょうか。


小沢 一郎 代表
　うちのほうから，どうしようって呼びかけるちゅうことはないと思いますけれども，やはり民進党自身の判断でしょう。で，それも，不信任案出して否決されちゃえば，それでお終いになっちゃうから。
　しかしそれも意思表示として野党として大事だということは，もちろんですけれども，それと国会運営のやり方を，どう塩梅良くやって行くかっちゅう話なんで。一概に（不信任案を）出した方が良い，出さないほうが良いちゅう話ではなくて，基本的にこのＴＰＰ法案が，批准すべきかどうかと。 絶対阻止すべきだ という観点に立てば，やっぱり かなりの手段を講じなけりゃならんだろうし。まあまあ言うだけ言って，あとは数で仕方がないということになれば，そうなるし。そういうところの判断が，民進党の，第１党の求められるところだね。


朝日新聞　；　「１票の格差」についての問題に関連するが，いわゆる合区，島根と鳥取をくっつけたり合区をすることで「１票の格差」を縮めようという考え方について，自由党としてはどうお考えかを。


小沢 一郎 代表
　衆議院？


朝日新聞　；　参議院のほうです。


小沢 一郎 代表
　ああ，参議院。僕はもう根本的に参議院のあり方，衆議院と参議院の基本的な性格の違い，機能の違いを，きちんとすべきだと思います。それは，ある意味において，憲法改正しなきゃできないんですけれども。
　ただ，憲法改正云々の前に，選挙区のあり方で，選挙区，選挙の仕方で，機能を分けることも可能だと，私は思います。


　そういう形で言うと，アメリカの上院は下院より権力を持ってますが，あれは連邦でもって，人口に関係なく各州代表ということになっております。下院は，厳格に５年毎に，人口比例で（選挙を）やられます。
　ですから，私は，二院制度を，参議院=上院は単なるチェック機関で良いというふうに割りきっちゃえば，また全然別になりますけれども，実質的に機能させようとおもったら，アメリカ流の上下両院，衆参の機能ということを考えたほうが良いと。


　衆議院は，人口比例で厳密に，国勢調査の度にもう有無を言わさず，これは制度として人口比例でやると。それが，２倍なら２倍で，徹底しちゃうということ。
　しかし，参議院は，そういう意味で，都道府県代表ちゅうことにするのか，あるいは職能代表という形にするか，それは，憲法改正が根本ではありますけれども，選挙制度や選挙の選び方でもって，そういう機能を便宜的にやっていくことも可能ですので。
　私はどちらかと言えば，「１票の格差」云々ちゅうのは，衆議院においてはそのとおり当てはめて良いだろうと。


　しかし，参議院においては，そういった機能別のそういうあり方をしないと，同じことをやってるから余計だっちゅうことになっちゃうわけですね。ムダだと。何のために二院あるんだ，一院でいいじゃないか，っていう話になっちゃうんで。
　二院制を採るならば，参議院の機能を衆議院とはまったく変えるという形にしないと，国民の，いつまで経ってもその問題が尾を引くということになると思います。


日刊スポーツ　；　（自由党の）ポスターが新しくなったが，キャッチフレーズの「結集」とした狙いについて改めて。


小沢 一郎 代表
　それは，「国民の生活が第一」「政治とは生活である」という基本理念は何も変わってませんけれども，今の状況の中で，やっぱり安倍政権はNOと，ダメだと，政権を替えようという人たちが，結集する，集る，手を携える，ということが，いちばん大事で，この「結集」という言葉が良いんじゃないかということで，皆の意見でこうなりました。


光文社FLASH　；　両代表に。自民党の二階幹事長が１１月２日の講演で，「東日本大震災のとき，当時の与党・民主党のセンスのなさが原因で，大変な失敗を被った」という趣旨の発言をされた。小沢代表は当時の政権の当事者として，山本代表は原発政策に精通した議員として，この「センスのなさ」あるいは「失敗を被った」という発言についてどう思われるでしょうか。


