https://twitter.com/kawauchihiroshi

野党4党の共通政策に、エネルギー問題（原子力発電への対応）は、何がなんでも一致点を見出だし、入れるべき。

そして、消費税率への対応。

安倍内閣は、アベノミクスの是非を問うと言いながら、内実は消費税率引き上げ先送りを争点に国政選挙に圧勝してきた。

次も、やるかもしれない。

対抗策が必要。

TPPを自由貿易協定として報道するのは、大嘘。

加盟国の関税や制度を同じにして、その国の歴史・伝統・文化等に基づく関税や制度を認めない「不自由」な協定を自由貿易協定とは言わない。

逆に、国民の生活を守る為に、関税や制度を、適正な範囲で独自に決めることを「保護主義」とも言わない。

＞LeJobard　経済学を知らない人はこういうことを言う。法律用語の善意/悪意を善人/悪人と混同して叩くようなもの。

貿易協定の自由の定義と、経済学の「自由」の定義は別です。

WTO協定総会が貿易協定における「自由」を定義しているのを御存知ですか？

マスコミの嘘に騙されないようにしましょうね。

日露の12月の下関会談に向けて大詰めに入っているようだ。

これまでの安倍さんとプーチンさんの約束は�@経済協力はする�A領土問題は進展を目指す、となっている。

�@は「する」と言い切り�Aは「目指す」と、微妙な言い方。

「進展させる」と「進展を目指す」では大きな違いがある。

注目したい。

共同通信論説委員の米国大統領選に関する論説。

「待っているのは、手痛いしっぺ返しである」という結びの言葉に、マスコミは、権力構造における支配者側に立っているのだなあ、ということが透けて見える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/391.html

ＡＰＥＣ首脳会議の記念撮影を終え、言葉を交わすオバマ米大統領（右）と安倍晋三首相＝２０日、ペルーの首都リマ
『安倍首相がオバマ氏に謝意　立ち話、ＴＰＰ話題にならず』2016年11月21日朝日新聞

孫崎　享 @magosaki_ukeru · 3時間前

今日の写真、
安倍・オバマ、オバマは安倍を見ないでしゃべってる。顔は見たくない。
Ｏ「あんた、ＮＹまで出かけてトランプにあったらしいね。今の米国大統領は誰か知っているのかね。トランプは世界を大混乱に招く。知っているのかね」

孫崎　享 @magosaki_ukeru · 11月20日
トランプ：トランプの特徴は頻繁なツイート発信。
日本の安倍首相は一番乗りでトランプ氏と会った、強いきずなが出来たとはしゃいでいるのですが、トランプ氏がこの会談に一言も発信していないのは何故なんでしょうか。
会談に何も内容がなかったからでしょうか。密約であまりに濃うかったからでしょうか

孫崎　享 @magosaki_ukeru · 4時間前
読売「トランプ氏毒舌健在…ツイッターで俳優非難・トランプ氏は選挙中、ツイッターをライバル候補への批判に活用」と報道。トランプのツイートに着目なら「トランプ、安倍首相訪問になぜか沈黙。賞賛のツイート見当たらず、けしからぬ」と書かないのでしょうか。日本では俳優より安倍首相に関心あり

孫崎　享 @magosaki_ukeru · 4時間前
19日トランプ、「I have always had a good relationship with Ａ. He is far smarter than Ｂ and has the ability to get things done. Good news!」安倍首相関連なし

孫崎　享さんがリツイート @SavenSatow · 4時間前
@magosaki_ukeru @nytimes この件は米メディアで早速報道。トランプは素早くツィートで反応しますから、安倍首相との会談を軽く捉えたと思います。ノーリアクションはノーサティスファクション。

『日本の歴史修正主義（右翼国粋主義者）が心底から大嫌いなアメリカのバラク・オバマ大統領』ホワイトハウス公式サイトに掲載されたWelcoming the Japanese PM（ようこそ日本国首相）のタイトルの写真

８年前に『チェンジ』のスローガンで２００８年の大統領選挙で当選したバラク・オバマが最初に大統領官邸で合った外国首脳は日本の麻生太郎首相だった。

ところが、この時のホワイトハウスの公式ホームページにある写真には麻生首相が話しかけているのに顔を背けるオバマ大統領とか、麻生首相の薄くなりかけた後頭部しか映っていない恥ずかしい、失礼極まるミスショットの写真だけを、わざわざ意識的に選んで公開していたのである。我々のような素人が写しても相手に失礼になるので、こんな写真は失敗作として即座に廃棄処分する水準である。（写真のタイトルは『ウエルカム日本国首相』とあるが麻生太郎の実名が何処にも無い摩訶不思議な代物）

『異例の日米首脳会談　記者会見なし、昼食会なし』オバマ米大統領（右）と会談した麻生首相＝２００９年２月２４日、ワシントン（ＡＰ）

欧米の通信社配信の写真が、上記↑のもので、この形式は儀礼的で面白みには欠けるが無難で、カメラマンが両首脳を対等に平等に扱おうと苦労している様が見受けられる。

ＡＰ通信の写真と見比べると、ホワイトハウス公式ホームページに掲載された二枚の写真が、如何に不思議な、常識破りな、外交儀礼に真っ向から違反する『日本国首相とは会談するが麻生太郎個人とは話をしたくない。』とのオバマの本音が如実に語られている摩訶不思議な写真であるか、誰にでも理解して頂けるだろう。

二つの写真を見比べれば、ＡＰ通信社のカメラマンは、これまでの首脳会談の慣習を守り、両首脳を対等に写している。

対して、ホワイトハウスのカメラマンは外交の決り事を守らず日米両首脳を『対等』には扱っていないのである。

『ウエルカム日本国首相』Welcoming the Japanese PM（ようこそ日本国首相） と題するホワイトハウス公式サイトに掲載されている写真が、両首脳を『平等に扱わなかった』と言う事実は、日本人であれアメリカ人であれ、匂わせた程度ではない。

一目見ただけで誰にでも判る程度の『露骨な水準』なのである。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/394.html

世界情勢と逆行するTPP強行 時代読めぬ日本の為政者 対米従属一辺倒の愚かさ　２０１６年１１月１６日付から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekaijouseitogyaltukousurutppkoukou.html
　
　アメリカのオバマ政府が推進してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だったが、8日投票のアメリカ大統領選挙で「ＴＰＰ反対」「就任初日にＴＰＰを離脱する」を掲げたトランプが当選し、オバマ政府も11日には現政府下でのＴＰＰ批准を断念することを表明し、ＴＰＰ発効の見通しは立たなくなった。ところが安倍政府は大統領選挙後の10日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で強行採決し、現在も参議院でＴＰＰ批准に向けて審議を続け「トランプの豹変を願い、日本主導でＴＰＰ発効にもちこむ」と放言している。世界的に反グローバリズムのうねりが起こり、多国籍企業や金融資本に対する反撃機運が高まっているなかにあって、多極化する世界情勢や各国を突き動かす階級矛盾を捉えることができず、対米従属一辺倒が浮き上がっている姿を暴露している。

　世界は反グローバリズムが席巻

　ヒラリー当選を前提としてきた安倍政府は、11月8日のアメリカの大統領選挙前にＴＰＰ批准にもちこみ、アメリカ議会にＴＰＰ批准を促すとしていた。4日に衆院特別委員会で強行採決したものの、国会で議員数が多数を占めるという奢りが抑えきれずに失言や失態があいついで、8日までの採決はできなかった。だが大統領選挙でトランプ当選という番狂わせになったが、10日にＴＰＰを衆院本会議で強行採決した。11日にオバマ政府がＴＰＰ批准断念を表明してもなお、安倍首相は「君子は豹変する」といってトランプのてのひら返しに期待を寄せ、「日本主導でＴＰＰ早期発効にもちこむ」と参議院でのＴＰＰ強行採決をはかろうとしている。

　ＴＰＰ参加の12カ国のうちで「ＴＰＰ離脱」を掲げたトランプがアメリカ大統領選挙で当選したあともＴＰＰ承認を急いでいるのは日本ともう1カ国だけであり、世界的にも孤立状況にある。イギリスのＥＵ離脱や今回の大統領選でもグローバル化の破たんが顕在化しているもとで、打倒されている多国籍企業及び金融資本にどこまでも追随し、媚びていく姿をさらしている。

　警鐘を鳴らす専門家ら

　専門家はこうした事態についてどう見ているのか。

　東京大学教授の鈴木宣弘氏は「トランプ大統領が決まった翌10日に、世界の笑いものになりながらも、ＴＰＰが衆議院本会議で“強行採決”された」とし、「どうしてそこまでしたのか」の答えとして「“2020年東京五輪まで続けたい”という意向に象徴されるように、“米国に追従することでみずからの地位を守る”ことを至上命令としてきたのが安倍首相である」と指摘している。さらに「強行採決の裏には、トランプ大統領に向けたメッセージがこめられている」として「ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めた。次はトランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから見捨てないでください」というものであり、「米国の要求にこたえ続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

　経済評論家の斎藤満氏は、「安倍首相は“３本の矢”によって景気を回復させると宣言していた。１本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ。２本目の矢である“財政出動”も国の借金が過去最悪に膨れ上がった。３本目の矢であった“成長戦略”もＴＰＰが消滅したことで潰れてしまった。アベノミクスが絶望的なのはＴＰＰしか成長戦略がなかったことだ。女性活躍も、地方創生も、１億総活躍も経済成長につながらなかった。３本の矢がすべて折れてしまった安倍政権に期待しても景気回復は難しい」と指摘している。

　そもそもＴＰＰを「成長戦略」に位置づけたことが間違いだったという指摘も出ている。専門家の一人は「グローバル化の権化のようなＴＰＰに参加しても、国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、イギリスがＥＵから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ」とのべている。「トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムからとり残された人たちだった。オハイオ州やペンシルベニア州は、かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、大企業が次次に労賃の安い海外に移転してしまい、残された住民は職を失ってしまった。もともとは民主党の牙城だったが、住民は寝返るように“反グローバリズム”を掲げるトランプに票を投じた。グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ」としている。

　斎藤満氏は、「グローバリズムは、大衆を犠牲にし、大企業だけをもうけさせるシステム。１％と９９％に格差が広がる。もし例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまう。安倍政権は、大企業がもうかれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると説明しているが、大嘘だ。グローバル化を進めたアメリカは、大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、労働者の実質所得は４０年間上がっていない」と批判している。それにもかかわらずオバマ政府も断念したＴＰＰを参院で審議し、トランプを説得するなどと大手メディアが報じていることに「この国はどうかしている」と嘆いている。

　さらに別の専門家は「この先、グローバリズムに疲れきった先進国は、アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、グローバリズムの象徴であるＴＰＰに執着するなどマンガだ」「世界のパラダイム（規範的な考え方）は変わった。国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。しかし、グローバル資本主義の限界が露呈したのは紛れもない事実だ」とし、「今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ」と断定している。

　政治評論家の本澤二郎氏は「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。オバマ政権と一緒になってＴＰＰを推し進めた安倍首相は典型だ。しかし、その時代は終わりつつある。これから日本は舵取りが難しくなる。経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、新しい処方箋が必要になるだろう。アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきだ」とのべている。

　京都大学准教授の柴山桂太氏は２０１２年に「日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ」と主張してきた。アメリカのリーマンショック以後の経済状況下で、「世界は今後、確実に“グローバル化への揺り戻しの時代”に突入する」と警告している。また「国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業だが、時代の大きな転換点を迎えるにあたり、日本企業は歴史的大局観をもって、グローバル化はいつまでも続くなどという幻想は捨て去り、基本的認識をあらためるべきだ」とのべている。

　同氏はリーマンショック後の一連の危機は従来の不況とはまったく違い、本質的には戦前の大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきだと指摘している。そしてこの危機を招いた要因はグローバル化という動きを抜きには語れないとしている。

　米英の事態が示す未来

　リーマンショック以降、多国籍企業は新自由主義によるグローバル化を段階を画して進めてきた。そのことによってしか資本主義の延命措置がなかったからにほかならない。２０１２年から４年たった今年、イギリスのＥＵ離脱、アメリカ大統領選挙でのトランプ勝利というグローバルの破たんを象徴するできごとがあいついで起こった。世界的にも大転換期に直面しており、専門家は経済であれ外交であれ、国内政策であれ、時代の動きを読んで国家を導く政治家が必要になっていることを強調している。

　いまや霞ヶ関の官僚機構がホワイトハウスの出先機関のように成り下がってしまい、今回の大統領選についても外務省はヒラリー当選を確信して情勢をまったく見誤った。メディアについても同じで、アメリカ支配層の願望を鵜呑みにして世界情勢を眺め、大恥をさらすこととなった。反グローバリズム、新自由主義打倒の力が国境を越えて動いていること、その階級矛盾が世界を突き動かす最大の原動力になっていることを否定して、「トランプの豹変」等等、為政者の好きにできる世界があると思い込んでいることは愚かである。それは、国会の議席数だけにしか目がいかず、国内における階級矛盾についても無頓着であること、同じ状態や支配体制がいつまでも続くと思い込み、物事を静止的にしか捉えられない観念世界を自己暴露している。

　多極化する世界情勢の変化から置き去りにされる日本の為政者なり統治機構の姿は、対米従属一辺倒の成れの果てをあらわしている。彼らが行き場を求めて必死になっている多国籍企業なり金融資本のなすがままに操られ、さらに強欲なる力で日本社会が抱きつかれた場合、イギリスやアメリカと同じように国内矛盾が激化して、最終的には爆発する情勢が近づいていることを教えている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/395.html

＞小沢一郎「政治家は，きちんとした理念と主張に基づいて軍隊を動かすことが求められる」（銅のはしご）

政治板の上記スレッドへコメントした、１〜7のコメントを削除された理由についてはっきりと説明していただきたい。

その中身は、表題の記事にある小沢の発言内容を別の角度から検証したものである。
軍隊における指揮権の解釈とか、国連軍の有り様について国連憲章の一部を紹介している。
なをかつ、小沢は国連軍による安全保障を持論としてきた政治家であり、表題の記事に矛盾がある。
そのことを指摘したコメント欄を削除するとは、驚きである。

阿修羅掲示板の管理は、個人的誹謗中傷、品位を損なう言葉使い、ストーカー、嘘八百、金銭的目的とか、他の掲示板の宣伝投稿などが対象ではなかったか。

非表示を表示にしてみたところ下記の文言が見て取れる。

＞[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

これによると。赤かぶ氏の要請によって削除されたと見るが、それで良いのか。
しからば聞く。

阿修羅掲示板にとって、赤かぶ氏とは、どのような存在であるのか。
私、天橋立の愚痴人間が工作員と断定されているのか。
私は阿修羅掲示板に何年も投稿しており、また別のサイトでも投稿を繰り返していて工作員などと呼ばれるつもりはない、私の記事を見ている人もその様に思われているであろう。

ただし、阿修羅掲示板で、私の事を工作員と言って誹謗する１団がいる。
それは私が信者と決めつけている熱心な小沢支持者の一段であり。
赤かぶ氏は、彼らの思いを取り入れて、私を工作員と断定したのか。

HN抜きで投稿しているコメント者など、コメント欄の半分以上いて削除の理由にはなりえない。

政治的意見の食い違いは、政治の世界では当たり前のこと。
意見を戦わすのは良いとして、公開の掲示板で一方の意見を削除という手段で封殺する事を、どのように思われるか。

赤かぶ氏のスレッドの多さは、驚くべきものであり、その貢献度から阿修羅管理人と何らかの関係があるものと思ってきた。
いずれにせよ、この様な形で投稿者の意見を封殺することは、個人のブログでは許されても公開された掲示板では考えられないこと。

阿修羅掲示板とは、もともと、そのようなものであったのか。
ついでに言っておくと、小沢事務所発信の記事を、赤かぶ氏は何回も紹介していた。
私は、これは小沢のなりすまし記事であるとして問題提起していた。
自由党のサイトへも下記のメールを送付した。

https://twitter.com/ozawa_jimusho?lang=ja

ネットの世界では、なりすましが一番悪質な「荒らし」である。

小沢事務所発の記事について御伺いする。
あの記事はすべて小沢一郎氏の手によるものか、
そうであれば、その量からして小沢氏は1日中、PCの前に張り付く暇があることになる。

政治家の事務所発の記事と言うのは、大抵は本人の行動予定、イベントの連絡、公約、政策の紹介であるが、小沢事務所発信の記事は、その時々の政見を述べている。
その内容について概ねは、小沢氏の了解を取っていると言い訳しても、それは秘書の文章であり、〇〇秘書を銘打たないかぎり、それは小沢氏自身が述べたと思って当然、また読者がそのように思うように仕向けている。

最初に言った様に、あれだけの記事を氏が発信しているとは物理的に不可能のはず。
要するに、秘書が小沢氏になりすまして発信しているということに違いはない。

また、小沢事務所では秘書も政見を自主的に言う事を認めているとすれば、更におかしな問題が出てくる。
例えば実質、
小沢一郎の話・・・・・・・「・・・　　　　　　　　　」と
小沢一郎秘書○○○○・・・「・・・　　　　　　　　　」として発信すれば、どうなるか

小沢の名前を使って二重、三重の政見を発する小沢一郎の何処を信頼せよと言うのか、秘書を含めて信頼せよと言うのか。
それとも小沢事務所のなりすまし記事で納得している読者を馬鹿にしているのか。

いずれにしても、トンデモない愚行をされている。
最近、阿修羅掲示板でも、そのことを取り上げている。

如何なものか。
以前には小沢氏の熱烈な支持をしていた私としては、呆れてものが言えない。

以上、申し上げる。

管理人さんが、もともと赤かぶ氏と一体であれば、この講義の文章も無視されるであろう。
その場合、下記のタイトルは修正されることだ。

★阿修羅♪

すべての虚構を暴き、真実に到達しようとしている

工作員もいる玉石混淆掲示板
例 ：工作員募集要項 工作員と消し屋

情報解析
誰によって　情報が流されているか？
なぜ今　流されているか？ （情報操作の７原則）

事象解析
金の流れは？だれが利益を得るか？
歴史上、その事象の時何があったか？

なを赤かぶ氏の投稿状況を見てみよう。
11月20日の赤かぶ氏の立ち上げたスレッドの数について
全てのカテゴリーをカウントしたところ
総スレッド数 89に対して赤かぶ氏が立ち上げたスレッドは、53あった。

異常と言うより考えられない。
また、赤かぶ氏は数人もしくは組織で動いているとしか思えない。

10時間PCの前に座っているとして、53÷10＝5.3件。
10分に1回の投稿をしなくてはならない。
11月20日は日曜日である。
1年中、休みなしに続けることは不可能。
また、10分に1回の投稿というのも事実上不可能。

その赤かぶ氏が、私のコメントを削除したとなると、ちょっと問題が起きるでしょうね。

以下は赤かぶ氏により削除されたものです。
阿修羅の規定に即して、どこに不都合があるのでしょう。

1. 天橋立の愚痴人間[114] k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A 2016年11月20日 01:42:2

軍隊の指揮権は、
通常、全面指揮権（full command これを単に指揮権 commandと称することもある）と、運用指揮権（operational command， operational control 運用統制権ともいう）に分けて説明される。全面指揮権とは、作戦計画立案・実施、人事、規律・懲戒等、部隊の行動や行政上の管理・内部事項のすべてにわたる権限をいう。これに対し、運用指揮権は、全面指揮権の一部を構成するもので、機能、時間、場所により限定された特定の作戦実施のみに係わる部隊運用・編成上の権限をいい、行政上の管理・内部事項は含まない。
各々の国の軍隊は自国の全面指揮権に服している。しかし、一国のある部隊が国連軍に参加する場合、派遣期間内においては、その部隊の全面指揮権のうち、運用指揮権が国連に委譲される。憲章第四二条の軍事的措置の決定に基づき編成される国連軍の場合、運用指揮に関する最終的責任は安保理にあり、その下で軍事参謀委員会が国連軍の戦略的指導に当たる。もっとも、詳細な運用指揮方式については、憲章は規定を持たず、第四七条三項で「指揮に関する問題は、後に解決する」というにとどまる。国連平和維持軍の場合の運用指揮系統は、安保理ないし総会、事務総長、事務総長特別代表、軍司令官の順であることが慣行上固まっており、九一年の国連と部隊提供国との間のモデル協定もこれを確認している。
国連の部隊といいうるためには、運用指揮権を国連が掌握していることが必要である。したがって、運用指揮権を主要な部隊派遣国が維持していた朝鮮国連軍は、指揮の面からも本来の国連軍とはいい難い。また、湾岸戦争の多国籍軍、ソマリアでのUNITAFも運用指揮権は主要な部隊派遣国にあり、国連は指揮に関する権限を持たなかった。
（引用終わり）

小沢が言っている指揮権とは、その運用面の指揮権のことであり戦術面の指揮権のことではない。

運用面の指揮権のことなら、国連が国連軍の出処進退を決めることであろう。
それとは別に、国連軍に自衛隊を派遣することは我が国自体の判断であろう。
この点において、小沢は国連軍に自衛隊を派遣することを理念としていたはずである。

国連がスーダンへのPKOの派遣を決めたなら、そのこと事態は我が国の政府の判断することではなく、それに協力するかしないかだけのことであろう。
その小沢が

＞国連協力ＰＫＯの本質とあり方，本来の理念を，もっと深く考えるべ

こういった事を言うのは可笑しいであろう。
小沢なら、素直にPKOに応じるが、自民党にはよく考え直せとでも言いたいのか。
矛盾する考えではないか。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

2. 2016年11月20日 01:47:30 : h156WxV9Qw : fA45LzLwpks[2]

＞ＰＫＯの本来のあり方，本来の理念をもっと深く考えてもらいたいと思っております。
そんなことは国連が考えること。
我が国は、そのPKOに参加するかしないかを考えるだけのこと。

誤魔化すのではない、小沢よ！

それとも、スーダンへのPKOの派遣は間違っていると国連へ言って異議を申し立てれば良い。

話をすり替えるな、小沢よ。

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3. 2016年11月20日 01:48:44 : h156WxV9Qw : fA45LzLwpks[3]

自衛隊員を死なせたくはないから、スーダンへの派遣には反対するという方が、余程道理にかなっている。
小沢よ！

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4. 2016年11月20日 01:57:53 : h156WxV9Qw : fA45LzLwpks[4]

小沢に言われなくても国連憲章で明確に規定してある。
第６章 紛争の平和的解決

第３３条〔平和的解決の義務〕
１
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
２
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する

第４２条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第４２条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
第４３条〔特別協定〕

１
国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。
２
前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。
３
前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。

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5. 2016年11月20日 02:11:22 : h156WxV9Qw : fA45LzLwpks[5]

小沢というのはね、プロ相手に話をしても一蹴される様な話を、一般国民向けに、このように誤魔化して説明する。
何も知らない人たちは、さすが、小沢と感心するが、そんなものは実際の政治では通用しない。

私は、そのような小沢を欺瞞家、詐欺師という。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

6. 2016年11月20日 02:13:00 : h156WxV9Qw : fA45LzLwpks[6]

最近は、秘書を使って小沢事務所発の文章を垂れ流しているようだ。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

7. 2016年11月20日 02:15:14 : h156WxV9Qw : fA45LzLwpks[7]

結局のところ、小沢というのは政局の斡旋屋以外の何者でもなかった。
今や、それも出来なくなっているが。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくある,ペンネーム&ＩＰ単発コメントはスレ主が処理可能)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/396.html

橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂！ 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質
http://lite-ra.com/2016/11/post-2717.html
2016.11.21.　橋下徹と小池百合子が高額講演料で決裂　　リテラ

　先月末にスタートした小池百合子都知事が主催する政治塾「希望の塾」（以下、小池塾）。全国から応募が殺到して入塾者約3000人だというが、マスコミがすわ“小池新党”の布石かと色めき立っているのをよそに、さっそく“あの人”をめぐってトラブルが勃発した。

　あの人とはもちろん、橋下徹前大阪市長のこと。小池側は橋下氏に小池塾の講師を依頼、今月2日には維新代表の松井一郎府知事も橋下氏が講師を務めると発表し、小池都知事のほうも11日の定例会見で「東京大改革を進めるに当たって、（橋下氏のような）さまざまな改革を進めてこられた方々から直接話を伺うことは実り多い」とヨイショしていたのだが、ところが先週末、一転して橋下氏自らが依頼を断ったことを明らかにしたのだ。

　17日、橋下氏は自身のツイッターで、小池塾を巡って「週刊文春」（文藝春秋）から自分のマネジメント会社に取材があったとしたうえで、〈小池塾サイドは求めていないのに、無理やり橋下の講義をやらされて高いお金を取られるという記事になりそうなので、こんなややこしい仕事はやらない方がいいだろう〉と講演の白紙化を明言。講演料などを巡って小池氏側と折り合いがつかなかったと明かし、維新の政治家や小池塾サイドのせいで交渉がトラブルに見舞われたと主張している。

