| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年4月 > 17日時分 ～
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よくできました。
細かいことを言うと「立法」の使い方もおかしい。
その文脈だと「法案作成」かな。
それから必ずしも政党が法案作成するわけでもない（現実はそうだろうけどね）。
議員立法・発議は一定数の議員がいればできますね。その場合、その議員の集まりを「会派」と言ったりするようです。
（特に衆議院ではそれが正式かどうかが重要なようだ。よく知らないけど）
議員立法・機関承認の慣例
https://goo.gl/GqtR6U
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/209.html#c24
■ウヨの言うこと全部デマ。
はい、論破。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/181.html#c30
韓国がこれと同じことをするのであれば、中国外務省に置かれましては、まんまと騙されたふりをして、北朝鮮に一役買って貰うことにしましょうか？とアピールして頂くだけで十分なことだし、北朝鮮に置かれましては、喜び組の女性の中から、南スーダンの駆け付け警護に行きたい人を選び、韓国に対して、南スーダンの駆け付け警護に連れて行って下さい、と差し出して貰うことにすれば、韓国軍に置かれましては、「南スーダンの駆け付け警護に、反乱軍兵士の性奴隷になってくれるという女性を連れて参りました」とでもアピールして頂くことになれば、日本国民全体としては、まんまと騙されたふりをして、ドイツやロシアと共に、そっと静かに腹の底で嘲笑いながらも、暖かく見守っていきたいところですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/193.html#c10
＞野党や左翼マスコミの安倍・・・
■ほ、そりゃ良。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/211.html#c7
何でもかんでも利用して選挙権を買い取ります。by自民党
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/204.html#c18
ここまで何もわからないアホーな人も珍しい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/208.html#c5
■ほ、そりゃめ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html#c5
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない（むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ）。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる（これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった）。
しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
安倍日本会議が主張する道徳教育などもうほってはおけぬ。個人を無視し権力におもねる人間を作りたい意図がみえみえ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/211.html#c8
https://jp.sputniknews.com/incidents/
あと ついでに ウィスコンシン州大学のリアル気象アニメーション動画データー
を見たら 定番?のアラスカ上空付近に ハープ反応の痕跡が本日見られた。
まあ 何時ものように 数時間以内に痕跡データーをAI?によって書き換えられるかも?
アラスカ上空に ハープ反応出ている感じ?
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mtpw2/product.php?color_type=tpw_nrl_colors&prod=global×pan=24hrs&anim=html5
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/500.html#c3
彼の投稿内容が妄想であることは自明だ。カルト板はもっとまともな投稿内容になっているし。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/726.html#c2
https://www.atmos-chem-phys.net/13/1425/2013/acp-13-1425-2013.pdf#page=10
上の Ｆｉｇ．９
ここは絶対に５０年間はダメに決まってるからね。当たり前。
新潟県の米山隆一知事は、自身の女性問題が近く週刊誌で報じられるとして、支援者らと対応を協議した結果、辞職する意向を固め、周辺に伝えたということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3344384.html
森ゆうこ氏、ガンバレ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/217.html#c1
安部も福島原発の津波対策は必要ないといったらしいが、今井・柳瀬の悪党と組んで、この国の大損害を与えた張本人達が、まだ色々な悪だくみをしていたのか。
悪党は死ぬ前にとっつ構えて、償いをさせなければならない。
この三人はロボットの替わりに、メルトダウンしたデブリ取り出しの作業をさせなければならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/198.html#c21
アジア諸国のＧＤＰや賃金上昇で、日本企業でさえ魚をアジア市場に水揚げし
始めている。１：単価が格段に高い ２：規格外も同じ価格で売れる から。
日本人は格差拡大＝非正規７～８割、税収激減、高齢者だらけ・・・が２０年
間以上継続する間に総務省の公表どおりにアフリカ諸国並の発展途上国レベル
に転落する。
特別な家庭か、格段に有能な人間以外は、全員が貧困層に転落ね。
そして、兵役に行かなきゃ生きられなくされる。
世界中から言われてるように ジャパン・ナッシング
サンケイと読売は見習え。
単なる宣伝の一つだった。もう東グータ地区の勝敗は決した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/213.html#c2
しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/217.html#c3
>>27ですが、ちょっと>>29さんと議論がすれ違ってますね＾＾
私は、良し悪しは別にして、「出世＝お金目当て」と言ってる
んですよ。
あなたにとって、そんな人間はエリートでなく屁リートだそう
ですが、別に否定はしません。そう屁リートなんですよ。
>>22も私です>>27と合わせて読んでもらうと判ると思いますが、
>>22で「ヒトラーはエリート全員・・」と書きましたが、日本
のエリート（あなたに言わせれば屁リート）も「出世だけ」し
か考えてないという私の考えを書いてきただけです。
その点は私を批判した>>26さんが、私が>>22で言った、
「エリートは全員、出世のこと以外は考えてない」
に対して
「そりゃそうでしょ、そのために自分を高める努力する訳です
から。」
と言って肯定してます。
ただし私の言う出世は、日本の場合、出世はお金目当てが現実
だと言ってるんですよ。そしてそれはエリート全員と言ってい
けないなら、0.0001％あるいは0.00005％くらいを除き皆そうだ
という話です。限りなく全員、屁リートです＾＾
学者も政治家も官僚もサラリーマンも事業家もあらゆる分野す
べてそうです。
日本の場合はですね。
苦労して上を目指し出世したが報酬が平時代と同じだったなん
てことなら、誰がわざわざ苦労して出世なんか目指しますか？
エリートに聞いてみてください。
誰も目指しませんよ。
今の世相、飲み屋等で辺りを見回せばそれしかないという勢い
でお金話だけの会話など、すべて「金目当て」を表してます。
改めて言いますと、私は出世をお金目当てにして良いか悪いか
という話をしてるわけではありませんよ。現実を話してます。
ですから、あなたの考えに対しては別に反論はしませんよ＾＾
ちなみに、>>29さんの↓の部分少し勘違いされてますよ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞君みたいに金が全てなんてさもしい根性や有りません。
意味不明ですね、自分で言っといて何言って居るのか精神構造は正常ですか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞の部分は、私の発言ではなく、>>26さんが私の>>22を
批判したときの彼のコメントです＾＾
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/612.html#c31
made by flag of fsa = 自由シリア軍 = CIA =アメリカ製プロパガンダ=偽旗作戦?
Fake News pushing for war again Who do they work for?
https://www.facebook.com/Syrianewsdaily/videos/808369222692814/
アサド政権が化学兵器を使用したとして繰り返し報道されているのがこの報道。信憑性が問題視されるが、ついにBBCがそこに写っている家族を探し出しインタビューに成功！
https://www.facebook.com/maki.sato.7330/videos/10156241180219076/
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/809.html#c21
自民党からもろうてんねん、自民党からアハハハ。。。
ｂｙ なかがわたかし＠馬鹿
(左: ウラジミール・プーチン / 右: 金正恩 )
地上波テレビに出演する専門家や御用学者は、北鮮問題を解説するにあたって、北京政府の意向とかワシントンの方針を口にするが、ロシアの暗躍に関してはほとんど言及が無い。何か片手落ちのような気がする。というのも、北鮮が元々ソ連の肝煎りで作られた傀儡国家だからだ。北鮮で「将軍様」と崇められる「金日成」が偽者であったことは、既に誰もが聞いたことのある周知の事実。北鮮の首領となった男は、「金成柱」または「金聖柱」と呼ばれていた若造で、後に「金一星」を名乗って王朝を築いた。朝鮮総聯の古株どもは認めないだろうが、これは明らかにスターリンの差し金だ。ソ連の赤い元帥は北鮮を任せる指導者として、一番ちょろい奴を選んだという。なぜなら、なまじ功績のある奴を国家主席に据えてしまうと後で厄介な事になるから、これといった実績の無い凡庸な小僧を一本釣りする方がいい。そうすれば、いつでもアゴで扱き使えるし、反抗することだって無いだろう。
Kim Ilson 1Kim 2Stalin 5
(左: 金日成 / 中央: 金正日 / 右: ヨシフ・スターリン)
こうした“いかがわしい”経緯を知れば、なぜ金日成が各地に立派な銅像を造らせたのかが解る。輝かしい軍歴も実績も無いボンクラが「王者の威厳」を示そうとすれば、無理矢理にでも作るしかない。まぁ、朝鮮人は元々「捏造の名人」だから、虚像の彫像をつくるのは造作もないことだ。歴史を振り返って勇ましい武人が見つからなければ、韓流時代劇を制作し、夢にまで見たヒーローをでっち上げればいいし、みすぼらしい服装の貧民しかいなければ、絢爛豪華な衣装を纏う役者をTVドラマに登場させて、「かつて朝鮮には色鮮やかなドレスがたくさんありました」と嘘をつけばいい。朝鮮人は妄想と史実の区別がつかないから、どんな空想でも「歴史的事実」に変えてしまうのだ。日本人は「えっ、そんなアホな !」と驚くが、海を隔てた朝鮮は別世界。みんなで念じれば「現実」になるんだから。
Korean drama 2Korean drama 5
(左: 南鮮のテレビ時代劇 / 右: 南鮮の現代劇)
池上彰の番組を観て「へぇ～、僕達も同じアジア人なんだぁ」と頷いている日本人は、耳の穴に爆竹を詰めて火をつけてみればいい。一瞬で目が覚めるだろう。朝鮮人と日本人は“根本的”に違うのだ。おっちょこちょいの朝鮮人だとMrマリックさんの「超マジック」を目にして、「おお、すごい ! 奇蹟だ !」と信じてしまうだろう。例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。
話が脱線したので元に戻す。我が国で北鮮と米国の対立が報じられれば、大抵の評論家が北京政府の内情を分析することが多い。だが、北鮮を操るのは支那だけではない。ロシアは地道に北鮮との交易を増やし、自国の経済圏に取り込もうとしている。その手始めに、負債の軽減を図ったのだ。北鮮はソ連時代のロシアから莫大な借金を背負っていた。1ドル67コペイカの為替レートで、約110億ドル(約1兆2千億円)の負債というから、貧乏国の北鮮にとっては相当な金額である。しかし、2012年9月17日、両国は負債に関する協定を結び、ロシアは総額の90%を棒引きにしてやると約束したのだ。(うぁぁ、プーチン、太っ腹だなぁ。ストリップ劇場の常連客なら、「よっ! 大統領!」と思わず叫んでしまうだろう。この掛け声が分からない良い子のみんなは、あとでパパに訊いてね。) 残りの10億9000万ドルに関しては、20年の返済期間とし、無利子で半年ごとの分割払いにしたそうだ。(Liudmila Zakharova, "Economic cooperation between Russia and North Korea : New goals and new approaches", Journal of Eurasian Studies, Vol. 7, 2016, p.153.)
日本に対しては常日頃「北方領土を返して貰いたければ、もっと銭をよこせ」と恫喝するロシア人にしては、随分と気前がいいじゃないか。ロシア政府は金王朝を子分にしたいのか、人道支援まで申し出ていたのだ。一般の日本人なら「えっ、あのロシア人が人道支援だって?!」と驚いてしまうが、2014年、ロシアは対外支援の名目で小麦5万トンを北鮮に運んでいたのである。「親切なロシア人」なんて「涙を流すワニ」みたいで信じられない。誰だって「何か裏の意図があるんじゃないか」と勘ぐるはずだ。なぜなら、シャブの密売人だって一本目の注射は無料で打ってくれるし、女の子ならコンドームをオマケに附けてくれるのだ。でも、これは慈善活動ではなく、お客を中毒患者にするサービス品だし、避妊具はシャブ漬けにした女に売春させる為の必需品である。日本のヤクザと同じく、笑顔のロシア人が突然鬼のような顔になる瞬間が怖い。
「豚を食うには先ず太らせてから」というのがロシア人の流儀である。ロシア政府は北朝鮮との経済関係を深め、貿易額を増大させると共に、北鮮へのインフラ投資にも積極的になっている。前世紀だと、両国の経済交流が浅く、1995年の貿易額は僅か8,300万ドルに過ぎなかった。北鮮経済は圧倒的に支那人頼み。2014年における北鮮の輸入総額は44億4千600万ドルで、支那からは35億2千300万ドル。一方、輸出総額は31億6千500万ドルで、支那への輸出は28億4千100万ドルとなっていた。(IMF Direction of Trade StatisticsとKorea Trade-Investment Promotion Agency 2015 Annual Reportを参照。) なるほど、北鮮にとって支那は対外貿易総額の約90%を占めている。しかし、プーチンが君臨する第21世紀のロシアは違う。北鮮との貿易額は2000年だと1億500万ドルしかなかったが、2005年になると2億3千300万ドルに増えていた。ただし、リーマン・ショックを受けた2009年だけは4千900万ドルに落ち込んだが、2013年には恢復して、1億1千270万ドルに伸ばしている。北鮮との経済関係に関し、ロシア政府はかなり意欲的で、2020年までに両国間の取引高を10億ドルに増やしたいと考えているらしい。(上掲論文 p.160.)
ロシア極東開発省が牽引役であるから、ロシア企業も乗り気で、「ロシア鉄道」や建設業者の「モストヴック(Mostovik)」、穀物会社の「Altay Mills」、資源開発から金融・製造業まで手掛ける複合企業の「Basic Element」などが進出している。物流の基礎となるインフラ整備も活発で、「モストヴック」は北鮮とジョイント・ヴェンチャー企業を設立した。プロジェクトを開始するに当たって、技術や設備、専門家はロシア側が提供し、労働力は北鮮側が提供したという。(北鮮にはいくらでも低賃金労働者がいるので、奴隷人夫には事欠かない。我が国の自民党も安い労働力を輸入しようと企んでいる。) また、両国間を繋ぐ鉄道整備も順調で、総延長3,500kmに及ぶ線路を敷設し、トンネルや橋、駅も含めて近代化するそうだ。この鉄道プロジェクトで梓洞(チェドン)→江東(カンドン)→南浦(ナンポ)が結ばれ、総建設費は約250億ドルにも上るらしい。
一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。) さぁ～すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ～、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン（武健一）が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
北鮮から天然資源をもらうロシアは、代わりに様々な製品を輸出することで儲けるらしい。例えば、石炭会社の「ラスパドスカヤ(Raspadskaya)」はコークス用の粘結炭を供給し、2013年には17万トンもの石炭を輸出し、1千990万ドルの貿易高になったそうだ。その他、ロシアはディーゼル油、金属製品、工作機械、車輌、農機具などを輸出し、北鮮側から繊維製品、化学原料、金属資源を輸入した。鉄道を結んだことで様々な物資を北鮮に運送できるようになったロシアは、次に南鮮にまで販路を拡大しようと目論んでいる。ロシア政府は北鮮を通って南鮮にまで届くパイプラインを敷設し、自前のガスを供給したいと望んでいたので、2011年にサハリン・ハバロフスク・ウラジオストックを繋ぐパイプラインを完成させたという。さらに、ロシアは電気事業でも南鮮に参入したいようで、将来的には電気の供給も視野に入れているようだ。ロシアはエネルギー輸出のメリットを弁えている。例えば、「ノルド・ストリーム」のパイプラインを使い、バルト海経由でドイツに天然ガスを供給しているから、クリミア半島で領土拡大を図ったとき、ヨーロッパ諸国からの制裁に苦しまなかった。ロシアからガスをもらっている国は、元栓をギュっと絞められたら、厳しい冬の寒さを凌げないし、経済的にもかなり痛い。だから、ロシアは北鮮や南鮮もエネルギー供給で自らの支配権に入れたいのだろう。
プーチン子飼いのオリガルヒ
ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。
これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。
政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。
Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson
(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )
もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。
不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN＋Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。
Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )
さらに、「Basic Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。
プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。
Krill Shamalov 2Putin's daughter Ekaterina 02
(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)
皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。
Putin & ex-wife Lyudmila 2Putin & Lyudmila & daighters
(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)
そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。
Putin's wife Lyudmila 1Putin's daughter Marina 1Putins daughters
(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )
自分の所有物だから大切にする
伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。
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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)
ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)
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(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)
プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。
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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)
それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。
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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)
歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。
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(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)
随分と脱線したので元に戻す。現在のところ、北朝鮮はアメリカに屈服したように見える。金正恩はトランプの強硬姿勢に観念したのかも知れない。北京政府も米軍と対決してまで北鮮を庇うつもりはないから、トランプとの取引に応じる可能性がある。プーチンは習近平よりも賢く、北鮮が核開発を断念しても一向に構わない。金王朝が存続し、そのまま社会主義体制が温存されれば、合同企業を通して北鮮の資源を根こそぎ収奪するつもりだし、もし金王朝が崩壊して別の体制となり、市場経済に移行すれば、更なる経済進出を画策し、朝鮮半島全部をロシアの経済圏に組み込むはずだ。北鮮は後進国だから、どのような投資をすべきかは判っている。先進国だと社会が成熟しているので、単純な製品を作っても儲けにならない。北鮮なら時代遅れの家電でも馬鹿売れするから楽だ。でも、ロシア人にはフェラーリのような藝術品は無理で、せいぜい野暮ったい大衆車を造って押しつけるだけ。ロシア人ときたら、戦略爆撃機とかT-74戦車を造れるのに、建設に使う重機とか家庭用の自動パン焼き機などが造れないんだから不思議だ。
Xi Jinping 11Kim Jogn un 1
(左: 笑顔の習近平 / 右: 猜疑心に満ちた金正恩)
北鮮は表面上、北京政府を頼りにしているが、その反面、とにかく支那人を憎んでいる。金正恩が習近平を嫌っていたのは有名で、朝鮮労働党幹部も腹の底では恨んでいる。なぜなら、宗主国の支那は北鮮を「道具」としか見ていないからだ。おそらく、北鮮高官の中には以前からロシアの手下になっている奴がいて、水面下でプーチンに援助を求めているのかも知れないぞ。ロシアは朝鮮戦争の頃からずっと北鮮を利用していたし、その癒着は未だに続いているから、北鮮側も支那に代わる親分としてコンタクトを取っているのかも知れない。日清戦争の後、李朝はロシアと手を結ぼうとしたくらいだから、米国と張り合うために金王朝がロシアを後ろ楯にする可能性だってある。朝鮮人はいつも他国に隷属し、一度も独立国になったことがない。西歐諸国に包囲されたアサド政権はロシアを頼みの綱にして持ちこたえている。金正恩だってロシアの配下に入るという選択肢も考えているはずだ。プーチンは米国と支那の対決を見物し、無傷で朝鮮半島を温存しようと図っている。実に狡賢い。日本の朝鮮問題専門家はロシアの裏工作に関心が無いのか、北京政府の方針ばかりに目を奪われている。
Koreans 6Koreans in anger 1
(左: 反日を叫ぶ南鮮人 / 右: デモに参加した南鮮人)
今さら愚痴をこぼしても仕方がないけど、日本のテレビや新聞はもっとひどく、森友問題が終熄したと思えば、またもや加計問題を蒸し返して、安倍政権打倒を叫んでいる。本当に救いようがない。北鮮の金王朝が崩壊したら、日本が大量の難民を引き取り、そのうえ経済支援までむしり取られるのに、その危険性を議論せず、どうでもいい些細な事件に時間と税金を費やしている。アメリカは金王朝を倒すことに熱心でも、混乱した朝鮮半島を引き受けるつもりはない。おそらく、日本を恫喝してお金を巻き上げ、それを自分の功績のように吹聴し、「天使」のように南鮮人へと分け与え、「どうだ、オレ様のお陰だぞ」と自慢するだろう。日本は多額の経済支援をするが、朝鮮人から感謝されることはなく、下劣でみすぼらしい北鮮難民と一緒に暮らすことになる。もしかしたら、異邦人を養うために、国民健康保険や国民年金の掛け金が“いつのまにか”増え、消費税はもちろんのこと市民税や県民税まで跳ね上がり、気がつけば所得の半分以上が税金で持って行かれたりしてね。
とにかく、朝鮮人は疫病神以下だ。彼らは日本じゃなく、ハバロフスクとかパルビンに住まわせるべき。宏大なロシアには空き地が沢山あるんだから、北鮮人は荒れ地を開拓して、百姓になればいい。嫌な民族はロシアに押しつけろ。北方領土を奪ったロシア人には、朝鮮人をプレゼントするくらいの意地悪をしてもいいんじゃないか。ただし、悧巧なプーチンはどの民族が有害かを承知しているので、安倍総理との会談で「朝鮮人だけは御免だね !」と本音を漏らすかも知れないぞ。悪い奴は馬鹿じゃない。朝鮮人は何をしても「良きロシア人」にならない事を解っている。それなら、日本人もプーチンに見倣って、朝鮮人を排斥すべきだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c105
ここまで調子に乗ったのは安倍の周りが崇拝したか利用しようとして最高に持ち上げたからだからね。 政治屋と経済界と日本会議と統一教会と、新興宗教と公明維新とやくざと右翼と圧力で屈しただらしないメディアとメディアをほしいままにした電通などのグローバルくそ企業だった。 早く国民による政治を取り戻しましょう！！！
毎回同じ環境なのに投稿できない。 コピーして新しいタブを開かないと投稿できない。 投稿内容に寄っては一回で終わる。 これを監視と言わず何という。投稿できないときは何度も失敗する。 だから奴らをぎゃふんと言わすために、拡散する必要があると考える。 こんな事を許すのか？
奴らはコメント以外にもその人の私生活を覗けるということ。女性の私生活もだ。こんなもん特権階級の覗きを許すような物。一般人の監視を絶対に許さない！！！！ 声を上げろ！！！！ 四回目で投稿できるか？ 五回目で登校できるか？コメント投稿ボタンが作動しない。新しいタブ開いても。七回目
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/211.html#c9
前川さんは、出会い系バーでも女からの評判は良かったな。えらい違いだな。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/168.html#c4
自民党からもろうてんねん、自民党からアハハハ。。。
ｂｙ なかがわたかし＠阿呆
安倍晋三にカリスマ性を感じ支持するということは、
松本智津夫こと麻原彰晃や中川隆こと大川隆法にカリスマ性を感じ帰依するのと同じこと。
あまりにも幼稚でバカすぎるので、この世の者とは思えないと感じる人もなかにはいる。
そしてもしかしたら神性を宿しているのではないかなどと勘違いする人まででてくる。
安倍晋三を支持するということは洗脳されたカルト信者と同じこと。
カルトは個人が自分の考えを持つことを許さない。
女子供は家長の言うことに黙っ従えというメンタリティーの日本会議と同じなのだ。
したがって論理や道義は意味をなさなくなり、嘘デタラメがまかり通ることになる。
これが話せば分かると言うのは大嘘だという、バカの壁の恐ろしさである。
世の中には、カリスマ性のある人もない人もいるがそのこと自体にたいした問題はない。
全てのことに言えることだが、
重要なことはそれが良いカリスマなのか、悪いカリスマなのかということである。
良いカリスマとはイエスさんやお釈迦さんといった人間性を有しているカリスマのこと。
悪いカリスマとは子どもの心から人間の心に成長できなかった子ども病患者のカリスマである。
人は言葉自体に善悪の価値感を貼付けるが、言葉自体に善悪はない。
民主党政権時、ねじれとか、決められない政治などと、それがいかにも悪いことだと決めつけて、
民主党をマスコミは叩いていたが、それが現在は真逆になっているが良い政治になったのだろうか。
良いか悪いかの境界線は言葉が意味する根底に人間性があるかないかということである。
子ども病患者の判断基準は、自分の損得、好き嫌い、今だけ、金だけ、自分だけ。
記事の中の室井佑月が安倍晋三に感じる疑問や不満、安倍信者に感じる違和感は、
人間と子ども病患者の判断基準の齟齬から生じるものである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/211.html#c10
新潟県の米山隆一知事は、自身の女性問題が近く週刊誌で報じられるとして、支援者らと対応を協議した結果、辞職する意向を固め、周辺に伝えたということです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3344384.html
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/646.html#c1
総理を含め、公僕は名の示す通り、主権者国民に全ての事をお伺いを立てねばならない身分である。国民を騙したり、大噓を吐いて事実を誤認させれば、国会は成り立たないし、選挙すら曲がった結果を生み出してしまう。
ガラス張りが政治の有るべき姿であるのだが、安倍政権に成って秘密保護と言う建て前で国民を欺き、騙し、大噓を組織ぐるみで行うようになった。これが一番の癌である。膿と表現すれば、その、根っこが安倍晋三で一番取り除かなければならない部位となった。
国民を騙して国家戦略特区制度を安倍友の利益を最大化するために運用したその悪巧みを文書改ざんで分からなくなるように誤魔化して来たが、これが安倍晋三が国家犯罪者と国民から蔑まされる根本原因であり、この罪で投獄される運命にあるのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/181.html#c31
ニッキー・ヘイリーに助演賞。まじめ顔でザル制裁よみあげる名演技。トラ、
アサド、プーチン、出来レースの花火ショー。裏政府と諜報機関の化学兵器ワナは
失敗でした。
安倍を操ってたのは森と小泉と麻生の３馬鹿団子なのよ。
要はアメリカ追随の売国人トリオって訳ね。ようはタカ派は馬鹿バッカってことなんだ…よ！！！ 忘れないで タカ派の年寄りは馬鹿ばっかり！その流れを崇拝してるのが現政権なのだ！ よって安倍マリオとその全員が馬鹿って事！それを言えなきゃ本物では無いのだよ！ 馬鹿ばっか！！！！ と叫びましょう！有名人さん達もお願いします。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html#c6
なんで男だと分かったの？
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/209.html#c29
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/218.html#c1
💴
自民党からもろうてんねん、自民党からアハハハ。。。
ｂｙ なかがわたかし＠阿呆
💴
「前FBI長官をまた攻撃 」ではない！
本が売れるよう助け船出しているのだよ。失業中のコミーへの思いやり
というか追い銭というか。いいとこあるなトラさん。
https://www.google.com/search?q=flag+of+fsa&ie=utf-8&oe=utf-8&client=firefox-b
毎回 自作自演の子役による actor ?
口の周りに小道具で泡 ?
Fake News pushing for war again
Who do they work for?
https://www.facebook.com/Syrianewsdaily/videos/808369222692814/
アサド政権が化学兵器を使用したとして繰り返し報道されているのがこの報道。
信憑性が問題視されるが、ついにBBCがそこに写っている家族を探し出しインタビューに成功！
https://www.facebook.com/maki.sato.7330/videos/10156241180219076/
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/809.html#c22
しかし安倍小泉背乗り偽ユダヤスピンは放っておくとして
関東の大地震はたしかに心配だが、都心湾岸に超高層タワーマンションがバンバン立って
一戸一億円とかでバンバン売れてるのだが
首都直下型地震東京崩壊についてどう考えるのか
超高層タワーマンションを建ててる不動産会社に問い合わせてるのが最もいいですね
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/208.html#c7
地方都市の首長選挙、自公候補が軒並み敗退。これがさらに加速する。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/170.html#c4
(左: ウラジミール・プーチン / 右: 金正恩 )
地上波テレビに出演する専門家や御用学者は、北鮮問題を解説するにあたって、北京政府の意向とかワシントンの方針を口にするが、ロシアの暗躍に関してはほとんど言及が無い。何か片手落ちのような気がする。というのも、北鮮が元々ソ連の肝煎りで作られた傀儡国家だからだ。北鮮で「将軍様」と崇められる「金日成」が偽者であったことは、既に誰もが聞いたことのある周知の事実。北鮮の首領となった男は、「金成柱」または「金聖柱」と呼ばれていた若造で、後に「金一星」を名乗って王朝を築いた。朝鮮総聯の古株どもは認めないだろうが、これは明らかにスターリンの差し金だ。ソ連の赤い元帥は北鮮を任せる指導者として、一番ちょろい奴を選んだという。なぜなら、なまじ功績のある奴を国家主席に据えてしまうと後で厄介な事になるから、これといった実績の無い凡庸な小僧を一本釣りする方がいい。そうすれば、いつでもアゴで扱き使えるし、反抗することだって無いだろう。
Kim Ilson 1Kim 2Stalin 5
(左: 金日成 / 中央: 金正日 / 右: ヨシフ・スターリン)
こうした“いかがわしい”経緯を知れば、なぜ金日成が各地に立派な銅像を造らせたのかが解る。輝かしい軍歴も実績も無いボンクラが「王者の威厳」を示そうとすれば、無理矢理にでも作るしかない。まぁ、朝鮮人は元々「捏造の名人」だから、虚像の彫像をつくるのは造作もないことだ。歴史を振り返って勇ましい武人が見つからなければ、韓流時代劇を制作し、夢にまで見たヒーローをでっち上げればいいし、みすぼらしい服装の貧民しかいなければ、絢爛豪華な衣装を纏う役者をTVドラマに登場させて、「かつて朝鮮には色鮮やかなドレスがたくさんありました」と嘘をつけばいい。朝鮮人は妄想と史実の区別がつかないから、どんな空想でも「歴史的事実」に変えてしまうのだ。日本人は「えっ、そんなアホな !」と驚くが、海を隔てた朝鮮は別世界。みんなで念じれば「現実」になるんだから。
Korean drama 2Korean drama 5
(左: 南鮮のテレビ時代劇 / 右: 南鮮の現代劇)
池上彰の番組を観て「へぇ～、僕達も同じアジア人なんだぁ」と頷いている日本人は、耳の穴に爆竹を詰めて火をつけてみればいい。一瞬で目が覚めるだろう。朝鮮人と日本人は“根本的”に違うのだ。おっちょこちょいの朝鮮人だとMrマリックさんの「超マジック」を目にして、「おお、すごい ! 奇蹟だ !」と信じてしまうだろう。例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。
話が脱線したので元に戻す。我が国で北鮮と米国の対立が報じられれば、大抵の評論家が北京政府の内情を分析することが多い。だが、北鮮を操るのは支那だけではない。ロシアは地道に北鮮との交易を増やし、自国の経済圏に取り込もうとしている。その手始めに、負債の軽減を図ったのだ。北鮮はソ連時代のロシアから莫大な借金を背負っていた。1ドル67コペイカの為替レートで、約110億ドル(約1兆2千億円)の負債というから、貧乏国の北鮮にとっては相当な金額である。しかし、2012年9月17日、両国は負債に関する協定を結び、ロシアは総額の90%を棒引きにしてやると約束したのだ。(うぁぁ、プーチン、太っ腹だなぁ。ストリップ劇場の常連客なら、「よっ! 大統領!」と思わず叫んでしまうだろう。この掛け声が分からない良い子のみんなは、あとでパパに訊いてね。) 残りの10億9000万ドルに関しては、20年の返済期間とし、無利子で半年ごとの分割払いにしたそうだ。(Liudmila Zakharova, "Economic cooperation between Russia and North Korea : New goals and new approaches", Journal of Eurasian Studies, Vol. 7, 2016, p.153.)
日本に対しては常日頃「北方領土を返して貰いたければ、もっと銭をよこせ」と恫喝するロシア人にしては、随分と気前がいいじゃないか。ロシア政府は金王朝を子分にしたいのか、人道支援まで申し出ていたのだ。一般の日本人なら「えっ、あのロシア人が人道支援だって?!」と驚いてしまうが、2014年、ロシアは対外支援の名目で小麦5万トンを北鮮に運んでいたのである。「親切なロシア人」なんて「涙を流すワニ」みたいで信じられない。誰だって「何か裏の意図があるんじゃないか」と勘ぐるはずだ。なぜなら、シャブの密売人だって一本目の注射は無料で打ってくれるし、女の子ならコンドームをオマケに附けてくれるのだ。でも、これは慈善活動ではなく、お客を中毒患者にするサービス品だし、避妊具はシャブ漬けにした女に売春させる為の必需品である。日本のヤクザと同じく、笑顔のロシア人が突然鬼のような顔になる瞬間が怖い。
「豚を食うには先ず太らせてから」というのがロシア人の流儀である。ロシア政府は北朝鮮との経済関係を深め、貿易額を増大させると共に、北鮮へのインフラ投資にも積極的になっている。前世紀だと、両国の経済交流が浅く、1995年の貿易額は僅か8,300万ドルに過ぎなかった。北鮮経済は圧倒的に支那人頼み。2014年における北鮮の輸入総額は44億4千600万ドルで、支那からは35億2千300万ドル。一方、輸出総額は31億6千500万ドルで、支那への輸出は28億4千100万ドルとなっていた。(IMF Direction of Trade StatisticsとKorea Trade-Investment Promotion Agency 2015 Annual Reportを参照。) なるほど、北鮮にとって支那は対外貿易総額の約90%を占めている。しかし、プーチンが君臨する第21世紀のロシアは違う。北鮮との貿易額は2000年だと1億500万ドルしかなかったが、2005年になると2億3千300万ドルに増えていた。ただし、リーマン・ショックを受けた2009年だけは4千900万ドルに落ち込んだが、2013年には恢復して、1億1千270万ドルに伸ばしている。北鮮との経済関係に関し、ロシア政府はかなり意欲的で、2020年までに両国間の取引高を10億ドルに増やしたいと考えているらしい。(上掲論文 p.160.)
