【RSEラムサの覚醒の学校】から
初めて、おそらく初めてのフリー(誰でも無料)で動画を見ることが出来ます、
オンデマンド・ストリーミング無料配信が今　行われています♪

☆「FREE Online - Ramtha Prophecies!」(本編は1時間26分)
FREE Online - Ramtha Prophecies!(2017-04-07Copy)
http://ramtha.com/emailers/2017/0403_PRF/online.html

◎Ramtha's Prophecies December 2016 - YouTube (2017-05-20Copy)
https://www.youtube.com/watch?v=U0gi51lEL9I

☆次の画面から日本語で視聴出来ます♪(本編；1時間26分)
Ramtha's School of Enlightenment(2017-05-20Copy)
http://www.ramtha.com/prophecies/
1、この〔動画ウインド「RAMTHA'S PROPHECIES」〕の直ぐしたの十カ国の言語選択の［日本語］をクリックしますと、その下に
〔日本語音声の再生バー〕の［日本語通訳］が現れます、
念のため、右側の〔音量バー〕を右一杯にし　ボリュームを最大にしておきます♪
2、次に〔再生ボタン〕(右三角記号)を　〔動画ウインド「RAMTHA'S PROPHECIES」〕画面と〔日本語音声の再生バー〕の順に再生します♪♪♪
3、英語の音声が大きいときは、動画内の右側の〔音量バー〕で調整します。

☆2016年12月8日Ramtha's Prophecies！の概要♪
地球人類の状況と　これからの出来事、、、を簡潔に語っています♪
神託を告げる預言　を含んだ将来を予言しています♪

On December 08, 2016, Ramtha delivered his prophetic vision, as it was seen in that moment, for the next four to six years.
2016年12月08日に、それが次の4〜6年の間その瞬間に見られたので、Ramthaは彼の予言のビジョンを伝えました。<fresheye>

☆予言の中で、「トランプ新大統領はUFOに守られる♪」の状況、二機のUFOが1：50と2：55辺りに･････♪
◎トランプ大統領の飛行機を先導する2機のUFOがニュース番組に映り込む！ 選挙支援をしていたのは宇宙人!?(2017-04-07 21:29Copy)
http://tocana.jp/2017/01/post_12132_entry.html
◎　米「Huffington Post」紙（2015年8月31日付）によると、なんと、トランプが搭乗していたヘリがUFOに追跡されていたというのだ。問題の写真は2015年8月アイオワ州で、通行人が偶然撮影。

こちら〔★阿修羅♪〕様〔掲示板〕を閲覧されます　みなさま、
ご自身の未来を設計されますように♪
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/207.html

つまり有事の際は諦めるということ。
そんなこと考えていたら原発は稼働できない。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/151.html#c2

答えは簡単だ。北朝鮮は独立国だからだよ。

それに比べて日本じゃ、『ははぁ〜、アメリカ様』。
ペロ、ペロ、ペロ、ペロ ・ ・ ・

宗主国に対して、こんな糞厄人や政治屋が多すぎる。まさに奴隷だ。
だから周辺諸国、最近では発展途上国にも別の意味で舐められてる。

隷属国の首魁が、安倍のような連中なら尚更だ。
　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/351.html#c5

　　　　自公政治家・NHK等が隠蔽する、　隠れ自民党とその役目は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/19より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない　！緊急学習会に、
多数の主権者が参集した　！

５月１７日に開催した、オールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない　！、　主権者が日本を取り戻す！」
には、わずか５日間の告知期間にもかかわらず、多数の主権者に参集を賜った。
また、多数の国会議員、オールジャパン平和と共生の顧問の先生方にも、直前のご案内になってしまったにもかかわらず、多数ご参加を賜った。

この場を借りて改めて深く感謝申し上げたい。
入館証の取扱いで一部手違いがあり、一部のご来場者に大変なご迷惑をおかけしてしまったことをこの場を借りて深くお詫び申し上げたい。

２）三輪祐児氏が、動画撮影され、早くも
ウェブサイトにアップロードした　！

この学習会の模様を、ＩＷＪさま、ユープランの三輪祐児さま、Think さまが動画撮影くださり、早くもウェブサイトにアップロードくださった。
重ねて深く感謝申し上げたい。
学習会の模様を、以下のサイトにて、閲覧できるので、当日お越しになれなかった、みなさまに、ぜひご高覧賜るとともに、拡散をお願い申し上げたい。

３）「共謀罪・安倍暴政を許さない　！学習会の模様を、
以下のサイトにて、閲覧できる　！

ユープランさま：20170517 UPLAN 「共謀罪・安倍暴政を許さない　！主権者が日本を取り戻す　！」
https://www.youtube.com/watch?v=hXwLZpG7AdM：Think differentさま
「オールジャパン・平和と共生　緊急学習会（ 2017.5.17）全編」
https://youtu.be/-AcX5DtVmlY
オールジャパン・平和と共生　緊急学習会　植草一秀「基調報告」
https://youtu.be/ucUuvm_Ba80
山田正彦元農水大臣　オールジャパン・平和と共生　緊急講演
https://youtu.be/fW_RxIUgogI
玉城デニー衆議院議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/T-IL51xzlf8
原中勝征氏　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/aNDAPsVWhCM
初鹿明博議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/pwop2fC83UE
二見伸明氏　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/oGV_b2Zgbxs
平野貞夫氏　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/X-FkCDv1xhY
鈴木克昌議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/0dTXxg56670
福島伸亨議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/-fGJOyBQWvA
藤田高景氏　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/D25aw56zVTY
森ゆう子議員　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/u1P1bR7p5X4
梓沢和幸弁護士　オールジャパン・平和と共生　緊急学習会
https://youtu.be/yIH710R6YOQ
元参議院議員でオールジャパン平和と共生顧問の平野貞夫氏は、さる５月１４日に東埼玉百人委員会で講演をされている。

今回の学習会では時間の関係で極めて短い時間でのご講話となったが、５月１４日の講演会では１時間強のご講演をされており、この動画映像を、やはりThink differentさまがアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。
「日本の危機と共謀罪」：https://www.youtube.com/watch?v=tQf1KnLETWo
また、共謀罪について極めて短時間ではあったが、お話しくださった、弁護士の梓澤和幸氏が、共謀罪に関する「寸劇」をウェブサイトにアップされているので、こちらも併せてご高覧賜るとともに広く拡散をお願い申し上げたい。
http://www.news-pj.net/movie/48842、http://azusawa.jp/
動画映像は、文字情報とは、異なる伝達力がある。
こうした動画を配信くださる、市民メディが存在することで、貴重な情報を共有することができる。

４）マスコミは、隠蔽・捏造・偏向報道しており、真実を知らせる
ために、優良な市民メディアを発展させなければならない　！

政治権力が、マスメディアを支配して、情報操作を激しく展開している状況下で、主権者である市民が真実の情報を獲得、共有するには、優良な市民メディアを発展させなければならない。
市民が提供する優良な動画情報の検索サイトが立ち上げられれば、覚醒した市民、主権者の情報共有も可能になる。主権者＝市民の情報共有をいかにして拡大するのかが、今後の重要な課題になると思われる。今回の学習会で、私は今後のオールジャパン平和と共生の活動についての基本方針についての提言をさせていただいた。

５）安倍暴走政治を改革するには、次の衆議院総選挙に
勝って、政権を刷新する事が不可欠だ　！

あくまでも、最大のターゲットは次の衆議院総選挙である。
選挙に勝って、政権を刷新する。これ以外に、日本を再生させる方策はない。
２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党は、「日本を取り戻す　！」と述べていたが、安倍自民党が提示した方針は、「ハゲタカ（巨大資本）が日本を取り戻す　！」であった。

実際にこれ以降の日本政治＝安倍政治は、ハゲタカの利益最優先のものになっている。
ハゲタカが推進しているのが、市場原理主義と戦争創作であり、この路線の最大の脅威が「民主主義」である。

６）反安倍政治の民意の団結こそ、安倍政権
・巨大資本が、恐れているのだ　！

「主権者の意思」＝「民意」こそ、安倍政治の天敵なのである。
だからこそ「主権者の意思」＝「民意」を圧殺する、「弾圧政策」が、順次実行されているのだ。
安倍暴走政権下、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設はこの目的のために推進されている。この日本政治を変える　！変える方向は、「主権者が日本を取り戻す　！」である。
こうしたなか、５月１８日、東京高等裁判所で極めて重大な不当判決が示された。

私も門前集会、判決公判傍聴、記者会見、公判後集会に参加させていただき、門前集会と公判後集会で意見を述べさせていただいた。その内容は、改めて紹介させていただきたい。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「共謀罪」　一般市民も処罰法律家団体などが会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。

　民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。

　「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。

　民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
　会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。

�U　４・６日比谷集会に3700人　　共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）

与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。

開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。

社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。

自民、公明の与党が、共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。

又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。

（社会新報２０１７年４月１２日号より）

�V　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

�W　「共謀罪阻止」連続行動へ、審議強行に高まる怒り

　　　　「共謀罪阻止」連続行動　福島みずほ

（www5.sdp.or.jp：2017年5月より抜粋・転載）

衆院法務委員会で「共謀罪」新設法案の参考人質疑が行なわれた４月２５日、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の２団体は衆院議員会館前で集会を開き、約４５０人が参加した。参考人として出席した京大教授の��山佳奈子さんらが発言した。

上智大教授の田島泰彦さんは、共謀罪は人々の内心の発露にほかならないコミュニケーションを犯罪として処罰するものであり、これは市民社会の根幹に関わる大きな問題との認識を提示。

共謀罪導入がもたらす監視社会化によって「人と人との間の分断がつくられ、人と人とが監視し合う社会になる」と警告した。

政党からは社民、民進、共産の野党各党代表があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は、政府が答弁で「準備行為」の前でも任意捜査は可能との見解を示したことに言及して「準備行為は単なる付け足しではないか。元の共謀罪とほとんど変わらない」と強調。「安倍総理は共謀罪を使おうとしている。誰だって無縁ではない」と訴えた。
（社会新報２０１７年５月１０日号より）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8079.html

↓

地質調査”日本企業社員を複数拘束　中国

2017年5月22日 14:39

中国で、今年３月末頃に日本企業の複数の社員が中国当局に拘束されていたことがわかった。

　中国で拘束されたのは、資源開発の地質調査などを行う日本企業の複数の社員。山東省と海南省で今年３月末頃に、中国当局に拘束されたということだが、拘束された理由などは明らかになっていない。

　山東省と海南省には中国海軍の空母など艦船が停泊する港など軍事施設がある。中国は、軍事機密の流出を防ぐため反スパイ法を導入して外国人の監視を強めていて、２０１５年以降、日本人男女５人が国家の安全に危害を加えたとして相次いで拘束されている。

　社員が拘束されている企業は日本テレビの取材に対し、「一刻も早く解放されるように日本の外務省を通じて要請している」としている。

http://www.news24.jp/articles/2017/05/22/10362159.html
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/411.html#c3

わたしは完全無償化が理想ですよ。

しかし、あまりにも頭の固い人が多いので
セカンドベストとして、高所得者のみから
学費を出世払いして貰うという方法です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/200.html#c7

わが国は警察検察が機能してないから、国会で追及するべき、とのご主張ですね
民進党〜以下で、国会の自浄能力が機能してないことを自分で認めてるじゃん

ならばどうしたらよいか？　ご提言をどうぞ

まさか、「この問題を追求するな」じゃねーよな？

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html#c13

　　　　は「未必の故意による黙示的共謀」だ　！

　　　違憲を合憲と言い張る自公･維新等は、ペテン師集団　？

　　　共謀罪・森友事案・加計事案等もウソだらけ　？

国民は、勉強し、賢明にならない

　　　と戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

　　　対米隷属・権力の家来が、検察・裁判官の正体だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/19より抜粋・転載）
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１）「共謀罪・安倍暴政を許さない　！緊急学習会に、多数の主権者が参集した　！

２）三輪祐児氏が、動画撮影され、早くもウェブサイトにアップロードした　！

３）「共謀罪・安倍暴政を許さない　！学習会の模様を、

以下のサイトにて、閲覧できる　！

４）マスコミは、隠蔽・捏造・偏向報道しており、真実を知らせる
ために、優良な市民メディアを発展させなければならない　！

５）安倍暴走政治を改革するには、次の衆議院総選挙に
勝って、政権を刷新する事が不可欠だ　！

６）反安倍政治の民意の団結こそ、安倍政権・巨大資本が、恐れているのだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「共謀罪」が、いかに「狂暴」なものであるのかを
鮮明に示す判決がある　！

ブログでは、詳細について改めて記述するが、安倍政権が強行制定しようとしている「共謀罪」が、いかに「狂暴」なものであるのかを鮮明に示す判決になった。
共謀罪が制定され、「未必の故意による黙示的共謀」による「共謀の認定」が、実行されるなら、日本は、完全な暗黒社会に転じることになる。新治安維持法の誕生ということになる。

この安倍暴政を排除して、主権者の主権者による主権者のための政権を次の総選挙で実現しなければならない。日本の主権者の命運がかかっている。

８）斎藤まさし氏の判決は、政官業癒着・安倍暴走政権下、
典型的な国策冤罪事案である　！

「選挙の神様」とも言われている、斎藤まさし氏が、公職選挙法違反の罪に問われている、
政官業癒着・安倍暴走政権下、典型的な国策冤罪事案である。
静岡市長選の候補者の政治活動に対して、国家が介入し、「犯罪をねつ造」し、無実潔白の斎藤まさし氏を犯罪者に仕立て上げる暴挙が実行されている。

そもそも、静岡市長選における、高田ともこ陣営の活動は、公職選挙法に抵触する違法事案ではない。
チラシには、「高田とも子氏が、市長選に勝利すれば、史上初の女性静岡市長誕生」との記述があるが、これは、単に事実を記述しただけのものであり、投票誘導の文言ではない。
チラシを配布する際に、「高田とも子です。よろしくお願いします。」の文言でチラシを配布しても、これは事前運動には該当しない。

９）高田ともこ陣営の活動は、本来、
選挙違反事案とは言えない事案なのだ　！

公職選挙法の条文をきめ細かく読み込み、過去の事例を踏まえて慎重に対応して行動したものであり、選挙違反事案とは言えない事案なのである。

ところが、裁判所はこうした行為を「犯罪」として認定した。
市民による政治運動、市民候補の選挙での当選は極めて困難になる。
「選挙干渉」となる裁判なのである。
そして、斎藤氏はこうした政治活動の詳細について関与していない。
「共謀」の事実は、認定できないのである。
この点は、検察側証人による証人尋問によって明らかになってしまった。
また、違法性の認識もない。

10）犯罪者に捏造するペテン師手法は、犯罪構成要件が、
「未必の故意による黙示的共謀」なのである　！

もとより、「選挙のプロ」として、いかに公職選挙法を徹底して守りつつ、効果的な政治活動を展開するのかに、３０年にわたって腐心してきた斎藤氏が、意図的に違法行為に手を染めるわけがないのである。「共謀」の事実はなく、しかも、「犯意」が存在しない。
その斎藤氏を、犯罪者に仕立て上げるための、犯罪構成要件が、「未必の故意による黙示的共謀」なのである。

11）無実の市民を、犯罪者に仕立て上げる武器が、
「未必の故意による黙示的共謀」である　！

犯意もなく、共謀の事実もない、無実の市民を、犯罪者に仕立て上げるための有罪判決へのエスカレーターこそ、この「未必の故意による黙示的共謀」である。
この不当極まりない、高裁判決が有する重大な意味が、「共謀罪」創設とともに顕在化するのである。

「共謀罪」は犯罪行為が存在しない段階で処罰するという、日本の刑法の基本原理を破壊する違憲立法である。犯罪行為もない、犯意もない、共謀の事実もないなかで、「未必の故意による黙示的共謀」という要件で、「共謀」が認定されてしまうと、ほぼすべての市民が、犯罪とは何のかかわりもないなかで、「犯罪者に仕立て上げられてしまう」のである。

12）安倍氏が狙う、「共謀罪」の核心は、「未必の故意による
黙示的共謀」による「共謀」認定にある　！

「共謀罪」の本当の怖さは、この「未必の故意による黙示的共謀」による「共謀」認定にあると言っても過言でない。
その重大判決が５月１８日、東京高裁によって示された。

ところが、記者会見にマスメディアはほとんど参集しなかった。
マスメディアのテレビカメラはゼロという状況であった。
司法クラブ幹事社の東京新聞は、記者会見に出席したが、多くを占めたのは、市民メディアである。
自公政権下、まさに暴走を加速する、安倍暴政である。
そして、この暴走をチェックしようとしないのが、日本のマスメディアである。
主権者は、真実の情報を得て、非民主主義的暴走政治の流れを転換しなければならない。
流れを変えるために実現しなければならないことは、「政策選択選挙」である。

13）新潟県知事選等のように、「政策選択選挙」で、
団結して、自公の候補に勝つべきだ　！

新潟県では「原発政策」を、県知事選の争点に据えて、市民が選挙を主導した。
その結果、政党の数の力とは、野党推薦の米山氏が当選という、真逆の選挙結果が生まれたのである。
これを「新潟メソッド」と命名しているが、「新潟メソッド」を主導した森ゆう子氏が掲げた看板が「オール新潟平和と共生」である。「新潟メソッド」をオールジャパンに広げる。

14）選挙区１名の候補者に絞って、「政策選択選挙」で、
議員の過半数を当選させよう　！

「オールジャパン平和と共生」で、全国規模の「政策選択選挙」を実現しよう。
基本公約は、「原発廃炉」、「戦争法廃止」、「消費税率５％」だ。
消費税率５％は「最初の一歩」である。この公約に同意するものだけを主権者が支援する。

そして、この公約を掲げるものを一選挙区でただ一人だけ擁立するのだ。
「政策選択選挙」・一選挙区に1人擁立、これを愚直にやり抜けば、必ず大いなる勝利が訪れるだろう。

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、

　　　　裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。

１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8080.html

アッハッハ
レスありがとう

＞1より

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/200.html#c8

列記された面々は何の担保価値も無い面々じゃないですか！
そんな輩に託すのは嫌だな、、、、でも新潟県以外は再稼働したい
権力者が多すぎ！
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/151.html#c3

　　　　‥だがそのツケも出始めて　（第51回）

北朝鮮、核実験を示唆する不気味なメッセージ　！

金正恩氏からの「贈り物」の菓子、北朝鮮の子どもに大不評　！

金正恩氏、長期政権へ布石＝世代交代断行か−６日から北朝鮮党大会

公開処刑の「副産物」が金正恩体制に危機をもたらす　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約１万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■ぜいたくな暮らしを楽しむ北朝鮮の上流階級、米紙が報道　！

■北朝鮮の影のナンバー2　金正恩実妹が権力掌握の可能性は　？

■金正恩氏「最高の首位に推挙」

■３０代の指導者、激変に伴う体制不安を回避　

「老・壮・青」のバランス人事　金永南氏は政治局とどまる

■金第1書記妹、幹部入りせず＝影響力拡大も―北朝鮮党大会

■北朝鮮が金第1書記肝いり施設公開　党大会控え

■北朝鮮、今日、党大会“正恩体制”アピールか　？

■北核実験場、活動は「低水準」　米大学の衛星分析サイト

■脱北支援者「惨殺事件」が発生…北朝鮮国境に謀略渦巻く

以上は前50回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮、核実験を示唆する不気味なメッセージ　！

36年ぶりの朝鮮労働党第7回大会を前に、北朝鮮が核実験を強行する可能性が指摘されている。
米韓当局は、核実験場周辺をとらえた偵察衛星から、豊渓里（プンゲリ）の核施設で車両や人員、装備の活動が活発化していると分析し、動向を注視。「北朝鮮が第5次核実験をいつでも行うことは可能だ」と警戒を強めている。

一方、北朝鮮側からも核実験を匂わすシグナルが発信されている。

☆核実験前日の予告　！

北朝鮮は今年1月6日、電撃的に第4次核実験を強行した。実は、その前日に、国営メディアの朝鮮中央通信は論評のなかで「核抑止力」を正当化する主張を展開していた。抜粋して引用する。

米国の核恐喝を撃退するためにわが共和国が核を保有してそれを法化し、新たな並進路線に従って絶えず強化するのはあまりにも当然なことである。 絶え間なく増大する米国の核脅威こそ、われわれを核抑止力の強化へ進ませた根本要因である。

出典：北朝鮮、核実験を示唆する不気味なメッセージ(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

「核には核で立ち向かうのが共和国の自衛的対応の中枢」朝鮮外務省代弁人談話（2016年4月30日付 朝鮮中央通信より）同日、北朝鮮政府、政党、団体は連合声明を発表（配信は5月1日）し、このなかでも核武装路線の貫徹を強調した。

こんにち、われわれは用を足して持つべきものはすべてを保有し、米国の核優位と核覇権に堂々と立ち向かえる実質的手段をすべて備えた名実相伴う核強国の地位に上がった。

わが共和国に対する敵対と侵略脅威が核恐喝と共に持続する限り、この地球上で不義と悪の禍根である帝国主義が残っている限り、われわれはすでにとらえた正義の核の霊剣をいっそう鋭く研ぎ、自主も正義も核で守り、その威力で国の統一と民族繁栄の新時代を開いていくであろう。

「朝鮮政府・政党・団体が先軍朝鮮の百勝の神話は永遠であると宣言」
（2016年5月1日付 発朝鮮中央通信より）

出典：(2ページ目)北朝鮮、核実験を示唆する不気味なメッセージ
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮が核実験を強行するとすれば、労働党大会（5月6日）前後が、最も可能性が高いが、本稿を書いている時点（5月2日）では、まだ行われていない。また、米ジョンズホプキンス大の北朝鮮専門サイト「38ノース」は、「核実験が近づきつつあるのか見極めるのは難しい」と報じており、予断を許さない状況は、今しばらく続くとみられる。こうしたなか、筆者としては、金正恩氏が「核実験を行わない英断」を下すことを望む。

なぜなら核実験そのものが、北朝鮮の庶民たちに、政治的にも経済的にも多大なる負担を強いているからだ。

また、度重なる核実験によって、実験場周辺は放射能による土壌汚染が進んでいる。さらに、核施設では、政治犯が動員され、被ばく労働を強いられているという情報すらある。金正恩氏にとって核・ミサイルは大成果かもしれないが、北朝鮮庶民たちにとっては、迷惑以外のなにものでもない。

出典：(2ページ目)北朝鮮、核実験を示唆する不気味なメッセージ
- デイリーニュースオンライン

■金正恩氏からの「贈り物」の菓子、北朝鮮の子どもに大不評　！

北朝鮮では、4月15日の太陽節（金日成氏の誕生日）、2月16日の光明星節（金正日氏の誕生日）に全国の子どもたちにキャンディやビスケットなどのお菓子が贈り物として配給される。

金日成時代に配給されたお菓子はとても美味しく、子どもたちは「首領様のありがたみ」を噛み締めつつ食べたそうだ。ところが、そのありがたいお菓子も、今の子どもたちからは、背を向けられている。

出典：金正恩氏からの「贈り物」の菓子 子供から「不味い」と大不評 - ライブドアニュース

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、4月15日に1キロのキャンディとお菓子が詰められた袋が配給された。ところがこれが非常に不味かったのだ。そこそこの暮らしをしている子どもたちは見向きもしないほどの不評ぶりだ。

さらに、金日成時代のお菓子の味を知る親たちからも「不味い」と言われている。家庭で消費されないお菓子は市場で売られるようになった。1袋1万北朝鮮ウォンから1万2000北朝鮮ウォン（約150円〜180円）とかなりのお手頃価格だが、あまり売れないという。
中国製のスナック菓子で舌の肥えた子どもたちにとって、北朝鮮製の菓子は食べられた代物ではなかったようだ。しかし「不味い」理由には裏があった。

出典：金正恩氏からの「贈り物」の菓子 子供から「不味い」と大不評 - ライブドアニュース

別の情報筋によると、市場での「お菓子」の売買に対して当局が捜査に乗り出した。金正恩氏からの贈り物を売買することは政治犯罪に当たるからだ。その結果、輸城川（スソンチョン）食料工場の職員が摘発された。

この職員は、贈り物のお菓子の原料として国から配給された高給小麦粉を横流しし、代わりにトウモロコシの粉でお菓子を製造していたことが明らかになった。さらにこの職員は、お菓子1キロを6000北朝鮮ウォン（約90円）で市場の商人に卸していたことも判明した。市場では1袋1万2000北朝鮮ウォンで売られていた。

横流しした小麦粉は、輸出用のお菓子の製造に使われていたようだ。当局への上納金を稼ぎだすために、このような手法で外貨稼ぎを行っていたのに、金正恩氏からの贈り物に手を付けていたとあっては重罪は免れないだろう。金正恩氏に一銭でも多く忠誠の資金を収めようとしたのに、逆に処罰されてしまうのだ。
出典：金正恩氏からの「贈り物」の菓子 子供から「不味い」と大不評 - ライブドアニュース

■金正恩氏、長期政権へ布石＝世代交代断行か
　　−６日から北朝鮮党大会

北朝鮮の第７回労働党大会が６日、平壌で開幕する。最高指導機関とされる党大会の開催は１９８０年１０月以来約３６年ぶり。２０１２年４月の党代表者会で第１書記に就任した金正恩氏は、党大会で最高指導者として権力の正統性を誇示し、長期政権への布石としたい考えだ。

出典：金正恩氏、長期政権へ布石＝世代交代断行か−６日から北朝鮮党大会：時事ドットコム

党大会は４、５日間開かれ、３０００人規模の代表が参加する見通しで、「金第１書記の唯一の指導体系を徹底して樹立する」（党機関紙・労働新聞）とされる。

　これに合わせ、幹部の世代交代が断行されるという見方も強い。韓国政府系の統一研究院の分析によると、最近、労働新聞の党大会関連記事に最も頻繁に登場するキーワードは「青年」で、党大会では「新世代のエリート」が台頭するとみられるという。　
北朝鮮は今年１月６日に水爆と主張する核実験を強行し、２月７日には事実上の長距離弾道ミサイルを発射。国際制裁が強化される中、弾道ミサイルやロケット砲の試射を繰り返し、軍事力の向上をアピールしている。

　１２年の憲法改正で「核保有国」としての地位を明記しており、大会で労働党規約も改定し、「核保有国」を明示する可能性が高い。また、「祖国統一」に向けた新たな方針も示す見込みだ。

出典：金正恩氏、長期政権へ布石＝世代交代断行か−６日から北朝鮮党大会：時事ドットコム

■公開処刑の「副産物」が金正恩体制に危機をもたらす　！

北朝鮮の金正恩第1書記は、アンデルセン童話の「裸の王様」を読んだことがあるだろうか。「バカには見えない不思議な布地で衣装を作る」という仕立屋に王様と役人たちがことごとくかつがれ、王様が裸のままパレードを行うことになるという、あの話だ。

実は、北朝鮮にも似たような状況がある。役人の間で「虚偽報告」が蔓延し、行政の空転につながっているのだ。たとえば、上層部から食糧生産の重いノルマを課された現場が、処罰を恐れて正直に未達を報告できず、「超過達成した」とウソをついてしまう。そして、それが積み上がる中で政策が現実から乖離して行き、深刻な混乱が生じてしまうのだ。

☆「鬼の形相」の死刑囚　！

同じことは、軍の現場でも起きている可能性がある。
韓国の聯合ニュースは１日、複数の韓国政府消息筋からの情報として、北朝鮮が先月23日に発射実験に成功したと主張する潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）が空中爆発した可能性があると報じた。

出典：公開処刑の「副産物」が金正恩体制に危機をもたらす - デイリーニュースオンライン

それによると、ミサイルは推進装置の分離にも成功していないという。しかし北朝鮮メディアは発射の翌日、「大出力固体エンジンを利用した弾道ミサイルの垂直飛行態勢での飛行動力学的特性、階段熱分離の信頼性、設定された高度で戦闘部核起爆装置の動作正確性」の確証を得たとして、大成功したと主張していた。

これについて韓国政府の消息筋は、「北の軍とミサイル技術者は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に成功したと虚偽報告した可能性が高い」と指摘している。

また、北朝鮮は1月の核実験の後、水爆の実験に成功したと主張しているが、それを裏付ける客観データはどこからも示されていない。これもまた、現場からの虚偽報告を金正恩氏が信じてしまったのかも知れない。こうした虚偽報告は、言うまでもなく「恐怖政治の副産物」である。北朝鮮の人々は幼い頃から「公開処刑」を強制的に見せられており、権力の恐ろしさを教え込まれているのである。

出典：公開処刑の「副産物」が金正恩体制に危機をもたらす - デイリーニュースオンライン
−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8081.html

べつに全ての選挙区で不正選挙が行なわれている訳ではない。

選挙前に地域ごとに世論調査をして、

＊自民党候補が確実に勝てる選挙区では不正選挙はやる必要がない。

＊また、沖縄など「自民が確実に負ける」ような選挙区では怪しまれるのでやらない。

＊与野党の候補の得票が拮抗している場所や、僅差で自民が負ける可能性がある選挙区ではムサシや、その他の方法で不正選挙をやる。

そして、本来なら自民党が不利な選挙区には、維新の会や日本のこころ、新党改革などの「自民党別働隊政党」を候補として立てることによって、野党票が分散するような構図を意図的に作り出して、そこで積極的に不正選挙をやる。

選挙前から「野党側が圧勝」という場所では、さすがに不正選挙はやりずらい。
なので、日本中の全ての選挙区が沖縄並みに「自民敗北確実」の世論が形成された時、ムサシの効力はなくなる。

その状態でムサシをやれば、いままでの不正選挙もバレることになるからだ。

多くの国民が、声を大にして「自民党には投票しない」と宣言し、選挙に臨む。

そして新たな政権が発足できたなら、まず最初に「選挙制度改革」で小選挙区制を廃止し、中選挙区制に戻し、「不正選挙防止法」を制定して、選挙の透明化（プログラムも含む）を図る。ムサシの機器は廃棄処分とする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/176.html#c12

沖縄県民ならタダでも読まない、飼い犬にされるから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/196.html#c6

>出世しなくても支払い義務がある。

　　詳細な内容が公表されていないので未だ評価できないですよね。

　　世の平均年収レベルに達するまで返済免除されるのなら
　　あながち最悪な制度とも思えないが、
　　今までの自民党がやってきたセコさ加減を鑑みると
　　悲観的にならざるを得ないのも事実ｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/200.html#c10

初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史 2012-06-03

「国家を征服しその国民を例俗化するためには、二つの方法がある。
　一つは武力であり、もう一つは負債である。」

◇途上国を食い物にするアメリカ◇

歴史上で初めての、真にグローバルなこの帝国を築いてきたのは、私たちエコノミック・ヒットマンです。・・・

・・・そして、私たちはそのために、あらゆる手段を講じているのです・・・

しかし多分、もっとも一般的な方法は、まず原油のように米国企業が携わる資源を膨大に保有する国を見出す方法だと思います。そして、世界銀行かその関連機関から、膨大なローンをその国のためにアレンジするのです。