〈まず窓口不明。小池塾サイド、維新議員サイドが好き勝手にやっている〉
〈小池塾の現在窓口となっている者が言うには、俺の力で値切ってやる、無料にしてやると言っている維新議員も複数いるとのこと〉
〈小池塾は受講料としてしっかりお金を集めているのでこちらが値引きする理由はないし、他の主催者に対して失礼になる。また他の講師よりもためになる講義をやる自身もある〉（原文ママ）
〈今回の件は、小池さんは関知していないであろうが、事務方のさばきに色々問題がありそうだ。この話には維新議員も間に色々と入っているようだ。文春にしょうもないことを書かれたらうっとおしいだけなので、距離を置く。政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉

　橋下は“小池塾の運営側と、維新の政治家が悪い”などと言い張っているが、これは明らかに責任転嫁だ。

　橋下のツイートによれば、「文春」から〈小池塾サイドは1、当初無料と思っていたのに金額を聞いてびっくりしている　2、橋下が東京に行くのだから2回講演をやらせろと言われた、と言っているがどうなのか〉と質問されたという。つまり「文春」は“橋下が小池塾に高額の講演料をふっかけた”という情報を得て、橋下側にあてた。それを受け、橋下は事前にこうしたツイートをすることで記事を潰しにかかった。そういうことだろう。

　実際、このトラブルを予見していた人物がいる。元宮崎県知事でかつて維新に所属していたタレントの東国原英夫だ。4日の『バイキング』（フジテレビ）が小池の側近である音喜多駿議員をゲストに呼んで、小池塾が橋下に講師依頼をしたニュースを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの東国原が塾の事務局担当でもある音喜多議員にこうつっこんだのだ。

「橋下さんは、（市長）退任後は講演は200万円以下では受けないと公言されています。200万円払うんですか？」
「公言されてますから。知っているでしょ？払うの？会計責任者でしょ？」

　この金額には、MCの坂上忍も「それ、払うの？高すぎるよ」と仰天し、「橋下さんが200万なら、他の（講師の）人がなんで俺は10万なんだってなるよ」と、音喜多議員を追撃していた。

　音喜多議員は「私はちょっとわかりません」などとしどろもどろになっていたが、ツイートを見る限り、東国原の言うように、橋下は小池塾にもそのまま200万円を要求したのだろう。2回やらせろと言ったのが事実なら、400万円を要求した可能性もある。

　自分の講演にこんな値段をつける橋下という男はいったいどういう神経をしているのか。しかも、今回、橋下が法外なギャラをふんだくろうとした相手はそのへんの胡散臭いベンチャー企業や成金経営者の会合ではない。一応、政治の勉強会なのだ。公共性の強い学術研究や政治の講演はボランティアか、安いギャラでやるのが当たり前だろう。

　しかも、橋下自身も大阪市長を辞めたとはいえ、まだ、日本維新の会という公党の「法律政策顧問」であり、事実上はオーナーともいわれる公的な存在だ。橋下が維新から顧問料をいくらもらっているかしらないが、自分も一応は、税金から拠出された政党助成金を受け取っている関係者であり、公共に奉仕する立場だ。

　それを〈政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉などというむちゃくちゃな論理で、200万円のギャラ要求を正当化しているのだから、厚顔にもほどがある。というか、橋下は政治を「ビジネス」と考えているのか。

　しかし、これが橋下徹や維新の本質なのだろう。実際、橋下と維新には、これまでも常に“カネに汚い”という評判がつきまとってきた。たとえば2012年、橋下氏が代表であった大阪維新の会（当時）は「維新政治塾」を主催し、維新ブームもあいまって応募者が殺到したのだが、これは年間わずか12回の開催にもかかわらず、受講料が12万円という高額。さらに、「維新政治塾」では塾生のなかから国政選挙の候補者を選抜していたのだが、その選考基準は塾生個人の政治的能力とは関係なく、自前で選挙資金「1千万円」を捻出できるかどうかが鍵になっていたとも言われている（「週刊文春」12年6月28日号）。

　また、維新は企業・団体献金を受け取らない方針を打ちだし“身を切る改革”“クリーンな政治”をアピールしていたが、実際には政治資金パーティのかたちでカネを荒稼ぎしていた。さらに、13年には橋下氏がその政治資金パーティを非公開にして、メディアに対しても取材したければ1万5000円のパーティ券を購入せよなどといって物議をかもした。

　さらに、昨年の維新の分裂騒動の最にも、カネに汚いその性質がモロにでている。本サイトで報じた、維新分裂時に政党交付金をダミー団体に一旦プールして、国への返還逃れをしていた疑惑だ。詳しくは過去記事をご覧いただきたいが、橋下氏は分裂騒動時に〈いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ〉などとツイートしていたにもかかわらず、実際には、維新の大阪組は「なんば維新」なる急造政治団体に寄付のかたちで政党交付金を移動させることで、国庫への返還義務を回避しようとした可能性が極めて高い。

　そういう意味では、今回の200万円要求だって、自民党の大物議員たちが昔、講演の際、裏で何百万円もの「お車代」を包ませていた行為と大して差はない。橋下はそれをおおっぴらにやっているだけなのだ。

　しかし一方で、その橋下氏に講演を依頼した小池塾もまた、橋下氏と同様に“カネの亡者”であることに変わりはない。小池塾の受講料は一般男性で1人5万円と高額、受講者全体で推定1億円を優に越す収入を得ており、その実態はほとんど政治資金パーティなのだ。

　今回の橋下氏と小池塾の講演料トラブルは、こうした連中がいかにカネのことしか考えていないかを浮き彫りにしたと言えるだろう。こんな人物を「日本を変えてくれるリーダー」などとほめそやし、熱狂しているこの国の有権者はつくづくおめでたいとしかいいようがない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/397.html

安倍政権、天皇の生前退位を是が非でも回避の「狡猾」な抵抗…「政権崩壊」という歴史的運命
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17248.html
2016.11.22　文＝椎名民生　Business Journal

　やはり、安倍晋三政権は、今上天皇の生前退位について、結論の引き延ばしを図っているようだ。

　天皇陛下の生前退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は、専門家からの意見聴取を始めた。対象は皇室制度や憲法、歴史分野の学者、ジャーナリストら計16人で、3回に分けて実施する。国事行為を代行する「摂政」設置や退位の是非、退位を恒久的に制度化する是非など8項目に関し意見を求め、来年初めに見込まれている論点整理に向けて検討する。

　しかし、そもそも生前退位を「公務の負担軽減等」と言い換えるあたり、本質的な議論を避けようとする意図が見え隠れしている。

　歴史研究者からは、次のような声も聞こえてくる。

「天皇が代替わりすると、時の内閣も替わってきたという歴史的経緯がある。安倍政権はそれを強く意識しているのではないか」

　明治以降の歴史を見ると、不思議な法則が浮かび上がってくる。10月に『日本人が知らない「天皇と生前退位」』（双葉社刊）を上梓した八柏龍紀氏に聞いた。

「まず、孝明天皇から明治天皇に替わった1868年に、江戸幕府から明治政府に替わっていますが、その明治天皇は1912年の夏に崩御され、元号は『大正』になります。そして、このとき第2次西園寺内閣は陸軍の二個師団増設問題により、総辞職に追い込まれています。この時代は桂太郎と西園寺公望が交代で政権を担当し『桂園時代』と呼ばれていますが、第2次西園寺内閣の後に組閣した第3次桂内閣も『憲政擁護・門閥打破』を掲げた民衆の憲政擁護運動が高まり、62日間で総辞職。これがきっかけで桂園時代は終焉を迎えるという大きな変動が起こります」（八柏氏）

　大正天皇が1926年冬に崩御され、元号は「昭和」になる。

「1926年は加藤高明首相が1月に、現職総理のまま病で急逝。若槻礼次郎が組閣しますが、その翌年には、片岡直温蔵相の『東京渡辺銀行が破綻致しました』という失言をきっかけに金融不安が顕在化し金融恐慌が起きました。そのとき、経営危機に陥った台湾銀行を救済する緊急勅令案を、若槻内閣の外交政策に不満を持っていた枢密院が否決したことで、若槻内閣は総辞職に追い込まれています」（同）

　そして、昭和天皇が崩御された1989年は竹下登内閣だったが、消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、内閣支持率が5％前後という歴史的な低さとなり、6月に総辞職に追い込まれた。次に成立した宇野宗佑内閣は、首相の女性問題もあって国民の不信が高まり、夏の参議院選挙で自由民主党は結党以来の惨敗を喫し総辞職した。在任期間は69日と短命な政権だった。

■「天皇が替わると内閣が総辞職」というジンクスを安倍政権も意識？

　元号の変わり目は時代の変わり目なのか。元号が変わる年には、ことごとく内閣が総辞職している。天皇は戦前も戦後も「日本国民統合の象徴」的存在だが、代替わりとともに国民のエネルギーが大きく吹き出し、内閣さえも吹き飛ばしてしまうのかもしれない。

　そのためか、安倍政権が天皇陛下の生前退位に関する“お気持ち”を受けて、まず行ったのは、自民党総裁の任期の延長だった。政治制度改革実行本部は10月19日の役員会で、現行の最長「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更する改正案を、来年3月5日の定期党大会で図ることを決めたという。

「天皇が替わるときに内閣は総辞職する」という不思議な法則を、もしかしたら安倍首相も強く意識しているのかもしれない。今上天皇の生前退位のご意向が示されてからの安倍政権の動きは、こうした歴史が繰り返されることを懸念しているように見える。

「本書にも書きましたが、天変地異に対し祈りのために譲位した清和天皇に見られるように、時代と天皇は常に共鳴し合う関係のように思われます。天変地異の鎮撫をはかり、被災者や犠牲者に祈りを捧げるといった日本古来の天皇の務めがあり、それを今上天皇は深く理解し行動なさっています。そして、多くの国民もまた、そのことを今上天皇・皇后のお姿から感じとっているのではないでしょうか。こうした歴史の底流にあるダイナミズムを止めることは難しい」（同）

　そう考えると、公務削減のみを前面に押し出そうとする安倍政権の動きは、少し方向が違っているのではないか。

（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/398.html

今だから知りたい　憲法の現場から

改正は難しい半面、憲法秩序の変動は判例で行う柔軟性
2016年11月22日（火）
神田 憲行、法律監修：梅田総合法律事務所・加藤清和弁護士（大阪弁護士会所属）
　憲法改正の振る舞いを他国のやり方に学ぶ「憲法改正の流儀」、ドイツ編、フランス編に続いて今回はアメリカを取り上げる。アメリカは憲法改正のハードルが高く、憲法秩序の変動は判例によって行われている。憲法の条文が抽象的かつ少ないので、明文で禁止されていること以外は裁判所の法解釈によってどんどん補充していくのだ。日本国憲法も強い影響を受けた合衆国憲法はいかなる改正を経てきたのか。一橋大学大学院法学研究科教授の阪口正二郎氏に聞いた。
「老舗の温泉旅館」のような合衆国憲法

阪口正二郎（さかぐち・しょうじろう）氏。一橋大学大学院法学研究科教授。専攻は憲法、主な研究テーマは立憲主義、表現の自由など。主な著書に「立憲主義と民主主義」（日本評論社）などがある。
　合衆国憲法は1788年に成立した世界最古の成文憲法と呼ばれる（ただし異説あり。後掲阿川氏著作）。230年近い歴史のなかで、憲法改正を求める提案は1万2000件を超えるといわれており、そのうち発議に至ったのが33カ条、改正にまで至ったのが27カ条である。

　条文数はわずか34だが、予備知識を持たずに読んでいくと混乱する。第1条第1節に「立法権、二院制」を定めてあるのだが、それからしばらくいくと、今度は修正第1条なるものが現れて、政教分離や表現の自由など人権を規定した条項が現れる。第1条の連邦議会の権限や構成を定めた条文を修正したのが、なぜ人権の話になっているのか？？　第1条と修正第1条の関係がわからない。

　私の素朴な疑問に阪口教授が笑った。

「わかりにくいでしょう。合衆国憲法は世界的にも珍しい形式を取っていて、成立時のオリジナルの条文が第1条から第7条までで、そのあと改正で条文を加えるごとに『修正第○○条』と書き加えるんです。オリジナルが7条、改正したのが27条、それで合計34条となるんです」

　つまり「修正第1条」とは「1条を修正」した条文ではなく、「1回目の改正で加えた条文」のような意味なのである。

　さらにわかりにくいのが、「修正の修正」があったりすることだ。たとえば1919年に成立した修正第18条は「酒精飲料の製造等の禁止」を定めている。禁酒法時代の憲法の条文だ。それが1933年に成立した修正第21条第1節に《合衆国憲法修正第18条は、これを廃止する》と書いてある。

「普通だったら廃止したり書き換えたら、条文を削ったり文言を上書きするでしょう？　合衆国憲法はそのまま残すんです」

――なんでそんなややこしいことをするんでしょうか。

「わかりません（笑）」

　合衆国憲法は老舗の温泉旅館のようである。本館（旧館）のあと新館やら別館を建て増しして渡り廊下でつないである。渡り廊下を進んでいっても、使われていない部屋がある。

「死者の手」による支配を認めるか、権威と法的安定性を重視するか

　合衆国憲法の改正には、まず両議院の3分の2以上の発議、もしくは全州議会の3分の2以上の要請で招集された憲法会議によって発議され、そののち、全州議会の4分の3以上の同意、または4分の3以上の州における憲法会議の同意が必要になっている。国民投票は必要ないが、改正の難度でいえば相当高い。

「ここは合衆国憲法を作るときに、いわゆる『建国の父（ファウンディング・ファーザーズ）』の間で大きな議論になったところです。独立宣言の起草者で後の第三代大統領であるトマス・ジェファーソンは、改正規定を緩く作るべきだと主張しました。改正を難しくしてしまうと、憲法制定時の意思に未来まで束縛されることになる。それは『死者の手』による支配を認めることだというジェファーソンの言葉は有名です。一方のジェイムズ・マディソンは憲法の権威と法的安定性から、改正を難しくすることを主張しました。結局、マディソンの意見が通り、このような規定になったのです」

　改正の難度が高いわりには、最初の大規模な憲法改正は憲法制定から3年後に行われている。これも憲法制定時の事情が背景にある。

　もともとアメリカは「州憲法」があったり「州兵」がいることからもわかるとおり、州の自治意識が強い。それらを束ねるために、中央集権的な法として「憲法」の制定が考えられた。だから合衆国憲法のオリジナルである第1条から第7条までは、連邦政府と州政府の権限分配、連邦政府の統治機構しか書いていない。これがフェデラリスト（連邦主義者）と言われた人々の考え方だった。

　だがアンチ・フェデラリストたちはそのような中央政府のあり方に疑念を持ち、自分たちの人権を保障する規定も憲法に書くように求めた。フェデラリストたちはこの主張を受け入れ、合衆国憲法制定にアンチ・フェデラリストたちが同意することと引き替えに、3年後に修正第1条から修正第10条までの人権規定を付け加えたのである。これを「権利章典」と呼ぶ。

　ちなみにアメリカで銃乱射事件が起きるたびに銃規制が論議されるが、そこで反対派が主張する「銃の保有はアメリカ市民の人権」というのは、このときに追加修正された修正第2条にこうあるからだ。

《よく規律された民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを侵してはならない》

　銃の保有は建国当時からアメリカ市民の人権なのである。規制の難しさがわかるだろう。

　そのあとの重要な改正は修正第13条「奴隷制度の廃止」（1865年）、修正第14条「合衆国市民の権利」（1868年）、修正第15条「選挙権における人種差別の禁止」（1870年）の3カ条である。南北戦争を経て奴隷制度が廃止になり、それを受けての改正だ。合衆国を再建することから「再建条項」とも呼ばれる。

　興味深いのは女性の権利の取り扱いである。修正第15条で選挙権の人種差別の禁止を規定しているが、ここに女性は含まれていない。女性に選挙権が保障されるのは修正第19条「選挙権における性差別の禁止」（1920年）まで待たねばならない。また日本国憲法第14条のように、性差別の明文禁止規定もない。

「1920年に女性に選挙権を保障したのは、第一次世界大戦があったからです。男が戦地に行くので、内地に残る女は銃後の守りをちゃんとやってくれよ、という感じでできました」

「性差別禁止規定を作ろうという機運は1960年代に盛り上がったんですが、改正に必要な数の州議会の同意が得られず改正にいたりませんでした。現在は合衆国連邦最高裁が修正第14条の解釈で運用しています。日本国憲法の第14条はGHQで働いていたベアテ・シロタという女性の発案なんですが、性差別禁止規定はアメリカにもない新しい人権規定だったとわかります」

違憲立法審査権の明文規定がない合衆国憲法

　合衆国憲法は34カ条しかなく、廃止された規定もある。改正も難しい。それでどうやって200年以上もあの強大な国家を運営してきたのか。憲法によって作られる法秩序のことを「憲法秩序」という。そしてその憲法秩序が変わることを「憲法秩序の変動」と呼ぶ。憲法秩序の変動は憲法改正によってのみ行われるのではない。

「アメリカの憲法秩序の変動は判例によって行われています。憲法の条文が抽象的かつ少ないので、明文で禁止されていること以外は裁判所の法解釈によってどんどん補充していく」

　その端的な、大きな例のひとつが連邦最高裁による「違憲立法審査権の宣言」だろう。違憲立法審査権とは、法律が憲法に適合しているかどうかを裁判所が判断し、憲法に違反（違憲）としたときはその法律を無効にできる強力な裁判所の権限である。

　現代立憲主義の3要素のひとつとして考えられ（他は「人権規定」「三権分立」）、立憲主義を標榜する国家には欠くべからざる規定で、日本国憲法はもちろん、フランスにもドイツにも明文規定がある。その「発明者」が連邦最高裁なのだが、実は合衆国憲法には違憲立法審査権の明文規定がない。19世紀初頭の裁判の判決文で「我々には違憲立法審査権がある」と宣言して、始まったのだ。

　違憲立法審査権は、法的には微妙な問題を含んでいる。国民から選ばれた国会議員の多数が賛成して成立した法律を、国民から選ばれていない裁判官が多数決で（連邦最高裁は9人なので、5人の賛成があれば）、葬り去ることができるのだから。日本は日本国憲法第81条の明文規定があるので疑念を呈されることはないが、

「アメリカでは違憲立法審査権の明文規定がないから、正統性がないという人もいます。ですが判例としてすでに確立していて、明文化する必要も無いくらい当たり前になっていると思います」

連邦最高裁が立て続けに違憲無効としたニューディール関連法

　裁判所が違憲審査にあたって、憲法の価値や理念の維持のためには政治部門の判断に介入することを躊躇しない態度を「司法積極主義」と呼ぶ。逆に政策決定者たる政治部門の判断をできる限り尊重し、それに介入することはなるべく控えようとする態度を「司法消極主義」と呼ぶ。司法積極主義は政府との間に極度な緊張関係を生む。その例が1930年代後半、ルーズベルト大統領の時代にあった。

　ルーズベルトはニューディール（まき直し）政策のもと、数々の経済関係の立法を行った。それを連邦最高裁は立て続けに違憲無効としていった。連邦最高裁の態度に苦慮した大統領は、ある策を建てる。それがアメリカ憲法史上の有名な「コート・パッキング・プラン（court-packing plan、裁判所詰め込み案）」である。

ルーズベルト大統領は「司法積極主義」に悩まされた。(写真：Everett Collection/アフロ)
　連邦最高裁は9人の判事からなり、大統領から指名されて上院の同意をもって任じられる。任期は無く、死ぬか自分から辞めるまで続く（日本の最高裁は70歳定年制）。つまりいったん最高裁が「ひとつの色」に染まってしまうと、なかなか変えられないのである。

　そこでルーズベルト大統領は、「70歳を超えて引退しない裁判官については、総数で15名になるまで、大統領は新たな裁判官を任命できる」という法律の制定を考えた。いまいる連邦最高裁判事の意見を変えることはできない。とすれば、連邦最高裁に自分と政治的意見の近い人物を判事として送り込み（詰め込み）、物理的に多数派を形成してしまおうと考えたのである。

　しかしこの案はルーズベルトの支持者たちからも反対を受けて頓挫する。また連邦最高裁もこの後、今度は司法消極主義に転じて、ルーズベルトの法案に合憲判決を出していくようになる。

「ルーズベルトの支持者たちが『コート・パッキング・プラン』に反対したのは、まず司法の独立を脅かしてしまうこと。さらに当時はすでに海の向こうにヒトラーが誕生していたんです。このままではルーズベルトがヒトラーになってしまうという懸念もありました」

議会への不信感が強い米、司法への不信感が強い仏

アメリカの代表的な憲法の教科書。ちなみにアメリカには日本の「六法全書」のような法律をまとめた本はない
　興味深いのは、このときのルーズベルト法案は最低賃金法や長時間労働規制法など、現在の社会福祉国家観では是認される法律だったことだ。これを連邦最高裁は契約自由の原則（雇用主と被雇用者がどのような労働契約を結ぼうが自由）から違憲としたのである。司法積極主義は必ずしもリベラリズムを表すわけではない。

「連邦最高裁の判決が全て国民全員に支持されてきたわけでもありません。たとえば1980年代後半、国旗を冒涜することを規制する法律がテキサス州にありました。共和党の党大会でレーガン大統領に抗議する人が国旗を燃やしてその罪に問われたとき、連邦最高裁は『国旗を燃やすことも表現の自由だ』と、その法律を違憲にしたんです。合衆国国民と政治家が怒って連邦法で同様の法律を作ったら、またそれも違憲無効にしました。私の印象では、世論全てを敵に回すような判決は出しませんが、世論が半々に割れているようなときは、そこに真っ向から斬り込んでいくような判決を出すのが連邦最高裁です」

　なぜ連邦最高裁がこれほど強気でいられるのかというと、アメリカは伝統的に議会への不信感があるからである。イギリス植民地時代、アメリカ入植者が参加していないイギリス議会で、入植者に対する課税法が次々と成立して、入植者たちは苦しめられた。議会は人民を苦しめる法律を作るときがある、というのがアメリカの伝統的な議会観であり、そのストッパー役として、司法に期待がある。

　この逆がフランスで、フランスは違憲立法審査権は通常の司法裁判所とは別の憲法裁判所に与えている。これはかつて裁判官職が金で売り買いされ、貴族の特権を保護してきたことから司法に対する国民の不信があるからである。

　また日本の最高裁判事では考えられないが、連邦最高裁判事は国民的人気もあると、阪口教授は指摘する。

「たとえば大きな書店に入ると、必ず連邦最高裁判事の伝記を集めたコーナーがあったりするんです。今の連邦最高裁判事は小粒ですが、歴史的には個性的で滋味豊かな人物が大勢いました」

　連邦最高裁判事は法廷でお互いを「ブラザー」と呼び合う特殊な共同体で、ユニークな存在である。

　たとえばリベラル派判事として連邦最高裁判事を最長の36年間も務めたウィリアム・Ｏ・ダグラスは旅行が趣味で、およそ20冊もの旅行記を残している。

「バイロン・ホワイトは裁判官になる前はプロのアメリカン・フットボール選手でした。選手でロースクールの学費を貯めて、それから法律家になってキャリアを積んだのです」

　女性初の連邦最高裁判事となったサンドラ・オコナーは映画のモデルにもなった。

　アール・ウォーレンもリベラル派判事の代表格で、彼が長官となって連邦最高裁を率いた時代を「ウォーレン・コート」と呼ぶ。公立学校での人種差別的政策に違憲判決を下した「ブラウン判決」は、アメリカ裁判史上名判決のひとつと評価される。だが元々ウォーレンは保守派の共和党員で、カリフォルニア州知事も務めていた。

「アイゼンハワー大統領が二期目を目指すとき、同じ党内のウォーレンが最大のライバルだと言われていました。それでアイゼンハワーは彼を連邦最高裁長官に任命したんです。そうすることで大統領選のライバルを消し、かつ連邦最高裁に保守派の人物を送り込める一石二鳥のアイデアのつもりだった。とろこがウォーレンは連邦最高裁に入った途端、リベラルになっちゃった（笑）。アイゼンハワーが大統領を退くときの記者会見で、大統領時代の後悔した判断を聞かれて、『ウォーレンを最高裁長官に指名したこと』と答えています」

「最初に改正ありきの議論はおかしい」

　前述したように連邦最高裁判事は終身制で、いったん任命されると死ぬか自ら退くまでその職に止まる。日本のように国民が最高裁判事を免職することができる国民審査の機会もない。

　だが連邦最高裁判事が独善に陥らないような制度が担保されている。そのひとつが「アミカス・キュリエ（amicus curiae、ラテン語で「法廷の友」）」である。

　アメリカでは裁判の原告・被告という当事者以外に、所定の条件を満たせば第三者がその裁判に自らの意見書（アミカス・ブリーフ）を送ることができる。たとえば1989年の中絶に関する裁判では400にのぼる個人・団体が合計78の書面を提出した。この制度はただあるだけでなく、実際にアミカス・ブリーフが判決に影響を与えていることが実証されているという。日本ではこのような制度はない。