ロシア極東開発省が牽引役であるから、ロシア企業も乗り気で、「ロシア鉄道」や建設業者の「モストヴック(Mostovik)」、穀物会社の「Altay Mills」、資源開発から金融・製造業まで手掛ける複合企業の「Basic Element」などが進出している。物流の基礎となるインフラ整備も活発で、「モストヴック」は北鮮とジョイント・ヴェンチャー企業を設立した。プロジェクトを開始するに当たって、技術や設備、専門家はロシア側が提供し、労働力は北鮮側が提供したという。(北鮮にはいくらでも低賃金労働者がいるので、奴隷人夫には事欠かない。我が国の自民党も安い労働力を輸入しようと企んでいる。) また、両国間を繋ぐ鉄道整備も順調で、総延長3,500kmに及ぶ線路を敷設し、トンネルや橋、駅も含めて近代化するそうだ。この鉄道プロジェクトで梓洞(チェドン)→江東(カンドン)→南浦(ナンポ)が結ばれ、総建設費は約250億ドルにも上るらしい。
一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。) さぁ～すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ～、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン（武健一）が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
北鮮から天然資源をもらうロシアは、代わりに様々な製品を輸出することで儲けるらしい。例えば、石炭会社の「ラスパドスカヤ(Raspadskaya)」はコークス用の粘結炭を供給し、2013年には17万トンもの石炭を輸出し、1千990万ドルの貿易高になったそうだ。その他、ロシアはディーゼル油、金属製品、工作機械、車輌、農機具などを輸出し、北鮮側から繊維製品、化学原料、金属資源を輸入した。鉄道を結んだことで様々な物資を北鮮に運送できるようになったロシアは、次に南鮮にまで販路を拡大しようと目論んでいる。ロシア政府は北鮮を通って南鮮にまで届くパイプラインを敷設し、自前のガスを供給したいと望んでいたので、2011年にサハリン・ハバロフスク・ウラジオストックを繋ぐパイプラインを完成させたという。さらに、ロシアは電気事業でも南鮮に参入したいようで、将来的には電気の供給も視野に入れているようだ。ロシアはエネルギー輸出のメリットを弁えている。例えば、「ノルド・ストリーム」のパイプラインを使い、バルト海経由でドイツに天然ガスを供給しているから、クリミア半島で領土拡大を図ったとき、ヨーロッパ諸国からの制裁に苦しまなかった。ロシアからガスをもらっている国は、元栓をギュっと絞められたら、厳しい冬の寒さを凌げないし、経済的にもかなり痛い。だから、ロシアは北鮮や南鮮もエネルギー供給で自らの支配権に入れたいのだろう。
プーチン子飼いのオリガルヒ
ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。
これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。
政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。
Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson
(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )
もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。
不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN＋Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。
Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )
さらに、「Basic Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。
プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。
Krill Shamalov 2Putin's daughter Ekaterina 02
(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)
皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。
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(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)
そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。
Putin's wife Lyudmila 1Putin's daughter Marina 1Putins daughters
(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )
自分の所有物だから大切にする
伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。
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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)
ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)
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(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)
プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。
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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)
それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。
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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)
歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。
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(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)
随分と脱線したので元に戻す。現在のところ、北朝鮮はアメリカに屈服したように見える。金正恩はトランプの強硬姿勢に観念したのかも知れない。北京政府も米軍と対決してまで北鮮を庇うつもりはないから、トランプとの取引に応じる可能性がある。プーチンは習近平よりも賢く、北鮮が核開発を断念しても一向に構わない。金王朝が存続し、そのまま社会主義体制が温存されれば、合同企業を通して北鮮の資源を根こそぎ収奪するつもりだし、もし金王朝が崩壊して別の体制となり、市場経済に移行すれば、更なる経済進出を画策し、朝鮮半島全部をロシアの経済圏に組み込むはずだ。北鮮は後進国だから、どのような投資をすべきかは判っている。先進国だと社会が成熟しているので、単純な製品を作っても儲けにならない。北鮮なら時代遅れの家電でも馬鹿売れするから楽だ。でも、ロシア人にはフェラーリのような藝術品は無理で、せいぜい野暮ったい大衆車を造って押しつけるだけ。ロシア人ときたら、戦略爆撃機とかT-74戦車を造れるのに、建設に使う重機とか家庭用の自動パン焼き機などが造れないんだから不思議だ。
Xi Jinping 11Kim Jogn un 1
(左: 笑顔の習近平 / 右: 猜疑心に満ちた金正恩)
北鮮は表面上、北京政府を頼りにしているが、その反面、とにかく支那人を憎んでいる。金正恩が習近平を嫌っていたのは有名で、朝鮮労働党幹部も腹の底では恨んでいる。なぜなら、宗主国の支那は北鮮を「道具」としか見ていないからだ。おそらく、北鮮高官の中には以前からロシアの手下になっている奴がいて、水面下でプーチンに援助を求めているのかも知れないぞ。ロシアは朝鮮戦争の頃からずっと北鮮を利用していたし、その癒着は未だに続いているから、北鮮側も支那に代わる親分としてコンタクトを取っているのかも知れない。日清戦争の後、李朝はロシアと手を結ぼうとしたくらいだから、米国と張り合うために金王朝がロシアを後ろ楯にする可能性だってある。朝鮮人はいつも他国に隷属し、一度も独立国になったことがない。西歐諸国に包囲されたアサド政権はロシアを頼みの綱にして持ちこたえている。金正恩だってロシアの配下に入るという選択肢も考えているはずだ。プーチンは米国と支那の対決を見物し、無傷で朝鮮半島を温存しようと図っている。実に狡賢い。日本の朝鮮問題専門家はロシアの裏工作に関心が無いのか、北京政府の方針ばかりに目を奪われている。
Koreans 6Koreans in anger 1
(左: 反日を叫ぶ南鮮人 / 右: デモに参加した南鮮人)
今さら愚痴をこぼしても仕方がないけど、日本のテレビや新聞はもっとひどく、森友問題が終熄したと思えば、またもや加計問題を蒸し返して、安倍政権打倒を叫んでいる。本当に救いようがない。北鮮の金王朝が崩壊したら、日本が大量の難民を引き取り、そのうえ経済支援までむしり取られるのに、その危険性を議論せず、どうでもいい些細な事件に時間と税金を費やしている。アメリカは金王朝を倒すことに熱心でも、混乱した朝鮮半島を引き受けるつもりはない。おそらく、日本を恫喝してお金を巻き上げ、それを自分の功績のように吹聴し、「天使」のように南鮮人へと分け与え、「どうだ、オレ様のお陰だぞ」と自慢するだろう。日本は多額の経済支援をするが、朝鮮人から感謝されることはなく、下劣でみすぼらしい北鮮難民と一緒に暮らすことになる。もしかしたら、異邦人を養うために、国民健康保険や国民年金の掛け金が“いつのまにか”増え、消費税はもちろんのこと市民税や県民税まで跳ね上がり、気がつけば所得の半分以上が税金で持って行かれたりしてね。
とにかく、朝鮮人は疫病神以下だ。彼らは日本じゃなく、ハバロフスクとかパルビンに住まわせるべき。宏大なロシアには空き地が沢山あるんだから、北鮮人は荒れ地を開拓して、百姓になればいい。嫌な民族はロシアに押しつけろ。北方領土を奪ったロシア人には、朝鮮人をプレゼントするくらいの意地悪をしてもいいんじゃないか。ただし、悧巧なプーチンはどの民族が有害かを承知しているので、安倍総理との会談で「朝鮮人だけは御免だね !」と本音を漏らすかも知れないぞ。悪い奴は馬鹿じゃない。朝鮮人は何をしても「良きロシア人」にならない事を解っている。それなら、日本人もプーチンに見倣って、朝鮮人を排斥すべきだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c90
イラク侵略の「大量兵器あることにしようでっち上げ侵略」
のシリアバージョン。
だからＯＰＣＷ化学兵器調査団がシリアの施設調べる前に、
施設を爆撃破壊しちまって「でっち上げ」の証拠隠滅作戦
以上が今回シリア侵略の実相
人呼んで「濡れ衣式侵略戦争」！
ようは「転び公防」の戦争版ってやつね。
まぁ悪党な国だよ、アメリカは。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/213.html#c3
TBS の17日の23では小泉も批判した。イラク派兵の隠蔽と嘘だ！911は自作自演の狂言だった。拉致被害者も売国のための人気取りだったのかもしれない。おじや村の地震は田中真紀子追い出しの人工地震の可能性が高い。安倍と全く同じだ！熊本地震は人工地震の可能性が高いのだ。
この違い分かる？
小泉、森、麻生、安倍の馬鹿笑い見ただろ💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢
安倍を操ってたのは森と小泉と麻生の３馬鹿団子なのよ。
要はアメリカ追随の売国人トリオって訳ね。ようはタカ派は馬鹿バッカってことなんだ…よ！！！ 忘れないで タカ派の年寄りは馬鹿ばっかり！その流れを崇拝してるのが現政権なのだ！ よって安倍マリオとその全員が馬鹿って事！それを言えなきゃ本物では無いのだよ！ 馬鹿ばっか！！！！ と叫びましょう！有名人さん達もお願いします。
>>2
安倍晋三と統一教会がつながっている話になると
難癖と屁理屈で逃げるご都合主義のお前もアレだな。（笑）↓
安倍総理と山口組 統一教会と岸信介は大東亜敗戦後の日本の闇と裏側 ...
maezaki.net > HOME > 日本の裏側 - キャッシュ
統一教会に祝電を送る安倍首相 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=MMjRmzYP5A4
お前の親分のアリバイはコレで崩れたな。（笑）
統一教会に祝電を送る安倍首相 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=MMjRmzYP5A4
お前の親分のアリバイはコレで崩れたな。（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/173.html#c4
自殺した近畿財務局職員父親の手記「息子は改ざんを許せなかった」
http://bunshun.jp/articles/-/6921
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/195.html#c9
例えば、マリックさんが折りたたんだ千円札を一万円札に変える手品を見たら、「ワシのお札も変えてくれ !」と押しかけるんじゃないか。確か、イソップ寓話に、使い古した斧を川に落としてしまい、歎き悲しむ木樵(きこり)のエピソードがあったけど、朝鮮人なら汚い斧を川に投げ込んで、神様のヘルメスに金や銀の斧をねだるだろう。
日本人から多額の「賠償金」をもらった賤民は、かつての味を忘れられず、何度でも同じ事を繰り返す。ギリシアの神様だって真顔で嘘をつく朝鮮人には呆れるはずだ。仏様だって朝鮮人の頭を斧で叩きたくなる。だから天罰として、憧れの支那人に変えてしまうだろう。こうなれば蛙にされた王子様より悲惨だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/618.html#c6
いつの間にかセクハラ疑惑にすり替えられてしまった。
幕引きムードだね。トランプみやげで支持率４０％回復のシナリオか日テレ。
財界とアメリカが第一、国民の生活は第二。
だから何かあるとすぐ米国などへ外遊するのか。
米国は半数の州が麻解禁で、葉をオイルに漬けた液を少し飲んだりするとクローン病・潰瘍性大腸炎に効くと言われている。
麻（日本古来の高く伸びる物）は万病の薬らしく、庶民が知ると薬屋さんが儲からないのでGHQが禁止した、だから禁止理由は書かれていない、と言われている。
ガンにも効く。裁判もしている（患者が死んで判決無し）。米国・カナダ他で薬も作り始めている。http://asanavi88.com/2018/01/20/%e8%b1%aa%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e5%8c%bb%e7%99%82%e7%94%a8%e5%a4%a7%e9%ba%bb%e3%81%ae%e8%bc%b8%e5%87%ba%e3%82%92%e8%a7%a3%e7%a6%81-%e3%81%9d%e3%81%ae%e8%83%8c%e6%99%af%e3%81%ab%e3%81%82%e3%82%8b/
安倍は医療用麻栽培を解禁すれば自分も助かるだろうに。自分だけは海外に行って薬など集め政府専用機で持って帰っている？と思われても仕方が無い外遊の仕方。
ガン患者は怒っている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/190.html#c29
そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。
以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。)
さぁ～すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ～、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン（武健一）が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/232.html#c25
一般的に北鮮と言えば、「みすぼらしい貧乏国」というイメージに包まれているが、意外にも天然資源に恵まれてる。ロシアは北鮮の大地に眠る石油や天然ガスを採掘すると共に、非鉄金属やレアメタルを含む鉱物資源も狙っているそうだ。ロシアの大手企業「ガスプロム(Gazprom)・インターナショナル」は北鮮の天然ガスに興味を示したし、「ROAエネルギー・システム」社は20MWの水力発電所を建設するという。
そう言えば、日本の建設業者も北鮮の天然資源を欲しがっていて、塩分を含まない川砂利を輸入している。以前は、小沢一郎と古賀誠が砂利の輸入を巡って暗躍していたが、今じゃ辻元清美と親しい生コン業者が仕入れに熱心だ。(ちなみに、小沢と昵懇の水谷建設は、北鮮の砂利が欲しくてNOP団体の「レインボーブリッヂ」に中古の重機を寄付した。)
さぁ～すが、土井たか子の衣鉢(いはつ)を継ぐ辻元だ。巨大なバイブレーターにサインする先生は、ひと味もふた味も違うねぇ。(辻元は「アダルト・ショップ」主催のイベントで講演したそうだ。) よっぽど、親切な同志が北鮮にいるんだろう。でもさぁ～、いつから辻元はブルジョア資本家の手先になったんだ? たぶん、日本赤軍の恋人(北川明)より、生コン業界のドン（武健一）が大切になったのかも知れない。昔は貧乏くさい「ピース・ボート」に乗っていた姉ちゃんも、中年を過ぎると「豪華客船」の一等室に乗り換えたいんだろうなぁ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/107.html#c30
それがどうして分かったかって？
ひ・・・み・・・つ♡
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/209.html#c31
2015年05月22日
ロシアを食いつぶした経済マフィア ／ オリガルヒの正体 (1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html
ユダヤ人VSロシア人
ロシア人は狡猾で陰険だが馬鹿ではない。兇暴で情け容赦のないロシア人は、もっぱら掠奪を趣味とする野蛮人であるが、同類の犯罪者を見分ける能力は一級品である。ユダヤ人は学問と同じく悪行においても天才的能力を発揮するので、無防備な西歐人や日本人は容易く隷属してしまう。しかし、同じ穴の狢(ムジナ)たるロシア人には手こずるみたいだ。遵法精神を持つ西歐人なら、ユダヤ人は立法府を牛耳って、彼らを意のままに操れる。しかし、力のみを信奉するロシア人相手だと勝手が違い、札束だけでは調教できないのだ。現代のロシア皇帝ウラジミール・プーチンは、甘っちょろい西歐の政治家とはまったく違う。しかも、ロシア人とはスラヴ人の皮を被ったモンゴル人だ。こんな奴らを束ねる支配者とくれば、相当なワルである。綿密な謀略が得意なプーチンは、本能的にユダヤ人を警戒する。同じ臭いを放つ異邦人に絶対油断しない。だから、プーチンはユダヤ人の軍門に下る前に叩き潰そうとしたのだ。こうしたワルどもの闘いにおいては、「やるか、やられるか」の選択しかないのである。
(写真/ロシアにおけるユダヤ人)
ロシアにおけるユダヤ人の歴史は長くて暗い。農奴国のロシアに住んでいたユダヤ人の仕事といえば農業くらいしかなかった。だから裕福になれなかったし、おまけに「ポグロム」という虐殺が時折起こって、ユダヤ人は逃げ回っていたのである。こんな惨めさからアメリカに移民できるチャンスを見つけたユダヤ人は、どんな嘘をついてでも新大陸に渡りたかった。文明国のアメリカ合衆国では、たとえユダヤ人でも才能があれば、出世ができたり裕福にもなれたから、ロシアでは就けない職業を求めたのである。希望の国アメリカには、貿易やエンターテイメント、金融、報道など魅力的な職場がいっぱいあった。こうした職業をユダヤ人に解放することは、アメリカ人にとって自殺行為ある。必ずやユダヤ人が要職を占め、その業界を乗っ取り、他分野のユダヤ人と連携して永久支配を完成させるのだ。アメリカで成功したユダヤ人でも、ロシアに残った同胞は気になったらしい。ポグロムを続けてユダヤ同胞を迫害する帝政ロシアが許せなかった。そこで、東洋の新興国日本を利用してロシア皇帝を膺懲(ようちょう)しようとしたのが日露戦争であった。ヤコブ・シフなどのユダヤ人富豪が日本の戦時国債を買ってやったのも、善意からではなくロシア懲罰が目的だったのである。
lenin 1Karl Rdek 1Lev Kamenev 2Yakov Sverdlov 1
(左:レーニン/カール・ラデック/レフ・カーメネフ/右:ヤコフ・スヴェルドルフ)
敗戦で帝政ロシアがぐらつき始めたら、こんどはユダヤ人過激派、つまりレーニンが率いるボルシェヴィキをアメリカ・ドイツの金融資本家が支援して、憎きロマノフ王家を抹殺してしまった。グルジア人のスターリンを除いて、ボルシェヴィキのメンバーはほとんどがユダヤ人である。レーニンは母方の血統でユダヤ人であったし、国際共産主義のリーダーであったカール・ラデック(Karl Radek/本名Karol Sobelsohn)やレフ・カーメネフ(Lev Kamenev/本名Rozenfeld)、ヤコフ・スヴェルドルフ(Yakov Sverdlov)はユダヤ人であった。かつて人気があったトロツキー(本名/Lev Davidovich Bronstein)はウクライナ出身のユダヤ人である。レーニンとも家族ぐるみで親しかったグレゴリー・ジノヴィエフ(Grigorii Yevseevich Zinoviev)もウクライナ出身のユダヤ人。(高齢の共産党員にとっては懐かしい名前だろう。) とてもウクライナ人とは思えない顔つきのユダヤ人を見れば、いかにユダヤ人が異質な種族かが分かる。日本人によく知られているウクライナ人といえば、映画『バイオハザード』の主役ミラ・ジョボビッチ(Milla Jovovich)であろう。ちなみに、オレンジ革命の時話題になったユーリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)は、リトヴィア系ロシア人で、ウクライナの地元民ではない。
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(左:トロツキー/中央:グレゴリー・ジノヴィエフ/右:ミラ・ジョボヴッチ)
ともかく、こうしたユダヤ人過激派を財政的に支援したのがウォール・ストリートの金融資本家で、将来の市場としてロシアを独占するために革命を支持したのである。(たとえばAmerican International Corporationが有名。)ロマノフ王朝が居坐っていると、巨大銀行がロシアを搾取しようとしても邪魔されるから、うるさくて厄介なロシア皇帝を始末しておいた方が得策と考えていたのだろう。我々は学校の教科書で、共産主義者による「ロシア革命」とだけ習っているが、実際はロシアで起こったユダヤ人コミュニストによる「ユダヤ革命」なのだ。世界史の教科書では、革命家の顔写真を掲載して、ユダヤ人革命家個人について述べないから、日本の高校生は彼らの素性が分からない。日本の子供なら「先生このオッサンたち何者? 」と訊いてくるから、社会科の教師は説明に困るだろう。まさか嘘をつくわけにも行かないが、本当の事を喋るのもちょっと辛い。だが、NHKの高校講座世界史に出てくる赤い講師なら大喜びで答えるかもね。もっとも、如何に共産主義が素晴らしいかを説くだろうけど。
gorbachov 2Boris Yeltsin 1Timochenko 2
(左:ミハイル・ゴルバチョフ/中央:ボリス・エリツィン/右:ユーリ・ティモシェンコ)
ロシアはユダヤ人との腐れ縁で散々な目に遭っているが、日本人からすれば「いい気味だ」と言いたくなる。巨万の富を持ちながらも更なる利益を求めるグローバリストにしたら、ロシアはユーラシア大陸の要となり、何としても押さえねばならぬ大国である。ロシア人は役立たずでも、その土地に眠る天然資源は咽から手が出るほど欲しい。共産主義体制が崩壊したロシアは、西側の金融機関や投資家にとって魅力的な市場経済処女地であった。あくどい手段を用いて莫大な資産を築き、やりたい放題の「オルガルヒ(Oligarch)」の正体は、大富豪のユダヤ人政商である。国家独占経済が急に市場経済に移行したのだから、商才などからっきしなかったロシア人に、ビジネスマンになれといったってどだい無理。ただ、そこには例外があった。ユダヤ人は別だ。勉強と金儲けはユダヤ人の得意技。総合格闘技なら、プライド・チャンピオンのヒョードル・エメリヤネンコ(Fedor Emelianenko)や空挺部隊のセルゲイ・ハリトーノフ(Sergey Kharitonov)といったロシア人の方が強い。しかし、そろばん勘定とくれば、ユダヤ人が三冠四冠のチャンピオンだ。ゴルバチョフを倒して、新生ロシアの大統領になったエリツィンは、ブルドーザーのようなごり押しなら得意だったが、経済政策については全くの素人。ウォカの早飲み大会なら優勝できても、産業育成といった地道な実業には無知であった。経済アドヴァイザーの正体も吟味せずにロシア経済を任せて、国営企業は貪欲なハゲタカとオルガルヒ(新興財閥)の餌食。
考えてみれば日本も明治維新の時は危なかった。もし、江戸時代にユダヤ人が居たら、我が国の殖産産業は悉く外国勢力に喰われたかも知れない。德川慶喜(けいき)に渋沢栄一がついて、様々な企業を興したから良かったのだ。近代資本制の産業社会に移行しようとした時、その任務に当たったのが異邦人ではなく日本人であったから、順調に経済発展ができたのである。巨大な財閥を築いた岩崎弥太郎だって愛国心を持つビジネスマンであったし、北海道開拓を任された政治家も日本人だったから問題が少なかったのだ。もし、ロシア系ユダヤ人に任せたら、北海道はユダヤ資本の牙城になっていただろうし、日本の領土であっても巨大な租界の如き様相を呈していたかも知れない。三菱の岩崎弥太郎は渋沢を誘って市場独占体制を図ろうとしたが、それでも祖国を食い潰そうとはしなかった。渋沢栄一はカルテルを結ぶより、日本の企業育成に力を注いだのである。外国人なら日本の将来を考えて新たな産業を興そう思わない。激動期に外人が存在するのは危険である。
ユダヤ商人の勃興
ソ連末期からエリツィン時代にユダヤ人は勢力をつけた。この原因の一つとしてあげられるのは、ヴァウチャー(voucher)方式による国営企業の私有化であった。エリツッイン大統領の下で経済改革に取り組んだイエゴール・ガイダール(Yegor Gaidar)とアナトリー・チュバイス(Anatoly Chubais)は、国有企業の資産を守るためにその民営化を図ったという。というのも、ゴルバチョフ政権下の後半で広がり始めた自然発生的な私有化を食い止めるとともに、残存する共産主義者らが国家管理・計画経済の復活を叫んでいたからだ。当時、ロシアでは闇経済から怪しい商売人が表面に出てきたし、企業努力をするよりも「親方日の丸」の方が楽だと考える人が多かったからである。それに、政府が企業の所有者ということは、特定の所有者がいないということと等しい。つまり、監視する役目の人間がいないから、企業長ら経営幹部を含む労働集団が、勤務先企業の資産を勝手にぶんどって食い潰してしまうのだ。ガイダールとチュバイスは企業が丸裸にされることを防ぐためにも、国営企業を私有化することで、オーナーになった者が自分の資産を守るはずだ、と考えたのである。
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(左:アナトリー・チュバイス/右:イエゴール・ガイダール)
産業構造を救済するには、どうしても共産主義の復活を食い止めねばならない。それには経済改革に対する一般民衆の支持を得なければ、ということで、ロシア国民一人あたり1枚の(株券を買える)小切手(ヴァウチャー/または引換券)を配り、これによって国民全体をロシア産業の株主かつ利害関係者に仕立てようと目論んだのである。私企業に転換した会社の所有者になったロシア国民は、僅かばかりでも利益の配当を受けるから、「自らの所有物」が再国有化されることに反対するだろう、とガイダールとチュバイスは踏んだのである。冷戦崩壊後、社会主義に異を唱えていたシカゴ学派理論は輝いていた。企業の所有権を公的管理から解放し、私有化して市場経済の原理に任せれば、生産性が上がり、効率も良くなるということで、私有は国有に勝るのだ、とガイダールとチュバイスは信じていた。
Andrei Shleifer 1jeffrey sachs 1Maxim Boycko 2
(左:アンドレイ・シュライファー/中央:ジェフリー・サックス/右:マキシム・ボイコ)
1991年ガイタールは大胆な経済改革に踏み切り、私有化はチュバイスに担当させることにした。そこでユダヤ人のチュバイスはハーバード大学の少壮教授アンドレイ・シュライファー(Andrei Schleifer)を補佐官に選んだのである。ハーバード大学にはユダヤ人学者がゴロゴロいるからしょうがないけど、偶然なのか意図的なのか分からぬが、ユダヤ人教授が抜擢されたのは不吉な予兆であった。 このシュライファーをチュバイスに紹介したのも、ユダヤ人でハーバード大学教授のジェフリー・サックス(Jeffrey David Sachs)であった。シュライファーはロシア人エコノミストのマキシム・ボイコ(Maxim Boycko)とハーバード・ロー・スクールを出たばかりのジョナサン・ヘイ(Jonathan Hay)を引き連れてやって来た。こうした秀才経済学者らは、自由主義経済の経験がないロシア人に市場経済の原理を導入しても大丈夫と考えたらしい。西側の市場経済が機能するには、ロシアに法の支配があるという前提が必要なのだ。公正な裁判や法秩序を維持する警察、ビジネス関係の法制度、それに非公式の基準や商慣行などが併せて存在しなければならない。闇経済くらいしかなかったロシアで、まともな産業や流通があるわけないだろう。だが、私有化を推進した連中は、構造改革をすれば競争原理が働く一方、規制を求める政治的圧力が湧き上がるから、法制度の改革が起こって企業統治のシステムが出来上がるはず、と考えていた。しかし、実際は一般ロシア人に企業経営など分からないし、不正に対する国民の監視というものがないのだ。市場経済の原理(プリンシプル)を持ち込んでも、それが発芽する土壌(文化/カルチャー)がロシアに無かったのである。
私有化で多くのロシア国民が小さな株主になるとは幻想であった。実際に起こったことは、企業長やインサイダーが濡れ手に粟でボロ儲けという結果である。チュバイスはロシア産業の産業・商業の資産価値を計算し、これをロシア国民総数で割って一人当たりの分け前をはじき出したという。次ぎに、その価格に相当する株を購入できるヴァウチャー(引換券/小切手)を国民一人に1枚ずつ分配したのだ。これがロシアのヴァウチャー計画の本質である。経営幹部やインサイダーが彼らに振り当てられた株を購入するのはいいとして、残りの資産を分配して一般国民に分け与えようとしたのである。16,500の大企業と中小企業を会社組織に転換し、それらの会社の帳簿上の評価額の35パーセントをヴァウチャー所有者のために取っておく。この価額を低く設定してヴァウチャーの額面価格をはじき出し、1枚当たり1万ルーブルと決めたのである。何かややこしいが、つまり平民でも株主になれるよう、額面を安くしてあげたということ。
計画がスムーズに進むと思いきや、ヴァウチャー価格を安く設定したことが裏目に出てしまった。ロシアはインフレに見舞われ、ヴァウチャーの実質価格がしぼんでしまい、1万ルーブルが4千か5千ルーブルくらいの値に下落したのである。一時はヴァウチャーを1枚10ドル以下で手放す庶民すら珍しくなかったという。多くのロシア国民は1万ルーブルのヴァウチャーなんてイカサマだと思い始めた。石油や天然ガス、鉱物資源に恵まれたロシアで、一人当たりの受け取り分がたった1万ルーブルだなんて理解できなかった。ロシア国民は共産主義時代と同じように、またもやイカサマの犠牲者にさせられたと受け取ったのだ。(マーシャル・I・ゴールドマン 『強奪されたロシア経済』 鈴木博信 訳 NHK出版 2003年 p.158) エリツッンが打ち出したヴァウチャー計画で、最終的に1億4800万人のロシア国民のうち1億4606万4000人がヴァウチャーを受け取った。受け取った国民はそれを現金と同じく扱って市場で売り払ってもよかったし、私企業に転換された企業の株と交換してもよかった。ほとんどのロシア人は、ヴァウチャーを資本家たちの紙切れと思っていたし、それが本当にどれほどの価値があるのか、またそれをどう使ってよいかすらも分からなかった。
やがて狡賢い連中が「ヴァウチャー・ファンド」なるものを創立し、このファンドの株を買うのにヴァウチャーを使ってくれたら、すぐにでも高額の配当金を差し上げますよ、と人々に宣伝したという。ところが、ヴァウチャーをこうしたファンドの株に取り替えた人々は、「ファンド」が潰れ始めても何の保障も受けられなかった。つまり、ヴァウチャーを集めるためだけに、ファンドを設立した連中は目的を達成したら、さっさとファンドを破綻させてドロンを決め込んだというわけだ。様々なな手口でウァウチャーを大量に集めた悪党どもは、私有化された国営企業を支配する大株主になれた。こうして、驚くほど安い値段で国有財産を手にした個人が、一挙に大富豪、すなわちオルガルヒに変身したのだ。ロシア国民が豊かになるはずなのに、一部の悪徳商人が裕福になったのでは、私有化は明らかに失敗だった。しかも、私有化担当を務めた顧問のうち二人が、私有化に係わるインサイダー情報を使って懐(ポケット)を膨らませていたのだ。その二人とは、アンドレイ・シュライファーとジョナサン・ヘイである。アメリカ議会はロシアが市場経済に移行できるよう、ハーバードに顧問を派遣するよう頼んだのに、そのアメリカ人顧問官が不正を働いていたのだ。合衆国国際開発庁(USAID)をペテンに賭けたようなもので、ボストンの検事局は二人を告訴したのである。訴えられたシュライファーとヘイは最高で1億2000万ドルの損害を与えたと判断されたようだ。(David Warsh, Judge finds against Shleifer , Hay and Harvard, Economic Principals, July 4, 2004) この訴訟には更なるスキャンダルがあった。告訴されたのは二人ばかりではなく、シュライファーの女房であるナンシー・ジンマーマン(Nancy Zimmermann)とヘイの恋人で後に夫人となったエリザベス・ハーバート(Elizabeth Herbert)が含まれていたという。ナンシーはロシアで投資を行うヘッジ・ファンドのパートナーであった。彼女たちの容疑は判事により却下されたが、女房や恋人をつかって銭儲けをしていたとは、呆れた経済顧問官である。
ユダヤ人の成り上がり者
Vladimir-Gusinsky 2(左/ウラジミール・グシンスキー)
ユダヤ人は共産主義革命でロシア人を奈落の底に落とし、市場経済への転換期になれば、ロシア国民の膏血(こうけつ)を啜(すす)っていたのだ。悪辣なユダヤ人オリガルヒの一人ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)は、地下経済の中から現れた成金だがユニークな経歴を持つ。高校で数学を勉強したウラジミールは、名門のモスクワ理学技術学院に入ろうとしたが、ユダヤ人ということで入れなかったそうだ。それで彼は傷つき憤りを感じたという。(David E. Hoffman, The Oligarchs: Wealth and Power in the New Russia, Public Affairs, Oxford, 2002, p.152) そこで母親が通ったことがあるグプキン石油化学・天然ガス大学に入ることにした。反ユダヤ主義の伝統があるロシアで暮らすグシンスキー家には辛いことが多かった。母方の祖父はスターリンによる大粛正で射殺されたという。ウラジミールは子供の頃、近所のガキどもから「小さなユダ公」と馬鹿にされて悔しかった。それに、グシンスキーの家族は狭いアパートの一間に暮らす労働者世帯であったから貧乏が身に沁みたのかも知れない。お金儲けのためなら、ユダヤ人はとにかく色々なことをする。ウラジミールは大学を中退後、ジーンズやオーディオ・カセットを仕入れて販売したこともあったという。大学を辞めてから陸軍に入ったが、そこは化学戦に備える部隊だった。しかし、ユダヤ人のウラジミールに愛国心などあるわけがない。さっさと軍隊を離れたのちにたどり着いたのが国立演劇藝術大学であったという。シェイクスピアやモリエールさえ読んだことがなかったのに、演劇を学びたかったとは呆れてしまう。でも、ユダヤ人にはこういうタイプが結構多くいて、何となしに各分野を転々としているうちに成功したりするのだ。ウラジミールは演劇界ではユダヤ人は歓迎されぬのではないか、と心配したらしい。ロシアでは反ヤダヤ主義が根強いからだ。
ドラマの演出をしながら、グシンスキーはタクシー運転手をしたり、銅線を加工してブレスレットを作り、街の屋台でこっそり売るといった副業も行っていた。一時期、グシンスキーは米国のヴァージニア大学で金融経営学を勉強したというから、純粋な芸術家というよりプロデューサーの方に向いていたのだろう。ビジネスにおいて成功するには人間関係が大切だから、グシンスキーは舞台の仕事を続ける一方で、人脈作りにも精を出していたようだ。愚鈍なロシア人と違って、ユダヤ人はお金の臭いに敏感である。1989年、彼はロシアに投資したいという外国人が存在するのを知ると、彼らの相談にのるコンサルタント会社を作れば儲かるのではないかと考え、「モスト」と称する協同組合を開設した。「モスト」はワシントンの有名な法律事務所アーノルド・アンド・ポーターの分社であるAPCOと合弁で始まった会社である。モストは国営企業で売っていない品物を扱ったから、道具類や機械を必要とする建設業にとっては便利な存在であった。そこで、数々の事業から得た利益を基にグシンスキーは、自分の銀行「モスト・バンク」を設立したというわけだ。彼はモスクワ市長のルシコフとつるんで、市が所有する資金を預かり、役所が支払いに用いない資金を、通貨投機や高利回りの政府国際購入に当てて、相当な利潤を得ていたという。こうして、1994年までにモスト・バンクは、ロシア最大の銀行のひとつになっていた。
エンターテイメントはユダヤ人の得意とする分野で、舞台監督をしていたグシンスキーがその手腕を発揮できる新事業としてふさわしかった。欧米では同類のユダヤ人がマス・メディアを独占して裕福になっているから、グシンスキーが同様の行為にでても不思議ではない。彼はルシコフ市長のコネを使い、モスクワ地域をカバーするチャンネル4の支配権を手に入れ、1日2、3時間の放送を始めることができた。ユダヤ人が危険なのは、最初は小規模でも、一旦キッカケを掴めば、それを徐々に拡大させ独占を目論むからだ。なにしろ、メディアを使えば大衆操作で政界を動かしたり、圧倒的な影響力を駆使してさらなる利益を得る分かっている。だから、異人種との競争より、同族で業界を固めて共存共栄を謀ろうとするのだ。グシンスキーはロシアで最初の民間テレビ網となった全国放送NTV(独立テレビ)を設立し、大衆受けを狙ってエリツィン批判を展開したこともある。彼はユダヤ人らしく巨大メディア帝國を作ろうとした。グシンスキーのモスト・メディアは、衛生通信網の「エフォ・モスクヴィ」といったラジオ局や、『セヴォードニャ』という新聞、『ニューズウィーク』と共同で出版する『イトーギ』といった雑誌を取り込み、手広いメディア複合体に変貌していったのである。グシンスキーの政府批判はエリツィンの逆鱗に触れたこともあり、彼は家族を連れて一時英国に逃れることもあった。ところが、1996年の大統領選挙で、共産党のゲンナージ・ジュガーノフ(Gennady Zyuganov)が台頭するや、エリツィンの地位が危なくなり、それでは困ると思ったグシンスキーは、「独立」メディアを動員してエリツィン支持の方針に転換したという。共産党時代に逆戻りしたら、彼のメディア帝國も危なくなるから、嫌でもエリツィンの勝利を願ったのである。ユダヤ人はこうして自分の為に、巧妙な政治キャンペーンを張って世論を操作するのだ。
米国のユダヤ人が作る『サタデー・ナイト・ライヴ』みたいに、グシンスキーも政治家を風刺する『クークルィ(Kukly)』という番組を制作した。人形劇のスタイルで政財界の大御所を笑い物にし、彼らを痛烈に批判して大衆の人気を勝ち得たという。エリツィンからプーチン政権に代わってからも、その番組の姿勢は変わらず、原子力潜水艦クルスクが沈没した時などは、プーチンの無策ぶりを手厳しく批判したらしい。グシンスキーは政府から独立したメディアというポーズをとり、自由報道の擁護者と振る舞っていたので、独裁者プーチンにとってもグシンスキーは手強い相手であった。それゆえ、プーチンとしても強引に潰すこともできず、慎重に対処せねばならならなかったという。しかも、グシンスキーは1996年に諸々のユダヤ人宗教組織や福祉団体をまとめて「ロシア・ユダヤ人会議」を創設し、初代会長となった。世界中に蜘蛛の巣のような人脈を張り巡らしているユダヤ人をバックにつければ、いくら豪腕のプーチンでも簡単に手を出せないだろう。用心深い悪党らしく、グシンスキーはイスラエル国籍を取得しており、身に危険が及べばいつでもイスラエルに逃亡できるよう準備していた。こう聞けば、脱税容疑で国外逃亡した米国のマーク・リッチ(本名Marcell David Reich)を思い出す人がいるも知れない。このユダヤ人リッチは逃亡後、イスラエル国籍を取得すると、ユダヤ人脈を利用してクリントン大統領から恩赦を得てしまった。イスラエルとは犯罪をしでかしたユダヤ人の避難場所(シェルター)である。(このリッチについては別の機会で触れる。) 二重国籍を持つユダヤ人が、世界に広がるユダヤ人ネットワークを活用し、ユダヤ人インサイダーのグローバリストになることは当然であろう。
Roman Abramovich 1Berel Lazar 6
(左:ロマン・アブラモヴィッチ/右:ベレル・ラザル)
忌々しいグシンスキーではあるが、権力基盤を固めたいプーチンとしては、無闇にグシンスキーを投獄しようものなら、ユダヤ人からの国際的非難を浴びてしまい、自らの評判を落とすことになる。グシンスキーはユダヤ人団体にお金をばらまいていたので、彼に心酔していたユダヤ人も多かったらしい。慎重なプーチンとしては、ロシア・ユダヤ人会議を安易に潰したり、強引に乗っ取ったりする危険を冒したくない。そこで、プーチンは外国からユダヤ人指導者を連れてきて、別のユダヤ人団体を作る事にしたのである。毒蛇のコブラには大蛇のパイソンを、ロシアのユダヤ人には外国のユダヤ人をぶつければ良いというわけだ。悪党プーチンは実に賢い。そこで選ばれたのは、ロシア国籍を持たない米国のラビ、ベレル・ラザル(Berel Lazar)であった。ラザルはニューヨークに本部がある「ハバード(Chabad)」と呼ばれる正統派ルバヴィッチ(Lubavitch)のハシディズム(Hasidism)運動に属していた。日本人には何だか分からぬ宗派だが、簡単に言えばユダヤ教の戒律を厳守するウルトラ保守派と考えれば良い。(世俗的改革派と違った復古的敬虔派ユダヤ教徒をイメージしてもらえばいいのだか、これまた日本人には難しいから詳しくは個人で調べてね。) 偶然だが、プーチンの腰巾着オルガルヒでユダヤ人のロマン・アブラモヴィッチ(Roman Abramovich)が、ラビのベレル・ラザルに財政支援をしていたのである。このアブラモヴィッチはまた、レフ・レヴァーエフ(Lev Avnerovich Leviev)と仲が良く、レヴァーエフは元ロシア・ユダヤ人会議の幹部で、イスラエルとロシアにおけるルバヴィッチ派ハジディズム運動の支持者でもあった。
Berel Lazar 1Lev Leviev 1
(左:プーチンと会談するベレル・ラザル/右:レフ・レヴァーエフ)
レフ・レヴァーエフはウズベキスタン生まれのイスラエル国民で、とかく噂のあるダイヤモンド商であった。迫害されるのか日常のユダヤ人にとって、宝石は持ち運びに便利な資産であるから、宝石商や両替商はユダヤ人らしい職業だ。ユダヤ人の巣窟となったアントワープやアムステルダムで、ユダヤ人のダイヤモンド加工業者や小売商は有名である。政商としての才能があるレバーエフは、プーチンとのコネを使って、デ・ビアス社が独占していたロシア産ダイヤモンドの販売権に食い込んだらしい。デ・ビアス社とはあのローズ奨学金で有名なセシル・ローズが築いた世界最大のダイヤモンド会社である。こうして銭儲けに励んだシレヴァーエフが、ロシア・ユダヤ人会議に代わる新たな組織「独立国家共同体ユダヤ人コミュニティー連盟」の会長に就任したのだ。(「Federation of Jewish Community of the CIS」を指す。)
Adolf Shayevich 1Pinchas-Goldschmidt 1
(左:アドルフ・シャエヴッチ/右:ピンカス・ゴールドシュミット)
ユダヤ人同士の対立を利用するプーチンは、まだロシア語を習得していないラザルにロシア国籍を与えて、彼の宣教活動を助けてやったという。プーチンのお気に入りとなったラビ・ラザルは、ロシア各地のハシディズム・ラビの代表を招集し、新たな団体を構築し始めた。集められたラビは満場一致でラザルをロシアの首席ラビに選出したのである。しかし、ロシアには当時ユダヤ人会議によって承認された首席ラビ、アドルフ・シャエヴィッチ(Adof Shayevich)がいたのだ。そんなことは百も承知のプーチンは、たちどころにラザル率いるロシア・ユダヤ人コミュニティ連盟を、ロシアにおけるユダヤ人を代表する公式組織と認めたのである。毒をもって毒を制する、政治の要諦を修めたプーチンならではの策略。さすが仕掛に抜かりのないプーチンだ。これで、グシンスキーのユダヤ人会議は、ロシア・ユダヤ人の公的代表機関でなくなったから、グシンスキーを潰しにかかっても、反ユダヤ主義との非難を招くこともなくなった。鉄は熱いうちに打てとばかりに、さっそくプーチンはグシンスキーを召喚し、有無を言わさず投獄したのである。だが、世界の指導者の数名が異議を唱えたため、告訴は取り下げられグシンスキーは釈放されてしまう。しかし、そんなことで迫害の手を緩めるプーチンではない。シャエヴィッチのもとでモスクワの主任ラビをしていたピンカス・ゴールドシュミット(Pinchas Goldscmidt)が、親分のシャウヴッチからラザルに乗り換えることを拒否すると、滞在ビザの更新をしないという嫌がらせをしたのである。ゴールドシュミットはスイス国籍のユダヤ人であったから、プーチンは邪魔なゴールドシュミットを国外退去処分にし、イスラエルに追い払ってしまった。(Yossi Melman , No love lost, Haaretz, December 8, 2005)
chabad-lubavitch Jews 1Hasidic Jews 1
(写真/ルバヴィチ・ハシディズムのユダヤ人)
自分に刃向かうグシンスキーとユダヤ人会議を痛めつける一方で、プーチンは従順なユダヤ人連盟を厚遇したのである。ルバヴッチ派が信徒用のビルを増築したら、その建堂式に出席してお世辞を述べ、イスラエルからモシェ・カッツァーヴ大統領が来れば、クレムリンで晩餐会を開いてやったのだ。しかも、そのディナーはコーシャ(ユダヤ教の食物戒律)に則った方法で調理され、厳格な調理法を気にするユダヤ人のために、厨房には特別な洗浄装置を備えたという。日本人並みの気配りができるなんてプーチンも大したものだ。まぁ、狡猾な独裁者にとって、これくらいの「おもてなし」は造作もない。愛国心涵養のためにロシア正教を活用しているプーチンにとったら、ユダヤ教徒をおだてて利用しようとしても不思議ではないだろう。ユダヤ人が居坐る国の支配者が、ユダヤ人の政治的野心を打ち砕こうと思ったら、信仰に熱心なユダヤ人を利用して、ユダヤ人の毒を中和させることだ。彼らはいつも何かに不満を抱いて、批判することが三度の飯より好きである。だから、ユダヤ人を押さえ込もうとするなら、ユダヤ人同士を対立させ、彼らのエネルギーをいがみ合いで消耗させることだ。ユダヤ人には金銭と権力を追求する世俗派がいる一方で、宗教的生活を熱望する頑固な敬虔派がいる。それなら、ユダヤ人には金貨より宗教を与えておく方が無難であろう。
chabad-lubavitch Jews 3Hasidic Jews 2
(写真/正統派ユダヤ教徒)
栄枯盛衰は世の常である。栄華を誇ったグシンスキーもプーチンの登場で、その権力と財力に翳りが差してきた。2000年、横領罪で逮捕されたグシンスキーは、言葉にするのも恐ろしいモスクワの「バツィルスカヤ(Butyrskaya)」刑務所に放り込まれてしまった。三日後グシンスキーは釈放されて、メディア・モストとNTVの株の一部を手放して、2億6100万ドルを借金しているガスプロムに引き渡すことを約束させられた。そうすることでスペイン行きを許可されたのだが、そのあと再び逮捕状が発行され、今度はスペインで13日間投獄される羽目になったという。その間、同種の嫌がらせとして、覆面の税務査察官から検事総長に至る役人により、30回以上に及ぶメディア・モストの強制捜査が行われたのである。メディア・モストの財務部長は曖昧な容疑で2年以上投獄されるし、NTVのキャスターのうち二人が尋問されるという事態にまで発展したのである。
Mikhail-Lesin 1(左/ミハイル・レシン)
こうした嫌がらせには裏事情があった。プーチンはミハイル・レシン(Mikhail Lesin)を広報大臣に据えて、オリガルヒ撲滅を命令した。そこでグシンスキーに裏取引が提示されたらしい。メディア・モストをガスプロムに売却すれば、自由の身にしてやる、という最後通牒を突きつけられた。プーチンからの要求に屈したグシンスキーは、3億ドルで自分のメディア帝國を売り渡す決断を下した。グシンスキーは売却を済ませると、即座にプライヴェート・ジェットでスペインに飛び、二度とロシアに戻るつもりはなかったらしい。しかし、スペインで暮らしているうちに心変わりがしてきて、取引を反故にしようとしたのである。すると、プーチンの指金で国際手配を受け、スペインで拘束される羽目となり、二度の投獄を経験することとなったが、スペイン裁判所の介入で保釈されたという。ロシアのメディア支配を課題とするプーチンは、邪魔なグシンスキーを潰すため、その手足をもぎ取ろうとしたのだ。ガスムロムはNTVの役員会に新たな役人を送り込み、テレビ局を実質的に牛耳ってしまった。グシンスキーのメディア帝國はズタズタにされ、彼の新聞社『セヴォードニャ』もついでに閉鎖。3億ドルを手にして大人しく海外生活をしていれば良かったのに、グシンスキーは愚かにもプーチンと闘う選択をしてしまったのだ。権力者と商人では戦争にならない。クシンスキーの没落は決定的になった。
ロシアに蔓延(はびこ)るユダヤ人オリガルヒは煮ても焼いても食えない奴ばかり。兇暴なロシア人と貪欲なユダヤ人の熾烈な闘いはおぞましい。支那人や朝鮮人くらいで手を焼いている日本人には、兇悪ななグローバリストに立ち向かうなんて無理。挙国一致でグローバリスト排除に努めねばならない。自由主義を支持して、奴隷に転落するなんて愚かである。ユダヤ資本に雇われて、日本で構造改革だの騒ぐ御用学者や政治家、高級官僚に騙されてはならない。迫害されて「可哀想なユダヤ人」といったイメージを宣伝する日本のメディアは、ユダヤ人が本来持つ図々しさや兇暴性を報道しないから、日本の庶民は自ら勉強して彼らを警戒するしかないだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c91
2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html
権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)
ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、
俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)
科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。
学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。
Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。
Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。
NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。
Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1
(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)
後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。
Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。
Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena
(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)
新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)
Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia
(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)
ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。
資源が豊富なロシアを搾取
共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。
Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)
商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。
henry-kissinger 1Jacob Rothschild 1Hans-Dietrich_Genscher
(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)
こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。
Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3
(右/法廷でのホドルコフスキー)
ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。
stalin 1毛沢東 2Franklin Roosevelt 1
(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)
ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。
Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c92
新潟県の米山隆一知事（５０）が辞職する意向を周辺の関係者に伝えたことが１６日わかった。自身の女性問題について、週刊誌の取材を受けたことが理由とみられる。
米山氏は１７日未明、朝日新聞の取材に「辞める考えを伝えたことは事実だが、考える時間がほしい」と話した。
米山氏は２０１６年、３期務めた泉田裕彦前知事（５５）の不出馬表明を受けて知事選に立候補。共産、社民などの推薦を受け、自民、公明推薦候補らを破って初当選した。東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な態度を示し、県独自に福島第一原発事故などの検証作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL4J7THDL4JUOHB015.html
トリ☆らいん @hot_22cafe
米山新潟県知事、辞職の意向 女性問題か、週刊誌が取材：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL4J7THDL4JUOHB015.html …
「辞める考えを伝えたことは事実だが、考える時間がほしい」と話した。
ーじゃあ考えたらどうでしょうかね。謝ってすみそうなら謝ってみては？好きなら好き。そうでもないならそうでもないで。
1:25 - 2018年4月17日
https://twitter.com/hot_22cafe/status/985916980359122944
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/219.html#c3
分かってないね。
恥ずかしいから書き直しなよ…
バカ丸出しだよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/209.html#c32
2015年05月22日
ロシアを食いつぶした経済マフィア ／ オリガルヒの正体 (1)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html
ユダヤ人VSロシア人
ロシア人は狡猾で陰険だが馬鹿ではない。兇暴で情け容赦のないロシア人は、もっぱら掠奪を趣味とする野蛮人であるが、同類の犯罪者を見分ける能力は一級品である。ユダヤ人は学問と同じく悪行においても天才的能力を発揮するので、無防備な西歐人や日本人は容易く隷属してしまう。しかし、同じ穴の狢(ムジナ)たるロシア人には手こずるみたいだ。遵法精神を持つ西歐人なら、ユダヤ人は立法府を牛耳って、彼らを意のままに操れる。しかし、力のみを信奉するロシア人相手だと勝手が違い、札束だけでは調教できないのだ。現代のロシア皇帝ウラジミール・プーチンは、甘っちょろい西歐の政治家とはまったく違う。しかも、ロシア人とはスラヴ人の皮を被ったモンゴル人だ。こんな奴らを束ねる支配者とくれば、相当なワルである。綿密な謀略が得意なプーチンは、本能的にユダヤ人を警戒する。同じ臭いを放つ異邦人に絶対油断しない。だから、プーチンはユダヤ人の軍門に下る前に叩き潰そうとしたのだ。こうしたワルどもの闘いにおいては、「やるか、やられるか」の選択しかないのである。
(写真/ロシアにおけるユダヤ人)
ロシアにおけるユダヤ人の歴史は長くて暗い。農奴国のロシアに住んでいたユダヤ人の仕事といえば農業くらいしかなかった。だから裕福になれなかったし、おまけに「ポグロム」という虐殺が時折起こって、ユダヤ人は逃げ回っていたのである。こんな惨めさからアメリカに移民できるチャンスを見つけたユダヤ人は、どんな嘘をついてでも新大陸に渡りたかった。文明国のアメリカ合衆国では、たとえユダヤ人でも才能があれば、出世ができたり裕福にもなれたから、ロシアでは就けない職業を求めたのである。希望の国アメリカには、貿易やエンターテイメント、金融、報道など魅力的な職場がいっぱいあった。こうした職業をユダヤ人に解放することは、アメリカ人にとって自殺行為ある。必ずやユダヤ人が要職を占め、その業界を乗っ取り、他分野のユダヤ人と連携して永久支配を完成させるのだ。アメリカで成功したユダヤ人でも、ロシアに残った同胞は気になったらしい。ポグロムを続けてユダヤ同胞を迫害する帝政ロシアが許せなかった。そこで、東洋の新興国日本を利用してロシア皇帝を膺懲(ようちょう)しようとしたのが日露戦争であった。ヤコブ・シフなどのユダヤ人富豪が日本の戦時国債を買ってやったのも、善意からではなくロシア懲罰が目的だったのである。
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(左:レーニン/カール・ラデック/レフ・カーメネフ/右:ヤコフ・スヴェルドルフ)
