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2016年11月23日00時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] また１人、メディアから関係者が消える!!　
また１人、メディアから関係者が消える!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_187.html
2016/11/22 23:52　半歩前へⅡ


▼また１人、メディアから関係者が消える!!
　ラジオ番組の人気パーソナリティーを務める吉田照美が来春、文化放送の「吉田照美　飛べ！サルバドール」の番組終了とともに降板する。

　ラジオはテレビと比べ自由度が高く、吉田照美は思っていることを自由に発言し、子供から高齢者までファンが多かった。

　ファンのツイッターにこんな声があった。「安倍政権に物言う人達が次々に表舞台から干される中で怯むことなく批判を繰り広げる姿勢に元気を貰っていただけに残念でしかたありません。安倍政権の圧力でなければ良いんですが・・・」

　なぜ、降板することになったのか分からないが、辛口コメントをするメディア関係者がいなくなるのはさみしい。

　文化放送とニッポン放送はともにフジ・産経グループなので、元気な発言を繰り返す吉田照美がよくここまで続いた、と内心では不思議に思っていた。

　フジテレビと産経新聞は、読売・日テレグループに負けず劣らずの親安倍メディアであるからだ。

　「そろそろ吉田も潮時だぞ」、と“その筋”から横やりが入ったのではないか、と私は危惧している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪奴隷根性≫自民・中谷元・元防衛相「日本人はもっと米国に感謝しなければならない」
【奴隷根性】自民・中谷元・元防衛相「日本人はもっと米国に感謝しなければならない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24377
2016/11/23 　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000103-mai-pol

衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。

　そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。９条改正には直接言及しなかった。



以下ネットの反応。






























【事実関係】米軍は米国の利益のためだけに、日本に駐留しています。それに対して「思いやり予算」として日本はお金を払っています。

ということで、さすが米国の利益のために作られた政党に所属している議員ですね。我々のような普通の日本人とは発想の質が違います。日本の閣僚経験者が「日本人はもっと米国に感謝しなければならない」とはなかなか言えませんよね。

こういうケースは「にほんガー」の人たちはほかっておくんでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜ＴＰＰ＞次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する安倍首相＝２０１６年１１月２１日、ＡＰ


＜ＴＰＰ＞次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000128-mai-bus_all
毎日新聞 11/22(火) 21:20配信

　ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。【秋本裕子、ワシントン清水憲司】

　トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。

　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から、韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたいシナリオだ。

　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、ＦＴＡへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] アベノミクスの破綻は明白なのに、全く理解できていない安倍総理が怖い（弁護士 猪野 亨のブログ）
アベノミクスの破綻は明白なのに、全く理解できていない安倍総理が怖い
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2469.html
2016/11/22 14:06　弁護士 猪野 亨のブログ


　アベノミクスは、安倍氏が自画自賛する経済政策ですが、第2次安倍政権になってから全くといってよいほど、その経済効果の恩恵は庶民のところには届いていません。

　トリクルダウンという屁理屈で、とにかく湯水のごとく公共事業に大盤振る舞いし、株価を支えるために年金基金にまで手を出してしまった安倍氏ですが、アベノミクスの効果は表れません。

「年金積立基金の運用の失敗　累積赤字が拡大していく　ギャンブル依存症は安倍自民党だった」

　というよりも庶民の懐具合は悪化の一途だったのです。

「「貯蓄ゼロ」の単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増」（J-CASTニュース2016年11月19日）

「それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は30.9％だった。2015年と比べると横ばいだったものの、過去最高の2013年（31.0％）とほぼ同じ水準だった。

　安倍政権による「アベノミクス」政策がはじまる前の2012年と比べると4.9%増。じつに3世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」ということになる。」

　安倍氏は来年の春闘でも財界に「賃上げ」を要請していますが、既に官製春闘は4年目に突入です。アベノミクスの成果が出ていないことの裏返しでもあります。

　しかも、この恩恵にあずかれるのは大企業などに勤務している一部の層でしかありません。

　その結果が貯蓄なしの層の増大です。

　しかも一番の問題は、安倍氏には「失敗」という言葉がないことです。

　先日も国会でこのように述べています。

「安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」」（NHK2016年11月20日）

「安倍総理大臣は「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが不可欠であり、最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。」

　不思議です。安倍氏には全く理解能力というものがないようです。強弁しているという姿勢ではないからです。

　このような人が日本の指導者であること、私たちにはとてつもない不幸をもたらしています。

　もっと不幸なのは、このような安倍政権が一定の支持を得ていることです。

　　　　　常にあるのは自信だけの安倍総理
　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍政権は「積み木のように崩れる」！　
安倍政権は「積み木のように崩れる」！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_188.html
2016/11/23 00:33　半歩前へⅡ


▼安倍政権は「積み木のように崩れる」！
　歴史学者の山崎雅弘が、大手メディアが安倍政権を支えるのをやめたら政権は「積み木のように崩れる」と批判した。お説の通りだ。

　安倍晋三が首相でおれるのはＮＨＫはじめマスコミがこぞって誤った情報をＰＲしているからだ。日本のメディアは今や、世界の笑い者になっている。

山崎雅弘の「つぶやき」を紹介しよう。

▼日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。

▼安倍首相　習主席やオバマ大統領と会談（日テレ）５分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。

▼ＮＨＫは、安倍晋三様が報道されたくない問題（衆院でのＴＰＰ委員会採決）は放送せずに再放送番組で枠を埋め、安倍晋三様が報道させたい「ＴＰＰへの意気込みの宣伝」は、大規模地震の報道を一時ストップしてでもノーカットで放送する。公共放送の政権迎合が限度を超えている。有事にはどうなるのか。

▼リオ五輪閉会式への参加も、トランプ次期大統領との個人的面談も、多額の税金を使った安倍晋三氏個人の政治宣伝だが、大手メディアがその宣伝に加担して、安倍晋三様以外の総理大臣をイメージできないようなムード作りが進んでいる。政策への賛否と「安倍晋三様のイメージ」が分離して思考されている。

▼また同じ結果。安保法制、自衛隊への戦闘任務付与、ＴＰＰ、原発再稼働など、アンケートでは個々の政策は全て「反対」の方が多いのに、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、政策への賛否とは全く無関係に「増えて」いる。後世の歴史家は悩むだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土に最新鋭ミサイル＝軍事化が一層鮮明－ロシア報道（時事通信）
　　　　　　　クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備


北方領土に最新鋭ミサイル＝軍事化が一層鮮明－ロシア報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200872&g=pol
2016/11/22-22:18　時事通信


　【モスクワ時事】インタファクス通信は２２日、ロシア太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）機関紙の報道として、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と択捉島に、最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」が配備されたと伝えた。国後にバル、択捉にバスチオンが配備されたという。これらの最新鋭ミサイルが北方領土に配備されたのは初めてとみられる。

　ロシアのショイグ国防相は３月、年内にクリール諸島（北方領土と千島列島）にミサイルを配備する計画を明らかにしていた。報道が事実なら、北東アジアの要衝として国後、択捉の軍事化を進めるロシアの姿勢が、一層鮮明になったと言えそうだ。プーチン大統領も２０日、リマでの記者会見で、北方領土について「ロシアに主権がある」と明言している。

　バルは射程１３０キロ、バスチオンは同３００キロ。バスチオンはロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を皮切りに順次配備されており、ロシア太平洋艦隊は７月、沿海地方から日本海に向けて発射演習を行ったと発表していた。






















関連記事
クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/195.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] それでもトランプは日本を見放す　円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日〈週刊朝日〉
G　　　　　　　　　　　　２０首脳会議に出席した際の中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領など各国の首脳ら　（ｃ）朝日新聞社


それでもトランプは日本を見放す　円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000192-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年12月2日号


　次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏。安倍晋三首相との会談も和やかに進んだ様子で、選挙中の過激な発言から広がったさまざまな懸念が、払拭されつつある。だが、安心してはいけない。まだ、トランプ政権は始まってもいないのだ。

「（トランプ氏は）信頼できる指導者だ」

　米大統領選挙の熱も冷めない11月18日（日本時間）、安倍晋三首相はトランプ氏のもとへとはせ参じた。会談後の会見で安倍首相は、トランプ氏との相性の良さを演出。会談の詳しい内容は非公開だが、日米同盟に精通した元国防情報局長のマイケル・フリン氏も同席した。この日の東京株式市場は、円安を好感して一時1万8千円台とまるでご祝儀相場だった。

　日米同盟を基軸とするニッポンの防衛は、トランプ政権でも安泰なのか──。

「いま、日本を含む東アジアに対し、米国の関心は薄いといえるでしょう」

　楽観ムードを吹き飛ばすような厳しい分析をしているのは、国際地政学研究所上席研究員の奥山真司氏だ。トランプ政権以前に、米国の軍事戦略が転換し始めているのだという。

「中国が南シナ海の公海で進める埋め立てはアジア諸国にとっては脅威ですが、米国が最も恐れているのはロシア。南シナ海の脅威は低いとの認識です」

　奥山氏は続ける。

「現在の米国の戦略観では、日本に『南シナ海は自分で何とかしろ』と言いだしかねません。日本の防衛費は対GDP比で約1％。一方で先進国の多くは2％前後。同じレベルを求めてくることもあり得ます」

　日米同盟をめぐるトランプ氏の「妄言」を裏付けるような分析だ。しかし、なぜ、米国は東アジアを見放そうとしているのか。状況を読み解くカギは「地政学」にあるという。

　地政学とは「覇権国が世界をコントロールするため、地理を活用する戦略的視点」（奥山氏）で、かつて英国も古代ローマに倣って実践。米国の地政学では、自国を「島国」と捉えた。ユーラシア大陸の脅威に対峙するには、西欧、中東、東アジアと大きく3地域に分けて、その沿岸部と縁海に軍事基地を展開する。在日米軍は中でも重要なポイントだ。

　元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は、在日米軍についてこう解説する。

「例えば、沖縄の基地を中心にしてコンパスで円を描けばわかります。円内には台湾や朝鮮半島、日本が入る。そこをカバーしつつ、偶発的な衝突も避けられる、つかず離れずの位置なのです」

　米国は戦後、3地域それぞれを押さえてきたが、転換期が訪れた。まず、中東政策の失敗だ。イラクに軍事干渉をした結果、逆に同国は混乱。シリアでも同じ過ちを繰り返した。その結果、米国内での自爆テロリスクが高まった。さらに、米国でシェールガス・オイルの本格生産が開始。エネルギーを自国で賄える可能性が高くなった。こうして中東の重要性が薄れ、その分、東アジアに軍事力を振り向けるはずだった。

　しかし、プーチン大統領率いるロシアは、そのすきを見逃さなかった。

「ロシアはIS掃討を名目にシリア空爆もし、シリア沖の地中海に空母も出しています。米国も入る北大西洋条約機構（NATO）に加盟したバルト3国では、民兵組織もロシア占領を前提に訓練をするほど一触即発の状態。米国にとっては、中東と西欧から引くに引けない状況なのです」（前出の奥山氏）

　つまり、東アジアを押さえるには日本は重要だが、西欧、中東、東アジアの3地域の脅威の順位が変わってしまったのだ。米国にとって悩ましいのが、戦後は世界のGDPの5割以上を占めていたが、現在は2割ほどに低下。さらに、軍事面での歳出も陸海空軍にとどまらず、宇宙やサイバー空間と範囲が拡大。財布は一つ。限られた資金をどこに振り分けるかが問題なのだ。

　国際政治学者で『最強兵器としての地政学』（ハート出版）の著者の藤井厳喜氏は「NATOも日米安保も米国が第2次大戦後、最も力があるときに作った枠組み。トランプ氏の主張はつまり、われわれはもうこの仕組みを維持するだけの経済力がない、ない袖は振れないと言っているんです」と語る。

　となれば、トランプ政権以降の日本は、自国の防衛に関して、米国から判断を迫られる可能性が高い。

「現在、在日米軍は4万人規模ですが、5～10年かけて最終的には1万人規模に変わる可能性もあるのでは。急激に勢力均衡が崩れれば、中国がこれまで以上に出てくる可能性もある」（藤井氏）

　最悪のシナリオとして、南シナ海が中国の「領海」となることも考えられる。藤井氏によると、東シナ海は浅く、原子力潜水艦が潜伏する基地とはなり得ないが、南シナ海には十分な深度がある。公海なら、空から原潜の存在は確認できるが、領海になれば話は別。長期間、深く潜航し、数や動きの把握が困難になる。

「南シナ海進出の最大の理由は海底資源ではありません。米国に核ミサイルが届く原潜の基地にすること。中国がこの手段を持てば、米国は被弾を恐れ、中国に核を撃てなくなる。すなわち、日本を覆う米国の『核の傘』はなくなることを意味します」（同）

　藤井氏は、この最悪のシナリオは避けられても、何らかの変化が訪れるのは間違いないとみる。

「力の均衡が崩れたときにどうやってそれを維持するか。日米とも20～30年間放っておいた“宿題”の提出を迫られています」

　これらのシナリオは日本にとって「不都合な真実」だが、選挙パフォーマンスと捉えられてきたトランプ発言と符合する。政権の全貌が見えたとき、現状の期待感は、から騒ぎの「トランプバブル」となって消えてしまうのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 改憲勢力が3分の2を占めたのに、なぜ改憲論議は盛り上がらないか　そもそも憲法って何ですか？（現代ビジネス）

改憲勢力が3分の2を占めたのに、なぜ改憲論議は盛り上がらないか　そもそも憲法って何ですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50211
2016.11.23　木村 草太　憲法学者　首都大学東京法学系教授　現代ビジネス


2016年7月の参議院選挙で、改憲勢力と呼ばれる自民党・公明党およびおおさか維新の会（現・日本維新の会）が3分の2を占めたこともあり、憲法改正の行方に注目が集まっている。

もっとも、これまで焦点とされることの多かった憲法9条については、しばらく議論は進みそうにない。

7月の選挙では、公明党とおおさか維新の会は、9条改正に反対の姿勢をとった。自民党の選挙戦略も、「この選挙は国防軍創設選挙だ！」とアピールすることはなく、経済政策を中心としたものだった。

また、国民の義務を増やす2012年の自民党改憲草案への支持は、国民の間にほとんど広がっていない。義務を増やせば、権利は制限されやすくなるのだから、国民の反発を受けるのも当然である。

今後、議論が進むとすれば、9条や自民党草案的なものではないだろう。検討の可能性のある2つのテーマを見てみたい。

■一票の格差問題の行方

まず、「一票の格差」について考えてみよう。

参議院議員定数252、半数改選と約半分を全国比例区に配分することを前提に、都道府県を単位とした選挙を行うと、現在の人口分布の下では、どんなに努力をしても5倍弱の格差が生じる。そうした事情を考慮してか、以前の最高裁は、6倍未満の格差であれば許容する姿勢を示してきた。

しかし、最高裁は、2010年代に入り、一票の格差について非常に厳しい態度をとりはじめた。

2012年10月17日の大法廷判決は、「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは、もはや著しく困難な状況に至っている」とし、従来、許容範囲とされてきた5倍の格差を違憲状態と判断した。

2014年11月26日の判決でも、この態度は維持され、4.77倍の格差が違憲状態とされている。

最高裁の強いメッセージを受け、2015年7月に選挙区割と定数配分が改正された。地方の定数が都市部に配分されるとともに、島根・鳥取と徳島・高知はそれぞれ合区とされた。この改正後に施行された2016年7月の参院選では、格差は約3倍に縮小した。

これを裁判所がどう評価するかに注目が集まったが、複数の高裁が違憲状態との判断を示した。こうなると、最高裁が違憲状態を宣言する可能性も十分にある。そうなれば、さらに多くの都道府県を合区にせざるを得なくなる。

政治参加への平等な権利を実現するためには、一票の格差はなくすべきだ。しかし他方で、参議院の創設以来、都道府県が国民の意思決定の単位として尊重されてきた。合区とされた4県では不満を訴える声は強い。

この点、自民党は、7月の選挙公約で次のように述べていた。

都道府県が、歴史的にも文化的にも意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、参議院の選挙制度については、都道府県から少なくとも一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討します。

さらに、10月19日には、自民党の高村正彦副総裁が、合区を解消するための憲法改正を検討する姿勢を示したと報道されている。

合区解消のための憲法改正について、どう考えればよいだろうか。一票の格差に関する現行憲法の内容を確認しよう。

日本国憲法44条は、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」と定める。

ここから「平等選挙」の要請が導かれ、全ての人に同数の票を配分することのみならず、投票価値を平等にすべきことも要請されると理解されている。もちろん、完全な平等は、よほど特殊な選挙区割りをしない限り不可能だ。それゆえ、やむを得ない理由があれば、一票の格差が生じてもやむを得ない、とされる。

では、都道府県の単位を維持することは、やむを得ない理由だと言えるだろうか。

この点、憲法43条は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定している。国会議員は、全国民の代表なので、自分が選出された都道府県の利益や意見のために活動するわけではない。