しかしその資金が、実際にその国に行くことはありません。かわりに、電力施設、工業団地、港など、インフラ整備と言う名目で我々の大企業に行き着くのです。その国の本の一部の富裕層と、アメリカのいくつかの大企業を潤すプロジェクトにです・・そして大多数の国民は無視されながらです。

しかし、国民とこれらの国には、莫大な債務が残るのです・・・それも絶対に完済できない額の債務です。でも支払いが行き詰まるのは、この計画の一部分なのです。
そして時を見計らって、エコノミック・ヒットマンが再び伝えに行くわけです。しかし今度は、貴方の国は多額の債務を負っていますね・・・このままでは、完済は不可能ですから原油を売りませんか？我々の企業に超特価でね、とです。

ほかにも、アメリカの軍事基地を作らせてくれとか、軍隊をイラクのような戦争地域に送って一緒に戦ってくれとか、国連の決議でアメリカ側についてくれとか、電力会社や水道や下水システムを民営化して米国企業や国際企業に売却してくれとか・・・ですから本当にマッシュルームのように出来ることがひろがっていって、これが世銀やIMFの典型的なやり方なんです。

可哀想な話ですが、貧しい国はこうして借金漬けにされ、返済することも出来なくなる・・・

そして次には借金のリファイナンスを持ちかけられて、さらに大きな金利を要求される。

そして次には融資条件や良いガバナンスという名のもとに、公益事業会社を含むさまざまな社会サービス、時として教育制度、刑罰制度、保険制度などを外国企業に売却することを要求されるのです。ですからもう２重、３重、４重のぼったくりの仕組みなのです。

・・・・・
イラン　１９５３

エコノミック・ヒットマンの先駆けは、イランのモサッデクが、民主的な選挙によって大統領に就任した1950年代前半に始まりました。
モサッデクは、民主主義の希望として中東や世界中から期待され、タイム誌の「Man of the Year」にも選ばれていました。

しかし、彼が選挙戦で公約し実行に移しだした政策の一つは、イランの原油が寄りイラン国民の利益になるように、外国企業により大きな対価を払わせるというものでした。変った政策ですけどね・・・。

アメリカは勿論、その政策を好んでいませんでした。
でもそれまでにしてきたように、軍隊を送り出すまでの勇気もなかった・・・だから代わりに一人のCIAエージェントを送り込んだのです。
カーミット・ルーズベルト、ルーズベルト元大統領の親戚です。

すると彼はとても効率的、効果的に動き、たった２、３百万ドルの資金で、しかも数ヶ月の短期間のうちに、モサッデク政権の転覆に成功したのです。そして、アメリカの原油事業にとって都合がいいシャーを政権につけました。非常に効果的でした。

・・・・・
イランでの反乱

溢れるほどの人々がテヘランに集結しています。陸軍将校、モサッデクは降参し、独裁政権は終焉を迎えました。人々は明るく、市民は歓喜の声を上げ、シャーの写真を高く掲げながらパレードをしています。シャーは本国に温かく迎え受けられました。

これを見て、アメリカのワシントンでみんなが顔を合わせて言ったのは「ウワォ・なんた簡単なんだ・・しかもこんな安く！」。そして、これがまったく新しい手法が確立された瞬間でした。他国を操作し、アメリカ帝国を築くためのです。

しかしこの時の一つの問題は、カーミット・ルーズベルトがIDカードも携帯している公式のCIAエージェントだったということです。もし彼が捉えられていたら、ことの成り行きはかなり深刻なものとなっていた可能性があったからです。
そしてすぐに決定されたことは、これ以降は、世銀やIMFなどの金融機関との資金のやりとりをしたり、他の協力者を募ったりするのは、全て民間コンサルタントを通して行うということです。たとえ捕まっても、アメリカ政府に悪影響を及ぼさないためです。

・・・・・・
グアテマラ　１９５４

アーベンツがグァテマラ大統領に就任した時、グァテマラは巨大な国際企業、ユナイデット・フルーツ・カンパニー社に完全に牛耳られていました。

アーベンツ（大統領）は、自分達の土地をグァテマラ人のもとに取り戻したいと決めていました。大統領就任後、彼はこうした政策を着実に講じていったので、ユナイテッド・フルーツ・カンパニー社は嫌っていました。

そして彼らはPR会社を雇い、アメリカ国内で膨大なキャンペーンを行いました。アメリカの国民、メディア、政治家に「アーベンツはソビエトのあやつり人形だ」ということを信じ込ませようとしたのです。

さらに、「このままアーベンツ政権が続けば、ソビエトのこの地域での足がかりを確実なものとしてしまうだろう」とも脅しました。米国民は赤色テロルの恐怖のおののきました。

長い話を短くすれば、このキャンペーンの結果、CIAと軍とにより、この政権を崩壊させるための計画が策定されました。そして私たちは、それを実行したんです。私たちは、宗教関係者や兵士やジャッカルなどいろいろ送り込み、彼を引き摺り下ろしました。そして、新政権が発足すると、新大統領はユナイテッド・フルーツ・カンパニー社など国際企業に対する政策をすべて変更したのです。

・・・・・・・
エクアドル　１９８１

エクアドルではとても長い間、新米国政権による専制政治が行われていました。そのほとんどが比較的残忍な政権でした。しかしある時、真に民主的な選挙が行われることが決定され、ハイメ・ロルドスが立候補しました。

ロルドスが掲げた最重要政策は、エクアドルの資源はエクアドルの国民のために使うというものでした。そして彼は、それまでエクアドルの誰もが得たことのない多数の支持を得ました。圧倒的な勝利でした。

彼は公約の「エクアドルの資源からの利益がエクアドル国民のためになる政策」を着実に実行していきました。しかし、それをアメリカは嫌っていました。

そして私がエコノミック・ヒットマンの一人としてエクアドルに送り込まれたのです。

ロルドスに政策転換を迫り、買収し、彼をアメリカ側に取り込むように・・・「もし貴方が私たちのゲームに参加してくれるなら貴方と家族は大金持ちになれます。しかし、選挙公約を守ろうとするのなら、消え去ることになりますよ」と脅してです。

彼はアメリカの要求を受け入れませんでした。
そして彼は暗殺されました。

飛行機が墜落するとただちにいったいは封鎖され、近隣基地からの米軍の軍隊とエクアドル軍の数名だけが立ち入ることを許可されました。

そして操作が開始されると、最も重要な二人の承認が法廷で証言をする前に交通事故で死んだのです。こんな奇妙なことが起こり続けました。

この事件を調べたほとんどの人たちと私は、これが暗殺だったことに微塵の疑いも感じていません。エコノミック・ヒットマンとしての私の立場からも、何かが起こると当然予想していました。クーデターか暗殺か何か分かりませんでしたが、彼が引きずりおろされることを・・アメリカの言い分を受け入れなかったし、買収にも応じなかったからです。

・・・・・
パナマ　１９８１

パナマの大統領、オーマー・トリホスは私が真に好感を抱いた人間の一人でした。とてもカリスマ的で、国の惨状を何とか改善しようと、心の底から考えていました。

私が彼の買収を試みたとき、彼はいいました。「なぁ・・ジョン・・」、実際、彼は私のことをワニートと読んでいて、「なぁ、ワニート・・私がほしいのはお金ではないんだよ。私が本当に欲しているのは、我々の国が公平に扱われることなんだ・・・そのためには、アメリカには我々の国々で行った全ての破壊に対する償いを国民に対して清算して欲しい・・・そして私は、他のラテンアメリカ諸国が、独立を果たした時、北アメリカによる、このひどい搾取からの自由を勝ち得たとき、彼らを助けてあげたいんだよ・・・

・・・だからパナマ運河を取り戻すことが必要なんだ・・・パナマ国民の手の元に・・・、これが私の望んでいることだ。だから放っておいてくれ、買収しようとしないでくれ、試みないでくれ・・」

１９８１年のことでした。そして５月、エクアドルのハイメ・ロルドス大統領が暗殺されました。

オーマー・トリホスはいったい何が起こっているか、ちゃんと知っていました。
そしてトリホスは家族を集め伝えました。「次は多分私の番だろう、、でも、それはそれでいい。私は私がすべきことをやり遂げた・・・運河の交渉を再開させ、パナマ人の手に取り戻したからだ」彼はジミーカーターと、運河変換の条約を締結させたところでした。

それから２ヶ月たったその年の６月、彼が乗った飛行機が墜落し、彼は暗殺されました。CIAが手を回した、ジャッカルが殺害したことは間違いありません。証拠も沢山あります。トリホスのセキュリティガードが、トリホスが飛行機に乗る直前に小さなテープレコーダーを私、それに爆弾が仕掛けられていたのです。

・・・・
ベネズエラ　２００２

ある意味では、このようなシステムがたいした変化もなく、長年存続し続けたことは興味深いことです。エコノミック・ヒットマンの能力はこの間どんどん上がり続けましたがね・・・。

ごく最近では1998年、ベネズエラでチャべスが大統領選に勝利しました。
長期間にわたるいくつもの腐敗政権のために、国内経済は崩壊状態に追い込まれていました。そんななかで大統領に就任したのがチャべスだったのです。

チャべスはアメリカに立ち向かい、言い放ちました「ベネズエラの原油はベネズエラの国民のために使う」と。アメリカはそれを嫌いました。そして２００２年クーデターが起こりました。このクーデターはCIAが引き起こしたものであることを、私や私の周りのほとんどの人は疑いを持っていません。

このクーデターの起こし方は、カーミット・ルーズベルトがイランで行ったやり方と同じものです。民衆をお金で買収してデモ行進をさせ、暴動を起こさせます。チャベスに対する反対運動を「チャベスがとても不人気だ」と思わせるようなことを言わせながら起こすのです。

２、３千人の人をテレビの前に集めれば、国中が反対していると思わせることが可能です。

そしてそこからは、マッシュルームのように増加してくのです。
しかしチャベスは頭が良く、民衆の支持もとても強固であったため、これを乗り切ることに成功しました。そしてそれはラテンアメリカの歴史にとって、驚異的な出来事だったのです。

・・・・
イラク　２００３

イラクは、このシステムがどのように機能するかを説明するためには最もよい事例です。

最初に私のようなエコノミック・ヒットマンが先人として政府を買収するために送り込まれ、巨大な負債を負わせ、これをレバレッジにして国全体乗っ取る計画を実行します。しかし、もし私たちがパナマのオーマー・トリホスやエクアドルのハイメ・ロルドスのケースで失敗したように買収に失敗すれば、次のステップとしてジャッカルが送り込まれます。

ジャッカルは政権を転覆させるか暗殺を実行し、新政権を打ち立てます。新政権は、刃向かえば何が起こるか知っているので、政策はすべて変更されるのです。
イラクの場合、この二つのステップで失敗してしまいました。エコノミック・ヒットマンはサダム・フセインを買収することが出来なかったのです。

私たちは何とかフセインを買収しようと、あらゆる手を尽くしました・・・サウジアラビアのお受けが受け入れたディールと同じようなディールをもちかけましたが、フセインは拒否しました。

すると次にジャッカルが送り込まれました。しかし、フセインの警備隊はとても優秀で、暗殺も失敗に終わりました。

何といっても、フセインは以前、CIAのエージェントでしたからね・・前イラク大統領の暗殺のために雇われていたのです。失敗しましたが。だから彼は私たちのやり方を熟知していたのです。

それで1991年、アメリカは軍隊を送り込みました。そしてイラク軍を破壊しました。この時点で、私たちはフセインが擦り寄ってくると考えていました。

抹殺することも可能でしたが、私たちはそれを望んでいませんでした。フセインは言うなれば私たちにとって都合のいい「強い男」のタイプで、国民やクルド人をうまくコントロールし、イラン人を国境内に封じ込め、アメリカのために原油を掘り続けてくれると考えていたからです。

そして、フセインの軍隊を破壊したので、今度は交渉にのってくると思ったのです・・・。

そして90年代、再びエコノミック・ヒットマンが送り込まれた。しかし成功することはありませんでした。もし成功していたなら、フセインはまだ大統領だったでしょう。彼が欲しただけジェット戦闘機もアメリカは売っていたでしょうし、その他にも何でもです。しかし失敗に終わりました。

そしてジャッカルもまたフセイン暗殺に失敗したのです。すると再び軍隊が送り込まれました。しかし今回は、計画の全工程を完全執行するために、フセインを葬り去り、この過程で、さまざまな利益の厚い建設案件を得てです。

私たちが破壊した国を、私たちが再建する事業を得たのです。大きな建設会社の所有者にとってはこの上ない話でした。

このようにイラクでは三つのステージがありました。エコノミック・ヒットマンが失敗し、ジャッカルが失敗し、そして最終手段として軍隊が送り込まれたのです。

このように、我々は帝国を築いていきました。とても巧妙に、秘密裏にです。
過去における定刻はすべて武力によって築かれました。

そして人々は皆、自分たちが帝国を築いていることを知っていました。イギリス人、フランス人、ドイツ人、ローマ人、ギリシャ人、そして彼らはみんな誇りを持っていた。

文明や宗教などを広めるなどのエクスキュースが何かしらあったからです。そして彼らは意識的に行っていたのです。

でも、我々は知りません。アメリカにいるほとんどの人は、この禁秘のアメリカ帝国が他国からの搾取によって得た利益で生きていることを全く知りません。
しかし以前にも増して、今日に至ってはとくにそうなのです。

帝国があるのなら、誰がその皇帝なのかということになります。それはアメリカ大統領ではありません。皇帝は選挙によって選出されるのではなく、人気もなく報告もしないのです。

だから大統領ではありません。

しかし、皇帝と同じ役割を果たしているものがあります。私はそれをCorporatocracy と呼んでいます。Corporatocracyとは大企業を動かしている個人の集団で、実質的にこの帝国を動かしている人たちです。

メディア企業を直接保有したり、広告主として圧力をかけることにより、メディアをコントロールし、企業献金や、企業収益を原始とした個人献金を通してアメリカのほとんどの政治家をも支配しています。

彼らは選挙によって選ばれるわけではなく、人気もなく、誰かに報告するわけでもありません。しかも、このピラミッドの頂点の人たちは、あるときは企業で働いていたり、あるときは政治家になったりして、外からではいったい誰のために働いているか判断できません。

ですから、例えばある時はハリバートンのような巨大建設会社の社長だった人が、次の瞬間アメリカの副大統領になったりします。そしてその政権の大統領が石油関連事業に携わったりして、これは民主党でも共和党でもまったく同じことなんです。

まるで回転ドアで前に言ったり後ろに行ったり・・・。

そしてある意味では、政府の政策は企業によって実行されることもあるため、私たちの政府が何をやっているかが見えないこともあるのです。しかも、その政策とは、もともとこのCorporatocracyによって策定され、政府によって提案されて政府の政策となったものなので、この関係は非常に心地いいものもあるのです。

これは陰謀論の類のものではありません。

集結して陰謀を企てる必要はないのです。彼らはただ、同一の前提の元に行動しているだけです。

そしてその前提とは、企業は、社会、環境コストを顧みることなく、その利益の最大化を最優先に追求しなくてはならないということなのです。

-----------------------

　　↑
(これがいつもやっている米の常套手段ですね・・。自分たちの都合のためなら飛行機を爆発させてでも、一般市民を巻き込んで多くの人の命を奪うことなど平気で屋ってのけるのです。これが米がやってきたことです。

この日本でもこの脅迫めいた脅しにより政治家らが多く米側の都合の良いような発言や行動をしているのは間違いないといえます。彼らは米に脅迫されているのだと思います。)

こういった米の裏のやり方，この闇の金で悪魔に魂を売った支配層らのやり方が、どこまでサイコパスとしかいいようのない魔人らであることはもう言うまでもないと思いますが、、しかしこのようなことをネットに開示し、顔を出してしまったこのエコノミックヒットマンは？
大丈夫なんでしょうかね？？それがとても疑問？？

現在、日本政府の無理やりな原発稼動や放射能拡散政策がありますが、、
橋下市長が脱原発から、大飯原発稼動について期間限定で容認という姿勢になってきたとか、私たち日本人はこの政府役人らの信じられないような棄民政策に怒り心頭、必死の攻防が（マスコミでは報道されないけれど）行われています。

実際にはやはり裏側にあるのは、やはりこの動画でも分かるように、米が自国では危険なため、植民地であり属国である敗戦国＝「日本」と「日本国民」に押し付けてきたウラン燃料の有効利用＝原子力産業を今後もしっかり推進してアメリカに金を注いでもらいたいという、米の思惑が確実にあるのが見えます。
http://ameblo.jp/135215/entry-11267992911.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c17

ヨーロッパの王室は、天皇とは違い、宗教的存在ではない
例外として、英国王は、英国国教会の首長であるが、16世紀からと歴史が浅く、ローマカトリックから分裂したきっかけもヘンリー８世の離婚問題という世俗的なものであり、天皇のように神に祭りあげられる可能性は無い

天皇は、戦前は現人神とされており、人間宣言をされた後も様々な宗教的行事を行い、まさに宗教的存在以外の何ものでもない
したがって、天皇がヨーロッパ型の単なる文化的存在になるということは、本質的にあり得ないと言える
このような宗教的存在である天皇を、どのように位置付けていくかということが、日本の形を決めていくと言えるだろう
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/139.html#c48

「新潟」県内各所で「共謀罪」反対集会　！

“共謀罪”とパレルモ条約の深層・真相は　？

「共謀罪」法案、テロ防止に逆行　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態　！

�T　「議論尽くされず」国会前でデモ　！　　「共謀罪」法案 衆院委可決

（www.nikkei.com ：2017/5/20 0:00より抜粋・転載）

日本経済新聞　電子版：

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された、5月19日、国会前には大勢の市民らが集まり、「議論が尽くされていない」などと声を上げて廃案を訴えた。

　東京・永田町の議員会館前の歩道には同日午後、「共謀罪はいらない」などと書かれたのぼり旗が立てられ、法案に反対する市民らが座り込んで反対を訴えた。

�U　「新潟」県内各所で「共謀罪」反対集会

（www.asahi.com：2017年5月20日03時00分より抜粋・転載）

狩野浩平、原裕司：新潟駅南地区でデモ行進する市民ら＝新潟市中央区

　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が、5月19日、衆院の委員会で採決が強行され、可決した。県内でも各所で法案に反対する集会が開かれ、国会議員や市民団体が抗議の声を上げた。

　新潟市中央区のＪＲ新潟駅南口前の広場には、市民団体ら約６００人（主催者発表）が集まり、森ゆうこ参議院議員や、野党県議らがマイクを持って法案反対の演説をした。

　森ゆうこ議員は、共謀罪を進める安倍政権を「違憲だ」と批判し、廃案にするための活動を続けていくと力を込めた。共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は、国民の内心を処罰する法律だとし、「テロ対策なんて、真っ赤なうそ。一般人も対象になる」。

社民党県連合代表の小山芳元県議は、憲法が定める思想・良心の自由に反する法律だとし、「一党独裁に歯止めを掛ける」と気勢を上げた。

�V　国民なめんな！」元SEALDsやしばき隊らが

　　　　共謀罪に強い危機感、国会前で反対デモ　！

（www.wara2ch.comより抜粋・転載）

1: 動物園φ ★＠＼(^o^)／ 2017/05/15(月) 06:25:07.43ID:CAP_USER.net
未来のための公共@public4f 5月12日

コールです！共謀罪はぜったい反対！いいねが押せる、社会を守ろう！国民なめんな！
盗聴密告監視の法案、廃案！
#金曜国会前抗議
no title

https://twitter.com/public4f/status/863001017482321924

未来のための公共@public4f 5月12日
#国会に押し寄せよう
がトレンドに入りました！！
#国会に押し寄せよう をトレンド上位に押し上げよう！

共謀罪反対の声を広げ絶対に廃案に追い込みましょう！

今日はまだまだ抗議の声をあげます！！ぜひ国会前に足を運びましょう！
https://twitter.com/public4f/status/863000623385419776

未来のための公共@public4f 5月12日
コール続いてます！まともに答えろ！答弁中にへらへらするな！

自由に話せる社会を守れ！自由を守れ！人権守れ！

#国会に押し寄せよう
https://twitter.com/public4f/status/863008806459940864

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494797107/

2: 動物園φ ★＠＼(^o^)／ 2017/05/15(月) 06:25:20.24ID:CAP_USER.net
Masayuki Kusakabe@pfd1212 5月12日
#国会に押し寄せよう
22時過ぎまでやるってよ。
https://twitter.com/pfd1212/status/862992332135645185

未来のための公共@public4f 5月12日

未来のための公共の共謀罪反対国会前抗議が生中継で報道ステーションで放送されました！
ぜひ全国で共謀罪に対しNOの声をあげていきましょう！
連帯していきましょう！！
#金曜国会前抗議 #UNITE
no title

https://twitter.com/public4f/status/863021219733315584

3: なまはげエッジ87度 2017/05/15(月) 06:25:59.15ID:js9zPzp/.net
国民？

5: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2017/05/15(月) 06:26:39.43ID:+/9pLCpD.net
他国民

6: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2017/05/15(月) 06:26:46.72ID:5Ekg6pyD.net
半島へ帰れ

8: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2017/05/15(月) 06:27:58.85ID:J9FDicts.net
>>1
国民？
日本市民じゃないのか、お前ら。

10: ぴらに庵 2017/05/15(月) 06:28:24.35ID:qiIo4Vte.net
勝手に国民の代弁者にならないようように。

11: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2017/05/15(月) 06:28:47.03ID:iDcaD9k3.net
なんでも官邸団

14: 動物園φ ★＠＼(^o^)／ 2017/05/15(月) 06:29:35.97ID:CAP_USER.net
未来のための公共@public4f 5月12日

菅直人（元首相）さん：

「安部一強体制も、自民党内から崩れる予兆が見えてきています。

私も若い人たちと連帯してがんばっていきます！」

no title：
https://twitter.com/public4f/status/862998565357993984

（参考資料）

�T　【報ステ】共謀罪法案、テロ対策か　？

“共謀罪”とパレルモ条約の深層・真相は　？

（mokuou.blogspot.com：2017年5月17日より抜粋・転載）

黙翁日録 ：

◆ニコス・パッサス教授：
「パレルモ条約の目的はテロ対策ではない」と明言　！

【報ステ】(5/16)テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約　；　条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。...日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。
フォローする

◆保坂展人 ✔ @hosakanobuto
[衆議院での審議打ち切り・採決を直前にしたニュース必見]
条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約 http://5.tvasahi.jp/000100921?a=news&b=np …
2017年May17日 08:27
Photo published for 【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約

◆【報ステ】テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約

　与党は17日に衆議院の委員会で、いわゆる“共謀罪”法案の採決に踏み切る構えだ。16日の国会では専門家による意見陳述が行われ、国際組織犯罪防止条約、通称パレルモ条約について意見が分かれた。これまで政府はこの条約に入るためには“共謀罪”が必要だと強調してきた。

しかし、条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。条約...
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�U　「共謀罪」法案、テロ防止に逆行　！

　　　　衆院委、国連報告示し藤野議員が訴え　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月20日より抜粋・転載）

　日本共産党の藤野保史議員は１９日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案をめぐり、２００１年の米同時多発テロ以降の経験から警察による監視はテロ防止に「逆効果」だということが世界の教訓となっていると指摘し、政府が立法事実とする「テロ対策」論を批判しました。

　藤野氏は、警察庁が、イスラム諸国会議機構加盟５７カ国の出身で日本国内に暮らす人たちを「テロ予備軍」と決めつけ、全員の身元把握を目的に氏名、国籍、交友関係、旅券番号、銀行口座などあらゆる情報を収集していた実態を警察庁が作成した尾行記録で突きつけ、“テロリスト”になりうる存在として子どもまで監視対象にしていることを指摘しました。

　その上で、藤野氏は０７年の国連人権理事会の特別報告書が９・１１テロ以降に各国が行ってきた人種、国籍、民族的出自あるいは宗教に基づく情報収集や捜査は「不適切で効果的でもないのみならず、テロリズムとのたたかいにおいて逆効果」だと批判していることを示し、日本の捜査が世界と逆行していると強調しました。

　盛山正仁法務副大臣は「人権に十分配慮した適切な対応に努める」と答えるだけで国連の特別報告については“反論”できませんでした。藤野氏は「人権への配慮をやっていないから問題にしている」と追及しました。

　藤野氏は、国家公務員であった堀越明男さんによる勤務時間外の「赤旗」号外の配布が公務員による政治活動の禁止に反するかが争われ、最高裁で無罪が確定した堀越事件に言及。「堀越さんが接触したあらゆる人が捜査の対象にされていった。

共謀罪は一般人が対象にならないというが、警察が目をつけた人の知り合いが監視の対象にされるのは明らかだ」と追及。共謀罪が導入されれば大変なプライバシー侵害が起こると批判しました。

�V　日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態　！

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
　最高裁のウラ金とウラ取引

　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

※安倍自公政権は、検察も会計検査院も裁判所も、

　　人事権を通じて支配している。独裁的暴走政治だ　！

自民党・自公政権下、日本に「法の支配」、「権力の分立」は、存在していないというのが現状である。本当に「おぞましい国」になり果てている。

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8082.html

MSCのラップで、シード吸うかウィード吸うか、佳い娘と善い事(いいこといいこと)するか
と言うのがありましたが、考えてみたら社会貢献になりそうな「いいこといいことする」のは別格にしても、シードだろうがウィードだろうが、中毒になって困るのは御本人で、他人のカネを横取りするよりよっぽどましなんですよね。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/204.html#c7

チミは何度いったらわかるんだ！

この期に及んでブルースのABCか！！

そうじゃなくて民謡ブルースなんだよ・・、

こんなんじゃ日本は韓国の文化に笑われる！

大和撫子も胡座をかいて酒持ってこいだろ？

正しくケツを振る従軍慰安婦に馬鹿侍が馬鹿にされた日本史が

ボケ老人には分かるまい。二度と人間に生まれて来なくてもいいよっっ＝33

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/594.html#c1

本当にそう思ってるのだったら、参院で通らないようにガンバレや！
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/169.html#c2

【全国民必読】知らなかったと後悔する前に　！

対米隷属・自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（http://gendai.ismedia.jp：2017年4月7日より抜粋・転載）

高山佳奈子京都大学大学院教授の主張：

◆共謀罪なしでは五輪開催できない？

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。
与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。
こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。
また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。
NEXT ▶︎　SNSでも共謀罪は成立？
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◆「無限定」という恐怖　！

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。
「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団と
　　みなされることになるのである。
また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

◆警察の実績づくりのための処罰の可能性大だ　！

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。
「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。
近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

◆警察には仕事がないらしい　！

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により
訴追されたNOON裁判がある。
クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。
最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれている。
しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。
最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。
こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。
現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。
テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

◆表現の自由への大きな影響　！

☆表現の自由はどうなってしまうのか　？

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。
表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ（いわゆる二次創作）の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。
筆者（経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する）は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員（大阪維新の会）の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。
著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。
とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。
憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。
本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。
しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。
共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。
今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。
これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。

（参考資料）

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8083.html

魑魅尊師の信者が適当なコメントすんなよ
魑魅尊師への礼賛は100%ヤラセ
おまえらも共犯者になる危険があるんだぜ

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/139.html#c27

じゃあ止めろ！誰も東京五輪なんか望んではいない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/189.html#c33

治安維持法（ ちあんいじほう、昭和16年（ 1941年）3月10日法律第54号 ）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。

。

明治時期からの、欧州王族の『　帝国主義　』に対峙する『　共産運動　』が、その敵対する運営隊として意識され・・・、このクニでも諸悪の根源として喧伝されてきている・・＜　アカ　＞。『　西洋・帝国金融主義　』陣営にとって、最も脅威に映る『　共産運動=経世済民　』を封じ込めようとしたが・・、その『　西洋・帝国金融軍拡主義　』のヤリ口を知り抜いている、中華大陸と極東ソ連が・・・西洋型・魔界経済システムの防波堤として・・・いまだに機能している・・・。

西洋型＿金融帝国王族主義　　vs 　東洋型＿経世済民共産主義

＿＿＿の根源的闘い＿だ。

ネトウヨ・西洋追随型＿＿無知奴隷種族花盛りの昨今だ。
戦前の治安維持法は・・・=共謀罪。
これは、西洋主導の第二の日本つぶし＿＿＿だからな。

形成形態場＿＿現象で、同じ歴史的事象が起こりやすい。

共謀罪
オリンピック
マレー＆ハワイ開戦
原爆被爆
敗戦

・・・また、一からやり直すか？
それも、アリ＿＿＿だがな。

。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/853.html#c106

国有地を、ただ同然で自らの関係者へ譲渡では、当然背任行為となってしまう。

ただし、夫人や官僚は、罪一等軽い、本当の罪人は、一連の行為の最高地位にあるものが、主犯である。

自分は何も言わず、指図もせず、手も下していない、と言っても自らの無言の圧力を知りながら、部下が率先して動くことを知りつつ黙って見ていたのでは、「未必の故意」の罪となる。

森友の格安売却、加計への37億円の土地をただで譲渡、国有地を、このように一般人へ殆どただで譲渡するから問題になるのであって、きちんと当事者が評価額で買えば、何の問題も生じないはずだ。

その他安倍の言うように15件もただで譲渡した例があるとすれば、全部調べる必要があるのではないか？
全部問題だらけと、推定される。

このため、加計学園へのただでの譲渡が問題ないとする説明で、上記２件は、少なくとも妥当な価格をもって買わない限り、国民の納得は得られまい。

結論は、妥当な評価額で、買うこと、今治市のいこいの丘は、競争入札で行うこ　　　　　と。
　　　　これにより、上記真の犯罪者は、罪一等を減ず。

注、国家戦略特区に名を借りた不正（安倍の知人、血族土地無償譲渡）は、排除要　　す。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html#c15

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、安倍首相の延命作戦は、実は、

　　　北朝鮮のミサイル発射・核実験だ　！

　　　安倍首相と金委員長は、実は、巨大資本の家来・同志か　？

（www3.nhk.or.jp：2017年5月21日 19時20分より抜粋・転載）

◆ミサイルは、５００キロ余り離れた、日本海に落下　！

北朝鮮は、5月21日午後、西部から弾道ミサイル１発を東に向けて発射し、ミサイルは、５００キロ余り離れた、日本海に落下し、韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の２１日午後５時前、西部のピョンアン（平安）南道プクチャン（北倉）から東に向けて弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは５００キロ余り離れた日本海に落下したということです。

韓国軍が、ミサイルの種類など詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、対応を協議するため緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議の開催を指示しました。

韓国メディアは、軍関係者の話として、発射されたミサイルがＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルではないと見られる、と伝えています。

北朝鮮は、今月１４日、北西部ピョンアン北道のクソン（亀城）付近から新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」、１発を発射し、およそ３０分飛行し、高度は２１００キロまで上昇し、８００キロ近く離れた日本海に落下しました。

韓国国防省は、ミサイルについて、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの水準に至っていないとする一方、射程は最大で５０００キロに達すると見られ、中距離弾道ミサイル、「ムスダン」よりも性能が向上しているという見方を示していました。