敗戦で帝政ロシアがぐらつき始めたら、こんどはユダヤ人過激派、つまりレーニンが率いるボルシェヴィキをアメリカ・ドイツの金融資本家が支援して、憎きロマノフ王家を抹殺してしまった。グルジア人のスターリンを除いて、ボルシェヴィキのメンバーはほとんどがユダヤ人である。レーニンは母方の血統でユダヤ人であったし、国際共産主義のリーダーであったカール・ラデック(Karl Radek/本名Karol Sobelsohn)やレフ・カーメネフ(Lev Kamenev/本名Rozenfeld)、ヤコフ・スヴェルドルフ(Yakov Sverdlov)はユダヤ人であった。かつて人気があったトロツキー(本名/Lev Davidovich Bronstein)はウクライナ出身のユダヤ人である。レーニンとも家族ぐるみで親しかったグレゴリー・ジノヴィエフ(Grigorii Yevseevich Zinoviev)もウクライナ出身のユダヤ人。(高齢の共産党員にとっては懐かしい名前だろう。) とてもウクライナ人とは思えない顔つきのユダヤ人を見れば、いかにユダヤ人が異質な種族かが分かる。日本人によく知られているウクライナ人といえば、映画『バイオハザード』の主役ミラ・ジョボビッチ(Milla Jovovich)であろう。ちなみに、オレンジ革命の時話題になったユーリヤ・ティモシェンコ(Yulia Tymoshenko)は、リトヴィア系ロシア人で、ウクライナの地元民ではない。
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(左:トロツキー/中央:グレゴリー・ジノヴィエフ/右:ミラ・ジョボヴッチ)
ともかく、こうしたユダヤ人過激派を財政的に支援したのがウォール・ストリートの金融資本家で、将来の市場としてロシアを独占するために革命を支持したのである。(たとえばAmerican International Corporationが有名。)ロマノフ王朝が居坐っていると、巨大銀行がロシアを搾取しようとしても邪魔されるから、うるさくて厄介なロシア皇帝を始末しておいた方が得策と考えていたのだろう。我々は学校の教科書で、共産主義者による「ロシア革命」とだけ習っているが、実際はロシアで起こったユダヤ人コミュニストによる「ユダヤ革命」なのだ。世界史の教科書では、革命家の顔写真を掲載して、ユダヤ人革命家個人について述べないから、日本の高校生は彼らの素性が分からない。日本の子供なら「先生このオッサンたち何者? 」と訊いてくるから、社会科の教師は説明に困るだろう。まさか嘘をつくわけにも行かないが、本当の事を喋るのもちょっと辛い。だが、NHKの高校講座世界史に出てくる赤い講師なら大喜びで答えるかもね。もっとも、如何に共産主義が素晴らしいかを説くだろうけど。
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(左:ミハイル・ゴルバチョフ/中央:ボリス・エリツィン/右:ユーリ・ティモシェンコ)
ロシアはユダヤ人との腐れ縁で散々な目に遭っているが、日本人からすれば「いい気味だ」と言いたくなる。巨万の富を持ちながらも更なる利益を求めるグローバリストにしたら、ロシアはユーラシア大陸の要となり、何としても押さえねばならぬ大国である。ロシア人は役立たずでも、その土地に眠る天然資源は咽から手が出るほど欲しい。共産主義体制が崩壊したロシアは、西側の金融機関や投資家にとって魅力的な市場経済処女地であった。あくどい手段を用いて莫大な資産を築き、やりたい放題の「オルガルヒ(Oligarch)」の正体は、大富豪のユダヤ人政商である。国家独占経済が急に市場経済に移行したのだから、商才などからっきしなかったロシア人に、ビジネスマンになれといったってどだい無理。ただ、そこには例外があった。ユダヤ人は別だ。勉強と金儲けはユダヤ人の得意技。総合格闘技なら、プライド・チャンピオンのヒョードル・エメリヤネンコ(Fedor Emelianenko)や空挺部隊のセルゲイ・ハリトーノフ(Sergey Kharitonov)といったロシア人の方が強い。しかし、そろばん勘定とくれば、ユダヤ人が三冠四冠のチャンピオンだ。ゴルバチョフを倒して、新生ロシアの大統領になったエリツィンは、ブルドーザーのようなごり押しなら得意だったが、経済政策については全くの素人。ウォカの早飲み大会なら優勝できても、産業育成といった地道な実業には無知であった。経済アドヴァイザーの正体も吟味せずにロシア経済を任せて、国営企業は貪欲なハゲタカとオルガルヒ(新興財閥)の餌食。
考えてみれば日本も明治維新の時は危なかった。もし、江戸時代にユダヤ人が居たら、我が国の殖産産業は悉く外国勢力に喰われたかも知れない。德川慶喜(けいき)に渋沢栄一がついて、様々な企業を興したから良かったのだ。近代資本制の産業社会に移行しようとした時、その任務に当たったのが異邦人ではなく日本人であったから、順調に経済発展ができたのである。巨大な財閥を築いた岩崎弥太郎だって愛国心を持つビジネスマンであったし、北海道開拓を任された政治家も日本人だったから問題が少なかったのだ。もし、ロシア系ユダヤ人に任せたら、北海道はユダヤ資本の牙城になっていただろうし、日本の領土であっても巨大な租界の如き様相を呈していたかも知れない。三菱の岩崎弥太郎は渋沢を誘って市場独占体制を図ろうとしたが、それでも祖国を食い潰そうとはしなかった。渋沢栄一はカルテルを結ぶより、日本の企業育成に力を注いだのである。外国人なら日本の将来を考えて新たな産業を興そう思わない。激動期に外人が存在するのは危険である。
ユダヤ商人の勃興
ソ連末期からエリツィン時代にユダヤ人は勢力をつけた。この原因の一つとしてあげられるのは、ヴァウチャー(voucher)方式による国営企業の私有化であった。エリツッイン大統領の下で経済改革に取り組んだイエゴール・ガイダール(Yegor Gaidar)とアナトリー・チュバイス(Anatoly Chubais)は、国有企業の資産を守るためにその民営化を図ったという。というのも、ゴルバチョフ政権下の後半で広がり始めた自然発生的な私有化を食い止めるとともに、残存する共産主義者らが国家管理・計画経済の復活を叫んでいたからだ。当時、ロシアでは闇経済から怪しい商売人が表面に出てきたし、企業努力をするよりも「親方日の丸」の方が楽だと考える人が多かったからである。それに、政府が企業の所有者ということは、特定の所有者がいないということと等しい。つまり、監視する役目の人間がいないから、企業長ら経営幹部を含む労働集団が、勤務先企業の資産を勝手にぶんどって食い潰してしまうのだ。ガイダールとチュバイスは企業が丸裸にされることを防ぐためにも、国営企業を私有化することで、オーナーになった者が自分の資産を守るはずだ、と考えたのである。
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(左:アナトリー・チュバイス/右:イエゴール・ガイダール)
産業構造を救済するには、どうしても共産主義の復活を食い止めねばならない。それには経済改革に対する一般民衆の支持を得なければ、ということで、ロシア国民一人あたり1枚の(株券を買える)小切手(ヴァウチャー/または引換券)を配り、これによって国民全体をロシア産業の株主かつ利害関係者に仕立てようと目論んだのである。私企業に転換した会社の所有者になったロシア国民は、僅かばかりでも利益の配当を受けるから、「自らの所有物」が再国有化されることに反対するだろう、とガイダールとチュバイスは踏んだのである。冷戦崩壊後、社会主義に異を唱えていたシカゴ学派理論は輝いていた。企業の所有権を公的管理から解放し、私有化して市場経済の原理に任せれば、生産性が上がり、効率も良くなるということで、私有は国有に勝るのだ、とガイダールとチュバイスは信じていた。
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(左:アンドレイ・シュライファー/中央:ジェフリー・サックス/右:マキシム・ボイコ)
1991年ガイタールは大胆な経済改革に踏み切り、私有化はチュバイスに担当させることにした。そこでユダヤ人のチュバイスはハーバード大学の少壮教授アンドレイ・シュライファー(Andrei Schleifer)を補佐官に選んだのである。ハーバード大学にはユダヤ人学者がゴロゴロいるからしょうがないけど、偶然なのか意図的なのか分からぬが、ユダヤ人教授が抜擢されたのは不吉な予兆であった。 このシュライファーをチュバイスに紹介したのも、ユダヤ人でハーバード大学教授のジェフリー・サックス(Jeffrey David Sachs)であった。シュライファーはロシア人エコノミストのマキシム・ボイコ(Maxim Boycko)とハーバード・ロー・スクールを出たばかりのジョナサン・ヘイ(Jonathan Hay)を引き連れてやって来た。こうした秀才経済学者らは、自由主義経済の経験がないロシア人に市場経済の原理を導入しても大丈夫と考えたらしい。西側の市場経済が機能するには、ロシアに法の支配があるという前提が必要なのだ。公正な裁判や法秩序を維持する警察、ビジネス関係の法制度、それに非公式の基準や商慣行などが併せて存在しなければならない。闇経済くらいしかなかったロシアで、まともな産業や流通があるわけないだろう。だが、私有化を推進した連中は、構造改革をすれば競争原理が働く一方、規制を求める政治的圧力が湧き上がるから、法制度の改革が起こって企業統治のシステムが出来上がるはず、と考えていた。しかし、実際は一般ロシア人に企業経営など分からないし、不正に対する国民の監視というものがないのだ。市場経済の原理(プリンシプル)を持ち込んでも、それが発芽する土壌(文化/カルチャー)がロシアに無かったのである。
私有化で多くのロシア国民が小さな株主になるとは幻想であった。実際に起こったことは、企業長やインサイダーが濡れ手に粟でボロ儲けという結果である。チュバイスはロシア産業の産業・商業の資産価値を計算し、これをロシア国民総数で割って一人当たりの分け前をはじき出したという。次ぎに、その価格に相当する株を購入できるヴァウチャー(引換券/小切手)を国民一人に1枚ずつ分配したのだ。これがロシアのヴァウチャー計画の本質である。経営幹部やインサイダーが彼らに振り当てられた株を購入するのはいいとして、残りの資産を分配して一般国民に分け与えようとしたのである。16,500の大企業と中小企業を会社組織に転換し、それらの会社の帳簿上の評価額の35パーセントをヴァウチャー所有者のために取っておく。この価額を低く設定してヴァウチャーの額面価格をはじき出し、1枚当たり1万ルーブルと決めたのである。何かややこしいが、つまり平民でも株主になれるよう、額面を安くしてあげたということ。
計画がスムーズに進むと思いきや、ヴァウチャー価格を安く設定したことが裏目に出てしまった。ロシアはインフレに見舞われ、ヴァウチャーの実質価格がしぼんでしまい、1万ルーブルが4千か5千ルーブルくらいの値に下落したのである。一時はヴァウチャーを1枚10ドル以下で手放す庶民すら珍しくなかったという。多くのロシア国民は1万ルーブルのヴァウチャーなんてイカサマだと思い始めた。石油や天然ガス、鉱物資源に恵まれたロシアで、一人当たりの受け取り分がたった1万ルーブルだなんて理解できなかった。ロシア国民は共産主義時代と同じように、またもやイカサマの犠牲者にさせられたと受け取ったのだ。(マーシャル・I・ゴールドマン 『強奪されたロシア経済』 鈴木博信 訳 NHK出版 2003年 p.158) エリツッンが打ち出したヴァウチャー計画で、最終的に1億4800万人のロシア国民のうち1億4606万4000人がヴァウチャーを受け取った。受け取った国民はそれを現金と同じく扱って市場で売り払ってもよかったし、私企業に転換された企業の株と交換してもよかった。ほとんどのロシア人は、ヴァウチャーを資本家たちの紙切れと思っていたし、それが本当にどれほどの価値があるのか、またそれをどう使ってよいかすらも分からなかった。
やがて狡賢い連中が「ヴァウチャー・ファンド」なるものを創立し、このファンドの株を買うのにヴァウチャーを使ってくれたら、すぐにでも高額の配当金を差し上げますよ、と人々に宣伝したという。ところが、ヴァウチャーをこうしたファンドの株に取り替えた人々は、「ファンド」が潰れ始めても何の保障も受けられなかった。つまり、ヴァウチャーを集めるためだけに、ファンドを設立した連中は目的を達成したら、さっさとファンドを破綻させてドロンを決め込んだというわけだ。様々なな手口でウァウチャーを大量に集めた悪党どもは、私有化された国営企業を支配する大株主になれた。こうして、驚くほど安い値段で国有財産を手にした個人が、一挙に大富豪、すなわちオルガルヒに変身したのだ。ロシア国民が豊かになるはずなのに、一部の悪徳商人が裕福になったのでは、私有化は明らかに失敗だった。しかも、私有化担当を務めた顧問のうち二人が、私有化に係わるインサイダー情報を使って懐(ポケット)を膨らませていたのだ。その二人とは、アンドレイ・シュライファーとジョナサン・ヘイである。アメリカ議会はロシアが市場経済に移行できるよう、ハーバードに顧問を派遣するよう頼んだのに、そのアメリカ人顧問官が不正を働いていたのだ。合衆国国際開発庁(USAID)をペテンに賭けたようなもので、ボストンの検事局は二人を告訴したのである。訴えられたシュライファーとヘイは最高で1億2000万ドルの損害を与えたと判断されたようだ。(David Warsh, Judge finds against Shleifer , Hay and Harvard, Economic Principals, July 4, 2004) この訴訟には更なるスキャンダルがあった。告訴されたのは二人ばかりではなく、シュライファーの女房であるナンシー・ジンマーマン(Nancy Zimmermann)とヘイの恋人で後に夫人となったエリザベス・ハーバート(Elizabeth Herbert)が含まれていたという。ナンシーはロシアで投資を行うヘッジ・ファンドのパートナーであった。彼女たちの容疑は判事により却下されたが、女房や恋人をつかって銭儲けをしていたとは、呆れた経済顧問官である。
ユダヤ人の成り上がり者
Vladimir-Gusinsky 2(左/ウラジミール・グシンスキー)
ユダヤ人は共産主義革命でロシア人を奈落の底に落とし、市場経済への転換期になれば、ロシア国民の膏血(こうけつ)を啜(すす)っていたのだ。悪辣なユダヤ人オリガルヒの一人ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)は、地下経済の中から現れた成金だがユニークな経歴を持つ。高校で数学を勉強したウラジミールは、名門のモスクワ理学技術学院に入ろうとしたが、ユダヤ人ということで入れなかったそうだ。それで彼は傷つき憤りを感じたという。(David E. Hoffman, The Oligarchs: Wealth and Power in the New Russia, Public Affairs, Oxford, 2002, p.152) そこで母親が通ったことがあるグプキン石油化学・天然ガス大学に入ることにした。反ユダヤ主義の伝統があるロシアで暮らすグシンスキー家には辛いことが多かった。母方の祖父はスターリンによる大粛正で射殺されたという。ウラジミールは子供の頃、近所のガキどもから「小さなユダ公」と馬鹿にされて悔しかった。それに、グシンスキーの家族は狭いアパートの一間に暮らす労働者世帯であったから貧乏が身に沁みたのかも知れない。お金儲けのためなら、ユダヤ人はとにかく色々なことをする。ウラジミールは大学を中退後、ジーンズやオーディオ・カセットを仕入れて販売したこともあったという。大学を辞めてから陸軍に入ったが、そこは化学戦に備える部隊だった。しかし、ユダヤ人のウラジミールに愛国心などあるわけがない。さっさと軍隊を離れたのちにたどり着いたのが国立演劇藝術大学であったという。シェイクスピアやモリエールさえ読んだことがなかったのに、演劇を学びたかったとは呆れてしまう。でも、ユダヤ人にはこういうタイプが結構多くいて、何となしに各分野を転々としているうちに成功したりするのだ。ウラジミールは演劇界ではユダヤ人は歓迎されぬのではないか、と心配したらしい。ロシアでは反ヤダヤ主義が根強いからだ。
ドラマの演出をしながら、グシンスキーはタクシー運転手をしたり、銅線を加工してブレスレットを作り、街の屋台でこっそり売るといった副業も行っていた。一時期、グシンスキーは米国のヴァージニア大学で金融経営学を勉強したというから、純粋な芸術家というよりプロデューサーの方に向いていたのだろう。ビジネスにおいて成功するには人間関係が大切だから、グシンスキーは舞台の仕事を続ける一方で、人脈作りにも精を出していたようだ。愚鈍なロシア人と違って、ユダヤ人はお金の臭いに敏感である。1989年、彼はロシアに投資したいという外国人が存在するのを知ると、彼らの相談にのるコンサルタント会社を作れば儲かるのではないかと考え、「モスト」と称する協同組合を開設した。「モスト」はワシントンの有名な法律事務所アーノルド・アンド・ポーターの分社であるAPCOと合弁で始まった会社である。モストは国営企業で売っていない品物を扱ったから、道具類や機械を必要とする建設業にとっては便利な存在であった。そこで、数々の事業から得た利益を基にグシンスキーは、自分の銀行「モスト・バンク」を設立したというわけだ。彼はモスクワ市長のルシコフとつるんで、市が所有する資金を預かり、役所が支払いに用いない資金を、通貨投機や高利回りの政府国際購入に当てて、相当な利潤を得ていたという。こうして、1994年までにモスト・バンクは、ロシア最大の銀行のひとつになっていた。
エンターテイメントはユダヤ人の得意とする分野で、舞台監督をしていたグシンスキーがその手腕を発揮できる新事業としてふさわしかった。欧米では同類のユダヤ人がマス・メディアを独占して裕福になっているから、グシンスキーが同様の行為にでても不思議ではない。彼はルシコフ市長のコネを使い、モスクワ地域をカバーするチャンネル4の支配権を手に入れ、1日2、3時間の放送を始めることができた。ユダヤ人が危険なのは、最初は小規模でも、一旦キッカケを掴めば、それを徐々に拡大させ独占を目論むからだ。なにしろ、メディアを使えば大衆操作で政界を動かしたり、圧倒的な影響力を駆使してさらなる利益を得る分かっている。だから、異人種との競争より、同族で業界を固めて共存共栄を謀ろうとするのだ。グシンスキーはロシアで最初の民間テレビ網となった全国放送NTV(独立テレビ)を設立し、大衆受けを狙ってエリツィン批判を展開したこともある。彼はユダヤ人らしく巨大メディア帝國を作ろうとした。グシンスキーのモスト・メディアは、衛生通信網の「エフォ・モスクヴィ」といったラジオ局や、『セヴォードニャ』という新聞、『ニューズウィーク』と共同で出版する『イトーギ』といった雑誌を取り込み、手広いメディア複合体に変貌していったのである。グシンスキーの政府批判はエリツィンの逆鱗に触れたこともあり、彼は家族を連れて一時英国に逃れることもあった。ところが、1996年の大統領選挙で、共産党のゲンナージ・ジュガーノフ(Gennady Zyuganov)が台頭するや、エリツィンの地位が危なくなり、それでは困ると思ったグシンスキーは、「独立」メディアを動員してエリツィン支持の方針に転換したという。共産党時代に逆戻りしたら、彼のメディア帝國も危なくなるから、嫌でもエリツィンの勝利を願ったのである。ユダヤ人はこうして自分の為に、巧妙な政治キャンペーンを張って世論を操作するのだ。
米国のユダヤ人が作る『サタデー・ナイト・ライヴ』みたいに、グシンスキーも政治家を風刺する『クークルィ(Kukly)』という番組を制作した。人形劇のスタイルで政財界の大御所を笑い物にし、彼らを痛烈に批判して大衆の人気を勝ち得たという。エリツィンからプーチン政権に代わってからも、その番組の姿勢は変わらず、原子力潜水艦クルスクが沈没した時などは、プーチンの無策ぶりを手厳しく批判したらしい。グシンスキーは政府から独立したメディアというポーズをとり、自由報道の擁護者と振る舞っていたので、独裁者プーチンにとってもグシンスキーは手強い相手であった。それゆえ、プーチンとしても強引に潰すこともできず、慎重に対処せねばならならなかったという。しかも、グシンスキーは1996年に諸々のユダヤ人宗教組織や福祉団体をまとめて「ロシア・ユダヤ人会議」を創設し、初代会長となった。世界中に蜘蛛の巣のような人脈を張り巡らしているユダヤ人をバックにつければ、いくら豪腕のプーチンでも簡単に手を出せないだろう。用心深い悪党らしく、グシンスキーはイスラエル国籍を取得しており、身に危険が及べばいつでもイスラエルに逃亡できるよう準備していた。こう聞けば、脱税容疑で国外逃亡した米国のマーク・リッチ(本名Marcell David Reich)を思い出す人がいるも知れない。このユダヤ人リッチは逃亡後、イスラエル国籍を取得すると、ユダヤ人脈を利用してクリントン大統領から恩赦を得てしまった。イスラエルとは犯罪をしでかしたユダヤ人の避難場所(シェルター)である。(このリッチについては別の機会で触れる。) 二重国籍を持つユダヤ人が、世界に広がるユダヤ人ネットワークを活用し、ユダヤ人インサイダーのグローバリストになることは当然であろう。
Roman Abramovich 1Berel Lazar 6
(左:ロマン・アブラモヴィッチ/右:ベレル・ラザル)
忌々しいグシンスキーではあるが、権力基盤を固めたいプーチンとしては、無闇にグシンスキーを投獄しようものなら、ユダヤ人からの国際的非難を浴びてしまい、自らの評判を落とすことになる。グシンスキーはユダヤ人団体にお金をばらまいていたので、彼に心酔していたユダヤ人も多かったらしい。慎重なプーチンとしては、ロシア・ユダヤ人会議を安易に潰したり、強引に乗っ取ったりする危険を冒したくない。そこで、プーチンは外国からユダヤ人指導者を連れてきて、別のユダヤ人団体を作る事にしたのである。毒蛇のコブラには大蛇のパイソンを、ロシアのユダヤ人には外国のユダヤ人をぶつければ良いというわけだ。悪党プーチンは実に賢い。そこで選ばれたのは、ロシア国籍を持たない米国のラビ、ベレル・ラザル(Berel Lazar)であった。ラザルはニューヨークに本部がある「ハバード(Chabad)」と呼ばれる正統派ルバヴィッチ(Lubavitch)のハシディズム(Hasidism)運動に属していた。日本人には何だか分からぬ宗派だが、簡単に言えばユダヤ教の戒律を厳守するウルトラ保守派と考えれば良い。(世俗的改革派と違った復古的敬虔派ユダヤ教徒をイメージしてもらえばいいのだか、これまた日本人には難しいから詳しくは個人で調べてね。) 偶然だが、プーチンの腰巾着オルガルヒでユダヤ人のロマン・アブラモヴィッチ(Roman Abramovich)が、ラビのベレル・ラザルに財政支援をしていたのである。このアブラモヴィッチはまた、レフ・レヴァーエフ(Lev Avnerovich Leviev)と仲が良く、レヴァーエフは元ロシア・ユダヤ人会議の幹部で、イスラエルとロシアにおけるルバヴィッチ派ハジディズム運動の支持者でもあった。
Berel Lazar 1Lev Leviev 1
(左:プーチンと会談するベレル・ラザル/右:レフ・レヴァーエフ)
レフ・レヴァーエフはウズベキスタン生まれのイスラエル国民で、とかく噂のあるダイヤモンド商であった。迫害されるのか日常のユダヤ人にとって、宝石は持ち運びに便利な資産であるから、宝石商や両替商はユダヤ人らしい職業だ。ユダヤ人の巣窟となったアントワープやアムステルダムで、ユダヤ人のダイヤモンド加工業者や小売商は有名である。政商としての才能があるレバーエフは、プーチンとのコネを使って、デ・ビアス社が独占していたロシア産ダイヤモンドの販売権に食い込んだらしい。デ・ビアス社とはあのローズ奨学金で有名なセシル・ローズが築いた世界最大のダイヤモンド会社である。こうして銭儲けに励んだシレヴァーエフが、ロシア・ユダヤ人会議に代わる新たな組織「独立国家共同体ユダヤ人コミュニティー連盟」の会長に就任したのだ。(「Federation of Jewish Community of the CIS」を指す。)
Adolf Shayevich 1Pinchas-Goldschmidt 1
(左:アドルフ・シャエヴッチ/右:ピンカス・ゴールドシュミット)
ユダヤ人同士の対立を利用するプーチンは、まだロシア語を習得していないラザルにロシア国籍を与えて、彼の宣教活動を助けてやったという。プーチンのお気に入りとなったラビ・ラザルは、ロシア各地のハシディズム・ラビの代表を招集し、新たな団体を構築し始めた。集められたラビは満場一致でラザルをロシアの首席ラビに選出したのである。しかし、ロシアには当時ユダヤ人会議によって承認された首席ラビ、アドルフ・シャエヴィッチ(Adof Shayevich)がいたのだ。そんなことは百も承知のプーチンは、たちどころにラザル率いるロシア・ユダヤ人コミュニティ連盟を、ロシアにおけるユダヤ人を代表する公式組織と認めたのである。毒をもって毒を制する、政治の要諦を修めたプーチンならではの策略。さすが仕掛に抜かりのないプーチンだ。これで、グシンスキーのユダヤ人会議は、ロシア・ユダヤ人の公的代表機関でなくなったから、グシンスキーを潰しにかかっても、反ユダヤ主義との非難を招くこともなくなった。鉄は熱いうちに打てとばかりに、さっそくプーチンはグシンスキーを召喚し、有無を言わさず投獄したのである。だが、世界の指導者の数名が異議を唱えたため、告訴は取り下げられグシンスキーは釈放されてしまう。しかし、そんなことで迫害の手を緩めるプーチンではない。シャエヴィッチのもとでモスクワの主任ラビをしていたピンカス・ゴールドシュミット(Pinchas Goldscmidt)が、親分のシャウヴッチからラザルに乗り換えることを拒否すると、滞在ビザの更新をしないという嫌がらせをしたのである。ゴールドシュミットはスイス国籍のユダヤ人であったから、プーチンは邪魔なゴールドシュミットを国外退去処分にし、イスラエルに追い払ってしまった。(Yossi Melman , No love lost, Haaretz, December 8, 2005)
chabad-lubavitch Jews 1Hasidic Jews 1
(写真/ルバヴィチ・ハシディズムのユダヤ人)
自分に刃向かうグシンスキーとユダヤ人会議を痛めつける一方で、プーチンは従順なユダヤ人連盟を厚遇したのである。ルバヴッチ派が信徒用のビルを増築したら、その建堂式に出席してお世辞を述べ、イスラエルからモシェ・カッツァーヴ大統領が来れば、クレムリンで晩餐会を開いてやったのだ。しかも、そのディナーはコーシャ(ユダヤ教の食物戒律)に則った方法で調理され、厳格な調理法を気にするユダヤ人のために、厨房には特別な洗浄装置を備えたという。日本人並みの気配りができるなんてプーチンも大したものだ。まぁ、狡猾な独裁者にとって、これくらいの「おもてなし」は造作もない。愛国心涵養のためにロシア正教を活用しているプーチンにとったら、ユダヤ教徒をおだてて利用しようとしても不思議ではないだろう。ユダヤ人が居坐る国の支配者が、ユダヤ人の政治的野心を打ち砕こうと思ったら、信仰に熱心なユダヤ人を利用して、ユダヤ人の毒を中和させることだ。彼らはいつも何かに不満を抱いて、批判することが三度の飯より好きである。だから、ユダヤ人を押さえ込もうとするなら、ユダヤ人同士を対立させ、彼らのエネルギーをいがみ合いで消耗させることだ。ユダヤ人には金銭と権力を追求する世俗派がいる一方で、宗教的生活を熱望する頑固な敬虔派がいる。それなら、ユダヤ人には金貨より宗教を与えておく方が無難であろう。
chabad-lubavitch Jews 3Hasidic Jews 2
(写真/正統派ユダヤ教徒)
栄枯盛衰は世の常である。栄華を誇ったグシンスキーもプーチンの登場で、その権力と財力に翳りが差してきた。2000年、横領罪で逮捕されたグシンスキーは、言葉にするのも恐ろしいモスクワの「バツィルスカヤ(Butyrskaya)」刑務所に放り込まれてしまった。三日後グシンスキーは釈放されて、メディア・モストとNTVの株の一部を手放して、2億6100万ドルを借金しているガスプロムに引き渡すことを約束させられた。そうすることでスペイン行きを許可されたのだが、そのあと再び逮捕状が発行され、今度はスペインで13日間投獄される羽目になったという。その間、同種の嫌がらせとして、覆面の税務査察官から検事総長に至る役人により、30回以上に及ぶメディア・モストの強制捜査が行われたのである。メディア・モストの財務部長は曖昧な容疑で2年以上投獄されるし、NTVのキャスターのうち二人が尋問されるという事態にまで発展したのである。
Mikhail-Lesin 1(左/ミハイル・レシン)
こうした嫌がらせには裏事情があった。プーチンはミハイル・レシン(Mikhail Lesin)を広報大臣に据えて、オリガルヒ撲滅を命令した。そこでグシンスキーに裏取引が提示されたらしい。メディア・モストをガスプロムに売却すれば、自由の身にしてやる、という最後通牒を突きつけられた。プーチンからの要求に屈したグシンスキーは、3億ドルで自分のメディア帝國を売り渡す決断を下した。グシンスキーは売却を済ませると、即座にプライヴェート・ジェットでスペインに飛び、二度とロシアに戻るつもりはなかったらしい。しかし、スペインで暮らしているうちに心変わりがしてきて、取引を反故にしようとしたのである。すると、プーチンの指金で国際手配を受け、スペインで拘束される羽目となり、二度の投獄を経験することとなったが、スペイン裁判所の介入で保釈されたという。ロシアのメディア支配を課題とするプーチンは、邪魔なグシンスキーを潰すため、その手足をもぎ取ろうとしたのだ。ガスムロムはNTVの役員会に新たな役人を送り込み、テレビ局を実質的に牛耳ってしまった。グシンスキーのメディア帝國はズタズタにされ、彼の新聞社『セヴォードニャ』もついでに閉鎖。3億ドルを手にして大人しく海外生活をしていれば良かったのに、グシンスキーは愚かにもプーチンと闘う選択をしてしまったのだ。権力者と商人では戦争にならない。クシンスキーの没落は決定的になった。
ロシアに蔓延(はびこ)るユダヤ人オリガルヒは煮ても焼いても食えない奴ばかり。兇暴なロシア人と貪欲なユダヤ人の熾烈な闘いはおぞましい。支那人や朝鮮人くらいで手を焼いている日本人には、兇悪ななグローバリストに立ち向かうなんて無理。挙国一致でグローバリスト排除に努めねばならない。自由主義を支持して、奴隷に転落するなんて愚かである。ユダヤ資本に雇われて、日本で構造改革だの騒ぐ御用学者や政治家、高級官僚に騙されてはならない。迫害されて「可哀想なユダヤ人」といったイメージを宣伝する日本のメディアは、ユダヤ人が本来持つ図々しさや兇暴性を報道しないから、日本の庶民は自ら勉強して彼らを警戒するしかないだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68348669.html
2015年05月25日
共産主義国を搾取したユダヤ人 / オリガルヒの正体 (2)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html
権力者と組んだユダヤ人政商
Boris-Berezovsky 4(左/ボリス・ベレゾフスキー)
ヘビのように狡猾なロシア皇帝ウラジミール・プーチンが、最初の二年間でまず叩き潰そうと思ったのは、グシンスキーとボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)であった。欧米のユダヤ人と同じく、ベレゾフスキーも民衆に影響力を行使するテレビ・ネットワークを支配するユダヤ人である。このベレゾフスキーはギャングみたいな人相からは想像しがたい、アカデミック界から浮上した学者肌のオリガルヒであった。彼は数学を専攻した科学者で、モスクワ林業大学でシステム・コントロールとオペレーション・リサーチを研究していたという。ベレゾフスキーが理数系の分野を専攻したのは、彼がユダヤ人であったからだ。ベレゾフスキーが語ったところによれば、
俺には政界での将来なんて無いのさ・・・俺は政治エリートの一員じゃなかったしな。俺はユダヤ人だ。制約が山ほどあるのさ。そこんとこは、きっちり分かっている。(David E. Hoffman, The Oligarchs, Public Affairs, Oxford, 2002, p.130)
科学分野ならユダヤ人への不条理な差別は少ないだろうということで、ベレゾフスキーはコントロール・サイエンス学院に入り、自分の研究機関を主宰するようになった。応用数学を使って意志決定の過程を研究したらしい。1970年代にはハーバード・ビジネス・スクールで研究生活を送ったり、一時はカルフォルニア工科大学で研究をしたようだ。
学者生活を送っていたベレゾフスキーがビジネスマンに転身したキッカケとは何か? それは自動車販売であった。彼は当時ジグリー(Zhiguli)という乗用車を造っていたソ連最大の自動車会社、アフトヴァス(Avtovas)の経営コンサルタントになって活動していたのだ。流通や販売といった商売が苦手なロシア人は、生産した自動車をどう売ったらいいのか分からなかった。そこに目をつけたベレゾフスキーは、アフトヴァスの経営幹部に食い込んだのである。ベレゾフスキーは「ロゴヴァス(Logovaz)」を創立し、生産した車はロゴヴァスが安値で買い取ることにした。ベレゾフスキーは総合商社のような企業を目指したのであろう。破格の値段で製品を売り渡しても、アフトヴァスの経営幹部は自分の懐が痛むわけでもなかった。彼らは別段困らなかったし、それどころかロゴウァスの重役に迎えられたのである。最終的に廉価販売のしわ寄せは、労働者に押しつけられたのは言うまでもない。
Paul Klebnikov 1(左/ポール・クレブニコフ)
共産主義体制下でのソ連では、物々交換が珍しくなく、需要と供給を仲介する込み入った売買なんて不得意だった。日本のような流通システムが発達していなかったから、怪しい仲介業者が暗躍したのである。ベレゾフスキーは商社を築いて、売り手と買い手を結ぶ取引を展開したのだ。彼は自家用車に爆弾を仕掛けられるような目に遭いながらも、モスクワの自動車市場に強固な支配権を確立したという。莫大な利潤を得るために、ベレゾフスキーは、チェチェン・マフィアの手も借りたらしい。こんな科学者なんて日本ではお目にかかれない。実験室に籠もって研究していた学者が、商売を始めたら山口組と手を結ぶなんて考えられない。やはりユダヤ人には倫理を無視した天賦の才が備わっているのだろう。『フォーブス』誌のポール・クレブニコフ記者によれば、ベレゾフスキーの商売に割り込もうとした者は、思いがけぬ不幸な死に方をしたという。こうした疑惑の死を報じたクレブニコフ記者も、2004年にモスクワで射殺されてしまった。(C.J. Chivers, Erin E. Arvedlund and Sophia Kishkovsky, Editor's Death Raises Questions about Change in Russia, The New York Times, July 18, 2004) 彼の暗殺はチェチェン人によるものとされているが、その背後にはベレゾフスキーがいたんじゃないか、と推測されている。
Alexander-Voloshin 1(左/アレクサンドル・ヴァローシン)
1993年、ベレゾフスキーはアレクサンドル・ヴァローシンと共同で、AVVA(全ロシア自動車聯合)と呼ばれる投資会社を設立した。彼はドイツのフォルクス・ワーゲンみたいな、国民車をつくろうと思いつき、その資本集めを考えついたのである。手始めに20億ドルほど必要だったので、資金集めの手段としてAVVAを開設し、株と引き替えができるというヴァウチャーを売り出した。このヴァウチャーは高級紙を使ったもので、わざわざスイスで印刷させ、紙幣のように見せかけていた。1株と印刷された株の額面は1万ルーブルで、理論上AVVAの株と交換できるというものだった。しかし、実際は株に見える紙を販売していたに過ぎない。ベレゾフスキーはその無価値の紙くずを売ったお金でアフトヴァス社の株をインサイダー価格で購入するつもりだったという。そして、アフトヴァスとジェネラル・モーターズ(GM)と合弁会社を設立して国民車を生産しようとするつもりだったらしい。しかし、合弁事業は実現されず、AVVA株は紙くず同然となった。しかし、ベレゾフスキーの懐は痛まず、むしろこの詐欺商法でかなりのお金を儲けたらしい。しかも、共同経営者のヴァローシンは、まもなくエリツィンの首席補佐官になり、その後もプーチンの首席補佐官に納まっている。彼がベレゾフスキーをエリツィン一族に紹介し、エリツィン側近との人脈作りに手を貸したのである。
NTVを所有していたウラジミール・グシンスキーと同じく、ベレゾフスキーもロシア公共テレビ(ORT)を使って自らの権力を維持していた。1994年に、エリツィン大統領は国営のチャンネル1を競売に掛けず民営化し、51パーセントの株は国家の所有としたが、残りを裕福な支持者に分割したのである。主な株主というのが、ベレゾフスキーを始めとするオリガルヒたちであり、ベレゾフスキーは19パーセントの株しか持っていなかったが、ORT経営陣の人事を掌握し、実質的な支配者となった。これは、エリツィンによる暗黙の了承を得ていたからできたことである。こうした癒着関係があったので、エリツィンが再選を控えて支持率が急落した時、オルガルヒの面々はエリツィンを救済するために、こぞって資金を集めたり、エリツィン支持のキャンペーンを張ったのだ。民衆からの人気を得ていた共産党が復権したら、ロシア国民を食い物にしてきたオリガルヒは真っ先に批判の矢面に立つだろう。彼らは財産を没収されたうえに処刑されるかも知れない、という恐怖に駆られたのだ。
Boris Berezovsky & GussinskySergei Kiriyenko 1Yevgeny Primakov 1
(左:ベレゾフスキーとクシンスキー/中央:キリエンコ/右:プリマコフ)
後進国では政治家と商売人の不正な結託がひどい。ロシアで権力を振るうエリツィンを支持したオルガルヒは、権力者の恩顧という甘い汁を吸いながら不正蓄財に励んだのである。ベレゾフスキーはアエロフロート航空や石油会社シブネフチ、アルミ産業などにも手を伸ばし、その富を増大させていたのだ。また、ベレゾフスキーはエリツィン再選のご褒美として国家安全保障会議副書記に任命され、のちに独立国家共同体(CIS)調整機構執行書記にも任命された。ユダヤ人ペテン師を国家の要職に据えるとは、エリツィンによる国家の私物化は言語道断。のちにベレゾフスキーは両方のポストから解任されたが、それでもエリツィンの娘タチアーナや側近との人脈を維持していたので、依然として政界で影響力を駆使できたという。例えば、彼はセルゲイ・キリエンコ(Sergei Kiriyenko)首相の解任を仕掛けたらしく、後継者のイヴゲーニー・プリマコフ(Yevgeny Primakov)首相はその危険を察知した。彼はベレゾフスキーの側近をアエロフロートやORTから排除し、抵抗する者は税務調査や会計検査官を送って脅迫したのである。それでもベレゾフスキーは潰されず、なんと選挙に出馬して下院議員になってしまった。しかし、権力を握って安泰かと思われたベレゾフスキーに皮肉な事態が起こったのである。経済危機の煽りを受けたこともあり、エリツィンは強力な指導者を求めるようになったという。そこで、ベレゾフスキーの後押しもあって、FSB長官のプーチンを首相に任命したのだ。これは明らかに、プーチンを大統領に仕立てる布石である。エリツィンはその見返りとして、プーチンに自分の刑事訴追を免責させる腹であった。
Roman Abramovich 3(左/ロマン・アブラモヴィッチ)
権力者はその座から離れると哀れなものだ。エリツィンの娘による不正は目に余り、その収賄事件は政界から激しい非難を浴びていた。大統領が交代すれば、前政権への不正追及だって激しくなるだろう。プーチンはエリツィン一族と癒着していたベレゾフスキーを狙うようになっていた。ベレゾフスキーからの支援を受けて出世したプーチンだからこそ、かえってその影響力を警戒したのだろう。プーチンはこの危険なオルガルヒのベレゾフスキーに背を向け、不正行為を暴いて投獄するぞ、と脅しをかけた。意思の強いプーチンは追求の手を緩めず、ロシア・テレビ界の支柱たるORTをベレゾフスキーからもぎ取ってしまった。プーチンと対立したベレゾフスキーは下院議員を辞職し、外国に避難しようと思い始めたのである。彼は投資の一部を現金化した方がよいと考え、プーチンのお気に入りであったロマン・アブラモヴッィチに、石油会社のシブネフ株を売却したという。ついでに、ORTの持ち株も8千万ドルでアブラモヴッチに引き渡した。すると、アブラモヴィチはORT株に基づく自分の議決権を、親分のプーチンに恭しく献上したのである。こうして、皇帝プーチンはロシア最大のテレビ・ネットワークを掌握し、自分を批判するメディアを封殺したのだ。
Boris Berezovsky MansionBoris Berezovsky & Elena
(左:ベレゾフスキーが住んでいた英国の豪邸/右:恋人と一緒のベレゾフスキー)
新たな権力者プーチンと対立したベレゾフスキーは亡命を余儀なくされた。彼は最終的に英国に避難し、憎いプーチンを批判しながら、イングランドで贅沢な暮らしをしていたのである。しかし、そんな亡命者にも不幸な死が訪れた。2013年、彼の遺体が豪邸の浴室で発見されたのだ。(Richard Behar, Did Boris Berezovsky Kill Himself? More Compelling, Did He Kill Forbes Editor Paul Klebnikov?, Forbes, March 24, 2013) ブリテン捜査局の調べでは、他殺の痕跡がなく自殺という結論に達したらしい。しかし、ガーディアン紙のロシア特派員ルーク・ハーディング(Luke Harding)記者は自殺説を疑っている。彼はロシアの諜報機関がベレゾフスキーを自殺に見せかけて殺害したのではないか、と推測していた。そうした疑惑がある一方で、ベレゾフスキーは訴訟による裁判沙汰や破産の危機で悩んでいたとの情報もある。ロシア人亡命者でベレゾフスキーの友人であるニコライ・グルシュコフは、警察やマスコミが報じる自殺や自然死を信じていない。グルシュコフは「奴が自殺したなんて考えは糞食らえだ。・・・裁判の判決が下りた時、奴は活き活きとしていたし、家で待っている若い女について話していたんだ。あとになるが、奴は財政危機を乗り越えていたんだよ」と話していた。(Mark Adomanis, Was Boris Berezovsky Murdered? The Evidence Strongly Suggests No, But Luke Harding Says Maybe, Forbes, March 26, 2013)
Boris Berezovsky & Elena & KidsBoris Berezovsky & Annika Ancvernia
(左:家族と一緒のベレゾフスキー/右:パーティーでのベレゾフスキー)
ただし、ロシアの秘密機関がベレゾフスキーを暗殺したのかどうか謎である。彼をロシアから追放し、権力基盤を固めたプーチンが、十年以上も経ってからわざわざ暗殺するほど、ベレゾフスキーに価値があったのか? 彼を殺すメリットとは何だったのか? プーチン側は英国の防諜機関MI5が暗殺したのだ、との憶測を流した。(Cyril Dixon, Boris Berezovsky ‘died by hanging’as Kremlin blames MI5, Express, March 26, 2013) これと対照的な、別の推測もある。もしかしたら、ロシア諜報機関による暗殺からベレゾフスキーを守るため、MI5が自殺を装って彼を隠匿したのではないか、との噂も流れた。(Will Stewart, Is Boris Berezovsky ALIVE?, Daily Mail, 26 September 2013) 英国側としてもプーチンのイメージを悪くできるし、利用価値のあるベレゾフスキーを温存できるので、何らかのメリットがある。しかし、本当のところは分からない。諜報機関が絡むと真相は闇の中だ。
資源が豊富なロシアを搾取
共産主義国では逆説(パラドックス)が起こる。理屈では無産労働者(プロレタリアート)の為に建てられた楽園だったのに、いざ出来上がると専制支配、赤い貴族の出現、庶民の搾取と弾圧、貧困の深刻化といった地上の生き地獄が実現される。ロシア、支那、北朝鮮を調べれば一目瞭然。共産主義体制が崩壊したロシアに、成り上がり型の大富豪が誕生した理由は何か? それは北方の半アジア大国が天然資源に恵まれていたからである。何と言っても、石油、天然ガス、ニッケル、アルミニウム、鉄鉱石、レアメタルなどが豊富に埋まっているのだ。だが、この資源国は計画経済と国家所有を前提とした法制度しかなく、自由市場経済における私営企業が存在するなんて考えていない。したがって、民間企業や私有化に関するルールや規制が無かった。まぁ、あったとしても権力者が勝手に歪曲するだろうし、規則や手続きを無視したって、怖い政治家や官僚を掣肘(せいちゅう)しようだなんて国民もいないのだ。傲慢さを絵に描いたようなエリツィンが、法治主義のルールを気にするわけないし、暗殺を厭わないプーチンが、公正な手続きを遵守するわけないだろう。
Mikhail-Khodorkovsky 1(左/ミハイル・ホドルコフスキー)
石油成金のオリガルヒとくれば、日本人や欧米人なら、まずミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)を思い浮かべるだろう。彼は1963年に生まれたユダヤ人で、モスクワの共同アパートに住む貧しい家庭に育ったが、その才能を活かし大富豪への階段を昇ることになる。彼は元々共産主義者青年同盟(コムソモール/Komsomol)出身で、名門メンデレーエフ化学技術学院を卒業した後、別の大学で法律や金融・財政を学んだという。共産主義思想を植え込まれたロシア人なら、馬鹿の一つ覚えのように共産主義思想の擁護者になりがちだが、ユダヤ人のホドルコフスキーはひと味もふた味も違った。彼は大学の級友とコーヒー・ショップやディスコ・クラブを開いたり、ソ連では希少価値のある品を販売したり、と手広く商売をこなしていたようだ。一時は、「ナポレオン」といったブランデーやスイス産の偽ヴォッカを扱ったり、中でも人気だったのは荒く洗濯したジーンズであった。西側のポップ・カルチャーはロシア人青年の垂涎の的であったからだ。西歐の文化に憧れたロシア人の欲求はすごかった。若い娘の中には、コール・ガールになってもいいから、フランスのパリに住みたいと考えるものがいたくらいだ。若くて美しい時期を工場労働で無駄にしたり、国営食料品店で配給を受けたりする生活なんてで嫌だ。雪が降りしきる寒い中、行列に並んで買うのが黒くなった腐りかけの肉だったりする。公営の狭くて汚いアパートで、脂肪分の多い料理を食べながら、ジャガイモのような体型になってゆく。お洒落をしたい年頃なのに、高品質の化粧品もないし、気の利いた娯楽も少ないから、車の中でのセックスが最高の楽しみだったりする。気がつけば肌はかさかさ、シミ皺だらけの顔にはヒゲが生え、小太りの中高年ババアが一丁出来上がり。そんな人生はゾっとするだろう。(考えてもしょうがないけど、なんで可愛らしいロシア人少女が、中年過ぎると大型のブルドッグになってしまうのか不思議である。)
商才のあるホドルコフスキーは、資金調達のために「メナテップ(Menatep)」と称する協同組合を結成した。科学分野の研究やコンピューター開発に必要な技術や部品も提供したらしい。彼にとって、コンピューターの購入販売は主な収入源となっていた。ホドルコフスキーはまた、ヴェニスの商人みたいに、金貸し業も同時に行っていたという。この協同組合は1988年に「メナテップ」銀行に再編され、「商業新生銀行」として公式に営業免許を受けたのである。この新生銀行は国営銀行とのジョイント・ベンチャーで、資本金は250万ルーブルであったという。創立当時はコムソモール中央委員会をはじめ色々な共産党員が資金を持ち込んだらしく、不正な資金洗浄を行ったようだ。悧巧なホドルコフスキーは警察の嫌がらせや捜査をかわすため、国家委員会の役人に袖の下を渡していたらしい。やはり、灰色のビジネスに手を染める連中は、いざという時のために準備しているものだ。「メナテップ」は再免許を受けて株式会社となり、ホドルコフスキーが取締役会の会長におさまった。彼の欲望はまだこんなもんじゃない。1991年に「メナテップ株主クラブ」を発足させて、政府が国有企業を私有化する時代のチャンスを見逃さなかった。ホドルコフスキーはヴァウチャーを集めて私有化された企業を支配するし、メナテップ・バンクが株を集めれば、それを管理するために「ロスプロム」を設立した。メナテップは各分野に手を広げ、子会社を抱え始めたという。それは化学、建設、織物、鉱業、消費財、石油の分野であった。
henry-kissinger 1Jacob Rothschild 1Hans-Dietrich_Genscher
(左:ヘンリー・キッシンジャー/中央:ジェイコブ・ロスチャイルド/右:ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー)
こうしたカテゴリーの中で、もっとも成功したのが石油部門の子会社、「ユーコス(Yukos)」であることは言うまでもない。ユーコスはロシア最大の石油会社に成長し、ホドルコスキー帝國の支柱となった。1995年にはグループ管理会社として「ロスプロム」を設立したが、ホドルコフスキーはその取締役会会長になる。成功する悪党は幸運なものが多い。1998年に起こった金融危機でメナテップ銀行は破綻するが、ホドルコフスキーはユーコスを何とか守り抜いたのだ。こうした苦難をくぐり抜けると、翌年は石油価格が高騰して、ユーコスの価値はうなぎ登り。ダーティーなイメージを払拭するために、西歐の幹部をユーコスに招いたり、と透明な経営に務めたらしい。また、公共精神があることを宣伝するために、アメリカの議会図書館に100万ドルの寄附を行い、オープン・ロシア財団を設立すると、ヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを理事会のメンバーに迎えたという。キッシンジャーは確かに有名人だが、いかがわしいユダヤ人に変わりがない。ニクソン大統領から「俺のユダ公(My Jew boy)」と呼ばれた元国務長官は、副大統領のネルソン・ロックフェラーの方に忠誠を誓っていたのだ。ジョン・F・ケネディーからも侮蔑されたキッシンジャーは、支那でもコンサルタント業務を請け負ったりして儲けていたらしい。自らの地位を安泰にするため、ホドルフスキーは不動の地位を誇るロスチャイルドをパトロンにし、プーチンからの攻撃に備えたのかも知れない。
Mikhail Khodorkovsky 5Mikhail Khodorkovsky 3
(右/法廷でのホドルコフスキー)
ホドルコフスキーは自らの石油帝國を更に拡大しようと、大手石油会社「シブネチ」を吸収合併しようと試みた。しかも、その合併で誕生する会社の株式に、アメリカの巨大石油会社エクソン・モービルを引き込もうとしたのだ。ロシアの主権を自らの手に握っておきたいプーチンにとって、巨万の富を築くホドルコフキスーは脅威となってしまう。危険な芽は早めに刈り取っておかねばならない。ロシア検察当局は脱税などの容疑で、ホドルコフスキーに禁固10年を求刑した。裁判では禁固9年の刑を言い渡され、服役中に2013年プーチンの恩赦を受けて釈放されたのである。ホドルコフスキーの釈放には、ドイツの元外相ハンス・ディートリッヒ・ゲンシャー(Hand=Dietrich Genscher)が動いていたという。(Secret diplomacy in Kordorkovsky case, Pravda, 24 December 2013) また、彼の釈放前にヘンリー・キッシンジャーがモスクワに渡り、プーチンやセルゲイ・イワノフと会談していたというから、奇妙な偶然である。刑期が2017年までに延長されたホドルコフスキーは、恩赦を得るためにプーチンと取引できる何かを隠し持っていたのだろう。あのプーチンが人道主義で動くはずはない。必ず裏取引があったはずだ。なぜドイツのゲンシャーが、悪徳商人の保釈を求めてプーチンと交渉したのか、甚だ不思議である。ただし、釈放されたホドルコフスキーが、再びロシアの政治に介入することはないだろう。今度は命が危ないからだ。
stalin 1毛沢東 2Franklin Roosevelt 1
(左:ヨシフ・スターリン/中央:毛沢東/右:フランクリン・ローズヴェルト)
ロシアの支配者になるような政治家は実に狡賢い。独裁者は冷徹な目で現実を認識し、邪魔者を早めに片付けようとする。自分の権力基盤にとって脅威となる悪魔は小さなうちに抹殺しようとする。ユダヤ人は金銭を持ち始めると実に厄介だ。厚顔無恥な上に欲の皮が突っ張っている。しかも、世界各地に強力な仲間を持ち、同種のよしみで協力を求めることができる。世界ユダヤ人会議なんて恐ろしい組織まで持っている。日本人が「世界日本人会議」を組織するなんて発想は無い。せいぜい歐洲と北米に、日本アニメ同好会を結成するくらいだ。大学の教授や新聞社の論説委員はけっして口にしないが、ヒトラーやスターリンは悪党だったから、ユダヤ人の危険性に気づいていたし、その脅威を早めに潰してしまおうと思ったはずだ。ヒトラーはドイツで金融を支配するユダヤ人を排斥したかったし、米国や英国にはびこるユダヤ勢力を警戒していた。ユダヤ人だらけのボルシェビキを肉眼で見たスターリンは、ロシアの実権を握るやユダヤ人を排斥したり、ヒトラー以上にユダヤ人を虐殺したのである。邪魔者どころか、将来自らの権力を脅かすユダヤ人に対し、スターリンは先手を打ったといえよう。いかにも野蛮なスターリンらしいが、安心を確保するためには皆殺しが一番。ワルい奴は同類の臭いが分かるのだ。日本人みたいな甘っちょろい民族は、ユダヤ人の本性が分からない。明らかに分かる支那人や朝鮮人に対しても、厳しい処置をとれない日本人が、海千山千のユダヤ人に対抗でき訳がないだろう。島国で平和に暮らしてきた日本人に、大量虐殺が当然のアジア大陸は理解できない。血なまぐさい生活が日常のアジア人は、心に闇を持ち、執念深くて陰険だ。如何なる手段を用いても勝利を確実にする。公正や名誉を求めるなんて、平和な民族の道楽である。ユダヤ人の本性は、同類のアラブ人と対峙した時に現れる。迫害されて哀れなユダヤ人というイメージを日本人は持っているが、そんな幻想はパレスチナ紛争で牙をむき出しにしたユダヤ人を見れば、粉々に消し飛んでしまうだろう。
Hitler 3winston churchill 1(左:アドルフ・ヒトラー/右:ウィンストン・チャーチル)
ロシアを自分の物にしたプーチンなら、ユダヤ人に支配された欧米諸国をあざ笑うだろう。第二次世界大戦を冷静に眺めてみれば奇妙なことに気づくはずだ。英国のチャーチルが、あれほどドイツと闘いたかった理由のひとつは、迫害されるユダヤ人を救いたかったからである。異常なまでにユダヤ人贔屓だったチャーチルは、同胞のイギリス人を犠牲にしてまで異邦人たるユダヤ人を救いたかったのである。チャーチルとユダヤ人の関係は滅多に書かれないが、調べてみると驚愕の史実が出てくる。第一次大戦で歐洲政治への介入を嫌がったアメリカ国民は、ユダヤ人好きのローズヴェルトによって戦争に引きずり込まれてしまった。共産主義が大嫌いだった英米が、天敵ソ連と同盟を結び、ドイツ人と戦うことを選んだのだ。逆にヒトラーは英米との闘いを望んでいなかった。むしろ、同盟を結びたかったくらいである。莫大な犠牲を払った大戦が終結すると、一番得をしたのはスターリンで、二番目が毛沢東、三番目が米国、認めたくないだろうが英国は負け組である。ユダヤ人を助けて、大英帝国は没落。イギリス人エリートは大量に死んでしまうし、植民地での人種的優越もなくなって、白人の王国だったブリテンに有色人種が逆流してきた。解放されたユダヤ人はおぞましいイスラエルに向かわず、アングロ世界に住み着いたのである。気前よく移住を許した米国や英連邦のアングロ系国民は、ユダヤ人に国家の中枢を握られてしまった。しかし、言論界をユダヤ人に支配された欧米諸国では、こんな簡単な事実を述べる学者はまずいないし、テレビ局がユダヤ人支配の現実を描くドキュメンタリー番組を作ることはない。大抵の歴史家は既存の枠組みの中で、歴史書を綴っているので、外界から歴史を見ることはないのだ。ユダヤ人が設定した枠からはみ出た歴史書は、「反ユダヤ主義」との烙印を押されて、「トンデモ本」と分類されてしまう。ロシアの現実を見ることは、日本人にとって意義がある。露骨な権力闘争は良い勉強になるのだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68377366.html
プーチン子飼いのオリガルヒ
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ロシアの新興財閥に当たるオリガルヒ(oligarch / 寡頭資本家)は日本でも一時期たいへん話題になった。この大富豪については以前、当ブログで紹介したから、ここでは繰り返さない。(Part 1 とPart 2) 日本のマスコミは、彼らを裕福な「ロシアの企業家」くらいにしか思っていなかったが、その正体はスラヴ系ビジネスマンではなく、ロシアの富を貪欲に搾り取る「ユダヤ商人」であった。ユダヤ人というのは軍隊には向かない人間だが、商売とか学問、娯楽といった分野にかけては超一流だ。とにかく、脳味噌を動かすことに長けている。確かに、ロシア人にも数学や物理学で優秀な人材はいるんだが、労働者の庶民ときたら大抵は“ぐうたら”で、仕事を“そこそこ”で済ませると、一目散に酒場へ向かってウォッカをがぶ飲みだ。これじゃあ、本の虫たるユダヤ人にかなわない。彼らは何時間でも教典を黙読できるほどのガリ勉だから、頭脳労働ではロシア人を軽々と追い越す。こんな塩梅だから、ユダヤ人の金融業者とか大学教授が多いわけである。
これを分かっているのがプーチンだ。西側諸国の評価はどうあれ、諜報局員上がりのプーチンは根っからの愛国者である。もし、ユダヤ人を野放しにしたら、テレビを始めとするマスメディア、映画や劇場などの娯楽産業、金融・エネルギー・貿易・流通といった分野すらユダヤ人に牛耳られ、ロシア人は彼らのもとで働くだけになってしまう。こうなれば、ユダヤ人がロシアの実質的な支配者で、社会的ヒエラルキーの頂点に立ち、ロシア人の政治家といえども彼らの下僕である。だから、プーチンは政治的野心を持つユダヤ系オリガルヒを叩き潰し、ロシアを自分の縄張りにしたのだろう。国家を自分の所有にしたプーチンだからこそ、異民族が幅を利かすことが赦せず、結果的にロシアがロシア人の手に戻ったのだ。
政治的野心を持ったユダヤ人大富豪が排除されると、経済活動に専念するオリガルヒが主流になった。もちろん、ユダヤ系オリガルヒは未だに健在だ。例えば、ウクライナ生まれのヴィクトール・ヴェクセルバーグ(Viktor Vekselberg)は、投資会社の「レノヴァ・グループ(Renova Group)」を所有する会長である。(彼の母親はロシア人だが、父親がユダヤ人。) 米国の『フォーブス』誌によれば、ヴェクセルバーグの資産は約148億ドルにも上るそうだ。彼はロシアのアルミ産業界で成功を収めた後、石油やガスに投資を行って大儲けしたらしい。ロシアとイスラエルの国籍を持つミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)も健在で、ロシアでも最大の民間銀行「アルファ・バンク」を経営している。『フォーブス』誌によると、彼の資産は134億ドルらしい。そしてユダヤ人らしく、彼はロシア・ユダヤ評議会の副議長を務めているそうだ。
Viktor Velselberg 1Mikhail Frieman 01Leonid Mikhelson
(左: ヴィクトール・ヴィクセルバーグ / 中央: ミハイル・フリードマン / 右: レオニド・ミケルソン )
もう一人ユダヤ人の大富豪を挙げるとすれば、やはりレオニド・ミケルソン(Leonid Mikhelson)だろう。『フォーブス』によれば、彼の総資産は182億ドルもあるらしい。このユダヤ人ビジネスマンは元々エンジニアであったが、「ノヴァ(NOVA)社の経営を経て、「ノヴァテク(NOVATEK)」社の筆頭株主兼会長に納まった人物だ。この会社は天然ガスの生産と販売を行うロシア最大の民間企業で、ロシアが産出する天然ガスの11%を占めるという。また、彼はロシアの地域開発銀行の監査役や「シブール(SIBUR)」社の筆頭重役になっているそうだ。この「シブール」は天然ガスの産出と石油科学製品を手掛ける企業である。
不動の地位を固めたプーチンは、ボリス・ベレゾフスキーやミハイル・ホドルコフスキーといった邪魔なユダヤ人オリガルヒを片づけ、他のオリガルヒと友好関係を結んでいるようだ。例えば、彼はアルミニュウム産業で頭角を現したオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)と仲が良い。この大富豪はクバン・コサックの流れを汲む家族の出身で、大学では物理学を専攻していた人物だ。ちなみに、「クバン(Kuban)」はアゾフ海や黒海に面した地域で、クリミア半島の東側とグルジアの北部に位置する。冬季オリンピックが開かれたソチはこの近くだ。デリパスカは数多くの企業を抱える経営者で、「シビルスキ・アルミニュウム・インヴェストメント・インダストリアル・グループ」を率いていた。この会社が彼の本陣である「ユナイテッド・カンパニー・ルサル(RUSAL)」の中核となってる。元々「ルサル」はアルミニウム製造会社であったが、徐々に異業種に手を伸ばし、エネルギーや工業製品、自動車、金融、保険、農業、建築、リース業、航空業界に進出している。貪欲なデリパスカは、様々な企業の株を取得し、一大帝國を築いた。例えば、彼は「EN＋Group」を手に入れ、各地の鉱山を採掘し、金属製品まで作って売り出している。
Oleg Deripaska 1(左 / オレグ・デリパスカ )
さらに、「Basic Element」社を取得したデリパスカは、インフラ投資に係わる建設業に乗りだし、農産品輸出にも力を入れているという。彼の事業展開は留まるところを知らない。乗用車やトラック、バスなどを製造する「GAZ Group」を始めとし、工作機械や重機、農業用機具を製造する「ロシアン・マシーンズ」、水力発電を行う「EuroSibEnego」に加え、航空会社にまで事業を拡大しているのだ。しかし、彼も他のオリガルヒと変わらず、ビジネス上のライバルを脅迫するし、政府高官の盗聴を行い、時には恐喝や横領も躊躇しない。如何にも「ロシア人ビジネスマン」らしいデリパスカだから、役人への賄賂も忘れないし、脱税や資金洗浄は当り前。必要とあらば、商売敵の暗殺も行う。だから、ロシアン・マフィアとツルんでいても不思議ではない。彼が51億ドルもの資産を築くことができたのは、こうした背景があったからだ。案の定、デリパスカは米国財務省が作成したブラックリストに名を連ねている。