とすれば、都道府県単位の選挙区にこだわる必要はなく、それを維持するために一票の格差を生じさせることは正当化されない。現行憲法の理屈では、このようになる。

では、合区解消のためには、どのような選択肢があるか。

第一は、憲法44条を削除するというものだ。しかし、そうなれば、特定の人種、性別、宗教などを理由に投票価値を重くしたりできる。そんなことに賛成する人は、いないだろう。

第二は、参議院を国民代表ではなく、都道府県代表からなる院に改組する選択肢である。アメリカの上院やドイツの連邦参議院のように、連邦制国家では、地域代表からなる第二院が設置される例は多い。

ただし、参議院を地域代表に改組するのであれば、各都道府県選挙区の定数は、人口にかかわらず同数にするのが素直である。そうなると、一票の格差は、今の比ではない巨大なものになる。

実際、アメリカの上院では、州の人口にかかわらず等しい数の議席が割り当てられるので、人口最大のカリフォルニア州（約3700万人）と最小のワイオミング州（約60万人）で、60倍近い格差が生じている。

日本でも、人口最大の東京都（約1200万人）と最小の鳥取県（約58万人）との間で、約20倍の投票価値の格差が生じることになる。これほど大きい格差が生じるとなると、国民の理解を得るのは容易ではないかもしれない。

かといって、「人口の少ない県にも最低限１だけ配分して合区をなくす」ということでは、その原理を説明するのはかなり難しい。自民党に有利な選挙区割りをしたいだけではないか、という疑念を生むだろう。

合区解消それ自体は、検討に値すべき提案のように思われる。しかし、それが、単なる党利党略で行われるようなことは、あってはならない。合区解消のためには、多くの人が共感できる理念を提示する必要があろう。

■教育無償化、実現への道

もう一つ注目される憲法改正提案として、日本維新の会（旧・おおさか維新の会）による「教育無償化」が挙げられる。

維新の会は、3月に、①教育無償化、②道州制、③憲法裁判所設置の三つの事項について、憲法改正を提案している。これらは、7月の選挙公約にも盛り込まれた。

このうち、②道州制と③憲法裁判所設置は、かなり大規模な制度変更を伴うので、提案としてもまだまだ詰めなければいけないことが多い。いきなり実現に向けて議論される可能性は小さい。

他方、①教育無償化は、それらに比べれば、制度変更の規模は小さい。国民の権利を拡張するもので、国民の支持が得やすい提案でもある。維新の会自身も、改憲提案の冒頭に掲げており、これについて議論が深まって行く可能性もある。そこで、教育無償化について検討してみよう。

現在、憲法26条は次のように規定する。

【日本国憲法】
第26条
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

　維新の会は、これを次のように改め、幼稚園・保育園などの幼児段階から、大学など高等教育まで、無償の幅を広げようという提案している。

【維新の会　教育無償化憲法改正案】
第26条
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その適性に応じて、ひとしく教育をうける権利を有し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない。
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
　法律に定める学校における教育は、すべて公の性質を有するものであり、幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律に定めるところにより、無償とする。
（下線部が改正部分。おおさか維新の会＊「憲法改正原案」平成28年3月24日より）

親の経済力格差のために進学を断念する人がいる状況は、先進国としては改善していくべきだ。ただ、教育無償化は、憲法で禁じられているわけではない。それを実現する法律を制定し予算をつければ、憲法を改正せずとも実現できる。

憲法改正発議には、衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要だ。それだけの賛同があれば、当然、法律が作れるし、そう簡単には廃止されないだろう。

また、憲法改正には、国民投票が必要だが（憲法96条）、その実施には850億円もの費用がかかるとの試算もある。その費用を給付型奨学金などに回した方が、有益な使い方ではないか。

維新の会も、こうした指摘を無視しているわけではなく、法律による実現も試みている。2016年9月29日には、衆議院に、「教育無償化等制度改革の推進に関する法律（案）」を提出した。法案は、予算を付けて具体的に無償化を実現するものではないが、国に対し、教育無償化を推進する責務を課すものとなっている。

■多くの国民が望むのだから…

維新の会は、教育無償化について、多くの国民の賛同を得られると確信している。

しかし、報道を見る限り、国会内では、あまり賛同が集まっている状況にはない。主権者国民の望みを国会が邪魔しているわけだから、憲法改正手続を通じて、国民が意思を表明する機会を設けようというのが、教育無償化を改憲という形で提案する狙いだろう。

一般論として言えば、憲法改正を国民の多数派の意思で政治を動かす手段として、軽々しく用いるのは適切ではない。なぜなら、憲法の中には、多数派の意思で奪われてはならない人権を保障する規定や、その時々の多数派の独裁を防ぐための権力分立の規定もあるからだ。

ただ、教育無償化は少数派の人権を侵害するものではないから、多数派による横暴を心配する必要はそれほどない。国会がしり込みする中で、その是非を国民自身に決める機会を与えようという提案は、それなりに魅力的である。

安倍首相はかつて、「二分の一以上の国民が変えたいと思っていても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対すればできないのはおかしいと考える方が常識ではないのか」と述べたことがある（衆議院予算委員会平成25年4月9日）。

維新の会は、多くの国民が教育無償化を望んでいるのだから、安倍首相は維新の提案に協力するのが筋だ、と迫ることもできるだろう。

■今よりも素晴らしい憲法を手にするために

このように、自民党や日本維新の会の改憲提案の中にも、議論してみる価値のあるものはある。

しかし、9月26日に召集された臨時国会の議論は低調だ。国会議員から賛否のメッセージが発せられたり、メディアで熱い議論が交わされたり、という状況にはない。

改憲派として知られる安倍首相も、どの条項をどう改正すべきかについて積極的に発言することはなく、憲法審査会の議論に期待すると述べるに止まっている。発議に向けた政党間の調整や、世論形成が、面倒くさくなってしまったのではないか、とも見える態度だ。

なぜ、改憲をめぐる議論は、低調になってしまうのだろうか。それは、憲法改正の提案に、国民を惹きつける「希望」が欠けているからだろう。

憲法は、過去の様々な国家権力の失敗の経験から、そうした失敗を繰り返さないようにするためのチェックリストだ。憲法を創るときには、現に生じた国家の失敗を分析した上で、「より良い解決を導くにはどうしたらいいか」と徹底的に考えられているはずだ。

だからこそ私たちは、国家が何らかの失敗をしていると感じた時、憲法の条文を読み、そこに託された先人たちの知恵に学ぼうとする。例えば、憲法97条を見てほしい。

【日本国憲法】
第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

この条文には、「自由で民主的な国家をつくり、基本的人権の尊重を確立しよう」という、当時の人々の強い希望が込められている。この条文を読むことで、現在を生きる私たちは、先人たちの希望を思い出すことができるのだ。

憲法改正を提案するのであれば、その憲法条文にどんな希望を込めたいのか、明るく前向きに語るべきだ。強い希望が込められた条文であれば、将来の世代の人が、それを読み、私たちがどのような理想を持っていたか、思い起こすことができる。

参議院合区の解消であれば、人口の少ない県の住民がいかに困っているか、国の政治から見放されているかを説明し、合区を解消することにどんな希望があるのかを示すべきだ。維新の会も、教育無償化がいかに今の日本社会にとって大事なのか、もっと強いメッセージを出すことができるのではないか。

ところが、現在の憲法改正論議は、残念ながら、党利党略、占領軍への憎悪、細かな技術論に主導される傾向がある。それでは、国会内での広い合意も、国民投票での承認につながる世論形成も無理だろう。

こう考えてくると、憲法公布70年の節目に、もう一度、憲法を読み返し、そこに込められた「希望」を思い起こすことが重要なのではないか。

本当に辛い戦争の時代を生き抜いた先人たちが、日本国憲法にどんな希望を託したのか。それをしっかりと知ったうえで、それを超える理想像を描くことができたときにはじめて、私たちは今よりも素晴らしい日本国憲法を手にすることができるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 番組終了まで思いっきり「飛べ！サルバドール」！　
番組終了まで思いっきり「飛べ！サルバドール」！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_186.html
2016/11/22 23:28　半歩前へⅡ


▼番組終了まで思いっきり「飛べ！サルバドール」！
　吉田照美がパーソナリティーを務める文化放送「吉田照美　飛べ！サルバドール」（月～金曜、午後３時３０分）が来春に終了する。辛口コメントが吉田照美の持ち味でファンが多かった。

　吉田は文化放送で１９８０年１０月から「てるてるワイド」など冠帯番組（月～金曜）を途切れることなく続けてきたが、３６年半で終止符を打つことになる。日本を代表するラジオパーソナリティーの声がラジオから毎日聴けなくなる。

　ツイッターには吉田照美の退場を惜しむ声があふれている。文化放送は日刊スポーツの取材に対し「“さまざまな要素”から総合的に判断した」とだけコメントし、終了を認めた。

　以下は吉田照美のリツイートである。これを見るだけで「パーソナリティー吉田照美」が分かるというものだ。

▼日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。

▼安倍首相　習主席やオバマ大統領と会談（日テレ）５分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。

▼暴れん坊将軍や黄門様がいたら、この腐れ外道の税金チュウチュウ吸血政治屋どもは成敗されているでしょうね。こういうのを叩く人間がマスコミ人になるんじゃないのか。報道人はただの点取秀才じゃダメだね。

▼日本の自衛隊南スーダンに到着　　第２次大戦降初の戦争参加恐れつつ。

▼芸能人が何か問題発言をしたり事件を起こしたとしても一般の人には何の関係も無いこと。しかし政治家の暴言や不正は全く別の話し。自分達国民が税金で賄っているのだから黙ってなんかいられない。見逃すなんて出来る訳が無い。

▼ここ数年のにわかファンですが、安倍政権に物言う人達が次々に表舞台から干される中で怯むことなく批判を繰り広げる姿勢に元気を貰っていただけに残念でしかたありません。安倍政権の圧力でなければ良いんですがこれからの活動にも期待しています。番組終了まで頑張って下さい。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_187.html

また１人、メディアから関係者が消える!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/432.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 私が安倍首相なら野党の追及を逆手にとってトランプ解散する　　天木直人
私が安倍首相なら野党の追及を逆手にとってトランプ解散する
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/23/post-5692/
23Nov2016　天木直人のブログ


　私はきのうのブログで書いた。

　野党は安倍首相のペルー外遊の失敗を国会で集中審議して追及すべきだと。

　そう書いたとたんに、これ以上ない安倍外交の失敗が露呈した。

　なんと、トランプ氏がＴＰＰ離脱を宣言をしたのだ。

　「信頼できる人と確信した」

　そう、真っ先に世界に公言した安倍首相をトランプ氏は一蹴したのである。

　しかも、トランプ氏のＴＰＰ離脱宣言のわずか１時間前に安倍首相はアルゼンチンで内外記者会見を開き、ＴＰＰは米国抜きでは意味はない、一日も早い締結に向けて全力を尽くす、あらゆる機会をとらえて他の署名国に働きかける、と間抜けた発言しているのである。

　そして北方領土問題についてのペルーにおけるプーチン・安倍会談の失敗のダメ押しである。

　きょうの各紙が一斉に報じている。

　ロシア軍は国後、択捉に最新型の移動式地対艦ミサイルシステムを配備したと。

　北方領土はもはや完全なロシアの安全保障政策の基地である。

　日本に返還されることなどあり得ない。

　プーチン・安倍の信頼関係が音を立てて崩れた瞬間だ。

　ＴＰＰといい、北方領土問題といい、これほどの安倍外交の失敗はない。

　その安倍首相がきょう２３日帰国する。

　休み明けの明日２４日には国会が再開される。

　２５日には安倍首相の帰国報告が国会であるという。

　野党はいまこそ共闘して安倍政権の総辞職を求めなければいけない。

　いま総辞職を求めずして、いつ求めるというのか。

　もし野党が本気で共闘して安倍首相の外交失敗を追及するなら、安倍首相は進退窮まるだろう。

　そして、私が安倍首相なら、野党の追及を逆手にとって、外交失敗を潔く認め、この機会にトランプ解散に打って出る。

　たしかに私の外交はうまくいっていない。

　しかし、だかといって野党連合政権でうまくいくのか。

　トランプショックで世界は不透明になった。

　この危機を乗り切るためには与野党が政権争いをしている時ではない。

　私も反省し、野党の意見で取り入れられるものは何でも取り入れる。

　しかし、この未曽有の危機を乗り切るためには安倍自公政権しかない。

　野党の連合政権では、ますます混乱する。

　その事を国民に問いたい。

　そう宣言して、トランプショック解散に打って出る。

　果たして明日からの国会はそのような展開になるだろうか。

　結論から言えばそうはならないだろう。

　解散・総選挙を恐れる野党は安倍首相をそこまで追い込まない。

　追い込めない。

　それを知っている安倍首相は、自らの失敗を認める度量も反省もなく、これまで通りの嘘と強弁の国会答弁を繰り返す。

　そして、不毛な国会の会期は延長され、年金法のさらなる改悪を行い、安倍暴政の予算編成が成立し、自らの最も都合のいい時に、安倍首相は解散・総選挙に打って出ることになる。

　それに対して野党は打つ手がない。

　うんざりするような不毛な政治が続く。

　そして国民の政治不信はさらに高まる。

　その時こそ、新党憲法９条が国民の受け皿となる時である（了）


関連記事
トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html

北方領土に最新鋭ミサイル＝軍事化が一層鮮明－ロシア報道（時事通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/437.html

クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/195.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　二階の後ろ盾で鶴保やり放題（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二階の後ろ盾で鶴保やり放題
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1741941.html
2016年11月23日8時33分　日刊スポーツ


　★１８日の閣議で政府は、沖縄県の米軍施設工事反対派に「土人」と発言した機動隊員の行為を一方的に差別とは断じられないとした沖縄北方担当相・鶴保庸介について「発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべき」とし、謝罪した国会答弁を撤回、訂正したりする必要はないとする答弁書を決定した。

　★鶴保が国交副大臣に就任した直後の１３年１月のパーティーでは、山梨県のＮＰＯ法人副代表が２００万円分のパーティー券を購入。するとそのＮＰＯは同年３月に国交省所管である観光庁の補助事業に選ばれ、さらに１４年２月にも別の補助事業が決定。ＮＰＯ副代表は１３年１０月に１００万円、１４年３月に１５０万円とパーティー券を買い続けた。加えてその手口も悪質だ。同副代表は破産手続き中にあったホテル名義と、知人の公認会計士の名義の２つに分けた。１回のパーティー券の販売上限は１５０万円であるため、政治資金規正法違反に名義偽装も加わる。

　★パーティー券を買うことで便宜を図っていたとなれば収賄も視野に入れざるを得ないだろう。鶴保が副大臣をやめた後も「関係」を強要し、役所は鶴保に言われるままにそのＮＰＯを扱っていたのなら、それは鶴保の影響力だけではない。鶴保は今年７月に時速４０キロの速度超過で略式起訴されている。この時派閥のボスである党幹事長・二階俊博は鶴保をとがめるよりもなぜ発覚したかにこだわったといわれる。二階という後ろ盾を利用してやり放題やっている鶴保を政府はなぜ守らなくてはならないのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土を「解決」って、こういう事態になることだったのか　
北方領土を「解決」って、こういう事態になることだったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/19ad2c634fca6bbbebb0f2f0c76a600e
2016年11月23日　のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。
https://twitter.com/kaori_sakai/status/801168936012312576

――ロシア 択捉島と国後島に新型ミサイル配備
年内にも発射訓練が行われると伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780891000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002 …
⇨北方領土を「解決」って態度じゃないよな、どう見ても。〔6:02 - 2016年11月23日 〕—―

来月、プーチン大統領の訪日を前にして

北方４島は、

ロシアに帰属する旨の主張を改めてしたということだろう。

マスコミは、

もう安倍晋三のような勝手な人間を捕まえて

「外交上手」

などと煽てないことだ。

上杉隆bot@UesugiFanさんによると、

――権力におもねり、自主規制するような記者クラブから情報を得ている記者クラブ出身のジャーナリストでは、本来の役割を果たすことは難しい。ジャーナリストの仕事とは「世界では権力を監視することが仕事。日本では権力に賛辞を送ることが仕事」〔15:40 - 2016年11月22日 〕—―

とのことだ。

恥ずかしすぎるよ！


〔資料〕

「ロシア 択捉島と国後島に新型ミサイル配備」

　　　NHKニュース（11月22日 22時01分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780891000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

ロシアのメディアは、ロシア国防省が北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイルシステムをそれぞれ配備したと伝え、プーチン大統領の日本訪問が来月予定される中、北方領土の防衛力を強化する姿勢を鮮明にしました。
これはロシアのメディアが２２日、伝えたもので、それによりますと、ロシア国防省は、軍の部隊が駐留している北方領土の択捉島と国後島に、地上から艦船を狙う新型の地対艦ミサイルをそれぞれ配備したということです。

このうち択捉島に配備された「バスチオン」の射程は５００キロで、国後島に配備された「バル」の射程は３００キロだということです。

ロシア国防省は現在、択捉島と国後島で兵士の宿舎など、およそ４００の関連施設の建設を進めるなど、軍の近代化を進めています。北方領土に地対艦ミサイルを配備する計画は、ことし３月にロシアの国防相が発表していましたが、ロシアのメディアは実際に配備が完了したことで、年内にも発射訓練が行われると伝えています。