北朝鮮に対し、アメリカ軍は、朝鮮半島周辺の日本海に展開する、原子力空母カール・ビンソンに加えて、ロナルド・レーガンを近くの海域に向かわせ、空母２隻による合同の演習を計画していて、北朝鮮に対する圧力をさらに強める構えです。

これに対し北朝鮮は、２０日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で「朝鮮半島情勢を一層激化させる」などと反発していました。

◆米国・政府高官：「中距離弾道ミサイルだ」　！

北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、アメリカ政府の高官は、「北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイルだ。ことし２月に発射したものと同じで、直近の３回、発射されたものと比べると、射程距離は短いものだ」と述べ、ミサイルの種類などについて、分析を続けるとしています。

北朝鮮はことし２月１２日、日本海に向けて中距離弾道ミサイル１発を発射しています。このミサイルについて北朝鮮は、「固体燃料エンジンを搭載した『北極星２型』の発射実験に成功した」と発表しており、このミサイルは高度５５０キロまで上昇して、発射地点から東に５００キロ余り離れた日本海に落下しています。

◆米国・太平洋軍 弾道ミサイル発射探知を発表　！

アメリカ太平洋軍は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を探知したと発表しました。それによりますと日本時間の２１日午後４時５９分頃、北朝鮮西部のピョンアン南道プクチャンからミサイル１発が発射されたということです。発射されたのは中距離弾道ミサイルとみられ日本海に落下したということで、引き続き詳しい分析を進めるとしています。

ムン大統領 緊急のＮＳＣ開催を指示
韓国大統領府によりますと、北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射したことを受けて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今後の対応を協議するため、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開くよう指示したということです。

◆中国の国営メディアも速報　！

北朝鮮が飛しょう体を発射したことについて、中国では、国営の中国中央テレビが日本時間の午後５時４０分すぎ、韓国メディアの情報を引用する形で「北朝鮮がピョンアン南道のプクチャンの一帯から、ミサイルと疑われるものをまた発射した」と伝えました。

◆欧米メディアも速報　！

北朝鮮から飛しょう体１発が発射されたことについて、アメリカのＣＮＮテレビやイギリスの公共放送ＢＢＣも速報で伝えています。
ＣＮＮテレビは、韓国軍の話として西部のピョンアン南道プクチャンから飛しょう体が発射されたと伝えるとともに、現在、各国政府が分析を進めているとしています。

北朝鮮の最近のミサイル発射
北朝鮮は、去年２月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。

去年、発射されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルで、その数は２０発余りに上りました。

ことしに入ってからは、２月にＳＬＢＭを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイルを発射したのに続き、３月には、北西部のピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）付近から日本海に向けて、中距離弾道ミサイルの「スカッドＥＲ」４発を同時に発射し、北朝鮮は、在日アメリカ軍基地への攻撃を想定した訓練だと発表しました。

さらに、同じ月に、東部のウォンサン（元山）付近からも弾道ミサイル１発の発射を試みて失敗しています。

先月には、５日に東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から日本海に向けて１発を、１６日に同じくシンポ付近から１発を、それに２９日には西部のピョンアン（平安）南道プクチャン（北倉）から１発を、それぞれ発射し、いずれも失敗だったと見られています。

そして今月１４日、北西部・ピョンアン北道のクソン（亀城）付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星１２型」を発射して、高度が初めて２０００キロを超えたと推定され、ミサイル技術の向上に国際社会の懸念が強まっています。

◆ミサイル発射、北朝鮮の狙いは何か　？

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射の背景には、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を印象づけ、アメリカのトランプ政権の圧力に屈しないという姿勢を示す狙いがあると見られます。

北朝鮮は去年、２０発以上の弾道ミサイルを発射し、ことしに入ってからも発射を繰り返しています。ことし２月には、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイル「北極星２型」１発、３月には、中距離弾道ミサイルの「スカッドＥＲ」４発を発射したのに続き、同じ３月、別の弾道ミサイル１発の発射も試みて失敗しています。

また、先月は５日と１６日、それに２９日と３回にわたって合わせて３発を発射し、いずれも失敗したと見られています。
さらに今月１４日に、北西部ピョンアン北道のクソン付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星１２型」を発射して、高度が初めて２０００キロを超えたと推定されています。

北朝鮮外務省は、今月１４日の発射の後の今月１６日、報道官談話を発表し、「アメリカと追従勢力が正しい選択をするときまで、高度に精密化、多様化された核兵器と、核攻撃手段をより多く作り、必要な実験の準備をさらに進める」としています。

◆トランプ政権の圧力に屈しないという姿勢を示す狙いか　？

北朝鮮としては、前回の発射から、わずか１週間という短い間隔で発射をすることで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を印象づけ、アメリカのトランプ政権の圧力に屈しないという姿勢を示す狙いがあると見られます。

（参考資料）

�T　安倍首相の延命作戦は、実は、
北朝鮮のミサイル発射・核実験だ　！

（http://blog.livedoor.jp：2017年04月15日より抜粋・転載）

◆安倍首相の延命作戦で、北朝鮮等、
危機を創り出すことに懸命である　！

＜森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦＞

　死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。

したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。

内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、これからも続く。

＜あせる安倍晋三の心臓　！駐屯地でのいじらしい危機扇動＞

　安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。
　４月１４日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。

　観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。

　実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、ワシントンは、武器輸出でたんまり儲けている。いまの北朝鮮が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。それは、改憲軍拡の安倍内閣も同様である。

　核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。それを望んでいる北朝鮮ではないか。矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。

　４月１５日は金日成生誕１０５年、その祝砲は「６回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。
　ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。

＜共謀罪審議強行も、安倍晋三の心臓作戦＞

　同日、国会では野党のいい加減な抵抗をあざけるかのように、与党の自民・公明（右翼・ペテン師に大変質）両党の主導のもとに、危険極まりない共謀罪の審議を始めた。

　特定秘密保護法に加えて、共謀罪が加わると、それこそ北朝鮮のような、自由を束縛された社会に日本も変質しかねない。自由な言論は失われるだろう。リベラルな雰囲気を抑え込むことになりかねない。安倍内閣のような極右政権が、次々と誕生する風土になるのか。

　はっきりいうと、日本国憲法が期待する自由で、民主的な社会を封じ込めるものである。既に、特定秘密保護法によって、日本の言論の自由度は大きく制約されてしまっている。共謀罪審議強行もまた、安倍・逃亡作戦の一つでもある。日本国民も試練を受けることになろう。
２０１７年４月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

�U　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

　　ミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

| 安倍首相とそのお友達：

超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党）@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、

安倍晋三は日本に実害（弱肉強食・違憲・独裁政治等）を与えている！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。

安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8084.html

バカ魑魅尊師>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>小出氏
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/142.html#c58

●不正圧力行使の黒幕どもに加え、下手人の警視庁刑事部長「中村格」と称するヤツらは、一体何なんだ！！　フザケルナ！！

●これこそ法破壊、公務執行妨害、公文書破棄現行犯の「テロ犯罪」「権力犯罪」の、最たるものではないか！！　フザケルナ！！
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/192.html#c18

なんで魑魅尊師なんていうただのコテハンに遠慮する必要があるのだ

さあ、魑魅尊師ガーと呼べ
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/142.html#c59

安倍晋三は
自分が「ナポレオンになったつもり」でいるのだ。

だから辞書に書いていないことを
「辞書に書いてある」と言い張り、閣議決定までしたのだ。

ここまで驕り高ぶった総理大臣などいない。

しかも、この驕り高ぶった傲慢総理に、
バカなマスゴミが尻尾を振って擦り寄っているのだ。

だが、共謀罪が本当に成立したら、
いま尻尾を振っているマスコミの連中こそが、
一番危険な立場に置かれるという認識がない。

安倍政権が一番抑えたいのはマスコミ、報道なのだ。

共謀罪が成立すれば、
「見せしめ」を合法的につくることが出来る。

見せしめのために恒常的に逮捕する。

つまり共謀罪で捕まる報道関係者は、
真面目で正義感がある記者だけではないのだ。

とても小さなことで、
言いがかりをつけて、
見せしめをつくる。

この見せしめをつくることによって、
報道を萎縮させるのだ。

実際、
治安維持法によって、
とても小さなことで
言いがかりをつけられ、
逮捕された記者や一般人が
大勢いたのだ。

安倍政権が本当にやりたい政治とはなにか？
国民のための政治ではない。
加計学園や
森友学園の問題を見れば誰にでも解ることだ。

安倍政権は、
現行の民主的な憲法下においても、
これだけ酷い「国家私物化」を行っている。
この政権に、共謀罪という権力を持たせたり、
ましてや憲法改正なんかさせたら、
どれだけ恐ろしいことがその先に起こるでのであろうか？

いま安倍政権を倒さなければ、
必ず、日本が北朝鮮のような暗黒国家になるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/163.html#c16

■読む価値なしのゴミコメントマーク　ー＞「^^」
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/154.html#c17

国会で追及するべき、と言いながら、いつもの癖で職業病で指が滑って
野党批判したことで自己矛盾が生じ、墓穴を掘ってしまったのですね　
真面目に相手にして時間のムダでした
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html#c16

https://www.youtube.com/watch?v=PpRZI-6CSCg

往生際が悪すぎる安倍晋三
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/192.html#c19

>>3さん

アキエとサコタを国会証人喚問に引きずり出す算段があるのかどうかですよね。
既出の材料でさえできなかったことが、果して今後できるようになるだろうか。
このまま膠着状態が長引けば、メディアで取り上げられる機会も減ってアベの粘り勝ちとなる可能性も出てくる。

今ならまだ国民の関心が高い。
アキエのサポート役を拝命した国家公務員が国家公務員法違反を犯したことは明白な事実である。
アキエは何も指示していない、彼女らが自発的に付いてきただけだと言い張るかも知れない。
では、交通費や宿泊費は自腹だったのか、自腹でなければ誰がどの財源から支給したのか、国家公務員が自発的に国家公務員法違反を犯すだろうか、などなど、三面記事の材料には事欠かないはずである。

もし検察が告発を受理しなかったとした場合、それを国民は納得するだろうか。

もし受理する公正さを検察が示すならば、政権はもはや死に体である。アベ退陣への、それが一番の近道かも知れない。

森友問題も、国会質疑はできなくなるかもしれないが、報道は制約されない。
また、国会でも今後は加計に集中できる利点がある。

GW前のときは小沢代表の「まだ早いんじゃないか」が告発延期の決め手となったようである。今回、代表がどのように語るか注目したい。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html#c17

NHKは９時のニュースで今日の小池さんの爆弾質問をスルーしたよ？

毎日と朝日は、また一面トップで報道してほしい。

籠池さんと菅野完さんに負けるな。

総理による総理の総理のための政治。夫人には公務員秘書官が５人！

こんなものに負けるな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c1

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/502.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/354.html

また、京都産業大学も入れて、立地競争すること。

これで問題はほとんどなくなるであろう。

３７億円の土地を、安倍の他人であれ、友人であれ、血族であれ、購入すれば、住む話である。

それを国家戦略特区の名を借りて、ただでやるから問題が生ずる。

関係者の思惑は、如何に？

只でもらえるのならだれでもありがたいことだ。

いきなり億万長者になれれる、不労所得なのであるから。1230
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/186.html#c2

この21世紀の性奴隷社会ということこそ、「女性が多く活躍する仕事や職種をピンクカラージョブなどといったところで、大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆が見え見え」であること自体が、このような自民党そのものに対する本質的な見立てであることは、厚生労働省にしてみれば、バレバレのことであろうことは、木更津レイプ殺人事件そのものが、池田大作名誉会長も知らないところで、公明党からして、この池田大作名誉会長の恩義を仇で返すことを仕出かしたものであることは、創価学会信者の皆様からすれば、これをごまかそうとする魂胆が、自民党からして、「お国のため、天皇陛下のため」などといったところで、戦前の日本が仕出かした前科をごまかし、池田大作名誉会長の恩義を仇で返すことを仕出かした犯罪者そのものであることは、中国にとっても、創価学会信者の皆様からして、受容と共感的理解に値するものであることは、もう誰が見ても明らかなことですよね。

ロシアのプーチン大統領ではありませんが、国際社会全体からすれば、「誰が、相手にするものか」という心境こそ、受容と共感的理解に値するものであることは、当たり前のことなのですが、自分がプーチン大統領ならば、これを逆手に取れば、野田前総理が、「近いうちに衆議院を解散する」と同じことを、「歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちｂに日本に返還しますので、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心下さい」ということで、そっと静かに暖かく見守っていきたいくらいの心境そのものこそ、結果的に、日本とロシア双方にとってのメリットにもなるばかりでなく、アメリカにとってのメリットにもなり、中国にとっては核心的利益に繋がる結果を齎すものであろうことは、大いに想定されるところは、北朝鮮による「戦争ごっこ」からして「逃げるは恥だが役に立つ存在」であるものの、この自民党そのものが「逃げるは恥だし役立たず」でしかないことは、アメリカのトランプ大統領からすれば、北朝鮮自らが「戦争ごっこ」を止めることで、自らが核廃絶に向かうことで、これに対するご褒美として「米朝平和友好条約の締結」を図ることにより、韓国にしてみれば、米韓安全保障条約そのものを、北朝鮮と共に、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることで、韓国と北朝鮮双方にとってのメリットにもなることで、東アジア全体の平和と安定に繋がる結果を齎すことに成るのならば、このような戦争ごっこに過剰適応するだけの自民党自らが、この東アジア全体の平和と安定の阻害要因に他ならないことは、もうこれこそが「公共の迷惑］そのものであることを根拠とすれば、日本国民全体からすれば、天皇陛下と共にそっと静かに暖かく見守って参りますから、「どうぞ心置き無く、安心して、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」ということを誇りとして、多極化する国際社会のど真ん中で、もっともっと、どんどん涙を流しながら、どんどん輝いて下さい」ということで、中国、韓国、北朝鮮、ロシアに置かれましては、「この自民党が、どんどん涙を流しながら、アメリカの言いなりになって、「天皇陛下有難うございます」と叫び続けながら、どんどん輝かせてやって下さい」と同時に、これに対する跳ね返りに過ぎない日本会議に置かれましては、「どうぞ心置きなく、どんどん涙を流しながら「大日本帝国の大馬鹿野郎！」と勝手に叫び続けることを誇りとして頂ければ、中国、韓国、北朝鮮、ロシアに置かれましては、複雑な感情を抱きながらも、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら「大日本帝国の大馬鹿野郎”」と勝手に叫び続けながら、意欲も熱意も全てを喪失し、もっともっと、どんどん涙を流しながら、そのまま多極化の捨て石となって、ひっそりと泣き寝入りしながら、消えていくまで、無視して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、どんどん働きかけて行きたいくらいですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/141.html#c4

国会で「関係があったら総理も議員も辞める」と
安倍晋三は、確かに言っていたぞ。
総理大臣の国会での発言は重い。
約束は果たしてもらう必要がある。

https://www.youtube.com/watch?v=bn80UkXHb4U
https://www.youtube.com/watch?v=38xlBcKlwrg

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/160.html#c25

又バカ三の長駄文。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/130.html#c38

　安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で候補者の応援に行った際、夫人付の政府職員らが同行していた問題をめぐり、ジャーナリストの浅野健一さんら８人が２２日、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで、昭恵氏と職員を東京地検に告発した。地検は受理するか検討する。

　告発状によると、昭恵氏は昨年６〜７月、参院選の候補者応援に夫人付職員ら政府職員５人を同行させたとされる。告発人は「特定の政党が推薦する候補者の支持を訴える行為は、公務員が守るべき政治的中立性を犯している」と訴えた。

　また８人は、大阪府豊中市の国有地を森友学園に不当に安く売り、国に８億１９００万円の損害を与えたとして、当時の財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官や武内良樹・元近畿財務局長らも背任容疑で告発。この問題は、大阪地検特捜部が別の告発を受理して調べている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000071-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html#c18

原発にペットボトルロケット　発射容疑で男逮捕
http://www.asahi.com/articles/ASK5L33PYK5LPGJB001.html

＞原発そばの県道から敷地内に向けて、ロケット状に加工したペットボトル２本をそれぞれ発射、警備員や警察官らの業務を妨害した疑い。
＞２本のうち１本は約１００メートル飛び、敷地内に落ちたが、けが人はいなかった。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/151.html#c4

安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。

安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860/2
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/206.html#c1

もうだいぶ前に来ていたように思います。
「なる早」で、動いてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/190.html#c3

　この人物が、超大国が１０年以上もかかって獲得した技術をを２〜３年で獲得したのはこんなレアな人材がこのタイミングで誕生していたからだったか（一種の奇蹟）。科学者たちが手厚い優遇を受けていることも報じていた。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/474.html#c4

アメリカを交渉の場に引きずり出すための道具ですな。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/351.html#c6

＞阿修羅の諸君、もうすこし冷静になれよ。
■君こそ、もう少しまともな人間になれよ。
　
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/175.html#c16

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長は22日の参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにした。

　政府が昨年11月に学部新設を決める前から同学園による開設を前提に段取りを組んでいたことを示すとみている。小池氏はこの後の記者会見で「加計学園ありきだ」と指摘し、徹底追及する方針を示した。

　これに対し、特区を所管する山本幸三地方創生担当相は参院決算委で、資料の確認を避けた上で「加計学園ありきではない」と答弁した。小池氏は会見で、新資料について「政府関係者から入手した。怪文書などという言い逃れは許されない」と述べ、真相解明に向けて政府関係者の国会招致を要求した。

　「今後のスケジュール（イメージ）」と題された資料には、愛媛県今治市での同学園の学部新設について、昨年10月から、来年4月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載されている。共産党は文部科学省が作成したとみており、資料には赤字で「教員確保や施設設備の準備が間に合わない可能性」などと同省の懸念とみられる意見が添えられている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000094-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/175.html#c17

＞居酒屋言語学者どころか、口真似オリバー君なのかもしれないね。

ワシも霊性が極端に低いんで・・・ね、
ソコまでは気が付かなったな。　失礼。

これからも・・・、
「 　忍穂耳の垢　」さんが登場してくれば、
「　あッ、口真似オリバー君　だぁ　」でいいかな？

ワシも古文履修＿＿には自信がないので、
指示に従うことにする・・・。　＞105.氏。

・・・シカシ、出て来んね？
。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/853.html#c107

大手マスゴミ各社も、
みんな本社を
原発事故現場の近くに、
移転していいぞ。
その方が取材がしやすくなって、
良いだろう。

国会と各省庁も、
みんな原発事故現場の
すぐ近くに移転していいぞ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/146.html#c19

アジアの富の3分の1が持ち主変わる、9割が継承されず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178671-s10-c20.html
2017年5月22日(月) 5時30分

スイスの金融グループUBSのグローバルファミリーオフィスグループの責任者アヌラグ・マヘシュさんはこのほど、「今後5年で、アジアの超高額資産を保有するファミリーの間で巨大な規模の資産継承が行われる」との見方を示した。新華社が伝えた。

マヘシュさんは、「アジア太平洋地域の資産のおよそ3分の1は持ち主が変わる。世界全体では持ち主が変わる割合は15％だ」と述べた。

超高額資産を保有する層とみなされるには、現在は投資可能な資産額が3000万ドル（約33億円）に達していることがハードルになる。英不動産コンサルタント会社ナイトフランクがまとめた2017年の資産報告書によると、16年にアジアでこのハードルを越えた富豪は約4万6000人に達したという。

同報告書は、こうしたアジアの超高額資産保有層の16年の資産額は合計4兆8400億ドル（約538兆円）に達すると伝えた。

UBSとプライスウォーターハイスクーパース（PwC）は16年億万長者報告の中で、「一連のアジアの新興エコノミーはまもなく『史上初の大規模な世代間資産移転』を経験することになる」との見方を示した。

同報告によれば、億万長者の資産の90％が「次世代に引き継がれない」という。

世界を見渡すと、16年9月に発表された報告が、「2026年までに、超高額資産を保有する個人から次世代へ3兆9000億ドル（約434兆円）の資産が継承される」との見方を示している。

この報告は世界的資産コンサルタント会社ウェルス−Xと米保険ブローカー・コンサルタント会社NFPが共同で発表したもの。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/743.html

昨年バイエルン社と合併し、モンスター多国籍企業となったモンサント社。

世界の中でも南米は、モンサント社に侵食され、多くの被害を被っている筆頭と言ってもよい地域です。なかなか我々日本人が目にする機会の少ない南米からの記事をお届けします。

モンサントビジネスの侵食がされている国からの情報は、日本でも無縁と言い切れない状況になっている中で恐怖の真実を知るよい機会と言えそうです。
(Source:Monsanto, hallado culpable por daños a la salud y el ambiente, crímenes de guerra y ecocidio)

モンサントは世界が恐れる大規模生態系破壊者なのか？

この程、国際人民裁判は、モンサント社の大規模生態系破壊、戦争犯罪、健康環境への権利侵害、科学的自由の侵害などの歴史を分析しました。

モンサント社は、20世紀初頭以来、PCB (ポリ塩化ビフェニル)、2,4,5-T、ラッソ除草剤、グリホサートで作られた有名な除草剤「ラウンドアップ」など生体への毒性が高い製品を販売しています。

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↑遺伝子組み換えだけに注目されがちなモンサントですが、実はこうした有害製品こそ直接的な生態系破壊活動をしています。

この裁判で評判の高い5人の裁判官のひとりアルゼンチン人のエレノラ・ラム メンドーサ最高裁判所人権副部長は、裁判を行うためにハーグの国際刑事裁判所によってとられた同じ手続きが行われましたが、同社は参加を拒否しました。

そして裁判官たちの結論は、

❝ 大規模生態系破壊の犯罪が国際的な刑法で認められれば、モンサントの活動は生物多様性と生態系への実質的かつ永続的な損害を引き起こし、健康に影響を及ぼす限り、大規模生態系破壊の犯罪扱いとなる可能性がある❝

と、判決で疑いの余地がない結果が世界に警告されたことになりました。.

判決で取り上げられた最初の点は、モンサントが健康で公平な環境への権利を侵害したかどうかであり、これはすべての人権の行使の前提条件となっています。

この判決の裏付けに専門家たちは、スリランカで除草剤ラウンドアップ使用による慢性腎臓病、ブラジルでのがん患者の上昇、毒性成分グリホサートによるアルゼンチンとフランスの奇形の症例を発見した研究者の証言を分析してきました。

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↑（参考）米国のラウンドアップ（グリホサート）とGMOの使用量と腎臓がん発症率グラフ

さらに、土壌汚染による繁殖力の喪失、遺伝子組換え農作物による農場汚染、遺伝子組み換え作物入リ飼料を与えられたブタの健康問題も取り上げられました。.

さらには、オーストラリアやカナダの遺伝子組み換え菜種油の大量生産による環境汚染、インドでの種子市場の独占やアルゼンチンの水源、多くはパラナ川の調査によるグリホサートの混入などもあげられています。.

このようなレベルの証拠に対して裁判では以下の結論に達しています。

❝ モンサントは、環境に重大な悪影響を及ぼす行為に関与しており、多くの国の無数の個人および地域社会、ならびにその環境の健康に影響を与え、結果として動植物および生物多様性に影響を与えている ❞

roundup-excessive-1000.jpg
↑第2のポイントは、世界の飢餓を終わらせる為として大量生産によるアグリビジネスのための「遺伝子組み換え（GMO)種子+農薬」というコンボ販売を行い、ゼロベースの農業を始めていることです。（写真はGMOコーン種子とセットのブランド「ラウンドアップレディー」）

判決によると、"そのようなコンボ販売に頼らずとも世界は常に伝統的な農業を追求することによってすべての人々の食糧を生産することができた" と結論付けています。

実際、スリランカの一部の地域ではキビ、ゴマ、野菜、果物、穀類の伝統的な品種で良い収穫が得られており、農薬被害を原因とするラウンドアップと他の5つの製品は2015年に禁止しています。

裁判所はまた、"農作物が必要とする栄養素の条件に悪影響を及ぼした土壌被害と、その同じ農業に使用される水路" の問題を指摘しました。

サンタフェで150ヘクタールを所有し、1996年以来遺伝子組み換え大豆の生産するディエゴ・フェルナンデス氏は、ラウンドアップの使用増加が必要になっていったことで、どのような影響を受けたのかを伝えています。

土壌凝固.jpg
“ 初めは毎年1ヘクタール当たり1リットルのRoundup使用でしたが、耐性のある枯れない雑草が増えてからは、10〜12リットルを使用するようになり、結果、土壌凝固、根の死滅、微生物活動の減少が生じました。そして土壌凝固により、水の土壌浸水ができなくなった為、洪水が発生しました "

こうした事象は、メキシコ、インド、ブルキナファソ、バングラデシュの農民から同様の証言がありました。

❝ これらの証言で健康で公平な環境への権利を侵害したことが明らかになった ❞

と裁判官は述べています。

また、ロザリオ国立大学医学部の社会環境保健研究所を率いる医師専門家たちは、アルゼンチンの4つの州、27の場所で調査が行われている「衛生キャンプ」と名づけられたプロジェクトを率いています。

これらの地域からの96,874人のデータを収集した後、遺伝子組み換え作物の使用およびモンサントが製造販売したグリホサートに関連した疾患者の割合が非常に高いことが指摘されています。

❝ モンサント社は、遺伝子組み換え作物およびそれに関連する除草剤の承認を得るために、不正かつ欺瞞的で不透明な方策や活動を日常的にしている❞

といういくつかの証言を裁判所は取り上げています。

パラグアイのフェルナンド・ルゴ元大統領は、「遺伝子組換え作物や除草剤の効果的な規制は存在しなくなり、モンサント州は遺伝子組換え綿、トウモロコシ、小麦を自由に導入することができ、地元の農家に悲惨な結果をもたらした。」と述べています。

こうした深刻なリスクに関して、フランス、カナダ、ドイツなどからも同様の証人がいました。

Agent_Orange_Cropdusting.jpg
↑最後の問題は、ベトナム戦争中に米国が使用したエージェントオレンジ(枯葉剤)を製造・供給していたモンサント社が戦争犯罪の共犯者であったかどうかでした。

❝ ベトナム戦争での枯葉剤の必要性を示し、かつ、その製品がどのように健康と環境に対して有害な影響を与えるか情報を持っていた ❞

と裁判所は述べ、結論付けています。

そして、現在モンサント社は製造者の過失は一切無いという主張で一貫しています。

-----終了

1. 2017年5月18日 09:00:37 : Epg1FwOdux : GDQEAQyOX_U[1]

モンサント問題を提起するなら、

ＰＣＢなら三菱化成（現在の三菱化学）との合弁子会社だった三菱モンサント化成も製造メーカーであったことと、遺伝子組み換えなら住友化学モンサントの名前も出さないと駄目でしょ。

そして、ベトナム戦争で使用された枯葉剤は日本モンサント製なので日本国内で製造されたと言われてます。

遠い国である米国のモンサントに日本の庶民は抗議する術を持たないので、身近な三菱財閥と住友財閥の悪行を白日の元に晒したほうが良いのだろうが、この記事もそうだが両財閥にマスコミを含めて日本は牛耳られているので、日本がモンサントに加担していたことは２ＣＨネタにしかなりませんね。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/682.html

モンサントは、いかにして政府規制当局に侵略し、占領し、今や支配しているのか
Ethan A. Huff Natural News 2016年7月12日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-a635.html

一体なぜ大企業が、アメリカ政府に対し、これほどの支配力をふるっているように見えるのか、不思議に思われた際、アメリカ政府で、一体誰があらゆる決定をしているのか以上のことはお考えにならなかったのではあるまいか？

より重要なのは、こうした連中の多くが、最高政府機関で、居心地良い幹部の地位を与えられる前に、一体どこで働いていたのかだ。

司法省(DoJ)、食品医薬品局(FDA)や、環境保護庁(EPA) などの各機関の、多数の上級顧問、局長、裁判官、理事など、幹部をつとめる人々、全員にある共通点があることを知れば、皆様驚かれるかも知れない。

モンサントなどの多国籍企業で重役をつとめていたことだ。

下図は、何十年も昔に遡る、モンサントと連邦政府との間で自由に行き来する回転ドア関係を示している。

皆様は、おそらくリスト上の多くの名前はご存じだろうが、納税者の税金で食べる重要な権限の役職につく前に、こうした連中がモンサントで働いていたり、同社の権益を擁護したりしたことについては、全くご存じない可能性がある。

保守派政治家もリベラル政治家も、モンサントとの協力という実績を共有している。

ドナルド・ラムズフェルドは、たぶん、すぐにお気づきになる最も著名な名で、このジェラルド・フォードと、ジョージ・W・ブッシュの下で国防長官をつとめた人物は、9/11の後“対テロ戦争推進で活躍した”ブッシュ政権の主要な戦争屋の一人として記憶されている。

ラムズフェルドも、やはり、後にモンサントと合併した医薬品会社G.D. Searleの元CEOだった。

リストにあるもう一人の有名な、おそらく皆様が驚かれる名前は、大半の物事に対する極右姿勢とされているもので、多くの保守派の尊敬を得ている元アメリカ最高裁判所判事クラレンス・トーマスだ。トーマスは、元モンサント弁護士で、負けた側のアル・ゴアから異議申し立てがあった2000年大統領選挙の票の数え直し要求を却下し、ジョージ・W・ブッシュを有利にする決定的投票をした人物だ。

FDA副長官の職を最近辞任したマイケル・テイラーも、同社の権益のために、7年間奮闘したモンサントの元弁護士だ。テイラーも、モンサントのワシントンD.C.事務所長をつとめたが、モンサントのような企業の活動を規制するFDAの業務を考えれば、明らかな利益相反だ。

EPA初代長官ウィリアム・D・ラックルサウスも、同社重役をつとめたモンサントの手先だ。ラックルサウス、1970年に長官に任命され、後には、連邦捜査局 (FBI)長官代行に出世し、更には司法省副長官の地位にのぼりつめた。

EPAは、おそらく皆様もご存じの通り、大企業が製造した化学物質の規制に甘いという評判だが、理由はご存じだろうか？

この機関は、最初から、モンサント工作員連中によって、環境保護ではない、全く別の狙いを推進するよう誘導されてきたのだ。

他の重要な連中には、下記の人々がいる。

•モンサント弁護士で、モンサント役員をつとめ、1992年には、クリントン-ゴア選対委員長をつとめた、マイケル・カンターは、1993年から1996年まで、アメリカ通商代表をつとめ、1996年から、1997年まで商務長官をつとめた。

•安全性を保証する証拠が欠如していたにもかかわらず、遺伝子操作された成長ホルモンrBGHを商業的に認可させるのを監督していたモンサントの首席科学者、マーガレット・ミラーは、1991年に、FDA副長官に任命された。

•モンサント子会社のクロップライフ・アメリカ元副社長のイスラム・サディキは、後にアメリカ通商代表部の首席農業交渉官に任命された。

•モンサント・バイオテクノロジー子会社カルジーン元重役、アン・ヴェネマンは、2001年に、アメリカ農務長官に任命された。

•元モンサント主席法律顧問、ルーファス・ヨークサは、1993年に、世界貿易機関のアメリカ副本部長任命された。

•14年間、モンサントCEOを勤めた、リチャード・J・マホニは、アメリカ・ソ連・日本韓国の貿易協議会の議長と、アメリカ政府貿易政策委員会メンバーとして働いた。

記事原文のurl：
http://www.naturalnews.com/054636_Monsanto_federal_regulators_corporate_collusion.html