プーチンの同盟者になっているオリガルヒで目に付くのは、石油や天然ガスの採掘・生産・精製を行っている「シブール(SIBUR)」社のキリル・シャマロフ(Kirill Shamalov)だろう。彼は「ロシア・バンク(Rossiya Bank)」の共同経営者であるニコライ・シャマロフ(Nikolai Shamalov)の息子として知られているが、一般的にはプーチンの娘エカチェリーナ・ティコリヴァ(Ekaterina Tikhonova)と結婚したことで有名だ。2013年にロシア大統領の「皇女」を娶ったシャマロフは、飛ぶ鳥を落とす勢いで資産を増やした。彼は「シブール」社の株を買い始め、2016年には20%も保有し、総資産は約24億ドルにも上ったそうだ。あまり表に出てこないから騒がれないが、プーチンには娘が二人いて、長女のマリア(Maria)と次女のエカチェリーナである。マリアの詳しい情報は公開されていないけど、彼女は生物学を専攻し、その後オランダ人男性と結婚したらしい。しかし、妹の方はオリエント学を専攻し、日本語も勉強したそうだ。(Leonid Bershidsky, "Putin Family Values", Bloomberg, January 30, 2015) しかし、エカチェリーナが熱心だったのは、ロックン・ロール・ダンスであった。彼女はロシアのダンス大会に出場し、パートナーと一緒に飛び跳ねたり、空中で回転したりと、非常に活き活きしていた。今ではビジネスにも従事し、大統領の娘という地位を利用してお金を儲けている。
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(左: キリル・シャマロフ / 右: プーチンの次女エカチェリーナ)
皇帝の息女を持つことでのし上がったシャマロフだが、その栄光は長く続かなかった。彼の没落は離婚にある。2018年1月、彼は事もあろうにエカチェリーナと別れてしまった。プーチンの娘婿であったからこそ、彼が株を持つ「シブール」は、プラント建設費用としてロシアの国家ファンドから17億5万ドルの融資を受けることができたのだ。しかも、信じられないことに、その金利は“たった”の2%であった。(Andrey Kuzmin, Kira Zavyalova and Stephen Grey, Putin's son-in-law boosted by $ 1.75billion Russian state loan", Reuters, December 30, 2015) さすが、独裁者の家族は有利だ。でも、シャマロフは魔法の杖を手放してしまった。惚れた腫れたという男女の仲は難しい。分かっていても、嫌いになった女房とは暮らして行けないものだ。シャマロフは皇帝の逆鱗に触れたのか、「シブール」の株を大量に失う破目に。彼の株保有率は4%にまで落ち込み、総資産は5億400万ドルへと減ってしまった。アメリカで離婚する亭主は元妻に多額の慰謝料を払わねばならず、身ぐるみ剝がされて女房の弁護士を吸血鬼呼ばわりしているが、ロシアの皇帝を父に持つ義理の息子も辛いものである。
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(左: プーチン大統領とリュドミラ夫人 / 右: 大統領になる前のプーチンとその家族)
そう言えば、プーチンも2013年に長年連れ添ったリュドミラ(Lyudmila)夫人と別れている。二人は1983年に結婚したから約30年間も一緒に暮らしていたことになる。リュドミラ夫人はカリーニングラード生まれであるからか、ドイツ語が得意なようで、レニングラード国立大学でドイツ語の教師をしていたそうだ。ちなみに、「カリーニングラード」は元の「ケーニスクベルク」で、ソ連が崩壊してもロシア領のままである。大哲学者インマヌエル・カントの生まれ故郷が、未だにロシアに占領されたままなんて悲しい。それはともかく、二人の娘も成人したことだから、プーチンも離婚しやすかったんじゃないか。熟年離婚はロシアでも珍しくはない。亭主と別れてサッパリしたのか、元夫人は2016年にアルトゥール・オチェレトニー(Artur Ocheretny)氏と再婚したそうだ。一方、プーチンは三匹の犬に囲まれて、楽しく(?)暮らしているという。特に、日本からもらった秋田犬は忠実だから、死に際まで一緒に寄り添ってくれると思うよ。なんか、ビートたけしの「オールナイト・ニッポン」で好評だった「中年エレジー」に出て来そうな話であるが、もしプーチンが政界を引退したら、ペットだけが本当の家族となるだろう。
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(左: 若い頃のリュドミラ夫人 / 中央: 長女のマリア / 右: 幼い頃のマリアとエカチェリーナ )
自分の所有物だから大切にする
伝統的にロシアは膨張政策を取ってきたが、プーチンの凄いところは、経済力を強化してロシアを再び大国に戻したことだ。父親が無神論者だったのに、息子のウラジミール・プーチンはロシア正教の信者になっている。もちろん、腹の底でどう考えているかは別。だが、表面上、田舎の百姓みたいに敬虔な信徒を演じているから、大した役者だ。それにしても、なぜKGB上がりの策略家が神様を信じるのか? それは無宗教の共産主義は民衆の心に響かず、ロシア軍将兵の士気を高めるには、絶対にキリスト教の方がいいと解っているからだ。ロシア人は無味乾燥なマルクス主義では動かない。インテリはいいとしても、愚鈍な農夫とか職人といった大地に根づく大衆は、魂を揺さぶる神の存在を欲しがるものである。それゆえ、プーチンは事ある毎に教会を訪れ、テレビ画面を通してロシア国民に敬虔な姿を見せつけ、ロシアの「国父」というイメージを植え付けている。ロシア人というのは、たとえ残酷でも強力な君主を好み、全知全能の超越者を崇拝する民族だ。したがって、スターリンのような暴君でも未だに慕っている。プーチンが連続当選できたのは、不正操作もさることながら、ロシア人の性質をよく理解していたからだろう。
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(左: ロシア正教の教会でスピーチを行うプーチン / 右: モスクワの総大司教と会うプーチン)
ついでに言えば、プーチンは左翼思想が大嫌いだ。ソ連時代には、外国の左翼分子を散々支援したくせに、自分の国では「駄目!」なんて虫が良すぎる。進歩主義とか平等主義、フェミニズム、リベラリズムは国民を腐敗させるので、鉄血君主のプーチンは許さない。例えば、プーチンは同性愛者に厳しく、2013年7月3日、養子縁組に関する法案に署名し、ゲイ・カップルがロシア人の子供を養子に出来ぬよう定めた。そして、どのような形であれ、同性愛者の結婚を認めるような国に住む夫婦や片親に養子を斡旋することは違法になった。さらに、プーチンはホモに関する法案に署名し、旅行者あるいは外国籍の居住者であれ、同性愛者もしくはゲイ賛成者と見なされれば、警察官が逮捕できるようにしたという。(Harvey Fierstein, "Russia's Anti-Gay Crackdown", The New York Times, July 21, 2013)
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(左: プーチン同性に対する反対デモを行う同性愛者 / 右: 「反プーチン」を掲げるゲイのカップル)
プーチンのホモに対する敵愾心は相当根深く、別の法案にも署名したそうだ。この法律により、「同性愛の宣伝」は「ポルノグラフィー」と分類されてしまったのである。未成年者に「非伝統的な性的関係」を推奨することは違法とされ、学校の教師が同性愛者と正常者の関係を平等と教える事もできなくなったという。親でさえ子供に「LGBTが普通の人達である」と教える事は駄目らしい。また、一般人が同性愛者の権利を訴えるパンフレットを配布することも禁止となった。(Sarah Morrison, "Vladimir Putin's attack on homosexuality is shattering the lives of Russia", The Independent, 13 January 2014) しかし、ロシア国民もプーチンの方針に賛成なようで、同性愛者に対する同情は少ない。ゲイやレズビアンたちはホモ嫌いの暴力にも曝されたようである。彼らは不平不満を述べていた。「あの人達は私たちをまるで動物のように見ているのよ!」、とカンカンだ。こうした仕打ちに耐えられなくなった同性愛のロシア人は国を去って、“寛容”な外国に向かったそうである。厄介者は追い出すに限る。プーチンお見事。
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(左: ロシアのレズビアン・カップル / 右: 健康的なロシア人女性)
それにしても、なぜプーチンはゲイに辛く当たったのか? 確かに、ヴィタリー・ミロノフ(Vitaly Milonov)議員が言うように、同性愛は異常で、ロシア国民の大半が信仰するキリスト教の倫理にも反している。ニューヨーク・タイムズの記者が推測するには、ロシアの出生率が低下しているためだという。つまり、プーチン大統領はロシアの少子化を懸念しているという訳だ。「同性愛者は不毛」なんだって。確かに、オっさん同士が抱き合っても妊娠は無理。もう一つの理由は、プーチン自身が述べている。幼児虐待を好む変態は、同性愛の男性に多いので、プーチンはホモによる養子縁組に反対しているそうだ。犯罪者から幼児を守る独裁者なんて笑ってしまうが、プーチンには別の意図があるのだろう。大国ロシアの背骨は何と言っても軍隊だ。その國軍を維持するためには、健全な子供を育成し、優秀な青年を増やさねばならない。レズビアン・カップルに育てられた息子なんて、へなちょこで役に立たない。女々しいクズを十人集めても一人の正常な兵卒には適わないし、そんな奴がいたら上官が苦労するだけだ。
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( 左: 養子を取ったゲイのカップル / 右: 舞踏会に出席したロシア士官候補生)
歐米のジャーナリストはプーチンを批判するばかりだが、彼はジェンダー教育や平等思想の害毒をよく理解している。なぜなら、ソ連の工作員は西側諸国を弱体化するために、リベラル派の馬鹿どもを支援し、人種や性の平等を促進することで、内部から崩壊させようと目論んでいたからである。この長期的謀略をKGBに属していたプーチンが知らない訳がない。彼が同性愛思想を危険と見なすのも当然だ。そして、これは滅多に語られないが、プーチンがメディア界のユダヤ人を叩き潰したのも正解だった。もし、アメリカのようにユダヤ人が娯楽産業やメディア界を占領したら、異人種間の恋愛や同性愛者の結婚を肯定するドラマや番組を制作したはずだ。そうなれば、ロシア人のモラルは低下し、男らしい勇気や戦士の美徳、さらには国民の義務や名誉の観念を軽視する反抗的な若者が増加するだろう。ロシアを自分の“縄張り”にしたプーチンは、この私有財産を立派で美しく、素晴らしい国家にしたいと望んでいる。日本人だって自分の庭をきれいにしたいから、熱心に雑草をむしり、庭掃除に励むじゃないか。それと同じだ。
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(左: ロシア軍人と握手するプーチン / 右: ロシア軍特殊部隊の隊員)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68711269.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/102.html#c9
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/220.html#c1
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimic-tpw/global2/main.html
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimic-tpw/main.php?&basin=global2
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimic-tpw/ausf/main.html
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimic-tpw/main.php?&basin=ausf
落下地点が日本に意外と近いのが気になるかな?
もちろん この規模だと 人工地震狙いかも?
ちょうど安倍さんがアメリカに行く前だから TPPとお金の無心?の脅しの始まりかも?
多分数時間痕跡が確認出来てもまずい部分を消されるかも???
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimic-tpw/wpac/main.html
http://tropic.ssec.wisc.edu/real-time/mimic-tpw/main.php?&basin=wpac
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/500.html#c4
eUTpkAQIBY : _ykxv7Bctt8[905]
と
0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7940]
コラ
ＰＣ２台も使ってもったいないだろ。
もう正体はバレてるんだぞ。
早く小便して寝ろ。
オレはけっこう忙しいだよな。
明日覚えてたら相手をしてやるよ、
オ・・ヤ・・ス・・ミ ぶっ(*´ε`*)ちゅ
もしかすると、下痢ゾー側近から、
「もうダメだから、ネット工作はごく一部の者を残しその他は終了する。工作員諸君はこれまでご苦労だった。首領も大変感謝している。各自本業に復帰して欲しい。工作日当は担当部署から後日送るようにする。」
なんて閉鎖命令がでたんですかねー＾＾
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/129.html#c52
著者と語る『官僚たちのアベノミクス－異形の経済政策はいかに作られたか』
軽部謙介・時事通信解説委員
https://www.youtube.com/watch?v=zYI-suMGrTM
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/220.html#c2
Ehhhhh. ワチキにはどうでもいいことでござんすが，愛媛県が赤字を認識したのでしょうね。今治市も夕張市のごとく財政破綻都市になることが判明したのでしょう。しかし今治市長は金をもらっているから死んだ後に借金が数百億円になっても知らぬ顔の半兵衛。呑気なもんだ。
しかし愛媛県は少ない財政で今治市を救援するのは大変だ。ていへんだ。てえへんだ、親分。ハチ、どうしたい？
銭が飛ぶ。
終わりがよろしいようで。
（銭が吹っ飛んだもんた）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/198.html#c22
まるで分かってない。
ＰＣは１台だよ。
何ひとつ分かってないね。
恥ずかしいから書き直しなよ…
バカ丸出しだよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/209.html#c34
手短に話すため独断的な言い方になるが、人口問題や人口構成問題は、低賃金の問題がそれらの問題発生の原因である。
人口問題およびそこから発生するだろう老人社会問題、少子化問題だとか、年金問題、、国家財政の老人医療費の問題、その他社会と文化的な問題（祭りで老人しか参加しない、神輿も老人が担ぐ、若者や子ども乳幼児、結婚年齢の晩婚化問題）などなど、そこから出てくる問題は、多肢にわたることだろう。
しかしこれらの問題発生の原因は低賃金なるがゆえに起きているのだろう。それもバブルだとか好景気だとか言われている以前から低賃金だったし、いままでも切り下げ続けられているからだろう。
詳しい統計（といっても政府官僚が本当の数値を出すはずがないが）は知らないが、一見すると池田内閣（60年～64年）の所得倍増計画から賃金が上がり続けて、バブル崩壊で不況になり労働賃金が今でも減り続いているかのように誤解している人が多いのではないだろうか。
資本主義社会においては労働賃金は、生かさず殺さずの範囲（と原理）で決められている。ところが新自由主義（７０年代後半）１８世紀ごろの無政府状態で弱肉強食の資本主義に戻ること）になって、労働者を死ぬまで働かせ、次世代の労働者となる赤ん坊が生まれなくてもいい、とするが資本主義になってしまった。
このような労働賃金の切り下げが、生活さえ成り立たず命の保証もない状態になっているのだから、若者に将来の生活設計も成り立たない給料状態にさせられ、なぜ「僕と結婚してくれ」と言えるのか。
夫婦生活もままならず、子どもの健全な育成も叶わない低賃金で、「子どもが欲しいね」などと言えないだろう。
「オフクロ俺たち夫婦と一緒に生活しようよ」などといえないだろう。老父母ならなおさらだ。
女性の労働賃金は男より３割ほど低くそもそも結婚生活も望めないし、夫婦共稼ぎでもまともな生活さえできないのだ。
こうして人口問題（国民人口の現象）が起こるのは当然なことだろう。上の人口構成の問題だとかも、起こるのが必然だろう。
なのに上のように、また皆さんのコメントのように、低賃金の事実問題には一切触れず、現象としての「人口問題」の構成比乃問題や、世代間反目を煽ったり、言うにことかいて民族の精神の問題や、どっかの国に委譲したほうがいいだろうとか、そう言ったあらゆる問題の議論にまで拡大されてしまっている。
このような言論状態、事実を見ない状態は,マスメディアの言論工作（裏で操作している者たち）の思う通りの言い合い、虚構の討論、仕掛けの通りの発言、をしているのだろう。
提案だが
このような「罠の」社会テーマと議論形式（新聞掲載の有識者の発言だとか週刊誌や月刊誌に載っている論理進行構成）ままに、何種類かの仕掛け通りの「自由な」発言をして、絶対労働賃金の本質問題には触れなといことは守る、というようなマスコミの仕掛けた騙しの議論に、皆さんを巻き込み混乱させるようなことはやめようではないか。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/717.html#c31
前川氏も全国各地で集会を行っている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/211.html#c11
それなら迫田くん。森友学園の敷地を掘ってみますか。１００％ゴミなど出ませんよ。キミは国有財産を勝手に失った犯罪者だよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/216.html#c4
>>18
自民党にも安倍晋三（李晋三）という背乗りキムチな
通名を使っている奴がいるんですけれど。（笑）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/781.html#c19
>安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにも
>かかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。
>ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するように
>と罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげて
>いたというのだ。
~略〜
>罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまった
>ようなのだ。
嘘をつくことに全くデメリットを感じない、嘘をついても周囲にたしなめる者が居なく罪悪感を感じることもない。子どもの頃からそうして育てられてしまったのだ。さらに安倍は組織を率いたことがない。失敗の経験は多分2006年にマスコミから叩かれまくった挙句、総理を一年で辞めた時のみ。そこで得た教訓は「マスコミは黙らせるに限る」だけだったんだろう。
ちなみに上の記事でも書かれているが、安倍は思想史を研究したわけでもなく、経済、金融などのお勉強から逃げて回っていた怠慢学生だったようだ。今言っている政治スローガンに何ら勉強した形跡がなく、他人からの受け売りと岸、佐藤を通した身内意識だけなのだろう。
この男を首相にし続けているのは有権者の責任。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html#c8
それらの国の石油はあなたの支持する安倍晋三やその親分のアメリカの政権や国際多国籍企業が押さえつけ掠め取っているのですよ。
中東やアフリカ、中南米の石油利権は石油メジャーと現地の支配者、特権階級が結びついてその利益を分け合っているのですよ。サウジアラビア、ＵＡＥ，クウェートその他いずれもそうです。ベネズエラのチャベス、リビアのカダフィ、イラクのフセインはいずれもその石油の富を貧乏人にも分配しようとしてアメリカに独裁者のレッテルを張られたのですよ。
まあ妄想屋のあなたには理解するのは無理でしょうが。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/824.html#c3
首相がリーダー・シップを執っては_いけないのなら、首相のポストなど要りません
愛媛県は12年間も誘致、加計は15回申請なんで努力が評価されて認可されてもおかしくは無い
首相が、首相の権限で、首相の仕事をした。たまたま 加計理事長が 首相の友人だった。ってだけじゃん。
なんなら 加計ありきであった でも俺は非難しない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/866.html#c23
おいおい、こいつの言ってる通りだとすると、アメリカ・中国の2大国を敵に回してるって事だろ(ロシアは日本を相手にしてないし、アジア諸国もどちらかと言えば中国寄り。ヨーロッパ諸国なんてアメリカの言うがママだし)言ってみりゃ世界中を敵に回したって事？
安倍が首相になってから日本は世界中から孤立したって言ってるようなもんだろ。酷え奴だな安倍は。正に日本をぶっ壊してる。
おまけに国内では官僚も敵に回し、世論調査だと国民も7～8割が安倍を嘘つきだと考えてる。
世界から孤立し、国民や行政機関まで敵に回してる奴がこの国のトップ？安倍の味方って>1.の様な頭の悪いネトウヨかカルト宗教信者くらいしかいないんじゃないか。
安倍の得意な「こんな人達に」って言葉があったが、逆に「こんな奴に」日本は滅ぼされようとしている。
「原発ホワイトアウト」 の本に書かれていた
余剰人員のネット工作員が大量発生してますね。
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/d664415ec2aad6e5a618bd06bc7ed474
http://amzn.asia/5bcJzTu
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/219.html#c4
「政府は現実をことごとく隠す」 「復興は原発セールスのため」
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/633.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/219.html#c5
サージの続きは ここで
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c388
南海トラフ連動地震での津波ー政府発表 ３０ｍ は延期されたか!?
しかし地球の毎日の数字8の形(北極から見て)の「ぐらつき」の激化による中津波 ★★６０－９０ｍは来ます
ポールシフト時には大津波 ★１７０ｍ★が世界で荒れ狂いますーノアの箱舟の洪水ほど大きくないけど
まともに来たら 沿岸から160km はアウトですー★米国などでは特に
日本は本土の幅が狭いので ★平野部はアウトに
関東、大阪 名古屋 仙台 博多平野などは 全滅
シフト後に南北極が赤道に移動 氷冠が二年かけて溶け、★２１０ｍ 海面が上昇します 日本は４０ｍ－７０ｍ 土地自体が上昇 差し引き★１７０ｍー１４０ｍになります
★今から対策を
内陸の高原地帯がいいね ー火山の近くはダメ 原発 風下 ダム下流も 世界のダムは★すべて崩壊します
奈良の大和高原がおすすめ
私とも18年前に移りました
★もう世界のあちこちで大陸移動
例えば 南米大陸の西への移動400kmの前兆として チリの突然の津波ー地震は無かったーブラジルで海が退いた
★こう言うことが何回か 起きている ひどくなると思う
検索してねー突然の津波 高波で
★赤いチリがギリシャに降った オレンジ色 2003年と同じ
サハラ砂漠から来たとイスタブリッシュメントは嘘をつく
★惑星Ｘの表面ガ撮られた
★ヒラリーは自宅軟禁中 足に特殊ブーツを履かされGPSで管理されている 写真あり
★ハザールマフィアはヒラリーとソロスの残党の陰謀団と結託 その仲間達が小児愛者として逮捕され グアンタナモ 収容所などに万人単位で収監されているー満員で他の収容所にも
★ヒラリー・ソロス・ブッシュ達の残党のしわざー追い詰められ キチガイになっている
★原爆攻撃 ニューヨークと他の都市で計画され、米軍に阻止された
★前ブッシュ大統領も空軍基地から核ミサイルを盗もうとして 阻止された
★ 前ブッシュ大統領と前チェイニー副大統領は911テロの犯人 サウジイスラエルも仲間
★英国のロシアスパイ毒殺は 英国の仕業ーメイもハザールマフィアの一員か
★事件を全部書きたいが 多すぎて無理
★今 起きいることの 半分はポールシフト 惑星Ｘがらみです
★トランプのテキサスの軍隊を国境に集めたーシフト前の違法入国を止めるため
ポールシフト掲示板http://48234823.webspace.ne.jp/bbs/
リアルタイムで書いています 新鮮記事
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c389
＜コラム＞日本と、日本人のイメージはすでにない？＝急変する朝鮮半島情勢、取り残される日本
http://www.recordchina.co.jp/b589693-s108-c30.html
2018年4月15日(日) 19時50分
「このまま行つたら『日本』はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする」（三島由紀夫「果たし得てゐない約束――私の中の二十五年」より）。平壌滞在中幾度となく、ぼくは三島の最晩年のことばを反芻（はんすう）する。
厳しい経済制裁にも関わらず、ホテルの売店では日本の清涼飲料水やお菓子をたくさん目にする。ある工場では日本製の資材が山積みになっていた。なんだ、日本が“ある”ではないかという声も聞こえる。
現在北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国を訪れる日本人は少ない。日本からの訪朝の多くを取り扱う朝鮮総連傘下の中外旅行社の関係者に聞くと、2015年に北朝鮮を訪れた世界からの観光客は約10万人。うち中国からの観光客は約6万人でEU圏からの観光客は約6000人。しかし同年、中外旅行社が扱った日本人観光客は100人未満という。それ以外の旅行社や、中国に渡り中国の旅行社経由で北朝鮮に行く人も最近は増えているというが、10万人の1パーセントの1000人には到底届かないという。
貴重なる日本人訪朝者は滞在中不安だ。不透明な情勢。外務省の渡航規制。自由行動のほぼない日程。滞在中何か起きないよね？と不安を吐露する人もいる。その不安や緊張は徐々に薄まっていくが完全に払しょくできるわけではない。
ツアー中に見学先で緊張に耐えかねてか、あるいは一世一代の蛮勇を賭してか、日朝関係の現状、日本と日本人のイメージについて北朝鮮の人に質問をする人を何度か見かけた。すると、「国と国との関係は確かに悪いですね。社会主義と資本主義で制度も違いますし。けれど隣人同士、同じ人間同士仲良くなれないわけがないではないですか」と思った以上に日本人の耳には柔らかく優しい意外な回答が返ってくる。
これに深く感動する人が多い。このエピソードを引用して「そうだ！国と国との関係が難しい今こそ、個人対個人の草の根外交が大切だ！」と帰国後の訪朝報告会で力説する人の姿をぼくも何度か見た。草の根外交の大切さについて批判するつもりはない。ぼくも平壌のホテルのバーの止まり木で、カウンター越しの女性接待員に日本人と日本のイメージについての質問をして、同じ回答が返って来た経験がある。この回答は彼女たちの個々の考えなのか。誰かに教えられた模範回答なのかはわからない。
ぼくが質問をしたカウンター越しの女性接待員たちは、みな30代半ばから30代後半だった。彼女たちが社会に出たばかりのころはまだ、それなりに日本人が来ていた時期だった。今はほとんどいなくなってしまったが、日本語の出来る接待員もいた。2004年に宿泊した羊角島国際ホテルにも日本語の上手な、例えば「半年間歯を食いしばって日本語の勉強をしました」と完璧な発音を披露してみせる接待員がいたものだった。
15年秋。平壌で宿泊したホテルのレストランで仲良くなった20代半ばの接待員がいた。訪朝翌朝から「おお！かわいい服着てるじゃん。おっと服だけがかわいいわけじゃないよねぇ。ごめんね」などと朝鮮語で軽口を叩いて、顔を合わせる度に笑わせた彼女に日本人と日本のイメージを聞いてみた。少し背筋を伸ばして、罵倒されることも覚悟しつつ。
「ないですよ」。あ然とするぼくに彼女は「ありませんよ」と繰り返す。「だって先生。私の働いているレストランでも、日本人の先生はスーッといつの間にか来て何も言わずに食事をして、いつの間にかスーッといなくなってるのですよ。来る人も少ないしほとんど会話も挨拶もしない日本人にどんなイメージを持てというのですか」。文字にすると詰問（きつもん）されているように見えるが、彼女はぽかんと、心底不思議そうな顔を浮かべていた。
中朝首脳会談、南北首脳会談、米朝首脳会談。対話局面へと大きく舵が切られる中、日本だけが取り残されている。外交レベルの出遅れに加え、人的交流の遮断により生まれた日本と日本のイメージの北朝鮮における喪失。すでに「『日本』はなくなつてしまった」のだろうか。確かにそうだ。いっしょに訪朝した、過去十数回の訪朝経験を持つ訪朝団のメンバーも案内員とばかり話し、彼女のような接待員を見て「かわいいね」とは言うが決して自ら話しかけたりすることはなかった。
ここまで冷え切った関係から日朝首脳会談が出来るのか。そこから成果を得ることなど出来るのだろうか。拉致問題は進展するのだろうか。瞑目（めいもく）し幾度目かの三島のことばを反芻するぼくに、彼女はとりなすような笑顔でいう。「もしかして日本人ってみんなシャイなのですか。でも先生は毎日面白いことばかり話していますよね。先生のような楽しい人が、日本にはたくさんいるのでしょう？」。
■筆者プロフィール：北岡裕
76年生まれ。東京在住。過去5回の訪朝経験を持つ。主な著作に「新聞・テレビが伝えなかった北朝鮮」。コラムを多数執筆しており、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」では異例の日本人の連載で話題を呼ぶ。講演や大学での特別講師、トークライブの経験も。
金委員長の電撃訪中で制裁に変化？中朝貿易再開か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592132-s0-c10.html
2018年4月15日(日) 21時30分
2018年4月15日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、北朝鮮に対する国際社会の圧力が高まる中、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が電撃的に訪中し、中朝国境を取り巻く環境に変化が生じている可能性があると報じている。
記事によると、労働力の輸出は北朝鮮にとって重要な外貨獲得の手段だ。中国も国連の制裁決議に加わり、北朝鮮労働者は締め出されていた。だが再び、中国に出稼ぎに来るようになっているという。
北京市内の北朝鮮人が経営するレストランでは現在も北朝鮮産シーフードが提供されている。また、中国の大手通販サイトの淘宝（タオバオ）では、北朝鮮のビールが販売されている。店に取材したところ、つい最近になって販売を再開できるようになったという。
一方で記事は「中国のネットショップでは偽造品の取り扱いが少なくなく、販売されている商品も本当に北朝鮮から輸入された物かどうか現時点では不明だ」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）
日本の家ではなぜタイル張りの床が少ないのか、中国メディアの見立ては
http://www.recordchina.co.jp/b591671-s0-c60.html
2018年4月15日(日) 22時20分
2018年4月12日、房天下は、「どうして日本の部屋の床はタイル張りが少ないのか」とする記事を掲載した。
記事は「タイルは美観に優れている上、汚れれば雑巾で水ぶきすればいいので掃除も楽。しかも低価格だ。かたやフローリングはお金がかかる上、設置条件が複雑であるほか、手入れが面倒だ。それなのに、どうして日本ではタイル張りではなくフローリングの床が多いのか」と疑問を提起した。
その答えとして、記事は「実は日本人の生活習慣に関係がある」と指摘する。「例えば、日本人の多くは床の上に布団を敷いて寝る。日本では地震がしばしば起きるが、寝ている間に地震が起きて避難しようという時に、地面がタイル張りだと非常に冷たい。そして、眠っている時もタイル張りでは心地よくない。フローリングの方が（日本人の生活に）向いているのだ」と解説している。
さらに、「日本人が帰宅して真っ先にやることは、靴を脱ぐこと。彼らは裸足で部屋の中を歩く習慣があるが、この時にタイル張りの床では非常に冷たく感じ、それが長時間続けば体にも悪い。フローリングは素足に心地よく、体温も低くならない。これも、日本の家庭の多くがフローリングを選ぶ理由になっている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）
中国の再生可能エネルギー、2040年には世界の3割超に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b591487-s10-c20.html
2018年4月16日(月) 6時0分
北京市で11日に発表された「BP世界エネルギー展望（2018年版）」（以下、「展望」）は、中国のエネルギー構造の持続的な変化に伴い、一次エネルギーに占める石炭の割合は2040年には2016年の62％から36％に低下すると予想している。再生可能エネルギーは3％から18％に上昇し、世界全体の再生可能エネルギーの31％を占め、中国は2026年ごろには二酸化炭素排出のピークを迎えることになるとしている。科技日報が伝えた。
展望はさらに、世界が2040年よりガソリン車の販売を禁止する可能性を想定し、その場合は液体燃料の需要量が1日当たり約1000万バレル減少すると予想している。しかし、「ガソリン車禁止令」が出ても、2040年の石油需要量は依然として2016年を上回るとしている。
BPグループの戴思攀（ダイ・スーパン）上席エコノミストは、「電気自動車の急成長により石油の需要が減少するとの見方もあるが、電気自動車がどれほど急成長しようとも、この見方は基本的なデータを根拠とするものではない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
世界大戦が勃発したら最も安全な国は？―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592131-s0-c60.html
2018年4月16日(月) 7時0分
2018年4月14日、中国メディアの参考消息網によると、英BBCはこのほど、「世界大戦が勃発した場合、どの国が一番安全か」に話題が集まっていると伝えた。
記事によると、安全性が高いと目されるのは、主に他の国から遠く離れた島国や中立国だ。英紙デイリー・エクスプレスは3月末、安全性が高い国として、アイスランド、フィンランド、スロヴェニア、スイス、ニュージーランド、シンガポールを挙げている。
一方で記事は、欧州の国々について、北大西洋条約機構（NATO）と深く関わっている国が少なくなく、ロシアの脅威が大きく、陸続きで他の国々に接しているなどの理由で、安全性に疑問がつきまとうと指摘する。
豪シドニーのシンクタンク、経済・平和研究所（IEP）は毎年、世界163カ国・地域を対象にした世界平和度指数（Global Peace Index）を作成してしる。日本もトップ10にランクインしているが、日米同盟によって戦争に巻き込まれる可能性は低くない。ロシアとの間では北方領土の問題もある。
南西太平洋の島国・ニュージーランドは、他の国から離れており、しかも石炭や石油を自給自足できる。シンガポールはパスポートの通用度が高く、治安もいい。ポルトガルは第二次大戦で中立を保ち、いまだ外国の戦争に巻き込まれたことがない国だと、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）
サムスンのスマホはなぜ中国で惨敗しているのか―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b591467-s0-c20.html
2018年4月16日(月) 8時0分
2018年4月11日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、韓国紙・中央日報（英語版）がスマートフォン大手・サムスン電子の業績不振を分析する記事を掲載した。
米市場調査会社・ストラテジーアナリティクスが8日に発表した報告書によると、2017年第4四半期の中国スマートフォン市場におけるサムスン電子のシェアはわずか0．8％で、予想されていた半分程度にとどまった。
2017年の通年でもサムスンは前年からシェアを落とし、9位に転落。ローエンド〜ミドルレンジでは中国メーカーが、ハイエンドでは米アップルがシェアを占め、いわば米中から挟撃に遭う格好となって中国市場で業績を大幅に落としている。
アップルもバッテリー問題で集団訴訟を起こされるなどの事案もあったが、シェアは間もなく回復し、ハイエンド市場での求心力は揺らいでいない。一方、地方部の市場ではコストパフォーマンスの高い中国メーカーがシェアを伸ばし、サムスンの居場所は縮小を続けている。
サムスンが業績を落としているのは中国市場だけではない。2017年第4四半期、中国の新興ブランド・小米（シャオミ）がサムスンを抑えて新興市場のインドでシェア1位となった。
小米は2017年第1四半期にはサムスンの半分ほどしかシェアがなかったが、それから急激にシェアを伸ばした。サムスンはインドで6年連続シェア1位だった。世界的に見ればサムスンはまだまだ「スマホの巨人」ではあるものの、2大市場である中国とインドで極めて厳しい状況に陥っている。
業界に詳しい人物は、「サムスンの今後は、2019年に発表されるとみられる折り畳み式の端末にかかっている」と指摘するが、ある研究者は各市場に合わせた端末を投入する以外に、ハード面での新たなイノベーションも求められていると話した。（翻訳・編集/岡田）
水素産業の先頭を走る日本、補助金も出ない韓国＝「韓国は何でも日本より一足遅れている」「日本の政策を学ぶことを望む」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b592167-s0-c20.html
2018年4月16日(月) 10時50分
2018年4月15日、韓国・ニューシスは、神戸市外郭の人工島「ポートアイランド」に昨年12月、水素発電所が完成し、水素ガスタービンを使って生産された電気と熱が神戸市内の公共施設に供給されていることを伝えた。発電所で作られた水素エネルギーが電力網を介して、都心の複数の施設に供給されるのは世界初となる。
記事によると、世界水素産業で日本は先頭を走っており、14年に経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（16年3月改訂）を発表した後、官民共に、水素産業推進に向け動いている。
業界・学界などによると、日本の水素産業は、強力な政府の政策に基づいて実施されており、政府のロードマップによると、東京オリンピックが開催される20年までに「家庭用・商業用燃料電池の普及拡大」「水素ステーションの普及拡大」「燃料電池車の普及拡大計画」などが目標として挙げられている。
また、25年には水素ステーション320カ所、水素自動車20万台を達成し、水素燃料電池車の価格をハイブリッド車より低くする方針だ。
さらに、30年には大規模な水素発電所を建設して、水素の海外調達網を確保、水素自動車80万台が日本全域を運行することを目指し、分散発電用燃料電池システムも530万台まで増やす計画となっている。40年には、炭素捕集装置（CCS）と再生可能エネルギーを利用して、水素生産の過程で、二酸化炭素の発生を防止する計画となっている。
ニューシスは「このような（日本の）ロードマップの原動力は、日本政府の積極的な予算編成と支援による」とし、「日本は昨年、水素・燃料電池関連予算に約4153億円を策定した」と紹介。一方、韓国の状況については「国土交通部が提示した水素複合充填所の建設予算50億ウォン（約5億円）さえ承認されておらず、環境部の水素電気自動車予算も185億ウォン（約18億6000万円）にすぎない韓国とは状況が大きく異なる」と指摘した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「環境汚染を減らすために日本の政策を学ぶことを望む」「水素自動車支援を支持する」など、水素産業活性化への期待の声が寄せられた。
また、「韓国は何でも日本より一足遅れている」「韓国は日本がやったことを盗むことしかできない」「情けない国」「日本とは雲泥の差だな」など、自虐的な意見もみられた。
その他に、「電気自動車や水素自動車に政府の補助金を投入する必要はない。国民の税金でなぜ金持ちのための支援をする」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）
「731部隊」隊員らの実名公開、中国ネットの「怒りの矛先」は意外な方向にも
http://www.recordchina.co.jp/b592308-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 11時20分
2018年4月15日、観察者網は、「日本の国立公文書館が旧日本軍の『731部隊』などに所属していた隊員3607人の実名名簿を公開することになった」と報じた。
滋賀医科大学の西山勝夫名誉教授がこのほど記者会見を行い、中国で人体実験を行ったとされる731部隊の隊員ら3607人の実名名簿が国立公文書館で公開されると発表した。今回公開されるのは731部隊を中心とする「関東軍防疫給水部」の「留守名簿」で、1945年1月1日作成とされている。名簿には軍医52人、技師49人、看護婦38人、衛生兵1117人などの実名と階級、連絡先が記されているという。
中国のネットユーザーからはやはり、731部隊や旧日本軍の行為に対する痛烈な批判が数多く寄せられた。また「今ごろ公開して何の意味があるのか。大部分の関係者は教授になったり引退したりして、すでに安閑とした晩年を過ごしたというのに」「日本は教科書の内容を少しずつ、国民が本当の歴史を理解できないように変えていっている」「日中友好はやはり幻想だと思う」といったような意見もあった。
一方で「良心のある日本人もやっぱり存在するんだな」など、資料の公開に向けて努力した日本人を評価する声も見られたほか、「歴史を認めることが、東アジアの経済一体化の第一歩だ」など、今後の日本の歴史認識に変化が生じることを期待するようなコメントも見受けられる。
さらに「米軍は731部隊のデータを受け取りながら、その懲罰をうやむやにした」「実際に他国に対して化学兵器を使ったのは米国だ」など、米国に対する批判も少なくない。そして「1960－70年代の名簿は発表しないのか」「日本の公文書館はすでに多くの資料を発表しているが、中国ではいつ出すのか」「実際、日本よりも中国のほうがもっと派手に事実を改ざんしている」など、怒りの矛先の一部は、文化大革命期の詳細な被害や資料を公表しない中国政府にも向けられていた。（翻訳・編集/川尻）
「日中関係改善こそ大局、ほかのことは二の次」＝中国紙が社説
http://www.recordchina.co.jp/b592309-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 12時50分
2018年4月16日、環球時報は「日中関係の改善を進めなかった者は愚かだ」とする社説を掲載した。
記事は、王毅（ワン・イー）外相が中国外相として2009年以来9年ぶりに訪日したことなどから、日中関係改善の機運はますます顕著になっていると指摘。その背景には日本政府の対中姿勢がポジティブになっていること、日中貿易が昨年に下げ止まりして回復基調にあること、両国が突発的な軍事衝突を防ぐ海空連絡体制の協議を進めていることがあるとした。
その上で「日中関係でより必要なのは、両国の利益のバランス化を実現することよりも、両国がどんな心積もりで互いの問題を見るかということだ。日中関係を緊張させた主たる問題は中国の台頭にある。日本は中国の急成長に適応できず、中国を威嚇し、中国の成長を阻もうとした。そして中国の社会全体はこのような日本の反発を受け入れることができなかった。8年の衝突を経て、日本社会は徐々に両国の差に適応しつつあり、中国とアジアの覇権を争うという姿勢も崩れ始めた」と論じている。
また「日本は戦略的に米国に完全に傾倒することであまたの損失を生んだ。米中の中間に立つことが日本の国益に合致することは間違いなく、迷走中の日本の回帰点になるはずだ。そうすれば、国の安保上も、経済や外交においても、状況が好転し、より有利なポジションに立つことができる」と指摘した。
そして、日中関係の改善は中国にとっても「百利あって一害なし」であり、地域と平和の安定にも有利に働くと説明。「中国は日米同盟関係を変えられないが、その同盟の中国に対する攻撃性を弱めることはできる。日中関係改善に対し中国は積極的であり、日本も改善を望んでいる。ともに正しい軌道に戻すよう推進すること、これが日中関係における真の『大局』であり、他のことは二の次にすべきなのだ」と締めくくった。（翻訳・編集/川尻）
中国外相が9年ぶり単独訪日、王外相が異例の訪日理由を明かす―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592328-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 14時0分
2018年4月15日、米華字メディアの多維新聞は、中国の外相が多国間の枠組みを除いて9年ぶりに日本を訪問したことに関連し、「王毅（ワン・イー）外相が異例の訪日理由を明かした」と報じている。
記事は、王外相が15日から日本を訪問し、河野太郎外相と会談したことについて「会談の時期が特殊であることに、世間の注目が集まっている」と指摘した。
その上で、15日付のロイター通信の報道を引用し、河野外相が王外相との会談で、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を実現するため、緊密に連携していくことを望むと発言したこと、王外相が今回の訪日について、日本の態度が積極的になりつつあることを受けてのものだとし、「日本は昨年以降、対中関係において積極的なサインと友好的な態度を示している。今回の訪問が両国関係のより良い発展に役立つことを期待している」と述べたことを紹介した。
記事はさらに、米ブルームバーグが、「中国の外相の単独訪日はここ8年余りで初めてのことだ」とし「アジアの2大経済圏である日本と中国は、米国の貿易と安全保障政策の混乱の中で関係を修復しようとしている」と報じたことも紹介している。（翻訳・編集/柳川）
安倍首相退陣要求デモに3万人、中国ネットは意外なコメントも
http://www.recordchina.co.jp/b592398-s0-c10.html
2018年4月16日(月) 16時50分
2018年4月15日、人民日報系の海外網は、「14日に国会前で安倍首相に退陣を求める大規模なデモが行われた」と伝えた。こうした動きに、中国のネットユーザーからは意外なコメントが寄せられている。
海外網は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でデモの様子を伝え、「日本の首相、安倍晋三にダブルパンチ。一つは、森友学園のスキャンダルで14日に3万の民衆が国会前で退陣を求めてデモを行った。もう一つは、小泉純一郎元首相も安倍氏の3選を『無理だ』と言及した」とコメント。14日のデモの様子を映した動画を掲載している。
この報道に対して、これまで安倍首相を「目の敵」にすることが多かった中国のネットユーザーからは、少し角度の違ったコメントが寄せられている。
まず、最も多くの“いいね”を集めているコメントは「中学生の時から『安倍首相の支持率が下がり続けている』という中国中央テレビ（CCTV）の報道を聞き続けていたが、どうして私が大学生になった今まで続けているのだろう」というもの。これには2種類の解釈があるようで、一つは「（日本の）民主主義なんて表面的なもの」というもの。もう一つは「中国中央テレビは自分で自分をだましている（自分に都合の良い報道をしている）」というものだ。
また、「ちょっと聞きたいんだけど、中国でこれ（退陣要求デモ）をやろうとしたらどの部門に届けないといけないの？」というきわどいコメントもあり、さらにこれに対する「君、もしかして北京で戦車を見たいのか？」と天安門事件を想起させるような返信にも少なからぬ“いいね”が付いている。
さらに、「こうした安倍首相に抗議する人たちが、日本政府によって『国家政権転覆罪』や『尋釁滋事罪（故意に騒動を引き起こす罪）』、『公共の秩序を乱す罪』で投獄されないか心配！」というコメントもあるが、単に「捕まらないか心配」とするのではなくあえて中国の罪名を具体的に挙げていることから、中国でデモをすればこれらが適用されるということを暗に皮肉っているととらえることもできそうだ。
この他、「安倍氏は日本人にとっては良い首相。米大統領選で見通しを誤ったらすぐにトランプに会いに行き、中国の反日感情はあっても貿易のために一貫して中国のトップとの会談を求め、日本国民の批判の声を受け止めてきた。全国民に奉仕する、サービスの模範」というコメントも他のユーザーからの評価が高い。（翻訳・編集/北田）
「観光立国」目指す日本、景気回復への道のりは依然長い―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b592393-s10-c20.html
2018年4月16日(月) 19時20分
2020年に東京五輪が開催される。日本はこれを契機に「観光立国」戦略を確立し、経済発展の重要な柱に据え、20年の外国人観光客受入数をのべ400万人、観光収入を8兆円とする目標を打ち出した。経済参考報が伝えた。
財務省が今月9日に発表した今年2月の国際収支状況（速報）によると、同月は中国の春節（旧正月、今年は2月16日）連休期間にあたったことから訪日観光客が大幅に増加し、その影響で日本の旅行収支（国際観光収支）の黒字は1783億円に達し、2月の統計として過去最高を更新した。今年1〜2月の頃字を合わせると3570億円に達し、前年同期比40％の増加で、ここから観光産業の収入が日本経済の景気不景気に大きな影響を与えることがわかる。日本のシンクタンク・大和総研のシニアエコノミストは、「円高が訪日観光コストの上昇を招くリスクはあるが、今後しばらくは外国人観光客の日本での消費能力は上昇傾向が続くだろう」と予測する。
観光庁が発表したデータをみると、17年の訪日外国人観光客数はのべ2869万人に上り、前年比19．3％増加し、5年連続で過去最高を更新した。観光市場をみると、昨年の訪日外国人観光客の消費額は4兆4161億円に達し、同17．8％増加し、初めて4兆円の大台を突破した。だが日本政府はこの現状にはまだ満足していない。同庁の田村明比古長官は、「昨年の訪日外国人観光客数は相対的に緩やかに増加したが、消費額を増やすためにはまだやるべきことがたくさんある」と述べている。
訪日観光客の供給でも消費の寄与度でも、中国がトップに立つ。昨年に日本を訪れた中国人観光客はのべ735万5800人に達し、同15．4％増加した。中国人観光客は1日当たり平均消費額が1万6946円に達し、外国人の日本における消費総額のうち3分の1以上を占めた。
日本旅行業協会（JATA）海外旅行推進部の権田昌一部長は、「中国と日本は歴史的なつながりが深く、見た目も似ており、漢字も通じ合う。日本の仏教も漢字も食べ物も農業も、ほとんどが中国から伝わってきたものだ。旅行は双方の相互理解を増進する上でプラスになる。日本人は中国人観光客が日本を旅行で訪れることに感激で胸がいっぱいになっている」と話す。
中国観光局駐東京事務所の王偉（ワン・ウェイ）代表は、「現在の訪日中国人観光客は旅行の形態でも消費スタイルでもこれまでと違ってきている。旅行の目的地が大都市から地方都市に変わったり、個人旅行といえばフリーツアーが主流になったりし、泊まるところもホテルから民泊へという勢いが強い。電器製品のショッピングがぐっと減り、医薬品、化粧品、文房具、雑貨の消費が盛んになり、ドライブ旅行のニーズも伸びている」と説明した。
日本への2番目の観光客供給源である韓国は、昨年は訪日観光客数が同40．3％増加して714万人に達した。3位は台湾で456万4100人、9．5％増加だった。台湾からの観光客の日本での消費額は5744億円で、韓国人観光客の5126億円を上回った。
中国人観光客は15年に日本で「爆買い」現象を引き起こしたが、ここ2年間は平均消費額が低下を続け、17年は同1．3％減少の15万3921円になった。観光客の消費額が最も多いのはショッピングで、消費総額の37．1％を占めた。以下、宿泊費用の28．2％、飲食費用の20．1％と続いた。だが最近は新たな変化も生じており、ショッピングの割合が低下し、娯楽サービスの消費が微増し、ショッピングより体験が重視されるようになってきた。
日本政府は2019年1月より出国する外国人観光客と日本国民から1人当たり1000円の出国税を徴収することを決定した。使途は主に観光資源の整備、快適な旅行環境の整備、日本の魅力についての情報発信強化の3分野だという。具体的には、鉄道などの公共交通事業者に旅客へのWiFiサービス提供や洋式トイレの増設を義務づけたり、関連部門にできるだけ早く電子決済システムを導入し、一定金額を支払えば一定区間内で乗り降り自由な旅行フリーパスを発売することなどを促すという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
ダメ総理の不始末のために、ダメ官僚になってしまった。
いずれにしろ、官僚機構のトップ＝責任者は総理大臣。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/209.html#c35
脅威を御用評論家・マスゴミが宣伝し、思考もせずにそれをインプットしてしまう、
子羊・モルモット国民が３割程、存在しているという事。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/184.html#c3
街角インタビューの老爺ちゃんも同じこと言っていた。安倍のヤロー、パクリやがったな。
狙い。敵は国内に核さえ隠し持っているらしい。広い国土に兵隊がいくらいても
足りなくなる。中東はロシアに、アジアは中国に、トラはアメリカファースト。
最後の一線って何？
>人事で官僚の首根っこを押さえつけ、偽証を促した
ということ？
確かに官僚の首根っこを押さえつけたのはアベが戦後はじめてなんだろうけど？
官僚の人事権は憲法が定めるところにより議員内閣制のトップである首相にある。
首相が人事権を行使することが「最後の一線」なのかなあ？
訪米を前にしたアベの力（ちから）をそぐことがホモ次官会議の仕事なんだろうけど
トランプに対する日本の立場を強化することが、日本人として必要なことなのでは？
米国従属のホモ次官会議も、日本人なのだから、アベの立場を強化すべきなのでは？
まあ、ホモＣＩＡ軍薬複合体はヤクザ組織なので、いったん入ったら抜けられないのは
ＣＩＡ次官会議マスゴミの宿命なんだろうけどね。
でも、日米首脳会談で、日本の立場を弱めるのは、つまり、アベに指導力なしと米国に思わせるのは、日本人として、恥ずかしくないのかなあ？
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/156.html#c42
新潟県の米山隆一知事（50）が辞職の意向を固めたことが分かった。近く発売の週刊誌で自身の女性問題が報じられることが理由とみられる。既に周辺に伝えた。民進党など県政与党は後継候補の検討に入った。関係者が16日、明らかにした。米山氏は東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重な態度を取っており、辞職すれば今後の議論に影響するのは確実だ。
公選法の規定では、県選挙管理委員会が辞職の通知を受けてから50日以内に知事選となる。米山氏は任期を約2年半残している。
関係者によると、「週刊文春」が米山氏の女性問題を掲載する見通しという。
ここにきて流れている情報によると、発射された巡航ミサイルは紅海にいたモンテレイから３０機、ラブーンから７機、ペルシャワンにいたヒギンズから２３機、地中海にいたジョン・ウァーナーから６機、フランスのロングドークから３機、Ｂ-１Ｂ爆撃機から１９機、イギリスのタイフーンやトルネード戦闘機から８機、フランスのラフェルやミラージュから９機で合計１０５機。
アメリカ国防総省の発表によると、攻撃のターゲットはバルザー化学兵器研究開発センター（７６機）、ヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設（２２機）、ヒム・シンシャー化学兵器（７機）。すべてが命中したとしているが、ロシア国防省は攻撃された場所としてダマスカス国際空港（４機。全て撃墜）、アル・ドゥマイル軍用空港（１２機。全て撃墜）、バリー軍用空港（１８機。全て撃墜）、サヤラト軍用空港（１２機。全て撃墜）、メゼー軍用空港（９機。うち５機を撃墜）、ホムス軍用空港（１６機。うち１３機を撃墜）、バザーやジャラマニの地域（３０機。うち７機を撃墜）を挙げている。
アメリカが化学兵器の研究開発をしていた建物や貯蔵施設を破壊したとする発表が正しいなら、有毒ガスが周囲に漏れて悲惨な状況になっているはずだが、そうした状況にはないようだ。シリア側の説明では抗癌剤の製造工場が破壊されている。また発射に関する情報はともかく、ターゲットに撃ち込まれた巡航ミサイルの数が不自然だと感じる人は少なくない。
バルザー化学兵器研究開発センターの７６機やヒム・シンシャー化学兵器貯蔵施設の２２機は常識的にありえないだろう。そうしたことから、攻撃のターゲットはロシア国防省による発表が事実に近いと見られている。つまり、１０３機（あるいは１０５機）のうち７１機をシリア政府軍が撃ち落とした可能性が高い。この推測が正しいなら、アメリカがロシアと戦争を始めた場合、アメリカは無惨なことになる。バシャール・アル・アサド大統領はロシアの議員に対し、ミサイル攻撃の後、ＮＡＴＯを恐れる必要がなくなったと語っている。
ただ、シリア軍のＳ-１２５とＳ-２００だけで撃ち落としたとは考え難い。アメリカのが実施した過去の攻撃ではＥＣＭ（電子対抗手段）や近距離防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的で、これらの配備が進んでいたと言われている。これらが使われた可能性は小さくない。そのほか攻撃に関する情報がロシア側から伝えられたと見る人もいる。
最近ニューズウイークとロイターの偏向ぶりフェイクぶりは酷い。ＣＮＮを
追い越しちゃった。サンケイ読売なんぞ足元にも及ばない。
それにしてもこの記事はゴミの寄せ集めでんな。翻訳者にはせっかくだが。
> そもそもトランプ自身、シリアからは手を引きたいと望んでいた。
そんなこと俺だってとっくの昔に知ってるのに
アサドは知らなかったってか？
アサドにしてみりゃ
通常戦力で十分に欧米の傭兵を掃討できてるのに
わざわざ化学兵器を使って
トランプに怒りのミサイルを撃ち込ませたいとか
欧米の軍事介入を継続させたいとか
考えるわけないだろが
フェイクニューズウィークの編集長がアサドの立場なら
わざわざ化学兵器を使ってミサイルを撃ち込まれたいのか？
嘘もいい加減にしろ