　憲法の条文の数が少なく改正も難しいアメリカは、裁判所の解釈によって、「憲法秩序の変動」つまり実質的な憲法改正を行ってきた。それを支えるのは国民の司法権への信頼の伝統と「アミカス・キュリエ」のような制度である。日本の司法権はアメリカと似た権限を持ちながらそのような伝統と制度を欠き、日本の最高裁は「司法消極主義」の立場を維持している。

　では日本の憲法秩序の変動はなにによって行われているのかというと、国会の立法である。国会法、内閣法、公職選挙法など憲法の規定を充足する憲法付属法をいじることで、憲法秩序を変えてきた。たとえば有権者の年齢を18歳に引き下げるなどが最近の例だ。

　阪口教授は、「憲法改正を論じる前に、まずその改正で達しようとする目的が本当に憲法を変えないとできないのか、法律でできるのか考えることが必要です。最初に改正ありきの議論はおかしい」と指摘する。

　たとえば同性婚について、安倍首相は「憲法が予定していない」と発言している。これは日本国憲法第24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」という文言の「両性」を念頭に置いていると思われる。安倍首相の考え方でいくと同性婚は憲法改正が必要になる。

「ですが第24条の趣旨は、結婚が当事者の意思に基づかないとダメであるということで、同性婚を排除しているとまでは考えられません。法律で同性婚を認めても違憲とはいえないでしょう」

　天皇の生前退位についても、内閣の法律顧問である内閣法制局は恒常的な退位制度を作るには憲法改正が必要と考えている。

「これは憲法第1条後段の天皇は『日本国民の総意に基づく』という文言から、国民が退位を認めればいいが天皇自らの意思での退位は無理だと解釈しているのでしょう。しかし天皇も生身の人であり、表現の自由や婚姻の自由など多くの人権が制限された立場です。それを理論的に正当化するのは相当難しい。だったらせめて天皇を辞める権利ぐらいは認めるべきではないでしょうか。皇位の継承については憲法第2条が皇室典範に委ねているのですから、生前退位も皇室典範の改正で足りると考えられます」

　私自身は、たとえば参議院選挙のあり方について一票の価値を貫くのか、地域代表の性質を認めるのかは、憲法改正を含めた論議が必要だと思う。だが同性婚のように今現在進行中の人権侵害については、憲法改正によらない速やかな立法的解決をすべきではないかと考える。

　「とにかく憲法改正すべし」のごとき、なにに由来しているのかわからないある種の強迫観念から改正論議を解き放ち、なにを憲法典のテキストに書き込むのか、書かないのか、自由な議論がしたい。

【主な参考文献】
阪口正二郎「憲法に対する愛着と懐疑」（民主主義法学と研究者の使命−広渡清吾先生古稀記念論文集」所収、日本評論社、2015年）
岡山裕「憲法修正なき憲法の変化の政治的意義」（駒村啓吾・待鳥聡史編「『憲法改正』の比較政治学」所収、弘文堂、2016年）
川岸令和「立憲主義のディレンマ−アメリカ合衆国の場合」（同上）
鵜飼信成著・日弁連法務研究財団編「憲法と裁判官　自由の証人たち」（日本評論社、2016年）
見平典「憲法学と司法政治学の対話」（ 宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦編「憲法学のゆくえ」所収、日本評論社、2016年）
宍戸常寿「憲法運用と『この国のかたち』」（長谷部恭男編「『この国のかたち』を考える」所収、岩波書店、2014年）
阿川尚之「憲法改正とは何か　アメリカ改憲史から考える」（新潮選書、2016年）
曽我部真裕・見平典編著「古典で読む憲法」（有斐閣、2016年）
高橋和之編「新版　世界憲法集」（岩波文庫）

このコラムについて

今だから知りたい　憲法の現場から
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実だ。本コラムでは、憲法史上に特筆すべき出来事が起きた現場を訪ね、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/120100058/111400009/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/399.html

上野泰也のエコノミック・ソナー

日本は歴史的な分岐点に直面している
2016年11月22日（火）
上野 泰也

2016年5月、独ベルリンで日独首脳会談をした折の安倍晋三首相とドイツのメルケル首相。日本がドイツから学ぶべきことはたくさんある。（写真：picture alliance/アフロ）
人口減少や少子高齢化のニュースに慣れてしまった日本人

　半年ほど前の話になるが、5月5日の「こどもの日」の前日に総務省はこども（15歳未満）の人口推計結果（2016年4月1日現在）を発表し、これを新聞各紙が5日の朝刊で報じた。2016年の数字は1605万人（前年比▲15万人）。1982年から35年連続の減少で、比較可能な1950年以降の最少を更新した。総人口に占めるこどもの比率は12.6％（同▲0.1％ポイント）で、こちらはなんと42年連続の低下である。ドイツを下回り、主要国の中で最も低い水準になってしまった。

　毎年こうしたニュースが流れてくるため、人々は目新しさを感じなくなり、悪い意味で慣れてしまっているのではないだろうか。半ば無感覚になり危機感が出にくくなっているように、筆者には見える。

　その後、総務省は10月26日に、2015年に実施された国勢調査の確定値を公表した。総人口（日本に住んでいる外国人を含む）は10月1日時点で1億2709万4745人となり、5年前の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。年齢別の内訳では、75歳以上が1612万人になり、14歳以下の子ども（1588万人）を初めて上回るという、日本の歴史上で分岐点となるに違いない変化があった。

　日本経済新聞の翌10月27日朝刊の記事は、今回の国勢調査の結果が日本人に突きつけている諸問題を、的確に指摘していた。筆者のコメントを交えつつ、概観してみよう。

人口減により日本経済は「地盤沈下」しつつある

　
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　2010年の前回国勢調査で初めて減少に転じた日本人に限った人口は、今回1億2428万人となり、107万人減少した。出生数が死亡数を下回る自然減が原因。一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と過去最高を更新した。しかし、107万人減少する中で、その10分の1未満の10万人しか「穴埋め」がなされていないというのだから、実に深刻な事態である。人口面から日本経済は着実に「地盤沈下」しつつある。

　総人口の世界での順位は10位で、5年前から変わらなかった。だが、11位のメキシコと数はほぼ並んだ。ベストテンから陥落寸前である。しかも、2010年から2015年までに人口が減ったのは、上位20カ国では日本だけだった。

　75歳以上の人口は1985年時点では471万人だったが、30年間で3.4倍に増加した。同じ期間に14歳以下は4割減っており、少子高齢化に歯止めがかからない。14歳以下の人口割合は12.6％になった。日本と同様に少子高齢化が問題化しているイタリア（13.7％）やドイツ（12.9％）を下回って、世界最低水準まで低下している。

　世帯数は、ひとり暮らしの増加で5344万世帯となり、過去最高を更新した。単独世帯は34.6％を占め、男性では25〜29歳、女性では80〜84歳が最も多い。男女65歳以上の6人に1人がひとり暮らしで、高齢世帯の孤独死など、社会問題の一因になっている。

ドイツの人口関連ニュースは日本と対照的

　こうした人口面の暗いニュースばかりが流れてくる日本と対照的なのが、近年のドイツである。今年に入ってから筆者が目にしたドイツの人口関連ニュースを、時系列で追ってみよう。

■【1月29日】　ドイツ連邦統計局は、2015年のドイツの人口が8190万人で、死亡数を上回る移民の流入を背景に23年ぶりの大幅増加になったという推定値を発表した。

■【3月21日】　ドイツ連邦統計局は、外国人の移住に関する暫定統計を発表した。それによると、2015年にドイツに流入した外国人は200万人弱、ドイツから流出した外国人は約86万人で、流入超過幅は114万人に達した（建国以来の最多）。2014年は57万7000人の流入超過だった。2013~2014年に流入した外国人の大半は中東欧や債務危機国などEUの出身で、一時的な滞在が主だったが、2015年は保護を求める難民が大勢を占めた。

■【8月26日】　ドイツ連邦統計局は、人口に関する暫定統計を発表した。それによると、2015年末時点の人口（居住者数）は前年から98万人弱増えて（前年比＋1.2％）8218万人弱になった。中東からの難民急増が主因で、増加幅は2014年の43万人から2倍以上に拡大した。ドイツ国籍の人口は7350万人に微減。一方、外国籍を持つ居住者は870万人に増加した。居住者100人当たりに占める外国人の比率は前年の9.3％から10.5％に上昇した。

■【9月16日】　ドイツ連邦統計局は、2015年の抽出調査の結果を発表した。ドイツ国籍取得者やその子孫も含む国内の移民系住民は前年比＋4.4％で、1712万人弱（過去最高）。移民系住民が全人口に占める割合は21.0％に上昇した。

■【10月17日】　ドイツ連邦統計局は2015年の合計特殊出生率が1.50に上昇したと発表した（正確には15〜44歳で1.499、15〜49歳で1.502）。これは1982年以来、33年ぶりの水準で、上昇は4年連続である＜図表1＞。

■図表1：日本とドイツの合計特殊出生率（15〜49歳）

（出所）厚生労働省、独連邦統計局
　1994年には1.24まで下がっていたが、政府が講じた少子化対策の効果に加え、近年は移民・難民の増加を背景に外国籍女性の出生率が急上昇しており、全体を押し上げる力になっている。2015年のドイツの人口は8218万人に増加した（前年比＋1.2%）＜図表2＞。

■図表2：ドイツの合計特殊出生率 国籍別（15〜49歳）

（出所）独連邦統計局
　一方、日本では、2005年に記録した1.26をボトムにして合計特殊出生率（15〜49歳が対象）が近年上昇しており（経済状況好転や「団塊ジュニア」世代の出産増が主因とみられる）、2015年は1.46になった（2年ぶりの上昇）。

　だが、日本の合計特殊出生率は2年連続でドイツを下回っている。移民・難民を含めた外国人の受け入れに消極的であることなど、安倍晋三内閣が実行している人口対策が踏み込み不足であることの表れだと、筆者は受け止めている。また、国勢調査の関連ですでに述べたように、日本の総人口は着実に減少している。

移民・難民の受け入れについても冷静に考えるべき

　難民の受け入れ過多に対してドイツ国民が不満を強めた結果、メルケル首相の支持率・求心力が低下し、右派政党がこのところ台頭しているのは紛れもない事実である。

　しかし、だからといって移民・難民の受け入れは拒絶すべきだという結論に日本人が飛び付くのは、筆者としてはいただけない。「たくさん食べて経済成長や出生率上昇といった果実を得てきている」ドイツ人が一時的に食べ過ぎて消化不良を起こしていることと、「食わず嫌い」を変えられずに人口減・少子高齢化を事実上放置して経済の趨勢的な衰退に歯止めをかけられない日本。ここは両国の違いを冷静に把握し、認識すべきだろう。

ドイツから学ぶことがある

　伊勢志摩サミットが開催された際には、議長国の日本（安倍首相）がドイツ（メルケル首相）を説得して財政支出を増やさせるべきだという声が、日本の政府内のみならず民間エコノミストからも出ていた。

　だが、経済成長率でも（最新のIMF＜国際通貨基金＞世界経済見通しで2016年の実質GDPはドイツが前年比＋1.7％、日本が同＋0.5％）、財政健全化でも（ドイツの2015年の財政収支は1990年両独統合以来最高の黒字となったが、日本は慢性的な赤字）、日本は明らかにドイツに劣っている。また、ドイツにおける労働者の有給休暇取得率の高さと国民生活のゆとりは、以前にこのコラムで取り上げた（2016年8月23日配信「日本人の『有給休暇の消化率』が極めて低い理由」）。

　どうやら話はまったく逆で、「日本はドイツの良好なパフォーマンスから学ぶべきだ」というのが正しいのではないか。筆者の長年の友人であるドイツ人ジャーナリストも先日、それに近いことを口にしていた。

このコラムについて

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/111800069/

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/400.html

　昨日２０日、南スーダンでＰＫＯ任務を行なうため、陸上自衛隊１１次隊の先発隊約１３０人が、青森空港を出発した。

　たくさんの家族が見送りに来ていたのだが。何だかいつも見るよりも、涙ぐんだり、不安な表情を浮かべたりする家族、神妙な顔をしている隊員などが多いように見えたのは、やはりこの部隊から新任務を付与されているためだろうか？(ﾉ_-｡)

＜家族からは「現地は感染症などもあるようだし心配。駆け付け警護のこともあるし、とにかく無事に帰ってきてほしい」「見送った今になって、さまざまな思いが込み上げた。国は現地が安定していると言っているので信じたい」「初めて付与される任務なので不安はある。とにかく体に気を付けて、元気に帰ってきてほしい」などの声が。（デイリー東北１１．２１より）＞

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　今月の時事通信（１７日）の世論調査でも、駆けつけ警護に関しては「賛成　28.2％、反対　47.4％、分からない　24.5％」という結果が出ているように、国民の中では反対の人が多く、わからない人と合わせると、７割以上いるのが実情だ。（＊＊）　

　しかも現地では内戦状態が悪化して、国連もカオス（混沌）状態だとしている中、安倍内閣はろくに国会や会見などでも説明せず、国民の理解を得ることもないまま、１５日に、安保法制に基づいて、ＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」「共同防衛」など武器使用を伴う新任務を与えることを閣議で決定してしまったのだ。
（『ＰＫＯ「駆けつけ警護」が閣議決定。国連は南スは混沌状態と。集団殺戮も警戒してるのに』）

　ただ、国民の反応何かあった際の影響を考えて、安倍首相らは強気な発言を控えていて。「自衛隊の安全を確保し、撤収を躊躇することはありません」とまで言ったいう。＜改憲派の中にも、ここで事故や犠牲が生じたら、憲法改正がアウトになるのでムリをするなと慎重になっている人もいるらしい。^^;＞

『「駆けつけ警護」という新たな任務が付与された南スーダンでのＰＫＯ活動。派遣されている自衛隊は「施設部隊」と呼ばれる部隊で、道路整備や敷地造成など土木工事が専門です。１４日も道路を重機でならす活動が行われていました。
　今回、新たに付与された「駆けつけ警護」とは、国連職員などが武装勢力に襲われたとき、ＰＫＯに参加する自衛隊が武器を携えて駆けつけ助けることです。政府は閣議決定の時期が迫ると世論に配慮し、危険性への懸念の払拭と任務の意義を強調するのに躍起となりました。

　「あくまでも安全を確保しつつ、対応できる範囲内で行うものであります」（稲田朋美防衛相〔参院外務防衛委 先月２０日〕）
　「できうる範囲で救える人を見殺しにしない」（稲田朋美防衛相 １日）

　政府がまとめた任務の運用方針にも活動の範囲は治安が比較的安定しているとされる首都「ジュバ及び、その周辺地域に限定する」とされ、「安全」を強調するためなのか、こんな記述も・・・

　「施設部隊である自衛隊が、他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」

　さらに、１５日は安倍総理が撤退の可能性まで言及しました。

　「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には、撤収を躊躇することはありません」（安倍首相）（ＴＢＳ１６年１１月１６日）』

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　この閣議決定受けて、稲田防衛大臣は１８日、陸自の部隊に新たな任務を付与する命令を下したのだが。何と稲田大臣はここで、犠牲者が出た場合には「全ての責任は私にある」と言いやが・・・もとい、述べたのだ。 (ﾟДﾟ)haa〜？

『稲田朋美防衛相は１８日午前、南スーダン国際平和維持活動（ＰＫＯ）に向け２０日派遣の陸上自衛隊第１１次隊に対し、来月１２日から「駆け付け警護」を任務に加える自衛隊行動命令を出した。宿営地の共同防護も任務に加え、医官を３人から４人に増やす。活動地域は首都ジュバとその周辺に縮小する。

　稲田氏は同日の記者会見で、駆け付け警護などで自衛官に犠牲者が出た場合の対応に関し「新たな任務の付与について命令を発出したのは私自身だから、全ての責任は私にある」と述べた。（産経新聞１６年１１月１８日）』

＜ニュース映像にも出てた。「命令も発出したのは私自身ですから、その全てのことについての責任は私にあるというふうに思います」（稲田朋美防衛相）ＴＢＳ１１．１８＞

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　もし犠牲者が出た場合には、当然にして、稲田防衛大臣は責任を問われることになるだろうし。最終的には、自らもたびらび「わたしが自衛隊の最高司令官」だと豪語している安倍首相にも、しっかり責任をとってもらわなければならないのであるが。(ーー)

　そもそも稲田大臣にどのような責任がとれるのか、ｍｅｗには「？？？」だったりして。＜せいぜいが謝罪して防衛大臣を辞任するだけ。（その前に交代していれば、何もせず？）あとは靖国神社に行って祈るとか？(>_<)＞

　このブログでも何度も指摘しているように、８月から就任した稲田防衛大臣の言動を見ていると、視察も形式的にちょこっとだけ、知識も曖昧で、自ら判断する能力はほとんどなくて。
　日本の安保、自衛隊活動の歴史が大きく変わろうとしている大事な時期だというのに、こんなに頼りない防衛大臣はいないと思うし。
　稲田大臣に「責任をとる」って言われても、「それならば」と心強く思う隊員や家族は、ほとんど（ひとりも？）いないことだろう。(-"-)
　　
＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、稲田氏は、安倍首相らと同じ日本会議系の超保守タカ派で、政調会長になっても「血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」と強調していた人。
　安倍首相も以前、対談で米国との関係において「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。・・・今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。・・・完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と発言するなど、彼らは、血を流さない軍隊は世界から一人前とはみなされないことを残念に思っていて。
http://mewrun7.exblog.jp/24484465/
（『若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに』）

　早く自衛隊が、武器を使用して、血を流し、流されるような活動ができるようにしたかったわけで・・・。

　とりあえず、国民向けには「安全確保を最優先」と言っているし。あえて、自衛隊員が殺傷されることを望んだりはしていないのだろうけど。

　でも、ようやく自衛隊が武器を使用して、血を流すおそれがある、いかにも軍隊的＆危険な活動をできるようになったとには、心の底で「よし、ついにここまでこぎつけたぞ！」と思っているに違いないし。決してイヤイヤながらではなく、ある種の誇りや喜びを抱いて命令を発しているに違いあるまい。(ーー)
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　１９日には、稲田大臣は派遣される部隊の壮行式に出席したのだが。これも異例なケースだとのこと。
　『稲田氏は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が部隊に付与されたことに関し「国際平和協力の歴史の中で新たな一歩となる。国際貢献をより一層有意義なものにしてほしい」と述べ、任務を完遂するよう指示した。（時事１１．１９）』

　やはり「国際平和協力の歴史の中で新たな一歩」、つまり、「自衛隊が初めて、武器を用いて攻防を前提にした活動、人を殺傷する・されるような活動」についに踏み出してしまうことになるからだろう。＜ｍｅｗから見れば、戦後の歴史の中で汚点となる一歩なんだけどね。(-"-)＞

　しかも、以前から書いているように、南スーダンでは民族の対立による内戦状態に陥っており、政府側の軍隊や勢力が非政府側の虐殺や性的暴行を行なったりするようなケースもあるため、どちらが「正」か「不正」かを判断することも困難な場面が少なくないとのこと。
　果たして、初めて武器を使って駆けつけ警護などを行なう自衛隊が、このような複雑な状況に適切に対応できるのかも不安＆疑問だ。(~_~;)

『　◇「新任務は非現実的」

　海外ＮＧＯ関係者を中心に、駆け付け警護の任務を疑問視する声は消えない。南スーダン情勢に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」スーダン現地代表の今井高樹さん（５３）は「自衛隊に武器を使わせたいとしか思えない。非現実的だ」と批判する。

　今井さんは２０１０年まで３年間、スーダン南部で職業訓練支援などに従事。１１年の南スーダン独立後はスーダンの首都ハルツームに事務所を置く。南スーダンの首都ジュバでは今年７月、大統領派の政府軍と前第１副大統領派の反政府勢力が衝突して１５０人が死亡し、同国暫定政府が成立して以降、最悪の事態となった。

　「襲撃してくるのが反政府勢力とは限らない。政府軍の兵士が襲ってくれば、駆け付け警護の前提は崩れるのではないか」と今井さんは問題提起する。新任務を非現実的と見るのは、政府のＰＫＯ参加５原則が「紛争当事者が日本の参加に同意する」とし、自衛隊は駆け付け警護で政府軍（紛争当事者）とは対峙（たいじ）できないからだ。

　自衛隊が事前の訓練で、国連施設周辺で群衆が暴徒化した場面を想定したことについても、今井さんは「市民を敵に回すことになりかねず、ＮＧＯが二度と活動できなくなる恐れがある」と懸念している。【平川哲也】』

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　ちなみに「駆けつけ警護」をした人には日当が６〜７千円を増やすことに、しかし、隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤（しょうじゅつ）金（功労金）の引き上げは見送り、現行のまま６０００万円とすることになったという。（イラク派遣では最高額を６０００万円から９０００万円に引き上げられたのに。・・・参照記事＊１に）
　危険は限定的であるというのがその理由らしいが。ｍｅｗは、今後、犠牲者が増えることを予想して、見送った部分もあるんじゃないかな〜と邪推している。(-"-)　

　でも、ともかくそんな賞恤とやらのお世話にならないように。どうか自衛隊員が今回のＰＫＯ活動でひとりも殺傷したり、されたりしないようにと。日本がこれ以上、戦争参加への道を進まないようにと、ただただ願うばかりのｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　
　　　　　　　　　　　　　

＊１

駆け付け警護に手当　６０００〜７０００円で

毎日新聞2016年11月6日

　政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊施設部隊に新任務として付与する「駆け付け警護」で、出動した隊員を対象に支給する手当を創設することが５日、わかった。困難な任務に携わることを重く見た措置で、１回につき６０００〜７０００円で調整している。

　駆け付け警護は、離れた場所で国連や非政府組織（ＮＧＯ）の職員らが暴徒などに襲われた場合、要請に応じて自衛隊員が武器を持って救援に出向く新任務。３月に施行された安全保障関連法に基づき、２０日から順次派遣する交代部隊に新たに付与する。手当創設に合わせ、近く関連政令を改正する。

　南スーダンで道路整備などに当たる隊員には現在、「国際平和協力手当」として１日１万６０００円を支給しており、駆け付け警護を実施した場合は新手当と合わせて２万２０００〜２万３０００円を支給する見通し。新任務の付与で隊員に精神的な重圧がかかるとして派遣期間を通じての支給を求める声もあったが、出動ごとの支給とする。

　自衛隊員への手当は、２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発にヘリで放水した隊員に支給した１日４万２０００円が最高額。海外派遣では、人道復興支援として実施したイラク南部サマワでの宿営地外活動に支給した１日２万４０００円が最も高い。南スーダンへの派遣では、外務省が最も危険度の高い「退避勧告」を出している事情や新任務の重要性を踏まえ、駆け付け警護に出動した場合の手当の総額をイラク派遣に準じたものとする方針だ。ＰＫＯに参加する隊員への手当では、カンボジアＰＫＯなどの１日２万円を超えて最高額となる。

　一方、隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤（しょうじゅつ）金（功労金）の引き上げは見送り、現行のまま６０００万円とする。イラク派遣では最高額を６０００万円から９０００万円に引き上げた経緯があり、新任務付与に合わせての引き上げを検討していた。政府は駆け付け警護について「極めて限定的に実施する」との運用方針を示しており、危険性が大幅に高まるわけではないとして引き上げを見送ったとみられる。【村尾哲】

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/401.html

　10月12日に政党名を『自由党』に変更し、新しいスタートを切った小沢一郎代表は、精力的に全国行脚を決行している。
　以下がその日程だ。大会には党員でない一般の人も参加できるとのこと。
　大きな歴史の転換が始まるこの時を、わが眼でしっかり見届ける絶好のチャンスといえる。

　※参加申込み、お問い合わせは、下記参加希望の各県連事務所まで。

【東京都連大会】
◆11月25日（金）19：00〜@北とぴあスカイホール（東京都北区王子1-11-1）
問合せ：自由党東京都総支部連合会事務局（090-1692-5099）

【神奈川県連大会】
◆11月28日（月）19：00〜@てくのかわさき（川崎市生活文化会館2階）（神奈川県川崎市高津区溝口1-6-10）
問合せ：自由党神奈川県総支部連合会事務局（044-850-1205）

【沖縄県連大会】
◆12月2日（金）19：00〜@パシフィックホテル沖縄ワイケレ（沖縄県那覇市西3-6-1）
問合せ：自由党沖縄県総支部連合会・代表・玉城デニー事務所（098-929-2416）

【大分県連大会】
◆12月10（土）19：30〜@ホルトホール大分302会議室（大分県大分市金池南1-5-1）
問合せ：自由党大分県総支部連合会事務局（097-536-6055）

【大阪府連大会】
◆11月26日（土）14：00〜@大阪市立社会福祉センター101号室（大阪市天王寺区東高津町12-10）
問合せ：村上史好事務所（06-4397-7666）