日本の食と農業がモンサントに支配されます　安田節子
http://gekkan-nippon.com/?p=5356
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/604.html

種子を独占するモンサント　　安田節子 2013/7/2

モンサント社員が食べないＧＭ食品

――　安田さんは『自殺する種子』（平凡社）で、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の安全性と米モンサント社による食の支配に警鐘を鳴らしています。

安田　ＧＭ食品は安全性が確認されていないにもかかわらず、世界中で食べられているのが現状です。ＧＭ食品が人体にどのような影響を及ぽすかは明らかになっていません。

　ＧＭ食品が登場したのは1996年です。同年11月から、アメリカは世界中にＧＭ大豆の輸出をはじめました。アメリカはバイオテクノロジーによる生物特許を背景に、世界の農業や食を支配するという国家戦略に基づいて、ＧＭ作物を広めています。

　その中心はモンサントという企業です。モンサントはかつてベトナム戦争において、ベトナムを汚染した枯葉剤を開発した化学メーカーだったのですが、その後農業バイオテクノロジー分野に進出してＧＭ作物の開発を展開。さらに種子会社の買収を繰り返し、現在では世界の種子市場でシエア1位を誇る独占的企業です。

　モンサントは（パパ）ブッシュ大統領のバイオテクノロジー産業をバックアップする規制緩和、すなわち ＧＭ食品は規制しないという方針のもと、無規制同様の形だけの安全性評価を採用させました。こうして非常に杜撰な安全基準を元に、ＧＭ大豆が輸出されていったのです。

　しかし、ＧＭ食品の危険性を誰よりもよく知っているのは他ならぬモンサント社員です。驚くべきことに、 英国モンサント社の社員食堂ではＧＭ食品不使用が掲げられているそうです［注1］。彼らは世界中に「ＧＭ食品は安全だ」と言っておきながら、自分たちは食べたくないのです。

　それなのに第三者によるＧＭ作物の安全性の研究には、実験用のＧＭ種子の提供を拒むことはもとより数々の妨害を行っています。以下、モンサント社の圧力に 屈しなかった科学者の研究成果を紹介します［注2］。

　1998年、英ローウエット研究所のアーパッド・プシュタイ博士は、ＧＭジャガイモの商品化を計画する英国政府の要請によりマウスへＧＭジャガイモを与える実験を行いました。その結果は、予想外の結果で、マウスの免疫力低下、脳・肝臓・睾丸の発育不全、胃腸の構造変化と細胞増殖が確認されたのです。

　ローウェット研究所はイギリス政府とモンサント社から研究資金が入っています。推進派に不都合なこの結果が握り潰されるまえに、プシュタイ博士は急きょ、テレビ番組に生出演して実験結果を明らかにし、「自分は絶対に食べない」「国民をモルモットにしてはならない」と警鐘を鳴らしました。その2日後、彼は研究所を解雇されました。

　2005年、ロシア科学アカデミーのエルマコヴァ博士は、メスのマウスに、妊娠中も出産後もＧＭ大豆（モンサント社製）を給餌する実験をしました。

すると、仔マウスの生後3週間以内の死亡率は50％以上（通常の5〜6倍）という驚くべき結果が出ました。生き残った仔マウスには奇形・成長不全・凶暴性などが多く確認されました。さらに母マウスは妊娠する子どもの数が減り、産後の育児放棄が見られました。この研究はＧＭ大豆を大量に食べている日本人に強く警鐘を鳴らすものです。

　2012年、仏カーン大学のセラリーニ博士を中心とする研究チームがＧＭトウモロコシ（モンサント社製）を与えた結果、高い発がん率や巨大な腫瘍が確認されました（次頁図［注3］）。

さらに平均寿命前の死亡率はオス60%（通常の2倍）、メス80%（通常の4倍）という信じられない数値だったのです。

――　そもそもＧＭ作物とは何なのですか。

安田　商品化されたもので最も多いのが、モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に耐性がある「ラウンドアップレディ」（大豆、トウモロコシ、菜種、綿など）という作物です。

ラウンドアップは強力な除草剤で、雑草だけではなく作物まで枯れてしまうので、作物が生産されている時は使用できませんでした。しかしラウンドアップを浴びても枯れないように遺伝子操作を施されたラウンドアップレディならば育てられます。モンサントは「これなら除草の手間が省けますよ」という触れ込みで、ラウンドアップとラウンドアップレディをセットで販売しています。

　しかしラウンドアップは健康被害・環境破壊の危険性が指摘されています。ＧＭ作物の野外試験栽培が広い面積で行われているハワイ州では、大量の除草剤・殺虫剤を空中散布する農場の周囲で健康被害が多発しています。症状は白血病・皮膚障害・先天異常などです。農薬散布が始まると子どもたちが鼻血を出したり頭痛や目の痛みを訴えたりするので、小学校が休校になることも珍しくはありません。

　世界第3位のＧＭ作物栽培国アルゼンチンでは、ラウンドアップの空中散布によって白血病・皮膚潰瘍・遺伝障害が多発し、住民に避難勧告が出されています。またラウンドアップ散布が盛んなサンタフェ州を調査したところ、同州では全国平均に比べ10倍の肝臓がん、3倍の胃がん・精巣がんの発生率が確認されました。2003年にはデンマークの研究所が、ラウンドアップは地下水汚染を引き起こすと発表しました。

　ＧＭ作物にはＧＭ作物を食べることの危険性だけではなく、ＧＭ作物を作ることの危険性もあるのです。

種を支配するモンサント

――　モンサントはＧＭ作物を通じて、どのようなビジネスをしているのですか。

安田　モンサントは種子を支配することで、莫大な利益を上げています。モンサントはＧＭ作物の種子に特許権を持っています。種子を使用するためにはモンサントに特許料を支払う必要があり、無断で使用すれば罰せられます。種取りが特許権侵害という犯罪になってしまうのです。

　また特許権のついたＧＭ種子は種子価格に特許料を上乗せしていますが、それに加えて特許種子から得た収穫物の売上に対して特許実施料（ライセンス料）も取り立てているのです。ブラジルでは500万軒もの農家が特許料の二重取りとして料金の返還を求めてモンサントを提訴しています。

　さらにモンサントらは農家に毎年種子を買わせるために、種取りを無意味にしてしまう「種子を自殺させる」技術を開発しました。作物に実った2代目の種子に毒を発生させ、自殺させる技術はターミネーター技術と呼ばれています。種子にターミネーター技術をプログラミングしてしまえば、農家の種取りは物理的に不可能になります。この悪魔の技術開発をしたことで、 モンサントは自らの正体が利益のためなら何でもする反社会的強欲企業であると世界に晒したのです。

　当然、世界中から強い反対の声が沸き起こり、モンサントらは「ターミネーター技術は応用化しない」と宣言しました。しかし、その後「食用では応用化しない」と言い変え、ＧＭ綿花での応用化を申請し、米農務省はＧＭ綿花でのターミネーター技術の利用を認可しています。

――　モンサントは主に特許権でＧＭ種子を管理している。

安田　それが損害賠償ビジネスに繋がります。モンサントは特許があるＧＭ作物が無断で栽培されているとして農家に損害賠償を求める訴訟を起こすのです。

　その代表例がカナダの農家シュマイザー氏のケースです。1998年、モンサントは

「あなたの農場にわが社の特許作物が生えているのを確認した。特許侵害の賠償金を支払わなければ提訴する」

と通告しました。 シュマイザー氏は「身に覚えがない」と言って裁判を受けて立ちましたが、最高裁まで戦って敗訴しました。

この判例は、特許作物の種子が輸送中のこぼれ種によるものであろうと、鳥や虫、風に運ばれて自生したとしても、特許作物が生えていたら特許侵害にあたるという恐るべきものです［注4］。

　米食品安全センターの2007年の調査によれば、モンサントは特許侵害の和解で1億7000万〜1億8600万ドルを集めています。最高額はノースカロライナ州の農家から305万ドル。モンサントは損害賠償ビジネスを強化するために、年間1000万ドル・人員75名の訴訟部門を設置しています。

　さらにモンサントポリスと呼ばれる人員が、農家が特許を侵害していないかを監視しています。モンサントは探偵を雇うだけではなく、農家間の密告も奨励しています。その結果、地域共同体の人間関係がボロボロにされています。

　モンサントの種子を独占するビジネス手法は、もはやビジネスの域を超えています。これは農家を支配し、世界の食料を支配しようとしていると非難されても仕方ありません。

――　ＧＭ作物を栽培している農家は豊かになっているのですか。

安田　そうとは言えません。たとえばインドにはモンサント傘下のマヒコ社という種子企業があります。インドの農民は「害虫に強く、収穫量が増える」という触れ込みでマヒコ社のＧＭ綿花を一斉に導入しました。 貧しいインドの綿花農民は借金をして高い特許料のかかったＧＭ綿花の種子や肥料、農薬を購入しましたが、 結果は不作や値下がりに見舞われ、想定の利益が得られないことがしばしば起きました。

　その結果、インドでは負債は一代限りという法律があることもあり、多くの農民が自殺したのです。インド国家犯罪記録局の調査では、自殺した農家は 2002年から10年間で17万人に上っています。中にはラウンドアップを飲んで自殺するケースも少なくありません。

日本人はＧＭ食品を避けられなくなる

――　ＴＰＰでＧＭ食品はどうなるのですか。

安田　まずＧＭ作物・ＧＭ食品によって食の安全・安心は崩壊するでしょう。現在、日本では大豆、トウモロコシ、ばれいしょ、菜種、綿実、アルファルファ、 てん菜、パパイヤの8種類でＧＭ品種が認可されていますが、一応ＧＭの表示義務があります。

　日本政府は、「ＧＭ食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度の変更が必要となる規定は設けられていない」と説明しています。しかし企業が政府を訴えることができるＩＳＤＳ条項によって、非ＧＭ食品の表示が訴訟の対象になる可能性があります。モンサントらが、「『遺伝子組み換え不使用』という表示は、 ＧＭ食品は良くないというイメージを消費者に植え付けている。不当な差別的貿易障壁だ」という理屈で日本政府を訴え、賠償金をとった上で表示規制を撤廃させる恐れがあります。

　また、ＴＰＰには「ＴＢＴ（貿易の技術的障害）」という条項があります。ァメリカではＧＭの表示は不要ですから、日本の表示義務は「技術的障害」として撤廃を迫られる可能性があります。

　ＴＰＰが発効すれば、ＧＭの表示規制は緩和・撤廃されるでしょう。消費者はどの食品がＧＭなのか判断できず、日本人はＧＭ作物を避けることができなくなります。

――　政府はＴＰＰ大筋合意の一部を「概要」として発表しました［注5］。

安田　市民グループが訳してくれた協定書を読みますと、多くの問題があります［注6］。たとえば、違法混入があってもＧＭ作物貿易の中断を回避し、新規承認を促進するとされています。

　さらにＧＭ作物に関する安全審査やＧＭ表示の審議会にモンサントなど開発企業を参加させることになっているのです。安全規制や表示規制は骨抜きにされ、ＧＭ食品の流通が一気に拡大することは目に見えています。ＧＭ作物の輸出国であるアメリカの手前勝手なルールであり、ＧＭ食品の輸出拡大を狙うものです。

　しかし、何か問題があったとしても、国民は真実を知らされません。現在でもＧＭ食品に関する審議会は「企業特許の秘密を守るため」という口実で非公開になっています。私たちは日本食品衛生協会で認可後に閲覧できる申請資料を見て、初めて詳細を知ることができるのですが、閲覧のみで複写も撮影も禁じられています。しかも資料には黒塗りの個所もあります。ＴＰＰが発効すれば、「知的所有権強化」を盾に閲覧資料は真っ黒になるのではないかと危倶します。

　「概要」は、利害関係者に審議会への参加を認めるのは、企業に対して「透明性」を確保するためだと謳っています。ですが、本当の利害関係者である国民に対する「透明性」は一顧だにされていません。審議会は企業には透明性があっても、国民にはブラックボックスです。この一事を以てしても、ＴＰＰの正体が企業の利益のために国民を犠牲にするものだということは明らかです。

――　その上で、どのようなＧＭ食品が入ってくるのですか。

安田　いまモンサントは日本の関税撤廃・規制撤廃を視野に入れて、アメリカ国内でＧＭ小麦やＧＭ米の商業栽培を狙っていると思われます。すでにＧＭ小麦は商品化が申請されています。

ただ、日本の小麦バイヤーは、アメリカでＧＭ小麦の生産が始まれば、混入は避けられないので、ＧＭ・非ＧＭを問わずアメリカの小麦は買わないという意思を示したため、アメリカの小麦生産者はＧＭ小麦に反対し、アメリカ政府は認可していませんでした。しかし、日本でＧＭ規制が緩和されれば、アメリカでＧＭ小麦やＧＭ米の生産が始まり、日本に輸出されることになるでしょう。

　モンサントは穀類だけではなく、ＧＭ野菜にも着手しています。また、モンサントではありませんが、ＧＭ果物の開発も加速しています。切っても茶色にならないリンゴやビタミンＡを強化したバナナ、病気になりにくいオレンジなどです。

さらにＧＭ動物まで開発されています。米アクアバウンティ・テクノロジーズ社は、なんとＧＭサケを開発したのです。これは成長ホルモンが出続けるように遺伝子操作したサケで、普通のサケの2倍の速度で成長します。出荷サイズになる飼育期間が半分で済むわけですが、出荷しないでいれば25倍の大きさにまで成長するそうです。

　ただ成長ホルモンが常時分泌し、細胞分裂が盛んなためがんのリスクに繋がるのではないかと指摘されています。ＧＭサケはカナダとパナマの陸上に設置したコンクリートのプールで養殖されていますが、環境学者たちは、「万が一海に放流された場合、天然のサケが絶滅してしまうのではないか」と強く危慎しています。

　ＧＭサケは2015年11月、米食品医薬品局（ＦＤＡ) によって表示なしで食品として販売することが認められたのですが、同年12月、連邦議会上院はＧＭサケの表示を義務化し、表示制度がスタートするまで販売はしてはならないと決定しました。アメリカからの輸出は当面なさそうですが、カナダやパナマなどの他国を迂回して日本へ輸出される可能性は否定できません。

――　ＧＭ食品以外にも問題はあります。

安田　日本政府はＴＰＰ交渉と並行して、日米二国間協議を義務付けられ、こちらは合意済みです。その交換文書の「衛生植物検疫（ＳＰＳ）」という項目には、「収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤、食品添加物、ゼラチン、コラーゲンで合意した」と書かれています。

　つまり、「日本は国内で禁止している収穫後農薬（ポストハーベスト）を認めます。アメリカ並みに食品添加物を増やします。狂牛病の危険性がある牛由来のゼラチン、コラーゲンを認めます」ということです。安全性に疑問の残る食品がアメリカから日本へ雪崩れ込むことになると思います。

日本農業はモンサントに乗っ取られる

――　ＴＰＰで食の安心・安全は壊滅してしまいます。

安田　ＴＰＰは食の安全・安心だけではなく、日本の食料の安全保障そのものを崩壊させます。いま最も警戒すべきは、日本国内でのＧＭ作物の生産開始です。今でも日本で流通を認められたＧＭ作物は法的には生産できます。これまでも十勝など数か所で農家によるＧＭ大豆の生産が試みられましたが、周辺農家や市民、県の農政課などの抵抗によって、何とかそれを阻止してきました。

　しかし現在、安倍政権の下で規制改革会議が企業の農地所有の規制緩和を進めています。国の後押しを背景に、企業が本気でＧＭ作物の生産に乗り出せば、それを阻止することは困難になります。

　すでに国家戦略特区の「農業特区」に指定された兵庫県養父市では、外資系企業の農地所有まで認めています。モンサントが日本国内でＧＭ作物を生産する日は、すぐそこまで来ているのです。ＧＭの心配がないなど安全性が売りである「国産」のブランドも失われます。

　日本の農家は窮地に立たされます。関税撤廃で安く入ってくる輸人農産物だけではなく、国内の企業農業との競争に晒され、モンサントによる特許侵害の訴訟リスクも抱えます。たとえＧＭ作物に乗り換えても、毎年種を買わされ、その度に特許料と特許実施料を払わされます。日本農家は破産するリスクが高い。

　そうなれば、モンサントを始めとする企業が廃業した農家の耕作放棄地を所有して、ＧＭ作物の栽培を加速させかねません。日本はハワイ同様、農地の回りに住居、学校、病院などが隣接しているため、近隣住民はラウンドアップなど農薬の多量の空中散布によって健康被害を受けることになります。空気、土や水、生物への環境汚染も進みます。こういう悪循環に陥る危険性は非常に高いと思います。

　日本企業も無事では済みません。モンサントが種子産業に乗り出したときは、1995〜2000年までのわずか5年間で、世界の50社以上の種子会社を買収しました。ＴＰＰによって外資によるＭ＆Ａの規制が緩和されれば、サカタやトキタなど馴染みのある日本の種企業が丸ごと呑みこまれてしまう危険性があります。

　ＴＰＰに参加すれば、日本は遅かれ早かれ、モンサントの種子支配体制に組み込まれるでしょう。ただでさえ日本は世界一の食料輸入国であり、アメリカは世界一の食料輸出国です。

そしてアメリカは食料を戦略物資と見なし、「食料はアメリカにとって最終兵器である」（1974年、ＣＩＡレポート）と考えています。

さらにモンサント社は日本の農業の種子を管理下に置こうとするでしょう。ＵＳＴＲ（米通商代表部）のＴＰＰ農業主席交渉官には、元モンサントのロビイストが就任しているのです。

　日本政府は日本国内の食料を管理する権限、つまり「食料主権」をアメリカ政府・モンサントに差し出すことになります。

日本だけがＧＭ食品を推進している

――　モンサントは恐ろしい企業です。

安田　実際、モンサントは「モン・サタン」と揶揄され、世界中から批判されています。2011年には、健康情報サイト「ナチュラル・ソサイエティー」から「人間の健康および環境の両方に脅威を与えている」として、「ワースト１企業」の熔印を押されています。2013年におこなわれた「反モンサント行進」には、世界中で200万人以上が参加しました。

　反モンサントの動きは民間に留まりません。ＥＵは2014年にＧＭ作物の栽培に関する判断を加盟各国に委ね、28か国中19か国が非ＧＭを選択しました。ロシアもＧＭ作物の栽培を禁止しています。また中国はアメリカ産トウモロコシの一部にＧＭトウモロコシが混入していたとして輸入拒否に踏み切り、アメリカにとって30億ドルの損害となりました。毎年230万トンの大豆を輸入している台湾政府はこのたび、学校給食全てにＧＭ作物の使用を禁止しました。

　当のアメリカでさえ、ＧＭ食品に反対する機運が高まっています。アメリカ環境医学会は2010年に、ＧＭ食品のモラトリアムと安全性試験の実施、ＧＭ食品の表示義務化を求めるとともに、妊婦や幼児にＧＭ食品を食べないように指導する必要があると指摘しています。また2013年にはハワイ州、バーモント州、メーン州など13州がＧＭ食品の表示を義務づける州法を成立させています。

　世界的にＧＭ作物に対する国家の規制が強まっているにもかかわらず、日本だけは世界の潮流に逆行する形で、モンサントの意向に沿ったアメリカの要求を唯々諾々と受け入れているのです。私たちはＴＰＰに反対し、アメリカに「ＮＯ！」と言える政権を一日も早く作らなければなりません。

――　ＧＭはＴＰＰだけではなく世界全体の問題です。

安田　その通りです。そもそもＧＭ作物を中心とする農業そのものが限界になりつつあります。

現在、ラウンドアップでも枯れない雑草が何十種類も生まれています。同じ薬剤を撤き続けるうち、雑草が耐性を獲得してしまうのです。そこでモンサントらはラウンドアップより強力な除草剤、それこそベトナム戦争で使われた発がん性の高い枯葉剤の使用を進めています。すでにこれらを浴びても枯れないＧＭ大豆は日本で認可されています。

　強力な枯葉剤はしばらくは効きますが、やがて枯葉剤でも枯れない雑草が出てくるでしょう。こうして自然とのいたちごつこを繰り返している間に健康被害・環境汚染が進み、人間が住めなくなってしまう土地が増えるだけではないでしょうか。
　彼らには自然への畏れがありません。そもそも生命に特許を認めるという発想自体がおかしいのです。

　生命や遺伝子は神の領域です。科学者はヒトの遺伝子の配列を明らかにしましたが、何のためにあるのか分からない遺伝子が沢山ありました。その後、それら無用の長物だと思われていた遺伝子は、実は眠っているだけで、複雑な相互のネットワークのなかで必要な時に目を覚まして働くということがわかってきました。このことからも、モンサントらの「有用な遺伝子」を見つけて利用するという発想が、いかに薄っぺらな科学であるかが分かると思います。

　確かに生命の神秘を解き明かすために、人類は研究を続けるべきだという考えもあると思います。しかし現時点では人間に分からないことが多すぎます。そうである以上、ＧＭ食品を応用化し、生産したり、食べたりすることはあまりに時期尚早ですから、厳重に規制すべきです。

　遺伝子組み換え技術は原子力と同じように取り返しのつかない問題を引き起こします。人によって改変された遺伝子はその生物の次世代に伝わります。これから生まれてくる生命は永遠に穢されてしまうのです。 自然界を狂わせ、地球の生態系を歪めてしまうのです。だからこそ世界中の人々が反対しているのです。

大自然や生物の命に神聖な存在を感じ、これを畏れ尊んで共に生きてきた私たちの祖先たち。その感性を呼び覚まし、生命をモノのように私物化することは間違っていると反対の声を上げるべきです。

安田節子（やすだ・せつこ）
食政策センター「ビジョン21」代表。著書に『自殺する種子』（平凡社）など。
2016年3月25日取材

投稿者注

注1 「英国モンサント社の社員食堂ではＧＭ食品不使用が掲げられているそうです」

これは1999年に報じられた件を指すか。
GM food banned in Monsanto canteen (1999/12/22 INDEPENDENT)
モンサント社は、社員食堂にＧＭ食品不使用が掲げられていた事実を認めながらも、解釈については誤りだとしている。
Myth: Monsanto Only Serves Non-GMO and Organic Foods in Its Cafeterias

注2 「モンサント社の圧力に 屈しなかった科学者の研究成果を紹介します」

ここで紹介されているプシュタイ、エルマコヴァおよびセラリーニの研究チームによる研究については、実験方法やデータ解釈をめぐって、専門家からの批判が殺到したらしい。

しかし、ある農学者による2007年の草稿によれば、それに代って長期飼養試験や疫学的調査をしようとする動きはほとんど見られなかったという。その後の研究動向についてはわからないが、現在ではノーベル賞を受賞した科学者たち（現時点で110名）が遺伝子組換え作物および食品の安全性に太鼓判を押す公開書簡を発表するにいたっている。安全性の根拠としては、世界中の研究・規制機関が繰り返し確認して何も問題がなかったから大丈夫だとしている。

Scientific and regulatory agencies around the world have repeatedly and consistently found crops and foods improved through biotechnology to be as safe as, if not safer than those derived from any other method of production.

There has never been a single confirmed case of a negative health outcome for humans or animals from their consumption. Their environmental impacts have been shown repeatedly to be less damaging to the environment, and a boon to global biodiversity.

Laureates Letter Supporting Precision Agriculture (GMOs)

注3 「次頁図」

ここには、セラリーニらの論文中の画像（Figure 5）のうち、A、B、C（3体のラットの写真）が付されている。
Republished study: long-term toxicity of a Roundup herbicide and a Roundup-tolerantgenetically modified maize (Published: 24 June 2014)/Figure 5

なお、このセラリーニらの研究については、たとえば次のように酷評されている。
よみがえったセラリーニの「組換えトウモロコシでラットに発がん性」論文をどう読むか（2014/7/9　白井洋一）

注4 「この判例は、特許作物の種子が輸送中のこぼれ種によるものであろうと、鳥や虫、風に運ばれて自生したとしても、特許作物が生えていたら特許侵害にあたるという恐るべきものです」

これについてもモンサント社は反論している。シュマイザー氏は、自分のナタネ畑に混入していたＧＭナタネをラウンドアップ除草剤を使用した際に分別して収穫したことで、意図的に特許侵害をしている。

また同氏のナタネ畑に育っていたＧＭナタネが自然に混入したものとは考えられない。意図的でないＧＭ作物の混入について、モンサント社が農家を訴えることはしないと。

パーシー・シュマイザー氏について（Percy Schmeiser）
Percy Schmeiser
Myth: Monsanto Sues Farmers When GMOs or GM Seed is Accidentally in Their Fields

注5 「政府はＴＰＰ大筋合意の一部を「概要」として発表しました」

この「概要」をはじめとする関連文書が首相官邸サイトで公開されている。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定

注6 「市民グループが訳してくれた協定書を読みますと、多くの問題があります」

どの市民グループを指すのかはっきりしないが、たとえば山田正彦、内田聖子らによる「TPP協定分析レポート」を参照。

TPP協定の全体像と問題点―市民団体による分析報告―Ver.4（2016/4/3）

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2016-09-19
遺伝子を改悪された種子が世界を制覇して多国籍企業が嗤う

2016年９月14日、ドイツを代表する医薬品企業バイエルは、アメリカの化学企業モンサントを買収することで合意した。

これは、2015年に発表されたダウ・ケミカルとデュポンの合併によって遺伝子組み換え種子の事業に遅れを取ることに危機感を感じたバイエル側の動きでもあった。

今、遺伝子組み換え種子の分野で非常に激しい勢力争いが起きており、アメリカ、スイス、ドイツ、中国が激しく買収攻勢をかけて規模の拡大を狙っている。

すでに遺伝子組み換え種子の分野は、モンサント、シンジェンタ、バイエル、デュポン、ＢＡＳＦ、ダウ・ケミカルの６社による寡占となっており、この６つの企業で種子業界の７割を独占していた。

2016年12月にはこの中で、デュポンとダウ・ケミカルが合併して世界最大の遺伝子組み換え種子の企業となるのだが、これはつまりアメリカが全世界の農業を制覇し、独占するということを意味している。

そのため、ＩＴ分野以外だけでなく農業分野でもアメリカに支配されることになるのを恐れたＥＵと中国は、必死で巻き返そうとしており、それがバイエルによるモンサントの買収、中国によるシンジェンタの買収という流れにつながっている。

種子を常に買わせる仕組みが遺伝子組み換え種子

農業（アグリ）の分野で激しい勢力争いが起きているのは、言うまでもなく人口の爆発的増加によって穀物が不足し、その穀物を提供する企業が莫大な富を得ることになるからだ。

すでに世界人口は73億人を突破していると言われているが、これからも人口は増え続ける。このままでは2065年には人口100億人を突破することになる。

ところが、農地は減る一方だ。さらに昨今の巨大化する自然災害で農地は被害を受けており、世界の穀倉地帯は地下水不足で荒廃しつつある。

食べる人は増えるが、農作物は減る。
需要が増えるが、供給は減る。

現在すでに飢餓人口は10億人もいると言われているが、将来は供給が増えるというよりも逆に減るとも言われている。

当たり前だが、どこの国でも「食料問題」は死活問題である。国民が食えなくなると、国は成り立たない。

アメリカの政策に大きな影響を及ぼすヘンリー・キッシンジャーは、こうした状況を踏まえて「武器としての食料」の概念を提案した。

種子を独占し、「アメリカに逆らう者は種子を売らず、アメリカに追従する者は種子を与える」という支配を考え出したのである。

そのためには、常に種子をアメリカから買わせる仕組みを考え出さなければならない。それはどうするのか。その答えが「遺伝子組み換え種子」だった。

遺伝子組み換えで種子を改変し、その種子から育った種は芽を出さないように改変された。そうすると、農家は毎年毎年、これらの企業から種子を買わなければならなくなる。

それによって遺伝子組み換え種子を扱う企業は莫大に儲かると共に、その販売権を手にすることで、その国の国民の生殺与奪の権利すらも手に入れることになる。

わずか数社が全世界の食料を掌握し、支配する

アメリカは早くから「穀物」を他国に影響を及ぼす戦略物資として捕らえていたのは、農家の間ではよく知られている事実である。

この独占を強化するため、遺伝子組み換え種子を支配する多国籍企業は、在来種を駆逐して遺伝子組み換え種子に置き換えようとしている。

大穀倉地帯であるアメリカ、ブラジル、ロシア、オーストラリア、インド等、全世界の農地が今や超巨大なアグリ多国籍企業に支配されてしまっている。

誰も興味を持たない間に、各国の重要な種子企業を次々に買収していき、アグリビジネス（農業ビジネス）を独占していたのが今までの動きだ。

ここからさらに、この６大企業が合併することによって、ほんの３社４社に絞られていくのがこれからの動きだ。わずか数社が全世界の食料を掌握し、支配する。

そうなると種子はさらに「戦略物資」の側面が強く現れるようになっていくだろう。「ＧＭ＝遺伝子組み換え作物」が彼らの「戦略物資」である。

そして、考えなければならないのは、彼らはただ種子を売るだけでなく、さらにあこぎなビジネスをするためにも遺伝子組み換え技術を利用していることだ。

ある除草剤だけに耐性のある種子を作り、その種子と一緒に除草剤をセットで買わないと農業ができないようにした。

農家は手間を省きたい。そのためには雑草むしりをしたくない。そこに除草剤が登場するのだが、普通に除草剤を撒くと雑草も死ぬが作物も死ぬ。

そこで、除草剤を撒いても死なない種を遺伝子を改変して作り出して、除草剤を撒けば雑草だけが枯れるようにする。

その除草剤は何でもいいわけではない。その除草剤とは「彼らが売る除草剤」だけしか効果がない。他のメーカーの除草剤を使うとやはり作物も雑草と一緒に死ぬ。彼らの売っている除草剤でしか効果がない。

彼らは種と除草剤をセットにして売り、それが独占販売になっているのである。

種子を売ってもらえなければ自給率ゼロ

今後、世界は間違いなく人口爆発と食料不足が重なる。このまま人口爆発が止められないと、そうなるのは必然なのである。そうするとどうなるのか。

今は「遺伝子組み換え作物など要らない、育てたくない、食べたくない」と言えても、国民が飢えれば背に腹はかえられない事態と化す。

世界中が遺伝子組み換え作物でも何でも独占企業から買って作ろうとする。自給率が悪化し、必然的にそうせざるを得ない状況に追い込まれる。今のままでは遅かれ早かれそうなってしまうのだ。

そうなった瞬間に生殺与奪の権利は、たった数社の独占企業を有する国に世界は支配される。

たとえば、今後登場するダウ・デュポンという巨大アグリ企業はアメリカ企業だが、仮にアメリカが国策として「お前の国には種子を売らない」と決めたらどうなるのか。

種子がないと翌年は農地があっても何も作れない。種子を売らないと決めるだけで、アメリカは特定の国に対して自由自在に状況をコントロールすることができる。

その国の自給率がいくら高くても意味がない。遺伝子を改悪された種子が使われているのであれば、種子が手に入らない限り、翌年は「自給率ゼロ」になるのである。

アメリカは、敵対国が従わなければ、単に「種子を売らない」と言えばいいだけなのである。あるいは、種子の価格を思い切り釣り上げればいい。

まさかそんなことになるはずがないと思うかもしれないが、穀物が貴重品になっていくのであれば、逆にそれが起こらないほうが不思議だ。それが「アグリ・ビジネス」の正体だ。