おまいらカネ取ってるんだろ？
カネと引き換えに嘘を提供してたら潰れるのも時間の問題だぞ
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/825.html#c6
ＯＰＣＷは国連の息のかかった民間機関だからねえ公正な調査ができるかどうか。
化学兵器攻撃がヤラセとバレたらトタンプに報告したＣＩＡと大体的に宣伝した
ＣＮＮやロイターがフェイクニュース流したことになるんだが。面白くなりそ。
いくら何でもそんな近視眼的な銭ゲバばかりじゃないだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/211.html#c12
中国の王毅外相は安倍総理大臣との会談のあと、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。
この中で王外相は、会談では日中関係のほか北朝鮮の問題をめぐって意見を交わし、安倍総理大臣から、朝鮮半島の核問題や拉致問題について日本にとっての重要性を伝えられたと述べました。
そのうえで、王外相は中国側の立場を説明したとしたうえで「朝鮮半島の核問題は、一触即発の危機的な情勢から明らかに緩和し、非核化の方向に向かっている。これは、中国を含む各国の努力の結果だ」と述べました。
また、王外相は「北朝鮮が安全に関する懸念を解決するよう求めていることも正当だ」と述べたうえで、朝鮮半島の非核化と並行して、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結に向けた協議も進めるべきだという中国のこれまでの主張を重ねて示しました。
中国 日本との関係改善に意欲
中国の王毅外相が日本を訪れ、安倍総理大臣らと会談する中、中国外務省の華春瑩報道官は、１６日の記者会見で「今回の王外相の訪問は、中日関係が正常な軌道に戻るための重要な一歩だ」と述べました。
そのうえで「今後の高いレベルの接触に向けた良好な雰囲気を作り出すとともに両国関係が持続的に改善し発展するよう、双方が意思疎通を保ち、ともに努力するよう望む」と述べ、関係改善への意欲と、来月上旬に予定される李克強首相の日本訪問への期待を示しました。
また、今後の両国関係について華報道官は「双方は正しく歴史問題に対応し、台湾については『１つの中国』の原則を守るべきだ」としたうえで、「互いを脅威とみなさず、協力相手として位置づけるという共通認識を実行に移し、両国関係を長期的に安定させるべきだ」と述べ、長期的に安定した関係を築きたいという考えを示しました。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/448.html
まともな政冶会談ならワシントンに行け！
トランプがフロリダに呼び寄せたのは、
「ゴルフなら行ってもいい、松山を連れてくるのか？」程度の扱い。
「安倍を軽く見ている」だけ。－－－－－バンカーに落ちるなよ！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/223.html#c1
イギリスやフランスとともに1年ぶりのシリア攻撃を行ったアメリカのトランプ大統領。その根拠となった化学兵器については、ロシア側はその存在をは否定するなど情報戦の様子を呈しています。
13日夜にアメリカやイギリス、フランスによって行われたシリアへの武力攻撃。アメリカ国防総省は、発射した105発のミサイルすべてが標的である化学兵器製造施設に命中させたと発表しました。国防総省は、攻撃した施設の攻撃前と攻撃後の衛星写真を公開し、その成果を強調しました。
一方、シリア国営放送は破壊された施設の様子を放送。シリア政府は、破壊されたのは抗がん剤などを開発する平和的な機関だったと反論しています。当初、48時間以内に攻撃を決断するとしていたトランプ大統領でしたが、実際の攻撃は105時間後、攻撃も化学兵器に関連した施設だけという限定的なものになりました。
シリア政府軍が東グータ地区にいる反体制派に攻撃を加えた際に化学兵器が使われ、被害を受けた住民や子どもたちが病院で治療を受けているというもの。この映像を巡り、アメリカとシリアの後ろ盾となっているロシアの主張が真っ向から対立しています。映像は、元スパイ暗殺疑惑で関係が悪化しているイギリスが捏造（ねつぞう）したものだというのです。アサド政権が化学兵器を使用した大量の証拠があるとし、アサド政権を支えるロシアを非難しました。
しかし、今回、アメリカなどが攻撃に踏み切ったのは、国連の化学兵器禁止機関が現地調査に入る直前でした。何が本当で何が嘘なのか。例えば、映像を配信した「ドゥーマ・レボリューション」について、アメリカメディアは、反アサド政権系のグループであるとしています。さらにこの映像は、CNNが現地メディアの映像を入手し、世界に配信したものですが、使用するメディア向けに「CNNは映像内容を独自検証できていません」という注意書きを残しています。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/449.html
新潟 米山知事 週刊誌の女性問題記事で進退検討
4月17日 4時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180417/k10011406421000.html
新潟県の米山隆一知事が、みずからの女性問題に関して近く発売される週刊誌で報じられることを理由に進退について検討していることが関係者への取材でわかりました。米山知事はＮＨＫの取材に対し、「反省すべきところは反省する。いろいろな人の意見を聞きながら対応について熟慮している」と話しています。
関係者によりますと、米山知事はみずからの女性問題に関して週刊誌の取材を受け、近く記事が掲載されることを理由に進退について検討していることを県の幹部や複数の政党関係者などに伝えたということです。
米山知事はＮＨＫの取材に対し、「週刊誌の取材を受けたことは事実で反省すべきところは反省する。いろいろな人の意見を聞きながら対応について熟慮している」と話したうえで、１７日、報道関係者に対し一連の経緯などについて説明する考えを示しました。
米山知事はおととし１０月に行われた新潟県知事選挙に共産党と自由党、社民党の推薦を受けて立候補し、東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について慎重な姿勢を示すとともに、福島第１原発の事故について徹底的な検証が必要だなどと訴えて初当選しました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/219.html#c9
by taked武田
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/208.html#c9
自民党からもろうてんねん、自民党からアハハハ。。。
ｂｙ なかがわ たかし＠阿呆
＞そうなったらなったで別に構わん、そういう状況は逆にチャンスでもある、というのは1945年に破滅を招いた日本人の共通認識だ。地震なんか起きてもどうってことない。
どのぐらい大変なことになるかを分かっていないだけだと思いますよ。
３１１で東北がどの程度大変なことになったかさえ、ほとんど分かっていらっしゃらないでしょう。
首都圏地震が来れば、３１１の時の東北どころではない、大混乱とその後の経済不況が、多分、10年程度は続きます。50年から100年程度は、内陸型のＭ６以上地震が日本各地で続く時代になるはずで、世界的には寒冷化が継続しますから、食料や化石燃料が不足する日本は、非常に生活が困難になるのです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/208.html#c10
大掃除 日本のゴミ（膿）は 安倍晋三
ｂｙ チカ爺＠林屋たい平風
＞関東の大地震はたしかに心配だが、都心湾岸に超高層タワーマンションがバンバン立って一戸一億円とかでバンバン売れてるのだが
＞首都直下型地震東京崩壊についてどう考えるのか
それなりに、誘導があるからです。まずは買う方については、税制の問題があります。相続税上げで、不動産を買うことで巨額な借金を負うことが相続税軽減の大きな手段となり、これが不動産投資を後押ししています。
建てるほうですが、民家の一戸建てを造るよりも、なんと言ってもマンションは規模が大きく、それだけ利益が出る、それも大きく利益になる可能性が高いということがあるでしょうね。
要するに、まだ大地震は来ていないのだから、未実現のリスクは考えないという態度が取られているのです。しかし、この考え方は大きな損害というか、社会崩壊を招き入れるだけだと思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/208.html#c11
わかっていてやりたい人はどうぞ。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/713.html#c4
ちゃんと 選挙に行きましょうね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/881.html#c8
http://www.jsce-kansai.net/?p=1025
に報告書がありますから、ぜひ、ご覧下さい。
パンケーキ崩壊が台湾の地震などでも報告されています。台湾の地震学会も、日本のそれも、どちらも、上下動の影響を認めようとしていませんが、明らかに上下動、縦揺れが原因としか考えられない被害が多く起こっているのです。
この影響が大変に大きいことを考えるべきです。
ホントだ また 使い物にならない 武器 買わされんなよ ！！
機長さん や 乗務員さん には 悪いが 飛行機が落ちればよいのに。。。
～～～～～～～～～～～～～
あなた達はご無事で
「人道的な兵器があれば教えてほしい？」
調査団を派遣すれば済むことを、武力で破壊？
ほんと、意味わからん。
こんなあからさまなインチキに世界は対応できない。
いまだに世界は米国に支配下で怯えor無知がはびこっている ということ。
英国やイスラエルのえげつなさ、フランスの立ち位置がよくわかった事件。
ビジネスマンのトランプの立ち位置が、まだわからない。
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/446.html#c3
少しは安部政権を見倣ったらどうか。まあ政敵が居るのは当たり前の政治家の世界で
無防備か。泉田同様、県民への裏切りの印象を残すね。
自民以外の自治体首長は議会運営をスムーズに行うために無所属が多いが、今後は政
党に属した人間を担ぐのが良い。旧民進党は原発、沖縄、その他が反自民政策ではな
かったので野党が担げなかったが、立憲なら良いのではないか。政党が支えないと無
理かもしれない。
「緑の狸」の東京も早晩持たないから、立憲は急いで次期候補の準備と草の根をして
いくべきだ。
どのように意図された番組が放送されたか知りたいですね。
番組のアップがどこかにありますか？
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/449.html#c1
柳瀬さん 遡って 懲戒麺官 て可能性もあるよ。 わかってる？？
↑
モリ・カケ・スパ ゆえ
結果的に統一教会と同じ行動しているからおまえは愚かなんだよ、琉球。
金王朝ならぬ、安倍or小泉王朝でもつくる気か？
お妃は文鮮明の家から嫁いでくる王朝だ。
日本の今の退廃腐敗ぶりと民度だと、そうなることが予想できないのか？
愚か者め。
「お会いした記憶はありません」と「お会いしていません」の違いは？
シュールな世界の中に日本がある。佐川に続き、財務省の事務次官も「記憶はありません」の世界に仲間入りしたし、記憶がなくて、公文書もない（改ざんされる）国家って、いったい誰のために存在しているわけ？
-- 朝日新聞より --
週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私
（福田事務次官、以下同じ）が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に
記載されているが、私は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆ ☆
☆ ふーん 男性記者とはあるんだ 両刀使いなのかな？ ☆
☆ ☆
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
「自殺者」と「戦闘」の関係が次のポイントか？ 自衛隊の誰か、しゃべっちゃおうよ、ホントのところを。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/224.html#c1
柏崎刈羽原発に事故でも起きれば、新潟は福島の二の舞だね！！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/222.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ242] ＜菅野完氏 すげぇえええ＞太田理財局長、例の決裁文書の決裁者、「中身読んでませんでした」って答弁しよったぞ なんだこれぇ 赤かぶ
36. 地下爺[2084] km6Jupbq 2018年4月12日 08:43:19 : FLfhG3kYd6 : LN7MSRcGJO4[306]
安倍終章のご意向を念頭に置き
法令に基づき 迅速に 対応したわけだから
問題があるとは 考えていない。
ｂｙ 下衆監房腸管＠人でなし.神奈川２区
☆sugaと入力すると下衆と変換されるようになりましたのでそのままにしています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/216.html#c5
それが５年間も許される日本のシステムが欠陥品なんだと言わざるを得ない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html#c11
しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない（むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ）。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる（これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった）。
しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
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◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
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安藤裕（衆議院議員）
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田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
「バカ＋精神病」こんな輩を「総理大臣」にしたのは『自民党、公明党』だ。
『安倍自民＋山口公明』は「バカ＋精神病」の安倍を総理にした。
『安倍自民＋山口公明』に天罰を！！
創価学会も責任を取れ！ 創価学会に仏罰を！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html#c12
国会で「記憶にない」とにやにやしながら堂々と嘘を吐くような人物なら、参考人招致ではまた堂々と嘘を吐くだろう。
だから証人喚問でないと意味がないんだよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/217.html#c6
あきらめては いけません 敵は利口です。 でも我々と同様 たぶん人間です。
時間は かかりますが 一歩 一歩 良くして行きましょう。
日本は 遠い アフリカ で 生まれた 人類が お日様を目指して進み。
ようやく到達した 希望の地です。 広く世界に門戸を開き 日本に住む
すべての 人が まず 平和で 安心して 幸せに 暮らせる 社会を
構築できなければ 人類に未来は ありません。
日本政府の借金はゼロが正しい
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
大掃除 日本のゴミ（膿）は 安倍晋三
ｂｙ チカ爺＠笑点.林屋たい平風
観光立国と輸出企業が日本を滅ぼす
2016年07月04日
訪日外国人2000万人も経済はマイナス 外国人観光は経済に貢献しない
外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/a/5/a5a20193.png
外国人観光客は2016年も増え続けていて、この調子なら2000万人達成も可能だと言っています。
だが外国人がいくら増えても日本の景気は良くならず、むしろマイナス成長になっているのは何故でしょうか。
無策のツケを誰が払う？
政府は訪日外国人が1000万人を超えたとして、次は2000万人、あるいは3000万人だと言っています。
2011年の原発事故の後、増え続けた訪日客は特に安部政権が始まった2013年から、目だって増加しました。
安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。
だが不思議なのは外国人が2倍に成っても日本のＧＤＰがマイナス成長な事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。
訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。
皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。
訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると200万円のドルが得られます。
実際は原材料費などを輸入しているので1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。
外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。
その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。
ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。
これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。
同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済
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引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201209/15/22/f0189122_15113970.jpg
日本はハムスター経済？
変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。
アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。
観光客がドサドサやってきてお金を使うのも同じ事で、彼らの買い物のせいで円高になり、余計輸出企業が苦しむだけです。
固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。
2016年に入って中国ショックやイギリスショックで円高になり、一時99円に達してまた戻っています。
評論家はイギリスのＥＵ離脱の影響と言っていますが、何も無くたって輸出と観光客のせいで円高になるのです。
安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出が増えたら必ず円高になります。
輸出とはドルを円に交換するで、観光客もドルや人民元を円に交換し、際限なく円高になります。
なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。
輸出や観光客でお金を集めようとして必死に働いているのだが、こんな事をいくら頑張ってもゼロ成長のままです。
観光と輸出にはもう一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。
日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。
輸出や観光で経済成長はしない
お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。
アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。
大抵は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。
あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。
輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。
外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。
この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロ成長でしょう。
ではどうすれば経済が成長するかと言うと、今まで書いた逆、つまり輸入を増やして貿易や観光を赤字にすれば、その分円安で輸出し易くなります。
貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカ企業の方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。
http://thutmose.blog.jp/archives/62830797.html
植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳
ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。
日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。
いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。
先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。
アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。
どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。
驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる
このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである
幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。
しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。
「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い
これからも日本経済は良くならない
裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。
麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばＧＤＰが減る」のを知りませんでした。
話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。
「国民の給料の合計＝ＧＤＰ」なのだから残業代をカットすれば当然ＧＤＰが減り、税収が減って財政悪化するのです。
たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。
これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。
収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。
こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。
問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。
確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。
給料を減らす発想は輸出幻想から来ている
政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。
ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。
例えばトヨタの労働者の時給を「１００円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。
こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。
輸出は日本経済の5％程度に過ぎないが、60％以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。
その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。
ＧＤＰが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。
では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。
中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。
国のリーダーが無知では経済は回復しない
現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。
すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。
反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。
人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。
貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。
アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。
日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりＧＤＰが減少し、ＧＤＰを増やすには国内消費を増やすしかありません。
国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。
消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、１００％消費を縮小させＧＤＰを悪化させます。
ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。
http://www.thutmosev.com/archives/75153438.html
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/728.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ243] 引導を渡された安倍の情けなさと渡した小泉の厚かましさ 天木直人 赤かぶ
8. 地下爺[2151] km6Jupbq 2018年4月16日 08:35:59 : coCd0hPpjY : 9eHDE2776qA[47]
安倍晋三くんは 三代目だから 駄目だったが
うちの進次郎 なら 大丈夫だ なにせ ４代目だ ！！
ｂｙ こいずみじゅんいちろう＠稲川会５代目小泉組組長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
小泉 進次郎
こいずみ しんじろう
生年月日 1981年4月14日（36歳）
出生地 神奈川県横須賀市
出身校 関東学院大学経済学部
コロンビア大学大学院
所属政党 自由民主党（無派閥）
称号 政治学修士
親族 小泉又次郎（曾祖父）
泰道照山（曾祖父）
小泉純也（祖父） ←← 旧姓：鮫島（鹿児島：田布施）
小泉純一郎（父）
小泉孝太郎（兄）
◆経歴
関東学院六浦高校卒業
↓
関東学院大学経済学部経営学科
↓
プータロー生活（←パパのお金で）
↓
パパ総理就任
↓
交通事故を起こし、海外逃亡 （そーいえば、パパも慶応大の時に不祥事
（芸者こはん事件）を起こして海外逃亡したんでしたっけ･･･血筋は争えないですね。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆ ☆
☆ つまり親子して人殺しなわけですね！！ ☆
☆ ☆
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
↓
コロンビア大留学(注：卒業ではなく、あくまでも留学です)
ジェラルド・L・カーティス（CIA要員）に師事。
↓
シンクタンク『CSIS』(戦略国際問題研究所) 対日戦略研究所に勤務して所長のカバン持ち
↓
帰国 →パパの秘書（議員会館） →衆院選出馬（神奈川11区）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/145.html#c8
馬鹿はロジックがないから、ウソ話ししかしない。
おまけに、倫理は持たない人格。
正直に謙虚に生きる、そんなのは無理。
バカにすすめる本は、
渋沢栄一が読んだ「論語」です。
（バカは本を読まないか～）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/212.html#c13
2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。
モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊
この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。
『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。
マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html
安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ
マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。
マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。
日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。
中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。
だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。
「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。
それでは私たちは何をしなければならないのか。
日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相
まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。
だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。
別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。
むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。
何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。
日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。
韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。
そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。
しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。
2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。
事実、その後の民主党政権の混乱した３年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。
しかし、日本は「終わり」ではなかった。
安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。
日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権
もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。
それを考えると身の毛がよだつ。
中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。
安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。
外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から２万円台近くにまで引き上げた。
民主党（現・民進党）が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。
民主党政権の３年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。
安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。
確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。
しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。
もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。
国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。
マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる
選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。
今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。
類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。
そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。
こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。
そうであれば、やるべきことは１つしかない。
問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。
日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。
選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。
知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。
だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。
売国者を炙り出して排除するためにある。
問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。
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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。かねてから特別会計の闇を探り続けていた石井紘基。当日は、衆議院事務局に資料を届けようとしていたが、事件の混乱に紛れて資料は持ち去られた。事件発生時、あらかじめ知っていたかのようにパトカーや報道関係者が即座に大挙して事件現場に集まり、救急車の到着が遅れた。そして家人が救急車に乗ることは許されなかった。一般会計の3倍と目される特別会計。この特別会計の闇に蠢く集団がこの国を支配している。米国・財閥・闇の勢力、警察・検察・裁判所などの官僚機構及びメディアは、グルとなって国民を欺き、支配している。
2010年1月、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない事件で、東京地検特捜部は１５日夜、衆院議員の石川知裕＝同党、北海道１１区＝と池田光智容疑者を、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規被告についても同容疑で１６日に逮捕した。容疑は、西松建設から賄賂を貰ったとの容疑。しかし漆間巌内閣副官房長官は、「自民党に捜査が及ばない」と口を滑らせた。
西松建設事件として立件できなかった検察は陸山会事件として訴因変更し、更に土地の登記の期ずれが問題であるとされるも、公文書である石川の取り調べに関する捜査報告書が捏造であったことも発覚した。一審の東京地裁登石裁判長は、推認と妄想に基づき３秘書に有罪の判決を下し、ニ審も有罪を認定、最高裁（大橋正春裁判長）は控訴を棄却し判決は確定した。小沢一郎は、市民による告訴で検察審査会に付されたものの不起訴相当となったが、再度の審査会で起訴された。2012年4月26日に東京地裁（大善文男裁判長）で小沢一郎に対し「秘書に任せていた」などの供述は信用できないとしたが、秘書との共謀が立証されていないとして無罪判決が下された。しかし指定弁護士は、法的根拠もないまま控訴し、再度裁判に持ち込んだ。2012年11月12日の東京高裁の控訴審でも第一審の判決を支持。同月19日に上告を断念したことで、小沢の無罪判決が確定した。
みのもんたの朝ズバなど、メディアは4年にわたって小沢一郎に対する根拠なきバッシングを続けた。特捜部・検察審査会・司法・メディアは、小沢一郎の政治力を削ぐために冤罪事件を仕組み、利権構造を死守した。この冤罪事件が仕組まれなければ、2010民主党代表選挙で小沢一郎が勝利し、日本国の総理大臣になるはずであった。
現在、実力部隊である自衛隊・暴力装置である検察・法と良心に基づいて判決を下すべき司法・ディアなどは、利権構造を死守する犯罪者集団の手中にあり、ジャーナリズムは瀕死の状態にある。この国の現状は、正義なき力が支配して暴政を振るい、力なき正義は浮遊している。不正を乗り越え、真に国民の代表たる集団が強大な権力を手にしなければ、決して正義は実現されない。この国の支配集団は想像を超えるほどに悪辣で、その闇は限りなく深い。
＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
＞悪の巣窟同窓会名簿～ 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
寝ているな・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/202.html#c16
1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる
2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す
3.中国と国交断絶する
中国の最終兵器は移民爆弾
中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた：
漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。
引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg
ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。
中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。
もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。
その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。
勝てない中国
中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。
モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。
局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。
ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。
台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。
清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。
清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。
だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。
さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。
今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。
黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。
この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。
戦争に勝てなくても領土を増やす方法
そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。
稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。
長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。
漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。
これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。
女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。
チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。
半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。
台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。
このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。
中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html
2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか 張子の虎は良く吼える
中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する
最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。
ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。
中国とロシアの挑発
2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。
6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。
中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。
親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。
中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。
ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。
南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。
ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。
漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。
一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。
もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。
彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。
ロシア人の行動パターン
だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。
ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。
第一次大戦と第二次大戦でソ連（ロシア）は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。
第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。
戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。
第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。
対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。
日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。
こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。
その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。
大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。
元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。
ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
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引用：http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg
負け犬の行動パターン
中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。
近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。
共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。
こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。
冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。
中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。
中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。
負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。
南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。
むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。
するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。
同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。
日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。
ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。
ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。
もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。
ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。
そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html
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2. 中川隆[-9489] koaQ7Jey 2018年4月12日 14:03:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10117]
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2018-04-10
中国、「米覇権対抗」鄧小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
技術のない国家の覇権挑戦
革命意識で始めた技術窃取
好々爺であった鄧小平（１９０４～１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、鄧小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。
だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。鄧小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。鄧小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。鄧小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。
鄧小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。
鄧小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。
① 科学的発展は､第一の生産力である。
② チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。
③ 社会主義の中国は誰も動かせない。
④ 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。
以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「鄧小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、鄧小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、鄧小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。
５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。
このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。
技術のない国家の覇権挑戦
『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。
この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。
その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。
『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。
①「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。
１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。
２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。
３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」
上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。
（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」
中国の技術窃取の起源は、鄧小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。
（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。
① 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。
② 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。
③ 中国が対象技術製品を輸入する。
④ 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。
⑤ 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。
⑥ インターネットやその他の手段で盗み取る」
中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、②と⑤が該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。
中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。
現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。
（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた鄧小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。鄧小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」
ハイテク産業の「８６３計画」は、鄧小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。
中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。
革命意識で始めた技術窃取
（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」
中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。
中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。
（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」
中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。
（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」
中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。
（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、鄧小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」
冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。
世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ１つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。
村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。
そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。
これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。
上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。
社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。
凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。
人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る
中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。
中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。
下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。
そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。
中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。
中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。
中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。
拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。
そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。
個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。
だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。
拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ
考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。
中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。
「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。
私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。
組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。
拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。
人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の３点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この３点から「誠実」が消されてしまう。
誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。
これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。
政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。
中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。
常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す
しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。
誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。
自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。
警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。
企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。
拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。
そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。
カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。
常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。
あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。
中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。
カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900
2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900
領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国では黄岩島）を2012年４月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。
スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。
中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。
これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。
このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。
最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。
スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ
「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。
これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。
スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。
（１）最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
（２）漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
（３）漁船を保護するという名目で海軍を出動。
（４）そのままスカボロー礁を乗っ取る。
（５）「九段線」を盾にして実効支配する。
スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。
こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。
中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。
（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900
いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。
すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。
「中国の九段線は国際法に違反する」という結論
いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。
フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。
もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。
フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。
さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。
中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。
「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」
これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。
今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。
もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。
それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。
中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない
中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。
これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。
いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。
沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。
日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やＴＢＳのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。
中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。
それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。
そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。
南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。
中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。
中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900
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2018年03月08日
中国の軍事費 表と裏で年45兆円 年20兆円の治安維持費
中国人の領土など実は存在せず、異民族を侵略する軍隊が「治安維持部隊」です
中国勢力図☆5500年前
引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%9B%B3%E2%98%865500%E5%B9%B4%E5%89%8D.jpg
裏の軍事予算
中国は3月5日の全人代で、2018年の軍事費を8.1％増の1.1兆元（18.6兆円）にする事を決定しました。
日本の防衛費は5.19兆円で、他に米軍を維持するための補助金や交付金が数千億円、合計で5.5兆円以上となっています。
中国の軍事費は日本の約3.5倍に達しているが、他に”もう一つの軍事費”として治安維持費が存在する。
他にも海上保安庁に相当する中国海警局や宇宙予算、工作活動費なども存在するが、ここでは省略する。
中国の治安維持費は今まで軍事費（人民解放軍）と同規模だったが、2017年は1兆2400億人民元（約20.8兆円）に達した。
去年ですら今年の軍事予算を超えていて、軍事費と同じ8％増とすると、2018年は1兆3390億人民元（22.4兆円）に達する。
人民解放軍と治安維持費を合計した真の軍事費は2兆4390億人民元（41兆円）に達する。
加えて宇宙予算に付け替えられている弾道ミサイルや軍事衛星費用、サイバー戦争費用、海警局、工作活動費も全部で数兆円は使っている。
中国の総軍事費は日本円にして年間約45兆円、対する日本は米軍関連費用を含めても5.5兆円というところです。
日本も在日米軍や第七艦隊そのものを「日本軍」として含めると7兆円程度になるが、中国のほうが6倍以上も多い。
中国の「治安維持部隊」なのだが国内向けの軍隊であり、暴動が起きると装甲車で人民を踏みつけて回ります。
チベットやウイグルで民族狩りをやったのも治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。
2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
m86388
引用：http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/img/m86388.jpg
治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った
ウイグルでテロが起きると兵士の格好をした部隊が駅や道路を封鎖しているが、あれが治安維持部隊です。
中国共産党は最初中国の一部しか支配していなかったが、まず人民解放軍が侵略し、次に治安維持部隊が侵略します。
軍隊は戦争が終われば去っていくが、治安部隊は永遠に駐留し、人民に銃を向けて反抗しないようにします。
治安部隊はネット空間の管理もしていて、14億人の人民全員にネット上のIDを振り分け、各自がいつ何を閲覧し書き込んだか、全て把握しています。
例えば雲南省のAさんがネットカフェで習近平の悪口を書き込むと、Aさんは中国のあらゆる場所でネットを使えなくなり、最悪の場合は拘束されます。
駅や路上の監視カメラは強盗を防ぐためではなく人民を監視するためで、14億人全員の顔を登録してAIで常時監視するシステムを構築しようとしています。
また中国の学校では生徒に「つば」を提出させて、14億人全員のＤＮＡを登録し、遺伝子管理するシステムも構築しようとしています。
これがサイバー共産主義で、人民管理を実際に行っているのが治安部隊です。
中国では軍隊、治安部隊、警察など重要な組織は共産党に所属していて、中国という国家には所属していない。
治安維持費が多く使われる地域は偏っていて、チベットとウイグルの2つだけで全体の過半数、それに首都北京を加えた3箇所で予算の8割も使っている。
チベット、ウイグルの弾圧に年10兆円も使い、首都北京の治安維持に5兆円も使っている計算になる。
２つの省は「中国」とは何の関係もない外国で異民族の土地だが、中国人の入植を進め、原住民の弾圧を続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/75239507.html
2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理
監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用：http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg
完全監視区域
中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。
行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。
毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。
暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。
ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。
アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。
こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。
第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。
こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。
そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。
町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。
通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。
中国伝統の少数民族管理方法
通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。
ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。
この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。
もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。
中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。
逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。
ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。
ウイグル自体が貧しいのに、中国人（漢民族と自称している連中）に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。
警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。
自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。
子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html
[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
30. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2018年1月04日 09:54:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
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2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ
中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用：https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg
顔認証で全国民を監視
資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。
ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。
代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。
日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。
例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。
逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。
少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。
おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。
イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。
中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。
日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。
覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。
ＰＣデータや遺伝子も共産党のもの
今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。
次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。
中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。
大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。
公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。
監視アプリはスマホやＰＣの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。
密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。
今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。
最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。
最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。
目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。
中国で販売されている中国製スマホやＰＣには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。
こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html
2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用：http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg
ウイグル人の苦境
2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。
その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。
最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。
だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。
昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。
中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人（北京系）とは別の人種でした。
日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。
中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。
敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。
同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。
チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。
共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。
チベット侵略と破壊
これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。
今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。
チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。
チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。
チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。
共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。
ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。
チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。
子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。
長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用：http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif
絶滅しつつある民族
ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。
後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。
親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。
共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。
今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。
目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。
最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやＰＣに義務化しています。
どこの誰がＰＣやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。
もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。
テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。
ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。
昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。
この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。
またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。
このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。
ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。
何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。
こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。
中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。
そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。
まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。
ウイグル人はいかに中国に監視されているのか？
中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。
ウイグル人は常にＩＤカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。
ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。
ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。
ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。
上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。
ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。
新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。
少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。
いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。
インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。
人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す
「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。
しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。
その答えがウイグルである。
人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。
欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。
ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。
それを、中国はウイグルでやっているのだ。
こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。
中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。
ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。
だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。
エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。
https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。
中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例
中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。
中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。
中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。
また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。
天安門事件では、1989年６月３日から４日の２日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。ＡＦＰ通信では「少なくとも１万人」とある。
中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。
中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。
こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。
中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。
「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由
中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用：http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg
中国で許されている自由
中国にはもともと自由は無かったが、鄧小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。
以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。
また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。
だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でＳＮＳに書き込んでも、ヒモ付きＩＤなどで政府に把握されている。
インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。
例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行（全て虚偽）はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。
また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。
うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。
2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。
弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。
公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。
ネット上の自由
最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。
プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。
習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。
中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。
例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。
2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。
天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。
掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。
チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。
欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。
笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。
誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。
これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。
ブログに国家の許可証が必要
2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。
といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。
インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。
これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。
監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。
サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。
この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。
そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。
ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。
中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。
スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。
もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。
中国人（という民族は存在しないが）の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。
監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、ＧＰＳの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html
2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。
中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg
中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。
北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。
２つの軍隊を持つ中国
中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。
見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。
もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。
見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。
欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。
ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。
中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。
中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。
ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。
治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。
だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。
アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。
北京は最も遅れた地域だった
アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。
西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。
原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。
アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。
その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。
次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。
彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。
歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。
北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。
アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。
上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。
漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。
長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。
すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。
秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg
治安維持とは原住民弾圧
今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。
北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。
「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。
中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。
中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。
ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。
少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。
絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。
テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。
台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。
理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。
対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
あの福島県知事抹殺のいきさつを振り返ると知事庁舎内の職員が知事派と反知事派に分断され佐藤栄佐久知事は窮地に陥れられた。
そして知事は突然逮捕され「収賄額0円」という奇妙な判決で有罪となった。
泉田知事もおそらく同じ手法で知事庁舎内の職員分断という手法が使われたと思われる。
米山知事に関わる今回の女性スキャンダルは単なる幕引きの為のマスコミネタだと思われる。
原発問題は福島も新潟も知事一人では戦えない問題だ。
科学的な知見とDATAの蓄積を長年に渡り地元自治体の職員が行って初めて原発村と対等に渡り合える。
原発マフィアもそのことは十分承知の上で、反原発知事のスタッフ職員をつぶしにかかっている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/219.html#c11
1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる
2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す
3.中国と国交断絶する
中国の最終兵器は移民爆弾
中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた：
漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。
引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg
ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。
中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。
もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。
その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。
勝てない中国
中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。
モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。
局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。
ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。
台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。
清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。
清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。
だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。
さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。
今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。
黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。
この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。
戦争に勝てなくても領土を増やす方法
そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。
稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。
長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。
漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。
これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。
女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。
チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。
半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。
台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。
このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。
中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html
2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか 張子の虎は良く吼える
中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する
最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。
ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。
中国とロシアの挑発
2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。
6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。
中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。
親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。
中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。
ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。
南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。
ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。
漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。
一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。
もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。
彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。
ロシア人の行動パターン
だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。
ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。
第一次大戦と第二次大戦でソ連（ロシア）は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。
第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。
戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。
第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。
対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。
日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。
こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。
その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。
大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。
元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。
ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
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引用：http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg
負け犬の行動パターン
中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。
近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。
共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。
こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。
冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。
中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。
中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。
負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。
南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。
むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。
するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。
同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。
日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。
ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。
ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。
もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。
ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。
そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html
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2018-04-10
中国、「米覇権対抗」鄧小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
技術のない国家の覇権挑戦
革命意識で始めた技術窃取
好々爺であった鄧小平（１９０４～１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、鄧小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。
だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。鄧小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。鄧小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。鄧小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。
鄧小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。
鄧小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。
① 科学的発展は､第一の生産力である。
② チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。
③ 社会主義の中国は誰も動かせない。
④ 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。
以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「鄧小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、鄧小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、鄧小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。
５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。
このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。
技術のない国家の覇権挑戦
『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。
この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。
その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。
『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。
①「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。
１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。
２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。
３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」
上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。
（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」
中国の技術窃取の起源は、鄧小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。
（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。
① 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。
② 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。
③ 中国が対象技術製品を輸入する。
④ 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。
⑤ 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。
⑥ インターネットやその他の手段で盗み取る」
中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、②と⑤が該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。
中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。
現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。
（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた鄧小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。鄧小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」
ハイテク産業の「８６３計画」は、鄧小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。
中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。
革命意識で始めた技術窃取
（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」
中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。
中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。
（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」
中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。
（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」
中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。