【岡山県連大会】
◆11月29日（火）19：00〜20：30@ピュアリティまきび　くじゃくの間（岡山県岡山市北区下石井2-6-41）
問合せ：姫井由美子事務所（086-256-3939）

【長崎県連大会】
◆12月6日（火）18：30〜@アルカスSASEBO１階イベントホール（長崎県佐世保市三浦町2-3）
問合せ：すえつぐ精一事務所（0956-23-7171）

【静岡県連大会】
◆12月8日（木）19：00〜@沼津労政会館（沼津市高島本町1-3）
問合せ：自由党静岡県総支部連合会（0557‐38‐1251）

☆その他の県連大会につきましては、詳細が固まり次第、随時、お知らせ申し上げます☆

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/402.html

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyukiさんのツイート。
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/800533083267080192

――北方領土での「共同経済活動」協議＝日ロ首脳会談−プーチン大統領http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100188&g=pol …

クリミアを併合したロシアにＧ７加盟国は経済制裁を行っている。これに反し、日本だけが突出した経済協力を行っている。もし、北方領土問題が解決できなければ二重の意味で失政だ。〔11:55 - 2016年11月21日 〕—―

日本が

戦後レジームからの脱却を主張するように、

ロシアは、

１９５６年の日ソ共同宣言を見直す必要があると言っている。

安倍政権の主張を

明らかに逆手に取っている。

すなわち、

日ソ共同宣言は、

日本国憲法同様に古い！！

それは、

戦後の混乱の内に他国から押し付けられた宣言だ。

安倍マリオに

この論理を引っくり返し、

日本有利に

事を進められるか。

Noだな。

でたらめの世論調査やインチキ選挙で国民を騙す知恵はあっても、

外国と対等に渡り合う知恵はない。

安倍マリオの知恵は、

国民を皆殺しにして自分ひとりがいい顔するために

すべて費やされている。

〔資料〕

「北方領土での「共同経済活動」協議＝平和条約「簡単でない」−ロ大統領」

　　　時事通信（2016/11/21-12:32）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100188&g=pol

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２０日、ペルーの首都リマで記者会見し、１９日に安倍晋三首相と行った日ロ首脳会談で北方領土での「共同経済活動」について協議したと明らかにした。インタファクス通信などが報じた。

　大統領は安倍首相とクリール諸島（北方領土と千島列島）で両国がどのような協力ができるかを話し合ったと説明。「経済的、人道的問題の解決につながる」と語り、今後も共同経済活動について日ロ間で協議が続けられるとの認識を示した。

　北方領土の共同経済活動の構想について、日本政府は現状ではロシアの領有権を認めることにつながるとして、受け入れられないとの立場。領土問題よりも経済協力を優先するロシアと日本との立場の隔たりがより明確になったと言えそうだ。

　大統領はまた、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で日本側と何らかの合意を得たいとしつつも「簡単なことではない」と語った。大統領は日ロ間に平和条約がないことは「時代遅れ」で、両国関係の発展を妨げていると指摘。一方で交渉を拙速に行いたくないとも述べるとともに、北方領土については「第２次大戦の結果であり、今日ロシアが主権を持つ領土である」と従来の立場を繰り返した。

　平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すことを明記した１９５６年の日ソ共同宣言については「どのような根拠に基づき、誰の主権下に置かれ、どのような条件で引き渡されるのかが示されていない」と述べ、さらに交渉が必要との立場を示した。（2016/11/21-12:32）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/403.html

　　およそ安倍首相の外遊は、成果のない税金の無駄遣いと相場は決まっているが、
今度のペルー外遊はそれどころではない。

　日本に実害を与えた失敗外交の連続だった。

　いまこそ野党は国会で安倍外遊を検証する緊急集中審議の開催を要求し、徹底追及すべきだ。

　まっさきに取り上げるべきはトランプ氏との会談だ。

　何を話したのか。

　トランプ氏とどんな夢を語ったのか。

　トランプ氏が信頼できると確信した根拠は何か。

　なぜ日本側は同席を許されなかったのか。

　そんな不平等な会談をおめおめと受け入れたのか。

　トランプ氏と５０万円のクラブ贈呈は、米国の法律に従えば贈収賄にならないのか。

　突っ込みどころ満載だ。

　つぎにＡＰＥＣ首脳会議だ。

　もはやＴＰＰは終わったと皆が認めたのではなかったか。

　それにかわる地域自由貿易協定を皆が模索し始めたのではないか。

　日本はこれからどの自由貿易協定を重視するのか。

　日米二国間の貿易協定交渉をトランプ氏に飲まされる悪夢は避けられるのか。

　そして習近平主席とオバマ大統領との立ち話会談だ。

　日中関係の改善に向けて努力することで一致したと報道されているがそれは本当か。

　立ち話でそんな重要な合意ができたとでもいうのか。

　オバマ大統領とは立話すらできなかったのか。

　約５分間言葉を交わした（１１月２２日読売新聞）とは、どういうことだったのか。

　あわててトランプ氏と面談した事に対するオバマ大統領の意趣返しではなかったのか。

　オバマ大統領との最後の会談がこれでは、これまでの日米関係は何だったのか。

　極めつけはプーチン大統領との首脳会談だ。

　北方領土が返ってこないことが明らかになった事が問題ではない。

　その事をプーチン大統領が約束を破って一方的に単独記者会見でバラシタことこそ大問題だ。

　これほど外交信義に反する行為はない。

　舐められているのではないか。

　経済協力の取られっぱなしになるのではないのか。

　もはや無意味となったプーチン大統領の訪日を取り消す気はないのか。

　もう一度繰り返す。

　野党は安倍首相が帰国した直後の国会で、ペルー外遊の集中審議を求めなければいけない。

　野党共闘は選挙協力よりも、まず国会審議で共闘だ。

　ここまで教えてやっているのに、それが出来ない野党ではどうしようもない（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/404.html

この国の年金制度はもう限界？　与野党はいつまで茶番劇を続けるのか　いったい誰のための政治なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50265
2016.11.22　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

■年金をめぐる与野党の茶番

国民が受け取る年金額を減らす「マクロ経済スライド」強化や、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の組織見直しを盛り込んだ「国民年金法等改正案」（以下、年金法案）を巡って、与野党が茶番を繰り広げている。

政府・与党が、将来の年金額激減のリスクを伏せて、「制度の持続」に必要な改正だと虚ろな大義を掲げれば、対する野党は、年金の世代間の公平を無視。同法を「年金カット法案」と呼び、受給者の不安を煽る、という具合だ。客観的に見れば、双方が無責任な我田引水の議論をしていることは明らかだろう。

むしろ、歴代政権がこれまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、「年金」制度を維持する方策がないことを率直に情報開示すべきである。そして、老後の暮らしを守るために自助努力する必要性が増している事実を明らかにすることこそ、国政を担う政治家に期待される役割ではないだろうか。

日本の年金制度は、“お役人商法”のリゾート施設経営が失敗して巨額の積立金を食い潰した「グリーンピア」問題や、ずさんな年金の記録管理が問題になった「消えた年金」騒動の反省から、2004年に「100年安心」のキャッチフレーズを掲げて抜本的な制度改革を目指した。だが、ほとんどはかけ声倒れで、客観的評価は地を這うような低空飛行らしい。

　　　　　

その深刻な実態を明かにしたのが、米、カナダ系のコンサルティング会社「マーサー」が先月末公表した『グローバル年金指数ランキング』だ。それによると、日本の年金は、調査対象になった27カ国との国際比較で26位と、前年調査（25カ国中23位）より3ランク後退した。

前年は日本より下位だった韓国とインドに抜かれたほか、今年から加わったマレーシアの後塵を拝した。日本より下位は、今回から対象になった最下位アルゼンチンだけという状況だ。トップは5年連続デンマークで、オランダ（2位）、オーストラリア（3位）、フィンランド（4位）、スェーデン（5位）が上位に顔を出している。

グローバル年金指数ランキングは、年金制度関連の取り組みを指数化、それを合算して算出する。老後の生活に十分な公的年金が支払われるか（十分性)、給付に必要な政府債務が妥当な水準に収まっているか（持続性)、制度見直しが円滑に行われる仕組みがあり、透明性が担保されているか（健全性）などが主な調査対象という。

マーサーはリリースで、あえて日本の評価が低いことに言及して、「年金給付による所得代替率が低いこと」「少子高齢化に伴い高齢者人口割合が増加していること」「平均余命の増加により公的年金の期待支給期間が長くなっていること」「さらには政府債務残高が大きいこと」などを原因とした。

■票狙いのご都合主義

それでは、日本の公的年金の現状と、政府・国会の対応を確認してみよう。制度のベースは「賦課方式」と呼ばれるもので、現役世代が払った保険料を、その時点の年金受給者（高齢者）に対する支払いに充てる仕組みだ。

保険料は、2004年の制度改正で、2017年までに国民年金の保険料を月額1万6900円、厚生年金の保険料率を18.30％に引き上げるものの、その後は保険料収入の範囲内に給付を抑えることで、保険料は上げないことになっている。天井知らずで保険料が上がり続けて、現役世代の生活を脅かすことがないようにという配慮とされている。

2004年の制度改正では、受給者が給付水準の突然かつ大幅な引き下げに戸惑う事態が起きないように、冒頭で触れた「マクロ経済スライド」が初めて導入された。あわせて現役時代の所得の何割に相当する年金が貰えるかを示す「所得代替率」で、当時の59％から50％近くまで下げる方針も明確にした。

ところが、歴代の政権で政治的配慮が働いた。実際にマクロ経済スライドが発動されたのは2015年の一度限りだ。年金受給者の票を狙ったご都合主義が罷り通ってきたのである。積み立てておくべき資金のバラマキによって、直近の所得代替率は62.7%に跳ね上がった。

■審議時間が足りない

今春の通常国会に提出されて継続審議となっている年金法案は、その第一のポイントを、「マクロ経済スライド」の強化に置いたものだ。物価が下落する景気後退期は支給額を削らない代わりに、物価上昇局面で複数年分まとめて年金額を抑えることにした。実施は18年度からである。

第2には、「賃金・物価スライド」を見直す。従来は賃金が物価より下がった場合、年金額を据え置くか、物価に合わせた改定にとどめてきた。が、21年度からは賃金変動に合わせて年金額を減らすことにする。

これにより物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が減る仕組みに変わる。マクロ経済スライドと賃金・物価スライドの問題については、後で詳述したい。

年金法案には、このほか、GPIFのガバナンス改革のため合議制の経営委員会を新設することが盛り込まれた。

新聞によると、本稿執筆段階（11月21日未明）では、自民、公明両党が今週末（同25日）の衆院厚生労働委員会における採決を目指している。これに対し、民進党など野党は「審議時間が足りない」と徹底的に抗う構えで、与野党の攻防激化は必至だ。その行方は国会の会期延長問題にも影響を及ぼすという。

■誰のための年金？

客観的に見ると、与野党のいずれもが自説をもっともらしく見せかけるため、重要なポイントを無視した主張を展開していると言わざるを得ない。

その最たるものが、自、公政権だけでなく、民主党政権時代も含めて、年金受給者層の支持を失うことを恐れて、マクロ経済スライドを先送りし続け、将来のために積み立てておくべき給付原資を先食いしてきたことだ。

所得代替率を62.7%に押し上げてしまった問題は、将来、年金を受給する世代の立場からみれば、これほど酷い話はない。

野党は、自らの政権担当時代の行いを省みることなく、年金法案を「年金カット法案」と呼び、給付額の削減をいたずらに強調、受給者の怒りや不安を煽る論陣を張っている。

長きにわたって政権を担当してきた今の政府・与党には、その分長くマクロ経済スライドを先送りし、貴重な給付原資を大盤振る舞いしてしまった責任がある。

　　　　　

そのうえ、年金法案は、「世代間の公平性を確保し、年金制度を持続可能にする」（安倍晋三首相）とだけ答弁しており、生活費がかさむ物価上昇期であっても賃金次第で過酷な給付カットを行う過酷な一面を隠ぺいしていると批判されてもおかしくないはずだ。

与野党がそろって、マーサーが指摘した「透明性の確保」で大きな問題を抱えているのである。

また、今回の年金法案で、GPIF改革の具体策として、合議制経営委員会の新設を打ち出したことも、国民の懸念に応える対応とは言えない。

そもそもGPIFへの最大の懸念は、年金の原資になる積立金の運用で、過大なリスクを取っているのではないかというものだ。実際、昨2015度年（年間）に5兆3098億円の巨額損失を出したのに続き、今2016年度も第1四半期（4〜6月）だけで5兆2342億円と膨大な損失を計上した。

その背景に、前年（2014年）秋に、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直して、国内株式の全体に占める割合を12％から25％に倍増するという大胆な投資戦略の変更があったことは見逃せない。

■膨らみ続ける損失

長期の資金運用が必要という点で、GPIFとよく似た投資戦略が求められる生命保険会社と比較してみよう。

日本最大の生命保険会社である日本生命の運用のポートフォリオ（2016年3月末、一般勘定のみ）は国内株式の割合が15.5％、また、生保界で伝統的にアグレッシブな運用戦略をとることで知られる大同生命（同、同）が同6.3％と、いずれもGPIFのそれを大きく下回っている。この比較から、GPIFの国内株式投資偏重は明らかだろう。

GPIFの株式運用には、「アベノミクスの象徴とされた日本株高の演出には有効だった」「政治的には成功だ」といった意見が多い。が、国民の大切な年金の積立金の運用としては、いびつなポートフォリオ戦略が災いしただけでない。

市場でGPIFの買いを見越して先回りして買っておき、GPIFが実際に買い出動した際に高値で売り抜ける動きを誘発するお間抜けな投資戦略だったとされている。いびつで、お間抜けゆえに、損失が大きく膨らんだと言うのである。

GPIF改革で求められるのは、単なるガバナンス強化策ではない。積立金の運用で政治的成功が優先されるようなことがないように、政府からの独立性の確保や運用のプロと呼べる人材の確保が重要なのだ。ところが、年金法案には、そうした改革がまったく含まれていない。

　　　　　

■過去のツケをどう払うのか

前述したように日本の公的年金制度は賦課方式が基本だが、給付原資の確保には2つの補完策が講じられている。国庫（税金）による補填と、納付された資金を運用するファンド（積立金）からの取り崩しである。

このうち国庫補填は、2009年度から基礎年金についてそれまでの3分の1から2分の1（厚生年金は2割程度）に引き上げられた。

もうひとつの運用は、「100年安心」プランで、高齢化がピークを迎えるまでに健全な運用で積立金を積み増しておき、高齢化のピーク後は積立金の取り崩しで給付原資の減少を補いながら、99年間を乗り切る青写真になっている。厚生労働省によると、「100年後には給付1年分に減らすまで取り崩さないと制度を存続できない」見通しという。

過去の失敗のツケが溜りに溜まった日本の年金制度は、マーサーが指摘したように十分な公的年金の支払いを望むべくもない。これまで述べてきたように、給付に必要な水準で政府債務をコントロールしていくことも容易とは言えない。

それだけに、制度に対する国民の信頼の維持には、機動的な制度の見直しと透明性の確保が欠かせない。さもないと、いつ国民の信頼が失われ、制度離れが起きても不思議はないのだ。

仮に公的年金制度の存続というミッションに成功することができても、その給付額だけでは老後の暮らしを賄えないケースが続出する可能性も高い。

言い換えれば、一人一人が自助努力によって年金では賄いきれない老後資金の確保をすることも不可欠なのだ。そうした実情を積極的に周知し、国民の対応を促すことも、与野党の政治家の課題のはずである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/405.html

日本共産党が“何を今さら”の中国批判　今、共産党に必要なのは存在意義そのものの見直し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48446
2016.11.22　筆坂 秀世　JBpress

 日本共産党は、2017年1月に第27回党大会の開催を予定している。そのための大会決議案もすでに公表されている。この決議案にいくつかの注目すべきことが書かれているが、その1つが中国への厳しい批判がなされていることである。

■中国の大国主義、覇権主義を批判

 その批判は、要約すると次の4点である。

 第1は、核兵器問題で、中国に深刻な変質が起こっている。

 中国は、もともと核兵器禁止の国際条約を求めてきていたのが、この数年、それが変化している。特に、2015年〜2016年の国連総会で、核兵器禁止条約の国際交渉を現実の日程に乗せようという動きに対して、中国がこれに反対する態度をとり、核兵器に固執する立場に変質したとして、次のように批判している。「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえ」ない。

 第2は、東シナ海と南シナ海での力による現状変更を目指す動きへの批判である。

 日本の領土である尖閣諸島の領海への中国公船の侵入が激増し、それが常態化していることについて、「他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更をせまることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反する」と批判。

 南シナ海についても、南沙諸島での大規模な人工島の造成など、力による現状変更を批判するとともに、仲裁裁判所の裁定が、南シナ海水域に対する中国の独自の権利主張は「根拠がない」と退けたのに対し、中国が「無効で何の拘束力もない」という態度をとっていることを、国際法を踏みにじるものとしている。

 第3に、2016年9月にマレーシアで行われたアジア政党国際会議（ICAPP）総会の「クアラルンプール宣言」の採択にいたる過程で、宣言起草委員会が全員一致で決めたものを中国代表団が強硬に修正させるという対応をとったことに対して、「覇権主義的なふるまいそのものである」と批判している。

 第4に、ICAPP総会での中国共産党代表団の振る舞いは、1998年6月、日中両共産党の関係正常化（※）の際に合意された「双方は、日本側が主張する自主独立、対等平等、内部問題の相互不干渉および中国側が主張する独立自主、完全平等、相互尊重、内部問題相互不干渉の基礎のうえに、両党間の友好交流を展開する」という規定に反するというものである。

（※）日本共産党と中国共産党は、1966年の毛沢東による「文化大革命」と相まって中国共産党から日本共産党への干渉攻撃がなされた。中国は日本共産党を「日中両国人民の敵」とまで攻撃していた。以来、1998年の関係正常化まで32年間、関係が断絶していた。

■「何をいまさら」の批判ばかり

 日本共産党からすれば、これまで友好関係にあった中国共産党を批判するわけだから、それなりに画期的なことと言ってよい。だが、国民の側からすれば、何を今さら、というのが正直な感想だろう。

 志位和夫委員長などは、つい最近まで北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の東シナ海、南シナ海での国際法違反の横暴を「リアルな脅威ではない」と気楽なことを言っていたのである。

 そもそも国内で一党独裁政治を60有余年も続け、中国国民の思想・信条の自由や言論の自由、結社の自由など、民主的権利をことごとく奪ってきたのが中国共産党である。国内でおよそ民主主義と無縁の行動をとってきた政党が、対外的にも横暴な振る舞いをすること理の当然である。それは北方領土を強奪した旧ソ連を見ても明らかであろう。旧ソ連は、まさに大国主義、覇権主義の国だった。中国の行動は、それを再現しているだけである。

 核兵器についても、自ら開発し、保有してきた中国がそれに固執するのは、当然のことである。ここに淡い期待を持つ方がどうかしている。

 批判の中に「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえ」ないという指摘がある。では聞きたい。いったいどの分野で中国は「平和・進歩勢力の側にある」のか。中国の軍事費は増大し続けている。このことへの批判はなされていないということは、この面では「平和・進歩勢力」なのか。新疆ウイグル自治区やチベット自治区への弾圧は、「平和・進歩勢力」と言えるのか。

 どの分野をとっても、中国を「平和・進歩勢力」と呼べないことは明瞭である。

■中国共産党にすっかり騙された「科学の目」

 日本共産党は「中国共産党が変質した」というが、それは間違いである。中国共産党と関係正常化した時から、私などは危惧していた。関係正常化交渉は、不破哲三氏が前のめりになって進めたものである。

 ありていに言えば、中国からおだてられた不破氏は、この間、中国を褒めちぎってきた。2005年11月に日中両党の理論会議というのが行われた。その報告が党本部で不破氏からあり、全国の党組織にCS放送された。

 この中で不破氏は、まず中国側から9つの質問がなされたことを明らかにし、「日本共産党の見解を聞きたい、というのが、今回の理論交流の内容となった」と語った。さらっと言っているようだが、ものすごい自慢をしているのだ。“中国共産党が教えを乞いに来た”ということである。理論交流というが、実質は不破氏が喋るだけである。中国側は、20代2人、30代3人、40代2人の合計7人だったそうである。中国共産党の幹部など、誰も入っていない。

 要するに、日本共産党や不破氏へのおもてなしに過ぎないのである。おもてなしをされれば、相手を褒めるしかない。

 さらに不破氏はこう続ける。

「中国共産党は、中国の現状を社会主義の『初級段階』だと規定していますが、その『初級段階』の長さはほぼ100年かかるとしています。それぐらい、長期の単位でものごとを測っている党ですから、理論問題でも、たいへん長期的な視野で中国の社会主義的前途を考え、それだけの時間的なスケールで、それだけの時間的なスケールで、社会主義の国づくりの路線の全面的な再構築を目指している」

 100年間も「初級」が続くというのでは、展望などとは呼べない。「先のことは分かりません。もう生きていませんから」というのと同じではないか。もっと皮肉を言えば、中国共産党が存在しているかどうかさえ怪しいものだ。

 不破氏のありがたい話を聞いた若者に対しても、「問題を理論と実践で追求する真剣さ、中国と世界の変化する現実に対する鋭い感受性、それを理論的にとらえようとする発展性」を感じたというのだ。

 関係正常化の事に関しても、「中国の党指導部は、公明正大な態度を見事に示しました」と絶賛している。挙げればきりがない。不破氏得意の「科学の目」もすっかり騙されてしまったようだ。

■揺らいでいる共産党の存在意義

 この間、日本共産党は、中国、ベトナム、キューバを「社会主義を目指している国」と規定してきた。そして、北朝鮮はそうではないとしてきた。

 一党独裁を続けている各国の共産党からすれば、日本共産党から「社会主義を目指している国」と評価されるのは、ありがたいことである。いわばその正当性を保証しているようなものだからだ。北朝鮮を含めないのは、現体制を批判的に見ているということだろう。

 しかし、中国やベトナムで現実に進んでいることは、単なる市場経済化ではなく、資本主義への道である。マルクス主義、科学的社会主義の「資本主義から社会主義への移行は必然」という大命題とまったく逆の動きが起こっているということだ。

 ということは、この大命題を促進することを最大の存在意義としてきた共産党という組織のあり方そのものにも根本的な疑念が生じているということでもある。もはや周知の中国批判などではなく、この点をこそ突き詰めるのが共産党の現在の任務ではないのか。

（参考・関連記事）「平身低頭で党員に『赤旗』購読を呼びかける共産党」
　　　　　　　　　　　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48089