毎年、種子を買わなければならない。しかも、言い値で買わなければならない。反抗すれば売ってもらえない。除草剤もセットで買わなければならない。

これではまさに奴隷そのものである。地球上から穀物の在来種が駆逐されてしまったら、私たちは彼らの奴隷になるということだ。

しかし、着々と巨大化するアグリ企業に危機感を持つ人はほとんどいない。気付いた頃にはアグリ企業による支配は完成し、手遅れになっているはずだ。遺伝子を改悪された種子が世界を制覇して多国籍企業が嗤（わら）う時代が来る。

毎年、種子を買わなければならない。しかも、言い値で買わなければならない。反抗すれば売ってもらえない。除草剤もセットで買わなければならない。私たちは彼らの奴隷になる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160919T1758430900

2017-02-27
問題なかったはずの小麦でさえも、危険なものになった理由

人類が生み出した最悪の企業と言われているのが「モンサント」である。モンサントは1901年に創業された歴史の古い企業なのだが、この企業の始まりは「サッカリン」である。

サッカリンは人口甘味料のひとつなのだが、当初これは「砂糖よりも甘い魔法の物質」と喧伝されて人々はサッカリンに惚れ込んだ。

モンサントはこれをコカコーラ社に売って莫大な利益を出し、会社の基盤を作り上げていく。

しかし、後にこの「サッカリン」は発癌物質であるとして世間の批判を浴びることになるのだが、こうした事実が分かるまで、人々はこの人工甘味料を何の疑問もなく飲んでいた。

モンサントは殺虫剤としての「ＤＤＴ」も製造していた。当初これは「ノミやシラミを効果的に駆除する魔法の殺虫剤」と喧伝されて人々はＤＤＴに惚れ込んだ。

日本でもＤＤＴの大量散布によってノミ・シラミを駆除してきたという歴史がある。

しかし、後にこの「ＤＤＴ」は発癌物質であるとして、世間の批判を浴びることになる。こうした事実が分かるまで人々はＤＤＴを疑問もなく「浴びて」いたのだった。

モンサントがやってきた危険なビジネスとは？

モンサントは変圧器や蓄電器に使われる「ＰＣＢ」も製造している。当初これは「絶縁性や不燃性に優れた魔法の素材」として喧伝されて幅広く使われるようになっていた。

しかし、後にこの「ＰＣＢ」は人体や環境に強い毒性を持つことが分かり、環境破壊の元凶とまで言われるようになって使用が中止された。こうした事実が分かるまで人々はＰＣＢを疑問もなく使用していた。

モンサントは1970年に強力な除草剤を開発しているのだが、当時ベトナムでジャングルのゲリラ戦に悩んでいたアメリカ軍がモンサントに作らせたのが「枯葉剤」だった。

当初これは「効果的にジャングルを消滅させることができて軍事的に非常に有効だ」とアメリカ軍は惚れ込んだ。

しかし、後にこの「枯葉剤」は人間や動物に凄まじい奇形を発生させる猛毒であることが判明し、枯葉剤を使用したアメリカ軍は全世界から批判されることになった。

その後、モンサントは再び人工甘味料の世界に舞い戻ったのだがそこで発売するようになったのが、「アスパルテーム」だった。このアスパルテームは「健康被害はない」として製造され続けて現在に至っている。

科学者は「このアスパルテームが腎臓機能障害、腫瘍、脳障害、頭痛に深く関わっている」として、「これは一種の神経毒である」とも評した。

しかし、モンサントも政府も「問題はないと認識している」という見解なので、アスパルテームを使うかどうかは個人の判断に任されている。

さらに1990年代に入ってからモンサントが力に入れるようになったのは、「遺伝子組換え」の分野である。

モンサントは2000年代に入ってから遺伝子組換え作物を販売するようになっていったのだが、それは「１年しか育たず、モンサントが発売する除草剤しか効かない」というものだった。

そのため、農家は「毎年モンサントから種子を買い、毎年モンサントの除草剤を使う」ことを強いられるようになっていったのである。

飢餓を解消するために品種改良された小麦の問題

ところで、このモンサントがロックフェラー財団と共同で行っていたのが「小麦」の改良であった。

ロックフェラー財団は人類の飢餓を消滅させるという目標を掲げて、それを「グリーン・レボリューション」と名付けた。

そしてその一貫として、効果的に育つ小麦の「品種改良」に力を入れていたのだが、その「品種改良」をモンサントと組んでやっていたのだ。

なぜモンサントだったのか。モンサントが除草剤という「毒薬」の第一人者だったからである。

大量に作物を作るためには人間が手で雑草を抜いていたのでは間に合わない。雑草だけを殺す除草剤の研究が必要だった。そして、その除草剤に強い品種改良が求められた。

それができるのがモンサントだった。

本来であれば、小麦も一気に遺伝子組換えで作り変えるのがモンサントのやり方だが、小麦だけは強い反対に見舞われて導入に挫折したようだ。だから小麦は「遺伝子組換え」ではなく「品種改良」だったのだ。

実は欧米では「小麦だけは絶対に遺伝子組換えの対象にしない」と言われている。それはなぜか。小麦は自分たちの主食であり、米やトウモロコシと違うからだ。

米やトウモロコシを遺伝子組換えして問題が出ても、困るのはアジア人や動物である。小麦を主食としている欧米人は直接的には困らない。だから、積極的に遺伝子組換えの対象となる。

しかし、小麦を遺伝子組換えして問題が起きると自分たちに跳ね返る。だからしない。単純な問題だった。

それで欧米人も多くが「小麦だけは安全だ」と思っていたのだが、最近「実はそうではない」という現実が静かに広がるようになっているという。

モンサントは導入に挫折した後も秘かに小麦の遺伝子組換えの研究を行っていたのだが、それが問題だったのではない。「品種改良なら問題ないだろう」という発想で行われた、普通に出回っている小麦が問題なのである。

品種改良が繰り返された結果、現在の小麦はもう過去の天然の小麦とは遺伝子的にも「まったく別物」になってしまったと言われている。日本に入ってきている小麦も例外ではない。

「自分たちが儲かるための改変」をして食の危機に

これを発見したのは、アメリカの医師ウィリアム・デイビス氏だった。

今まで人類にまったく無害であったはずの小麦が、アメリカ人を悩ます数々の疾患の原因になっているのではないかと疑われるようになっているという。

心臓疾患、高血圧、脳疾患、免疫性疾患、生活習慣、アトピー等の皮膚疾患、セリアック病をはじめとする各種アレルギー、リウマチ、肥満……。ありとあらゆる疾病が、小麦によって引き起こされていた。

今まで問題なかったはずの小麦が人類に問題を引き起こすようになっているというのは、それを主食にする欧米人にとっては衝撃的な事実でもある。

ウィリアム・デイビス氏は、それがロックフェラー財団とモンサントが組んでやった品種改良された小麦から始まっていることを発見したのだった。

しかし、この説は証拠がないとされ、学会からも黙殺され、大規模な研究機関もなぜか「研究を避ける」状態である。

もうアメリカでは古来種の小麦はない。口に入る小麦のほぼすべては品種改良されたものである。そうであれば、なおさら研究が必要なのだが誰も事実を追及しない。

最近は徐々に「現代の小麦」は全粒粉であっても危険だと認識されるようになり、小麦を避ける人も増えているという。

しかし、細心の注意で避ける努力をすれば成し遂げられるかもしれないが、「小麦を食べない」というのは、普通に生活していると食べない選択は不可能に近い。

つまり現代人は、ロックフェラー財団やモンサントによって改変された「小麦もどき」を食べるしかない。そのために病気になっても、それが「運命だ」とあきらめるしかない状態になっている。

もともと小麦の品種改良は「増え続ける人類に対する食料不足の対応策」であった。それは人類の救世主になるはずだった。

しかし、その対応策に金儲けと支配欲が絡むと、モンサントのように「自分たちが儲かるための改変」をするようになる。そして、安全や健康が危機に晒される。

ところで、人類最悪の企業として人々から蛇蝎のごとく嫌われるようになったモンサントだったが、もう私たちはこの企業の名前を目にすることはない。

2016年になってドイツのバイエルが買収したからである。ドイツのバイエルが欲しかったのはモンサントの遺伝子組換えの技術と特許であると言われている。

「モンサント」という悪名高いブランドは逆に必要ないので、抹消していく方向にあるという。

小麦と言えばパン、パスタ、ラーメン、ピザから、多くの加工食品に使われており、今や日本人にも欠かせない食材となっている。小麦が安全ではないと言われても、もはや為す術がない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170227T1927010900.html

米・麦・水 〜外国が日本人の命を握るカウントダウンが始まった

米、麦、大豆、水。日本人が日々の食生活で当たり前のように口にしているものが、ある日を境に水道代や米が高騰し、買えるものはほぼ遺伝子組み換えの食材しかない、という世の中になったらどうしますか？

今まで国(行政)がコントロールしてきた国民のライフラインである水と種子が、今まさに国の手を離れ、民間によるビジネスが始まろうとしています。

メディアは全くスルーし、国民の認知のないまま進行している「農作物種子法廃止案」「水道法改正案」。多くの国民は何も知らぬまま、この国が進めている日本の食の大転換期はもうそこまできています。

『農作物種子法廃止案』の驚きの実態とは？

よく民間にできるものは、民営化バンザイとか、グローバリズム歓迎とかアンチ行政の風潮がありますね。

とんでもない！

国の1番大事な仕事は自国民の安全を守ることです。だから、常に安全と安定が保証されてなくてはならない水や食のライフライン分野は国が管理しなくてはいけないんです。

知ってましたか？農林水産省はしれっと「主要農作物種子法を廃止する法案」を国会に提出し、3月に衆議院農林水産委員会が可決しちゃいました。

メディアがくだらない政治の金の問題に集中し、頼りにならない野党もその土俵に上がって次元の低いやりとりに明け暮れている中、大事なこの法案のことは与野党でほぼスルーする今の政治の現状を深刻に受け止めないと本当にマズイ、危機的状況まで来ているのです。

この流れで近いうちに廃止法案化され、いよいよ始まってしまいす。民間任せによる恐怖の種子ビジネスが。

整理しますと、そもそもこの「主要農作物種子法」というのは、戦後間もない昭和27年に国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を目指し、行政による稲、麦、大豆の国民への安全・安定供給を目的として種子のコントロールをしてきました。

この法によって都道府県は、原種の生産や種子生産工場の指定、種子の審査制度などの安全・安定と価格管理システムの役割を担って今に至っているのです。

しかし、国は「民間による競争力をあげるため、この法を廃止する」と方向転換をしたのです。

種子の不足や新種子の品種参入が競争の妨げになっているという説明は農林水産省からはないままです。なぜか？

この方向転換の意味は簡単です。外資のビジネス参入障壁が実質なくなるための法案作りです。特に種子ビジネスは、世界的に農業への遺伝子組み換え(GM)作物を推し進めているシェアNO.1のモンサント社の出番になる準備が整ってきたと言えるでしょう。

多くの人は認識していませんが、大豆の70%は米国輸入に頼っており、主に遺伝子組み換え(GM)大豆が油などに形を変え、もう既に大量に日本人の口に入っています。

それが今後は堂々と食用大豆に加え 、稲や麦などにも広がってくる可能性があるんです。毒素成分いっぱいの除草剤ラウンドアップとセット販売されるモンサント種子。自然界では存在しない植物遺伝子を操作されて誕生した不自然な食物たち。

価格競争力で勝る大量生産体制の安いモンサント種子が市場に出回り、安全安心で価格の安定した食材が減ることを示唆しています。

『水道法改正案』で日本の水の供給が外国の手に！？

そして次には「水道法改正案」です。これもしれっと3月に閣議決定がなされてしまいましたね。

日本のように水道水を全国どこでも飲むことができる国は世界中で11カ国しかないといわれています。

その水道法の民営化は、外国企業の参入を可能にするのです。水道事業のメジャーであるヴェオリア(仏)では、ヴェオリア・ジャパン株式会社が水道事業に民間参入できるよう準備を進めているでしょう。

では実際、水道事業が民営化された海外では何が起きたのでしょうか？

「ブルーゴールド(著:モード・バーロー)」より一部抜粋　　　　
・フランス
利用者の負担が150％増加。政府発表では民営化以後に500万人以上の飲み水が汚染されたという。

同国の大手水資源企業２社に関し、経営者が汚職に関与しているとの告発があり、裁判所が過去10年にわたり調査を行っている。

・英イングランド地方
水が民営化されてから6年間で水供給会社の利益が692％増加している一方、利用者の料金は109％値上がりした。例として、ノースウエスト・ウォーター社の最高金額の重役の給与は708％上がった。

値上がりの結果、上水道を解約した利用者の数は民営化以後50％増加、イギリス医療協会は人々の健康を脅かしていると警告している。
　　　　　　　　　　
・シドニー
水道料金は４年間で２倍に上がった。高レベルのジアルディア属とクリプトスポリジウム属の寄生虫が含まれていたが、住民側には知らされなかった。

・フィリピン　マニラ
世界銀行によって、ベクテル社とスエズ・リヨネーズ・デゾー社の地域に分けられ、低料金を維持すると公言していたが、数ヶ月後アジア通貨危機による減収を補うため大幅値上げされた。

さてさて、国は、本当に日本国民の事を考えてこうした法案を通していると思いますか？
なぜこんな大事なことをメディアは大きく取り上げないのでしょうか。
これこそ、内閣総辞職をして国民の審判を仰ぐ選挙をすべきレベルの大事な問題です。

水も種子も人間が生きてく上で、最も大事なライフラインなのに国が管理せずに自国民の安全と安定供給を一体誰が保証できるのでしょうか。

もしあなたが村生活をしているところに、いきなり外国の人たちがやってきて「これから我々が水の管理と稲や作物などの種子管理をします。」と言われたら、村を乗っ取られたと思いませんか？

日本は一体どこに向かおうとしているんでしょうか…。
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/448817821.html

ＴＰＰ以上の青天井の譲歩
日米経済対話の初会合
前のめりの米多国籍企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年４月２１日付

主食のコメ自給まで脅かす

　アメリカのトランプ大統領は就任当日に「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの永久離脱」を表明し、それにかわって２国間の自由貿易協定を各国に迫っていくことをうち出している。安倍政府は「トランプ大統領を翻意させる」などとうそぶきながらＴＰＰ参加１２カ国の先頭を切ってＴＰＰ批准を強行し、ＴＰＰ水準以上の譲歩のかまえがあることをアメリカに示した。さらにはあくまで２国間交渉を追求するトランプの意向が明確になるなかで「日米ＦＴＡを恐れてはいけない」と前言を翻し、アメリカにどこまでも国益を売り渡す姿勢を見せている。そうした安倍政府の対米従属姿勢を見て、トランプ政府はＴＰＰ以上の市場開放圧力を強めている。１８日にはペンス副大統領が来日して日米経済対話の初回会合を開催したが、そのなかで日米ＦＴＡ交渉に乗り出すことを表明した。

牛・豚肉や自動車、食の安全も

　日米両政府は１８日、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする日米経済対話の初回会合を首相官邸で開いた。共同声明では「貿易・投資に関する高い基準の２国間枠組み」を協議すると確認した。ペンスは終了後の会見で「経済対話が日米自由貿易協定（ＦＴＡ）に行きつく可能性がある」と踏み込んだ。次回の会合は年内にも開く予定である。

　対話では「貿易・投資ルール」「マクロ経済政策」「インフラやエネルギーなどでの協力」の３分野を今後の議題とすることを確認した。共同声明では、貿易に関する「２国間枠組み」を議題とするほか、「近いうちに具体的な成果」をうち出したい考えも示した。２国間枠組みにはルール分野だけでなく、関税など市場アクセス（参入）も含む。アメリカが日本に対し、２国間ＦＴＡでＴＰＰ以上の譲歩を迫ってくることは必至である。ペンスは会見で「ＴＰＰは米国にとって過去のものだ」とし、「二国間交渉はアメリカにとって国益になる」とのべ、今後の経済対話で日本にＦＴＡを求めることを示唆するとともに貿易障壁をとり除いて米国産品の輸出拡大につなげる意向を示した。秋以降協議が加速する可能性が高い。

　日米ＦＴＡ交渉を急ぐトランプ政府の政策の背後には、アメリカの農業関連の多国籍企業の要求がある。

日米ＦＴＡで譲歩迫る　際限ない要求

　初回の日米経済対話が開催された１８日には、米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）のフィリップ・セング会長が東京都内で会見し、日米ＦＴＡ交渉を早期に立ち上げるよう求める考えを表明した。同氏は「日本が米国産の牛、豚肉に課す関税率が高く、日本市場での販売を阻害している」と批判したうえで、「ＦＴＡ交渉入りした場合は、ＴＰＰで合意した関税削減をスタートラインに、さらに引き下げを迫る」考えを強調した。さらに短期間の期限をもうけ、早期に成果を上げる必要性も訴えた。

　同氏はまた、米国抜きでＴＰＰ発効を目指す動きなどを警戒し、「ＦＴＡなど（日米の）２国間貿易をできるだけ早く締結すべき」と求めた。また、オーストラリア産牛肉が日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で米国より関税削減で優位に立っていることへの危機感もにじませた。日本に求める関税は「具体的な数字についてのべられない」としながらも、「ＴＰＰで合意した水準がスタートになる」とし、さらに大幅な譲歩を日本に迫る可能性を示した。ＴＰＰでは現行３８・５％の牛肉関税を、最終的に９％に引き下げることで決着している。それを上回る厳しい水準を突き付けてくることは明白である。

　米国内では牛肉の供給が需要を上回っており、「はけ口」として日本への輸出拡大を急ぐ事情がある。日本の関税率が主要市場のなかで最も高いことを槍玉にあげ、「現状の牛、豚肉の輸入制度が、長年変わらず維持されている」と非難し、「再検討するべきだ」と迫った。

　牛肉輸入に関しては、安倍政府はＴＰＰ交渉の入場料として、アメリカ産牛肉の輸入条件を２０カ月齢未満から３０カ月齢未満に譲歩している。さらに米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月に公表した外国貿易障壁報告書で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による輸入牛肉の月齢制限の撤廃を求めてきている。

　アメリカでと畜された肉牛の９割超が３０カ月齢未満で、現在でも多くが対日輸出可能となっている。米国でのＢＳＥ発生で日本は米国産牛肉の輸入を停止したが、安全性を無視した政治決着で全頭検査なしで２００６年に解禁した。その後米国産牛肉の輸入は増え続けている。１７年２月の貿易統計では、関税率で優位に立つオーストラリア産の輸入量を米国産が抜いた。３０カ月齢以上の老廃牛など価格帯の安い牛肉が増えれば、国産牛肉が買いたたかれることは明らかで、国内の畜産農家への打撃は大きい。

　さらに米国産牛肉の安全性の問題は無視されている。アメリカは自国が「ＢＳＥが出ていない清浄国だ」と主張し、「清浄国には輸入制限をもうけてはならない」という「国際基準」をでっちあげ、「科学的根拠がない」として３０カ月齢制限を撤廃せよと圧力をかけてきている。これにも安倍政府は屈服して、すでに食品安全委員会が撤廃の準備を終えており、撤廃は時間の問題となっている。

　アメリカの牛肉や豚肉関係の団体は２月にもトランプ大統領に日本とのＦＴＡ交渉に早期に踏み出すように共同書簡を提出している。

　また、コメ生産者の団体であるＵＳＡライス連合会もトランプ政府に日米ＦＴＡ交渉入りを促す要望を表明し、日本に対してＴＰＰ以上の市場開放を迫っている。

　日本は現在７７万�dをミニマムアクセス（ＭＡ＝最低限輸入機会）として外米を輸入しているが、その約半分の３６万�dがアメリカ枠になっている。ＴＰＰ交渉では、７７万�dの枠内でプラスして業務用米枠として６万�dを上乗せした。実質はアメリカ枠である。さらに７７万�dの枠外で約８万�dのアメリカ枠をつくり、合計で５０万�dのアメリカのコメを買わなければならないことになっている。アメリカはこうしてＴＰＰ枠をも上回るコメを日本に買うことを迫ってきている。

　農産物の輸入においては食の安全検査が重要になるが、ＴＰＰ交渉でも日米２国間の平行協議で問題になってきた。日本は収獲した農産物には農薬をかけることは禁止している。だがアメリカからの長距離の農産物輸送においては防カビ剤をかけないとカビが生えてしまうため、かけることは禁止だが、収穫前にかけると農薬、収穫後にかけると食品添加物として抜け道をつくって認めている。このため日本では農薬と食品添加物の２回の安全性検査をすることになっているが、アメリカはこれに難癖をつけ、安倍政府はこれを一本化する譲歩を約束した。

　だが、そのほかにも食品添加物には表示義務があり、アメリカはこれも撤廃することを要求してきている。今後、日米ＦＴＡ交渉では強力に譲歩を迫ってくる可能性が高い。

国会で種子法廃止強行　国民の目を盗み

　さらに安倍政府はＴＰＰ批准強行と並行して、関連法案１１本を成立させている。今国会では主要農作物種子法（種子法。稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける）の廃止法案を１４日、参院本会議で可決、成立させた。

　種子法は主要作物である「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」の種子について、各都道府県が奨励品種を決め、原種と原原種の生産を確保することなどを定め、それに国が予算をつけてきた。コメをつくる農家は安く優れた稲の苗を手に入れることができた。種子法の存在はコメだけは食料自給率を達成できた大きな要因であった。

　種子法が廃止されると、公共財として守られてきた公共種子を守る制度がなくなり、農家は現在より５〜１０倍も高額な種子を買わざるをえなくなる。さらにより重大な問題は、モンサントなどの米国企業に種子が独占される危険性をはらんでいることである。日本のコメが民間企業や外資に握られ、食料自給が脅かされることになる。

　種子法の廃止は２０１３年にＴＰＰ交渉に参加したさいに安倍首相が訪米して日米並行協議がもうけられ、その協議で米国企業の意向を汲み、規制改革会議に付託されたものである。

　ＴＰＰ批准強行は、ＴＰＰが頓挫しても、合意内容を国内法を成立させることで実際上推進することになっている。

　また、トランプ政府の閣僚にはゴールドマン・サックスの関係者が３人も登用されており、世界中からマネーをかき集める陣容になっている。その一角に「ＪＡマネー」が入っている。年次改革要望書のなかで、ＪＡ共済については「ＫＹＯＳＡＩ」という項目があり、「イコールフッティングにせよ」と指示している。イコールフッティングとは、商品やサービスの販売において、双方が対等の立場で競争がおこなえるよう、基盤・条件を同一に揃えることを指す。それはウォール街の金融保険業界の長年の要求であり、郵貯マネ１３５０兆円を収奪した次のターゲットとしてＪＡマネーの１５０兆円が狙われている。

　農産物以外では自動車の基準や保険、政府調達、などに対してアメリカの要求が強まっている。とくに自動車の市場開放に対する圧力が強まっている。アメリカの車は性能が悪いために日本市場ではゼロ関税でも売れないが、トランプはコメと同様にミニマムアクセスで１０万台などの枠をつくり、無理矢理日本に押しつけている。とても自由貿易とはいえない強引なやり方である。

　このミニマム・カーの要求はＴＰＰ交渉に日本が参加することが決まる２年前からの事前交渉で、アメリカが交渉参加の前払い金、入場料として要求した一つであった。安倍政府はこれを丸呑みしたが、トランプはさらに要求を上げてきている。

　ＴＰＰは破棄されても、ＴＰＰをスタートラインとしてそれ以上の要求に安倍政府は次次に応えるという尋常でない事態が生じている。安倍首相の対米従属外交につけこんで、トランプ政府は「アメリカファースト」で青天井の要求を日本につきつけてきており、日本の国益が根こそぎ奪われかねない事態となっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/TPPijounoaotenjounojoho.html

2016年09月19日
日本政府の農業虐待　就業人口、５年で２割減
http://thutmose.blog.jp/archives/65972544.html

アメリカの農業が効率的で低コストというのは真っ赤な嘘、ほとんどの農作物で日本よりコストが高い。
引用：http://bcgneeds.com/wp-content/uploads/2014/03/AirTractor_402.jpg

アメリカやフランスの農業が近代的で効率が良いという都市伝説は、いい加減終わりにしたい。

実際には欧米の農業には50%から90%の補助金が出ていて、補助金無しだとどんな農作物でも日本より高い。

欧米の補助金で圧迫される日本農業

2015年11月の農業人口調査で、前回の2010年と比較して、51万6000人減少し209万人となり、19・8％減少しました。

離職者が多かったのと、高齢のため跡継ぎがないまま他界したりしたと考えられる。

残った大半も兼業農家であり、農業では生活出来ない、子供を養えないので減少しています。

ところで日本の食料自給率は39%で世界最低水準、金額ベースでは66%なのだが、減少しているのは間違いない。

食料が輸入出来ない有事の際に、お金を食べることはできないので、農水省が主張する「カロリーベース」はある意味では正しい。

カロリーベースは戦前の日本軍や戦後の食糧危機で重視された数値で、国民や兵士を飢えさせないためにカロリーが重要だった。

食料自給率が低い理由は日本の農作物の価格が高く競争力がないからで、アメリカや外国の農作物は安い。

アメリカでは飛行場くらいの広大な田んぼに、飛行機でバラバラっと苗や種を撒いて、秋まで放置して収穫しています。

「アメリカの米は日本の10分の1のコスト」とコメ市場議論で散々テレビ放送されましたが、あれは全部テレビ局の捏造です。

空から種を撒いて放置して10分の1の値段で売っているのは「家畜米」や「工業米」で人間は食べていません。

カリフォルニア米などの人間用の米は、アメリカの価格で、日本で売られている北海道米とかと同じくらいです。

アメリカでは米など多くの農作物に50%以上の補助金を出しているが、日本は補助金ゼロで日米ほぼ同じ価格という事は、実はカリフォルニア米の元々の値段は、北海道米の2倍なのです。

それが米政府が50%の補助金を出し、さらに為替レートが円高になると、カリフォルニア米が国産米より何割か安くなります。

米国は米の国と書くだけあって、米以外の小麦やらトウモロコシやらジャガイモ、牛肉豚肉など、ほとんどの農作物に50%の補助金を出しています。

それでいて「日本は保護貿易で不公正だ」と言って市場解放を迫り、自分は農業補助金で市場を保護しているのです。

安倍晋三はアメリカの工作員か

間抜けなことに日本政府と日本マスコミは米政府の言い分を鵜呑みにして、調査もせずに「日本の農産物は高い」と認めてしまいました。

アメリカは酷い国だと思いますが、欧州はもっと酷くて、日本人が好きなフランスのブドウは90%以上が補助金で生産されています。

テレビでよく「南仏やイタリアの農業は人間的で素晴らしい」と褒めているが、それは収入の9割が補助金だからです。

年収50万円しかない農家でもフランスやイタリアでは500万円の補助金が出るので、遊んでいても暮らしていけるのが「南仏プロバンスの農業」なのです。

日本では農家がどんなに必死に働いても政府は補助金を出さず、それどころが欧米の補助金つき農作物を大量に輸入しています。

これはもはや農業政策ではなく、農業虐待だと言えます。

「日本の農業は生産性が低い」「日本の農作物は価格が高く競争力が無い」というのは常識として学者や政治家まで言っています。

だが「価格」に補助金を足して「本当の価格」を比較すると、実は日本の農作物は先進国で最も安く、最も生産性が高いのです。

カリフォルニア米は補助金なしだと魚沼産コシヒカリより高くて不味いので、競争力なんか全くありません。

小麦やトウモロコシやじゃガイモも同様で、補助金を取っ払うと日本の国産品の方が安い場合が多いのです。

さらに日本政府は自由貿易だと言ってＴＰＰなどで「関税を撤廃しよう」と言っています。

安倍晋三はアメリカやフランスの工作員なんじゃないか、と思うほど農業政策が酷いです。

マスコミが絶賛する南仏プロヴァンスの農家、赤字で農業をやって生活費全額を国が支給している「準公務員」です。
引用：http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/005/612/91/N000/000/000/120203902023616305062.JPG

用水路より補助金を出す必要

アメリカが50%補助金を出すなら、アメリカと競合する農作物では日本も50%補助金を出すのが当然です。

そのための予算は不要な用水路を作りまくっている農水省の予算から引っ張れば良いのです。

アメリカの農業予算は年間10兆円以上だが、アメリカの農業生産額は17兆円に過ぎないので、産業として完全に赤字です。

日本は農業生産額約７兆円で農業予算３兆円なので比率としてはそれほど変わらないが、農水省が予算を使うのは「用水路」だけなのです。

日本中に用水路を作りまくって子供や老人を転落させているくせに、農家への補助金は1円も出していない。

これが日本では農業で食えない原因で、アメリカの農家が大儲けしている理由です。

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2016年10月03日
農業でも外国人労働者　農業特区で解禁へ
http://thutmose.blog.jp/archives/66298795.html

アメリカの農家は全部赤字だが、国からの補助金で生産している
http://agrinasia.com/wp-content/uploads/2016/01/blue_river_tech_robot.png

外国人労働者に農業をやらせる政策

報道によると政府は農業に外国人労働者を、特区で解禁する方向で検討を始めています。

いわゆる単純労働者ではなく、高度な技能を持つ技術者に限定し、日本人と同等以上の賃金を条件にする。

農業を巡っては過去30年間で農業従事者が50%減少し200万人を割り込み、しかも兼業農家が増えています。

また外国人実習生を低賃金労働者として雇用し、給料をほとんど払っていないなどの問題も発覚した。

日本の食料時牛率はカロリーベースでは先進国中最下位で、欧米の輸出農作物にすら国内市場で負けている。

国は外国人労働者によって農業を活性化しようと目論むが、この政策は正しいのだろうか。

まず日本の農業が後進国はおろか人件費が高い先進工業国にも負けている原因は、農業自体にはない。

欧米先進国はいずれも、農家に50%から90%もの補助金を給付していて、赤字で生産しても国が給料を払っています。

一方日本は建物や用水路や農道は建設するが、補助金は出していないので農家は価格転嫁せざるを得ず、日本の農作物は高い。

日本の自給率が低い原因は農業補助金が少なすぎるからで、農家自体に問題はない。

むしろ日本の農業は「農業先進国」とされるアメリカや欧州より生産性が高く、同じ競争条件なら価格でも品質でも勝っています。

するとこれは日本政府に問題があるので、農家をどういじくっても解決しません。

日本政府の農奴政策

政府はどうしても農家への補助金を出そうとせず、関税だけ減らしてさらに生産量を減らそうとしています。

とどめはＴＰＰで、関税を撤廃してアメリカの農作物を自由に輸入しようと言っています。

アメリカの農家が米を生産すると政府から50%の補助金を貰えるので、半分の値段で販売しています。

日本の農家は補助金なしなので、アメリカの半分のコストで生産しても、同じ販売価格になるのです。

欧米諸国が事実上のダンピングをやっているのに、日本政府は抗議すらせず「日本の農家は怠け者」などと罵っています。

話を戻して外国人労働者を受け入れて日本の農業は改善されるかというと、される筈がありません。

日本の農業は既に生産性が高く、品質は世界一であり、改善すべき点がなにもないからです。

トヨタの工場に外国人労働者を入れるようなもので、それで生産性が上がったりはしません。

農業人口の減少を外国人で補うという意見があるが、原因と結果を履き違えています。

農業が儲からない、農業では食えないから農業をやらないのであって、今の若者だって年収1千万円稼げるなら農業をやります。

農業では生活できないから、外国人実習生をタダ働きさせようというのは、南北戦争以前のアメリカ農場の考え方です。

安倍首相はアフリカから農奴でも連れて来たいのでしょうか？

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食料安保に大きな禍根　日本農業　外資が支配　経済評論家　三橋貴明 2016年11月18日