小沢 一郎 代表
　私は当時，政権の当事者ではなくて，かなり遠くのほうに追いやられておりましたけれども。＜苦笑＞
　しかし，現実に大震災についての対処法が云々という議論は，あのときからありますわね。それは何をやっても，いろいろそういうことはあるんですけれども，自民党がそういうことを言うっちゅうのは，天に唾するような話でして。
　民主党も 結局 自民党の手法を超えられなかったから，大衆の支持を失ってしまったんでね。だから，自民党と同じことをやってちゃダメだっちゅうことです。
　そういう意味で，彼がそういうことを言うのは，自ら天に唾する話だと，私は思いますが，他人（ひと）のことは他人（ひと）のこととして，今後我々は，ほんとうに抜本的な行政改革（を目指す）。
　震災（復興対応のため）の役所を作ったけれども，復興省か，あれ 何の役にも立ってない。
　かえって，窓口が ２つできちゃって。予算の流れは，全部，今までどおり各省の縦割りで流れてる。
　その復興省にも陳情に行かなきゃならない。もともとの省にも陳情に行かなきゃならない。ただ二重の手間になっただけで。
　日本人ちゅうのは，何かあると，メディアの諸君も含めてね，すぐ「機構作り」をしたがる。役人のポストを増やすだけでね，何にもならない，こんなことやったって。
　それよりも，私は，あのときに，いちばん良い機会だから，紐付きの補助金をやめて，皆，地方に一括してやれ，と。この震災の復興期間だけでもいいから，そうやるべきじゃないかということを，ちょっと政権の外野のほうから何度か言いましたけれども，結局は今の縦割りの役人のやり方を変えることができなかった，と。言ってみればそういうことじゃないでしょうかね。


山本 太郎 代表
　当時，政治の世界にいなかったんですけれど，ほんとうに当時の政権与党には言いたいことは山ほどありますけど，１つ言えることは，自民党じゃなくて良かった，ということだと思うんですよね。もっと悲惨なことになってただろうなと。
　何よりもそのデタラメなエネルギー政策の破綻。それが訪れたのが３.１１だったと思うんですけれども。それを，当時政権にあった民主党のせいにするっていう部分も，センスを疑いますし。それだけじゃなく，やっぱり，自民党時代の尻拭いの連続だったんだろうな，と。民主党は非常にかわいそうな状況からスタートしてるっていうふうに思うんですよね。
　震災の責任までも，民主党におっ被せるというのは，ほんとうに酷い話だなと思うんですけどね。


◇　衆院解散
７条解散
憲法第７条を根拠として，内閣総理大臣が解散権を行使した 議院解散。「内閣の助言と承認」を理由に，天皇の国事行為の一つとして実施される


憲法
第七条 【 天皇の国事行為 】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。


第六九条 【 内閣不信任決議の効果 】
　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える（郷原信郎が斬る）
小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える
2016年11月9日　郷原信郎が斬る


小池百合子都知事が、9月10日土曜日に豊洲市場の土壌汚染問題に関する「緊急会見」を開き、専門家会議で土壌汚染対策として建物の地下も含めて「盛り土」を行うことを提言し、都もそのような説明をしていたのに、実際には、建物の地下では「盛り土」が行われず、空間になっていたことを明らかにした。11月に予定されていた築地市場の豊洲への移転を延期する方針を発表した10日後だった。それ以降、この問題は、東京都民のみならず、社会全体にとっても重大な問題として、連日、マスコミで取り上げられてきた。

この問題では、11月1日に、小池知事が、「都の幹部8名が、盛り土をしないことを決めた実務上の決定者、また事実を知り得る立場にあった者であった」として、懲戒処分の手続きを行うことを明言した。

そして、11月4日に東京都が公表した「豊洲市場移転に関するロードマップ」によると、現在設置している専門家会議と、市場問題プロジェクトチームが中心となって安全性等の検証を行い、その後に環境アセスメントに入る。環境影響が軽微の場合は1、2カ月程度で終了するが、影響が大きい場合は再検討が必要で15カ月程度かかる。環境アセス次第では、追加対策工事が生じる可能性があり、最後に農相への認可手続きを経て、移転は2018年以降に大きくずれ込むとのことである。