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/406.html

「DAYS　JAPAN」（12月号(11月19日発売)）に

「南スーダンに行く自衛隊」

という特集記事がある。

�@「終わらない戦闘の地」と

�A「戦えるPKO軍の中で日本は何をするか」

という二つのパートで成り立っている。

非常に分かりやすく、

日本が

何をしに南スーダンに行くか

説明されている。

自衛隊が南スーダンで新任務として

想定されるのは、

「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の二つだ。

その任務を消化するに

相応しいように

派遣される部隊は、

「普通科連隊」と言って

戦闘行為の専門性を習得しているとのことだ。

ニュースでは、

前者のみが脚光を浴びている。

しかし、

自衛隊員が万が一、

死ぬとすれば、

後者の任務の最中だ。

まさに戦闘行為に加わることだからだ。

前者については、

あまり心配するほどではない。

戦闘員としては、

自衛隊員はルーキーだから、

そもそも

「駆け付け」てくれとは言わないってことだ。

しかし、人殺しに慣れ、

外国から軍隊として一人前と認められるにしたがって、

需要が生じるだろう。

ところで、

南スーダンでの実践デビューを飾り、

この後、本格的にその需要が生じるところは

どこだろう。

これは、

米国が何を期待して

我が国に自衛隊の派遣を求めたのか

という問題だ。

そもそも、

南スーダンでは何を争っているのか。

これも米国がらみの問題だ。

まずは、それについて述べる。

（一）米国の思惑

「DAYS　JAPAN」は、

次のように説明していた。

（イ）次に自衛隊が米国に求められて派遣される先は、どこか。

これにつき、

元陸上自衛隊員の井筒高雄さんは、

こう説明する。

――（南スーダンでの実践デビューが済めば、イラクに派遣させたいが）その前に、

アフガンにいくことになる。

…９・１１後に

「対テロ戦争」としてアフガンに入った米軍は、

アフガンからいまだ撤退できていない。

居続ければそれだけお金がかかってしまう。

「だからアメリカは米軍を撤退させる代わりに自衛隊を入れたいのです」―—

（ロ）南スーダンにおける米国の利害

これを理解するには、

次の歴史的背景を頭に入れておく必要がある。

「DAYS　JAPAN」によると、

――（米国が）イラクに軍事介入した結果、中東が大混乱し、

中東からの石油の供給が

不安定化する可能性に直面していたアメリカは、

07年、「アメリカ・アフリカ軍（AFRICON）」を立ち上げ、

アフリカ戦略に本腰を入れ始めた――。

（二）米国を受け入れる南スーダンの事情

世界で一番新しい国「南スーダン」側としては、

そんな米国につけ入れられる事情として、

権力争いがる。

内戦が絶えず、闘いは日常化し、国連の報告によると400万人以上が

深刻な飢餓状態にあるという。

この新しい国はいつできたのか――。

2011年7月9日らしい。

泥沼の内戦が

ようやく終わるという希望の下、

誕生したこの国は、

未だ苦難の道を歩いている。

千葉大学栗田禎子教授は、

「皮肉なことに、いま南スーダンで起きていることは、

かつてスーダンで起きたことをなぞっているかのようです」

と話す。

1956年、スーダンは、

それまでのイギリスによる植民地支配から

独立した。

しかし、植民地時代の強権的統治機構が温存されたために

安倍晋三のような

売国的為政者が好き放題にしたのでしょうね、

独立後の国家内で

開発格差や暴力的弾圧が激化。

最終的に

同国で「底辺」に位置付けられていた

南スーダンが独立した。

栗田氏が

仰る

「かつてスーダンで起きたことをなぞっているかのよう」

と評せられるのは、

同国の

大統領派と副大統領派で

繰り広げられている内紛を言うのだろう。

この内紛が

どれほど凄まじいかは、

まだ南スーダンが独立してない

94年の

ルワンダ大虐殺を

思い起こせばいいだろう。

部族抗争の末、

約80万人が殺戮された。

この大虐殺があって以降、

PKOは、

「住民保護のためなら中立性を捨て、

相手が政府軍であっても先制攻撃を認めています。

交戦主体（戦争の主体となる集団）となって戦える。

それが国連安保理のスタンダードです」

（前掲、井筒さん）

ということです。

これは、

上に述べた大虐殺は、

「住民保護」を最優先として、

PKOが撤退さえしなければ起きなかったという反省ゆえだ。

すなわち、これ以降、

（三）日本がする安全上の配慮

「米国を受け入れる南スーダンの事情」として

上に述べた通り、

「停戦合意が破られれば現場から撤退する」

という条件が破棄された。

日本は、

それを前提にして自衛隊が派遣されたのか――。

建前上はの答は、NOだ。

本音は、

違う、それが問題なんだが。

（三）南スーダンで自衛隊が取り得る安全上の配慮

日本が前提にしている

「撤退の条件（5原則）」とされている「停戦合意」が

破棄されているにも関わらず、

破棄されていないと強弁されているため、

戦闘行為に対する

配慮がなされていない。

井筒さんによれば、

「隊員が負傷したときの処置ができる仕組みもノウハウもない」

とのことだ。

今の自衛隊は、

衛生兵すら鎮痛剤を投与できないそうだ。

無茶苦茶ではないか。

こんな話が

「DAYS　JAPAN」に載せられてあった。

「たとえば銃弾があたると、

２分以内に適切な処置をしないと失血死すると言われ、

野戦病院に運ぶまでに

９割が死ぬと言われています。

だからこそ

現場での対処が求められ、

米軍などは

現場の衛生兵がその場で

負傷者の簡単な処置をした上で、

野戦病院に連れて行き、

そこからベースキャンプに運びます。

しかし日本は、

野戦病院に運べてもそこにいる衛生兵は

止血程度しかできない。

自衛隊に持たされる救命キットは、

包帯と止血帯、はさみ、手袋などしか入ってません」という。

稲田防衛相は、

「万一の場合への備えとして必要な任務と権限を与え、十分な訓練を行った。駆け付け警護は、現地邦人にとっても部隊にとってもリスクを低減する」（東京新聞記事「稲田防衛相「新たな一歩」　南スーダンＰＫＯで訓示」参照。*http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111901001172.html）

また、

「命令も発出したのは私自身ですから、その全てのことについての責任は私にあるというふうに思います」とも言う

（TBSニュース「駆けつけ警護の付与、稲田防衛相が行動命令」参照。*http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161118-00000058-jnn-pol）

どんな風な責任を取ろうとするのか。

それは、

日本側のねらい目を明らかにするということだろう。

それでは、

次にそのことにつき述べる。

（四）日本側の思惑

南スーダンでの

任務がいかに危険であるか――。

政府は、

それを承知で

自衛隊員を南スーダンに送った。

（二）で記した

――「停戦合意が破られれば現場から撤退する」

という条件が破棄された。

日本は、

それを前提にして自衛隊が派遣したのか――。

建前上はの答は、NOだ。

本音は、

違う、それが問題なんだが。—―

という記述、

思い出して欲しい。

リスクを承知しているのは、

国会での稲田大臣の言い草を待たずとも理解できる。

リスクは、

テロリストの標的になりやすいところに

自分がいるか否かで決定される。

そのリスク、

後方支援なら小さいかと言うと、

そんなことはない。

米軍の兵士より、「後方支援」にあたる

「輸送」などを担う多国籍軍の兵士の方が多く死んでいる

というデータが

雄弁にそれを物語っている。

PKOのベースキャンプや宿営地に

避難民が飛び込んできて

政府軍と交戦する事態は十分にありえる。

そんな危ないところに

なぜ、自衛隊を派遣しなければならないのか。

米国の

需要ということもあるだろう。

「国の思惑」として

述べた通りだ。

ただ、それに尽きないだろう。

（イ）憲法改正の口実

安倍マリオ等が

企んでいることとして

憲法改正の口実に使うに違ない。

すなわち、自衛隊員が死ねば、

安倍や稲田らは、

こんな風な主張をするだろう。

「憲法九条があるからだ、五原則があるからだ。九条は破棄、五原則を取っ払おう、日本のPKO部隊も住民保護のためなら攻撃主体になって攻撃してよいことにしよう」と。

安倍ら、対米追随派は、

自衛隊を

イラクでの米軍の補充に充て、

米国のアフリカ戦略の駒にしたいのだろう。

それが

自身の保身につながるからだ。

（ロ）武器を売りさばく

この売国奴たちが考えていることは、

その他、

情勢が不安定な

アフリカ地域や中東地域は、

武器を売りさばくためにはとてもいい市場だということだ。

安倍政権は、

一昨年四月、「武器輸出三原則」を

事実上撤廃した。

そして今や安倍マリオは、

死の商人の手先となって武器の販売に

世界中を飛び回っている。

然るに、

成果はほとんどない。

インドに

水陸両用飛行艇を数億円で売りつけようとしたが

白紙撤回された。

実践が伴わないので買い控えられるわけだ。

その打開策として、

今回の南スーダンへの派遣があるとすれば、

政府が考えていることは一つだ。

自衛隊員に

「武器使用」の任務を与えることだ。

武器が売れることで儲かるのは、

三菱重工や日立製作所といった軍需産業の大手企業だ。

我々は、

稲田大臣が

それらの企業の株を

大量に持っていること忘れてはいけない。

この人は、

自分が儲かれば他人の命などどうでもいい

と考えている政治家の一人だと思うな。

（五）日本らしい支援の仕方

PKOには、

非軍事部門である民生部門、

国連文民警察もある。

この点に関し、井筒さんは、

歴代政権はPKFにこだわり過ぎだと指摘される。

なにが

紛争の原因かと言えば、

極度の貧困だ。

そこを直視すれば、

軍事的な介入以外で日本のなしえる

支援方法がきっと見つかる。

まだ、舵を取り直すのに遅くないのだ。

ここが踏ん張りどころだと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/407.html

　安倍首相の「トランプ氏に翻意促す」という発言は、ポーズでしかなく、

「トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html

という流れの中ではなんら現実性のないものでもある。

　日本経団連はＴＰＰ発効を強く求めているが、安倍政権は、ＴＰＰが雲散霧消することにほっとしているはずである。
　なぜなら、ＴＰＰ参加国とのあいだでは米国・ＮＺ・カナダを除いて既にＥＰＡを締結しているから、ことさら危ない多国間協定を成立させる意味がないと考えているからである。

　安倍首相が行っているＴＰＰ発効を求める発言は、オバマ大統領が今なおＴＰＰの重要性を説いているのと同じである。

　オバマ大統領は、ＴＰＰの推進を行ってきた米国の威信と尊厳を守るために、ＴＰＰを発効すべきと対外的に語っているだけで、真意としてＴＰＰの発効を願っているわけではない。
　ＴＰＰを推進した立役者であるオバマ大統領はＴＰＰの発効を求めるのは国際政治的にも当然であり、それは、異なる党派でＴＰＰ反対を当初から唱えて大統領選に勝利したトランプ氏によって葬り去られるとしても、米国の国際政治的信義が“それほど”問われるわけではない。

（オバマ大統領は０８年の大統領選挙でＮＡＦＴＡの見直しを公約に掲げたように元来“自由貿易”主義者ではない）

　ＴＰＰが何ものなのか（米国は端から発効させる気がなく、「東アジア共同体」（日中韓経済連携強化）の阻止もしくは引き延ばしのための政治的手段として使ったのではという見方も）という話は別の機会に説明するとして、かつて、

「ＴＰＰ、綱渡りの８月　３つのシナリオ検証：二国間合意の“集大成”でしかないＴＰＰ、内実が「日米ＦＴＡ」でもいい米国」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/283.html

で書いたように、米国は政治的力関係で優位に立てると踏んでいる二国間交渉を好ましく思っている。

　日本は国会でＴＰＰ協定署名の承認を求める動きが最終局面を迎えているが、

「ＴＰＰ早期承認は、クリントン大統領就任でさらに不利になる再交渉を迫られないにする“防波堤”の役割も」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/503.html
（この投稿にはＴＰＰに反対する根拠を書いた参照投稿リストがあります）

で書いたように、まずは、日本の国際政治的信義を維持するため、そして、今となっては不要かもしれないがＴＰＰ再交渉の道を遮断するために承認を終えるべきである。

（安倍内閣が倒れて別の政治勢力が組閣すれば別だが、議院内閣制の日本で安倍内閣のまま、ＴＰＰ協定の承認が得られないということになれば国際政治的信義にもとる）

　今後は、ＴＰＰ交渉のなかで達した「日米合意」を、ＴＰＰから切り離して履行するようにするのかという問題が浮上する。

　トランプ新政権の要求をどこまではねつけられるかが、トランプ政権の樹立で好機となった対米自立への意欲を計る指標となる。

※関連参照投稿

「日米首脳会談　その１：「ＴＰＰ日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意：内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/637.html

「ＴＰＰ日米閣僚級協議 コメで厳しい交渉も:輸入実需激減の主食用で枠総量を超える１７．５万トンの増加要求という無理難題」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/455.html

===================================================================================================================================--
＜首相＞ＴＰＰ「米国抜き意味ない」　トランプ氏に翻意促す
毎日新聞 11/22(火) 9:46配信

　【ブエノスアイレス野原大輔】安倍晋三首相は２１日（日本時間２２日朝）、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。

　首相はペルーのリマで１９日に開かれたＴＰＰ参加１２カ国の首脳会合で「ＴＰＰの高い戦略的、経済的価値が確認された」と指摘。トランプ氏の反対姿勢を念頭に「米国の大統領選後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と述べ、参加国の結束を強調した。

　一方、北方領土問題を含む日露の平和条約交渉については「たった１回の首脳会談で解決するものではない。そんな簡単な問題ではない」と慎重な姿勢を示した。山口県で来月１５日に行うプーチン大統領との会談を巡っては「私自身が直接やり取りをしながら、一歩一歩着実に進めていく考えだ」と述べ、解決の道筋を示すことに意欲を示した。

　プーチン氏は２０日、首相との１９日の会談で、北方四島の共同経済活動を協議したことを明らかにした。首相は「北方領土に対する従来の立場を何ら変えていない」として四島の帰属問題の解決を優先する姿勢を強調。そのうえで「四島の将来の発展について、日露が双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが重要な視点だ。経済を含む日露関係を発展させる中で、平和条約交渉も前進を図ることが必要だ」と語り、領土問題と経済協力を並行して協議する考えを示した。

　首相は２１日夜（同２２日午前）、政府専用機でブエノスアイレスの国際空港を出発し、帰国の途に就いた。

最終更新:11/22(火) 11:27

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000025-mai-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/408.html

＜池田路線放棄した信濃町＞

　日中友好はアジアの平和と安定の基礎である。１９７２年に日中両国が合意した大原則である。当時の竹入・公明党、背後で強力に支援した池田路線は、周恩来との絆でも結ばれた。その太いパイプは今はない。太田・山口・北側ら公明党幹部は、中国敵視政策の安倍路線に悪のり、あろうことか池田城の信濃町まで巻き込んで、日中友好を放棄、北京との関係を断ち斬って、今日を迎えている。山口はインドに飛んで、原発売り込みまで行って、中国封じに一役も二役も買ってきた。正真正銘の中国への裏切りである。池田がまいた友好の種を、ことごとく踏みつぶしてしまった信濃町である。偉大な遺産損失は測り知れないものがあろう。

＜日中友好は偉大な遺産だったが＞

　「日本の今日あるのは、中国のお陰だよ。漢字だけではない。思想・文化すべてを日本はいただいて今日がある。それを忘れている。中国の恩を忘れては日本人といえない。中国は日本の先生なんだ。先生を尊敬できない人間は屑だよ」
　今は亡き宇都宮徳馬の至言である。

　池田大作も、仏教の世界からほぼ同様の認識でもって、日中友好に取り組んできた。その実績から、中国のほとんどの大学や研究機関から顕彰されている。こんな人物も珍しい。前国家主席は来日すると、必ず池田との交流の時間を割いた。これは池田の一大遺産である。
　信濃町は、中国との民間交流に関して、他を圧倒していた。豊富な資金力・組織力も、池田の運動を強く支えていた。だが、それが消えてしまった。安倍・自公内閣による、中国敵視政策にのめり込んだことが原因である。因果応報である。

＜安倍・日本会議の北京敵視に舵を切り＞

　中国側の失望と衝撃は、測り知れないものがある。周恩来は、常々「古い井戸を掘った人たちの恩を忘れてはならない」と後輩に諭してきた。その点で、池田に対する思いは強い。決して池田を非難することはしない。

　「池田さんが生きてる限り、我々は彼らとの関係はそれ相応にしてゆく。ただし、もはや友情・信頼関係にはない」ということらしい。
　安倍内閣発足以来の反中・敵視政策に連動するように、信濃町の中国訪問も無くなってしまっている。「来れば一応の応対をするだけ」という虚しい関係に落ち込んでしまっている。
　中国との対決に、安倍・自民党・日本会議と共闘を組んでしまったツケは、いかにも大きすぎる。１３億人の中国を裏切った公明党創価学会は、安倍・日本会議と共に史実として残って消えない。

＜平成の治安維持法から戦争法まで反中路線に悪のり＞

　それにしても、太田や山口の池田裏切りが、そのきっかけを作った。「木更津レイプ殺人事件」の被害者の殺害される前の遺言のような「池田先生は決して太田をゆるさないッ」という一言を、今も時々思い出す。
　余談だが、昨日ネットで偶然にも「創価学会の犯罪」にアクセスしてしまった。世の中を騒がせた重罪事件関係者に、なんと学会員がたくさん出ているのに驚かされたが、そうしてみると、木更津レイプ殺人事件もまた、なるほどと頷けてしまう。この事件は、まじめな戦争遺児の学会員（栄養士）が被害者だ。会員に紛れ込んだ、やくざによる詐欺・レイプ・性奴隷・恐喝・脅迫殺人であることが、筆写の徹底取材で判明したものだ。
　目下、木更津署が裏付け捜査をしている。

　創価学会の腐敗と無関係ではないだろう。それは公明党創価学会の上層部の腐敗が、池田が現場を去った時点で蔓延、組織全体を腐敗に巻き込んでしまったのかもしれない。戦争遺児も、そうした被害者の一人かもしれない。
　特定秘密保護法の強行に主体的役割を果たした太田、次いで戦争法強行にのめり込んだ公明党創価学会の戦果は、消えない。日本会議・神社本庁に感謝されても、日本国民と１３億中国人民の評価されることはない。

　信濃町指導部は、池田の扱いで悪知恵を出しているという。宗教界をごまかす算段のようだが、果たして最後まで成功できるかどうか？
２０１６年１１月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/409.html

mirai20@Mirai20tw さんのツイート。
https://twitter.com/Mirai20tw/status/800684481141088262

――トランプさんゴルフクラブ受け取らなかったんだ。安倍さんの周りの人、教えてあげればよかったのにね！
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299 …
#日刊ゲンダイDIGITAL〔21:57 - 2016年11月21日 〕—―

「女子力」という言葉があるけど、

安倍マリオに

足りないのは「人間力」だな。

朝日新聞は、

トランプ氏が同席させたことが

問題だと

的外れな批判をしていた

（拙稿「朝日新聞よ、イバンカ氏がこの間の握手会にいたかどうかなど、この人の家庭問題。大きく言っても米国の国内問題だぞ。」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d6c492bf74d23428a4d181136ffb7d6）が、

ここへ来て

買収しようとする安倍マリオの

卑しい性格を知った上での

護身の

ための策だったと判明。

朝日は、

ジャーナリズムを金で

安倍マリオに売ってしまったメディアだ。

察するには

無理のある話だったのか。

〔資料〕

「北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由」

　　　日刊ゲンダイ（2016年11月21日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299/3

　事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

　恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

　ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

　平和条約締結どころか、北方領土の２島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。

「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」（外務省担当記者）

　“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

「（約５０万円の）ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。

「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは（贈収賄容疑を避けるための）“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、（公職の）次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか？　絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」

　ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/410.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/411.html

A：事実関係

「官房長官 北方領土 政府の基本的立場変更ない」（NHKニュース11月21日 ）

菅官房長官は安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との会談について、

「有意義な会談だった」と述べました。

菅官房長官は、プーチン大統領がその後の記者会見で、

北方領土での共同経済活動についても話し合ったことを明らかにしたことに関連して、

「２人だけの会談なので、私から言うのは控えたい。

４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する基本的立場に変更はない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「７０年間解決できなかった領土問題なので、

一挙に解決できるような、なまやさしい問題ではない。

１歩１歩、超えていくべきことを超えながら、

４島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという立場で交渉していく」と述べました。

B:評価

・安倍政権は、プーチン来日で歯舞色丹が返却され、領土問題が一挙に前進し、

これを背景に総選挙に出るという雰囲気を報道機関に流してきた。

しかし、プーチン大統領でも、この時点で歯舞色丹ですら、日本に返還できないことを述べている。

・プーチンをめぐる情勢に関しては、クリミア問題以降、制裁措置を行う西側に反発し、

ロシア国民内に強いナショナリズムが勃興し、それを背景にプーチンの高い支持率があるが、

それは強固なものでなく、ロシア国民が歯舞色丹の返還ですら反対している中で、

強行すれば世論の強い反発にあう。

・プーチンが日本との関係改善に意欲的だったのは、国際社会での孤立がある。

　しかし、トランプによって、この孤立が解消する可能性がある。

このような中、日本との関係改善のインセンティブは後退している。

＜トランプ自身がロシアとの関係を持つ（過去の私のツイート）＞

トランプは、不動産業を通じ、ロシアの実業家、及び政治家と豊富な人脈を有している。

（１）ニューヨーク・タイムス紙

ロシアセルゲイ・リャブコフ副外務大臣はInterfax に対して、

彼の同僚たちがトランプ陣営と接触していたことを認めた。

(2)bloomsberg：トランプはロシアとのより良い結びつきを歓迎し、

シリアでのISを破るためへの協力の用意がある事、クリミア併合の承認を考慮していると述べた。

（３）)bloomsberg

　トランプは過去、ソ連・ロシアとの間で次のような関係を持ってきている。

1987年にレニングラード、モスクワを訪れ、ホテル経営について協議した、

�@1997年、トランプはロシアを訪れ、Trump Organizationが、高層建築、モスクワホテル、

ロシアホテルの再構築を含めるホテル事業に関心を持っている旨述べた、

この時期、大統領候補でもあったAlexander Ivanovich Lebedと協力関係にあった、

�A1990年代開発業者Howard Lorberとモスクワを訪問している、

�B2008年Trump Organizationがモスクワでエリートレジデンス、

ホテル開発に関心を持っていることを表明した、Trump Organizationホテル、

�C2013年トランプはモスクワにSoHo 住宅地区開発を行う為、

Aras Agalarovや Alex Sapir と接触している、

�DトランプはReal Estate Weekly.にロシアでの市場に関心がある、

ロシアの富豪と関係を持ってきていることを述べている。

�Eトランプは2013年ミス・ユニバース・ページェントをモスクワで行い、

プーチンをここに招待していた（最終段階でプーチンは出席せず）

・国家安全保障補佐官に指名されたフィン氏は２０１５年モスクワに招待され、

晩餐会にプーチン大統領の隣に座るという関係を持っている。

関連記事
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/380.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/412.html

　九大によると、既存学部の定員を５％ずつ削減するため、入学定員総数は約２６００人で変わらない。「共創」を「複雑化するグローバル社会の課題について、多様な人々と共に構想し、新たな物事を創造する」などと位置づけ、「文系マインドと理系マインドを兼ね備えた人材の育成」をめざすとしている。一般入試のほか、推薦やＡＯなどの特別入試を検討しているが、詳細は１７年３月以降に発表する。

　九大は０１年から学部に所属せず学生自身がテーマを決めて学ぶ「２１世紀プログラム」を導入しており、カリキュラムはその実績を踏まえる。また、討議やプレゼンテーション、フィールドワークなどグループでの学習に力を入れ、習熟度に応じた英語教育や海外留学の義務化など国際理解やコミュニケーション能力も重視するという。

　国立大学の学部再編は、文科省が昨年６月、教員養成や人文社会科学系の学部と大学院について、廃止や社会的要請の高い分野への転換を促す通知を出し、注目された。ただ、新学部などの検討は、その前から全国の国立大の多くが進めている。

　九大は０９年に文科省の「国際化拠点整備事業（グローバル３０）」に選ばれたのを機に、「学部の壁を越えて分野横断的に英語で教育する新学部」を検討してきたという。（佐々木亮）

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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/413.html

トランプ大統領誕生の絶望と希望〜結局、日米同盟はどうなるの？ 日本が「得すること・損すること」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50239
2016.11.22　週刊現代　　：現代ビジネス

■安倍首相の第六感

「これはアメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ……」

「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時の50倍の衝撃だ……」

「ベルリンの壁が崩壊して27年、新たなメキシコの壁ができてしまう……」

11月9日、東京・霞が関の外務省、財務省、経産省などでは、アメリカ大統領選の開票が進むにつれて、ゲッソリした表情と溜め息が、各所で見られた。

その頃、首相官邸の主である安倍晋三首相は、癇癪を起こしていた。外務省の杉山晋輔事務次官、石兼公博総合外交政策局長、森健良北米局長らを次々に官邸に呼びつけては、当たり散らした。

「一体どうなっているんだ!外務省は『ヒラリー勝利で間違いありません』と、ずっと言い続けていたではないか!話が違うよ。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日米同盟は、この先、どうなってしまうんだ?一刻も早くトランプと直接話ができるよう手配してくれ」

本誌前号で書いた通り、昨年6月にトランプ候補が出馬宣言した時、安倍首相には特殊な第六感が働いたようで、「この男と早くパイプを作っておくように」と指示している。

ところが外務省は、「あんな人は政治経験もなく、泡沫候補ですから」と、首相に進言し続けてきたのだ。

首相官邸関係者が憤る。

「総理が9月の国連総会に合わせて訪米した際にも、外務省は『ヒラリーだけに会ってもらえばいいですから』と進言し、総理はテレビカメラの前で彼女と派手に握手した。そして、『両国の揺るぎない同盟関係を、今後一層、発展させていきたい』とヒラリーに言わせたことで満足していた。

しかし総理は、『どうしてもトランプの側近とも会いたい』と主張して、ジャパン・ソサエティーのロス会長と面会したのだ。

その後、10月に、トランプ陣営のキーパーソンが来日した時にも、外務省は『ヒラリー陣営が嫌な顔をしますから』と言って、暗に無視するように進言した」

キーパーソンというのは、アメリカ陸軍出身で、'12年から'14年まで国防情報局長を務めたマイケル・フリン氏である。日本のサイバーセキュリティ会社の招待で来日した「一民間人」との立場で、10月11日に自民党本部で、アメリカのサイバーセキュリティ制度について講演している。

首相官邸関係者が続ける。

「この時は、自民党非主流派の石破茂元防衛相や、民進党の長島昭久元総理特別補佐官らと会っていた。さすがにそれだけではまずかろうということで、結局、菅義偉官房長官に、こっそり会ってもらったのだ」

フリン氏をよく知る元防衛庁情報本部長の太田文雄氏が解説する。

「トランプ氏は、11月9日に行った勝利宣言でも、真っ先にフリン氏の名前を挙げて、その貢献を称えました。そのことからも、来年1月に発足するトランプ新政権で、フリン氏はホワイトハウスの安保担当補佐官に就任するものと思われます。