政府の規制改革推進会議が提言としてまとめた「農協改革に関する意見」について１７日、経済評論家の三橋貴明氏に聞いた。

　規制改革推進会議の提言は、ＪＡ全農を解体し、切り売りするものだ。外国の穀物メジャーなどが全農の購買事業の関連部門を買うことが想定される。日本農業は外資に支配され、食料安全保障は脅かされる。これは亡国の規制改革だ。中国も狙ってくると思う。

　議論の在り方もおかしい。全農が肥料などの生産資材の売買で手数料を取るのは当たり前。手数料を取るのがおかしいと言うのなら、商社などの企業のビジネス自体を否定することになる。他の商社に同じ提言をするだろうか。絶対に言えないだろう。それほど理屈のない内容だ。

　提言の背景には、企業が全農のビジネスをつぶして新規参入したいという意図がある。政府官庁に働き掛けて法律や政策を自分に都合よくねじ曲げる典型的な「レントシーキング」だ。

　「農家の所得増大が実現できないのはＪＡや全農が原因だ」といえば分かりやすく、受ける。だからＪＡが敵対視される。だが、全農の弱体化は、農家から選択肢を奪い、結果的に農家が割を食うことになる。

　世界の潮流は、いつも英国から生まれている。産業革命、金を通貨価値の基準とする金本位制、社会保障制度を充実させた福祉国家、そしてサッチャーによる新自由主義。いずれも英国が最初に始めた。

　その英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定し反グローバル化に転じた。そして米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を唱えたトランプ氏が大統領選で勝利した。世界は今、グローバル化を制限する道を歩み始めている。それなのに日本はＴＰＰに固執し、ＴＰＰとセットで浮上した農協改革を進める。日本は世界の潮流に逆行し、周回遅れのグローバル化に向かっている。

　政府が針路を誤った時、それをただすのが議会制民主主義だ。だが、与党の自民党の国会議員が執行部に物申せなくなっている。小選挙区中心の選挙制度となり、党の公認を得ることにきゅうきゅうとしているためだ。何のために政治家になったのか、議員はもう一度、よく考えてもらいたい。

　経済団体などが政府に政策を働き掛けるロビー活動は各国がやっている。ＪＡグループは、農林議員に働き掛けて農家の声を伝え、間違ったことには対峙（たいじ）していく必要がある。大手テレビ局を買収するくらいの意気込みで、自分たちの主張を発信してほしい。このまま「農家の所得が上がらないのはＪＡのせいだ」と、レッテルを貼られたままで良いのか。

　まだ、間に合う。農協改革をつぶさないと日本がおかしくなる。農家は大資本に立ち向かうために協同組合を設立したことを思い出してほしい。
https://www.agrinews.co.jp/p39476.html

亡国の全農解体を阻止せよ！　前編 2016-11-19

安倍政権や規制改革推進会議が、日本の食糧安全保障を決定的に破壊する「亡国の全農解体」に乗り出そうとしています。しかも、日本国民のほとんどが知らないうちに。

　皆様、日本の食糧安全保障の根幹である全農、厳密には「全農グレイン」をカーギルに差し出すため（としか思えない）の全農解体が推進されているという事実を、どうか拡散して下さい。

政府の規制改革推進会議は、全国農業協同組合連合会（全農）に対し、
「農産物の委託販売をやめ、全量買い取りをせよ」
「購買事業について、手数料を取る方式をやめよ（＝商社の機能を廃止せよ、ということ）」
　と、事実上「破綻」を求める「改革」を要求しています。

　実際に、全量買い取りを強いられ、商社の機能を廃止された場合、全農の経営は急激に悪化し、日本の食糧安全保障の「要中の要（かなめ）」である全農グレインを手放さざるを得なくなるでしょう。

　すると、アメリカから日本への配合飼料の輸出において、全農グレインを目の敵にしている世界最大の穀物会社カーギルが狂喜して株式を買い取ることになるでしょう。全農は株式会社であるため、買収はできませんが、全農グレインは株式会社なのです。

　全農グレインは、全農の子会社としてアメリカにおいて「ＩＰハンドリング」を実施しています。つまりは、アメリカの生産者と直接契約し、

「これは、遺伝子組み換え作物」
「これは、遺伝子組み換えを使っていない」
「これは、ポストハーベスト」

　と、穀物の「一粒単位」で、実態を管理しているのです。

　全農や全農グレインがＩＰハンドリングを実施するため、カーギルもやらなければなりません（一応、「競争」はあるのです）。カーギルが強いられるＩＰハンドリングは、もちろんコスト高要因で、利益を圧迫します。

　さらに、全農は株式会社ではなく、協同組合連合会です。もちろん「適正利益」は取りますが、阿漕な利益は乗せません。すると、カーギルもまた、「適正利益」しか乗せられないということになっています。

　現在、カーギルを代表とする穀物メジャーの「利益最大化」路線に立ち塞がっているのは、もはや全農と全農グレイン以外には存在しないも同然なのです。最後の砦たる全農グレインをカーギルが手に入れれば、日本の食糧安全保障の根幹を「外資系」に握られることになり、世界の食料は「利益最大化」を狙う穀物メジャーの完全支配下に落ちることになります。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12220858347.html

亡国の全農解体を阻止せよ！　中編 2016-11-20

　さて、昨日に続き「亡国の全農解体」でございます。
　
『全農会長、規制改革会議の提言「承服できない」

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の中野吉実会長は17日、政府の規制改革推進会議が出した全農改革の提言について「決して承服できない」と受け入れを拒否した。規制改革会議は11日、ＪＡグループの農業商社である全農に対し、１年以内に農業資材を扱う購買部門の縮小を求める提言を公表していた。

　全農の中野会長が17日、自民党の会議で語った。提言の中でＪＡグループの反発が強かったのが組織改編の実行期間を１年と区切った点。グループの司令塔を務める全国農業協同組合中央会（全中）の奥野長衛会長も「無理な話だ」と語った。

　出席した議員からも「地元の農協から『だますのか』と言われた」（笹川博義衆院議員）、「大変な不信感を覚える」（二之湯武史参院議員）との反発が相次いだ。』

　今回の全農「改革」の提言の肝は、以下の二つになります（ソースは「平成２８年１１月１１日　規制改革推進会議　農業ワーキング・グループ」）

『（１）生産資材

　�@全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。今後は、真に、農業者の立場から、共同購入の窓口に徹する組織に転換するべく、以下の改革を実行すべきである。

〇生産資材に関するあらゆる情報に精通するために、製造業における購買の達人と呼ばれるような外部のプロフェッショナルを登用し、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へと生まれ変わる。

〇新たな事業においては、全農は、仕入れ販売契約の当事者にならない。また、全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとする。

（２）農産物販売

　�@農産物の様々な価値を市場に届けるための販売体制強化（中略）

〇全農は、農業者のために、自らリスクをとって農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、１年以内に、委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換すべきである。』

　まず、大前提ですが、農協や農家は、生産資材（農薬、肥料など）について、全国農業協同組合連合会（全農）から購入する義務はありません。

　たとえば、肥料。国内のＪＡが、全農・経済連から購入している肥料のシェアは５９％。農協の時点で、全農・経済連のシェアは六割に満たないのです。残り四割は、普通にほかの卸業者から入れています。

　さらに、生産者（農家）が使用する肥料１４００万トンのうち、ＪＡのシェアは７１％。残り三割は、小売業者からの購入です。

　農薬は、ＪＡの段階で、全農・経済連のシェアは４０％。農家が使用する農薬を見ると、ＪＡのシェアは６０％です。残り四割は、小売業者からの購入になります。

　別に、全農は「独占的事業者」でもなんでもないのです。

　全農の生産資材が高いというならば、農協も農家も、別の卸売業者、小売業者から買えば済む話で、実際にそうなっています。

　全農の生産資材には、営農指導のコストが含まれているため、他の業者より高くなるケースがあるのは確かです。とはいえ、農協や農家側には、全農から生産資材を購入する義務はありません。

　それにも関わらず、規制改革推進会議は、全農に対し、生産資材の商社ビジネスからの「撤退」を求めているのです。

　そもそも、全農の生産資材が「高い」と批判されるのは奇妙な話です。むしろ、全農が体力があることにかこつけ、ダンピング（廉価販売）を繰り返し、競合の卸売業者や小売業者を潰していくほうが問題だと思います。

　繰り返しますが、農家や農協は全農から生産資材を買う義務はありません。それにも関わらず、なぜ「全農の生産資材が高い」ことが批判されなければならないのか、意味不明です。

　いや、百歩譲って、高いことが批判されるだけならともかく、それを理由に、

「商社ビジネスから撤退せよ！」

　と言ってきているわけですから、もはや「狂気」だと思います。

　言葉を選ばずに書きますが、規制改革推進会議の連中は頭がおかしいか、もしくは何らかの邪な目的があるのでしょう。

　また、農産物販売において「全量買取」を強制するというのも、頭がおかしいとしか表現できません。ビジネスにおいて、委託販売を選択するか、全量買取を選択するかは、事業体の勝手です。

　要するに、全農の商社ビジネスを廃止し、農産物について全量買取を強制することで、全農の経営を悪化させ、

「全農グレインを手放さざるを得ないようにする」

　ことが、今回の規制改革推進会議に目的であるとしか思えないのです。

　全農グレインを全農が売りに出せば、その日のうちにカーギルの手に落ちるでしょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12221149890.html

亡国の全農解体を阻止せよ！　後編 2016-11-21

　大手マスコミはあまり報道していませんが、現在、全農「改革」をめぐり、永田町が大荒れになっています。

　自民党の自民党農林合同会議では、

「農家の所得向上でなく、農協潰しが目的になっている」
「農協の評価をするべきなのは農家だ」

　などと反発の声が相次ぎ、さらに公明党でも規制改革推進会議のやり方に批判殺到という状況です。

『全農改革案に議員も農協も猛反発

　全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が１１日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。（後略）』

　
　日本の食糧輸入は民間の商社や全農により担われています。すでにして、商社の多くには「外国資本」が入ってしまっている状況です。

　例えば、２０１３年末時点の外国資本比率は、三菱商事が３０．１％、三井物産が３２．９％、住友商事が３３．９％、丸紅が３０．６％、伊藤忠商事が４３．２％。

　全農は、日本食糧輸入の２５．９％を担っていますが、唯一の民族資本です。

　厳密には、日本国内の農協が組合員である「協同組合連合会」なのですが、外国資本の影響を全く受けない食糧輸入組織は、日本では全農のみとなってしまっています。

　だからこそ、邪魔、という話なのでしょう。

　昨年の農協改革で、全農の株式会社化が可能になりました。株式会社になり、株式譲渡制限という「規制」が緩和されたとき、カーギルによる全農買収を阻む術はありません（外為法の届け出だけ）。

　とはいえ、全農の組合員である農協が株式会社化に反対する限り、上記スキームは実現しないのです。もちろん、農協改革では農協の理事の過半数を経営者、認定農業者にすることが決定されるなど、着々と「布石」は打たれているのですが、短期で全農を株式会社化することは困難です。

　ならば、というわけで、今回の全農潰しが始まったとしか思えないのです。

　特に、規制改革推進会議の日付に注目で、問題の「改革案」が離されたのは、１１月１１日です。すなわち、ドナルド・トランプが大統領になることが決まった直後に、狂気の改革案を出してきたのです。

　トランプ当選を受け、カーギルに代表されるグローバル資本側が「焦っているのではないか？」というのが、わたくしの推測でございます。（あくまで「推測」）

　改めて書きますが、今回の全農潰しは、

「生産資材に関し、全農が商社機能を提供することを禁止」
「農産物について、全量買取を強制」

　という、民間のビジネスに対する狂気の介入であり、さらに「改革」が進まない場合、「第二全農」を作るという構想までもがあるのです。

　要するに、全農にさっさと潰れろ、という内容が、国会議員ではない民間人による規制改革推進会議で話され、実行に移されようとしているのです。規制改革推進会議の民間人たちは、一体全体、何の権利があり、日本の食糧安全保障を崩壊させる「全農潰し」を進めているのでしょうか。

　「カーギル様」の意向に沿っている、以外の理由があるならば教えてほしいものです。

　自民党の農林関係合同会議では、

「これを実行させたら自由主義の死。いつから日本は統制経済になった」

　という反発の声が上がったそうですが、同時に今回の話が通った日には、日本の「民主主義の死」でもあるという事実を、是非とも多くの日本国民に拡散して欲しいのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12221446200.html

続　亡国の全農解体を阻止せよ！ 2016-11-30

『首相「全農刷新を断行」　政府、農業改革方針を決定

　政府は29日午前、農林水産業・地域の活力創造本部を首相官邸で開き、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織刷新などを盛り込んだ農業改革方針を決めた。全農に改革の自主計画を作ることを求め、国が進捗状況を確認する。安倍晋三首相は「全農は新たな組織に生まれ変わるつもりで、抜本的な改革を断行していただきたい」と語り、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を示した。

　改革案は、肥料や農薬をメーカーから仕入れて農家に販売する全農の購買部門の縮小を提言。農産品を買い取って消費者に売る販売部門の機能を強化し、農家の手取り増につながる事業への見直しを促す。強制力はないが、全農自ら数値目標を入れた改革の年次計画を作り、国が進行度合いを確認することで実効性を担保する。（後略）』

　最終的な規制改革推進会議の提言は、以下になります。

【第６回規制改革推進会議　 農協改革に関する意見 】
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20161128/agenda.html

　生産資材について、元々の提言は、

「全農は、仕入れ販売契約の当事者にならない。また、全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとする。」

　と、民間事業者に商社ビジネスを禁止するという、信じがたい行政介入（しかも、規制改革推進会議には何の権限もないにも関わらず）が書かれていたのですが、今回は、

「全農は、農業者・農協の代理人として共同購入の機能を十分に発揮する。また、全農は、農業者・農協に対し、価格と諸経費を区別して請求する」

　という表現に改められていました。

　また、農産物販売については、

「１年以内に、委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換すべきである」

　と、これまた極めて乱暴な介入になっていたのが、、

「全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、農協改革集中推進期間内に十分な成果がでるように年次計画を立てて、安定的な取引先の確保を通じた委託販売から買取販売への転換に取り組むべきである」

　となりました。

　骨抜きと言えば、そう表現できないこともないのですが、そもそも論として、

「なぜ、農協が組合員であり、組合員の総会が【意思決定機関】であるはずの全国農業協同組合連合会（全農）のビジネスに、政府がくちばしを挟んでいるのか？」

　という、根本的な疑念をぬぐい去ることはできません。しかも、国会議員ですらない、規制改革推進会議が、なぜ全農を潰そうとするのか。

　日本の食料安全保障の根幹を担う全農グレインを、カーギル（様）に献上するため、以外に説得力がある理由を聞いたことがありません。

　全農は子会社の全農グレインから、配合飼料の原料となる穀物（とうもろこし、大豆、こうりゃん、小麦など）を数百万トン輸入しています。しかも、コスト高になるIPハンドリングを継続しつつ。

　全農や全農グレインが外資系穀物メジャーの手に落ちると、我が国は最終的に「遺伝子組み換え作物の巨大市場」と化してしまうでしょう。日本の消費者は「食の安全」について選択肢を奪われるのです。

　嫌な話ですが、日本国民のほとんどが遺伝子組み換え作物を（事実上）強制されたとしても、お金持ち層は「自分及び家族」のために、安全で健康的な食料を手に入れるルートを確保します。といいますか、お金持ち層向けに、非・遺伝子組み換え作物を提供する「ビジネス」が生まれるわけです。

　こうして、我が国は遺伝子組み換え作物を食べないお金持ち層と、「食べないという選択肢」を持たないマジョリティの国民に二分化されていくことになります。

　ちなみに、中国には「中国共産党官僚ご用達」の農場があり、美味しく、安全な農産物が「共産党官僚」には提供される仕組みになっています。

　我が国は、世界屈指の自然災害大国です。大地震が頻発する日本国において、国民を「少数の上位階層」と「多数の下位階層」に分けることが、どれほど危険か。少しでも想像力を持っているならば、理解できるはずです。

　日本国が「日本国民のための日本国」であるためにも、全農解体に代表される、安倍政権の「日本の安全保障を壊す構造改革」に反対しなければならないのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12224233488.html

種子法廃止が導く危険な未来 国民の胃袋握るモンサント
世界で破産農家が続出　　　　２０１７年５月１０日付

　北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま密かに今国会で「主要農作物種子法」（種子法）の廃止を強行した。コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになると警戒する声が上がっている。同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え（ＧＭ）種子を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、「食料自給」どころでない危険性が迫っていることに専門家は警鐘を鳴らしている。

　
　自然の摂理に反する遺伝子組み換え

　「種子法」は１９５２年に制定された。都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。これにもとづいて、都道府県が基礎的食料のコメなどについて地域的特性に優れた品質を奨励品種に指定し、種子を生産してきた。

　戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70〜80％を自給することができるようになった。とくに主食であるコメは100％の国内自給を達成したが、これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。

　ところが、種子法制定以来半世紀以上を経過した今国会で、安倍政府はこの法律が「民間の品種開発意欲を阻害している」との理由で廃止した。現行制度下でも民間企業も品種開発や育種、原種生産事業に参入できるが、安倍政府はとくに「法律で都道府県に原種生産の義務を明記している」ことを槍玉にあげ、「種子法が阻害し、民間の参入が進んでいない」として同法律を廃止した。

　現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。農家に対しての種子の安定供給や安い価格での提供に支障が出る恐れは高い。また、公的機関による育種や種子の研究、品種開発が停滞する可能性も高い。

　それ以上に懸念されているのは、コメや大豆の種子ビジネスには資本力のある大手企業しか事実上参入は不可能であり、「外資系企業から種子を買うことになりかねない」ことである。

　安倍政府が突如として種子法の廃止に動きだしたことにも疑問の声が出ている。種子法の廃止は昨年九月に規制改革推進会議が提起したことが契機だった。規制改革推進会議では、種子法の役割や廃止の理由などの議論をほとんどしないまま、提起から半年もたたないうちに今国会に廃止法案を提出し、これまたまったくといっていいほど論議もなしに廃止を強行した。

　これに対して専門家は「あまりにも乱暴」と警鐘を鳴らしている。それは、種子はもっとも基礎的な農業資材であり、種子のあり方は農業や食料供給のあり方と直結するからである。日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。

　専門家はコメなど主要農作物の種子は野菜や花きの種苗とはまったく異なると指摘する。コメなどは基本食料であり、種の増殖率が野菜などと比べて低く短期間には栽培できないという特性がある。安定的に供給し品質を厳格に管理する必要がある。そのためには必要な条件を備えた原原種圃、原種圃での生産と管理が不可欠である。安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、むろん現場への説明もしていないという無謀さである。

　その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。アメリカでは近年モンサント社が小麦種子業者を買収するなど、巨大企業のターゲットが小麦に向かっている。大豆では1980年時点で公共品種が7割を占めていたが、1998年までに1割に減少し、現在はモンサント社など4社で70％超を支配している。しかもそのほとんどが遺伝子組み換え種子である。

　種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように「公的育種、種子事業が将来的に国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。

　すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、という要望をつきつけてきている。

　遺伝子組み換え作物　予測のつかない危険性

　モンサント社はベトナム戦争のときに米軍の爆撃機がジャングルに撒いた枯葉剤を開発した化学会社である。ラウンドアップという強力な除草剤も枯葉剤の研究から生まれたものであり、遺伝子組み換え種子と抱き合わせでこうした除草剤を買わせようとしている。

　世界で栽培される遺伝子組み換え作物の９割は、モンサント社の技術によるものだといわれている。そもそも遺伝子組み換え作物とはなにか。専門家の知見によれば以下のようなものである。

　遺伝子組み換えとは、遺伝子暗号を解析してどんな働きをしているかを調べ、特定の遺伝子の働きを押さえたり、またはこれを切りとって、別の生物の遺伝子配列のなかに入れこみ、新しい性質を持った生物をつくり出す技術である。この遺伝子組み換え技術によってつくられた食品が遺伝子組み換え食品であり、代表的なものとして、大豆やトウモロコシやナタネ、ジャガイモやワタ（綿）などがある。

　これらの遺伝子組み換え食品の特徴は除草剤耐性（全体の71％）、そして殺虫性（28％）である。モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物に、ラウンドアップ耐性という性質のあるものがある。これは、ラウンドアップというモンサント社の農薬（除草剤）に抵抗力を持たせたものである。また、殺虫性とは作物自体に殺虫能力をもたせたもので、その作物を害虫がかじると死んでしまう。

　モンサントのいい分は、使用する農薬（除草剤）の種類と回数を減らすことができ、人件費等のコストダウンが可能になるというものであった。しかし、実際には除草剤の使用量は逆に増えた。それは除草剤をかけてもなかなか枯れない雑草が新たに出現して、年年急速に広まっているからである。その結果、除草剤使用量が急速に増え、しかも一つの除草剤では対応できなくなり、複数の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換えが開発され、複数の除草剤を混ぜてまかなければならないなど悪循環に陥っている。除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤耐性がついてしまい、除草剤が効かなくなったように、害虫抵抗性遺伝子組み換えの場合でも効かない害虫が出現している。

　しかも、除草剤耐性にしろ殺虫性にしろ、アメリカなどの広大な土地での農業でないと農家にとってのメリットは出てこない。アメリカで生産されている大豆の約八五％は、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」に耐えられるよう遺伝子操作を施したものである。モンサント社が遺伝子操作して開発した遺伝子組み換え食品は、モンサント社がつくる除草剤にだけ効果があるので農家はモンサント社の除草剤を使う以外に選択肢はない。ラウンドアップは、モンサント社がつくった遺伝子組み換え農作物以外の草をすべて枯らしてしまう強力な除草剤＝農薬である。その強力な農薬が散布された農作物の安全性についても世界的な問題になっている。

　そして農薬という毒性とともに、遺伝子組み換えという未知のリスクが問題になっている。遺伝子組み換えとは遺伝子操作であり、人為的・強制的に遺伝子操作をおこなうものである。たとえばクモの遺伝子をヤギにとか、魚の遺伝子をトマトにとか、バクテリアの遺伝子を大豆になど、自然界で起こらない操作をおこなう。遺伝子が親から子へと受け継がれる縦の遺伝子の継承・変容と、遺伝子組み換え企業がおこなう異なる生物間の遺伝子操作とは明らかに異なるものであり、予想不可能な大きな問題が起きる可能性が指摘されている。

　最近、遺伝子のＤＮＡの構造の解析が進み、遺伝子そのものの構造を人類は突き止めるまでに至っているが、それでもまだまだ解明されていないものが大部分である。解明が十分進まないまま、人為的にバクテリアの遺伝子をトウモロコシに組み込むことなどにより、自然界にはない遺伝子をつくり出している。操作された遺伝子が何をもたらすか不明なまま、その遺伝子が自然の中で広まっているのが現状である。

　いったんつくられてしまった遺伝子組み換え作物は自然界の中で従来の作物とも交配をくり返していく。もし、いったん遺伝子組み換えトウモロコシを植えてしまえば、従来のトウモロコシにもその遺伝子組み換えのＤＮＡを持った花粉がついて、交配していき、それ以前のトウモロコシとは違ったものになり、自然の生態系を破壊していく危険性が高い。

　自然がくり返す親から子への遺伝子の受け継ぎと異なり、人工的に無理矢理ある生物から別の生物への遺伝子操作をやることには予測のつかない危険があると、研究者は遺伝子組み換えの危険性に警鐘を鳴らしている。

　ＧＭ作物栽培を要求　種子買わなければ提訴

　日本は大豆の約９５％を輸入しており、その約７０％を米国に依存しているので、流通している大豆の６５％程度は遺伝子組み換えのものと思われている。だが、分別生産流通管理された非遺伝子組み換え農作物が原料の場合は、表示不要または「遺伝子組み換えでない」と表示できる。また、大豆油や醤油などは、「加工後に組み換えられたＤＮＡ及びこれによって生じたタンパク質が残存しない加工食品」であるとして、表示は不要（任意表示）となっている。さらに遺伝子組み換えでない農産物に流通の過程で五％以下の遺伝子組み換えのものが混入しても、「意図せざる混入」として「遺伝子組み換えでない農産物」として扱われている。ＴＰＰや日米ＦＴＡ交渉では遺伝子組み換え食品の表示自体をなくすことをアメリカの多国籍企業が押しつけてきている。

　さらに、日本国内では、遺伝子組み換え生物の使用等について規制をし、遺伝子組み換え生物が生物多様性へ影響を及ぼさないかどうか事前に審査することが定められている。モンサント社は日本政府に対してその規制を緩和するよう要求を出し日本国内においても遺伝子組み換え農作物を栽培せよと迫ってきている。

　種子の発芽を一代限りにしてしまうターミネーターテクノロジーという技術がある。この技術は企業による種子の独占を可能にするといわれている。種子に致死性タンパク質をつくる遺伝子を組み込み、一世代目はまくと成長して採種できるが、二世代目になるとこの遺伝子が特定の環境条件で発現し致死性タンパク質を生成することによって、種子が成長するのを阻止する技術である。この技術により遺伝子組み換え作物の種子の自家採種ができないようになる。

　倫理性の問題で、この技術による種子の流通はまだおこなわれていないが、モンサント社は契約によってターミネーター種子と同様の制約を農家に課している。モンサント社と農家が交わす契約の規定によると、同社が販売する種から採れた遺伝子組み換え作物の種を、農家が翌シーズン用に保存することは契約違反にあたる。だから農家は、毎年毎年モンサント社から種子を買わなければならない。昔から続いてきた伝統的な農業の慣行は許されない。

　アメリカでは実際に、モンサント社が遺伝子組み換え作物「不正使用」で農家を次次に提訴している。モンサント社は１９９９年一軒の大豆農家を訴えたが、それは同社の技術を不当に使用したとして、多額の支払いを求めるものであった。この農家は、収穫した大豆の一部をとっておき、次のシーズンに種として植えただけであった。モンサント社と契約していない農家の畑にモンサント社の種が風で飛んできただけで、特許侵害で訴えられるという事態も起きている。

　すでに世界の６大遺伝子組み換え多国籍企業は世界の種子市場の約７０％を握っている。同時に自由貿易交渉などを通じて、農民が種子を保存して、翌年にそれで耕作する長年おこなってきた伝統的農業を禁止し、種子企業から種子を買わなければならないとする法律の制定を多くの国に強いている。古来から続く農の営みを断ち切り、一部の多国籍企業の利益に変えていくことで社会全体が根底から変えられていくことに警鐘が鳴らされている。

　遺伝子組み換え企業は、遺伝子組み換え作物こそが世界の飢餓を救うものだと宣伝している。だが現実には、遺伝子組み換え作物では飢餓を救うことはできない。遺伝子組み換えは高額な農薬や化学肥料を必要とする農業であるため、世界のすべての農民が実施することは不可能だからである。

　実際に遺伝子組み換えが導入された地域では、土地の集中が生まれ、多くの小農民が土地を失い、飢餓人口がつくり出されている。遺伝子組み換えの導入により、大型機械を使って大規模農業ができる農業になる。小数の資本力を持った農家は利益を得るが、多くの農民は土地を失い、失業者の群れに投げ込まれる。

　自殺する農民が急増　メキシコやインドでは

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准を日本の安倍政府は１２カ国中唯一強行したが、ＴＰＰをめぐる論議のなかで、アメリカのモンサント社など多国籍企業の狙いはすでにＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定、１９９１年締結、９４年発効）で実証されていると指摘されてきた。

　ＮＡＦＴＡはメキシコの農業に巨大な影響を与え、メキシコのいわば命の食とでもいうべきトウモロコシ生産を壊滅的に破壊した。メキシコ人にとってトウモロコシはありとあらゆる食に登場する日本のコメと同様の位置を占めている。それはマヤ文明から続く連綿とした食の歴史であり、伝統であった。

　アメリカからの輸入トウモロコシは、１９９１年のＮＡＦＴＡ締結時が１３１万�dであったものが、２００５年には５８０万�dと４・４倍に膨れ上がった。米国はまったく輸入枠制限を順守せず、輸入制限枠をこえて輸出を増加し続けた。そのために、１９９１年のＮＡＦＴＡ締結前には１００％の自給率を誇っていたメキシコ国産トウモロコシは、２００５年には６７％にまで落ち込んだ。

　アメリカからの輸入トウモロコシが激増し、さらにトルティーヤを加工・販売するアメリカ資本の食品企業が参入した。地域に密着していた従来の中小のトルティーヤの店はことごとく潰れ、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。

　ＮＡＦＴＡ発効前は年間約２０万�dに過ぎなかったメキシコのトウモロコシ輸入量は、２０年後には約９５０万�dに増加。その９割近くが米国産の遺伝子組み換えトウモロコシである。米国でこれによって潤ったのはモンサント社のようなグローバル大企業のみだった。
　
　モンサント社はトウモロコシにたかるシンクイムシを殺すために、あらかじめ植物細胞内に殺虫成分を遺伝子組み換えで組み込んだ。また作物はなんともないのに雑草だけを枯らす、除草剤耐性を持つＧＭ種もつくった。このＧＭ種には同じモンサント社の除草剤にしか効かないというものだった。ＧＭ種を導入すれば、ほぼ永遠にモンサントのＧＭ種の種と除草剤を使い続けねばならなくなる。農家はまるで麻薬中毒状態におかれ、借金地獄に陥った。

　また、綿花の一大産地のインドでは２０００年代初頭に「遺伝子組み換えワタ」の栽培が始まった。「害虫に強く収量が増える」として、今やインドのワタの栽培面積の九割を占めている。ところが、この種子や農薬の購入に多額の借金を抱えた農民があいついで自殺している。遺伝子組み換えワタは、殺虫タンパク質を生成する遺伝子が組み込まれており、ワタを食べた害虫が死ぬ仕組みである。遺伝子組み換えワタ種子の供給元はモンサント社である。