築地市場の設備が老朽化し、市場としての機能が著しく低下する中、整備がほとんど完了している豊洲市場には移転ができず、一日500万円の維持費がかかる状況が、今後もかなりの期間続くことになる。

このような事態になってしまったことについて、豊洲市場自体の問題と、それに関する東京都の対応にどのような問題があり、それがどのように取り上げられ、マスコミや世の中がどのように反応してきたのか、これまでの経過を振り返ってみたい。

安全性・健康被害に関連する問題のコンプライアンス要素

官公庁や企業の事業や業務に関して、安全性や健康被害が問題になる場合、コンプライアンスの視点から問題となる要素が３つある。①「客観的な安全性」、②消費者、利用者等の「安心」、そして、③事業や業務に関する情報開示・説明責任である。

この３つの要素は、相互に密接に関わっている。

まず、①の「客観的な安全性」が最も重要であることは言うまでもない。法令上の基準を全て充たすだけではなく、考え得るあらゆるリスクに対応する万全の措置をとることが「安全コンプライアンス」として不可欠である。

しかし、いくら客観的には安全であっても、そして、危険性が合理的に否定できても、安全ではない印象・イメージを持たれることで②の「安心」が損なわれる場合もある。

そこで、重要となるのが、③の情報開示・説明責任を十分に尽くすことだ。それによって、「安全」であることへの信頼が確保され、「安心」を得ることができる。もし、情報開示が十分に行われていないと「隠ぺい」と批判され、事実に反する情報の開示を意図的に行っていた場合には、「改ざん」「偽装」「ねつ造」による厳しい批判・非難を受け、組織の信頼が失われるだけでなく、「安心」も著しく損なわれることになる。

かかる意味において、組織にとって、その活動をめぐる「情報開示」を積極的に行うことは重要である。しかし、組織の活動や業務をすべて公開し、透明にすることが求められているわけではない。情報開示が求められる程度は、事業・業務の内容や問題の性格、重要性によって異なる。

また、開示された「情報」が正しく理解されず、誤ったイメージによって、価値判断や評価が行われることで、大きな弊害が生じる場合もある。情報開示は、受け取る側の「情報リテラシー」如何によっては、「負の作用」を生じることに注意しなくてはならない。特に、「安全性」の問題に関して、専門的な知識がなければ意味が正しく理解できない数値などが公表された場合、マスコミの取り上げ方によっては、健康への影響等について、誤ったイメージが広がってしまい、正しい判断をすることが著しく困難になることもある。

豊洲移転問題のコンプライアンス的整理

東京都にとって、築地市場の豊洲への移転問題は、上記の①～③が複雑に交錯する困難なコンプライアンス問題である。

土壌に汚染物質を含む工場跡地に生鮮食品を扱う市場を建設するのであるから（そのような立地を選択したことの是非はおいておくとして）、まず、①の「安全性」に関して、土壌汚染対策等において法令上の基準を充たすことはもとより、健康被害の可能性をなくすための万全の安全対策が求められることは言うまでもない。

次に、②の「安心」に関してだが、これは「安全性」を確保するための対策が万全であることについて、市場関係者や消費者等に理解・納得してもらい、それを通して「安心」を得なくてはならない。そのために、豊洲への市場移転を決定した当事者の東京都側が「安全」と判断するだけではなく、その判断を客観化するための外部の専門家による検証を行うことが必要となる。

そして、③の「情報開示」に関しては、安全性に関わる事項について十分な情報開示を行うことと、安全対策等に関する議会での質問などに対して正確な説明を丁寧に行うことである。