フリン氏は元陸軍中将で、中東の専門家。残念ながら、日本や東アジアのことは素人です。そのため日本政府としては、一刻も早くフリン氏とパイプを築き、日米同盟の重要さをトランプ氏に進言してもらう必要があります」

■米軍はどうなるのか

トランプ氏は周知のように、大統領選挙期間中、日米同盟を破壊するような過激な発言を繰り返してきた。「アメリカ軍をアジアに駐留させておくのは無意味」「もはやアメリカがタダで日本を守ることはない」「もう『世界の警察』は止めた」……。

今後、日米同盟はどうなっていくのか。外務省は、トランプを泡沫と無視していた無能を棚に上げて、楽観的だ。外務省関係者が語る。

「かつてジミー・カーター氏は、『在韓米軍を撤退させる』と公約して大統領になったが、撤退させなかった。またロナルド・レーガン氏も、『中国と国交を断絶して台湾と国交を結ぶ』と宣言したが、やはり就任後はそうしなかった。

つまり、アメリカ大統領選挙中の候補者の発言というのは、特にアメリカ国民と直接関係しない外交問題については、どんな極論でも許されるところがある。トランプ発言も、いつもの大袈裟なモノ言いだろう」

9日に安倍首相と面会した前駐米大使の藤崎一郎氏も続ける。

「私は、一連のトランプ氏の発言は、新大統領として『新しい日米同盟を作る』という意味だと捉えています。そのため日本も、『新しい日米同盟』について考えていくべきです。

ただし、日米同盟自体が重要だということは、トランプ新大統領もしっかり理解されるだろうと期待しています」

元陸上自衛隊東部方面総監で、このほど新著『米中戦争』を上梓した渡部悦和ハーバード大学シニアフェローが、防衛省の立場を代弁する。

「トランプ政権が誕生したら、在日米軍駐留経費(現在は年間約2000億円を負担)の増額といった要求は覚悟しています。しかし、日本周辺の厳しい安全保障環境は不変で、日米同盟の重要性も不変です。トランプ氏は、現状のあまりに他力本願的な日本の防衛体制に、警鐘を鳴らしているのだと解釈しています」

たしかに、日本時間の10日朝に行われた安倍首相とトランプ氏との20分ほどの電話会談では、トランプ氏が「日本との同盟は卓越したパートナーシップで、関係を強化していく」と語ったと日本側は伝えた。

だが、4月に著書『トランプが日米関係を壊す』を上梓し、トランプ新時代の日米関係についての覚悟を説いた日高義樹・元NHKアメリカ総局長は、「日本が考えているほど甘くない」と前置きした上で、次のように警告する。

「私は過去半世紀、ホワイトハウスを取材してきて、いまもワシントンで取材していますが、来るトランプ時代は、これまでのアメリカとはまったく異なる時代になります。いまのアメリカ人は、自分の身の回りのことで精一杯で、世界のことに対する関心が、急速に薄れてきている。もう海外のことに関わりたくない、新たな移民もいらないというアメリカ国民のホンネが、トランプ大統領を誕生させたのです。

そのため、今後は日米同盟自体が当てにならなくなるし、アメリカ軍が尖閣諸島を守ってくれるなどというのは、幻想にすぎなくなります。つまり、日本は自分で自国を守らないといけない時代に入った。トランプ氏は選挙演説で、『日本が北朝鮮の核兵器を恐れるなら、自分で核兵器を持てばよい』と発言しましたが、まさにそうした風潮になっていくのです」

　　　　　

■「トランプの機嫌を取れ!」

同じく、アメリカ取材30年以上で、7月に著書『アメリカはなぜトランプを選んだか』を出したジャーナリストの開高一希氏も語る。

「トランプ氏が主張しているのは、いままでのような従属的な日米関係を対等・公平なものに変えていくということです。白人男性というのは、例えば修士号を持っている人なら、結婚した女性が学士しか持っていなければ、修士号を取って自分と対等になることを求めます。

典型的な白人男性であるトランプ氏は、そういった発想で外交も考えているのです。核兵器に関しても、同盟国のアメリカが持っているのだから、日本も持てばいいということです」

日本の核武装論に関しては、広島出身の岸田文雄外相は9日、「日本は核保有を考えていないし、将来も考えることはない」と否定した。だがこの先、トランプ政権が日本から引いていけば、日本でも議論が巻き起こってくるのは必至だ。

前出の首相官邸関係者は、防衛省にトランプ氏を取り込む「奇策」があるという。

「それは、稲田朋美防衛相を、ニューヨークのトランプタワーに送り込んで、会談することだ。

10月26日に首相官邸で、『フィリピンのトランプ』ことドゥテルテ大統領との日比首脳会談を開いた。その時、ドゥテルテ大統領は、正面の安倍総理を見ないで、向かって総理の左手に座った稲田防衛相のほうばかりチラチラ見て、熱い眼差しを送っていたのだ。稲田防衛相と握手した時なんか、喜々としていた。

だからいますぐニューヨークに、『トモミ爆弾』を放てば、トランプも目が潤んで、『アメリカが日本を責任もって防衛する』と言い出すのではないか」

米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー研究副主幹は、日本政府がトランプ陣営とのパイプ作りが後手に回ったのは、「アメリカ側にも責任がある」と言う。

「私はアメリカの多くの外交関係者と交流がありますが、彼らは日本の外交官と会うたびに、『大統領選は百パーセント、ヒラリーが勝つから、日本は心配しなくていい』と囁き続けてきました。だから、日本外務省だけの責任ではありません。今回の選挙では、アメリカのプロたちも読み間違えたのです」

その上で、スナイダー氏は「トランプ氏との付き合い方」を伝授する。

「いま日本が行うべきことは、ただ一つ。徹底的にトランプ氏に媚びへつらうことです。『日本はあなたのことが大好きです。あなたはとても賢く、素晴らしい人だ。日本国民は、あなたの大統領就任を心から待望している……』。

ちょっと皮肉に聞こえるかもしれませんが、私がもし安倍首相のアドバイザーだったなら、このように『ひたすらトランプ氏の機嫌を取ってください』と進言します。トランプ氏はとにかく、周囲からチヤホヤされるのを好む性格なのです」

日米関係史の大家であるウェイク・フォレスト大学のロバート・ヘリエ准教授も語る。

「安倍政権がトランプ政権に協調するか、トランプ政権が安倍政権に協調するかと言えば、当然ながら前者しかありません。だから安倍政権には、忍耐が必要です。

ただ、日本にとって幸いなのは、トランプ氏が基本的に日本に対して関心がないことです。そのため対日関係は、全面的に周囲の専門家たちに任せきりになるでしょう。つまり日本としては、トランプ氏の周囲の専門家グループと、緊密な関係を築いていけばよいのです」

■TPPは死んだ

だが、そうは言っても、トランプ新政権が確実に見直すと思われるのが、TPPだ。TPPは、日本やアメリカを中心とした12ヵ国が加盟するアジア太平洋地域の自由貿易協定である。昨年10月に基本合意がなされ、各国の批准を待つばかりだ。

ところが、取りまとめ役だったアメリカが、オバマ政権内の連邦議会での批准を断念した。そしてトランプ氏は、「アメリカの製造業を犠牲にするTPPは破棄する」と断言している。

そんな中、日本は間の悪いことに、トランプ候補が勝利した翌10日に、衆院本会議でTPP法案を可決したのである。

この先、TPPはどうなるのか。前出のスナイダー氏が語る。

「TPPには、死亡宣告が出たも同然です。だから日本は、スッパリ諦めるしかありません」

スナイダー氏は、「さらに日本にとって悪夢が起こる」と予言する。

「それは、1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)も、破棄される可能性が高いということです。

多くの日本企業が、人件費が安いメキシコに工場を作り、NAFTAによって無関税でアメリカ市場に製品を運んで儲けています。ところがトランプ氏は、『メキシコ国境に壁を築いて、人と物の流れを遮断する』と宣言しているので、日本企業は立ち往生してしまうのです。

トランプ氏は他にも、『ネブラスカの牛肉に税金をかけるのなら、日本車にも税金をかける』などと言っています。だがこれをやったら、WTO(世界貿易機関)違反になるので、さすがに無理だと思います。とにかくトランプ氏の思考が、1980年代の日米貿易摩擦時代でストップしてしまっていることは問題です」

それでは、TPPが破棄された後の日米の経済関係はどうなるのか。経済評論家の荻原博子氏が語る。

「トランプ氏がTPP破棄を強調しているのは、アメリカの産物を世界に売りたいからです。そのため、まずはジャガイモ、ニンジン、トウモロコシといったアメリカの農産物が、大量に日本に入ってくるでしょう。日本の農家にとっては、TPPよりよほど脅威で、これに対抗するには、ブランド野菜を育成していくしかありません。

他にも、円高が進んで企業は人件費カットを迫られるので、賃金アップは望めません。とにかく『アメリカ・ファースト』なので、日本はセカンドということになり、損をすることが多くなるでしょう」

だが、「日本は得することもある」と言うのは、RFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏だ。

「日本はトランプ氏の声をよく聞いて、チャンスを探していけばよいのです。

たとえば、トランプ氏はイスラム社会全体を嫌っているので、イスラム圏からアメリカ企業が引き始める。するとそこに、日本企業の商機が出てくる。

また、トランプ氏がTPPを止めるのなら、日本は日中韓FTA(自由貿易協定)の締結を急げばいい。IMF(国際通貨基金)の予測によれば、日中韓のGDPの合計は、'20年にアメリカを追い越すので、日本としてはこちらのほうが、よほど経済効果があります」

安倍首相は17日、ニューヨークのトランプタワーで運命の初対面を終えた。日本の将来はいかに？

「週刊現代」2016年11月26日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/414.html

トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00075610-playboyz-pol
週プレNEWS 11/22(火) 15:00配信

ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？

今回のアメリカ大統領選挙では、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「ＴＰＰ反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがＴＰＰ合意を批准する可能性は低いと思われていた。

ちなみに今年２月、ニュージーランドのオークランドで、参加１２ヵ国による署名式が行なわれたＴＰＰ協定だが、その発効には、最低でも「１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める６ヵ国の批准が必要」という条件がある。

そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。

ところが、安倍政権はＴＰＰ合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。

その間、山本有二農水大臣の２度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の１１月１０日に、与党は事実上の強行採決（民進党、自由党、社民党が退席）をし、ＴＰＰ関連法案は衆議院本会議を通過した。

ＴＰＰ交渉をウオッチし続けている市民団体ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがＴＰＰ離脱を公約にしていることを知らないの？」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。

安倍首相自ら「ＴＰＰの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにＴＰＰ批准に固執し続けている理由は何なのか？長年、ＴＰＰ反対を訴え続け、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。

「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか？　安倍政権はこれまでＴＰＰを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。

少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』（選挙後から任期切れまでの期間）のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。

それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはＴＰＰ発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」

その一方で、衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして、「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」と指摘する。

「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。

「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。

この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）

では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？　しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。

このまま消滅か？　それとも再交渉はあるのか？　発売中の『週刊プレイボーイ』４９号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。

（取材・文／川喜田　研　撮影／岡倉禎志［山田氏］）

■週刊プレイボーイ４９号「このまま消滅？　それとも再交渉！？トランプが狙うＴＰＰ次の一手」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/415.html

１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードＭ７．４の地震が発生した。

この地震で福島、茨城、栃木の３県で震度５弱を観測した。

震源地は福島県いわき市の東北東約６０キロ沖で、震源の深さは約２５キロ。

気象庁は福島、宮城両県に津波警報を出した。

【津波警報】
福島県 高さ３Ｍ　６時１０分

【津波注意報】
宮城県 高さ１Ｍ　６時２０分
茨城県 高さ１Ｍ　６時２０分
岩手県 高さ１Ｍ　６時３０分
千葉県九十九里・外房 １Ｍ　６時３０分

この後、宮城県の注意報は警報に切り替えられた。

実際には、

仙台市に１４０センチ、福島県の東京電力福島第１原発に１００センチ、岩手県の久慈港に８０センチの津波が到達した。

地震の規模を示すマグニチュードは７．４

これは、

本年４月の熊本地震における
４月１４日の前震　Ｍ６．５
４月１６日の本震　Ｍ７．３

１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災の　Ｍ７．３

を上回る。

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、３号機燃料プール冷却システムが６時１０分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

福島沖を震源地としているため、地震が発生すれば津波を発生させる可能性が高い。

厳重な警戒が必要である。

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」

のメッセージを大地が発している。

本年４月に熊本で発生した地震で、熊本県益城町では、

１５８０ガルの揺れを観測した。

地震の規模を示すマグニチュードは

Ｍ６．５

であった。

Ｍ６．５の規模の地震でも、地震の発生源の真上では、震源の深さによっては激しい揺れが発生し得る。

激しい揺れは活断層の真上で生じるが、活断層がどこに存在しているのかは不明である。

地震が発生して初めて活断層の存在が確認されることが多い。

大規模な被害をもたらした１９９５年の阪神淡路大震災、本年の熊本地震で観測された地震の揺れの強さ、地震加速度は

１５００ガル程度

である。

２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震では

４０２２ガル

の揺れが観測されている。

また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、

東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン建屋１階で

２０５８ガル

の揺れが観測された。

地震は活断層のズレによって発生するが、そのズレが

垂直方向のズレであるか、水平方向のズレであるかによって建造物に与える影響は大きく異なることになる。

垂直方向のズレが建造物を破壊するリスクが高く、また、津波を生み出す原因になる。

ただし、津波の場合は震源が海域の地下の場合に発生する。

問題は日本全国の耐震性能基準が、柏崎刈羽原発の１〜４号機以外は、極めて低い水準でしか設定されていないことだ。

原発の安全性などまったく確保されていない。

この状況で安倍政権は、全国の原発ん再稼働を全面推進している。

文字通り

「亡国の政策」

である。

次の衆院総選挙の第一の争点に

「原発稼働の是非」

を位置付けるべきである。

関連記事
≪緊急地震速報≫東北沖でM7.3、非常に大きな地震が発生！福島で３メートルの津波警報！厳重警戒
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/703.html

福島第二原発３号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止　ＮＨＫ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/820.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/416.html

▼ＴＰＰに代えて２国間で直接交渉
　思った通りトランプは手ごわい相手だ。商売人の彼は転んでもただでは起きない。ＴＰＰを捨てる代わりに２国間の直接交渉を要求するという。トランプは自由貿易で「米国が損をしている」「雇用が失われている」、と思い込んでいる。

　日本に対してもこれまで以上の要求を突き付けてこよう。どこかの間抜けが、立った３、４０分会話しただけで「トランプは信頼できる男だ」と言った。この軽薄なおバカが、だれか知っているか？と小学生に聞いてみたくなった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【11月22日 AFP】　トランプ次期大統領は21日、日米など12か国が署名したTPPについて、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

　トランプ氏は「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがあるＴＰＰからの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な２国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

　トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。

　「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ（査証）の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

　安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。

　「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。米国を第一に考えるということだ」。トランプ氏はそう強調した。

関連記事
トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/417.html

【天皇陛下ご譲位】
皇室制度を考える　大原康男・国学院大名誉教授「陛下が『おられる』だけで共有される安堵感」

そもそも論になりますが、公務を執り行うことができなくなった天皇は、地位を退かなければならないのでしょうか？　私はそうではないと考えます。

　思い起こしてみてください。昭和天皇の闘病中、皇居前には人々が記帳のための長い列をなしました。秋雨の中、何時間も何時間も待ちました。

　先の大戦、そして焼け野原からの復興、経済成長…。激動の時代をともに過ごしたという共感を人々が抱いていたからこそ、１千万もの記帳が集まったのです。

　戦後、天皇は「統治権の総攬（そうらん）者」から「象徴」へと位置付けが変わりましたが、精神的、文化的、社会的統合のシンボルであり続けています。

　天皇の「象徴」としての機能は、被災地訪問や行幸などの目に見えるものと、「おられる」だけで国民が安堵（あんど）感を共有するという性格のもの、大きく二つに分けることができます。「公務をできなくなったら退かなければならない」というのは、あまりに前者を重視し過ぎた見方ではないでしょうか。天皇の存在は、無意識のうちに社会の安定につながっているのです。

　こうした理由から私は譲位には反対です。皇室典範は精神、身体が重患、また、重大な事故で国事行為を行うことができない場合に、「摂政」を置くと規定しています。この条件に「高齢」を加えれば、譲位をされなくても対応できる。これが私の考えです。

ただ、どうしても譲位の制度を導入するというのなら、一代限りの特別措置法ではなく、皇室典範改正によって対処すべきです。特措法では、天皇の恣意的（しいてき）な譲位を認める「前例」を作ってしまうことになる。仮定の話ではありますが、将来、「この法案がいやだから譲位する」といった事態が起きれば、政治の混乱を招きかねません。

　さて、陛下のご公務の負担軽減に関してですが、宮内庁は何年も前から減らそうと努力しています。しかし実態はそうなっておらず、今上陛下は壮年期と変わらない量をこなされています。地方から行幸などの要望が多く、しかもご訪問の頻度に不公平が生じてはならないので、なかなか軽減できないようです。

　難しい問題ですが、陛下の名代として他の皇族方に代行していただくことで、ご公務の量を減らしていくほかないと考えます。

　皇位を継承できる皇族が限られていることも問題です。平成１６年１２月に小泉純一郎政権で有識者会議が設置され、将来にわたる皇室の維持について議論が交わされました。私もヒアリング対象者として、旧皇族でふさわしい方の皇籍復帰を主張しました。ただ、１８年に悠仁親王がお生まれになったことで、男系男子が減っていることへの手立ての議論はうやむやになり、今にいたります。

　皇統の危機の問題は解決されていない。皇位継承者の安定的な確保のため、このたびの陛下による問題のご提起を入り口にして、男系男子の維持に関する議論が再開されることを望みます。（奥原慎平）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/418.html

時事通信 11/22(火) 13:00配信

　【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（TPP）の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。

　米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定（FTA）を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。

　トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。

　今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。

　トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/419.html

上限超えパーティー券返金 鶴保大臣に“怪しい口利き”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194356
2016年11月22日　日刊ゲンダイ

　鶴保庸介・沖縄北方相（４９）は２１日の国会答弁で、２０１３年に開いた政治資金パーティーでＮＰＯ法人副代表らが購入したパーティー券の収入計３００万円を返金したことを明らかにした。

　２１日の毎日新聞の報道を受け、大慌てで返金したのは、観光振興を目的とするＮＰＯ法人副代表が１３年１月に購入した２００万円分と免税店経営会社の社長を務める台湾系米国人男性が同年１０月購入した１００万円分。

　副代表の購入額は政治資金規正法の上限を超えている。また会社社長は名義を偽装してパーティー券を購入しており、こちらも同法に抵触している可能性がある。

　鶴保氏は１２年１２月から１３年９月まで観光分野を所轄する国交省の副大臣を務め、副代表のＮＰＯは１３年３月、国交省の補助事業に選ばれた。鶴保氏は口利きなどの便宜を図った疑惑を否定しているが、外形上はかなり怪しい。

上限超えパーティー券返金 鶴保大臣に“怪しい口利き”疑惑 https://t.co/K5IznKM3B1 #日刊ゲンダイDIGITAL

辞めろ、そして居なくなれ。

— 青柴 (@BlueShibaDog) 2016年11月22日

上限超えパーティー券返金　沖縄北方相　#鶴保庸介　に怪しい口利き疑惑　←重大なスキャンダルなのに、東京新聞すらベタ記事扱いだった。小沢一郎氏には、あれだけ説明責任ガー！と迫ったのに。どうしてこう、安倍自民党にはペンが鈍るのか。　https://t.co/wGQ5YdRqF3

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2016年11月22日

まぁ、日本から斡旋収賄罪は無くなったみたいだから。😒

上限超えパーティー券返金 鶴保大臣に“怪しい口利き”疑惑 https://t.co/ZW2FnANXUH #日刊ゲンダイDIGITAL

— イオタ (@JOTA_4683) 2016年11月22日

新井 琉時
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004774388198&story_fbid=691059737729833
·
上限超えパーティー券返金 鶴保大臣に“怪しい口利き”疑惑 https://t.co/WYEn1kzaHt #日刊ゲンダイDIGITAL
贈収賄　返してしまえば　チャラですか

関連記事
土人発言擁護の鶴保庸介沖縄担当相に重大「政治とカネ」疑惑が発覚！ 国交副大臣時代、補助金の見返りに…（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/376.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/420.html

韓国全土から集結した学校の非正規職員達が道路を埋め尽くした。＝12日、ソウル市内　撮影：筆者＝

　12日、朴大統領の退陣を求めて126万人がソウルで集会を開きデモをかけた ―

　韓国一のメインストリート、世宗通りに学校の非正規労働者たちが大挙して座り込んだ。官製ワーキングプアだ。

　「パククネヌン　テジンハラ（朴クネは退陣しろ）」・・・拳を突き上げながら険しい顔でシュプレヒコールをあげた。

　ソウル市内の小学校で給食の調理にあたる女性（40代後半）は、自らの収入について明かした。

　「給料は月160万ウォン（約16万円）となっているが、休日の多い月は手取りが減る。ボーナスはない」。

　連休があったりすると収入が減るのは、日本の派遣労働者も同じだ。

　「同じ学校には非正規の職員が15名いる。希望などありえない。とても現政権は容認できない。そういう気持ちで来ている」。彼女はあきらめ顔で話した。

　給食調理の場合、正規職員は月250万ウォンという。非正規労働者の収入は、ボーナスのある正規の半分以下である。これも日本と似ている。

パワハラに遭って自殺した男性の遺影。「責任感が強く、故郷に帰って首を吊った」と組合関係者は話した。＝11日、ソウル市内　撮影：筆者＝

　ある組合員は「学校職員の4０％が非正規労働者。数にして18万名になる。その95％が女性だ。10年前からこうした傾向になった」。

　韓国では派遣労働者を3年経つと解雇できる。日本では雇い止めとなるケースが多い。

　「生きてゆけない」。大規模デモ前日の11日、労働者たちが大統領府に向けてデモをかけた。

　現代自動車の下請工場で労働組合を作った男性が、会社側に嫌がらせを受け自殺に追い込まれたのである。

　遺影には「労組破壊を指導した現代自動車は責任を取れ！」と記されていた。その現代自動車の会長は、崔スンシル・ゲートに絡んで事情聴取を受けている。権力者の取り巻きには利益供与、労働者には組合潰しだ。

　過労死、過労自死、パワハラを苦に自殺・・・日本の労働者も同じような状況に置かれているのだが、政権批判にさえつながらない。

　マスコミは連日、韓国の最高権力者にまつわるスキャンダルを面白おかしく報道しているが、果たして笑えるのだろうか。

　　〜終わり〜

田中龍作ジャーナル | 【ソウル報告】権力の不正に立ち上がる非正規労働者　韓国を笑えない日本 https://t.co/VRaaddZ19r過労死、過労自死、パワハラを苦に自殺・・・日本の労働者も同じような状況に置かれているのだが、政権批判にさえつながらない。

— ショウ (@baiarnnms) 2016年11月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/421.html

安倍ちゃん・トランプ・蓮舫先生の「三角関係」と日本のキツい未来＝ちだい
http://www.mag2.com/p/money/27217
2016年11月20日　MONEY VOICE

安倍首相が17日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。日本のメディアは安倍首相と寿司友なので、「さすが安倍総理！」しか言いませんが、この会談をキッカケに、少し日本とアメリカの未来が見えてきましたのでコラムを書きました。マスコミの言うことをそのまま信じるのではなく、その奥にあるものを見ていきたいです。（『原発ニュース最新情報』ちだい）

マスコミが報じない安倍・トランプ会談、日米関係はどうなる？

■日本のジャーナリズムは死んでいる

日本経済を握っている経団連の皆さんにとって、TPPは悲願でした。農家が打撃を受けようが、国民皆保険が壊されようが、今、日本の経済を回している大企業の皆様にとっては、関税や規制がなくなる方が「おいしい」からです。

どこぞの片田舎で丹精込めて米を作られても、自動車の方が高く売れますし、「弱者が困るのは弱者だから」としか思っていないので、いちいち気遣うことはありません。

しかし、どんなビジネスでも、目先の利益を追い、誰かを不幸にするやり方は長い目で見ると失敗します。TPPは短期的には日本企業にもメリットがありますが、30年、50年という長い単位で見た時に、庶民の生活が完全にぶち壊され、TPPにギブアップしても、一度入ったら抜けさせてもらえないヤクザな話が待っていました。

きょうび、ヤクザの世界でさえ指を詰めて保険金を納めればカタギになれるのに、それを認めないのがTPP。そのヤバさを象徴するのが、TPPのポジションです。アメリカでは憲法の下に位置づけられているのに、日本では憲法の上に位置づけられる国際条約となっており、日本の憲法が何を言っていても関係ないのがTPPだったのです。