　モンサント社は種子とそれに合わせた農薬を販売する。最初は高い害虫抵抗性を示すため、農薬を使う量や回数が劇的に減り、コストダウンとなるが、やがて殺虫タンパク質への耐性を獲得した害虫が増え、その効果が薄れていく。そのために使う農薬が再び増えるので、結局は負担が増えることになってしまう。また、農薬の吸引による被害も広がっている。

　０１年ごろからインドで爆発的に作付面積を増やした遺伝子組み換えワタは、０５年ごろから徐徐に収穫量が減少していった。しかも、いったん遺伝子組み換えワタの栽培が定着すると、農家は在来種の栽培に戻ることが極めて困難になる。それは、遺伝子組み換えワタ種子の供給元が現地の種苗会社を買収して、遺伝子組み換えワタとそれに適した農薬だけを扱うようになったからだ。以前まではあった在来種の種子や農薬を、農家が手に入れることはできなくなる。また、遺伝子組み換えワタが普及するあいだに、在来種の栽培をサポートできる人材がいなくなるという問題も生じている。

　しかも、農家は遺伝子組み換え作物から種子をとって次のシーズンの栽培ができない。供給元が特許を設定しているためだ。遺伝子組み換え作物を栽培する農家は毎年、種子と農薬をセットで供給元から買わなければならない。そのため貧しい農民は借金をする。

　モンサント社の関連会社が販売する遺伝子組み換えワタの種子の価格は、在来種よりも２５％高い。しかも州によっては遺伝子組み換えワタの種子しか買うことができない。干ばつや耐性害虫の出現、収量の低下も起こり、収量が伸びずに販売価格も低迷するなか、農家は借金の返済ができなくなっていく。インド国家犯罪記録局の調査では、自殺する農家は０２年から１０年間で１７万人にのぼるとされている。借金の帳消し目的が大半と見られている。

　モンサント社は米国市場を席巻した後、隣国のメキシコを次の標的とし、その後中南米をはじめアジアなど世界各国に拡大していった。そしてＴＰＰによってＥＵとともに最後の閉鎖市場となっている日本を狙ってきた。ちなみに、米国の「ＴＰＰ推進のための米国企業連合」の農業部門の顔ぶれは、カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会などである。

　モンサント社のＧＭＯ種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで国際シェアの、実に９０％を占めるモンスター企業となっている。２０１０年１０月には、日本企業である住友化学が、モンサント社と遺伝子組み換え製品において強い提携関係に入った。このＧＭＯ種子の世界支配が完了すれば、種子と農薬という農業の必須資材はモンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまう。わずか１社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が世界農業を裏で支配することになる。遺伝子組み換え作物を生産する生産者たちは、もし彼らが翌年の栽培のために種子を保存したり、あるいは特定企業以外の除草剤を使用した場合は起訴されるという内容の契約書に署名しなければならない。種の特許により、これらの企業は農産物の市場を独占しようとしている。

　安倍政府の種子法廃止は、こうした一握りの巨大多国籍企業が日本の農業、とくに主食であるコメや麦、大豆など主要穀物をも牛耳ることを容認するものである。食料生産は危機に瀕し、食料自給は崩壊し、胃袋を丸ごとアメリカの多国籍企業に差し出す売国政策にほかならない。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syusihouhaisigamitibikukikennamirai.html

売国のモンサント法 2017-05-20
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12276257388.html

【Front Japan 桜】種子法廃止の恐怖 / 日本庭園に見るモンサント種の元[桜H29/5/19]
https://youtu.be/nzxDQzu6l3Y
http://www.nicovideo.jp/watch/1495181862

　さて、モンサント法として、種子法廃止法について取り上げてきましたが、もう一つ、決定的なモンサント法が、５月１１日に成立しています。

『農業競争力強化支援法が成立
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H6A_S7A510C1EAF000/

　肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめた農業改革策の一環。資材メーカーや流通業者などの再編を金融面で支援する。政府は低価格の農業資材の供給や流通の効率化で農家の経営を後押しできると説明している。』

　上記、農業競争力強化の中に、とんでもない条文があるのです。

『農業競争力強化支援法
第八条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
（略）
四　種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。』

　はあっ！！！！！？？？？

　過去に、種子法の下で予算がつけられ、圃場（ほじょう。すみません、桜の番組では「ほば」とて呼んでいました。間違いです）において蓄積された、様々な種子に関する知見を、民間事業者へ提供する・・・・。

　予算、ですから、日本国民の税金により作られた「種の知見」を、民間事業者に譲り渡すわけです。しかも、例により外資規制はありません。

　売国、以外に、どのように表現すればいいのでしょうか。

　種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が成立したことで、モンサントは日本の各地域の多様性に道が種の知見を手に入れ、「ちょっと変えるだけ」で生物特許を取ることができます。公共財である日本の種が、外資を含めた「ビジネス」へと変わることになります。

　一連のモンサント法により、以下の問題や懸念が生じます。

●種子法廃止後、種子は育生者権保護を強化した種苗法で管理⇒種苗法では、登録品種を「種子として販売・無償配布しない」という誓約書にサインを求められる

●農業競争力強化支援法により、公的な種苗の生産に関する知見が民間事業者に提供される

●特定企業が、過去に日本政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、開発した新品種の「特許」が認められる⇒本来、公共財であった種の遺伝子の権利が特定企業に移行

●低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する可能性が高い

●日本国内で開発された種が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産される⇒「安価な日本原産の農産物」が、日本に輸入される

●国内の種子の多様性が奪われ、遺伝子クライシスの恐れが発生

●モンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する（花粉の伝播は止められない）

　我が国は、いずれ新嘗祭を、モンサント（等）の遺伝子組み換えの「稲」で執り行うことになるわけです。

　ヒャッハー！！！

　それ以前に、種の多様性が失われ、かつ価格が上がることで、食料安全保障は崩壊します。

　「亡国の農協改革 」
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4864104387/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=93f620bfb956a3d19e17b20e74ffdec1

でも書きましたが、安全保障は掛け算です。足し算ではありません。

　すなわち、どれか一つでも安全保障が失われれば、我が国は「亡国」の状況に至るのです。

　今回のモンサント法成立は、日本の食料安全保障を決定的に失わせる可能性を秘めています。結果、カーギルが全農グレインを買収できなくても、日本は「亡国」の状況に至るのです。

　日本の国会議員は、早急に「公共の種」を取り戻す法律を制定しなければなりません。日本の「種」を守れないということは、日本国民を守れないと同義なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12276257388.html

【討論】種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？[桜H29/5/20]
https://www.youtube.com/watch?v=3Sn3FB_6VHA&feature=youtu.be

2017/05/20 に公開

◆種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？

パネリスト：
　入澤肇（公益財団法人すかいらーくフードサイエンス研究所理事長）
　河添恵子（ノンフィクション作家）
　篠原孝（衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　安田節子（「食政策センター ビジョン21」代表）
　山田正彦（元農林水産大臣・弁護士）
司会：水島総

食糧安保とグローバルビジネス

現在の日本の状況をおおづかみに表現すれば、「過経済化」という言葉で形容することができる。

すべての政策や制度の適否が「収益」や「効率」や「費用対効果」という経済用語で論じられている事態のことである。

経済を語るための語彙を経済以外の事象、例えば政治や教育や医療のありかたについて用いるのは、用語の「過剰適用」である。

むろん、ある領域の術語やロジックがそれを適用すべきでない分野にまで過剰適用されることは、歴史的には珍しいことではない。過去には宗教の用語がそれを適用すべきではない分野（例えば外交や軍事）に適用されたことがあった（十字軍がそうだ）。政治の用語がそれを適用すべきではない分野（例えば文学）に適用されたことがあった（プロレタリア文学論というのがそうだ）。

人間はそういうことをすぐにしてしまう。それは人間の本性であるから防ぎようがない。私たちにできるのはせいぜい「あまりやりすぎないように」とたしなめるくらいのことでだけある。

「神を顕彰するための建築を建てよう」というのは宗教の過剰適用ではあるが、まずは常識的な企てである。「神を顕彰するために、異教徒を皆殺しにしよう」というのは常識の範囲を逸脱している。どちらも過剰適用であることに変わりはないのだが、一方は常識の範囲で、他方は常識の範囲外である。

どこに常識と非常識を隔てる線があるのか、いかなる原理に基づいて適否を判断しているのか。そういうことを強面で詰め寄られても、私に確たる答えの用意があるわけではない。

常識と非常識の間にデジタルな境界線は存在しない。にもかかわらず、私は神殿の建築には反対しないが、異教徒の殲滅には反対する。

これを「五十歩百歩」と切り捨てることは私にはできない。この五十歩と百歩の間に、人間が超えてはならない、超えることのできない隔絶があるからである。私はそう感じる。そして、その隔絶を感知するセンサーが「常識」と呼ばれているのだと思う。私たちはこの隔絶を感じ取る皮膚感覚を備えている。

その話を聞いて「鳥肌が立つ」ようなら、それは非常識な話なのだ。

今日本社会で起きている「過経済化」趨勢はすでに常識の範囲を大きく逸脱している。それは見ている私の鳥肌が立つからわかる。そういう場合には「もういい加減にしたらどうか」と声を上げることにしている。

すでに経済はそれが踏み込むべきではない領域に土足で踏み込んでいる。大阪の市長は「地方自治体も民間企業のように経営されなければならない」と主張してメディアと市民から喝采を浴びた。

だが、よく考えて欲しい。行政の仕事は金儲けではない。集めた税金を使うことである。もし採算不芳部門を「民間ではありえない」という理由で廃絶するなら、学校もゴミ処理も消防も警察も民営化するしかない。防災や治安を必要とする市民は金を払ってそれらのサービスを商品として購入すればいい（アメリカにはそういう自治体がもう存在している）。そういう仕組みにすれば行政はみごとにスリム化するだろう。でも、それは金のない市民は行政サービスにもう与ることができないという意味である。

学校教育も経済が踏み込んではならない分野である。だが、「教育コンテンツは商品であり、教員はサービスの売り手であり、子供や保護者は消費者である、だから、消費者に選好される商品展開ができない学校は市場から淘汰されて当然だ」と考える人たちが教育についての言説を独占して久しい。彼らにとって学校は教育商品が売り買いされる市場以外の何ものでもない。学校教育の目的は「集団の次世代を担うことのできる若い同胞の成熟を支援すること」であるという常識を日本人はもうだいぶ前に捨ててしまった。

医療もそうである。金になるから医者になる、金になるから病院を経営する、金になるから薬品を開発する。そういうことを平然と言い放つ人たちがいる。傷ついた人、病んだ人を癒やすことは共同体の義務であり、そのための癒しの専門職を集団成員のうちの誰かが分担しなければならないという常識はここでももう忘れ去られつつある。

農業も「過経済化」に吹き荒らされている。

最初に確認しておきたいが、食糧自給と食文化の維持は「生き延びるための人類の知恵」であって経済とは原理的に無関係である。

農業が経済と無関係だというと驚く人がいるだろう。これは驚く方がおかしい。農業は「金儲け」のためにあるのではない、「生き延びる」ためにある。今の農政をめぐる議論を見ていると、誰もがもう農業の本質について考えるのを止めてしまったようなので、その話をしたい。

人類史を遡ればわかるが、人類が農業生産を始めたのは、「限りある資源を競合的に奪い合う事態を回避するためにはどうすればいいのか」という問いへの一つの解としてであった。

農業はなによりもまず食資源の確保のために開発されたのである。

食糧を集団的に確保し、生き延びること。それが農業生産のアルファでありオメガであり、自余のことはすべて副次的なものに過ぎない。

食糧を、他者と競合的な奪い合いをせずに、安定的に供給できるために最も有効な方法は何か？

人類の始祖たちはそこから発想した。

最初に思いついた答えはまず食資源をできるだけ「散らす」ということだった。小麦を主食とする集団、イモを主食とする集団、トウモロコシを主食とする集団、バナナを主食とする集団・・・食資源が重複しなければ、それだけ飢餓のリスクは減る。

他人から見ると「食糧」のカテゴリーに入らないものを食べることは食資源の確保にとって死活的に重要なことである。自分たちが食べるものが他集団の人々からは「ジャンク」にしか見えないようであれば、食物の確保はそれだけ容易になる。お互いに相手の食べ物を見て「よくあんなものが食える」と吐き気を催すようであれば、食糧の奪い合いは起こらない。他者の欲望を喚起しないこと、これが食資源確保のための第一原則である。

食資源確保のための次の工夫は「食えないものを食えるようにすること」であった。不可食物を可食的なものに変換すること。水にさらす、火で焼く、お湯で煮る、煙で燻す・・・さまざまな方法を人間は開発した。

それでも同じような生態系のうちに居住していれば食資源はいやでも重複する。その場合には競合を回避するために、人々は「固有の調理法」というものを作り出した。調理はもともとは「不可食物の可食化」のための化学的操作として発達した。だから、「できるだけ手間を掛けずに可食化する」ことがめざされたわけであるが、人々はすぐにできるだけ手間を掛ける方が調理法としてはすぐれているということに気づいた。「ジャンク化」と同じアイディアである。特殊な道具を用いて、特殊な製法で行わない限り、可食化できない植物（例えば、とちの実）は、その技術を持たない集団からみれば「ただのゴミ」である。「ただのゴミ」には誰も手を出さない。

主食の調味料に特殊な発酵物を用いる食習慣も同じ理由で説明できる。発酵物とはまさに「それを食用にしない集団から見れば腐敗物にしか見えない」もののことだからである。

食文化が多様であるのは、グルメ雑誌のライターたちが信じているように「世界中の美食」に対する欲望を駆動するためではない。まったく逆である。他集団の人からは「よくあんなものが食える（気持ち悪くてゲロ吐きそう）」と思われるようなものを食べることで他者の欲望を鎮め、食糧を安定的に確保するために食文化は多様化したのである。

農業について考えるとき、私たちはつねに「何のために先人たちはこのような農作物を選択し、このような耕作形態を採用したのか」という原点の問いに戻る必要がある。

原点において、農業生産の目的はただひとつしかない。それは食資源の確保である。それだけである。そして、人類の経験が教えてくれたのは、食資源の確保のためにもっとも有効な手立ては「手元に潤沢にある（そのままでは食べられない）自然物」を可食化する調理技術を発達させることと、「他集団の人間が食べないもの」を食べること、この二つであった。

現在の日本の農政はこの原点から隔たること遠い。

ＴＰＰが目指すのは「手元にない食資源」を商品として購入すること、食文化を均質化することだからである。

世界中の７０億人が同じものを、同じ調理法で食べる。そういう食のかたちを実現することが自由貿易論者の理想である。そうすれば市場需要の多い商品作物だけを、生産コストが安い地域で大量生産して、莫大な収益を上げることができる。

原理的には、世界中の人がそれぞれ違う主食を食べ、調理法を異にし、他文化圏から輸出されてくる食物を「こんなもの食えるか」と吐き出すというありようが食の安全保障（つまり７０億人の延命）という点からは最適解なのだが、グローバル経済はそれを許さない。「全員が同じ食物を競合的に欲望する」というありようがコストを最小化し、利益を最大化するための最適解だからである。

例えば、世界中の人間が米を食うようになれば、最低の生産コストで米を生産できるアグリビジネスは、競合相手を蹴散らして、世界市場を独占できるし、独占したあとは価格をいくらでも自由にコントロールできる。自前の食文化を失い、「市場で商品として売られているものしか食えない」という規格的な食生活にまず人類全体を追い込んでおいて、それからその商品の供給をコントロールする。人々が希少な単一食資源を奪い合い、「食物を手に入れるためには金に糸目をつけない」という世界こそ、アグリビジネスにとっては理想的な市場のかたちなのである。

だから、グローバル経済はその必然として、世界中の食生活の標準化と、固有の食文化の廃絶という方向に向かう。これを「非人間的だ」とか「反文明的だ」批判しても始まらない。ビジネスというのはそういうものなのだからしかたがない。アグリビジネスは目先の金に用事があるだけで、人類の存続には特別な関心がないのである。

私が農業について言っていることはたいへんシンプルである。それは、人間たちは「金儲け」よりもまず「生き延びること」を優先的に配慮しなければならないということである。生き物として当たり前のことである。その「生き物として当たり前のこと」を声を大にして言わないといけないほど、私たちの社会の過経済化は進行しているのである。

これまで人類史のほぼ全時期において、食糧生産は金儲けのためではなく、食資源を確保するために行われてきた。でも、今は違う。人々はこんなふうに考えている。食糧の確保のことは考えなくてもいい（金を出せばいつでも市場で買えるのだから）。それよりも、どういうふうに食糧を作れば金になるのかをまず考えよう。だから、「食糧を作っても金にならないのなら、もう作らない」というのが正しい経営判断になる。

だが、これは国内市場には未来永劫、安定的に食糧が備給され続けるという予測に基づいた議論である。こんな気楽な議論ができる国が世界にいくつあるか、自由貿易論者たちは数えたことがあるのだろうか。

２１世紀の今なお世界では８億人が飢餓状態にある。「費用対効果が悪いから」という理由で食糧自給を放棄し、製造業や金融業に特化して、それで稼いだ金で安い農作物を中国や南米から買えばいいというようなことを考えられる人は「自分の食べるもの」の供給が停止するという事態をたぶん一度も想像したことがない。日本の国債が紙くずになったときも、円が暴落したときも、戦争が起きてシーレーンが航行不能になったときも、原発がまた事故を起こして海外の艦船が日本に寄港することを拒否したときも、食糧はもう海外からは供給されない。数週間から数ヶ月で日本人は飢え始める。それがどのような凄惨な光景をもたらすか、自由貿易論者たちは想像したことがあるのだろうか。たぶんないだろう。

彼らにとって食糧は自動車やコンピュータと同じような商品の一種に過ぎない。そういうものならたとえ輸入が止っても、それはむしろ在庫を高値で売り抜けるチャンスである。でも、食糧はそうではない。供給量があるラインを割った瞬間に、それは商品であることを止めて、人々がそれなしでは生きてゆけない「糧」というものに変容する。

たいせつなことなので、もう一度書く。食糧は供給量があるラインより上にあるときは商品としてふるまうが、ある供給量を切ったときから商品ではなくなる。そういう特殊なありようをする。だから、食糧は何があっても安定的に供給できる手立てを講じておかなければならないのである。食糧を、他の商品と同じように、収益や効率や費用対効果といった用語で語ることは不適切であり、それに気づかずビジネスの用語で農業を語る風儀を私は「過経済化」と呼んでいるのである。

同胞が飢えても、それで金儲けができるなら大歓迎だと思うことをグローバルビジネスマンに向かって「止めろ」とは言わない（言っても無駄だ）。でも、お願いだから「日本の農業はかくあらねばならぬ」というようなことを言うのだけは止めて欲しい。他は何をしてもいいから、農業と医療と教育についてだけは何も言わないで欲しい。
http://blog.tatsuru.com/2013/12/30_1249.php

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c18

はドンドン崩れますよ！」という狙いなのだろう。

自民党の文教族から共産党に渡されたのではないか。民進党は既にブーメランになっ

ているので調整のうえ共産党に急遽バトンタッチされたのだろう。自民党の安部批判

派も絡んでいる可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c3

韓国国民が選ぶ「韓国を輝かせた発明品」ランキング＝「元は日本の発明品だよ」「なくても困らないものばかり」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176981-s0-c30.html
2017年5月22日(月) 8時30分

2017年5月18日、韓国特許庁が「韓国を輝かせた発明」について行った調査結果を公表した。韓国・ソウル経済新聞が伝えた。

特許庁の専門家グループは2〜17日、発明の日（5月19日）を前に、フェイスブック上で「韓国を輝かせた発明」について、事前に選定した25の発明の中から1人当たり3つを選ぶ方法で投票を行い、570人が参加した。

その結果、朝鮮王朝第4代・世宗（セジョン）大王が1443年にハングル表記を体系化した「訓民正音」が全投票の32．8％を獲得し1位の座を射止めた。2位は、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）における日本水軍との戦いで活躍したとされる「亀甲船」、3位には「金属活字」が入った。

4位は韓国の伝統的な床暖房の仕組み「オンドル」、5位は砂糖・ミルク・コーヒーが1本のスティック状パックに入った「コーヒーミックス」、6位は韓国で「イタリアタオル」と呼ばれるあかすり用のタオルと、韓国人の暮らしに深く根付いたものが並ぶ。7位以下は、キムチ専用の「キムチ冷蔵庫」、数字入力用の10キーでハングル入力が可能な「天地人ハングルキーボード」、新羅時代に建造され東洋最古の天文台遺跡とされる慶州（キョンジュ）の「瞻星台（チョムソンデ）」、滑車の原理を利用し重量物を持ち上げる時に利用する「挙重機（コジュンキ）」の順だった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ハングルは世界最高の文字」「世宗大王が特許を取っていたら大金持ちだね」「確かに、私が今こうやってコメントを書いているのも世宗大王がハングルを作ってくれたからだ」など、ハングルを作ったとされる世宗大王に敬意を示す声が多く寄せられた。

その一方で、「ハングル以外はなくても困らないものばかり」とするコメントや、「韓国最高の発明品はろうそく集会でしょ！」との声も。また「日本最高の発明品には、高速鉄道、ICカード、フラッシュメモリー、自動改札機などいろいろある。それに、コーヒーミックスの元になったインスタントコーヒーは日本の発明品だ」と、日本について言及する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/694.html

　ラッカ攻略はＵＳ特殊部隊が、ある程度入らないと、クルド勢力が中心となっての戦闘では、不可能であろう。先の東部アレッポ陥落にはロシア特殊部隊の支えが必要であった。アレッポではシリア軍、支援民兵は勇敢に戦ったが、さて、クルド勢力は、どうであろうか？

　ラッカは基本的にアラブ人の街であって、数日の攻略でＩＳＩＬの手に落ちている。その背景としては、街の有力者等がＩＳＩＬに協力的であった可能性が高い。　よって、陥落後、その治安をクルド勢力が維持するのは困難であろう。その為か、ＵＳは陥落後の治安に携わるアラブ人組織を訓練中である。クルドにとって左程得るもののない戦闘をどのように戦うのか見ものであろう。
　
　シリア政府、ロシア政府、イラン政府にとっては、ラッカの街でＩＳＩＬが敗退してくれれば、よいのである。ＵＳ軍がラッカでより忙しく活躍すればするほど、ヨルダン国境、イラク国境の封鎖に邁進できるであろう。

　皮肉な見方をすれば、ＵＳはラッカ攻略をさせられている、そのように捉えることも可能である。

　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/353.html#c1

韓国ネットが主張する韓国が日本を超えた6つの点＝「俺は日本しか認めない」「韓国は日本にちょっと及ばないどころではない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b178835-s0-c60.html
2017年5月22日(月) 10時20分

2017年5月21日、中国のポータルサイト・今日頭条は、韓国のネットユーザーが主張する、韓国が日本を全面的に超えている6つの分野について紹介する記事を掲載した。

記事は、最近米国のネット上で日本と韓国のどちらが進んでいるかに関する議論があったと紹介。参加者は韓国人が多いようだとしながら、ネットユーザーが指摘した韓国が日本を全面的に超えている6つの分野について伝えた。

その1つが「人間開発指数（HDI）」だ。14年のデータでは確かに韓国が日本を上回っているが、最新のデータでは日本17位、韓国18位となっている。2つ目の点は「購買力平価（PPP）」だ。しかし記事は、IMF、世界銀行などのデータを調べたが、韓国が上回っているというデータを見つけることはできなかったとしている。

3つ目は「軍事力」だ。この理由は、韓国では徴兵制度があるためだと記事は分析した。4つ目は「イノベーション」だ。ブルームバーグのランキングによると韓国はイノベーションランキングで世界一なのだという。

5つ目は「ネット速度」だ。この点については日本を超えているだけでなく、世界的にもトップレベルだとした。6つ目は「その他」の分野で、経済発展の各分野を見ればおのずと韓国は日本を超えていることが分かるのだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「俺は日本しか認めない。日本と肩を並べられるのは中国と欧米くらいだ」「韓国の実力で日本と比較できるのか？分かる人は韓国と日本が全く別次元だと知っている」など否定的なコメントが多く寄せられた。

また、「アジアで国力が最も強いのが中国。でも全体的な発展レベルが最も高いのが日本だ」「韓国は日本にちょっと及ばないどころの話ではない。アジアの先進国は日本で、国力最強は中国に間違いない」との意見もあり、いずれも韓国の方が進んでいることに同意するユーザーは皆無だった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/695.html

日本車嫌いの中国人の言い分は正しいか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178872-s0-c60.html
2017年5月22日(月) 11時10分

中国では日本車が人気だが、日本車嫌いの中国人も存在する。これに関して江蘇テレビ電子版は21日、「中国人が日本車を買わない理由」と題したコラムを掲載し、日本車嫌いの中国人の言い分を紹介した。

中国では断固として日本車を買わないと主張する人もおり、日本車を買わない彼らの代表的な理由を紹介したい。

まず、日本車の安全性を懸念する声だ。中国では、「日本車はボディーを軽くすることで燃費を向上させている」との見方が根強くあり、ボディーがしっかりしていないため万が一の際の危険度が増すという。

また、中国人向けの特別仕様車に関しては、日本が欧米ほど中国市場を重視していないと指摘する声もある。そして最大の理由は、中国国産車の発展を支持するという声。中国の国産車はここ数年で飛躍的な進歩を遂げ、「中国人がなぜ日本車に乗る？」との声が聞かれるように、中国人の国産車に対する見方にも変化があらわれている。国産車も選択肢の一つとなった今、国産車を選ぶ人がますます増えているのだ。日本車を嫌う中国人の主張に関しては賛否両論が存在するだろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/529.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/710.html#c29

礼節を重んじる日本人が韓国人を容赦なく嫌う理由、専門家は「原因は歴史にある」と指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178861-s0-c30.html
2017年5月22日(月) 12時10分

2017年5月22日、中国メディア・環球網は「日本人はなぜ韓国人を嫌うのか？」と題し、日本の嫌韓について伝えた。

昨年、大阪のすし店が外国人客に対し大量のわさびを入れたすしを提供していた「わさびテロ」問題が持ち上がって以降、韓国人観光客が路上で男から殴られた、若者からいきなり罵倒されたといった問題が次々と伝えられ、今年に入ってからは大阪で韓国人男性がスプレーを顔に吹き付けられ荷物を奪われる事件も発生した。

さらに、今年5月初めに韓国人男性が旅をしながら日本を紹介するネット配信番組の生放送で、韓国の俳優のユ・ミンソンさんが京都の通りを歩いて1軒のラーメン店を見つけ、「ここ良いね」と言って中に入ろうとした際、お店の人に日本語で「ここは居酒屋ですか」と尋ねると、店から出てきた客に「ファッキンコリアン（Fucking Korean）、ゴーアウト（Go out）」と罵倒される騒動も起きた。

在日韓国人と日本人のわだかまりについて記事では、「1990年代、日本に留学する韓国人が急増し、家賃が比較的安かった新大久保に多くの韓国人が集まった。一部の韓国人が風俗店で働き違法DVDを販売していたことから韓国人に対する悪い印象が一部の日本人に植え付けられた。さらに、2002年のFIFAワールドカップ日韓大会や韓流ブームにより韓国人の存在を脅威と捉える人も現れた。在日韓国人の境遇が一変したのは2012年以降。同年、当時の韓国大統領だった李明博氏が日本の反対を顧みず竹島に上陸した。この騒動以降、日本では反韓や嫌韓が強まった。礼節を重んじる日本人だが、なぜか韓国人に対しては容赦がない」と紹介した。

「韓国人への差別には歴史的な原因が存在する」と指摘するのは中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏。同氏は、「明治維新以降日本の近代化は常に朝鮮半島をリードしていた。さらに、第2次世界大戦の終戦まで韓国は日本の属国であったため、韓国人を下に見る考えも存在する。終戦後には多くの朝鮮半島移民が日本にとどまったが、日本社会に溶け込めず犯罪に手を染め、こうしたマイナスな要素が日本人とのわだかまりをさらに大きくした」と指摘している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/696.html

CIAの対中国スパイ網が壊滅、中国当局が情報提供者を次々殺害―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b178162-s0-c10.html
2017年5月22日(月) 12時30分

2017年5月21日、環球網によると、米中央情報局（CIA）のスパイ網が壊滅的打撃を受けている。過去数十年間で最大の失敗との指摘もある。

米紙ニューヨーク・タイムズは20日、CIAの中国におけるスパイ網が壊滅したと報じた。12人以上の情報提供者が中国当局によって殺害されたという。拘束された人物も含めると、18〜20人もの情報提供者を失ったことになる。

なぜ中国当局は米国のスパイを次々と見破ったのか。CIAは2011年から調査を始めたが、二重スパイが裏切ったのか、CIAの暗号連絡が見破られたのか、いまだに原因を突き止められていないという。取材に携わった同紙記者は「問題は何が起きたのか、いまだに分かっていない点にある」とコメントしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/506.html

かつて竹島に上陸した文在寅大統領、ネクタイでも静かな主張？＝ネットは文氏を絶賛「胸が熱くなった」「大統領のすべての行動に意味がある」
http://www.recordchina.co.jp/b178875-s0-c10.html
2017年5月22日(月) 12時50分

2017年5月20日、韓国・SBSテレビなどによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公の席で締めていたオレンジ色のネクタイが、オンラインショップで品切れになるほどの人気となっている。このネクタイ、その名も「独島アシカ シルクネクタイ」といい、島根県・竹島周辺にかつて生息し、韓国で「日本の乱獲により絶滅した」とされるアシカが柄のモチーフとなっている。

19日、グレーのスーツに鮮やかなオレンジ色のネクタイを締めた文氏の姿は、大統領府での各政党院内代表との面談や、憲法裁判所長の指名会見の報道により、映像や写真で全国に伝えられた。このネクタイは2012年、韓国の「独島主権宣布の日」112周年を記念し、あるメーカーが「独島を語る」をテーマにデザインしたもの。現在、インターネットで1本5万5000ウォン（約5500円）で販売されているが、文氏が自ら購入したものか、プレゼントされたものかは分かっていないという。

文氏は昨年7月、「領土主権の重要性を考える」ことを目的として竹島に上陸、韓国が建設した島内の施設などを見学していた。

19日の関連報道以降、ネクタイは話題を集め、一部のネットショップで品切れが続くほどの人気となっている。ネットユーザーからも多くのコメントが寄せられ、大統領の「静かな主張」に「胸が熱くなった。ありがとうございます」と謝意を示すものや、「日を追うごとに魅力を増す大統領だ」「細かな部分まで気配りしているね」「われらが大統領のすべての行動には意味がある」「大統領のおかげでうつ病がすっかり治った」など文氏を称賛する声が目立つ。

このほか、「僕も欲しい！」「日本が絶滅させたアシカをよみがえらせよう」との声や、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と比較し「崔順実（チェ・スンシル）に買ってもらったバッグを持ち歩いていた人とは大違いだね」との指摘もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/697.html

自民党見ていってくださいよ
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/198.html#c33

上海ディズニーの来園者が1000万人を記録、東京ディズニー上回るペース―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178841-s0-c20.html
2017年5月22日(月) 14時40分

2017年5月20日、香港メディア・大公網によると、上海ディズニーランドは16年6月のオープンから数えて1000万人目の来園者を迎えたことを19日の中国旅游日（旅行デー）に発表した。