（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、鄧小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」
冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。
世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ１つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。
村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。
そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。
これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。
上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。
社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。
凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。
人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る
中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。
中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。
下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。
そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。
中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。
中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。
中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。
拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。
そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。
個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。
だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。
拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ
考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。
中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。
「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。
私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。
組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。
拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。
人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の３点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この３点から「誠実」が消されてしまう。
誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。
これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。
政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。
中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。
常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す
しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。
誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。
自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。
警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。
企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。
拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。
そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。
カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。
常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。
あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。
中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。
カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900
2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900
領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国では黄岩島）を2012年４月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。
スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。
中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。
これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。
このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。
最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。
スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ
「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。
これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。
スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。
（１）最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
（２）漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
（３）漁船を保護するという名目で海軍を出動。
（４）そのままスカボロー礁を乗っ取る。
（５）「九段線」を盾にして実効支配する。
スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。
こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。
中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。
（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900
いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。
すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。
「中国の九段線は国際法に違反する」という結論
いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。
フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。
もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。
フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。
さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。
中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。
「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」
これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。
今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。
もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。
それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。
中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない
中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。
これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。
いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。
沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。
日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やＴＢＳのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。
中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。
それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。
そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。
南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。
中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。
中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900
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2018年03月08日
中国の軍事費 表と裏で年45兆円 年20兆円の治安維持費
中国人の領土など実は存在せず、異民族を侵略する軍隊が「治安維持部隊」です
中国勢力図☆5500年前
引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%9B%B3%E2%98%865500%E5%B9%B4%E5%89%8D.jpg
裏の軍事予算
中国は3月5日の全人代で、2018年の軍事費を8.1％増の1.1兆元（18.6兆円）にする事を決定しました。
日本の防衛費は5.19兆円で、他に米軍を維持するための補助金や交付金が数千億円、合計で5.5兆円以上となっています。
中国の軍事費は日本の約3.5倍に達しているが、他に”もう一つの軍事費”として治安維持費が存在する。
他にも海上保安庁に相当する中国海警局や宇宙予算、工作活動費なども存在するが、ここでは省略する。
中国の治安維持費は今まで軍事費（人民解放軍）と同規模だったが、2017年は1兆2400億人民元（約20.8兆円）に達した。
去年ですら今年の軍事予算を超えていて、軍事費と同じ8％増とすると、2018年は1兆3390億人民元（22.4兆円）に達する。
人民解放軍と治安維持費を合計した真の軍事費は2兆4390億人民元（41兆円）に達する。
加えて宇宙予算に付け替えられている弾道ミサイルや軍事衛星費用、サイバー戦争費用、海警局、工作活動費も全部で数兆円は使っている。
中国の総軍事費は日本円にして年間約45兆円、対する日本は米軍関連費用を含めても5.5兆円というところです。
日本も在日米軍や第七艦隊そのものを「日本軍」として含めると7兆円程度になるが、中国のほうが6倍以上も多い。
中国の「治安維持部隊」なのだが国内向けの軍隊であり、暴動が起きると装甲車で人民を踏みつけて回ります。
チベットやウイグルで民族狩りをやったのも治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。
2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
m86388
引用：http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/img/m86388.jpg
治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った
ウイグルでテロが起きると兵士の格好をした部隊が駅や道路を封鎖しているが、あれが治安維持部隊です。
中国共産党は最初中国の一部しか支配していなかったが、まず人民解放軍が侵略し、次に治安維持部隊が侵略します。
軍隊は戦争が終われば去っていくが、治安部隊は永遠に駐留し、人民に銃を向けて反抗しないようにします。
治安部隊はネット空間の管理もしていて、14億人の人民全員にネット上のIDを振り分け、各自がいつ何を閲覧し書き込んだか、全て把握しています。
例えば雲南省のAさんがネットカフェで習近平の悪口を書き込むと、Aさんは中国のあらゆる場所でネットを使えなくなり、最悪の場合は拘束されます。
駅や路上の監視カメラは強盗を防ぐためではなく人民を監視するためで、14億人全員の顔を登録してAIで常時監視するシステムを構築しようとしています。
また中国の学校では生徒に「つば」を提出させて、14億人全員のＤＮＡを登録し、遺伝子管理するシステムも構築しようとしています。
これがサイバー共産主義で、人民管理を実際に行っているのが治安部隊です。
中国では軍隊、治安部隊、警察など重要な組織は共産党に所属していて、中国という国家には所属していない。
治安維持費が多く使われる地域は偏っていて、チベットとウイグルの2つだけで全体の過半数、それに首都北京を加えた3箇所で予算の8割も使っている。
チベット、ウイグルの弾圧に年10兆円も使い、首都北京の治安維持に5兆円も使っている計算になる。
２つの省は「中国」とは何の関係もない外国で異民族の土地だが、中国人の入植を進め、原住民の弾圧を続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/75239507.html
2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理
監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用：http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg
完全監視区域
中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。
行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。
毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。
暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。
ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。
アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。
こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。
第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。
こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。
そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。
町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。
通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。
中国伝統の少数民族管理方法
通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。
ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。
この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。
もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。
中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。
逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。
ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。
ウイグル自体が貧しいのに、中国人（漢民族と自称している連中）に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。
警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。
自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。
子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html
[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
30. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2018年1月04日 09:54:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
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2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ
中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用：https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg
顔認証で全国民を監視
資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。
ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。
代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。
日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。
例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。
逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。
少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。
おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。
イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。
中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。
日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。
覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。
ＰＣデータや遺伝子も共産党のもの
今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。
次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。
中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。
大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。
公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。
監視アプリはスマホやＰＣの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。
密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。
今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。
最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。
最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。
目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。
中国で販売されている中国製スマホやＰＣには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。
こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html
2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用：http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg
ウイグル人の苦境
2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。
その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。
最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。
だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。
昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。
中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人（北京系）とは別の人種でした。
日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。
中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。
敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。
同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。
チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。
共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。
チベット侵略と破壊
これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。
今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。
チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。
チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。
チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。
共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。
ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。
チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。
子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。
長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用：http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif
絶滅しつつある民族
ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。
後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。
親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。
共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。
今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。
目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。
最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやＰＣに義務化しています。
どこの誰がＰＣやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。
もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。
テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。
ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。
昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。
この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。
またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。
このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。
ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。
何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。
こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。
中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。
そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。
まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。
ウイグル人はいかに中国に監視されているのか？
中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。
ウイグル人は常にＩＤカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。
ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。
ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。
ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。
上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。
ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。
新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。
少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。
いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。
インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。
人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す
「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。
しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。
その答えがウイグルである。
人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。
欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。
ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。
それを、中国はウイグルでやっているのだ。
こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。
中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。
ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。
だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。
エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。
https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。
中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例
中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。
中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。
中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。
また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。
天安門事件では、1989年６月３日から４日の２日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。ＡＦＰ通信では「少なくとも１万人」とある。
中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。
中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。
こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。
中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。
「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由
中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用：http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg
中国で許されている自由
中国にはもともと自由は無かったが、鄧小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。
以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。
また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。
だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でＳＮＳに書き込んでも、ヒモ付きＩＤなどで政府に把握されている。
インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。
例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行（全て虚偽）はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。
また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。
うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。
2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。
弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。
公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。
ネット上の自由
最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。
プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。
習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。
中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。
例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。
2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。
天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。
掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。
チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。
欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。
笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。
誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。
これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。
ブログに国家の許可証が必要
2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。
といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。
インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。
これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。
監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。
サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。
この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。
そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。
ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。
中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。
スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。
もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。
中国人（という民族は存在しないが）の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。
監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、ＧＰＳの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html
2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。
中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg
中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。
北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。
２つの軍隊を持つ中国
中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。
見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。
もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。
見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。
欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。
ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。
中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。
中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。
ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。
治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。
だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。
アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。
北京は最も遅れた地域だった
アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。
西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。
原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。
アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。
その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。
次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。
彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。
歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。
北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。
アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。
上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。
漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。
長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。
すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。
秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg
治安維持とは原住民弾圧
今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。
北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。
「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。
中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。
中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。
ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。
少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。
絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。
テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。
台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。
理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。
対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/664.html#c1
1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる
2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す
3.中国と国交断絶する
中国の最終兵器は移民爆弾
中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無いが、人口爆弾で他国を乗っ取ってきた：
漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。
引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/62/20/97ae91cd74d02dab5763add74c395063.jpg
ユーラシア大陸の真ん中に陣取っている中国とロシアは、有史以来ほとんど戦争に勝った事が無い。
中国とロシア（ソ連）は外国に出て行って戦争に勝ったことが一度も無い。
もしかしたら紛争程度の小競り合いでは勝っているかも知れないが、国同士の戦争ではない。
その代わり内陸の領土に敵を誘い込んで、補給を絶って包囲するような戦いを得意としている。
勝てない中国
中国も同様で、秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。
モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。
局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。
ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。
台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。
清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。
清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。
だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。
さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。
今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。
黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。
この黄河文明起源の「現在の中国人＝漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。
戦争に勝てなくても領土を増やす方法
そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。
稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。
長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。
漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。
これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。
女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。
チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。
半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。
台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。
このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。
中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html
2016年07月06日
中国軍は攻めてくるか 張子の虎は良く吼える
中国4千年で戦争に勝ったのはチベットだけ、自分の弱さを知り抜いているので挑発する
最近中国軍とロシア軍が各地で活動を活発化させ、特に中国軍の挑発行為が目立っている。
ロシアも地中海などで米軍を追い掛け回したり、攻撃行動を取っています。
中国とロシアの挑発
2016年6月にはロシア軍艦と中国軍艦が尖閣諸島海域に侵入し、中国軍機が防空識別圏侵入を繰り返しています。
6月17日頃には東シナ海上空に侵入した中国軍戦闘機が、自衛隊機にレーダー照射したと見られる事件が起きました。
中国海軍は沖縄本島や石垣島周辺を何度も通過しては、「沖縄占領作戦」の予行演習をしています。
親の心子知らずなのか、沖縄県人は「中国軍が日本から解放してくれる」と大喜びで、沖縄県知事は北京まで出かけて解放運動を展開している。
中国軍に呼応して台湾軍も尖閣諸島や沖ノ鳥島周辺に侵入し、「航海の自由作戦」を展開している。
ロシアはロシアで定期的に軍艦が「日本一周旅行」をしていて、爆撃機や偵察機の侵入が常態化している。
南シナ海でも同様で、中国軍はアメリカ空母や巡洋艦を追い掛け回し、戦闘機で攻撃態勢を取っています。
ベトナムやインドネシアの小型巡視船に体当たりしたり機銃掃射、威嚇射撃を繰り返し、我が物顔に振舞っている。
漁船に対しては、他国の領海であっても「中国の権利を侵した」と言って平気で撃沈しています。
一連の出来事を見ていると、今にも中国とロシアは日米欧に襲いかかって来るように見えます。
もし中国軍機に米軍や自衛隊機が反撃したら、中国と全面戦争になり、核ミサイルを発射するのではないか。
彼らは常々「日本を焼け野原にしてやる」「アメリカを廃墟にできる」などと言っています。
ロシア人の行動パターン
だがソ連、ロシア、中国、もっと古くは清や明や隋、帝政ロシアの時代からの行動パターンを知れば見せかけだけだと分かります。
ロシア人あるいはソ連人は敵が自軍の10分の1よりも強ければ、襲い掛かることは決してありません。
第一次大戦と第二次大戦でソ連（ロシア）は戦勝国になったが、戦ったのはアメリカとイギリスで、ロシア人は逃げ回っただけでした。
第一次大戦中にロシア革命が起こって戦線離脱し、第二次大戦のほとんどは、攻めてきたドイツ軍の防戦に終始しました。
戦争を始めたのはいずれもドイツ軍のほうで、ロシアは参戦したくなかったが戦争に巻き込まれた。
第二次大戦はアメリカの勝ちが決定してから、金魚の糞のようにソ連領から出てベルリン侵攻を開始した。
対日参戦は日本が降伏する1週間前で、日ソ間の本格的な戦闘は結局起こりませんでした。
日本軍が下がるとその分ソ連軍が前に出るという戦いぶりで、日本軍は朝鮮半島の38度線で停止し、樺太や千島も放棄する姿勢を示しました。
こう書くとソ連やロシアは平和主義者のようだが、これが彼らの行動パターンで、少しでも相手が強ければ決して攻めて来ません。
その代り弱い相手にはとことん残酷に振る舞い、情け容赦なく叩き潰すのがロシア人です。
大陸の人間の性質なのか、中国人も似たような戦いぶりで、過去の日本との戦争は元寇を除いて日本から攻めて行った戦争でした。
元の開祖ジンギスカンはモンゴル人なので、中国人やロシア人とは行動パターンが違っています。
ロシア人と中国人の行動パターン「挑発する、逃げ回る、弱い者虐め」
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引用：http://ktymtskz.my.coocan.jp/E/EU2/T34/t5.jpg
負け犬の行動パターン
中国の歴代王朝も相手が少し強いと決して攻撃せず、その代わり弱い相手にはとことん苛め抜きます。
近代中国は1949年に成立しましたが、モンゴル、チベット、ウイグル、朝鮮、ベトナムなど弱い周辺国ばかりを攻めて支配してきました。
共産主義というのも弱者の戦略で、ロシアと中国が共産国家になったのも偶然ではありません。
こういう弱者国家は自国の弱さを隠す為、周辺国を挑発して強く見せかけようとします。
冷戦の間、ソ連が西側に匹敵する戦力を持ったことは一度も無かったが、ソ連はアメリカより強そうに振舞っていました。
中国軍も伝統的に弱いのだが、強そうに見せかける為に挑発しています。
中ソ軍はそんな事をして何を得るのかというと、敵が恐れて引き下がるのを待っているのです。
負け犬がライオンにワンワン吼えて、もしライオンが引き下がればしめたもの、獲物を横取りして食べるでしょう。
南シナ海で負け犬中国軍がライオン米軍に吠え掛かり、もし米軍が引き下がったら、中国は獲物であるベトナムやフィリピンを支配します。
むかしアメリカの大統領にカーターという馬鹿がいて、ソ連の挑発を真に受けて中東から米軍を撤退しました。
するとソ連は、待ってましたとばかりアフガニスタンに侵攻したのが、今日まで続いている「アフガン戦争」の始まりでした。
同じ手に引っ掛かったのがビルクリントン大統領で、東南アジアから米軍を撤退させ、南シナ海を中国が占領しました。
日本も橋本龍太郎首相などが尖閣問題で譲歩した結果、今日の「尖閣危機」を招いています。
ではカーターやビルクリントンや橋本龍太郎はどうすれば良かったかと言えば、大砲をぶっ放して負け犬を追い払えば良かったのです。
ソ連、ロシア、中国は強い振りをしているだけで、本当は強くない事を、本人が一番良く知っています。
もし本当に中国軍戦闘機が米軍や自衛隊を攻撃してきたら、むしろラッキーで、それを口実に中国の海岸まで追い払えば良いのです。
ロシアも中国も自分からは決して攻めてこないし、攻めれないから「強そうな演技」をせざるを得ないのです。
そして沖縄県知事とか橋本龍太郎とか、ビルクリントンのように頭が良くない人は、ロシアや中国の古臭い手にまんまと引っ掛かるのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62965127.html
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2018-04-10
中国、「米覇権対抗」鄧小平が８６年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
技術のない国家の覇権挑戦
革命意識で始めた技術窃取
好々爺であった鄧小平（１９０４～１９９７年）は、「韜光養晦」（とうこうようかい）なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、鄧小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任（２０１２年）とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。
だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。鄧小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。鄧小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。鄧小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。
鄧小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。１９８６年３月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画（「８６３計画」）を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「８６３計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。
鄧小平語録には､いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。
① 科学的発展は､第一の生産力である。
② チャンスを掴み､自己を発展させるカギは経済発展である。
③ 社会主義の中国は誰も動かせない。
④ 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。
以上は、『人民網』（２０１４年８月２１日付「鄧小平生誕１１０周年」）から引用した。４つを列記したが、鄧小平の指示した「８６３計画」と組み合わせて見ると、鄧小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。
５番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の９０％は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。
このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。
技術のない国家の覇権挑戦
『大紀元』（４月３日付）は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。
この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。
その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。
『中央日報』３月２７日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件」と題する記事を掲載した。
①「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく３つの方法が使われる。
１つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体（ＵＳＢメモリー、ウェブハード、ＣＤなど）を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。
２つ目は企業の核心人物を厚い待遇（現給与の５倍以上支給など）で誘引し、情報を持っていく方法だ。
３つ目は合法を装ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南（キョンナム）地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」
上記の中国による技術窃取は、３つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。Ｍ＆Ａで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。
（１）「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の４０年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。３月２２日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」