もちろん、途中で脱退する自由なんてあるはずがありません。これはスゴいです。日本で「憲法を変える」と言った日には、間違いなく国会の前にたくさんの人が集まり、山本太郎の必殺コント「一人牛歩」ぐらいは見られたことでしょう。

ところが、「憲法より上」という国際条約にもかかわらず、自民党・公明党・日本維新の会の強行採決でTPPの参加を決められる世界。どんだけ頭がイカれているのでしょうか。

しかも、企業からの広告料で運営されているマスメディアの皆様は「TPPはヤバい！」なんて一言も言いません。下手にTPPの真実を報じて広告料がもらえなくなったら、高給取りの社員たちが家のローンの心配をしてしまう。

いまや「ジャーナリズム」なんて、中東に行って拘束されるマヌケな三流記者が追い求めているものでしかなく、大手の新聞やテレビ局には「ジャーナリズム」のジャの字も残っていません。

なにしろ、福島第一原発事故という日本史に刻まれるレベルの大事故が起きた時に、真っ先に東京電力様の広告料がもらえなくなることを心配して、「メルトダウンなんてしているはずがない」「放射性物質が首都圏にも降るなんて恐怖心を煽る悪質なデマだ」と言い放ち、まだ放射性ヨウ素がモリモリ放出されまくっている中、「子供は外で遊ばせるべき」と社説を述べていた無能の極みが、日本のメディアの皆様です。

ほら、ジャーナリズムなんて残っていないでしょう？

■トランプはバカな男じゃなかった！

日本のメディアは、さすがに政治経験のないトランプみたいなオッサンが大統領になるほどアメリカの国民が夢を追うことはないだろう、いくら何でも現実的なところを考えたらクリントンが大統領になるに違いない。そんな先入観のせいでデータを正しく分析できず、結果として、トランプが大統領になることを全然予想できませんでした。

ある論客は「アメリカ国民はバカばかり」と吐き捨てていましたが、バカは想定もできなかったオマエだろうって話です。

確かに、トランプは「メキシコとの国境に壁を作る」や「イスラム教徒は入国させない」など、過激な政策を掲げていました。ここだけ切り取ったら、めちゃくちゃヤバい奴です。

しかし、メキシコから流れてくる麻薬に頭を悩まされている人もいるし、IS（イスラム国）に殺された兵士の遺族もいるわけで、本当に実現できるかどうかはともかく、「よく言ってくれたぜ、トランプ！」と熱狂的に歓迎する人もいるのは事実です。

ところが、日本のメディアは本気でクリントンが勝つと信じ込んでいたし、ヤバいオッサンを倒して女性初の大統領になるクリントンをドラマティックに演出したかったのだと思います。だから、トランプの良いところをほとんど報じてきませんでした。

その結果、大統領選の開票結果を見て、「アメリカが終わった」と考えるジャパニーズが続出。一瞬にして1ドル102円台まで円高が進んでしまったのは、日本のオジサンたちがパニックになっていたからです。

ところが、肝心のアメリカでは、トランプに期待する声は大きいのです。当たり前です、少なくとも半分はトランプに投票しているんですから。クリントンに投票した人でも、ほとんどの人は「ま、いいか」と思っているに違いなく、トランプ大統領誕生に白目を剥いて失神している人なんてマイノリティーです。

結果、アメリカ市場がオープンした瞬間から激しくドルが買われ、この原稿を書いている時点で1ドルが110円台まで円安が進み、円安に伴って日経平均株価も急上昇。これまでの「アベノミクス」とやらが、一体、何だったのかと思うほどです。こんなことなら最初からトランプを応援しておけば良かったんじゃないでしょうか。

日本のメディアがトランプのことを頭のおかしい過激なオッサンとしか扱わなかったばっかりに、多くの日本人がトランプを「ヤバい奴」と認識し、大量にドルを売り払うマヌケな暴挙に出たわけですけれども、トランプは曲がりなりにも億万長者になった人物であり、圧倒的多数のアンチに囲まれながら共和党の予備選を「泡沫候補」と言われるポジションから勝ち上がってきたオジサンなのです。「無能のイカれた金持ちジジイ」の一言で片付けてきた日本のメディアの方が無能です。

アメリカでは今、国民がまともな医療を受けられないほど経済が国を支配しており、クリントンが大統領になったところで貧富の差に拍車がかかるだけなので、トランプの方がマシだという判断をしたアメリカ国民は、けっしてバカではないと思うのです。

少しくらい過激な発言に目を瞑ってでも、アメリカの将来を考えた時にはトランプの方がマシだと選択したのでしょう。そう、僕たちは日本のマスコミによる「トランプは無能」という先入観を取り払い、もっとフラットな目でトランプを分析する必要があるのです。

■安倍首相がトランプに会いに行く意味

安倍首相が急いでトランプに会いに行ったのは、日本政府がトランプにコネクションを持っていなかったからです。なにしろ、トランプが勝つなんて微塵も思っていなかったので、選挙前にはクリントンだけに会いに行って、「大統領になった時にはよろしくお願いします」と挨拶したのでした。

ところが、選挙の結果はトランプの勝利。日本政府はもちろん、外務省のエリート官僚の皆さんまでもが完全ノーマーク。いまや日本のお家芸になっている「想定外」だったのです。

これはすぐに関係を構築しなきゃいけないとなって、下っ端のポンコツ官僚がキャビンアテンダントに偉そうな態度を取りながらビジネスクラスでアメリカに飛び、「どなたか日本の話を聞いてもらえませんか？」とかやっても相手にしてもらえないので、トップ会談を仕込み、トランプとの関係を築こうとしました。

本当だったら、まだ大統領になっていない人物をもう大統領になったかのように扱って会いに行くなんて、現大統領に失礼なので遠慮するところですが、「アメリカに捨てられたら日本は終わり」と考えているので、デリカシーとか言っている場合ではないと判断したのでしょう。

まずはトランプと個人的に仲良くなること。これこそ安倍首相に課せられた最大のミッションであり、ついでに今後の自民党のCMに使えるトランプとの仲良し写真を撮影できたらいいなと思っていたに違いありません。

さて、肝心の結果はどうだったのかと言うと、どうやら安倍首相は完璧にミッションをこなし、トランプと仲良しになることに成功。

安倍首相とトランプには「大のゴルフ好き」という共通点があり、外務省の職員が本間ゴルフ八重洲店で買ってきたゴールドの特注ゴルフクラブ（1本50万円）をプレゼントすると、トランプは「飛びそう！」とご満悦だったそうで、トランプも安倍首相にシャツなどのゴルフ用品をプレゼントしたそうです。

当初は45分の会談予定が90分になるほど盛り上がり、感情でモノを決めそうなトランプに「安倍ちゃん大好き！日本最高！」と思ってもらうことに大成功。トランプは叩かれまくったのでマスコミが大嫌い、安倍首相は寿司とゴルフでマスコミをアンダーコントロールしているので、どんな会談だったのかという話は「非公開」とされ、どうでもいいゴルフの話ぐらいしか出てこないのですが、まずまず悪くはなかったものと思われます。

今回は政治的な話というより、個人的に仲良くなることが優先されたかもしれません。米軍の基地問題やTPPの話がどこまでできたのかはベールに包まれたままですが、いきなり難しい話を切り出すよりは、「引き続き日本をよろしくね！」という挨拶がメインだったと思われます。

■会談の非公開にブチ切れて嫌われる民進党代表・蓮舫先生

安倍首相とトランプの会談が非公開になった一番の理由は「隠したいから」ではなく、現在の大統領はあくまでオバマ大統領なのに、もうトランプと仲良く政治の話をしているなんて失礼すぎちゃって、とても言えないからです。

ところが、「なんで非公開なんだ！」と噛みついちゃったのが民進党代表の蓮舫先生。会談後の記者会見で安倍首相が述べた「信頼できる指導者だと確信した」という感想に対しても、「どこが信頼できるんだ！」とツッコんでしまったため、全国のネトウヨから「国籍がわからないオマエより信頼できるだろ！」とツッコまれる始末。

そもそも安倍首相は何を食っても「ジューシー」しか言わないくらいなので、どの大統領に会っても「信頼できる指導者だ」と言っちゃうでしょうし、いちいち「どこが」とかツッコんでいる方が面倒臭いはずなのに、何から何まで批判したい精神で批判してしまい、蓮舫代表も嫌われるし、民進党も嫌われるしの悪循環になっています。

政治のバランスを考えると、もうちょっと民進党にも頑張ってもらわなければいけないのですが、ツッコミが下手すぎて漫才にもなりゃしません。アンチ安倍派の皆様には悲しいお知らせかもしれませんが、このままでは「安倍無双」が永久に続いてしまう予感がします。

■今後の米軍基地問題はどうなるのか

今日も沖縄では米軍基地問題に揺れていますが、トランプは「すべてはアメリカのため」という思想の持ち主。「米軍は日本から撤退するべき」と言ったのは、日本が嫌いというより、単純に「お金がかかって赤字じゃん！」という話です。

しかし、日本はアメリカ様に守ってもらうために、毎年7612億円という巨額の負担をしており、米軍が駐留するのにかかる経費の約75％を負担しています。これはアメリカの同盟国の中では、ぶっちぎりのトップ。さらに、日本には橋下徹先生に代表されるように、「いっそのこと全額払ったらいいじゃん！」のオッサンたちもいるので、日本が一番恐れている「米軍撤退」というシナリオは回避されそうです。

ただ、「毎年7000億円以上もかかっているなら、その財源を社会保障に回せるだろ！」という話は議論しにくくなりました。

アメリカ様から「じゃあ、撤退する？」と言われた時に「それだけはご容赦を！」というのが現在の日本のスタイル。もはや日本には巨額の用心棒代を請求される以外の選択肢が思いつかないのです。

庶民の暮らしは日に日に貧しくなり、米兵様の食べるステーキが豪華になる未来です。

■TPPでどうなる日本。日本の政治家は「脳味噌フラワーパーク」

TPPはどうなるかと言うと、トランプは「アメリカの経済を守ることが最優先」と考えているので、時には規制も必要だと考えています。燃費の良い日本の車が関税ゼロで入ってきたら、ショボいアメリカの自動車メーカーは倒産してしまう。

消費者にとっては燃費の良い車が安く買える方が嬉しいかもしれないけど、ショボい自動車メーカーで働いている人が大量に職を失うことまでは喜べない。トランプはTPPのメリットとデメリットを天秤にかけた時、「デメリットの方が大きいやろ！」と考えているのです。

ただ、日本の企業にとっては、TPPに参加した方がメリットは大きいです。なにしろ、関税がかからなくなれば、今よりもっと売れるからです。なので、今も日本では「アメリカがいなくなってもTPPを進めるぞ！」と無能な政治家の皆さんが奮闘中。

しかし、TPPは冒頭に述べたように憲法より上の国際条約であることに加え、「企業が儲かるための自由の押し付け条約」なので、トランプによって白紙撤回されたのは、とてつもない命拾いです。

例えば、遺伝子組み換え食品を販売する自由の押し付け。日本は「遺伝子組み換え食品は避けたい」と思っている消費者がほとんどです。いくら商業科学のオッサンたちに「遺伝子組み換えは科学的に問題ない」と言われたところで、本能がダメな予感を感じているからです。

ところが、TPPに参加すれば、「遺伝子組み換え食品を避けるのは自由貿易が損なわれる」とイチャモンをつけられ、「そもそも遺伝子組み換えかどうかを確認できるシステムになっているから避けられるんだ」と言われ、「遺伝子組み換え食品かどうかを表示することは禁止」になり、「遺伝子組み換え食品を食べたくない人が安全なものを選ぶ自由がなくなる」という、販売者の自由ばかりが拡大し、消費者の自由がなくなる現象が起こります。

こんなことがアチコチで起こるので、企業は儲かるけれど、庶民の生活はボロボロになる。あとでみんなが「もうTPPとか言ってられないよ、勘弁してくれ！」と言い出した時には、TPPの中の「ラチェット条項」という「一度自由にしたら規制するのは許さない」のルールが適用され、「勘弁しませんよ」という話になります。

「そんなのおかしいよ、憲法で国民の財産を守る権利が保障されているんだから！」と言っても、「は？ 憲法？ バカなんじゃねぇの、TPPはオマエの国の憲法より上だぜ！」と言われ、蟻地獄のように二度と元には戻れない。

1％の経済支配層の皆様には最高の喜びだけど、99％の庶民には苦しいTPPなんてろくなもんじゃなく、せっかくトランプ様のミラクル当選によって命拾いさせてもらったのに、まだTPPを進めようとしている脳味噌フラワーパークの政治家がたくさんいることにはビビらされます。

もっとも、彼らは国民のためではなく、1％経済支配層の皆様のために汗を流されているので、ある意味、きっちりお仕事をしているとも言えるのですが。

そして、国民のために政治をしない政治家たちの筆頭が安倍首相であるにもかかわらず、トランプと仲良くなったぐらいで安倍政権の支持率が上がってしまう現実。庶民の生活が苦しくなるのは自業自得。自分たちで首を絞めているのに、それに気づかないのだから仕方がありません。やはり僕たち国民は、もっと真剣に政治のことを考えなければならないのだと思います。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/422.html

オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194354
2016年11月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプの長女イバンカも会談に同席（内閣広報室提供・ロイター）

　野党は今こそ攻め時だ。「現職」と「次期」を両てんびんにかけた安倍首相の強欲外交はハッキリ言って国益を損ねている。次期アメリカ大統領との会談では、身内同席が、米メディアで「政治の私物化」と物議を醸し、トランプ会談優先の非礼により、オバマとの協調路線は崩れた。ダメ野党の烙印を押されたくなければ、ガンガン攻め立てるべきだ。

　安倍首相との会談にトランプの長女・イバンカが同席したことについて、世界有数のビジネス誌、米フォーチュンは「イバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限はない」と批判している。それもそのはずで、米国では「反縁故法」によって、大統領の親族を閣僚など要職に就任させることを禁じている。「そもそも米国では、血縁によるコネ採用自体をタブー視する風潮がある」（日米外交事情通）という。

　安倍首相がイバンカと親しげに会話する写真を見る限りでは、安倍政権がそんな米国特有の「風潮」を理解していたとは思えない。むしろ、重要な会談に親族を同席させることを、疑いもせずに唯々諾々と受け入れているようにすら見えた。「大事な話がある。親族は外してもらえないか」といった当たり前の注文すらつけられなかったとすれば、会談の中身もたかが知れている。誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。尻尾フリフリのポチ外交だ。

「会談の出席者数が“不平等”だったのも問題です。トランプ氏は長女と旦那を含め、“側近”３人を同席させたのに、安倍首相はたった一人で臨んだというから、あまりにも軽率です」（元外交官の天木直人氏）

■オバマ大統領とは短時間の立ち話

　安倍首相とオバマの首脳会談が頓挫し、「立ち話」で終わった問題はもっとヤバイ。リマのＡＰＥＣ首脳会談が開かれた１９、２０日のいずれかでの会談を調整していたが、安倍首相がトランプを「信頼できる指導者だと確信した」なんてヨイショして以降、オバマの態度が硬化。結局、会談は５分程度で終わってしまった。

　ＴＰＰ関連法案はハナから強行採決ありきのデタラメ審議。それもこれもオバマにＴＰＰ承認を後押しするのが狙いだったはず。「米議会の承認断念」と伝えられた直後の非礼はオバマならずとも許しがたい。それでもなお、ＴＰＰ推進をオバマに「お願い」する気なら、あまりにも虫が良すぎる。

　絶好の“攻め時”に野党も鼻息が荒い。

「２４日の参院ＴＰＰ特別委の集中審議では、蓮舫代表が質問に立ち、首脳会談が立ち話に終わった経緯を厳しく追及する予定です。衆院でも、予算委で集中審議の開催を求めています」（民進党国対関係者）

　安倍首相のクビを取るつもりで攻め、外交上の大失策を問いたださなければ、野党の存在意義はない。

「野党は、『トランプ氏との会談を拙速に行った理由』や『一人で会談に臨んだのはなぜか』など、さまざまな角度から徹底追及し、事実関係を明らかにすべきです」（天木直人氏）

　ダメ野党の汚名を返上したければ、安倍首相の強欲外交を徹底的に追及しなければダメだ。

ポチに失礼なので、まるでポチみたいと言うことは控えてきたが、この記事に「ポチ外交」と書かれてました。→オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り https://t.co/SPgPnurLwk #日刊ゲンダイDIGITAL

— T.Ikeda (@sophia605) 2016年11月22日

オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り #日刊ゲンダイDIGITAL：誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。尻尾フリフリのポチ外交だ＝誰が見ても外交ベタ。国民の税金を自分のお金の様にばら撒き、自分だけが悦に入っているだけでした。長い間ご苦労様、あとは引退。

— 本年還暦 (@kenya3502) 2016年11月22日

ビジネスの世界でも考えられないようなオバマ氏への非礼といい、トランプ氏への情けないポチぶりについて、野党はこの失態を徹底的に追及すべきだ。
オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り https://t.co/1ptmywHAfa #日刊ゲンダイDIGITAL

— ミスターJ (@tojirosan) 2016年11月22日

アベのポチ外交。
シッポの振る方向を間違って大失敗（笑）。

オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り （by https://t.co/HL6R37Csls） https://t.co/1z3hTVDW6x

— Sagaru (@SAGARUPHOTO) 2016年11月22日

オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り https://t.co/gn5j9oVWhR #日刊ゲンダイDIGITAL 記事の内容はまあお察しだったけど、1ページ目最後の「誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。尻尾フリフリのポチ外交だ」って文、語感良すぎw

— ユーリ (@yuuuuuuuri_0225) 2016年11月22日

オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り https://t.co/13zWMRFESh #日刊ゲンダイDIGITAL※安倍坊ちゃんには到底わからないのだろうが、誰か教えてやる人がいなかったのか。それとも話を聞かなかったのか。いずれにしても愚かだ。

— xyz2131 (@xyz2131) 2016年11月22日

常識的な事が通用しない。オバマには両院議員の前で演説させてもらった恩義もあるだろうに。自分と同じ国粋主義者が大統領になり有頂天だったのだろう。

オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り https://t.co/eXnipYQTDH #日刊ゲンダイDIGITAL

— TKD (@capricen24) 2016年11月22日

現役オバマに砂をかけ、尻尾フリフリのトランプ詣を世界中から呆れ返られて、誰が信頼するものかも理解できない恥知らず《オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り https://t.co/WZ206oOTv6 #日刊ゲンダイDIGITAL

— eetomooo (@eetomooo) 2016年11月22日

「（オバマとの）会談は５分程度」っていうけど、通訳入れてるからその半分でしょｗ/オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り https://t.co/TTGCCNHnqf #日刊ゲンダイDIGITAL

— 悟茶 (@GodChild_jp) 2016年11月22日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/423.html

2016.11.18 東日本大震災復興特別委員会


○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。会派を代表し、質問します。

二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。

まずは、放射線管理区域について。放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域です。

お尋ねします。放射線管理区域にはルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。

○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。

電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。

○山本太郎君　もちろん飲み食いは禁止ということは、当然寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。

電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは皆さん御存じのとおり。これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。

資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。

一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。

資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。

○山本太郎君　一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。

放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されている。つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。

現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。

お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。

○政府参考人（星野岳穂君）　お答えいたします。

避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。

○山本太郎君　聞いていることが違いますよ。答えはどっちだと言っているんですよ。空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。

要は、空間線量率以外は関係ないんですよ、汚染に関しては。これ異常なんですよ、これが普通ではないということは、この委員会に所属している皆さんだったら分かりますよね。放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し、沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも四万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けている。一方で、年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がない、それを基準としない、空間線量のみで対応。これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、税金から給料もらう資格ないと思いますよ。人々の生命、財産を守るのがお仕事なのに、勝手に要件を緩和しているじゃないですか。専門的知識を持つ業務従事者のルールよりも緩い規則を勝手に作って、何をやられているんですか。

チェルノブイリの事故では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナでチェルノブイリ法を制定、空間線量率と同時に土壌汚染も測定している。理由としては何でしょう、もちろん、空間線量だけでは住民の被曝量を把握するのは難しいからですよ。ウクライナなどでは、放射線管理区域に相当する年間五ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当する年間一ミリで移住の権利が与えられている。このチェルノブイリ法、今現在も生きていますよ。

一方、日本どうでしょう。平成二十七年六月閣議決定、空間線量が年間二十ミリシーベルト以下であれば避難指示解除だ、問題ないという話。二十四時間、例えばです、二十四時間放射線管理区域に居続けて年間で五・二ミリシーベルト、避難解除の基準が、帰還の目安が二十ミリシーベルト以下、放射線管理区域の約四倍の地域でも空間線量のみで線引きする。帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと、これ、ギャングという方がしっくりきませんか。非人道的過ぎて。

国は、ＩＣＲＰの緊急時被曝限度、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力、限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力をした上で、国が、行政がその方々にお知らせをして、避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことなんじゃないですか。これが本来あるべき国という姿なんじゃないですか。

誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたのは誰ですか、国です。加害者がはっきりしていますよね。それにもかかわらず、加害者の負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ。

福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。

これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。一平方メートル当たり四万ベクレルの放射線管理区域相当を下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。

もちろん、事故後すぐのとんでもない空間線量を考えると、今は桁違いに空間線量も低いですよ。けれども、空間線量が〇・一マイクロシーベルト程度であっても、実際土壌を測ってみると、土を測ると、放射線管理区域といったところが多く見られると地元の方々はおっしゃるんです。

避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座っても話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る、自由に遊びますよ。土を口に入れる子供もいますよ。自分の子供時代を思い出してください。汚染が集まりやすい側溝も、子供にとって最高の遊び場の一つ。

先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射線セシウムが検出。これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。何かの係数掛けてこれが内部被曝だというようなことを言っているだけで、実際の生活にマッチしたような内部被曝は考慮されていないのが事実じゃないですか。

こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと、避難区域外の方々も自主的に避難されている。この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年三月、無償化打切り。もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。そのため、行政から唯一受けられた支援はみなし仮設住宅の無償化のみ、それも三月で打切り。打切り自体あり得ないことですよ。でも、打切りが三月って何なんですか。引っ越しする人々が一番多いそんなシーズン、料金も一番高くなるハイシーズン、出ていけ、引っ越せ、情けも容赦もないのかよって。

当事者の声です。

都の戸別訪問が恐怖。いきなりピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。

次の方。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。圧力に負け都営住宅を申し込む。が、自分の意思とは正反対。心が受け入れられず、そのことも苦しみの種。同郷の人が一人もいない都営に無理やり転居させられるとは、まるでうば捨て山だ。

次の方。福島に家族を残して二重生活の母子避難。住宅を奪われたら家賃を捻出できない。子供のたった一つのピアノの夢だけは奪わないで。

次の方。期限を過ぎたわけでは……。これ、誰がやっているんです、ごめんなさいね、これ、誰がやっているんですか、こういうこと。東京都もこんな、それぞれの自治体に対して丁寧に交渉しろというなら百歩譲ってまだいい。完全な追い出しじゃないですか。この状況を止める気ないんですか、国は。聞いてないって言わせませんよ、こんなこと。問題になっているじゃないですか、今。

何度も執拗な電話、いきなりの訪問、どうするつもりなんだと怒られて、書類が来たりポストに不在票が入っていたり、身も心もくたくた、当然ですよ。原発爆発してからずっとこんな生活して、五年八か月たって今もこんな状況で追い詰められている。どこまで被害者の心をずたずたにしたら済むんだって。国が決断したら済むじゃないかって。国家公務員宿舎は三月に返さないといけないので、出ていってくれないと困ると都に言われた。国が東京都に避難者を追い出してきれいに返せと言っているのはひど過ぎる。入居するときに住居の属性を選べたわけじゃない、今になってそう言われても困る。当事者の声でした。

ちなみに、調べたところ、関東一都六県にある国家公務員宿舎は現在九千三百二十七軒の空室があります。国が動けば解決できるんじゃないですか、一部。どうしてこれ、空けろという話になっているのかな。おまえら出ていかないとオリンピックバブルで土地が上がったとしても売れないだろう、早めに出ていけという話なんですか。余りにもひどい。

四月四日、去年ですね、毎日新聞の報道で、国はみなし仮設の家賃について求償すらしていないって、先ほど岩渕委員がおっしゃいましたけれども、答え引き出しましたけれども、除染の費用は捻出するのに、東電から出させるのに、この部分に関してはどうして出させないんですか。被害者ですよ、この方々。

お聞きしたいんです、大臣に、最後に。二つお答えいただきたいんです。

一つ、福島県が望んでいると、そう言われていた。けれども、復興大臣のお立場は福島県に助言をするお立場なんです。是非もう一度協議をしてください。このような状況、本当にまずいんです。