ロシアとしては、プーチン大統領の日本訪問が来月予定される中、北方領土を自分たちの領土として防衛力を強化する姿勢を鮮明にしたといえます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ（日刊ゲンダイ）
　　


駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353
2016年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国民をケムに巻く稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　南スーダンＰＫＯで「駆け付け警護」の新任務を命じられた約１３０人の陸自部隊が２１日、首都ジュバに到着した。

　稲田防衛相は、駆け付け警護について「現地の邦人にとっても、部隊にとっても、リスク低減につながる」と、１９日の青森市での壮行会で訓示。まるで邦人救出のための任務のような言いぶりだったが、とんでもない。

　そもそも自衛隊のＰＫＯ参加はあくまで“他国”の平和維持のため。邦人救護が主目的ではない。政府の見解も「駆け付け警護は、救援要請した団体や個人の“国籍”で区別することはない」（内閣府ＰＫＯ事務局）だ。

　それなのに、自衛隊部隊の出発時に、わざわざ「現地邦人のリスク低減」と強調するあたり、稲田氏の訓示は実にあざとい。

■ＮＧＯスタッフは１０００人に１人

　稲田氏は駆け付け警護は「邦人救護のため」と言いたげだが、南スーダンで人道支援に従事するＮＧＯ（非政府組織）のうち、日本人スタッフはどれだけいるのか。現地事情に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）」によると、現在、南スーダンでは各国から約１０００人がＮＧＯ活動に従事している。

「７月のいわゆる“大規模衝突”以降、日本人は周辺国から指揮を執るようになった。現在、常駐スタッフはいないと思います。今、当方の１人が今月末まで出張で訪問しています」（ＪＶＣ広報担当）

　日本人のＮＧＯスタッフの割合は１０００人に１人。とっくに撤収していることを恐らく知りながら、稲田氏は“邦人のリスク低減”などと言い張っているのだ。まさに「針小棒大」。国民をあざむく、印象操作のそしりは免れない。

　さらにタチが悪いことに、ＮＧＯ団体にとって駆け付け警護は、迷惑千万だということだ。

「現地のＮＧＯは駆け付け警護そのものを要請していません。現地で襲撃されたスタッフを助け出すために、武力を用いられても、同じ“武装組織”と見なされ、危険度は増してしまう。これまで南スーダンのＮＧＯは現地住民と親近感を持って信頼関係を築いてきたのに、武力介入で台無しにされかねません」（ＪＶＣ広報担当）

　これでは“押しかけ警護”だ。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 東京都の小池百合子知事は、「東京オリンピック・パラリンピック返上（中止）」を内々に決意している（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e21ea45095a7a337ff0c51b96857b7e1
2016年11月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これも「ポールシフト」（磁場移動）による天変地異の１つなのか？　１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震（震度５弱）が発生し、宮城県と福島県の沿岸が津波（高さは最大で３メートル）に襲われた。このため、福島第２原発３号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止したという。２０１１年３月１１日に起きた東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故の記憶が鮮明なのに、「余震」は１００年も続くと言われている。福島第１原発大事故で放出した放射能汚染は、完全除去されておらず、それどころか、依然として放出していて、東京都内の大気を汚染し続けている。そのうえ、安倍晋三首相が、放射性物質漏出について世界中に向かって発信した「アンダーコントロール」との「大うそ発言」は、バレバレなのだ。ＩＯＣのバッハ会長来日の真の目的は、「大うそ発言」を自らの目で確かめることだったといい、東京都の小池百合子知事は、「２０２０年夏季東京オリンピック・パラリンピック返上（中止）」を内々に決意しているという情報が飛び交い始めている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍内閣も土人が差別発言だと認めず、人権軽視＋鶴保にパー券不正購入＆口利き疑惑が（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/24959193/
2016-11-23 04:26

http://mewrun7.exblog.jp/24901252
　１３日にアップした『鶴保は大臣辞任を～土人の問題性、県民の思いを理解不能なやつは沖縄担当大臣の資格なし』の関連記事を・・・。

　鶴保沖縄北方担当大臣は、８日の参院内閣委員会でも「（沖縄県民に対して）『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決めつけるのは非常に危険だ。言論の自由はどなたにもある」と答弁。（２１日にもしてたらしい。）

　「土人」には、「現地の人、土着の人」のほかに、「未開の土着人」という意味があり、メディアでは差別用語として扱っているし。法務大臣も差別用語であると認識しているのだが・・・。(･･)

　ただ、リンクした記事にも書いたように、ｍｅｗは、鶴保氏がここまで頑なに土人は差別用語であることを認めようとしないのは、もしかして鶴保氏の仲間や支持者、また安倍内閣の超保守性が関わっているのかも知れないと考えていた。^^;

＜戦前志向の超保守派の中には、日本は大和民族の単一民族国家であるとして、アイヌ人や琉球人など大和民族以外の人たちを、異端視したり、日本人として認めなかったりする人がからね。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、野党の議員たちが質問主意書を出したところ、案の定、安倍首相らも「土人は差別だとは言えない」と考えていることが明らかになったという。(-"-)

『鶴保氏の「土人」関連発言、謝罪や答弁撤回必要なし　政府答弁

　政府は１８日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言を、「差別と断じることはできない」とする鶴保庸介沖縄担当相について、「内閣として発言の取り下げや謝罪などを求めることおよび、速やかに罷免することは考えていない」との答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。

　答弁書で、鶴保氏の発言に関し、「警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がこうした言動を行ったことは『許すまじきこと』と考えている一方、本件発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだと述べている」と説明。菅義偉長官も同様の趣旨を述べており、金田勝年法相も「差別意識に基づくものかどうかは、事実の詳細が明らかでない状況の中では答えを差し控えたい」と述べており、閣僚らと「認識に差異はない」とした。ただ、金田法相は「土人」は差別用語に当たるとの認識を示している。

　民進党の大西健介、初鹿明博両衆院議員の質問主意書に対しても、政府は鶴保氏が謝罪したり、国会答弁を撤回、訂正する必要はないと答えた。（沖縄タイムス１６年１１月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを鶴保庸介・沖縄北方相が「差別と断定できない」と述べたことについて、政府は鶴保氏の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定した。大西健介衆院議員（民進）の質問主意書に答えた。

　鶴保氏は２１日の衆院決算行政監視委員会で「（発言を）差別と断定する立場にない」との考えを示した。これに対して、大西氏は「なぜ不適切だった、申し訳ないと言えないのか。沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている。沖縄担当大臣として失格だ」と批判した。

　答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明。訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が機動隊員が土人と叫んだこと自体を「許すまじきこと」とし、「沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならば襟を正していかなければならない」との趣旨の発言をしたことを挙げた。

　土人発言をめぐってはこれまで、金田勝年法相が差別用語との認識を示しているほか、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が「土人発言は言語道断。鶴保氏は沖縄への理解が進んでいないのではないか」と批判している。大西氏は質問主意書で「一般に、報道機関では土人という言葉は差別用語として、表現の自主規制対象用語に指定されている」などと指摘していた。（朝日新聞１６年１１月２２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　まあ、戦争までに日本政府が沖縄にして来た悪事の数々まで、安倍氏らのせいにしようとは思わないが。
　これも以前から何度も書いているように、安倍氏らの超保守派は沖縄で日本軍が集団自決を強制しようとしたのを認めようとしないし。＜「沖縄ノート」訴訟では、稲田朋美氏が自決強制を否定する原告の弁護団に加わっていたりして。^^;　それに竹富島に、ウヨ系の教科書を押し付けようともしていたし。(-"-)＞

　さらに、辺野古基地などの問題にしても、安倍氏らは沖縄戦などで多大な犠牲を強いたにもかかわらず、戦後も米軍基地を押し付け、沖縄県民の人権や生活を軽視して、自分たちの都合のいいように沖縄を利用するばかり考えているわけで。
　ｍｅｗは、何だか彼らが、沖縄をある種の植民地のようにとらえているのではないかと思うことがある。<`ヘ´>

　で、こういう人たちが（政治家だけでなく、官僚なども含めてね）日本政府のＴＯＰにいる間は、沖縄の戦後問題は本当の意味で解決しないんだろうな～と、嘆いてしまうｍｅｗなのだった。(@@)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　
　
　ところで、その鶴保大臣に、パーティー券の不正購入＆口利き疑惑の問題も浮上している。（＊＊）

　鶴保氏が国土交通副大臣だった２０１３年に、山梨県のホテル経営者が鶴保大臣の政治資金パーティー券を２００万円分も購入したのだが。購入代金の上限１５０万円を超えないため、１００万円をホテル名義、１００万円は（いわば偽装で）他人名義を使って購入したとのこと。^^;
　しかも、このホテル経営者が副代表を務めるＮＰＯ法人が、パーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたというのだ。(･o･)

＜この他に法人税法違反で有罪判決を受けた会社の社長が、自社の役員名義で１００万円分を購入していたとの報道も。＞

『山梨県のホテル経営者が鶴保沖縄・北方担当相の政治資金パーティー券を他人名義で購入していた問題で、鶴保氏は２１日、代金を返金したことを明らかにした。
　野党側はパーティー券購入の経緯が不透明だとして２１日の国会審議でも鶴保氏を追及した。

　鶴保氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、鶴保氏が国土交通副大臣だった２０１３年の１月にホテル名義で１００万円、会社役員の男性名義で１００万円のパーティー券代の支出を受けている。政治資金規正法は１回のパーティー券の購入金額の上限を１５０万円とし、他人名義の購入を禁止しているが、鶴保氏は一部報道で会社役員名義の１００万円は事実上、ホテル経営者の支払いである疑いが指摘されたため返金したことを明らかにした。

　民進党・大西健介議員「違法行為だというふうに思います」
　鶴保氏「購入に至る経緯については承知をしていませんでした。返金をさせていただきました」

　また、このホテル経営者が副代表を務めるＮＰＯ法人はパーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたが鶴保氏は「口利きなどは一切ない」と強調した。（ＮＮＮ１６年１１月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　このパー券疑惑は、どうやら毎日新聞２０日のスクープだったようだ。

『<ＮＰＯ副代表>鶴保氏のパーティー券、上限超え購入

　◇直後、補助事業選定

　鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔（かくしょう）会」が２０１３年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のＮＰＯ法人副代表の男性が、法令の上限を超える２００万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にＮＰＯは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。【杉本修作】（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　◇口利き「確認できず」

　政治資金規正法は１回のパーティー券販売の上限を１５０万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じており、主催した政治団体側も同法に抵触する可能性がある。鶴保氏の事務所は取材に「すべて男性からパーティー券購入者の氏名、住所、職業の連絡を受けて報告書に記載しており、事実関係を確認して適切に対応したい。面会は４年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」としている。

　政治資金収支報告書などによると、男性は１３年１月１１日、前年に閉業し破産手続き中の山梨県富士河口湖町のホテルと、知人で東京都江東区に住む公認会計士名義で１００万円ずつパーティー券を購入した。男性はホテルの不動産を買収し、新名称で開業していた。旧ホテルの破産管財人は、取材に「１００万円は支出していない」と話した。

　一方、会計士によると、仕事を紹介された手数料として男性に１００万円を支払う際、男性の指示で鶴翔会の口座に振り込んだ。収支報告書に記載された住所は、男性が社長を務める新ホテル運営会社（東京都台東区）の所在地だった。

　会計士は「鶴保氏側から問い合わせはなかった。パーティーに参加せず、券も領収書も受け取っていない。振込日も男性から指示された」と証言した。

　鶴保氏は１２年１２月、第２次安倍内閣発足時に副国交相（観光庁などを担当）に就任。男性のパーティー券購入はその翌月で、男性らによると購入から５日後の１３年１月１６日午後、男性は山梨のＮＰＯ代表らと国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。観光庁観光産業課出身の秘書官も同席。男性らは補助事業制度全般について意見を述べ、河口湖での駐車場やトイレの増設を要望したという。

　ＮＰＯは翌２月、観光庁の補助事業「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」（補助金上限１５００万円）に応募。３月に倍率８倍を突破し対象事業に選ばれた。１４年２月には追加補助の「観光地ビジネス創出の総合支援」（同７００万円）にも選ばれた。

　男性によると鶴保氏とは中国人観光客の誘致活動などで約１０年前に知り合い、パーティー券購入は１３年１月が初めて。その後、最初の補助金が決まった後の同年１０月に１００万円分、追加補助が決まった翌月の１４年３月に１５０万円分を適正な手続きで購入した。

　鶴保氏との面会について、男性は「副大臣就任後にあいさつに伺った」と説明。「本音を言えば私は富士河口湖町出身ではないので、地元の人たちに副大臣とツーカーだと見せたいという思いがあった。選ばれたのは協力する大手旅行代理店のコンサルタントの力が大きかった」と話した。

　国交省は、面会について「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」としている。

　◇省内面会不適切…政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）の話

　男性に収支報告書の記載内容を確認したのであれば、示し合わせて名義を振り分けたと解釈されても仕方ない。共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題。副大臣として補助事業に関わる立場でありながら利害関係者から２００万円を受け取り、省内で面会したのであれば大変不適切だ。

…………………………

　◇「秘書に頼まれ２００万円」…ＮＰＯ副代表

　ＮＰＯ副代表の男性と記者の主なやりとりは以下の通り。

　－－破産手続き中のホテル名義で振り込んだ理由は。

　◆当時管理していたホテル名義の口座をたまたま使っただけ。新しいホテルの運営会社は東日本大震災で経営が良くなかったので、パーティー券購入をメインバンクに知られたくない面もあった。

　－－会計士名義で支払った理由は。

　◆鶴保氏の秘書から何度も頼まれ２００万円を払うことになった。名義が重なるのが嫌で深く考えず会計士に振り込みを頼んだ。

　－－鶴保氏と面会した日時や目的は。

　◆国交省に確認したところ、日時は２０１３年１月１６日午後５時。副大臣就任のあいさつだった。わずかな補助金のために何百万円も支払うのは、経済行為として意味がない。（毎日新聞１６年１１月２０日）』

　残念ながら、日本のメディア（特にＴＶ）は韓国大統領の不正を暴くのには懸命になれても、日本の安倍内閣の不正は見て見ぬふり状態なのであるが。何とか１日も早く、鶴保大臣を追放したいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　

鶴保沖縄相、秘書の働きかけ否定　パーティー券購入問題
朝日新聞デジタル 11/22(火) 12:24配信

　鶴保庸介・沖縄北方相は２２日の閣議後会見で、２０１３年４月に開いた政治資金パーティーで、購入者が他人の名義を偽って法律の上限を超える金額のパーティー券を購入したとされる問題をめぐり、自身の秘書が購入を働きかけたかという点について「その事実はないことを秘書に確認した」と語り、道義的責任はないとの認識を示した。

　鶴保氏は当時、国土交通副大臣を務めていた。購入者の山梨県内のＮＰＯ法人副代表と購入直後の１３年１月１６日に副大臣室で面会したかどうかについて、鶴保氏は確認が取れていないとした上で、「そういうご指摘があるのであれば、そうなのだろう」と述べた。

　補助事業をめぐり、副代表に便宜を図ったのかについては「何回もご本人と会っているが、どの時点でどういう話があったと検証するまでもなく、請託などあるわけもないし、した覚えもない」と否定した。

　鶴保氏は、問題とされたパーティー券の収入計３００万円を副代表ら２人に返金したと表明。ただ、この日の会見では「純粋に応援していただいている」と強調した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍外交は完全に破綻した。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5809.html
2016/11/22 10:10

＜米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。

　トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

　その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した＞（以上「時事通信」より引用）


　ＡＰＥＣ会場でも安倍氏はＴＰＰを推進しようと呼び掛けたようだが、各国の反応は冷ややかだったようだ。むしろオーストラリアは中国が提唱する貿易協定へ興味を示しているという。当たり前だろう、牛肉をはじめとする農産品や穀物などの輸出国の米国とＴＰＰを発効させてオーストラリアにとって良いことは何もない。

　それよりも農産品の輸入大国に育ちつつある中国と組む方がオーストラリアにとって利益は大きい。日本でも「食糧安保」という観点からすれば日本の農業を守らなければならないのは論を俟たない。小泉ジュニアが何と言おうが日本の農業を米国に売り渡してはならない。

　幸いにしてトランプ氏は敢然と反グローバリズムの狼煙を上げ、その象徴たるＴＰＰから離脱すると、再度意思表明した。安倍氏は50万円もするゴルフクラブを携えてトランプ・タワーにトランプ氏を訪問したが、かえってトランプ氏は娘を同席させて「私的雑談で、政治絡みで賄賂などは受け取っていない」と証人を仕立てる始末だ。

　米国には20ドル基準がある。政府員などが昼御飯などを奢るにしても、20ドルを基準にして贈収賄に当たるか否かの判定をするという。だからワシントンの飲食店には19ドル50セントの昼食のメニューがたくさんある。そこに安倍氏はテレビ・カメラの前をノコノコと50万円もするゴルフクラブを持参してトランプ・タワーに入っていった。