築地市場の豊洲への移転は、石原知事時代の2001年に決定された方針にしたがい、その後の猪瀬知事時代、舛添知事時代も着々と進められてきた。その過程で、安全対策を外部の専門家が評価する枠組みとして設置されたのが「専門家会議」であり、その方針に沿って、外部者からなる「技術会議」での議論も踏まえて、建設計画が具体化されてきた。

こうして新市場の整備のほとんどが完了し、11月7日に予定された移転に向けての最終段階の作業が進められていた今年8月に、舛添知事の辞任を受けての都知事選挙で圧勝した小池百合子氏が都知事に就任し、豊洲への市場移転問題への対応の「主役」の座に登場することになった。

小池氏は、自らの著書（「東京ＷＯＭＥＮ大作戦」2008年）で、市場は築地での建替えが妥当だとし、豊洲は東京五輪用のメディアセンターなど、食との関係の薄い分野で活用すべきと述べていた。都知事就任後、都政改革本部を設け、「都政改革」の方針を打ち出している小池氏が、豊洲への移転について、どのような判断を下すのかが注目された。

しかし、この時点での判断というのは、市場の豊洲への移転の是非を判断する段階、或いは、その建設途中の段階のものとは異なる。既に、6000億円近くもの巨費が投じられて建物や設備のほとんどが完成しており、11月の移転に向けて、冷凍業者等は設備の稼働に入っている。移転を中止すれば、投じられた費用の大部分はドブに捨てることになるし、延期した場合も、一日500万円を超える維持費がかかる。常識で考えれば、豊洲への移転を中止又は延期できる時期は、とうに過ぎているといえるだろう。

それでも、豊洲への移転自体を見直すとか、移転時期を大幅に延期する必要性が生じる場合もあり得る。その理由があるとすれば、①の安全性の問題である。

もし、豊洲市場の土壌汚染など、安全性に関して疑念を生じさせる事実が新たに発見されたのであれば、人の健康に関わる問題であるだけに、巨額の整備費用や維持費のことなど言っていられないだろう。客観的に安全と言えるか否かを、あらゆる観点から徹底的に再検証し、その結果如何によっては移転中止ということもあり得る判断である。しかし、①の安全性以外の問題で、移転を中止ないし大幅に延期する理由は考えにくい。

客観的な安全性には問題がないにもかかわらず、都民の間に「不安」が生じているのであれば、その不安を解消すべく最大限の努力をすべきであるし、情報開示・説明が不十分であるために、不安が解消できていないということであれば、改めて情報開示・説明を行うことで、安全性に対する疑問を解消することが何より重要となる。

要するに、①の「安全性」の問題と切り離して、裸のまま②の「安心」、③の「情報開示・説明責任」の問題を取り上げても、それだけでは豊洲への移転の見直しや延期を正当化できるとはいえないのであり、予定どおり移転することの是非の判断は、兎にも角にも、①の「安全性」の問題にかかっているのである。

豊洲への移転延期の理由

8月31日に豊洲への移転を延期することを発表した際、小池氏が挙げた延期の理由は、①の「安全性」の観点だけの単純なものではなかった。

「都民ファースト」の観点から、第１に「安全性への懸念」、第２に「巨額かつ不透明な費用の増大」、第３に「情報公開の不足」という３つの理由から、延期を決断したとの説明であった。

「安全性への懸念」については、2014年11月18日から2年間の予定で土壌汚染対策の安全性の確認のための地下水のモニタリングが行われているので、その完了前に豊洲市場を開場することはできない、2年間のモニタリング結果を見届けることは、安全性の確認の説得力ということにおいて譲ることはできない、という理由だった。

確かに、土壌汚染対策は、もしそれが不十分であれば、地下水のモニタリングの結果に表れるのであるから、予定のモニタリングが完了する前に、市場を開場すべきではないというのは「正論」である。しかし、既に前知事の時代に、11月 7日開場の予定で、全てが動いている。それを延期することで、市場関係者に重大な影響が生じることは避けられない。仮に、地下水モニタリングが完了していないことだけを理由にして移転を延期し、最後のモニタリングの結果に全く問題がなかった場合、結果論ではあるが、小池氏の移転延期の判断によって大きな損失が生じたということになる。そこで、第１の「安全性への懸念」に付け加えられたのが、第２、第３の理由なのであろう。