そしてもう一つ、当事者の声を聞いていただきたい。この区域外避難者の方々の声を聞かれること、ほとんどなかったと思うんですよ、今まで、お忙し過ぎて。周りの方は聞かれているかもしれませんけれども。是非当事者の声を聞いていただきたい。今日もいらっしゃっているんです。この先、ちょっと休憩入りますけど、五分ぐらいお時間いただけないですか。今日の五分、休憩の時間いただけたら、今日、当事者の方とお話しいただけるんですけど。

この二つに対してお答えをいただけますか。

○国務大臣（今村雅弘君）　これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方の困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。

それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　山本君、時間が来ております。

○山本太郎君　はい。ありがとうございました。

是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/424.html

TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194381
2016年11月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　無為無策を露呈（Ｃ）ＡＰ

　安倍政権に飼いならされ、ヨイショ記事しか書けなくなった大マスコミの“従軍記者”はちっとも報じないが、日本にとって今回のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ほど無意味で成果を得られなかった会合はないだろう。とりわけ象徴的だったのは、ペルーの首都リマで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談だ。

　９月にロシア極東のウラジオストクで開かれた日ロ会談では、安倍は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「手応えを強く感じ取ることができた」と上機嫌だった。この発言を受けた大マスコミは、明日にでも北方領土が返還されるかのごとく大々的に報じていたが、今回の会談後の安倍の表情は一転して暗く、「解決へ道筋が見えているが、簡単ではない」とトーンダウン。記者団から突っ込んだ質問をされても「中身を紹介することは差し控えたい」と逃げた。

　だが、インタファクス通信などの報道によると、プーチンは日本側に対して北方領土での「共同経済活動」を提案したという。北方領土での「共同経済活動」はロシアの領有権を認めることになるため、日本政府は従来から「反対」の立場を鮮明にしている。プーチンだって、そんなコトは百も承知しているわけで、わざわざ首脳会談で取り上げたのは、日本側が求めている北方領土問題を含む平和条約締結を暗に「拒否」した証左とみていい。安倍政権は１２月中旬に訪日するプーチンとの首脳会談を「一大セレモニー」の場にするシナリオを描いていたようだが、もくろみは完全に崩れたわけだ。

「日ロ交渉について、日本では経済問題のように報じられていますが、全く違う。本質は安全保障の問題です。なぜなら、仮に２島返還となれば、周辺海域に同盟国である米国の艦船が往来することになる。それをロシアが認めるはずがありません。経済協力の話では、シベリアの油田開発といった構想が出ていますが、極寒の地で環境が厳しいため、日本企業は慎重にならざるを得ないのが実情です。安倍政権は日ロ交渉がトントン拍子で進むような話ばかりしていましたが、そんなに単純な話ではないのです」

■オバマ大統領からは門前払い

　ＡＰＥＣでは、ＴＰＰについても「打つ手なし」がハッキリした。「反ＴＰＰ」を訴える米国のトランプ大統領就任で、発効がほぼ絶望的となったとはいえ、旗振り役を務めた安倍はＴＰＰ首脳会合で、「国内手続きをやめてしまえばＴＰＰは完全に死んでしまう」と訴えただけ。米国をつなぎ留める有効な手立ては何も示せず、協定の消滅を回避するための努力を確認するだけで終わった。決定的だったのは安倍とオバマの日米首脳会談が開かれなかったことだ。安倍がオバマに対し、トランプに翻意を促すよう求めることを期待していた他のＴＰＰ参加国は唖然ボー然だったろう。だが、そりゃあそうだ。トランプが次期大統領に決まった途端、土産持参でＮＹに馳せ参じた安倍の姿を見て、オバマはむしずが走る思いだったに違いないからだ。

「トランプ会談はあまりに軽率でした。オバマ大統領が快く思うはずがありません。安倍首相が他国の首脳と同様に、トランプ氏が正式に大統領に就任するまで会わない――という姿勢で臨んでいれば、ＡＰＥＣでオバマ大統領も首脳会談の時間をつくったでしょう。ＴＰＰ発効に向けて日本と足並みをそろえて何らかのアクションを取った可能性もあった。しかし、トランプ会談で大ハシャギしたため、日本は何の手も打てなくなったのです」（前出の小山貴氏）

　安倍政権は、ＴＰＰを後ろ盾にして「中国包囲網」を強める狙いだったが、ＡＰＥＣでは逆に中国が「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）を拡大させる構えを強調し、習近平国家主席は、北米や中南米諸国も取り込んだ「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）の構築を「断固進める」と宣言。包囲どころか、主役の座を中国に“奪われた”格好で、安倍外交の無為無策ぶりが露呈したのである。

　　
　　　“従軍記者”たちも加担（Ｃ）ＡＰ

外交だけじゃなく、内政も行き詰まりは明白だ

　安倍ペテン政権がとっ散らかしにしたのは「北方領土返還」や「ＴＰＰ」だけじゃない。経済も社会保障もすべてが「八方塞がり」の状況だ。

　看板の経済政策「アベノミクス」では、黒田日銀が２０１３年４月に「２年間でインフレ目標２％」を掲げ、「異次元緩和」と称して「国債購入年間８０兆円」「ＥＴＦ購入年間６兆円」などで市場に大量のカネをばらまいたものの、目標達成は一度もない。今月１日の日銀の金融政策決定会合では、達成時期の目標が「１７年度中」から「１８年度ごろ」に先送りされたが、行き詰まりは誰の目から見ても明らかだ。

　虚飾のアベノミクスを取り繕うためなら、なりふり構わない。国民の虎の子資産である年金積立金に手を突っ込み、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のシリを叩いて国内・外国の株式投資の比率（ポートフォリオ）を引き上げた結果、昨年度と今年第１四半期で１０兆円もパーにした。全くフザけた話だが、そんな愚策の責任を誰も取らない上、今国会では、物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせて年金を引き下げる「年金カット法案」が審議されているから言語道断だろう。

「アベノミクス」の名の下に公共工事などで大盤振る舞いした結果、国の借金は過去最大の１０６２兆５８００億円に拡大。そこで狙い撃ちしているのが「社会保障費」の削減だ。１７年度の予算編成でも、厚労省は年間８０００億〜１兆円と見込まれる社会保障費の自然増を６４００億円に圧縮する案を示し、財務省はさらに１４００億円の削減が可能――とソロバンをはじいている。つまり、そうやって「なす術ナシ」の失政のツケを国民に転嫁しているのが安倍政権の姿なのだ。

■安倍政権を礼賛する従軍記者

　大風呂敷を広げるばかりのデタラメ政権がなぜ、今も５割強の支持率を維持しているのかといえば、答えは簡単だ。大マスコミの“従軍記者”たちがせっせと大本営発表の記事を書き、国民騙しに加担しているからだ。普通の感覚を持つ記者であれば、安倍政権が続くほど国民生活は困窮するのは分かるはずだ。ところが、すっかり牙を抜かれた大マスコミは、安倍の総裁任期延長という禁じ手すらスルー。さらに「トランプ解散」や「北方領土返還解散」などと解散総選挙を煽りまくっている。２０２１年９月まで総裁を務めることになった安倍は今後、基本的人権を蹂躙する「壊憲」に手を付ける。そういう安倍政権の独裁化を大マスコミは阻止するどころか、環境整備に協力しているからどうしようもない。

　評論家の川崎泰資氏（元ＮＨＫ政治部記者）はこう言う。

「大手新聞・テレビの記者は安倍政権の宣伝部隊ですよ。トランプ会談の報道をみても、行くべき必要があるのか、土産品は不要ではないか――といった批判的な視点は一切ありませんでした。海外からはトランプ氏を絶賛した安倍首相だけでなく、日本メディアもマトモなのか、と笑っていますよ。大マスコミの記者は恥を知れと言いたい」

　いやはや、もはや大マスコミは詐欺師の共犯と化している。

　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/425.html

安倍首相が、ペルーで今日起こった地震についてのコメント後の記者会見で、TPPは米国抜きでは意義がないと言い、引き続き参加するように働きかけて行くと述べた。

しかし、安倍首相の足をすくう意図は無かったと思うが、その会見のすぐ後で、トランプ氏がＴＰＰに参加しないとインターネットで明言した。安倍首相が自分で言ったように、正に「意味のない」ＴＴＰになった。安倍首相がトランプ氏に直接会ったことは、ＴＰＰに関しては全く役に立っていないことがわかった。

上記を受けて菅官房長官は、ＴＰＰについてはまだオバマ政権が続いているので、その動きを見ると期待感を述べたが、訳の分からない弁明であった。この官房長官、今日の地震の際、福島原発の冷却プールの冷却ポンプが２時間弱停止したことを聞かれ、原子力規制庁の下、世界で最も厳しい基準で運用されているので大丈夫だ、と答えたのには笑ってしまった。

今回の地震は、震度５弱程度である。震度５程度で、原発の基本の基本である燃料棒の冷却が止まるなどあってはならない。何が、「世界で一番厳しい基準で運用されている」であるか。これが震度６程度の地震であったら、どうなっていたかわからない。

同じ東電の原発がある柏崎市の市長選挙で、原発容認の市長が当選した。今回の大地震が、選挙の直前にあったのなら、結果が変わっていたかもしれない。

世界で一番厳しい基準だと何回唱えようと、原子力規制委員会は絶対に安全とは決して保証しないと力強く述べている。原発だけは、普通の火事や爆発とは全く次元が異なり、絶対に大事故がないと保証されない限り、やってはいけないものだ。目先のお金に目がくらみ事故を起こせば、子々孫々まで生活が出来なくなることを思い知るべきである。ドイツのメルケル首相は福島を見て、原発を全廃を決意。そのメルケル氏は４選を目指す。

我が国のトップは３選を目指すが、バカなトップを持つ国民は不幸の極みだ。今回の地震は、学習効果がなく、性懲りのない日本への神様からの警告である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/426.html

この路線で行くなら断固支持。

自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策 | 2016/11/20 - 共同通信 47NEWS https://t.co/SbtfFtUhui

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2016年11月20日

自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策
http://this.kiji.is/173058333840900105?c=110564226228225532
2016/11/20 22:11　共同通信

　自由党は20日、次期衆院選に向け、原発の再稼働を認めない脱原発と安全保障関連法の廃止を柱とした重点政策をまとめた。小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。

　重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。

　環太平洋連携協定（TPP）参加については「再考」を要求し、農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。

最後の戦いか。正しい喧嘩だよ。
自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策 https://t.co/kZ8UlJWsmS

— 777suga (@larkmild2) 2016年11月20日

自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策https://t.co/8W984gXv3j
生ぬるい！　「脱原発」じゃない！　「反原発」だ！

— amaちゃんだ (@tokaiama) 2016年11月20日

南スーダンに送るな 新任務反対 市民・野党議員ら 訴え ※ 自由党、脱原発と安保法廃止が柱 衆院選へ重点政策 ※半数近くが「慎重に」 生前退位の法整備 「皇室」世論調査※無事帰ってきてhttps://t.co/EUqVpu2IHShttps://t.co/4YNvtpgcbM

— 木村建一 (@hosinoojisan) 2016年11月20日

「再生可能エネルギーの普及を進め、環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。」→
自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策 - 琉球新報 - https://t.co/Mf7EEm41L8

— okasimon (@okasimon1) 2016年11月21日

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html

http://www.asahi.com/articles/ASJCQ3GYNJCQULFA004.html

トランプ次期米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を改めて表明したことについて、石原伸晃ＴＰＰ担当相は２２日の閣議後会見で「立ち止まることはできない」と述べ、協定の承認案と関連法案の今国会成立を引き続き目指す考えを強調した。

以下ネットの反応。

TPP担当大臣がトランプ氏のTPP離脱表明を受け、「立ち止まることはできない」と、協定承認案と関連法案の今国会成立を引き続き目指す考えを示したとのこと。間違ったら改めないといけない。なんでこうなったのか、その責任も含めて、しっかりと検証しないといけない。意地になってはいけない。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月22日

TPPがほとんど安倍政権の引くに引けないメンツの話になっちゃっている。「それは秘密」と最後まで繰り返し、交渉過程は全部黒塗り、担当大臣は疑惑で逃亡、TPP委員長はどう聖域を譲ったかという暴露本を計画、国会始まったら連日の強行採決冗談発言。もう悪い冗談でしかない。いい加減にすべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2016年11月22日

自民党っていつからこんなにTPPを強く推進する立場になったんだろう。２０１２年の衆院選前は「絶対反対」だったのに。あれは一体なんだったんだ。→ＴＰＰ担当相「立ち止まれない」　トランプ氏が離脱表明：朝日新聞デジタル https://t.co/qL0FV9MI0a

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2016年11月22日

〈立ち止まれない〉てのも怖いですね。戦前戦中の歴史を思い出してみて欲しい。当時も、この〈立ち止まれない〉が幅を利かせて、国は崩壊に向かって疾走したんじゃありませんでしたか？⇒ＴＰＰ担当相「立ち止まれない」　トランプ氏が離脱表明 https://t.co/GTC5ftucBz

— 松井計 (@matsuikei) 2016年11月22日

ＴＰＰ担当相「立ち止まれない」　トランプ氏が離脱表明：朝日新聞デジタル https://t.co/dRTB11j31z 「立ち止まれない」と言ったのはノビテル坊ちゃんか（笑）やり始めたから戻れない、そういう思考の政権だから国民に不安を与えてるんです。

— むうたん❤次の準備中 (@MisatoFlove) 2016年11月22日

トランプがTPP脱退を決定したにも関わらずTPP国内手続き進めると石原伸晃TPP担当相が「日本主導で（発効の）機運を高める姿勢をいま止めると、（TPPは）間違いなく漂流する」「立ち止まれない」と方針を述べた。

漂流しているのは石原ファミリーじゃないのか！ pic.twitter.com/7WBjUyETpu

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年11月22日

「立ち止まれない」のなら、「止めてやる！」。今日、埼玉で昼休みデモ。
　#TPP

ＴＰＰ担当相「立ち止まれない」　トランプ氏が離脱表明：朝日新聞デジタル https://t.co/W1kGEtUWdT

— 伊藤岳 (@gaku_ito) 2016年11月22日

立ち止まって引き返す勇気が無くいつもこうなって欲しいという希望的観測で行動した軍官僚。無責任にそれをもてはやしたマスコミによって第二次世界大戦に突入していった

ＴＰＰ担当相「立ち止まれない」　トランプ氏が離脱表明：朝日新聞デジタル https://t.co/TlOhmN8W6p

— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2016年11月22日

ＴＰＰ担当相「立ち止まれない」　トランプ氏が離脱表明：朝日新聞デジタル https://t.co/Nq1nu5VDhf

なら国会で何故アメリカが離脱しようとしてるのか議論すべきじゃないのかね。アメリカ抜きでは批准出来ないんだし。でも出来ないよね。

— Masayuki Kusakabe (@pfd1212) 2016年11月22日

つーか石原伸晃がTPP担当大臣とか、最悪だな。「ひるむべきではない」「立ち止まることはできない」とか、ミッドウェーの宇垣纏みたいになってそう。「もうここまでやっちゃったんだから」という。

— irr (@IrrTenko) 2016年11月22日

「絶対反対」「元担当大臣まっくろ甘利」「暴露本西川TPP委員長」「真っ黒資料」「強行採決冗談」「前代未聞の超強行採決」「米国離脱でもTPP推進」

TPPは日本にとってよいことと答えた人は、どこがいいのか教えて欲しいですね。「貿易など経済の自由化を進める」という朝日の誘導尋問にひっかかっただけだと思いますけど（ホントに朝日は終わった）。

http://www.asahi.com/articles/ASJCP73KDJCPUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n02

◆貿易など経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本にとってＴＰＰは、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。

　よいことだ３９

　よくないことだ２３

で、安倍総理が「米国抜きでは意味ない」と言ってるんだから、立ち止まって引き返すしかないでしょうに。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/428.html

https://twitter.com/kaori_sakai

＞中央日報日本語版　韓経：「ユダヤ人軍団」を前に出すトランプ氏…安倍首相よりイスラエル大使に先に会った（２）（中央日報日本語版） http://dlvr.it/MjL45c #ニュースJP

＞ガイチ まぁ普通は断るよな、普通なら『イスラエルメディアによると、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相に最初に会談を提案した。しかしネタニアフ首相がオバマ米大統領の立場を理由に就任後に会おうと伝えて断った』

トランプ氏はイスラエルの首相に最初に会談を提案した。

しかしネタニアフ首相がオバマ米大統領の立場を理由に就任後に会おうと伝えて断った。 https://t.co/wduiYqhuAg

⇨日本の外交のセンスの無さを痛感する話。

＜自民・中谷氏＞米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」 https://t.co/mtIwO0dmu5

⇨なんだこの人。

とんでもないこといい出すね。

米軍兵一人一人に「日本を守るために駐留しているのか」と聞いてみたらいい。

アメリカの国益のために決まっている。

900円ニットで勝負、低価格追求のしまむら好調−デフレ心理背景https://t.co/cqHwXBPQwy

⇨ユニクロとしまむらが価格競争して、ユニクロが負けて・・とか見てると、百貨店が衣類売上で苦戦するのは当然だ。

天候のせいやファッションへの関心の低さが原因ではない。

南スーダン駆けつけ警護「反対」５６％　朝日新聞調査 「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は６１％に上った。 https://t.co/nprZZAK9YO

⇨分からない人がほとんどなんだね・・。

これ、マズイんじゃないの？

安倍晋三首相がトランプ次期米大統領とニューヨークで会談したことについては、「評価する」７２％が「評価しない」の１６％を引き離した。

⇨テレビの効果がすごく出ているというか、なんというか・・・。

安倍首相がオバマ氏に謝意　立ち話、ＴＰＰ話題にならず https://t.co/JSYVcz3XHQ

⇨立ち話って・・しかもこんな後ろからの状態で、「高く評価し、感謝の言葉を伝えた」のかよ。

え、津波？！NHKでも緊急放送中。https://t.co/3F89KU3KK0

経験を活かして、NHKがものすごい緊張感のある速報を打っている。

「つなみ、にげて」とひらがなで大きく表示、安心するな、油断するなと繰り返すアナウンサー。

そこに海外からの安倍の緊急会見映像が割り込む。

こんな時もアピールかよ。

邪魔だよ、アベ！

菅官房長官、地震緊急会見で「福島原発には異常はない」って言ってるけど、冷却装置が止まってるって話は「異常」に当たらないのか？

それとも、まだその話が伝わってないのか？

なんなんだ。

＞ガイチ 常時稼働が設計の基本のシステムが原因よく分からず急に止まったら、そりゃ問題大有りだろ。しかもそれが震度５弱程度で起きたと言うのがね。

トランプ米次期大統領、就任初日にＴＰＰ離脱通告へ ＴＰＰは「米経済にとって大惨事となる可能性がある」とし、離脱を正式に通告する意向を示した。 https://t.co/cPUoShuc05

⇨あらら、正式表明されちゃったよ。

ＴＰＰ「米国と違う意見になってもいい」自民・二階氏 https://t.co/h27T3pGy6Y

⇨おや、安倍さんは「米国抜きでは意味ない」と言ってるよ。

＜東京五輪＞総額２兆円…組織委試算　招致段階の２．５倍 https://t.co/IBS5sc71Gg

⇨世間体を気にして、低く低く見積もった結果が２．５倍か。

こりゃ実際には３兆円くらいになりそうだね。

国立大の若手教員、任期つき雇用が急増　今年度は６３％ 長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念 https://t.co/gjkE5xFgmK

⇨契約更新や次の職を気にしつつ、研究に打ち込むなんてできるはずがない。

こういう影響は、数十年後にはっきり出るよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/429.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

＞BBC News Japan 午前5時59分ごろ、福島県沖で地震がありました。気象庁はM7.4とする一方、USGSは速報値をM7.3とした後、M6.9に下方修正。気象庁は福島県に津波警報を発令。午前7時6分に福島県相馬市で90センチの津波を観測しました。

＞ハフィントンポスト日本版 【New】福島・宮城の津波警報を、津波注意報に切り替え（地震情報 テキスト中継）http://huff.to/2gwr2Qc 　 #地震 #津波

＞Nagizo 1ヶ月以内の日本列島は地震だらけだ

＞BC News Japan 仙台市では午前8時3分に、高さ1メートル40センチの津波が観測されました。東京電力によると、福島第二原発3号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止したものの、約1時間40分後の午前7時47分に再開しました。https://t.co/fdmIJRRiXV

東北の太平洋側では依然として津波注意報が発令中だが、NHKはなぜか地震関係の報道を一時的にストップして、日本時間でけさ７時にアルゼンチンで安倍晋三首相が行った、地震と関係ない演説をノーカットで延々と放送している。

公共放送の役割は何なのか。

安倍晋三様の都合がすべてに優先されるのか。

＞この画像を見ている限り、津波注意報の発令は画面上に引き続き出ているではないかと思うのだけど？ 新たな情報がはいれば、地震報道に切り替えるのでは？

震度５弱の地震が起きて、まだ5時間半ほどしか経っておらず、余震も起きている状況で、公共放送が優先的に流すべき情報は、緊急性のない首相の記者会見ではないはずです。

「画面の端に小さく情報出してるから」いい、という擁護論は無理があります。

先ほど、ようやく地震関連の報道に戻ったが、録画演説が終わったあと、ＮＨＫ政治部記者が「安倍首相のＴＰＰ締結に向けた意気込み」を丁寧に説明していた。

「トランプ氏が就任初日にＴＰＰ脱退」という報道への対処が必要だと、首相官邸が判断したのだろう。

ＮＨＫは、地震報道よりそちらを優先した。

＞【New】「 #TPP は就任初日に離脱する」 #トランプ 次期大統領が動画メッセージhttps://t.co/y8pHXHmsZN

安倍首相がトランプ氏と面会したあと「信頼できる指導者だと確信した」と話したのは、たった4日前のこと。「胸襟を開いて率直に話ができた」と自慢したが、面子丸つぶれだろう。

＞うみ 外出から帰ってきて、地震のその後が気になりテレビをつけたら・・・安倍の演説でびっくりしました。他局は特別番組で地震や津波の報道をしてましたが。

＞Motoaki 公共放送としての報道から政府広報にまで価値を落としたNHKの報道にとって、災害関連のきめ細かな報道が最後の砦だったはずだが。 これ程までにあからさまな政権の宣伝機関になってしまっては、公共放送として受信料を取る資格は無い！

ＮＨＫは、安倍晋三様が報道されたくない問題（衆院でのＴＰＰ委員会採決）は放送せずに再放送番組で枠を埋め、安倍晋三様が報道させたい「ＴＰＰへの意気込みの宣伝」は、大規模地震の報道を一時ストップしてでもノーカットで放送する。

公共放送の政権迎合が限度を超えている。

有事にはどうなるのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/430.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【新枢軸国？】トランプ、プーチン、アベの新枢軸も、互いに排外ナショナリズムなので、そう簡単にはいかない。

プーチン大統領来日を外交の手柄にしたいアベ首相。

だが、プーチンは北方四島の主権を譲らず、日本と「共同経済活動協議を」と主張した。https://t.co/ZohKh5S5RN

【閣僚の汚いカネに慣れてきた？】プーチン来日で忙しい？鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔会」が２０１３年の政治資金パーティーで、山梨県のＮＰＯ法人副代表の男性が、法定上限を超える２００万円分のパーティー券を別名義で購入。https://t.co/0OKOaYQorx

【白紙委任】富山市議が白紙領収書で７人辞任に続き、中山耕一宮城県議会議長が、政治活動費の白紙領収書の「常態化」で辞意表明。

それに比べて、全く辞める気のない菅、稲田、高市の閣僚に、小池都知事です。

黒くても真っ白で、透明度が高い？https://t.co/zFuS50FqkE

福島県沖でM７．３の地震が起き、まもなく最大３メートルの津波が押し寄せる、早く避難せよとの速報が出ています! https://goo.gl/v0emGW

被害が出ないように願う。

そんな中、福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却用ポンプが停止し、高さ１メートルの津波が到達したとのニュース。

当面問題はないようだが、この間の大規模地震の頻発に、ビクっとする。

この地震多発時期に、なぜ原発再稼働を進めるのかとつくづく思う。

【権力麻痺】韓国検察がパククネ大統領を容疑者として捜査する。

野党は大統領弾劾で一致。

６〜１０％あった成長率が２０００年代に入って下方屈折し、高度成長時代が終焉し格差が広がる。

転換期の韓国社会が自らの手で変革を成し遂げられるか正念場。https://t.co/TlQ7sIhSu8

【駆け付け警護は支持されているのか】朝日新聞の世論調査で、南スーダンでＰＫＯ活動のために派遣された陸上自衛隊の部隊に、安保法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を与えたことに「反対」は５６％で「賛成」は２８％。https://t.co/Vc3twBJLrc

【間抜け】トランプが公約通り大統領就任初日にＴＰＰを離脱することを表明。

今後は２国間貿易協定に努めるという。

アベ政権がＴＰＰの問題点について議論しない、国会での強引な採決は何だったのか？そして慌ててトランプと会い、何を話したのか？https://t.co/stH5YwaYSt

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/431.html