　当然、米国の次期大統領として政治絡みの込み入った話が出来るわけがない、とかんがえるのが常識だ。安倍氏は日常的に一人前数万円もする晩御飯をマスメディア経営者たちに奢っているから、そうした感覚はない。安倍氏の常識が国際基準からズレているのは明白だ。

　その程度の雑談の後に「トランプ氏は信頼するに値する」などと人物評をのたまうから「この男は馬鹿だ」と確信するしかない。そしてプーチン氏との会談で落胆している姿は、安倍氏の愚かさを証明した。プーチン氏とファーストネームで呼び合おうと、北方領土がどうにもならないことは明々白々だったはずだ。

　なぜ欧州諸国と一緒になって「ウクライナ制裁」としてロシアを経済的に厳しく締め上げなかったのだろうか。安倍氏のスタンドプレーとしても節度を超えるプーチン氏へのすり寄りは日本国民として情けない限りだ。

　情けないだけでない。明らかに日本の国益を棄損している。かつてムネオハウスを国後島にプレゼントし「人道支援」だと自画自賛した愚かな自民党議員がいたが、安倍氏の経済支援策もムネオハウスどドッコイドッコイだ。日本の領土に居座る連中に「人道的支援」などあってたまるか。北方領土の暮らしの酷さに全員が辟易して、さっさとロシア本土へ引き揚げるようにするのが日本政府の最善の策ではないか。

　根室や釧路などの対ロ貿易の窓口を閉じて、日本は「北方四島は日本の領土だ、ロシア人は北方領土から出ていけ」という態度に徹すべきだ。米国は頼りにならない用心棒だから「思いやり予算」を減額して、怒り心頭に達したトランプ氏が米軍を撤退させるように持ち掛ければ良い。そして日本の防衛は日本の自衛隊で行うべきだ。国連の要請であろうとＮＰＯであろうと、決して海外へ派兵してはならない。それが現日本国憲法の定めるところだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 築地移転にウルトラC “幻のバブル計画”こそ究極の解決策　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


築地移転にウルトラC “幻のバブル計画”こそ究極の解決策　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194360
2016年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　1990年に作成（市場問題プロジェクトチーム配布資料「役割・検討状況の紹介と今日、ご意見をお聞きしたいこと」から）


　まずはイラストを見て欲しい。東京都が１９９０年に作成した「築地再整備計画」の完成予想図だ。のちに再試算の結果、建設予定費が３４００億円に跳ね上がり、営業を継続しながらの工事は完成までに２０年以上かかることが判明。「建設費増大」と「工期長期化」のダブルパンチで幻に終わった計画だが、当時の世相はまさにバブル真っ盛り。予想図を見ると、いかに浮ついた計画だったかが、よく分かる。

　新大橋通りに面した市場の正門には地上２８階、高さ１１９メートルの「市場会館棟」なる立派なビルがそびえ、親水遊歩道が整備された隅田川沿いには、地上１３階建ての「事務所棟」がデンと構える。約７５００台という駐車場の計画台数は豊洲新市場の５８８３台を１６００台以上も上回る。いかにも「右肩上がり」の発想にとらわれた整備計画だった。

　現実の築地市場には逆風が吹き荒れている。１９８９（平成元）年には７８万トンを数えた水産物の取扱量が２０１４年には４５万トンに落ち込んだ。水産仲卸業者の数も８９年の１０８０から昨年４月には６３８まで激減。いずれも再整備計画のころから４割以上が吹き飛んだ計算である。

「今なら築地の再整備はあらゆる施設のスペースが当初計画の『６掛け』で済み、ビル２棟の建設を見合わせればコストは劇的に縮減可能です。工期もそれだけ短縮できます。確かに営業しながらの工事は大変ですが、１日２００万人以上が行き交う『渋谷駅』だって、営業しながら大規模リニューアルの真っ最中です。混雑のピーク時間が駅以上に短い市場で、やってやれないことはありません」（建築エコノミスト・森山高至氏）

　整備費の捻出を考えれば、逆転の発想でビル２棟を生かす手もある。思い切ってカジノ施設を誘致して莫大なテナント料を稼ぐ。トランプタワーさながらの“カジノタワー”を建てるのだ。

「ラスベガスなど海外のカジノが巨大施設になるのは、ショービジネスなど“カジノ以外”で集客を図るため。その点、築地は世界に誇る『歌舞伎座』と商業の街『銀座』の徒歩圏。欧米の観光客に人気のフィッシュマーケットを残せば、自然と集客を見込めます」（カジノ関係者）

　東京五輪の惹句じゃないが、「世界一コンパクトなカジノ」も夢じゃない。

「築地は都心の超一等地。カジノがムリでも、オフィスを兼ねた複合ビルを建てれば旺盛な需要を見込めるし、隅田川沿いのウオーターフロントビルにえりすぐりのレストランを持ってきてもいい。客単価が高いほど、テナント代も稼げます」（森山高至氏）

　築地移転問題を解決するには、あらゆる可能性を模索すべきだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相が帰国(時事)-「米国のトランプ次期大統領とニューヨークで会談したほか」ってこれが主目的?
「安倍首相が帰国
時事通信 11/23(水) 15:15配信

　米国、ペルー、アルゼンチンを歴訪した安倍晋三首相は23日午後、羽田空港着の政府専用機で帰国した。

　首相は米国のトランプ次期大統領とニューヨークで会談したほか、ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するなどした。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000041-jij-pol

「首相は米国のトランプ次期大統領とニューヨークで会談したほか」っておかしくないですか?まだ大統領になっていない人との会談が、各国の首脳が集まったAPEC出席より大きい意味があったような書き方だと思うのですが?

関連
オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/423.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 22 日 19:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

＜ＴＰＰ＞次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/434.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 23 日 01:16:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小沢 一郎「我々の政治理念＝国民の生活を守る＝を実現していくためには政権を獲る」（銅のはしご）
　　　


小沢 一郎「我々の政治理念＝国民の生活を守る＝を実現していくためには政権を獲る」
http://4472752.at.webry.info/201611/article_12.html
2016/11/23 03:09 　銅のはしご


（１／２）
2016年11月20日
自由党　千葉県総支部連合会設立大会

小沢 一郎
✑　ほんとうに自由であるけれども，公平，公正な，開かれた日本，開かれた社会を作ろうというのが，自由党の基本的な考え方です。国民の生活を安定させ，レヴェルアップし，それを守り抜いていくことが政治の役割です。「民のかまど」を守っていくことが，政治の原点，哲学です。その我々の理念を，実際に実現していかなければならない。そのためには政権を獲る

✑　安倍さんは，政治の根本の考え方が間違っている。こんなものが政治だろうかと，誰もが今，身をもって感じている。小泉さん以降の俗に言う新自由主義。安倍さんで，なおさらその傾向が強くなった。その考え方の行き詰まりが今色んなところで，大きな政治現象として出てきている。国民の生活が眼中にない新自由主義なる安倍政治を打倒する

✑　野党は，年末か年明け１月の総選挙ということを念頭に置かなくてはならない。我々と民進，社民，３党で選挙戦で１つの届け出政党=オリーブの考え方で選挙戦に臨み，候補者調整し，結果として政権を獲る。共産党はオリーブに入りません。民進党・野田幹事長とも，総選挙という腹構えでお互いに力を合わせようという話になった

✑　オリーブの形をとって選挙戦に臨めば圧倒的な多数を確保できることは間違いない。絶対勝つ

https://www.youtube.com/watch?v=XAtzChMxLaA
59：32
『自由党』 千葉県総支部連合会設立大会　2016年11月20日（全編）

10：25～26：30／43：14

小沢 一郎　自由党 代表
　皆さん，今晩は。＜小沢代表・礼。会場「今晩は」＞ご紹介いただきました小沢一郎です。

　今日はほんとうに日曜日の夜というたいへん皆さまにとって貴重な時間を割いて，こうして県外各地から大勢の地域のリーダーの皆さん，ご参加いただきまして，ほんとうにありがとうございます。まず心から御礼を申し上げます。＜小沢代表・礼＞

　私ども，自由党という名前の下に新しいスタートを切ったわけでございますけれども，まだ日本全国，いわゆる地方の，地域の組織というものがまったくできあがっておりません。

　今日，今，岡島（一正）会長の下に千葉県連が設立された。まさに全国の最初の県連でございまして，ほんとうに皆さまの大きなご厚意に対して重ねて心から御礼申しあげますと同時に，私にとりましても，他の議員にとりましても，皆にとっても，たいへん心強い限りであります。どうか今後とも皆さまのご指導ご鞭撻をたまわりますよう，まず最初に御礼とお願いを申しあげます。どうぞよろしくお願いいたします。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

　我々自由党の主張は，かつての自由党と，もちろん その基本的理念と 考え方は変わっておりません。時代が変化しておりますので，それに応じた具体的な政策は講じていかなければなりませんけれども，政治とは何ぞや，という考え方。これは皆さまに配布いたしております綱領を見ていただければお分かりでございますけれども，政治とは生活だ。

　国民の生活を安定させ，レヴェルアップしていく，それを守り抜いていく。 それが政治の役割だということであります。

　これはまさに古い古い話を引き合いに出すまでもなくて，天下の政（まつりごと）というのは，「民のかまど」のことをきちんと考えて行なうことである。

　私どもはその政治の基本の哲学を我々の自由党の，そして政治の哲学として，今後もその旗印をきちんと立てて政治活動をしてまいりたい。そのように思っているところでございます。

　この，自由党という名前は，言うまでもなく明治時代に議会政治が始まろうとしている中で，板垣退助が日本最初の政党として立憲自由党を作りあげました。〔1881（明治14）年〕その，日本の初めての政党の名前でもあります。

　それからまた戦後は，吉田（茂）さんの下に自由党が戦後の復興の舵取りをしてまいりました。

　そういうことも念頭に置きながら，今回，自由党と名前を変えさせていただいたわけであります。

　従来の党名につきましては，当初から色々皆さんからご批判をいただいておりました。しかしながら，このことはもうお分かりと思いますけれども，政党という形を作りませんと，たとえばテレビでもあるいは新聞でも，それに登場する機会はまったくなくなってしまいます。また，国会活動でも同じように政党会派を作ってやるということが，発言の機会を与えられる場になるわけでありまして，そういう意味で私どもは山本太郎さんと話合いをして新しい政党を作ったわけであります。

　それがどうして今度は自由党ということになったのか。今まで旧来の名前で活動をしてまいりましたけれども，山本さんのほうから，やはりほんとうにこれから国民の皆さまの期待に応えて政治活動をしていくには，きちんとしたあるいは国民に分かりやすい，受け入れられやすい政党名をもって活動していきたい。こういうお話がありまして，それをきっかけに，それならば新しい，政党らしい政党名を考えようということになったわけであります。期せずして，じゃあ自由党でいこう，こういうことになったわけでございます。

　皆さんに色々とご批判をいただきながら，そしてまたたいへんご苦労をかけながら今日（こんにち）までやってまいりましたけれども，今後，この自由党の旗の下に我々力を合わせて頑張ってまいりたいと，そう決意を新たにいたしているところでございます。

　そこで今日は，この自由党という名前にからんでちょっと皆さまにお話申しあげておきたいことがあります。

　それは最初に申しあげましたように，政治は，政（まつりごと）というのは，「民のかまど」すなわち国民の生活をきちっと守っていくことだ。それが政治の原点だ，哲学だ。そう申しあげました。

　ところが最近ですね，同じ自由でも，自由主義でも，俗に新自由主義とかグローバリゼィションとか，新自由主義という言葉がよく使われます。今の安倍さん，そして安倍さんを取り巻くスタッフの人たちも新自由主義者と呼ばれる。

　自由と，新自由主義と，どう違うのか。

　それは今日（こんにち）の安倍さんの政治のやり方を見ても，お分かりのとおり。新自由主義というのは，市場原理，競争原理を最も大事なもの。そこに優先順位を置く考え方であります。

　ですから，競争を自由にさせて，その意味で自由ですが，言ってみれば自由勝手にさせる。そして，その競争に勝った者が生き残っていく。それでいいんだ。

　じゃあ，多くの一般国民はどうするんだ。いずれ，非常に富を得た大企業からあるいはその他のところからおこぼれが皆にも滴り落ちていくだろうという話を，平然として言っているわけですね。

　こんなものが政治だろうか，ということを，誰もが今，身をもって感じていると思います。

　日本は先進国の中でも，最も格差の少ない国でした。ところが，小泉さん以来なんですけれども，グローバリゼィション，新自由主義の名の下に，市場原理最優先，自由取引最優先，そういう考え方の下に格差が非常に広がってしまっております。

　最も格差の大きいところは，アメリカもそうです。中国やロシアもそうです。それよりは多少いいけれども，それに近い，先進国中の下位の，不平等な国，格差の大きい国になってしまったんですね。これが今日（こんにち）の現状であります。

　小泉さんから安倍さんに入ってなおさらその傾向が強くなったんですけれども，この考え方の行き詰まりが今色んなところで，大きな政治現象として出てきております。それが，アメリカの大統領選挙でもあります。

　何で，トランプさんが勝ったのか。誰も，あんなのは勝つはずはない，大統領の資格なんかない。まあかなり色んなこと言ってましたからね。皆そう思ってたんですが，国民は支持した。

　なぜだ。

　アメリカ社会の大きな格差と，構造的な歪み，ひずみ，このまんまじゃダメだと。俺たちの生活はどうなるんだと。何としてもここで変えなきゃならない。多少ムチャクチャなことを言ってるけれども，あいつに託してみよう，というアメリカ国民の多くの人の考え方が，トランプ大統領を誕生させたわけです。

　一方で，あの民主党の下の予備選挙では，ヒラリーさんの相手に立ったサンダースさんという人は，自分は社会主義者だと。自由の天地，自由の国アメリカで社会主義を標榜して大統領選挙に打って出ようとした人は，今回が初めてだ。

　そのぐらいね，アメリカも格差と色んな病が深刻化しているちゅうことであります。

　これは，ヨーロッパでも同じですね。イギリスがＥＵを脱退する決定をしたことが大きな波紋を呼んでますけれども，ヨーロッパでもフランスの大統領選挙 〔2017年・春〕 もあります。ドイツの選挙もあります。イギリスの総選挙も，来年にはあります。

　この流れがどうなるかということが非常に大きな関心事，と言うよりも問題です。それはなぜかと言うと，結局小泉さん以来我が国でも取り入れられてきた政治の考え方，新自由主義，グローバリゼィションなるものが決して国民に幸せをもたらさない。いわゆる新自由主義の終焉を物語っているんじゃないかと言われております。

　私たちはその意味において，こういった，ちょっと紛らわしいですけれども，自由党という名前と，新自由主義という安倍さんや小泉さん流のものとは，まったく異質のものであるということを，ぜひご理解していただきたい。

　もちろん，自由というのは何よりも貴重な，人間にとって大事なものです。しかし，何でもかんでも自由に勝手にやらせてしまったら，それはまさに弱肉強食の動物の世界，あるいは人類の歴史の中で言えば，初期の資本主義ですね。産業革命が勃興して，初期の資本主義，そこでは自由ということで，とくに英国でもたいへんな格差が生じてしまって社会がおかしくなってしまったと。そこから，社会主義，共産主義も生まれてきたわけですね。

　だから，これがダメだということで，どうしたか。それは，自由はいいけれども，放っておけばやはり強い者だけが勝ち残る。だから一般の人も皆が一定の生活を享受できるようなシステムを作ろうということで，社会保障制度ちゅうのができてきたんですね。

　イギリスでいちばん先に産業革命が興りましたけれども，いちばんに社会保障制度ができたのもイギリスです。揺り籠から墓場までと言われるような社会保障制度ができた。それによって，民主主義は生き残ってきたわけです。

　自由主義は，民主主義という名の下に生き残ってきた。片っ方の共産主義は崩壊してしまいましたが。

　そういう人類の，先人の皆の知恵と，その制度を，まさにこの新自由主義というのは，打ち壊してしまうものであります。

　民主主義に逆行する，歴史に逆行するものであります。

　だから私たちは安倍さんの政治はダメだと言ってるのは，そこなんです。

　私はね，安倍晋三さんちゅうよりも安倍さんの親父さんの安倍晋太郎さんに＜笑＞エラク可愛がられていました。自民党時代ですが。ですから，何も感情的に彼が憎いとか何とかと言ってるんじゃないんです。

　彼は，政治の根本の考え方が間違っている，というところに，私たちは批判をしておって，そしてほんとうに自由であるけれども，公平，公正な，開かれた日本，開かれた社会を作ろうというのが，自由党の基本的な考え方であります。

　同じ自由が付くから，何か似たようなもんだというふうにお考えになる方も，中にはあるかもしれませんが，根本的に政治に対する考え方が違っているということを，どうかこのことだけは，ぜひご理解をいただきたいと思います。

　私どもはね，国民の生活が第一，政治は国民の生活である，という考え方は何ら変わっておりません。

　しかしながら今日（こんにち）の状況，私自身も今日（こんにち）の状況に大きな責任を感じております。

そういう中で，何としてもやはり我々の理念を，我々の政治哲学が正しいとするなら，それを実際に実現していかなきゃあならない。

そのためには政権を獲る。　　

　政権を獲るためには，選挙で皆さんの支持を得なければなりません。

＜　続く　＞


小沢 一郎 「 ３党がオリーブの形で選挙戦に臨めば圧倒的な多数を確保できる 」
http://4472752.at.webry.info/201611/article_13.html
2016/11/23 03:37　銅のはしご