しかし、第２の「巨額かつ不透明な費用の増大」というのは移転延期の理由になるだろうか。建設費が当初の予定を大幅に上回っていることは事実だが、その費用は、既に前知事までの時代に投じられてしまっている。移転を中止すれば、投じられた費用の多くはムダになり、移転を延期すれば多額の維持費用がかかることになり、都民の負担をさらに増大させることになるだけだ。「巨額かつ不透明な費用の増大」については、その経緯について十分な事実解明が行われるべきであるし、その結果、関係者の責任追及や、支払った費用の返還や賠償を求める事態に発展することはあり得るが、移転の中止・延期の理由になるものではない。

そこで、第３の「情報公開の不足」という理由が持ち出され、「都民ファースト」という小池氏のスローガンの中心とされている「情報公開」にも関連するものとして重視されることになった。

小池氏は、この点について、記者会見で

豊洲新市場が2752億円もかけた立派な建物だけれども、そこでこんなにお金をかけていながら、そこで仕事をする業者さんからいまだに不満が多く出てくるのは一体何なのでしょうか。それから、849億円もかけて土壌汚染対策をしているのに、安全性への疑問が絶えないのは一体何なのでしょうか。それは、私はやはり適切な情報開示、情報公開が行われて、またはちゃんとそれが伝わっていなかったからではないだろうか

と述べている。

しかし、安全性の問題と離れて、情報開示・情報公開が十分ではなかったことが、既に建物設備が完成している豊洲市場の開場を中止したり、大幅に延期したりする理由になるといえるのだろうか。「安全性」に関して問題がないことが客観的に明らかなのに、情報開示に問題があり、「安心」が得られていないというのであれば、改めて、それを十分に情報開示、説明すべきである。そして、その反省を、情報公開に関する都政改革に結び付けていけばよいのである。従前の情報開示に問題があったとしても、「客観的な安全性」の問題から離れて、移転を中止・延期することの理由にはならないのではないか。

既に建物・設備は完成し移転を目前に控えていた豊洲市場開場を延期することの是非を考えるのであれば、本来、「安全性」の問題に議論を集中すべきであった。ところが、小池都知事の会見での説明によって、論点が、「それまでかけてきた費用の正当性」「情報開示の内容」等に拡散することになった。

「盛り土」中心のストーリー展開

そして、延期発表から10日後の9月10日、土曜日の「緊急会見」で、小池氏が、敷地全体で行われるという方針であった「盛り土」が、建物の地下では行われていなかったことを明らかにし、問題を指摘したことで、それ以降、豊洲への移転問題は、「盛り土」の問題を中心にストーリーが展開していくことになった。まさに、小池劇場での小池監督主演映画“盛り土”の開演である。

本来、「盛り土」は、工場跡地に立地する豊洲市場の土壌汚染対策の唯一の方法というわけではなく、一つの手段に過ぎない。ところが、「盛り土」が建物の地下で行われていなかったのが、いかなる理由なのか、誰が決めたのか、なぜ、その事実が正しく情報開示されていなかったのか、という「盛り土」に関する事実だけがクローズアップされてきた。

しかも、建物の地下で「盛り土」を行っていないのに、行っているように説明していたというのは、「情報開示」、つまり上記③の問題なのであるが、それを、①の「安全性」の問題、②の「安心」の問題と関連づけ、さらに、小池都政改革の目玉とされている一般的な「情報公開」の文脈で捉えるという「カメラワーク」の影響もあって、豊洲市場問題における「盛り土」の位置づけがどんどん高まっていった。

小池氏の「緊急会見」での指摘以降、「盛り土」問題がどのような経緯をたどり、都の幹部8人の「懲戒処分」や、移転延期の長期化という事態につながったのか、次回ブログ記事で詳しく述べることとしたい。




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