中国の技術窃取の起源は、鄧小平時代の４０年前に遡る。「８６３計画」（１９８６年３月起案）が基本である。これに味をしめ、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。
（２）「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。
① 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。
② 中国企業が海外で対象企業を買収する（M&Aや株式取得を含む）。
③ 中国が対象技術製品を輸入する。
④ 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。
⑤ 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。
⑥ インターネットやその他の手段で盗み取る」
中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の６項目中、②と⑤が該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。
中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。
現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。
（３）「中国では､『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれた鄧小平時代の８０年代の中国で、『ハイテク研究発展計画（８６３計画）綱要』は科学者４人により建議された。１９８６年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この８６３計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。鄧小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」
ハイテク産業の「８６３計画」は、鄧小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでＡＩ（人工知能）にも力を入れている。
中国最大の弱点は機械工業（精密工業）の発展基盤がないことだ。ＡＩは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、１４億人の個人情報を活用してＡＩで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では､本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。
革命意識で始めた技術窃取
（４）「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局（ONCIX）の２０１１年の分析では、中国の８６３計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。２０１４年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『６１３９８部隊』の将校５人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」
中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。
中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。
（５）「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。２０１７年８月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」
中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。
（６）「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、２０１５年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」
中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。
（７）「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。５０人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、鄧小平の８６３計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」
冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。
世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく､身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html
中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ１つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。
村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。
そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。
これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。
上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。
社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。
凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。
人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る
中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。
中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。
下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。
そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。
中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。
中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。
中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。
拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。
そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。
個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。
だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。
拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ
考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。
中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。
「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。
私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。
組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。
拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。
人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の３点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この３点から「誠実」が消されてしまう。
誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。
これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。
政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。
中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。
常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す
しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。
誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。
自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。
警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。
企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。
拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。
そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。
カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。
常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。
あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。
中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。
カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900
2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900
領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国では黄岩島）を2012年４月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。
スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。
中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。
これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。
このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。
最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。
スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ
「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。
これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。
スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。
（１）最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
（２）漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
（３）漁船を保護するという名目で海軍を出動。
（４）そのままスカボロー礁を乗っ取る。
（５）「九段線」を盾にして実効支配する。
スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。
こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。
中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。
（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900
いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。
すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。
「中国の九段線は国際法に違反する」という結論
いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。
フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。
もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。
フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。
さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。
中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。
「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」
これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。
今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。
もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。
それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。
中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない
中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。
これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。
いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。
沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。
日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やＴＢＳのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。
中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。
それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。
そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。
南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。
中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。
中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900
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2018年03月08日
中国の軍事費 表と裏で年45兆円 年20兆円の治安維持費
中国人の領土など実は存在せず、異民族を侵略する軍隊が「治安維持部隊」です
中国勢力図☆5500年前
引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E5%9B%B3%E2%98%865500%E5%B9%B4%E5%89%8D.jpg
裏の軍事予算
中国は3月5日の全人代で、2018年の軍事費を8.1％増の1.1兆元（18.6兆円）にする事を決定しました。
日本の防衛費は5.19兆円で、他に米軍を維持するための補助金や交付金が数千億円、合計で5.5兆円以上となっています。
中国の軍事費は日本の約3.5倍に達しているが、他に”もう一つの軍事費”として治安維持費が存在する。
他にも海上保安庁に相当する中国海警局や宇宙予算、工作活動費なども存在するが、ここでは省略する。
中国の治安維持費は今まで軍事費（人民解放軍）と同規模だったが、2017年は1兆2400億人民元（約20.8兆円）に達した。
去年ですら今年の軍事予算を超えていて、軍事費と同じ8％増とすると、2018年は1兆3390億人民元（22.4兆円）に達する。
人民解放軍と治安維持費を合計した真の軍事費は2兆4390億人民元（41兆円）に達する。
加えて宇宙予算に付け替えられている弾道ミサイルや軍事衛星費用、サイバー戦争費用、海警局、工作活動費も全部で数兆円は使っている。
中国の総軍事費は日本円にして年間約45兆円、対する日本は米軍関連費用を含めても5.5兆円というところです。
日本も在日米軍や第七艦隊そのものを「日本軍」として含めると7兆円程度になるが、中国のほうが6倍以上も多い。
中国の「治安維持部隊」なのだが国内向けの軍隊であり、暴動が起きると装甲車で人民を踏みつけて回ります。
チベットやウイグルで民族狩りをやったのも治安維持部隊で、中国全土に駐留する事で中国という国家を維持している。
2009年のウイグル独立暴動では、13万人の治安部隊と装甲車がウイグル人を攻撃した
m86388
引用：http://www.epochtimes.jp/jp/2009/07/img/m86388.jpg
治安維持費の過半をチベット、ウイグルで使った
ウイグルでテロが起きると兵士の格好をした部隊が駅や道路を封鎖しているが、あれが治安維持部隊です。
中国共産党は最初中国の一部しか支配していなかったが、まず人民解放軍が侵略し、次に治安維持部隊が侵略します。
軍隊は戦争が終われば去っていくが、治安部隊は永遠に駐留し、人民に銃を向けて反抗しないようにします。
治安部隊はネット空間の管理もしていて、14億人の人民全員にネット上のIDを振り分け、各自がいつ何を閲覧し書き込んだか、全て把握しています。
例えば雲南省のAさんがネットカフェで習近平の悪口を書き込むと、Aさんは中国のあらゆる場所でネットを使えなくなり、最悪の場合は拘束されます。
駅や路上の監視カメラは強盗を防ぐためではなく人民を監視するためで、14億人全員の顔を登録してAIで常時監視するシステムを構築しようとしています。
また中国の学校では生徒に「つば」を提出させて、14億人全員のＤＮＡを登録し、遺伝子管理するシステムも構築しようとしています。
これがサイバー共産主義で、人民管理を実際に行っているのが治安部隊です。
中国では軍隊、治安部隊、警察など重要な組織は共産党に所属していて、中国という国家には所属していない。
治安維持費が多く使われる地域は偏っていて、チベットとウイグルの2つだけで全体の過半数、それに首都北京を加えた3箇所で予算の8割も使っている。
チベット、ウイグルの弾圧に年10兆円も使い、首都北京の治安維持に5兆円も使っている計算になる。
２つの省は「中国」とは何の関係もない外国で異民族の土地だが、中国人の入植を進め、原住民の弾圧を続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/75239507.html
2017年12月29日
中国の完全監視区域 ウイグルやチベットで行われるIT管理
監視区域内では検問が行われ、住民は自由に出歩くことは出来ない
引用：http://img.ltn.com.tw/Upload/liveNews/BigPic/600_phpDNun38.jpg
完全監視区域
中国ではITテクノロジーを駆使した国民監視システムが構築され、誰も逃れることはできない。
行き過ぎた監視システムが出来上がるに至った理由は多発するテロや暴動で、年間3,000件以上の暴動が発生している。
毎日10件のペースでどこかで反政府テロや暴動、抗議集会が起きていて、政府は厳しく取り締まっている。
暴動が激しい地域ほど監視体制も厳しく、最近中国の植民地になった地域ほど暴動は多い。
ウイグルは元々ウイグル国だったが、第二次大戦や中共内戦のドサクサに紛れて毛沢東の共産軍が侵略し支配した。
アメリカ人は馬鹿なので中国人と周辺民族の区別がつかず、日本人以外は全て中国人だと考えて、周辺民族侵略に加担した。
こうして侵略されたモンゴル、チベット、ウイグルでは、数千万人もの人が民族浄化の対象になり、亡くなった。
第二次大戦終結以降、中国共産軍などによる死者は、合計で1億人を超えていると推測されている。
こうした歴史的経緯があって2009年にウイグル暴動があり、再び数万人が共産軍と治安部隊の犠牲になった。
そのウイグルでは現在、ITを使ってウイグル人を完全管理する試みが開始され、あらゆる自由を剥奪している。
町中のあらゆる場所では100mおきに監視カメラが設置されているが、住民全員を登録し、顔認証で一日の行動を管理している。
通りのいたるところで公安が検問をしていて、手荷物検査をしているが、武器を探している訳ではない。
中国伝統の少数民族管理方法
通行人のスマホを取り上げて検査機器に接続し、監視ソフトが入っているかを点検している。
ウイグルなどでは監視ソフト無しのスマホを持ち歩くのは遺法であり、PCなど全ての通信機器にインストールが義務つけられている。
この監視ソフトは一定時間ごとに治安警察に位置情報を知らせるほか、通信記録や保存データの内容も逐一知らせる。
もし監視ソフト無しの電子機器を持っているのが見つかれば、連行され刑務所か強制収容所に入れられる。
中国には裁判制度が無く、日本など外国に関係した事件だけ特別に裁判を開くが、普通は何もしない。
逮捕や連行を発表する制度も無く、人知れず連れ去られ、そのまま永久に行方不明になるのが中国の司法制度です。
ウイグル人は要監視対象なので移動の自由は無く、ウイグル自治区でも教育や職業を制限されている。
ウイグル自体が貧しいのに、中国人（漢民族と自称している連中）に比べてウイグル人は貧しく、公職や良い職業は中国人が独占している。
警察や治安部隊、軍に入れるのは中国人だけで、たとえ入隊しても「ウイグル人狩り」のような任務をやらされる。
自民族を自分の手で弾圧させるのは中国伝統の管理法で、チベットでもチベット人の若者に弾圧させて、数百万人を粛清しました。
子供を洗脳して親を襲撃させるような事が、チベットやモンゴルや満州やウイグルで行われました。
http://www.thutmosev.com/archives/74223396.html
[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
30. 中川隆[-5705] koaQ7Jey 2018年1月04日 09:54:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
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2018年01月04日
暴走する中国IT革命 DNA登録や監視アプリ義務へ
中国製スマホには最初から無断送信機能が仕込んであるとも言われている
引用：https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-WU223_33z61_M_20171229041052.jpg
顔認証で全国民を監視
資本主義社会はハイテクの進化によってIT革命が起き、AI社会になろうとしているが、中国ではあらぬ方向に進化している。
ITやAIによって14億人の人民を監視するツールとして着目し、ITを利用して全ての国民を常時監視下に置こうとしている。
代表的な例が「監視アプリ」「遺伝子登録」「顔認証」でこれらは順次、全ての国民に義務化されようとしています。
日本や西側社会でもこうした物は存在するが、利用は企業が独自に集めたものか、犯罪歴がある人などに限られている。
例えば最近日本では10年以上逃走していた指名手配班を、「駅で発見した」ようなニュースが何度か有りました。
逮捕された容疑者の顔を見ると手配写真とは似ても似つかない別人で、一体どうやって犯人だと気づいたのか疑問です。
少し前の報道で警視庁や警察が防犯カメラに顔認証システムを組み合わせて、いくつかの駅などに実験運用しているというのがありました。
おそらく現在は実験段階から先へ進み、警察の写真とカメラの映像を、顔認証で照合できるようになっていると考えられます。
イギリスはもっと進んでいて、テロ事件の捜査ではロンドンの全ての駅に顔認証連動カメラが設置されていると報道していました。
中国はこれをさらに進めて、全ての国民の顔情報をデータベースに登録し、駅などの監視カメラと照合して、常時監視可能にしようとしています。
日本の最近の報道では、高速道路で自動車の運転者を顔認証する技術を開発したそうなので、さっそく中国でも取り入れるでしょう。
覆面を被っているか後部座席でじっとしているしか、カメラの顔認証から逃れる方法はありません。
ＰＣデータや遺伝子も共産党のもの
今の所適用はウイグルなどテロが頻発している地域の一部だが、やがて主要都市や上海、北京にも拡大される。
次に中国が目を付けているのが国民監視アプリで、これも既にウイグルではテロ防止の名目で義務化されています。
中国ではアリババやテンセントのようなIT企業は、実は中国共産党幹部が経営に加わっていて、準国営企業という側面を持っています。
大手IT企業は利用者の情報をすべて警察や公安と共有していて、ここでも「共有」が間違った方向で活用されている。
公安はIT企業の協力で国民監視アプリを開発し、さらに「密告機能」も搭載し、市民相互監視を奨励している。
監視アプリはスマホやＰＣの内部を勝手に捜索し、勝手に公安警察に送信し、テロを未然に防止していると政府は説明している。
密告機能はテロリストや反政府主義者を密告すると褒賞がもらえるようだが、その機能を利用すると自分も監視されてしまう。
今のところ一部の地域以外ではアプリ導入は任意だが、次第に地方都市から首都へと拡大される。
最後の極めツケが「遺伝子登録」で、すでに各地の学校ではDNA登録のために生徒の「つば」を集めている。
最初は集めやすい学校と犯罪者から収集し、やがては14億人全員の遺伝子情報を登録し、DNAによる国民監視制度を確立する。
目的はやはりテロや犯罪の防止とされているが、国民を監視下に置くことを最終的な目標にしているように思える。
中国で販売されている中国製スマホやＰＣには、販売時から外部に情報を無断送信する機能が仕込まれているのは、度々報道されている。
こうして中国は世界初の「IT監視国家」になろうとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/74348276.html
2017年10月07日
ウイグルとチベット 本当の中国と嘘の中国
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
共産党はアパルトヘイトのような制度でウイグル人を囲い込み、絶滅に追いやっている
引用：http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201704/20170426-05492486.jpg
ウイグル人の苦境
2009年7月にウイグル暴動が発生し、中国共産党は治安部隊を投入して鎮圧し、数千人を粛清しました。
その後新彊ウイグル自治区でウイグル人と中国共産党の間で激戦が続き、2014年には大規模な襲撃やテロが相次ぎました。
最近はウイグルに関するニュースは聞かれなくなり、平和になったかのように見える。
だがウイグルに関するニュースが少なくなったという事は、共産党による民族粛清がそれだけ進んだのを意味している。
昔「満州帝国」という国があり日本の悪事の象徴とされているが「満州」とは清国の別の言い方で、日本は清国を再建しました。
中国は辛亥革命で皇帝を廃位したが、もともと清国人つまり満州人は中国人（北京系）とは別の人種でした。
日本帝国は満州人が中国に侵略されないよう保護すると同時に、支配下に置いたが、国境を越えてどんどん中国人がやってきました。
中国より満州のほうが経済が発展したので、良い生活を求めて中国人が押し寄せ、あっという間に中国人が多数になった。
敗戦で日本軍が撤退すると事態はさらに悪化して、現在では満州人はほぼ絶滅し、民族としては存在していません。
同じ事がチベットとウイグルでも起きて、圧倒的な繁殖力の強さを武器に、中国人は少数民族国家を侵略しました。
チベットは独立国だったのだが、毛沢東の共産軍に征服され、チベット自治区に貶められました。
共産党はチベット人の追放や粛清、中国人の入植を行い、チベット人は絶滅への道を歩んでいます。
チベット侵略と破壊
これに加担したのがアメリカや欧州で、見てみぬ振りをするどころか日本軍との戦争やソ連との冷戦で中国の協力を得るために加担しました。
今ではチベット人は共産党の許可を得ないと自国を旅する事もできないし、仏教は厳しく弾圧され、子供に仏教を教えることも禁止されています。
チベット王が住んでいたポタラ宮殿は共産軍に占拠され、チベットの独立を示すものは破壊しつくされました。
チベットではチベットの歴史や文化、言語などを教えるのは禁止されていて、画一的な北京語と中国の歴史、文化だけを教育しています。
チベット王であるダライ・ラマ14世はインドに亡命し、高齢なので中国共産党が決めた「ダライ・ラマ15世」を任命しようとしています。
共産党が15世を任命したらおそらく15世は王政の廃止を宣言し、チベット王国を消滅させるでしょう。
ダライ・ラマ14世は独自に15世を任命しようとしていて、2人のダライラマ15世が現われるかも知れません。
チベットを破壊するために共産党は、チベット人の子供をさらって思想改造し、チベット弾圧を行わせたと言われています。
子供に親を襲わせて家族を分断し国家に従わせるのは、実はソ連の得意技で、共産主義の伝統文化です。
長江周辺も実は侵略した土地であり、「中国固有の領土」は北京周辺しかない
Image568
引用：http://earthresources.sakura.ne.jp/er/Resources(2)/Image568.gif
絶滅しつつある民族
ウイグル人に現在行っているのもこれで、共産党がウイグル族の子供を拉致し、思想改造を施し軍事教育し、ウイグル人弾圧を実行させます。
後を継ぐべきウイグルの子供が侵略者側になって破壊するので、ダメージは計り知れず、絶望の淵に落とされます。
親子や家族同士、同じ民族同士を戦わせるのは中国古来からの戦法でもあり、三国志とかによく登場します。
共産中国は日本や沖縄でもこれをやり1970年代には大成功して、日本で共産主義暴動を起こさせました。
今は沖縄に入れ込んでいて、琉球人に独立運動を起こさせて中国の手先に利用しています。
目的は日本人と琉球人を戦わせて混乱させ、チベットのように沖縄や尖閣諸島を侵略する事です。
最近共産党はITを駆使した弾圧を行っていて、ウイグルやチベットでは「監視ソフト」をスマホやＰＣに義務化しています。
どこの誰がＰＣやスマホで何をしているか、全部分かってしまい、24時間監視されています。
もし監視ソフトが入っていないIT機器を所持していたら逮捕され、おそらく2度と太陽を見ることはできません。
テロ防止と称して顔データを取り、街灯や駅に監視カメラを設置して、行動を監視する事もやっています。
ウイグル人は移動の自由を禁止され、就職や教育も制限され、例えばウイグル人は「中国人」用の幼稚園に入園拒否されます。
昔のアメリカの黒人差別と同じで、中国社会に参加させないようにしています。
この結果チベット人やウイグル人の所得は中国人の平均よりかなり低く、貧困状態に置く事で、テロを起こせなくしています。
またウイグル人はアラブ人に近いが、中東国家には経済力を利用して、ウイグル人を逮捕して送還するよう依頼している。
このようにしてウイグル人とチベット人は、この世から消されつつあります。
http://www.thutmosev.com/archives/72955009.html
2017-12-24 中国のウイグル支配は最先端の人民監視システムで行われる
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
中国は漢民族ではない辺境国のウイグル人の地区を「新疆」だと言って強制支配している。
ウイグル人はイスラム教徒で独自の文化を擁しているのだが、長らく中国共産党と対立して莫大な死者を出してきた。
何度も何度も独立運動が起こされて、そのたびに中国は凄まじい強権を発動してこれを取り締まった。この歴史の中で、漢民族はウイグル人に憎悪されるようになっている。
こうした民族対立と歴史対立を続けながら中国がこの地区を完全に掌握したいと考えているのは、この地区こそが中国の一帯一路の要所となるからである。さらにこの地区には地下に膨大な資源が眠っている。
中国はこの地区を絶対に手放さない。しかし、中国が支配を強めれば強めるほどウイグル人の抵抗と中国憎悪は激しいものになって対立の根は深まっている。
そのため、中国はどうしたのか。ウイグル人の収入を増やして懐柔するのと同時に、ウイグル人を徹底的に監視するために超高度な監視システムを構築するようになった。
まさにジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」に見られる国民徹底監視の「ビッグブラザー」がウイグルに現れた。
ウイグル人はいかに中国に監視されているのか？
中国のウイグル人監視は常軌を逸するレベルにあると、ヒューマン・ ライツ・ウォッチは報告している。中国はありとあらゆる監視をウイグル人に課している。
ウイグル人は常にＩＤカードを携帯する義務がある。ウイグル人は長いヒゲを生やすことができない。ウイグル人はベールを着用することができない。
ウイグル人はウイグル文化を研究してはならない。ウイグル人は生体データを提出しなければならない。ウイグル人は指定の場所で教育を受けなければならない。
ウイグル人は指定の場所で医療を受けなければならない。ウイグル人は指定の場所に住まなければならない。ウイグル人はガソリンを買うには身分証明が必要だ。ウイグル人は電車に乗る時は検問を受けなければならない。
ウイグル人は日常のありとあらゆる行動に関して監視されるようになっている。
上記はほんの一例だ。ウイグル人は、ホテルでも、ショッピングモールでも、銀行でも検問が必要で、すべての行動は中国当局に監視され、掌握される。
ウイグル人もスマートフォンを使えるが、公安当局が求めたらこのスマートフォンの中身も公安が調べることを阻止してはならないことになっている。
新疆ウイグル自治区では、監視カメラが無数に設置され、さらに町の至る所に交番が建てられて公安がウイグル人を監視している。
少しでも中国政府に反発する態度をしたり、抗議したり、暗号ソフトを使っていたり、反中国のコンテンツを所持したりしていると、問答無用に拘束される。
いったん拘束されると、いつ出所できるのかまったく分からない。場合によっては「国家分裂罪」で死刑になる可能性もある。ウイグル人の研究者がウイグル文化を研究していたというだけで「国家分裂罪」で起訴されるのである。
インターネットはウイグルだけでなく中国全土が完全監視下にあって、見られるコンテンツも決まっており、匿名で何かを書き込むというのは事実上、不可能になっている。
人民は徹底的に弾圧され、監視される社会と化す
「中国が素晴らしい、中国は発展している、中国は平和的、次の時代は中国の時代だ、日本は中国を見習え」と、未だに中国を絶賛している人がいる。
しかし、中国が他国を侵略するのであれば、その国はどうなってしまうのか。
その答えがウイグルである。
人民は徹底的に弾圧され、監視され、いったん監視システムが構築されたら、もう二度と反政府的な言動をすることができなくなるのだ。
欧米や日本にとって技術革新や最先端技術というのは、自分たちの日常を豊かにするためのものだ。最先端技術は楽しみであり、喜びでもある。
ところが、中国にとって技術革新や最先端技術というのは、人民を効率的に監視し、弾圧し、異分子を炙り出すものなのである。人民にとって悪夢であり、恐怖である。
それを、中国はウイグルでやっているのだ。
こんな中で新疆ウイグル自治区に住みたいという人はいないはずだ。自分が監視され、下手な言動をしたら公安に拘束されるかもしれないような不自由極まりない場所に行きたいと思う人間はどうかしている。
中国政府がやっているのは、ウイグル人に対する明白な人権侵害であるのは間違いない。
ところが、この凄まじい人権侵害に対して抗議する国外の良識ある人は、「内政干渉だ」と中国政府から徹底的に抗議される。そして以後は「中国の敵」と認定されて、事あるごとに執拗な攻撃を受けることになる。
だから、欧米の「自称」人権主義のエスタブリッシュメントたちは中国に何も言わない。チベットでも激しい弾圧が繰り返されているが、人権主義だったバラック・オバマ前大統領でさえも中国市場のために何も言わなかった。
エスタブリッシュメントは口ではきれい事を言っているが、人権よりも金だったのである。
https://www.youtube.com/watch?v=EZkvtyKnxvM
2009年に起きたウイグルの暴動。以後、中国は徹底的にウイグル人を弾圧・監視してきた。
中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例
中国が民主化することは、中国共産党がこの国を支配している限りは絶対にない。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見ても分かる通り、中国が民主化したら途端にこれらの国々は漢民族の支配から抜け出そうと独立運動を起こすからだ。
中国が民主化するというのは、中国がバラバラになるということと同じ意味なのである。
中国が激しい勢いで、それも国外からの批判をモノともせずに辺境国を徹底弾圧・徹底監視するのは、そうしないと国家が分裂してバラバラになってしまうからだ。
また、漢民族であってもすべての人民が中国共産党を支持しているわけではない。中国ではしばしば暴動が起きて、反政府運動も生まれるのだが、そのたびに中国政府は容赦なく弾圧してきた。
天安門事件では、1989年６月３日から４日の２日間で、中国政府は反政府運動をする人民を一気に3000人も殺したと最近になって香港紙は書いている。ＡＦＰ通信では「少なくとも１万人」とある。
中国政府は自分たちに反対する人間は、容赦なく殺しまくる体質を内包しているのである。この体質が、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で発揮されている。
中国は独裁国家であり、独裁である限り民主化はなく、民主化がないのだから自由もない。自由に政権批判などしていたら、次の日には拘束されるか死体になって発見される国だ。
こんな国が他国の技術を盗みまくって経済発展したからと言って、「中国は素晴らしい」とか「中国は次の超大国」だとか言って賛美している人の気が知れない。
中国のやり方、中国の体質、中国の徹底弾圧・徹底監視に危機感を抱けないのであれば、それはあまりにも想像力が足りないとしか言いようがない。
「騙した方よりも騙された方が悪い」という国を賛美したり褒めたりすることの危険性を、もっと真剣に考えるべきだ。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が他国を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きている徹底弾圧・徹底監視は、中国が日本を支配したら何が起きるのかの事例として研究すべきであり、これは決して他人事ではない。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171224T0145390900.html
2017年07月27日 中国のネット世界 強まる規制と失われる自由
中国に不都合なサイトは遮断され、このブログも中国からは見れない
引用：http://growth-ideas.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/18f03320-s.jpg
中国で許されている自由
中国にはもともと自由は無かったが、鄧小平の南巡講話で改革解放が始まってから、自由化が進められた。
以前は生まれた村から出る事が出来ず、一生農民だったが、現在では起業してお金で「都市戸籍」を買えるようになった。
また一人っ子政策で出産には出産許可証が必要だったが、現在は2人まで許可されるようになった。
インターネットも普及し、金持ちは外国への旅行をし、株式や土地投資などもし、一見すると他の国と同じように見える。
だが細かく見るとインターネットは実名登録制で、匿名でＳＮＳに書き込んでも、ヒモ付きＩＤなどで政府に把握されている。
インターネットに書き込めるのは中国政府が許可した事だけで、多くの話題が禁止事項になっている。
例えば中国のネットには戦時中の日本軍の蛮行（全て虚偽）はいくらでも書き込めるが、戦時中に共産軍や国民党軍がやった事は書き込めない。
また天安門事件について書くことも読むことも出来ないし、毛沢東の本当の姿を知ることもできない。
うっかり本当の事などを書いてしまうと、公安がやってきて連行され、生涯行方不明にされてしまう。
2015年に中国全土で数百人の人権派弁護士が拘束されたが、今も解放されず行方不明の弁護士が何人もいる。
弁護士は弁護士仲間が被害を訴えたりするが、報道関係者とか、まして一般人が拘束されるのは日常茶飯事です。
公安や警察は拘束しても発表せず、裁判も行わないので、家族すら公安にさらわれたのを知らない場合が多い。
ネット上の自由
最近共産党が目を光らせているのが習近平など政府要人への批判で、クマのプーさんを禁止したのが話題になった。
プーさんが習近平に似ているところから、批判的な事を書き込む代わりにプーさんを持ち出すのだった。
習近平は不正蓄財をしているという代わりに、プーさんは儲けているようだという具合に書き込む。
中国政府は13億人全員をネット上で識別する技術とか、運転免許や社会保障に連動される登録制度などを編み出した。
例えばネット上で政府批判をすると違反点数が加算され、自動車ローンや住宅ローンができなくなり、進学も大手企業への就職も断られる。
2017年になって新たなネット規制技術を編み出し、不正な画像や動画が掲載される前に削除してしまう。
天安門事件やプーさん画像をネット投稿しようとすると、掲載が反映される前に画像は消されてしまうのです。
掲載した本人も、続いてこの世から消されるのかも知れません。
チャットやメールなど個人間の通信も政府が監視していて、不適切な内容は遮断されるようになってきています。
欧米の調査によると中国政府は数十万人規模のサイバー部隊やネット調査員を抱えてネット対策をしている。
笑えるのは彼らの業務の大半がネットに書き込んで情報を誘導する事だそうで、不適切な書き込みを打ち消すのです。
誰かが日本を褒めたら反対の書き込み、政府批判に傾いてきたらその反対の内容を大量に書き込みます。
これが公安警察や人民解放軍の仕事だというから、世の中には変わった職業があるものです。
ブログに国家の許可証が必要
2017年に中国政府は突如、ネット上のあらゆるコンテンツには、政府の許可を得たという証明書が必要になると交付した。
といっても政府系の業界団体がそう言っただけなのだが、中国ではこの場合、習近平が言ったのと同じになります。
インターネット上のすべての視聴覚コンテンツは「社会主義の本質的価値」を守っているか2人以上の監査人の監査を受ける必要があるという内容でした。
これの意味する所は文章の情報は検閲が自動化されてきたので、把握し難い映像などの検閲を強化するという事のようです。
監査人を任命するのはもちろん共産党と癒着した業界団体で、政府に不都合なサイトは閉鎖される。
サイトだけでなく全ての個人ブログも対象になり、あらゆるネットサイトに共産党の許可が必要になります。
この規制が完全に実行されるのか、それともかなり緩い抜け道が用意されるのかは、今の所わからない。
そして新疆ウイグル自治区では最近、ウイグル族のネット機器にスパイウェアをインストールするよう強制している。
ウイグル自治区はウイグル人の独立国家だったのを、中国が植民地支配して、ウイグル人の根絶やし政策を実行中です。
中国では年間4000件のテロや暴動が発生していて、新疆ウイグル自治区がもっとも頻発しているとされている。
スマホやパソコンに政府が作った監視ソフトをインストールさせ、路上で警察官が検査している。
もし監視ソフトが入っていないスマホを所持していたら、おそらくテロリストとして連行され、そのままあの世行きになります。
中国人（という民族は存在しないが）の場合は刑務所に入れてもらえるが、ウイグル人はそれすら許されません。
監視ソフトによってネット上のあらゆる活動のほか、どんなサイトを見たか、ＧＰＳの位置情報も警察・公安が把握している。
http://www.thutmosev.com/archives/71941911.html
2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。
中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg
中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。
北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。
２つの軍隊を持つ中国
中国には２つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。
見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。
もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。
見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。
欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。
ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。
中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。
中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もＧＤＰの伸びを上回る伸び率が予想されています。
ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。
治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。
だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。
アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。
北京は最も遅れた地域だった
アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。
西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。
原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。
アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、２０００万人とも6000万人とも言われています。
その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。
次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。
彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。
歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。
北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。
アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。
上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。
漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。
長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。
すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。
秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg
治安維持とは原住民弾圧
今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。
北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。
「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。
中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。
中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。
ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。
少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。
絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。
テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国４０００年の伝統的な統治方法です。
台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。
理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。
対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html
http://www.asyura2.com/18/kokusai22/msg/448.html#c1
トランプが延命の手を差し伸べてくれるだろう。トタンプは友人を大切にする
主義だし二度もゴルフで親交を深めている。安倍の事情は承知でオバマとの密会も
知った上で太っ腹なところを見せるだろう。傷だらけの友人にどんな助け舟を
用意しているか。日テレで３０％切ったが他は３０台キープ。これはナベツネが
割り振ったマジックであり「続投」了解済みのトリック。トランプ詣でにアット
驚く仕掛けがあったりして。。。 後継候補が小泉だの石破だのじゃあ寒いよ、
野党の枝野、岡田はもっと悪い。安倍で我慢だな。昭恵さん結構可愛いしよ。
■植草氏は民主党政権に何を求めていたのか。
「東日本大震災があり、原発事故もあった。」
それでも今の安倍政権よりも経済を成長させていた民主党政権を
ボロクソにけなして
安倍政権の復活に絶大な協力をしてきたのが植草氏自身ではないのか。
民主党政権はダメであり自民党はそれよりダメだと言うなら
世の中の政治はすべてダメだと言っていれば評論家は務まる。
古今の東西に完璧な政治というものがあったためしがあるのか。
政治の選択はよりマシな選択に過ぎないはずだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/220.html#c5
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。
モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊
この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。
『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。
マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html
安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ
マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。
マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。
日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。
中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。
だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。
「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。
それでは私たちは何をしなければならないのか。
日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相
まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。
だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。
別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。
むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。
何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。
日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。
韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。
そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。
しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。
2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。
事実、その後の民主党政権の混乱した３年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。
しかし、日本は「終わり」ではなかった。
安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。
日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権
もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。
それを考えると身の毛がよだつ。
中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。
安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。
外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から２万円台近くにまで引き上げた。
民主党（現・民進党）が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。
民主党政権の３年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。
安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。
確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。
しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。
もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。
国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。
マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる
選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。
今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。
類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。
そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。
こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。
そうであれば、やるべきことは１つしかない。
問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。
日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。
選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。
知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。
だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。
売国者を炙り出して排除するためにある。
問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。
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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？
●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
あーちゃんとした選挙を
やってみたいなあ。
開票も手伝うよ。手作業で。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/167.html#c6
記事中止で取引が成立したのではないかな。
下半身スキャンダルにハマると人生がズタズタにされる。相手女性を護るためにも
早い決断が利口だ。それで世間に叩かれるのは耐えねばいけない。知事の椅子に
恋々としない潔さがいい。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2018年4月
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。