（２／２）
2016年11月20日
自由党 千葉県総支部連合会設立大会

小沢 一郎 代表
✑　オリーブの形をとって選挙戦に臨めば圧倒的な多数を確保できることは間違いない。絶対勝つ

✑　安倍さんは，政治の根本の考え方が間違っている。 こんなものが政治だろうかと，誰もが今，身をもって感じている。小泉さん以降の俗に言う新自由主義。安倍さんで，なおさらその傾向が強くなった。その考え方の行き詰まりが今色んなところで，大きな政治現象として出てきている。国民の生活が眼中にない新自由主義なる安倍政治を打倒する

✑　野党は，年末か年明け１月の総選挙ということを念頭に置かなくてはならない。我々と民進，社民，３党で選挙戦で１つの届け出政党=オリーブの考え方で選挙戦に臨み，候補者調整し，結果として政権を獲る。共産党はオリーブに入りません。民進党・野田幹事長とも，総選挙という腹構えでお互いに力を合わせようという話になった

✑　ほんとうに自由であるけれども，公平，公正な，開かれた日本，開かれた社会を作ろうというのが，自由党の基本的な考え方です。国民の生活を安定させ，レヴェルアップし，それを守り抜いていくことが政治の役割です。「民のかまど」を守っていくことが，政治の原点，哲学です。その我々の理念を，実際に実現していかなければならない。そのためには政権を獲る

https://www.youtube.com/watch?v=XAtzChMxLaA
59：32
『自由党』千葉県総支部連合会設立大会2016年11月20日（全編）

26:25～43：14／43：14

小沢 一郎 代表
　私どもはね，国民の生活が第一，政治は国民の生活である，という考え方は何ら変わっておりません。

　しかしながら今日（こんにち）の状況，私自身も今日（こんにち）の状況に大きな責任を感じております。

　そういう中で，何としてもやはり我々の理念を，我々の政治哲学が正しいとするなら，それを実際に実現していかなきゃあならない。

　そのためには政権を獲る。　　

　政権を獲るためには，選挙で皆さんの支持を得なければなりません。

　選挙のことに若干触れさせてもらいます。

　まず今日は，青木（愛）参議院議員がおられますので，参議院の選挙で申しあげますけれども，ほんとうにね，あの参議院の開票のときには，もう，夜中まで待ったんだけど，全然ダメでしてね。これはもうあきらめようちゅうことで，家へ帰ってあきらめて３時か４時ころ寝たんです。そうしたら６時ころ連絡が来てね。いやあ，眠いのに何だろうと思ったら「受かった」ちゅうんですよ。＜会場・笑＞いちばん最後に，しかも朝の６時ころになってね，「受かった」ちゅうことで，私はしかし眠気も吹っ飛んで，たいへん喜んだんですが，それも何もかも，皆さまのお蔭でございます。心から御礼を申しあげます。

　さて今度は，総選挙のことです。

　秋口にはね，１２月あるいは１月解散総選挙という声が大きくなって，最近になって選挙はないだろうという話がまた言われております。

　与党がね，色んなこと言うのはいいですけど，野党まで選挙ないだろうなんて言ってるようじゃ，話になんないですね。

　総選挙は，いつあるか分かりません。「やる，やる」と言って，やらないことが多い。「やらない，やらない」と言って，突然やることもまた多いんですね。

　解散というのは，憲法問題で言うと，「７条解散」良いとか悪いとかありますけれども，現在の解釈では少なくとも内閣が好きなときにやれることになってます。ですから，自分たちの都合の良いときにやるということは，総理の専権事項としてできるということになってますから，ほんとうに私どもは，いつあるか分からないと言うよりも，年末，少なくても年明けの １月の総選挙ということを念頭に置かなくてはならないと思います。　

　皆さんも報道でご承知と思いますが，此間，この千葉県の出身ですが野田さんからね，連絡がありましてお会いしました。　

　「小沢だけはイヤだ」って言ってたようですけどね，＜会場・笑＞　なんかこういう状況の中で，ちょっと話しようということでしたので話をしたんですけれども，総選挙という腹構えでお互いに力を合わせようということになりました。

　そこで，候補者調整だっつう話になったんですが，候補者を調整するためには，私どもがやはり一体となって選挙をしなきゃダメですよ

　あすこにオリーブ千葉の旗がありますけれども，各党が俗にオリーブと呼ばれる１つの団体として，連合体として，選挙戦に臨むということでないとですね，候補者調整もまず第一に難しい。

　小さな政党は，やはり自分たちの生き残りのために，勝敗は別にして，候補者もできる限り立てなけりゃいけない。その中で社民党が新たに１０人候補者を出してきたと，野田さんが弱っていましたけれども，そういうことになるんですよね。たとえ負けると分かってても，党勢拡張のためには出さざるを得ないちゅうことになる。我々だってそうだし，共産党もそうです。

　となると，候補者の調整ちゅうのは，なかなか難しいんですね。　

　だから私は，共産党までとは言いません。彼らも一緒になる気はもちろんありませんから。我々せめて社民ぐらいまで含んで，オリーブの考え方で選挙戦に臨まないと，候補者調整もできないし，結果として政権を獲れません。ということを私は野田先生にお話をしました。　　

　なかなか民進党に結論は出るかどうか分かりませんけれども，私としては，何としてもこれを実現したい。

　これやればね，絶対勝てんですよ。絶対勝てる。

　自民党は，衆議院で３分の２の議席を獲りましたけれども，２度の選挙で得票数は全然増えてないんですよ。全然増えてない。議席だけは増えました。これは小選挙区制の然らしめるところですけれども，なぜかと言うと，我々が小さな政党に分かれちゃったということが１つと，もう１つは棄権が非常に多かったっちゅうことです。 2009年のときには，ほぼ７０％あったんですけれども，その後は２０％投票率が減ってるんです。

　２０％ちゅうのは，２０００万票ですよ。僕らのそして専門家の分析で，そのうちの７割から８割は野党に入っていた票だろうと言われてます。

　これが皆，投票所に投票に来てくれりゃあね，少なくてもこんな結果には絶対ならなかった。　

　ですから，私ども，社民党も含めて民進党も，単純に足しただけでも大勝利できんですけれども，ほんとうにオリーブの形をとってやったら，圧倒的な多数を確保できることは間違いないです。

　此間，新潟で森（裕子）君が当選させていただきました。ほんとうにありがとうございました。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

　森君の選挙のときにはね，あすこ２人区だったんですよね。それで田中（角栄）先生以来，何だって自民党が強いんですよ。そこで戦って，２０００票の差で勝利して。しかしそのあと，知事選が続いてありました。皆さんご承知でしょう。ちょっと民進党はグズグズして決めきれないで自主投票になっちゃいましたけれども。

　そんじゃ，しょうがない，３党でやろうということで，社民そして共産，３党で選挙をやりまして，これはもう圧倒的な多数で（勝った）。

　投票率は５３％でしたけれども，６万か７万の差で，あの知事選，勝ったんですね。

　ですから，３党でさえ勝つんですから，民進党が本気になってやれば，どの選挙区だって，何の選挙だって，負けやしないんです。

　私はそういう意味で，最後までその方策を実現できるようにやりたいと思います。　　

　この千葉県では，オリーブができる，できない，別にいたしまして，まず，今度県連会長になりました岡島（一正）さん，何としても皆さんのお力でね，今度こそ当選させてください。私は，このことをほんとうに皆さんにお願いを申しあげたいと思っております。

　もちろん岡島（一正）さんとさらに黒田（雄）君も，金子（健一）君もおります。私どもも 我々の同志を１人でも多く候補者に擁立しまして，選挙戦を闘おうという決意でおりますけれども，今言ったようにオリーブ，３党＝民進党，自由党，社民党。このオリーブには，共産党は入りませんからね。

　これ，何かね，共産党が入るんじゃないかと誤解して一生懸命心配する人 いますけれども，共産党はオリーブに入りません。 彼ら自身もイヤだって言ってますし，こちらでも共産党を入れるっちゅうことにはなっておりません。ですから３党でオリーブをやろうと。

　すなわち選挙戦で１つの届け出政党ですが，１つの政党として戦おうということになった場合は，千葉県内でも，ここは民進党の系統の候補者にするか，ここは自由党の系統の候補者にするか，色々あると思いますので，これは流動的ですけれども，岡島（一正）君が３区から立候補するということだけは，これは各党とも皆，了解の事項でございますから，ぜひとも皆さんのお力を結集していただき何としても当選させていただきますよう，重ねてお願いする次第であります。＜小沢代表・礼＞　　

　ちょっと長話してしまいまして申しわけありません。今日はね，何てったって全国で初めての県連の設立でございますので，ついちょっと気が入りまして長くなっちゃいまして，すいません。＜小沢代表・笑顔＞

　重ねて結論を申しあげますが，今のほんとうに国民の生活が眼中にない新自由主義なる安倍政治を打倒して，ほんとうに国民の生活が第一，政治は生活だ，そういう政治を実現するために，私ども，皆で一生懸命，全力で頑張る決意でありますので，最後まで皆さんのお力添えをたまわりますよう重ねてお願い申しあげましてご挨拶といたします。

　ありがとうございました。＜小沢代表・笑顔で礼。 会場・大きい拍手＞　


【　質疑応答　】
Ｑ１　；　この先，突然「戦争に行け」などというような時代になるのでしょうか。

小沢 一郎 代表
　安倍さんの心情的な考え方っちゅうのは，推測する以外ないんですけれども，簡単に分かりやすく言いますとね，大日本帝国をイメージしてるんですね。

　経済大国となった日本は軍事的にも世界で影響を持つ国家にしなきゃあならないというのが，多分，彼の心の底にある考え方だろうと思います。

　ですから，集団的自衛権の行使も，憲法改正したわけでもないのに認めました。

　集団的自衛権ちゅうのは，日本の国と直接関係のない国や，色んな紛争に，日本は，兵力を，軍事力を，自衛隊を派遣できる，するということが，集団的自衛権ですね。アメリカと一緒に派兵するか，あるいは他の国と派兵するか，どこの国とでもいいと，安倍さんは言ってますからね。

　そういうことになりますと，ほんとうにその時どきの国の都合で，武力の行使，紛争に参加するちゅうことになります。日本はそれをいつでもできるようにしたいというのが安倍さんの考えですから，それは，紛争，戦争に巻き込まれる可能性ちゅうのは非常に強くなります。
　その意味で，憲法９条は国際紛争について軍事力を行使しちゃダメよということを謳っているわけですけれども，我々はそのことをきちっと守りながら，私は，日本は国連を中心にした平和の維持ということに方針を貫くべきだというふうに考えておりまして，今の安倍さんの考え方，やり方というのは，即戦争になるかどうか別にして，非常に，日本にとって国民にとって危険な考え方だと，私はそう思ってます。＜会場・拍手＞　

Ｑ２　；　岡島さんが２回もスリップしちゃいまして，かなり落ち込んでいるところでございます。今日，自由党という新党を立ちあげて，これから我々は変わるんだよという意気込みを聞かせていただき，ありがとうございました。これを皆さんに訴え，岡島さんにもう一度ぜひ国会議員になってもらいたい。私も地区の小規模の後援会を作ってやっておりますが，私どもも頑張っているところですので，どうか小沢先生はじめ皆さんで素晴らしい政党を作っていただけるようお願い申しあげます。

小沢 一郎 代表
　＜力強く＞はい。＜会場・拍手＞






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 二大知性が徹底討論「トランプをなめると、ひどい目にあう」　世界の力関係が激変する（週刊現代）


二大知性が徹底討論「トランプをなめると、ひどい目にあう」　世界の力関係が激変する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50240
2016.11.23　佐藤 優,山内 昌之　週刊現代　　：現代ビジネス


■世界の力関係が激変する

佐藤　11月10日、沖縄の翁長雄志県知事は会見でトランプの当選について、「期待しつつ注視したい」と述べました。翁長知事は来年2月にワシントン訪問を予定していますが、そこでトランプとぜひ会いたいと考えているのです。当選からわずか1日で、トランプが日本の外交戦略に大きな影響を与えていることが明らかになっています。

日露関係にも変化が現れるでしょう。トランプの政策によって、アメリカが「世界の警察」の位置から去れば、北方領土交渉は、安倍総理にとっていい方向に向かうと思います。

山内　マイケル・フリンというアメリカの元国防情報局長が今年、日本に来たときに、日露接近に理解を示す発言をしていたようです。彼はトランプ外交のブレーンですが、北方領土問題をめぐる、現在の日露交渉を否定しなかったというのです。こうした発言に見られる通り、トランプの登場によって、日露関係、米露関係は変化するでしょう。

もちろん、他国との関係や安全保障政策についても、構図が変化してきます。しかし、日本の知米派やメディアは、依然として、日米安全保障条約からすべてを説く古典的な世界観に立っている。

そもそも、日本でトランプ大統領の当選を予見できた人はほとんどいませんでした。

佐藤　トランプは、非常にしたたかで有能な人物であるにもかかわらず、あたかも無能な人物であるかのように描かれてきたことが原因でしょう。

これは、日本でトランプに「二重のバイアス」がかかっていたからだと思います。ひとつは、「トランプに勝ってほしくない」というバイアスです。

山内　日本の多くのメディアはそう思っていたでしょうね。

佐藤　もうひとつは、日本が、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNNなどアメリカのエスタブリッシュされたメディア、そしてシンクタンクを経由して情報を得ていたということ。彼らは「反トランプ」のバイアスを持っていますから、それが影響しています。

つまり日本人は、「クリントンに勝ってほしい」と思っていた勢力とばかり接していた。それは、既存の秩序が続くことを望む人々、つまり、ウォール・ストリートの金融資本、アメリカの大手メディア、EU諸国、韓国などです。

一方でトランプを歓迎するのは、既存の秩序を変更したいと願う国々。ロシア、中国、北朝鮮などです。日本にはそうした国の言語へのアクセスを持つ人々が少ないがゆえに、トランプが愚鈍な候補であるかのようにカリカチュアライズ(戯画化)されてしまったのです。

　　　　　
　　　　　　日露関係は大転換を遂げる〔PHOTO〕gettyimages


■あの暴言は戦略だった

山内　大筋でそうだと思います。しかし実際はトランプは決して愚鈍というわけではなく、着実にアメリカ人の心をとらえていました。

彼は、アメリカの発展の歴史の主流にいた白人の中間層や、貧困に落ち込んだ労働者層の怒りを適切にすくいあげた。こうした層は、これまで不満を溜めてはいたものの、選挙に向かうことはありませんでした。今回、トランプがそうした思いの「はけ口」となったと思います。

佐藤　まさにそういう構図だったと思います。

山内　トランプは、自分の支持者が親近感を抱くような卑語や俗語を交え、人種差別など過激な表現を駆使し、彼らの不満を一気に取り込みました。同時に、イスラム教徒の存在を否定するような「本音」も歓迎された。

アメリカのエリートというのは、本音と建て前を使い分けます。これまでは、エスタブリッシュメントの間で、「人種差別的な発言をしない」といった建て前が維持されてきましたが、今回の選挙では、この建て前、そしてそれを重視するエリート層が完全に否定されてしまったのです。

山内　1980年代に、アラン・ブルームという哲学者が、『アメリカン・マインドの終焉』という本を書き、アメリカ人の良識が失われていると指摘しましたが、今回の選挙は「第二のアメリカン・マインドの終焉」と呼ぶべき事態ではないでしょうか。トランプは旧時代の終焉の空気を肌で感じていたのでしょう。

佐藤　「第二のアメリカン・マインドの終焉」、事態を的確に表したことばですね。

マルクスの用語を使えば、トランプを支持した人々は、「ルンペンプロレタリアート(ルンプロ)」と呼べると思います。マルクスは、ルンプロが政治勢力として組織されないがゆえに、彼らを評価していませんでしたが、マルクスの時代から150年以上が経ち、21世紀になって、トランプはこうした層の声を取り込み、勝利を勝ち取ったということです。

山内　なるほど、いまのアメリカでもたしかに「ルンプロ」という言い方もできますね。

佐藤　多くの人は健忘症にかかっているようですが、そもそもトランプは長年にわたってテレビ番組の人気司会者だった人物です。キャスターとして「人を集める」方法はよく知っていたでしょう。彼は日本で言えば、タモリさんと所ジョージさんを足したような存在。民衆の心をつかむ方法を知っているのです。

山内　言葉の選び方や説得の仕方には、キャスター出身ならではの力がありましたね。

佐藤　しかもそれは、大統領選で勝ち上がるための戦略的な「芝居」だったとも考えられるから恐ろしいのです。トランプは日本の政治家にたとえるなら、田中角栄元総理のような圧倒的カリスマがあるタイプではなく、竹下登元総理のような人物です。