現在、世界で最も収益の多いディズニーパークは、来園者数が年間3000万人を超える東京ディズニーリゾート。東京ディズニーランドの初年度の来園者数は1036万人を記録していたが、上海ディズニーランドはそれを上回るペースとなっている。

上海ディズニーランドでは1周年を記念する大規模イベントが予定されており、さらなる集客が見込まれている。初年度の来園者数は1200万人に達するとの予測もある。

上海財経大学の専門家は、18年には新たなアトラクションが完成する予定で、これにより来園者は年間1500万人を超えると予測。15年後には年平均来園者でも上海ディズニーが東京ディズニーを上回る可能性があると指摘している。

ディズニー本社も中国市場を有望視しており、将来性も高く評価しているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/530.html

安倍の身内への便宜供与である家計疑獄の事実を報道した朝日新聞を「報道テロ」
だと口汚く罵ったそうですが、

自身の犯行を認めるに等しい報復ヤラセテロ報道を、身内の読売新聞と日本テレビ
を用いて実行したので、

自身の発言に従い安倍も官邸も読売新聞も日本テレビももう立派な共犯者、

共謀テロリストの面々ということになるでしょう。

酒にクスリを盛ったシオニストＣＩＡ工作事件、酩酊記者会見ではめ込まれた
故中川氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/204.html#c9

それで共謀罪が成立したら、
さらに酷いことになるだろう。

また、
共謀罪で
一番ねらわれるのは、
「報道関係者」
だろう。

べつに真面目で正義感の強い記者だけが、
逮捕される訳ではないのだ。
「見せしめ」のために、
小さなことで、
言いがかりをつけて、
見せしめ逮捕が起こるであろう。
報道を萎縮させる目的だ。

実際、治安維持法によって、
実際、大勢の、
記者や一般人が
小さなことで、
言いがかりをつけられ、
逮捕されたのだ。

現行の民主的な憲法下でも、
安倍政権は、
やりたい放題の「国家私物化」を
するような人たちの集まりだ。

共謀罪なんか成立させた日には、
どれだけ酷いことになるか、
少し考えれば、
誰にでも解ることだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/189.html#c34

＜コラム＞「僕は日本人なの？それとも中国人なの？」、中国で暮らす日本人が子どもの教育のために奮闘
http://www.recordchina.co.jp/b178618-s132-c30.html
2017年5月22日(月) 15時30分

先日、中国南西部、雲南省の省都・昆明市にある日本商工会の例会に参加しました。

昆明よりずっと田舎の大理に住む私は、よく深夜の寝台夜行列車を利用します。列車に乗ったらすぐに寝ます。翌朝昆明にとても早く着いてしまいますが、宿泊予定のホテルに荷物を預けたり、朝食をとったりと時間調整をして、行動を開始します。今回は、午前中、日本独資の食品メーカー訪問、打合せをして、夜は夜で現在進行中の店舗のデザインから段取りなどを昆明に住む日本人2人と打合せ。と、言わば今回とても充実した忙しさでした。

ま、渋滞や工事中があったりと、日本にはない中国特有の嫌な思いや「何でこうなるの？」という事もたくさん起こりますが、そりゃあ、もうどうしてもしょうがない事です。諦めてますのでもう気にはしないよう努力してます。

私は、いま大理に第2店舗目を作ろうとしているところですが、資金の問題や許可の問題で独力で店舗を作り、自力で運営し、維持する事は出来ません。やっても動かなくなる事は見えています。無理です。解っているのです。

かと言って、中国人との共同経営というのも以前経験があり、決して相手に悪意がなかったとしてもこっちが信じられない結果になることがあることも知っています。おいそれと、うまい話に乗れないのです。それが深い善意であったとしてもです。ここが中国でビジネスをする点でとても重要な部分です。本当にココ、ポイントです。

そうだとすると、頼りになるのはやはり日本人という繋がりじゃないかと思っていますし、とても大事だと感じます。もちろん、大理には住んでいる日本人もいます。お互いに仲良く同じ地域にすむ日本人としての繋がりはあります。

が、どうしても外国に住んでいる日本人は、そういう繋がりだけでなく、日本国家の後ろ盾がないと、生きていけません。それが現実です。なにせ、パスポートを始め、身の安全を含めて国家の後ろ盾がないと、ホームレスも出来ません（笑）。まあ、パスポートを所持してホームレスをするつもりもありませんけどね。

先日、パスポートを一時失くした時は、本当に肝が冷えました。そして、まず考えたのが領事館での手続でした。それぐらい、海外生活に国が直結しているわけです。

話を戻しますと、そういう流れもあり、ぜひ出席したかった日本商工会の例会だったわけです。そういう意味で、もしかしたら、日本に住んでいる日本人の皆さんたちより、国に直接お世話になる機会が多いと思うんです。

さらに生活して生きていこうとなると、ましてや、この地でビジネスと言うか、商売から始めて、暮らしていこうとなると、取引相手とか、お客様とかのお付き合いとは、全く違う繋がりがあります。たぶん、日本にいる方々にとっては「そういう事を考えたこともないし、その状況にない」と思われるではないでしょうか。

雲南日本商工会、ホントに参加してよかったと思いました。そして、皆さん、さすが日本人だなあ、と嬉しくなりました。自己紹介をする時に不覚にも胸が熱くなり、十数年ぶりに人前で、目頭まで来てしまいましたが、それぐらい「日本人は凄い」と思いました。完璧だとは言いませんし、完璧を求めたりするつもりも必要もありません。ただ、一言でいうと“まとも”なんです。

“まとも”に触れ、“まとも”を感じたら、思わず、久方、周囲になかった当たり前がとても嬉しく思えて、「来て良かったなあ」とウルウル来ちゃったわけです。これぐらいの事でこうなるとは、自分自身思っていませんでした。“まとも”ってだけで泣けるなんてね。

日本を離れて、特に中国中央から離れた雲南に住む日本商工会の活動に触れて、皆さん、頑張っているなあと感じました。同時に日本という国家が日本人を守ってくれているというのも改めて実感しました。

今年度初めての例会ということで前年度の会計報告から始まり、粛々と進行しました。雲南日本商工会は、2006年設立で今年で活動11年ですが、在留邦人の相互扶助と親睦を目的とした中国西南地区の日本人コミュニティの中核を担っています。

いろいろな国を訪問した際に　その地の日本人コミュニティにお邪魔しましたが、規模は小規模でも昆明のまとまりの良い日本人会でした。海外の日本人コミュニティの活動なんて日本に住む皆さんが知ることは少ないでしょうから、その1つを紹介したいと思います。

中国南西地区の日本から遠く離れた遠くの雲南省にも日本人たちがコミュニティを作って生きています。日本人が作った日本人のための商工会です。会員は2017年4月現在で法人会員8社、事業主会員2人、個人会員14人の団体で、少ない人数ながら、まとまりのいいコミュニティです。

2010年頃の話です。「小学校に上がるか、上がらないかぐらいの年の頃の日本人の子どもたちの教育をどうするのか？」が商工会内で話に出て、日本補習授業校をつくったらどうかという話になったようです。

「日本人が自分の都合で勝手に雲南まで来て子どもを作ったのなら、『自己責任』で子どもを育てるべきだ。だから日本補習授業校は不要だ」という主張もあったようです。しかし、ある教師が、「国境を超えても、子どもは宝です」と発言され、日本人の親たちと商工会参加企業会員から賛同をうけ、2011年3月に雲南日本補習授業校が出来たという事です。

そして、いつの間にか中学生や高校生になる子どもも出てきました。現在、週に1度の雲南日本補習授業校ですが、幼い時に日本語をほとんど話せなかった日本人の子どもも補習校による授業で日本語で交流できるようになり、日本にいるおじいちゃんやおばあちゃんにかわいがられることで、ますます日本語に磨きをかけるという好循環ができたという話を聞き、「なるほどなあ」と、公的教育の必要性に納得しました。

それまで、中国の学校に入校しても、反日教育をうけ「なぜ、日本は悪いことをしたの？僕は本当に悪いことをした子どもなの？」「僕は日本人なの？それとも中国人なの？」と悩んだり、問いかける子どももいたようです。

そういう彼らの屈折も、日本人の子どもたち同士で交流する事で、もっと日本の文化を知りたい、勉強したい気持ちになり、仲間を通じて「日本人とは何か？」を学んでいったようです。

日本に遠く離れた雲南では知り得ない、花見、ひな祭り、端午の節句、七夕、日本のお月見などを皆と楽しみ経験して日本的な情緒も育成されている、と仰ってました。

補修授業を受ける子どもたちの入学金や学費、商工会支援金などは地元日系企業からの商品提供協力などで行われるバザーや雲南滞在の日本人からの寄付で運営されていますが、まだ日本政府からの補助金は出ていません。理由は、人数が少ないから。人数が今後も増える見通しがないからということらしいですが、とても残念なことです。

現在、小学生が4人、中学生3人　高等部1人の計8人。学費が高く、参加できないという生徒が2人、昆明から遠く、参加できない生徒が1人。

教師陣は、雲南師範大学文理学院外国語学院で教鞭をとられていた方や雲南大学の文化人類学博士課程の先生、雲南大学で日本語教師をしている先生の計3人が授業を受け持っています。

以前は、教室を借りて運営していたようですが、昆明の家賃の高騰により、やむを得ず、会員でもある先生のお宅を借りて運営しているとのこと。教師と言っても謝礼程度、ボランティア精神で運営されているわけです。

保護者会主催のバザーに日系企業から各社の商品の蘭や双眼鏡とか、調味料や飲料などの商品提供があったり、会員のボランティアで運営されているのを聞いて素晴らしいなと感じました。それでも運営が厳しく、去年から授業料値上げをせざる得ない状況だということです。実際のところ、入学金や授業料の負担が減れば、雲南日本補習授業校で学ばせたいという生徒が2人いるという事ですが、学ぶ機会が失われているのは残念ですね。

また、雲南は2014年3月に昆明駅で起こったテロ事件、バス爆発事件などがあって他省と比べて、テロの可能性が高い地域と言われている訳ですが、教室は一般住宅レベルの防犯。授業には父母が付き添っているのが現状のようです。

この状況を日本政府に補助金を願い出ようとした時に動いてくれたのが、日本外務省重慶領事館です。雲南日本商工会との連携もとてもよい事に感心します。

そしてそれは、重慶領事館のスタッフの方々が日本人という事だけでなく人柄も対応もよく、そもそも「外務省〜」とお固いのが苦手の私にとっては、日頃パスポートなどで世話になりながらも縁遠いイメージが払拭されました。

ドラマの『外交官黒田康作』みたいな世界なんてドラマの中だけと思っていたのですが、今の担当領事のお1人が1986年にフィリピンのマニラで起こった日本人誘拐事件“若王子事件”の時の担当だったと知り、外交官という職業をとても身近に感じました。とても熱心で使命感の熱い外交官です。本当に凄い。多忙にも関わらず丁寧で細かい対応に感じ入りました。

失礼ながら　外交官ってそういう方だとは思っていませんでしたので、昆明は運が良かったな、メンバーに恵まれたなと感じている次第です。

海外の中国の地方都市の小さな日本商工会のメンバーが作った日本補習授業校のことを真剣に受け止め、文部科学省の補助金の申請のお手伝いと口添えを丁寧にしていただいた、と商工会メンバーが話してくれました。

どんなところにいても、日本語を学び、日本の文化を知り、成長できる教育の機会を持つことは、日本人の子どもたちにとって権利であり、その機会を与える事は、日本人としての義務でもあると考えます。

そのための活動を中国の片隅で尽力している日本人たちの事を日本に住んでいる同じ日本人の方々にも知っていただき、お気持ちがあれば、寄付でもなんでも、ぜひ、お口添えやご支援いただければ幸いと思い、書かせていただきました。

■筆者プロフィール：山口康一郎
1958年鹿児島で衣料問屋の長男に生まれる。現在、中国辺境雲南省の大理古城に居住。17歳の時に喫茶店を開業。23歳の時に法人設立。その後、年商10億まで拡大するまでに至ったが、視察旅行で感じた中国の面白さにハマり、中国移住を計画。国内事業を全て精算し、離婚までして中国に移り住む。「中国人の性格、考え方、制度」や「中国での日本人の生活や起業方法」など、日本からは見えない中国からの日本人としての視点と、日本の商売人の視点から情報を発信します。信条は「三方よし」。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/531.html

くだんの文書も文科省ではあることを確認できなかった。

片や民進党の玉木は、業界団体から金を貰ってこの件で妨害している。

以上から問題なのは、既得権益の犬と化した玉木のほうであることがわかります。

特区で自治体が法にの取って金を出して誘致するのはよくあることであり、何の問題もありません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c5

この件は結局ニセ文書をネタに、獣医師連盟から金を貰った民進党・玉木が獣医師連盟の既得権益死守のために騒いだだけ。

文科省にもそんな文書はない。
ニセ文書の出どころも出せない。
新たな証言、文書もない。

おまけに民進党玉木は違法性はないことまで認めてしまった。

忖度は内心の問題なので、仮にあったとしても責任は問えない。

このザマではこの件はこのまま終息に向かうだけです。

森友の件も結局なんてことなく終わっています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c6

中国で日本人男性6人拘束、スパイ行為に関与か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178910-s0-c10.html
2017年5月22日(月) 17時0分

2017年5月22日、中国メディアの澎湃新聞網は日本メディアの報道を引用し、中国当局が今年3月、山東省と海南省で20代から70代の日本人男性6人を拘束していたことが、日本政府関係者の話で分かったと伝えた。スパイ行為に関与し中国の国家の安全を害した疑いが持たれているという。

中国では15年以降、日本人の男女5人がスパイ行為に関わったとして相次いで拘束されている。

中国は14年11月にスパイ行為を定義した「反スパイ法」を施行し、スパイ行為に厳しく対処する方針を示している。スパイ行為の最高刑は死刑となっている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/532.html

さてスレッド本文
日本は特にダブルスタンダードを展開する国。

自国民を大切にしていないから、そんなダブルスタンダードが横行する。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/150.html#c2

訪日中国人をカモにする「ブラックガイド」、その実態を暴く―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178843-s0-c20.html
2017年5月22日(月) 18時0分

2017年5月21日、新華社は日本を訪れた中国人観光客をカモにする「ブラックガイド」の実態を伝えた。

記事が取り上げたのは、「信頼できる同胞」を名乗り、資格を持たないのに「優れたガイドサービスの提供」を掲げて客にあれこれとお金を使わせようとするガイドたちだ。記事は「訪日中国人客の激増に中国語ガイドの数は全く追い付いていない。首都圏以外では資格を持つ人材の深刻な不足が発生している」と説明し、「通訳ガイドになるには国の試験に合格する必要があるが、2016年時点でわずか2万人だった。しかも英語が中心で、需要が急増する中国語ガイドの割合は低い」と指摘する。東京で取材したガイド9人のうち資格を持っていたのは1人だけだという。

また、匿名希望の業界関係者は「ツアー客を受け入れる日本側の旅行会社は業界内のある人物に連絡し、2万〜3万円でガイド業務を依頼する。この人物がさらに下請けに仕事を分配する」という仕組みを明かしており、記事はあるブラックガイドの「3カ月で300万円稼げる」という話や、外部の目の届かない観光バスの中で「日本国内でしか買えない化粧品。輸出はあり得ない」などの言葉を使って客が“洗脳”されるなどの実態も伝えている。

車内で宣伝される商品は化粧品や小型家電、健康食品などさまざまで、価格は仕入れ値の数倍の値が付けられている。また、客が案内される免税店は中国人、韓国人が開いた店であることが多く、同じ時間帯に複数のツアーの客を入店させて「大勢が商品を競い合うように買っている」光景を演出して購買意欲を刺激するといった手法も。このほか、もともと日程に組み込まれていた食事の内容を低価格のメニューに変更するよう客を誘導し、差額を懐に入れるという行為も見受けられるという。このような現象の背景についてある業界関係者は受け入れ側のし烈な価格競争を指摘、「中には原価を大きく割っているものもあり、会社は客から損した部分を取り戻そうと策を講じる」のだという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/744.html

ネトゲ・ゴミ売り・前川前次官風俗通い。加計文書リークに対する報復、スケベは無罪、アッキード事件は犯罪である
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/204.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2017 年 5 月 22 日 12:37:13: /puxjEq49qRk6　g3yDWINnlcSJcI6ekeM

9. 2017年5月22日 22:55:31 : n9wX432XWc : Pa_R7YbHNuA[53]

▲△▽▼
バックがシオニストＣＩＡで、ＮＳＡからも情報と情報収集技術を提供されている
のでしょう、フェイク・ニュース専門、読売新聞＆日本テレビは。

安倍の身内への便宜供与である家計疑獄の事実を報道した朝日新聞を「報道テロ」
だと口汚く罵ったそうですが、

自身の犯行を認めるに等しい報復ヤラセテロ報道を、身内の読売新聞と日本テレビ
を用いて実行したので、

自身の発言に従い安倍も官邸も読売新聞も日本テレビももう立派な共犯者、

共謀テロリストの面々ということになるでしょう。

酒にクスリを盛ったシオニストＣＩＡ工作事件、酩酊記者会見ではめ込まれた
故中川氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/175.html#c18

超金融緩和続けばハイパーインフレの恐れ、「出口戦略」検討を―石破元自民党幹事長がアベノミクスを批判
http://www.recordchina.co.jp/b178926-s0-c20.html
2017年5月22日(月) 18時30分

2017年5月22日、防衛相、農水相、地方創生相などを歴任した石破茂元自民党幹事長が日本記者クラブで会見した。アベノミクスの主要経済政策である異次元金融緩和がインフレを目標としていることについて、「インフレのコントロールは難しく、緩やかなインフレをうまく実現した例は過分にして知らない。日本では戦後の70年前にハイパーインフレ（急激な物価上昇）になり、富が労働者から国に転嫁された。インフレを大々的に起こしていいということにはならない」と指摘。このまま金融緩和を続ければハイパーインフレにつながる懸念が大きいとして、「出口戦略を考えなければならない」と強調した。

さらに石破氏は、「膨大な借金（財政赤字）をいかに減らしていくのか。減らすのは難しいが、ハイパーインフレ以外の道を考えなければならない。（米経済学者が唱えた）シムズ理論などの影響もあり、消費税増税で景気が落ち込むとか懸念されているが、そうとばかりは言えない。1997年の消費増税が景気の失速を招いたと言われているが、研究しなければならない。この時はアジア通貨危機と重なったことも影響した」と言明。消費増税や歳出削減などの地道な手段で赤字削減に努める必要があるとの考えを示した。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/745.html

せいぜい、森友学園、加計学園の様なものが増えるだけ。
政治を考えるに、もっと大きなものがあろう。

本当に、クシャ、クシャした連中だこと。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/189.html#c35

「慰安婦問題広めるため国連に入った」韓国外相に初の女性？日本が“緊張”＝韓国ネット「こんな日が来るとは！」「慰安婦合意は確実に破棄される」
http://www.recordchina.co.jp/b178930-s0-c10.html
2017年5月22日(月) 21時10分

2017年5月22日、韓国・MBNは、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が外交部長官の候補に康京和（カン・ギョンファ）国連事務総長特別補佐官を指名したことを受け、日本に緊張が走っていると伝えた。

日本メディアは同日、「韓国の外交部長官に初めて女性を起用」との見出しで「女性の外交長官が誕生すれば韓国の憲政史上初めてのこととなる」と伝え、「文大統領は大統領選挙の公約に慰安婦合意の再交渉を掲げており、康候補がその先頭に立つことになるだろう」と予想した。また、康候補が韓国の女性外交官として国連機関の最高職位に就いたことを紹介。ただ、日韓関係をめぐる手腕については「未知数だ」と指摘した。

別のメディアは康候補が過去のインタビューで、国連での勤務を希望した理由に慰安婦問題を世界に広める業務に関連した経験を挙げたことを紹介し、「日韓間の懸案として残っている慰安婦問題で、韓国の原則的な立場を主張する可能性が高い」と伝えたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「文大統領の“神の一手”」「文大統領の人事は素晴らしい」「李明博（イ・ミョンバク元大統領）、朴槿恵（パク・クネ）前大統領よりははるかに期待できる」など文大統領に対する称賛の声が寄せられている。

また、「よし！これで慰安婦合意は確実に破棄される」「こんな日が来るとは！神は韓国を見放していなかった。今から少しずつ、全ての間違いを正していき、人間らしい世界を作ろう」「慰安婦問題を広めるために国連に入ったなんて！とても立派な人だ」など慰安婦合意の破棄に期待を寄せる声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/698.html

医療サービスの質、中国は世界62位、日本は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178911-s0-c30.html
2017年5月22日(月) 22時40分

2017年5月22日、英医学誌ランセットに発表された医療サービスの質を比較したランキングで、中国は世界195カ国中62位となった。1990年から2015年の間に医療提供の改善が最も大きかった国の一つに挙げられている。参考消息網が伝えた。

ランキングは、適切な医療を受ければ回避または効果的に治療できる32の疾病の死亡率に基づいたもの。

首位はフランスとスペインに挟まれたアンドラで、アイスランドが2位、以下、スイス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、フィンランド、スペイン、オランダ、ルクセンブルクがトップ10入りした。

上位20カ国では、6位のオーストラリアと11位の日本以外は全て欧州の国だった。

基準年の1990年と比較して各国の状況を追跡したところ、医療の質とアクセスはこの25年間に大幅に改善されたことが分かった。だが上位国と下位国の格差は拡大している。改善が最も見られた国は、中国、韓国、トルコ、ペルーだった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/533.html

申し訳ないけど、資料は全部、うちにあるから。
で、これ全部pdfにしたから。財務省や国交相が出さないってんなら、俺が出すから。

https://twitter.com/noiehoie/status/866295895981043712
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c8

本当に不思議だね。

戦争法制の審議で、全ての憲法学者が
違憲だと言って窮地になると、
花火があがり、
森友問題で籠池の証人喚問が決まると、
北の花火があがり、
加計問題で、資料が出てくると、
北朝鮮の花火があがる。

もし本当に北朝鮮が、
日本政府に揺さぶりをかけたいのであれば、

森友や加計問題で
安倍が窮地に立たされている時は、
なにもしないで静観するのが一番だ。

むしろ政権運営が順調な時に、
花火は打ち上げた方が、
相手国の政府に揺さぶりをかけることができるのだ。

北朝鮮自身、
内政が上手くいかない時に、
「外に敵がいる」というプロパガンダを
やってきた国だからこそ、
その辺はよく理解している筈だ。

なのに安倍晋三が窮地に立たされると、
北朝鮮の花火が上がる。

不思議だね。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/132.html#c15

バカ丸出しだ岡崎研究所はｗ
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/354.html#c2

ネサポ何か言ってみろ
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c9

ここまで多くの資料が出てきたのだ。

総理大臣の国会での発言は重い。

ちゃんと責任と約束を果たしてもらう必要がある。

https://www.youtube.com/watch?v=bn80UkXHb4U
https://www.youtube.com/watch?v=38xlBcKlwrg

国家を私物化する総理大臣なんかいらない！

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/130.html#c39

憲法違反は犯罪です！
国民反逆罪、内乱罪、また、他国への資金横流しのため
スパイ防止法、･･･

その他多数で、
刑法の、最高級の刑で、せっかくなので、
主権者としてオモテナシヲしましょう！

けっして、首相を辞めたり、国会議員を辞めたりで
許してはいけません！

もう、60歳までの方はたぶん、1円も年金が
もらえないでしょう！

憲法違反犯罪者の、コイツラのために！！

よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html#c19

とにかく東大卒のプライドの高さはどうにもならないのである
このように誰にも迷惑をかけない個人の密かな行為を全国紙ゴミ売りに書かれるとは
到底容認できることではない！このような無礼、このような屈辱に黙ってるのか前川前次官？

前川前次官たるもの、云々も読めない低能の学習障害劣性遺伝タネナシゲリ野郎になめられ
侮辱されて黙っている男ではないはずだ、と激励しておきます
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/204.html#c10

今度はほんとのほんとで、ちゃんと最後まで仕事しろよ
ちゃんとやらないと、おれも補完勢力認定して、寝返って、悪口を言いふらすからね
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c10

スルー推奨。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c11

これ、強烈な皮肉だが、でんでんの国語力で理解できただろうか。
興味がないというだけで薄情だし、アベは薄情な男だけど。

今日、ついにリアルで、ウヨの影響を受けたおばさんに会ってしまった。
二十歳くらいの息子から、断片的でいいかげんな情報が入るらしい。

聞いてもいないのに、「いま反日が多いじゃないの。山本太郎っているじゃない」だって！

どこが反日だ、と言いたかったし、「彼の発言をちゃんと聞けば、すごくまともだとわかりますよ」と言おうかと思ったけど、やめた。
自民党（日本会議）のネトウヨキャンペーンが末端まで行き届いてきた証拠。

数日前に、リベラルや左派が無頓着でいる間に、という記事があったが、

（リベラルの敗因分析）馬さん「20代、30代が自民党支持になったのは『まとめサイト』の影響が主要因。通学時間とかにチラ見
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/687.html

息子から母親へ、という形で伝播している。普通のおばさんが躊躇もなく「反日」という言葉を使う。驚いた。息子は「反日が」としょっちゅう言っているのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/154.html#c18

首相交代を急がなくてはならない理由

沖縄で米軍基地関連の大事故が起きる、国内の他の基地も可能性ありー現政権は何もできない

バカな発言を繰り返し、日本国内で国際的テロ活動が起きるー現政権は全く対処できないー現政権は最初やらせだと思ってほとんど放置してしまうーサイバーのみならず自爆殺傷テロもあるかもしれない

原因が何であれ、稼働中の原子力発電所関連の大事故が起きるー場所と規模によっては日本に普通に住める場所がなくなるー場所によっては東京もアウト

極端な円高が進行するー日銀の介入だけでは全く止められない

巨大企業の経営悪化が複数同時的に顕在化するー現政権は何の手も打てない

非常に大規模な自然災害が発生するー現政権は対応がすべて後手に回って被害が拡大する

などなどいくらでも数え上げられるよ。こんなバカげた予想は当たってほしくないけどね。

確かに３５のいう様にスキャンダルをつぶせばいいってもんじゃない、個別事案あれが悪いこれが酷いという言ってるのは違うぞ、というところは同感。しかし、悲観的な予想をする理由は、

行政府の上から下までの正常な規律の緩み破壊がますます進むー官邸の顔色伺いに徹して本来あるべきガバナンスが利かなくなるー行政の優先順位が本来のリスクベースでなくなる

それに付随して、様々な予測、シナリオテストに基づく予防策対応策の準備が遅れるー起きてからドタバター重なっておたおたになる

だからこの「どうなってんだい」って言う状況があと２，３年も続いたら、それこそ大事になってしまうと推測できるからだよ。

誰が正常な規律の緩みを回復し、中長期の予想や当面優先順位の高い施策を進めていけるのかあたしにはよくわからないけれど、森友・加計のようなものが増えるだけで終わるというのはリスクアセスが不十分じゃないかな。
おっしゃる通り大きなものに、できるだけ早く、取りかからなくてはならないよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/189.html#c36

この市民団体の方々は知能も人格も人生経験も学歴も職歴も社会的地位も
まちがいなく、確実に、きみたちよりはるかに上の人たちだからね

安倍夫妻迫田への刑事告発を批判するなら、正しく説得力ある批判をしなさい
明日見に来るから作文書いておくように
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html#c20

そのとおり、民進党などにかまけているより

自民党を3つくらいに分裂させることの方が政治は変わる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/198.html#c34

告発いいね！とか言ってる奴らは結局、自民に投票してんのと同じやんけ！
先人たちが血で勝ち取った権利を放棄する愚民
哀れだね
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html#c21

＞朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる。安倍政権にダメージを与えるためには、
＞何の犯罪性もないことを様々な手段を駆使して「世の中が許せないこと」に仕立て上げる。
＞結果的に、獣医師が増えることで既得権益が減ることを嫌う日本獣医師会とも共闘してし
＞まう。本来は朝日の批判対象だろうに。

これか

2017/05/22(月) 20:15:32.65 ID:a3vJal/q0
>68

まぁ実際これすごい問題なんだけどね

朝日は元々今治の事を記事にしてたから知ってた筈なのに
安倍憎しで手の平変えてして悪役に仕立てたから

この問題もぶっちゃけ朝日がテロ報道ってとこは重要では無くて
朝日が安倍憎しで地方を貶し既得権益を理解しながら擁護したのが本題

2017/05/22(月) 20:13:25.32 ID:bRorCqaN0

言論テロは事実だろ
悔しいなら反論してみろボケ

2017/05/22(月) 20:50:39.41 ID:S+1CpzNX0

そこで抗議しちゃうバカの朝日の余裕の無さｗ

: http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1495450641/

またネトウヨ論法とかで言論を取り締まると思うので今のうちに見て置いて下さい

(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/192.html#c20

よほど都合が悪いようだ(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html#c12

終戦直後で焼け野原になった時でもハイパーインフレなんか起きなかった
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/745.html#c1

田中は委員長就任当初から規制委員会は何の安全も担保しないと公言している。
そういう人物なんだよ。
何の期待もしてはいけない○○まみれの人物なんだよ。

１はいいこと言うねえ。
ペンネーム中川隆は藁人形呪詛を回避する念力を持ってるらしいから守ってくれるかも（大笑い）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/151.html#c6

さて過去を確認していたら
2013のデマ散人のコメントを発掘してしまった。
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/677.html#c15
阿修羅てイイね。

スレッドは
信夫山ネコさんのブログでコメントした内容を補足しつつ転載します。
らしい

2013/9/21さてあれから3年半を超えた今
【デマ散人】がオススメする科学者は今誰なんだろう？

福島で今も行われているイビツな甲状腺ガン調査結果集計を
【デマ散人】はどう思っているんだろうね？

そうそう報道の自由72位のみっともないない国家がこの日本国だね。
数年前は9位の時期もあったよ
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/145.html#c2

現代日本の大きな課題は、

原発の廃止
グローバル化する経済の対策
（これは格差社会対策に通じる９
福祉国家であるべき財源をどの様に確保するかです。

一番難しいのはグローバル化対策。
トランプのＴＰＰ離脱、国内の雇用確保の重点政策
イギリスのＥＵ離脱
フランスでもＥＵ離脱の流れがある。

難しいが世界は動き始めている。
安倍自民党は、相変わらずアベノミクスに興じている。
野党！
これがだらしない、
全く経済音痴、
アベノミクスの批判など素人の領域で、経済のけの字も解らず、とても政権など任せられない。
そんな連中を自民党の対抗勢力にするなど言語道断。

それなのに野党共闘、政権交代など、白々しいかぎり。
もう少し、日本の課題を正面からとらえ、政治を考えるべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/189.html#c37

つまり自民党は野党の中にも自民党の政策にさんせいしているところがあるとかいうため。またＮＨＫの討論でも自民党を応援するという役割が果たせる。日本のこころも全く同じ。そういえば一寸法師の党もあったな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/159.html#c25

さようなら、大西英男氏。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/185.html#c5