それに彼は、選挙が終わった瞬間、態度を完全に「切り替え」ていたでしょう。「ヒラリー候補から電話が来た」と彼女を称え、「アメリカ全体で団結しよう」などとそれまでとうってかわった発言でした。彼が、実は戦略的に暴言を吐いていたことが見て取れます。

山内　トランプの選挙戦終盤の動きも非常にクレバーだったと思います。民主党の支持が強いとされる州にも、積極的に入って最後まで訴えを続けました。そうした州が選挙戦を左右すると理解していたのでしょう。そして実際にそこで多数の票を獲得しています。


■「アメリカ第一主義」の真意

佐藤　加えて、宣伝も上手でした。これは池上彰さんがおっしゃっていたことですが、トランプは「看板」をうまく利用しました。ハイウェイの脇に、「リベラルなメディアを信用するな」と大書した看板を設置したのです。

地方の裕福ではない白人は、インターネットは使いませんが、車には必ず乗ります。そうした層へ訴える意志があったのです。インターネットが選挙の結果を左右するという「インターネット神話」に惑わされず、自分の支持層を的確に見極めていました。

山内　一方でクリントンは、これまでの古典的な定石にのっとって、共和党が強力な地盤を持つ州には、積極的に向かおうとはせず、票を勝ち取ることができなかった。

自分に対する支持の規模を見誤っていた節もあります。クリントンは世論調査に頼っていましたが、その測定効果は落ちている。調査は基本的に、家の固定電話にかかってきますが、トランプの支持者となるような層は、そもそも携帯電話しか持っていなかったりする。クリントン陣営は、そうした「隠れトランプ支持者」に気付かなかったのです。

つけ加えて言えば、大手メディアも同じ罠にはまっていた。既成メディアの力の衰退を見せつけられた選挙戦でもありましたね。

佐藤　はい。クリントンに関しては、健康面の不安という弱みもありました。疲労によって声が出なくなる、体調不良から膝をついてしまうといった姿を公衆にさらけ出すまいとして、精力的に動くことができなかった面があります。

山内　今回、クリントンには不甲斐ないものがありましたね。

佐藤　そうですね。クリントンは私的なアドレスで機密を含むメールをやり取りしていた問題でFBIから捜査を受けましたが、このときも、戦略不足が目につきました。

これは、小沢(一郎)氏が検察に捜査された、「小沢事件」と構図が似ています。検察は小沢氏の問題に手を突っ込もうとしたところ、強い妨害を受けて、「小沢を総理にしてはならない」という意識を強め、逆に捜査を厳しくしました。

今回の場合も、FBIがクリントンのメール問題は看過できないとして捜査に着手したら、妨害を受けたのでしょう。そこで、FBIは「クリントンが大統領になっては困る」と思い、わざと大統領選直前で捜査を打ち切った。国民からは「オバマ政権が圧力をかけた」と見られます。

山内　それだけ、いまのアメリカはクリントンを受け入れられなかったということですね。「弱者の味方のふりをしても、本当は大企業から大金を受け取っているのでは?」「本音ではイスラム主義に不満があるんだろ?」と思われてしまう。言い換えれば、どうしても発言に「ウソっぽさ」が出てしまうんです。

山内　繰り返しになりますが、その点、トランプはハッキリと「アメリカ第一主義」という本音を口にして支持されました。

しかし、この「アメリカ第一主義」の思想は、日本では少し誤解されていると思います。まるでアメリカが、トップの国として、自国の理念を「輸出」するために外に出ていくものだと思われていますが、そうではない。むしろ、不必要な介入は行わないという方向に進むと思います。


　　　　　
　　　　　　トランプタワーは成功の象〔PHOTO〕gettyimages徴


■「善と悪」の時代は終わる

佐藤　そのとおりですね。「アメリカファースト」と言うと、「アメリカがトップに立つ」と思われそうですが、むしろ反対。中国は「中国ファースト」で、ロシアは「ロシアファースト」で、それぞれの国が自分の領分でやっていこうという発想なのです。

これがこのまま進むと、「棲み分け」的な世界が出現してくると思います。アメリカはアメリカで、中国は中国で独自の文化圏をつくっていくという考え方です。

山内　そして、アメリカは「世界の警察」の位置から外れていく、と。

佐藤　私が「アメリカファースト」という言葉を考える際に重視するのは、ラインホルド・ニーバーという神学者です。

ニーバーは『光の子と闇の子』という著作のなかで、「善と悪」の二項対立的な世界観を提示し、アメリカの指導者層に影響を与えてきました。つまり、アメリカが「光」「善」の側にたち、「闇」を駆逐しなければならないという発想です。

振り返れば、第二次大戦以降のアメリカではその「闇」の位置に、ファシズムや日本の軍国主義、共産主義やソ連、イラク、イランなどが入ってきました。つまり、アメリカが「世界の警察」として世界に影響力を及ぼさなければならないという発想の源に、ニーバーの思想があるのです。

山内　そう。実際、ケネディ、カーター、ブッシュ、オバマをはじめとする戦後の歴代アメリカ大統領たちは、ニーバーに言及してきました。

佐藤　はい。しかし、トランプはそれに言及していない。これは、山内先生がおっしゃる通り、アメリカが「世界の警察」から退却していくということを示していると思うのです。不必要なことには干渉しない、自国の利益に関わらないことには手を出さない、と。

そもそも、1941年12月7日、すなわち太平洋戦争の開戦直前までのアメリカは、こうした「不必要なことには干渉しない」という態度を取ってきたのです。アメリカにとって、この75年間こそが異常な状況だったと言えます。

山内　その意味で、2016年11月8日の大統領選は、アメリカ史と世界史を画する日づけとして、将来振り返られるかもしれません。

いずれにせよ、冒頭に述べた通り、これまでとは外交の論理が変化することは明らかです。

佐藤　そうですね。すでにこれだけの影響がでているのですから。

山内　何よりトランプは、プーチン大統領に好感を抱いています。トランプがビジネスマン時代に、プーチンが自らトランプに手紙を出し、トランプ側も公の場で彼のリーダーシップを讃えています。

しかもビジネスでのつながりもある。トランプは不動産、ホテルの運営、ゼネコンなどで稼いでいますが、こうしたビジネスをロシアで展開するにあたって手を組んできた、アゼルバイジャンのアガラロフ親子という富豪は、モスクワの権力筋とも強いつながりがあります。

佐藤　こうしたなかで、日本も、これまでのままの外交姿勢をとってはいられない。新たなルールに見合うだけのインテリジェンスを身に付ける必要があります。

「週刊現代」2016年11月26日号よ




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ひょっとして、この人は２００まで生きる！　
ひょっとして、この人は２００まで生きる！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_191.html
2016/11/23 15:20　半歩前へⅡ


　北方領土交渉の進展を材料に年明けに衆院解散、などと怪気炎を上げていた安倍晋三クン、こんなことになっているが大丈夫かい？　まだ、解散する気あんの？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島で、ロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了した。

　インタファクス通信が２２日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　プーチンは国際舞台で丁々発止と各国と渡り合ってきた強者（つわもの）だ。駆け引き、したたかさにかけては、安倍晋三など比べようがない。

　その証に、安倍と１５回も１６回も会っていながら北方領土問題で肝心な言質は与えていない。クリミヤ侵略で欧米から総スカンを食ったプーチンは経済の穴埋めを日本に期待しているだけだ。

　利用されているだけであることがいまだに分からない安倍首相サマ。ひょっとして、この人は２００まで生きる？！？


関連記事
TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/425.html

北方領土に最新鋭ミサイル＝軍事化が一層鮮明－ロシア報道（時事通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/437.html

北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/380.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張！ 実は安倍首相も過去に同様の発言（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張！ 実は安倍首相も過去に同様の発言
http://lite-ra.com/2016/11/post-2720.html
2016.11.23.　憲法審査会「天皇神勅」安倍も同じ発言　　リテラ


　先日、本サイトでは、架空の神話である初代・神武天皇は実在した、なるトンデモイデオロギーが安倍政権に巣食っていることをお伝えしたが、ついに連中は、国会でも皇国史観丸出しの明治憲法復活を訴えだした。

　17日の衆院憲法審査会で、自民党の安藤裕衆議院議員から、天皇の「生前退位」に関連してこんな発言が飛び出したのだ。

「本来皇室の地位は日本書紀における“天壌無窮の神勅”に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。（略）だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」

　唖然である。日本書紀の「天壌無窮の神勅」とは天照大神が孫の瓊瓊杵命に対して下した命令で、意味は「日本は私の子孫が王であるべき地で、皇孫のそなたが行って治めよ。皇位の盛えることは、まさに天地とともに永久だろう」というもの。“日本は万世一系の天皇をいただく神の国”という国体思想や皇国史観で重要視される記述で、明治憲法では第1条の「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」の根拠とされた。

　が、そもそも、前回の記事でも解説したように、日本書紀や古事記にある“古代天皇の系譜”は、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出したフィクションだ。明治政府もそれにならい大衆支配のイデオロギーに利用したにすぎない。それを平成の国会、それも憲法審査会で自慢げに語り出すとは、安藤議員の脳ミソは完全に戦前そのものらしい。

　しかもヤバいのは、安藤議員は国民の代表たる国会議員でありながら、その“神話から続く天皇の地位”について国民が口を出すのはおかしいとまで言ってのけていることだ。

「私は皇室の在り方や譲位について国民的議論の対象になること自体に、少し違和感を感じています。皇位継承の在り方について、天皇陛下の譲位について私たちが口を挟むべき内容なのか」
「（天皇という）日本の最高の権威が国権の最高機関である国会の下に置かれている」

　いったい、いつの話をしているのか。いうまでもなく日本国憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》というもので、条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記している。つまり、国民は天皇制の存廃も含めて議論し、その総意のもとで天皇は、統治者ではなく「象徴」として成り立っているのである。

　しかし、安藤議員は“皇室議論は国民が口を出すことではない”“国会より天皇が下なんておかしい”などと言っているのだ。これは、完全に明治憲法の天皇主権の考え方である。こんな人物が現憲法下で国会議員になり、与党の一員であること自体、そうとうな異常事態であるとしか言いようがない。

　とはいえ、これは氷山の一角とみるべきだろう。安藤議員は日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会などの議連に参加する極右議員だが、連中は明治政府ばりに天皇の「権威」を政治利用し、日本を神話に基づくカルト国家に仕立て上げようともくろんでいる。実際、森喜朗首相（当時）のいわゆる「日本は天皇を中心とした神の国」発言があったのも神政連議連結成30周年祝賀会でのことだった。

　また、やはり日本会議議連や神政連議連に所属する稲田朋美防衛相は、今月3日、「明治の日推進協議会」なる団体の決起集会のなかでこう述べた。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」

　さらに安倍首相自身、今回の安藤議員が憲法審査会で言ったこととほぼ同じ趣旨をかつて月刊誌で記している。自民党下野時、「文藝春秋」（文藝春秋）2012年2月号で、民主党（当時）による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」などとのたまっていたのだ。そんな立憲主義や国民主権をないがしろにする男が、いま現在、日本の首相をやっているという事実は恐怖以外の何ものでもない。

　だが、それに輪をかけておかしいのは、今回、この安藤議員の戦前回帰丸出しの発言をマスコミが無視していることだ。新聞メディアでは朝日新聞が報じたぐらいで、他の全国紙4紙は完全にスルー。テレビのニュース番組でもいっこうに取り上げられる気配がないのだ。

　繰り返すが、これは、極右議員が自分の支援者に向かって言った「リップサービス」でも、囲み取材のなかでこぼした「失言」でもない。法の合憲性や憲法改正などの議論をする国会の憲法審査会でごく当たり前のように出てきたものだ。

　実際、安藤議員は「生前退位」の議論にからめて、憲法第2条《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》の早急な改正を訴えていた。一般法である皇室典範を改正せよと言っているわけではない、というのがミソだ。その真意は、安藤議員が“天皇が国会の下に位置付けられているのはおかしい”と主張しているように、皇室典範を明治のように憲法と同格にし、天皇の地位を現憲法に基づく民主的な地位から独立させることにあると考えられる。

　安倍政権のこの明治憲法へのイカれた回帰願望は、どんどん現実化しているのだ。国民はそのことを強く自覚しなければならない。そして、メディアがこうした安倍政権の危険な皇国史観に沈黙し続けるのならば、私たちは彼らを焚きつけて、その危険性を周知させていく必要がある。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ＴＰＰ公約破棄安倍首相　讒言一蹴したトランプ氏（植草一秀の『知られざる真実』）
ＴＰＰ公約破棄安倍首相　讒言一蹴したトランプ氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-175d.html
2016年11月23日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

ＴＰＰ断固反対！

を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。

米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「１００日間行動計画」を発表した。

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

https://goo.gl/ffoAEW

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための７つの行動

として、

２番目に次の事項を掲げてた。

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。

What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.

On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。

書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。

その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が１１月２１日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、

「米国抜きでは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがあるＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱の通知を出す」
https://www.facebook.com/Transition2017/videos/1671041513193142/

と述べた。

「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。

メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「野党が採決の邪魔強行」＝萩生田官房副長官(時事通信)-「強行採決では無い。採決の邪魔を強行的にする人たちがいる。」
「「野党が採決の邪魔強行」＝萩生田官房副長官
時事通信 11/23(水) 18:35配信

　萩生田光一官房副長官は23日午後、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の衆院特別委員会での採決を念頭に、「強行採決というのは世の中にない。審議が終わって採決するのを強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べ、民進党などの対応を批判した。

　萩生田氏は「田舎のプロレスと言ったらプロレスの人に怒られるが、茶番であり、そろそろこういう政治の在り方は変えるべきだ」と語った。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000075-jij-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 嗚呼とうとう八方ふさがり、安倍首相は何処へ行こうとしているのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/11/post-25f8.html
2016-11-23


日本では何を急いでいるのか、大慌てでTPP法案を押し通し、
喜び勇んでいったトランプとの会談は花を持たせられたかもし
れないが、その後、トランプは大統領に就任したら、ＴＰＰから
の離脱をすると表明してしまった。

ロシアのプーチンとの会談でもそうだ。

威勢よく会談をしたは良いが、例のごとく完全にプーチンの術
中にはまっている。

＞北方領土問題　安倍首相、交渉の難しさ強調
　　　　　　　　　　　日本テレビ系（NNN） 11/22(火) 19:05配信

＞アルゼンチンを訪れていた安倍首相は日本時間の２２日朝、
記者会見し、来月の日露首脳会談で合意を目指す北方領土問
題について、「一回の首脳会談で解決するようなものではない」
と交渉の難しさを強調した。

＞外務省幹部は「交渉はここから一気に活発化する」と話してい
て来月１５日の首脳会談に向けて交渉は正念場を迎える。

ハア？またまた無能な外務省が言い出した。

なにが一気に活発化するだ。

多くの国民は、安倍首相はいつもの様に丸め込まれると思って
いるし、”トランプ大統領”を完全に外した外務省の言う事など
信じられるものではない。

少しずつプーチンの態度が硬化して来て、今、一生懸命言い訳
を考えている所か。

それにしてもプーチンは戦略上手だ。

絡めてから攻めてみたり、軟化したような態度を取ってみたり。。

安倍首相や外務省が戦略が無さすぎるともいえるが（笑）

プーチンは北方領土での共同経済活動を協議したと明かし、ロ
シアの主権下で日本の投資を求めると言う展開にするつもりの
ようだが、これ、日本の完敗じゃないか。

どこに日本の成果が見いだせるのか。

またいつもの展開だ。

プーチンにネタバラシされた安倍首相は赤っ恥じゃないか。

パリ条約の批准にも乗り遅れてしまったようだし、選挙ではTPP
反対と言いながら、当選したら寝返ってまで米国に忠誠を尽くし
たのに、肝心の本家が全くTPPに乗り切れないときた。

北方領土でも、威勢の良い会見とは裏腹に、経済協力ばかり
要請されそうだし。。。。

ついでに、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国にご執心なよ
うで。

安倍首相の力説していた中国包囲網はどこへやら。。。。

なんだか滑稽な見世物を見せられているようで、悲しいやら可
笑しいやら。。。

さてさて、安倍首相の次の目くらまし戦術は？

なにをターゲットにするのだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] TPPは潰れ、北方四島は失敗。安倍外交の無様なありさまです（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6822bbfea94b4cef34154bc5a52bc6ec
2016-11-23 12:59:36

　次期米大統領のトランプ氏はビデオ声明で、来年1月20日の就任演説でTPP(環太平洋経済連携協定)から離脱する方針を明らかにしました。これは選挙戦で、TPPに批判的な、「ラストベルト」（さびついた工業地帯）と呼ばれる一帯を重視した戦略が当たったためで、「TPP離脱方針の転換はむずかしい」との見方が出ていました。

　一方、プーチン大統領も、あれだけ一生懸命に安倍首相が尽くしていたにもかかわらず、何の進展もしないようです。安倍氏の故郷である山口県に“お招き”して、至れりつくせりしたにもかかわらず、回答は「ゼロ」。いくら会っても、回答がこれじゃ、何の足しにもならない。

朝日新聞のこの日の朝刊に、マンガで「日本はなみなみならぬ意欲でぶつかってくるけど、この冷めきったココロが読めんのかね？」（14面）とありました。漫画の主人公はプーチンさん。まったくいやらしい。

　一方、読売新聞の朝刊は、3面では「TPP『漂流』強まる」と打ち、4面では「『離脱』に与党困惑・失望」としました。野党は今国会で審議する意義が失われたとして採決見送りを求め、批判を強めています。

　それでも、安倍首相は今国会で採決を行う方針です。このTPPはアメリカが参加しなければどうにもならないにもかかわらず、なんとか頑張ればということのようです。ちょうど敗戦末期、本土決戦だと息巻いた旧帝国陸軍並みです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 赤っ恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味（simatyan2のブログ）
赤っ恥を掻き、嘘をつき続ける安倍晋三一味
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12222165587.html
2016-11-23 15:33:00NEW ! 　simatyan2のブログ


はっきり言って安倍晋三に未来はない！

５０万円のゴルフクラブを献上し、真っ先にトランプ面会に
駆けつけた意味はあったのか？

何しに言ったのか？

安倍首相は、

「TPPは国家百年の計」、アベノミクス第３の矢「成長戦略」
の中心に据えている。
トランプ新大統にも「私の基本的な考え方を話した。
さまざまな課題について話した」

と、わざわざ記者会見まで開いた意味はあったのか？

しかし土下座外交するも成果はゼロで意味はなかったのだ。

米、ＴＰＰ離脱へ＝次期大統領が表明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int

トランプ次期米大統領、就任初日にＴＰＰ離脱指示へ
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN13G2L8

ＴＰＰ「米国抜きでは成り立たない」と日本主張 豪州では中国主体のＲＣＥＰに軸足移す意見も
http://www.sankei.com/world/news/161120/wor1611200026-n1.html

今も続いている国会での強行採決は一体なんだったのか？

まさにピエロだったとしか言いようがない。

アベマリオじゃなくてアベピエロだったのだ。

全ては安倍晋三と取り巻きの官僚たちの、ウォール街向けの
講演会で「TPP推進」を明言していたヒラリーの次期大統領を
信じて疑わなかった失敗にあります。

ヒラリーは１０月７日のウィキリークスでウォール街向けの
講演会では「TPP推進」を明言していたことが暴露されています。

またヒラリー・クリントンの側近ジョン・ポデスタも笹川平和財団
（日本財団）での公演でTPP推進を公言しています。



だから選挙前にはTPP断固反対と公約しておきながら、国民
を騙してTPP推進に急展開したのです。




しかしトランプが次期大統領に決まり、慌てた安倍晋三一味
は上記のように擦り寄るが大失敗。

さらに慌てた安倍一味は先日のＡＰＥＣに出席した際に、
オバマ米大統領との会談を熱望しましたが拒否される始末です。

安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194340

そりゃそうでしょうね。

オバマ大統領が任期中なのに、それを飛び越えてトランプに
媚を売りに行ったんですからね。

嫌われて当然です。

そして２０日のプーチン会談、わずか３５分で北方領土２島
返還すら危うくなってきました。

安倍首相とプーチン大統領が会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775691000.html

さらに、あれほど強行採決した安保も南スーダンの情勢で今
グダグダになっています。

駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353/1

アメリカとロシアからハシゴを外された安倍晋三ですが、
国民の福祉まで削って海外に金をばら撒いた効果はなかった
ようです。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] TPP利権　「日本のTPP対策予算１兆１９００億円（4800億円は”ムダに”使用済み）」これがTPP強行採決・止まれない
【TPP利権】「日本のTPP対策予算１兆１９００億円（4800億円は”ムダに”使用済み）」これがTPP強行採決・止まれない理由ｂｙ苫米地英人氏
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24395
2016/11/23　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201611/CK2016112302000141.html

トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。

だが一兆円超の税金の使い道の前提になるＴＰＰの発効は、経済規模の大きい日米両国の国内承認が不可欠だ。そもそも米国議会での承認は、これまでも足踏みする可能性があると予想されており、今後は政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。



以下ネットの反応。






























なるほどね～、発効されない条約に、すでに５０００億円も税金を使いこんじゃってちゃ、何が何でもTPPやるしかないし、止まれないわけですよね～。止まったら「米大統領候補が２人とも反対とわかっているのに」「無駄に強行に国会審議を行ない」「無駄に予算を５０００億円」も使った安倍政権の責任を問われることになりますもんね～。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ政権「オバマ氏より期待」萩生田官房副長官(朝日)-「沖縄での選挙の接戦は米国同様に『隠れ基地容認派』がいるから」
同じシンポジウムでの発言のようです。
「トランプ政権「オバマ氏より期待」　萩生田官房副長官
朝日新聞デジタル 11/23(水) 19:06配信

■萩生田光一・官房副長官

　インテリ層の皆さんからすると、「トランプ（米次期大統領）を支持していると言うと近所の人に白い目で見られたりするんじゃないか」ということもあって、なかなか世論調査には反映されなかったのではないか。よく似ているのは沖縄県の世論調査でありまして、沖縄県の基地問題の話を聞けば、世論調査の段階では、圧倒的に基地移転に賛成。しかし、選挙が毎回接戦になるというのは、世論（調査）に答えない潜在的な静かな基地容認派もいるんだな、と我々は感じているところでありました。

　連日、米国から放映される映像を見ますと、「トランプなんかが大統領になるんだったら、おれは米国から出て行くんだ」と言った人たちが、トランプさんと手を握って、そして何らかの要請を受けつつある。この前、（安倍）総理ともちょっと話したんです。日本だって自民党総裁選で「あんなやつが総裁になるんだったら、日本は終わりだ」と言っても、そんなやつが総裁になり、大臣をやってくれと言ったら必ず受けるじゃないですか。「米国の人たちもそんなに変わらないんじゃないか」と。

　共和党の皆さんも、大事なのはアメリカ合衆国なんだという思いがあるならば、経験のある人たちがトランプ新大統領を支えることは決して難しいことではないんじゃないか。オバマ政権が始まった時よりも、ある意味では、期待できる政権として、総理がしっかりお付き合いすることができるのではないか。（東京都内でのシンポジウムで）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000052-asahi-pol

> オバマ政権が始まった時よりも、ある意味では、期待できる政権として、総理がしっかりお付き合いすることができるのではないか。

だから、オバマ大統領の前にトランプ氏に会いに行ったのでしょうか?まあ確かに、安倍支持の人たちの中には「もうやめるやつに会ってもしょうがない。トランプ氏を優先した安倍総理は正しい。」と言う人もいますが。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池知事もう一つの公約「満員電車ゼロ」に鉄道会社困惑（日刊ゲンダイ）
　　　


小池知事もう一つの公約「満員電車ゼロ」に鉄道会社困惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194369
2016年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　鉄道会社は困惑しているようだ。小池百合子都知事が公約に掲げた「満員電車ゼロ」。都民の関心を呼んだが、スローガンだけが空回りしている。

「満員電車ゼロ」公約の原案を作った交通コンサルタント会社「ライトレール」の阿部等社長（５５）らが今月、都内で講演会を開き、具体的な施策が議論された。

　例えば、定員倍増の総２階建て車両の導入。混雑は解消されそうに思えるが、車両の戸口が１階だけだと、乗降に時間がかかって、意味がない。車両の他、ホームも２層にするなど改造のための投資も必要になる。

　講演会場からは「鉄道会社にメリットがなく、ビジネスモデルとして成り立たない」といった反論が多く出た。

　運送事業の収益のキモは積載効率だ。ギュウギュウ詰めの乗車率２００％の満員電車は、鉄道会社にとっては究極の“ドル箱”。サービス向上とはいえ、利益に逆行する「満員電車ゼロ」に、わざわざ金をかけるのか？　当然の疑問だろう。

　阿部氏は「鉄道会社に、採算度外視で満員電車をゼロにすべきとは一切言っていない。利用者は満員電車に不平や不満を持っている。これはニーズであり、ビジネスチャンスだ。お金を払ってもらって、堂々と儲ければいい」と反論したが、どうも具体性に欠ける。

　さらに阿部氏は、高付加価値サービスに課金する“別商品化”を提案。例えば、着席と立席を分け、割増金を払った人だけが座れる有料着席サービスだ。乗客がランク付けされているようで、かえって“窮屈”な感じもする。また実現するのにかなりのコストがかかりそうだ。討論に参加した工学院大准教授の高木亮氏も「問題が多い提案だ」と指摘していた。

　鉄道会社の“儲け”には、お金の問題は避けられない。

「満員電車の問題は、本気でやろうとするとかなり難易度が高い。小池都知事はまだ着手していない。このままでは掛け声倒れで終わるでしょう」（経済誌記者）

　阿部氏も「まずは深夜運転、時差出勤など、できることからです」と言っていたが、駅の停車時間を短縮して本数を増やすなど、すぐにできそうな施策もある。モタモタせず、小池知事がトップの都営地下鉄で実験すべきではないか。都交通局に聞くと「まだ何も検討していません」という回答だった。





























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 議論すべきは天皇が象徴すべき、その内容であるー（天木直人氏）
議論すべきは天皇が象徴すべき、その内容であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spapno
23rd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議が始まり、

「専門家」と称する人々が好き勝手な事を言い合っている。

　退位は今上天皇に限るかどうか、摂政を置くべきかどうか、

特別法で対応するか皇室典範改正が必要か、公務をどう減らせばよいか、などなど。

　中には、天皇は何もしなくても、ただいるだけでいい、などと、

とんでもないことを言い出す「専門家」も出てくる始末だ。

　しかし、「専門家」の意見の中で、決して議論されない事がある。

　それは、天皇があの「おことば」で示された、象徴天皇の在り方だ。

　天皇は８月８日に公表されたビデオメッセージでこう述べられた。

　「象徴として位置づけられた天皇の望ましいありかたを、日々模索しつつ過ごしてきた」と。

　そして天皇が国民に示された象徴天皇の姿こそ、被災者や戦争犠牲者とともにある姿だった。

　「専門家」が議論すべきはまさにこの象徴天皇の在り方だ。

　その議論なくしては、有識者会議の意義はなく、

象徴天皇のあるべき姿に言及しないいかなる結論も、安倍首相の天皇軽視のあらわれとなる。

　天皇退位に関する有識者の議論を聞くたびに、安倍政権が結論を出す前に、

憲法９条を国是とすることを公約に掲げる新党憲法９条を何としてでも実現したいという私の思いは強まるばかりである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本社会は隷属隷属。国内では安倍首相に隷属。 国外では米国ジャパンハンドラーに隷属。 日本条約では米軍基地負担零でいい。
日本社会は隷属隷属。国内では安倍首相に隷属。
国外では米国ジャパンハンドラーに隷属。
日本条約では米軍基地負担零でいい。
それを年間日本７６１２億円負担。
それなのに中谷氏「米軍存在に感謝の念は非常に希薄」－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spapnh
23rd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


中谷元前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、

トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について

「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。」の発言。

これだけ凄い隷属発言もそうない。防衛大臣を行っていた人の気持ちが、米国にいかに貢ぐか。

国を守るかでなく、国を売る心情だろう。


A:事実関係「自民・中谷氏：米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」 - 毎日新聞(毎日新聞)
（ 11月21日ネット） 20:48

自民党の中谷前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、

トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について

「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。

そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」

との見方を示した。

B:評価：

１：ここまでくると、どうしようもない。付ける薬はない。

２：まず：日米地位協定では基本的に、米軍経費は米軍が払うと決めてある。

日米地位協定第二十四条

日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、

２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、

この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。

２：それにも関わらず日本は巨額のお金を米国に払い、国際水準をはるかに超えている。

トランプ次期大統領が日本の基地負担増を求めていることに関連し、

１６日付読売新聞は、日本の基地負担が年間７６００億円にのぼっていることを報じた。

11月16日付読売新聞報道

「日本は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費なども分担。

防衛省の内部試算によると、日本の負担総額は年間約７６００億円規模に上り、同盟国でトップの額という。

　在日米軍にかかわる経費は、日米両政府が１９６０年に締結した日米地位協定２４条で、

土地代をはじめ施設・区域の提供費用は日本が負担し、それ以外は米国負担と明記された。

具体的には、米軍が使う民有地の借料や漁業補償などが日本側の負担だ。

この基本部分について、防衛省は２０１６年度予算で１８５２億円を計上している。

米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額（試算）防衛省資料などによる

日本７６１２億円　韓国１０１２　ドイツ１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４」

３：こうした事実の上で、「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ」

の発言である。

　日本は如何に優れた奴隷であるかを競争する社会に入ってきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ次期大統領のＴＰＰ離脱宣言で、「ＴＰＰ亡国論」がいよいよ現実味を帯びてきた。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/23/%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E4%BA%A1%E5%9B%BD%E8%AB%96%E3%81%8C%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3%E3%82%92%E5%B8%AF%E3%81%B3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%80%82
2016-11-23　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


トランプ次期大統領のＴＰＰ離脱宣言で、「ＴＰＰ亡国論」がいよいよ現実味を帯びてきた。トランプはＴＰＰを離脱し、ニ国間のFTA交渉を主張しているようだ。ニ国間のFTA交渉は、我が国にとって、ＴＰＰ以上に過酷ななものになろう。 安倍晋三は、トランプに翻意を促したい意向のようだが、政治家が、一度、決めたことを、そうやすやすと変えるとは思えない。安倍晋三はいつもそうだが、「楽感的」すぎる。考えることが甘い。 ……

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

トランプ次期大統領のＴＰＰ離脱宣言で、「ＴＰＰ亡国論」がいよいよ現実味を帯びてきた。トランプはＴＰＰを離脱し、ニ国間のFTA交渉を主張しているようだ。ニ国間のFTA交渉は、我が国にとって、ＴＰＰ以上に過酷ななものになろう。

安倍晋三は、トランプに翻意を促したい意向のようだが、政治家が、一度、決めたことを、そうやすやすと変えるとは思えない。安倍晋三はいつもそうだが、「楽感的」すぎる。考えることが甘い。「安倍/トランプ会談」に浮かれていたようだが、むしろ、自分たちの状況認識の甘さを自覚、反省し、事態を深刻に受け止めるのが筋だろう。

トランプは、自由貿易という自由主義ではなく、保護貿易という孤立主義的な主張を米国国民に訴えることによって、支持を集めてきたのであり、それなくして「大統領選挙勝利」は、なかったのである。トランプは、あらためてＴＰＰ離脱を宣言することによって、国民との約束を守ろうとしているということだ。選挙前と選挙後とで、がらりと政策を転換する安倍晋三とは、違うということだ。

私は、政策やイデオロギーより「人間」や「存在」が大事だ、と思っているが、それは、信用できる人間は、政策やイデオロギーをコロコロ変えないと確信するからだ。

米国や日本を中心とするＴＰＰは、安倍首相にとっては、「中国包囲網」という政策でもあったはずである。米国がＴＰＰ脱退となると、安倍首相が目指す「中国包囲網」にも甚大な影響を与えるはずである。

米国のＴＰＰ脱退は、安倍首相には、想像以上の深刻な衝撃(打撃)を与えているはずだ。しかし、安倍首相やその周辺に、どれだけの危機意識があるのか、はなはだ疑問である。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

トランプ氏、「ＴＰＰ離脱」宣言へ　大統領就任初日に産経新聞 11/23(水) 7:55配信

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ次期米大統領は２１日、ビデオメッセージを発表し、就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意思を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ離脱に言及するのは初めて。オバマ大統領の「政治的遺産（レガシー）」の否定を意味し、参加各国は戦略の練り直しを迫られることになる。

　トランプ氏はメッセージで、「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その１番目としてＴＰＰ離脱宣言を挙げた。その上で雇用や産業を米国に取り戻すため、２国間の自由貿易協定を目指すとしている。

　ＴＰＰはオバマ大統領がアジア重視戦略の柱に位置づけた看板政策で、今年２月に日米など１２カ国が署名した。成長が続くアジア太平洋地域との連携強化を米国経済の後押しにつなげ、国際貿易のルール作りの主導権を米国が握る「中国封じ」の意味合いもあった。

　しかし、トランプ氏は民主党の大統領候補だったクリントン氏が構想に深く関わったＴＰＰを「破滅的な内容」と攻撃し、６月には「ＴＰＰ離脱」を宣言。既存の自由貿易体制が米国からの雇用流出を招いた－との不満を抱く労働者層から強い支持を受け、大統領選で勝利した。ＴＰＰ参加１２カ国は１９日、ペルーでの首脳会合で重要性を確認したばかりだった。


ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

(続く)



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 自衛隊の駆け付け警護を、外国には「Kaketsuke-keigo」とごまかす欺瞞。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_23.html
2016/11/23 20:40

安倍政権になってから、国会の誠実さ、尊厳というものが、無くなっているように思っている。目的を遂行するため、何の恥じらいもなく平気で嘘を言う。オリンピック招致のため、平気で福島原発の核汚染を完全にコントロールしていると言った。完全にコントロールしていれば、今頃は福島沖の魚介類は食べられている。また強行採決は一度も考えたことはないと、平気の平左で答える。自民党議員がどんな発言をしようと、行動しようと、決して間違いを認めない。自民党がこれほど劣化した政権はない。国のトップがそうなら、官僚も右に倣えである。

自衛隊のPKOにおいて駆け付け警護の任務を付与したが、その任務を説明する英語に「Kaketske-keigo」という和製造語を使っていることが明らかにされたという。「Tsunami」は世界の共通語になったが、「Kaketske-keigo」は外国の誰が見ても、その意味はわからない。日本だけに通じる造語である。

本来、PKOは国連軍の指揮下にあり、その司令官が命令すれば、外国人であろうと助けに行かなければならない。しかし、その本来の任務を言わないで、邦人の救護のみを主張してみせている。日本人を助けることが主な任務であるとをことさら強調し、国民にそれなら仕方がないと思わせている。

外国に対しては、PKO活動とわからぬように、新造語でごまかしているように思える。PKO本来の活動が付与されたことを隠す意図があるのではないかと思う。こんなダブルスタンダード的なことをやっていれば、必ずどこかで破綻する。自由の小沢代表が、役人の言葉遊びのようなことをして、どんどん活動を広げるやり方には、必ずしっぺ返しを食らうことを心しなければならないと言っている。


カケツケケイゴ 英訳なし　ローマ字表記を野党追及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112302000147.html
2016年11月23日 朝刊



「駆け付け警護」をローマ字で示した日本政府の英訳文書

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づき付与された新任務「駆け付け警護」に対応する英語訳がなく、ローマ字で「ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ」と表記していることが、２２日の参院外交防衛委員会で明らかになった。

　政府は２０１４年７月、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を行った閣議決定の英訳文書で駆け付け警護を「ｓｏ－ｃａｌｌｅｄ“ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ”」と表記。「いわゆる」を示す「ｓｏ－ｃａｌｌｅｄ」との組み合わせで記した。

　ローマ字表記に続いて「攻撃を受けている地理的に離れた部隊や隊員を助けるために駆け付ける」を意味する英文の注釈をつけているが、駆け付け警護は、ＰＫＯに参加する他国に比べて武器使用が制約される日本独自の考え方に基づく任務のため対応する英語は今も存在しない。

　防衛省の辰己昌良総括官は「駆け付け警護は英語に直しづらい」と説明。南スーダンの公用語は英語のため「英語で丁寧に説明することで、現地の理解は得られる」と強調した。

　質問した日本維新の会の浅田均氏は「任務の説明には対応する英語が必要だ」と指摘した。
　駆け付け警護は離れた場所にいる国連職員らが武装集団に襲われた際、自衛隊が武器を持ち緊急的に助けに行く任務。　（新開浩）




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪正論≫三橋貴明氏「TPP、安倍総理は『トランプ氏に翻意を促す』と言っていますが、 それって内政干渉ですよ。」
【正論】三橋貴明氏「TPP、安倍総理は『トランプ氏に翻意を促す』と言っていますが、 それって内政干渉ですよ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24401
2016/11/23　健康になるためのブログ




http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12222060886.html
日本の安倍総理や財界は、
「トランプ氏に翻意を促す」
と言っていますが、
それって内政干渉ですよ。

トランプは公約として「ＴＰＰ反対」を打ち出し、
ＮＡＦＴＡについても再交渉し、
アメリカの要求が通らない場合は離脱すると宣言した上で
選挙戦を戦い、勝ったのです。
アメリカの民主主義がＴＰＰ離脱を容認したにも関わらず、
「翻意を促す」
って、いつからアメリカは人治国家になったのですか？

逆の立場で考えればいいのです。
日本国民が民主主義で決めたことを、
外国に「翻意しろ！」と迫られたとして、
間違いなく内政干渉でしょ？　






以下ネットの反応。












安倍政権は自分たちの都合（TPP利権）だけで、他国の民意を踏みにじろうとしていることに気がついていないのでしょうか？国内では何をやってもマスコミが助けてくれるので感覚がおかしくなっちゃってるんでしょうね。

このままいくと安倍政権は全米国民を敵に回すことになりそうです。






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 生々しい民進党の実態　比例復活議員。選挙⇒全員が「共産党と協力すべき」共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるがいいのか
【生々しい民進党の実態】比例復活議員。選挙⇒全員が「共産党と協力すべき」共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるがいいのか？⇒全員が「それでもいい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24391
2016/11/23　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/sunday/articles/20161121/org/00m/010/001000d

聞き取りは、比例復活議員については２日間の２回に分けたが、その初日に参加した一人一人に執行部は選挙協力についてどうあるべきかを聞いたところ、驚くことになんと全員が、「共産党と協力すべき」と答えたのだ。２日目も同じ意見だったという。

　ただ、民進党の支持団体の連合は共産党との連携には批判的だ。そこで執行部は「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。比例復活議員の一人が話す。

「選挙に強い人は分からないかもしれないが、連合の強い愛知県などは除いて、全国ほとんどの地域で連合の票は期待以上に伸びていない。ポスター貼りや集会で動員してくれるのはありがたいが、それが票にどうつながるのか。共産党は各小選挙区に１万５０００から２万票を持っている。そのほうが確実です」

「新潟を見ても、連合に気を使って野党４党の連携を壊すなど考えられない」（同議員）というわけだ。

さらに、どのグループにも属さない中堅議員は、蓮舫執行部と連合の関係についてこう解説した。

「連合執行部の一部は、『共産党と組むなんてあり得ない。ならば自公を応援する。蓮舫代表や野田佳彦幹事長に言い続ける』などと陰で話している。蓮舫さんは連合しか見ていない。足元の民進党の比例復活や落選している仲間の声、世論や選挙情勢が見えてないのです」

党内のガバナンスが崩れつつあることに、さすがの蓮舫氏は焦りを見せている。

「議員のパーティーには、呼ばれてもいないのに顔を出している」（２回生議員）

　野党第１党で女性初の首相候補と期待される蓮舫氏。だが、「選挙力」は定まらず、このままでは人心は離れる一方だろう。

　前出の比例復活議員は、「言葉は強くて勇ましいが空気や世論が読めない。初の女性トップを目指しながら敗北したヒラリー氏になってほしくない」



以下ネットの反応。


















比例復活議員も「政策を実行するために議員でいる最善の方法」を選んでいるのか「ただただ議員でいたいがために最善の方法」を選んでいるのかわかりませんが、現状では共産と連合だったら比べるまでもないという状況判断をしているわけですね。

元記事ではウソかホントかわかりませんが、安住氏も野党共闘を重視して補欠選挙に駆け付けたという話も紹介されてます（小賢しい感じしかしませんが）。

「人気があり（支持率上がらず）選挙に強い（補選惨敗、応援しなかった新潟知事選は大逆転勝利）蓮舫」なんて話は妄想だったわけですから、もう蓮舫氏の評価はダダ下がりでしょう。党内でももうちょっと上手に立ち回る人かと思いましたが、仲間がいないというレベルではキッツイですね。

後は小沢氏に任せて、担がれていればいいでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 死滅した安倍外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２５４５）　＜北方領土もギブアップ＞　＜せめて駐留なき日米安保＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52158847.html
2016年11月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜北方領土もギブアップ＞

　安倍・極右外交は、中国とロシアとも成果どころか、莫大な血税消費と、特に中国とは信頼関係崩壊によって、想像を絶する損失を日本国民にもたらせてしまったことが、次々と判明している。安倍が有頂天になって取り組んでいた北方領土問題は、ロシアの軍事基地強化というお土産付きであることも発覚した。南シナ海問題の失態に次ぐもので、いうなれば死滅した安倍外交と総括できる。その政治責任は、恐ろしいほど重い。韓国の朴政権のスキャンダルどころではない、と断じたい。


＜ロシアの基地強化＞

　北方領土におけるロシア軍の基地強化は、安倍が浮かれている間にも進行していたことは、まぎれもない事実である。
　最近になって北方領土が、新たなミサイル基地へと変身していることもわかっている。これを隠して日露接近に狂奔していた安倍・自公内閣の、愚かすぎる対応は論評に値しない。「安倍の狙いはシベリア利権に特化していた」という指摘が正しい。

＜韓国THAAD設置で＞

　韓国に設置が決まったTHAADに対して、中ロの反発は強力である。ロシアは、プーチンの意向を受けて、対抗するミサイル網を北方領土に構築していた。
　安倍の「北方領土返還はいかさまであることが判明した」と決めつけていいだろう。安倍宣伝に必死の新聞テレビの責任も大きい。

＜解決策は米ロ友好＞

　北方領土問題は、米ロ関係の正常化・友好関係の構築が必要である。
　この点で、次期大統領にヒラリーでなくてよかったと思いたい。トランプは、
ロシアとの関係改善に取り組む姿勢を見せている。
　日本外交の基本は、米中関係の仲立ちであり、米ロ関係の正常化であるが、その反対のことを推進してきた極右外交だった。安倍退陣が求められる。

＜せめて駐留なき日米安保＞

　日米関係のあるべき姿の構築である。せめて駐留なき日米安保を強く要求する政権の誕生が不可欠である。安倍・自公内閣を新年早々にも退陣に追い込むべきだろう。
　日米関係の正常化は、日本の自立外交が必須である。アメリカのポチである安倍内閣は、売国奴の政権と弾劾されても仕方ないだろう。
　こうしてこそ、日露関係も本来の正常化が実現して、平和条約と４島返還が具体化するであろう。むろん、日中関係も正常化して、アジアに平和と安定がもたらされるだろう。

　思うに、日本の極右政権を、かつての連合国が、水面下で連携して、安倍・日本主義を封じ込めている、との分析も可能かもしれない。

２０１６年１１月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

＜読者へお願い・数日パソコンが使えなくなるため、ブログ掲載を中断。悪しからず）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 韓国が防衛秘密を共有する軍事協定締結　
23日、日韓両政府は北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定を締結した。同協定をめぐっては、韓国の共に民主党、国民の党、正義党の野党3党が民意に逆らう「売国協定」と批判していた。資料写真。


韓国が防衛秘密を共有する軍事協定締結
http://79516147.at.webry.info/201611/article_189.html
2016/11/23 01:07　半歩前へⅡ


▼韓国が防衛秘密を共有する軍事協定締結
　このところ、日本と韓国が急接近。ついに防衛秘密を共有する軍事協定を締結するまでになった。背景には北朝鮮の核･ミサイルの脅威への対応や中韓両国の蜜月崩壊のほか、朴政権が抱える国内事情があるようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結が２３日に迫った。２２日に閣議承認され、朴槿恵（パク・クネ）大統領が承認した。

　ＧＳＯＭＩＡは国家間での軍事情報の共有を目的に締結する協定。情報の伝達、保管、破棄、複製、公開などに関する手順を規定している。

　韓国は現在、ロシアを含む１９カ国とＧＳＯＭＩＡを締結しているが、日本との締結に関しては両国の地政学的な条件を踏まえ、外交･安保面で特別な意味を持つと評価される。

　何より、日増しに高まる北朝鮮の核･ミサイルの脅威に対する両国の対応能力がより一層強化されることになる。

　日本は情報収集用偵察衛星５基（予備１基含む）を保有しており、北朝鮮の核･ミサイル施設の写真・映像情報収集能力を持っている。

　韓国は通信傍受による諜報やヒューミント（人的情報）の収集能力に優れている。

　　北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）をはじめ水中の脅威についても両国が情報共有を通じ協力できる領域は広い。日本が保有する海上哨戒機は７７機と韓国（１６機）より、はるかに多い。

　両国のＧＳＯＭＩＡは北朝鮮への対応を超え広範囲での軍事協力を強化する足がかりになるとみられる。


日韓両政府が軍事情報協定を締結、韓国野党は「売国協定」と批判―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155859.html
2016年11月23日(水) 16時40分　レコードチャイナ

2016年11月23日、日韓両政府は北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した。同協定をめぐっては、韓国の共に民主党、国民の党、正義党の野党3党が民意に逆らう「売国協定」と批判していた。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官が23日、ソウルの国防部庁舎で両国を代表しGSOMIAに署名した。それぞれ相手国に書面で通知するなどの手順を経て、即時発効する。

両国は2012年、GSOMIAの締結直前まで至ったが、密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国で噴出し延期された。韓国政府はGSOMIAを再推進するためには「環境整備」が必要との立場を取ってきたが、今年10月27日に突如、協議を再開すると発表して締結の手続きを進めたことで野党の反発を受けていた。（翻訳・編集/柳川）

関連記事
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/388.html

日韓軍事情報協定署名、韓国の記者らがカメラを置いて報道拒否―中国メディア
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/602.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「「トランプ氏の翻意促すべき…政財界から声上がる」一体この人達は何考えているんだろう：孫崎　享氏」
「「トランプ氏の翻意促すべき…政財界から声上がる」一体この人達は何考えているんだろう：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21165.html
2016/11/24　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

朝日は総理秘書官にまでゴマするか。

「”トランプ氏、安倍首相を必要としてる”河井首相補佐官」そんな訳ねーだろ。

安倍首相、ＴＰＰ「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れる」

トランプ就任初日にTPPから脱退する意志。

安倍氏助言役立ってる？

TPP「トランプ氏の翻意促すべき…政財界から声上がる」（読売）具体的名前として菅官房長官、岸田外相、経団連の榊原会長。

一体この人達は何考えているんだろう。

トランプ翻意ありうるはずないじゃないか。

安倍首相が言う。

正しいか正しくないか関係なく追随する。

追随競争で勝つことが目的の人々。

ジョージ・オーエルの1984、ビッグ・ブラザー（BB)統制下の党内で党員に求められる能力は２＋２＝４でない。

BBが２＋２＝３と言ったら３、５と言ったら５．BBが３から５に代えたら瞬時に３から５に。

日本は最早政界も官界もメディアも２＋２＝４の人は排除。

BBの声を聴きお追従出来る能力

＞平賀健 トランプのＴＰＰ翻意なんて、 アメリカは人権の国だから、やられたらすぐ降参するさといって、 開戦したのを思い出す。

日本社会は隷属隷属。

国内では安倍首相に隷属。

国外では米国ジャパンハンドラーに隷属。

日本条約では米軍基地負担零でいい。

それを年間日本７６１２億円負担。

それなのに中谷氏「米軍存在に感謝の念は非常に希薄」国守るでなく国売る発想、https://t.co/gHq1uhpqrLTPPと

朝日社説、「まず、トランプ氏に再考を促す努力を続ける必要がある。ただトランプの翻意を見通せないのも事実だ」。

寝言のような社説を書いている。

体裁だけの駄文だろう。

「自由貿易」とうたっているがTPPは自由貿易ではない。

ISD条項で多国籍企業が国家の裁判、法律、行政訴える。

＞Martin Fackler　This story a good look at how the new president will pressure and manipulate press to report things his way:https://t.co/tQKItFN4mN

米国メディア：米国TV界主要コメンテーター、経営陣、トランプ・タワーに呼びつけられ駆けつけた。

内容は全てオフレコ。

大統領権限で圧力かけてくる。

米国はメディアの暗黒時代に入っていく。

日本の安倍政権は先取りしてますが。

記者会見せず、一本釣りで情報提供の手法を取っていく。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ216] 「リニアに原発輸出と、安倍政権のレトロな大鑑巨砲主義の「成長戦略」は世界の流れに取り残されている」 金子勝氏
「リニアに原発輸出と、安倍政権のレトロな大鑑巨砲主義の「成長戦略」は世界の流れに取り残されている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21164.html
2016/11/24　晴耕雨読


金子勝氏のツイートより。https://twitter.com/masaru_kaneko

【間抜け】安倍首相は、TPP承認に全力をあげるため、国会の会期延長を検討している。


ボンボンの特徴は、決して間違いを認めず、間違いをそのまま続ける。


日本の経営者も官僚も無謬主義なので、シンクロしてしまう。


３代目が身上を潰すの言葉通り。https://t.co/RLmqFMliMW

ベトナム政府は、ニントゥアン第２原発２基の建設計画を白紙撤回。


原発のコストが倍増。


財政赤字に苦しむベトナムは計画を断念した。


リニアに原発輸出と、安倍政権のレトロな大鑑巨砲主義の「成長戦略」は世界の流れに取り残されている。https://goo.gl/WLlp6W


TPP案を国会決議した交渉参加国はない。


当たり前だ。


米国が抜ければ、ＴＰＰ域内のＧＤＰの８５％以上という発効条件が成り立たないからだ。


しかも現行のTPP承認案を国会で決議すれば、これがベンチマ－クになり、２国間FTAでそれ以上の譲歩をトランプに要求されてしまう。


【似ている】ワシントン・ポスト紙電子版によれば、トランプ財団」が、収入を本来の慈善活動ではなく、トランプ氏一家や同氏のビジネスのために違法な形で使っていた可能性がある。


選挙後になって報道はいかにも。


お金に汚い政権になりそうだ。https://goo.gl/DRFks2

高江での米軍ヘリパッド基地反対の市民に対して大阪府警機動隊員が「土人」と呼んだ問題、菅官房長官は「差別と断定できない」が政府見解だとした。


パー券の鶴保沖縄担当相も「断定する立場にない」と。


ヘイトな体質もトランプそっくり。https://t.co/Ax8DePnzAd




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/471.html

　 　

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