世界覆う「政府への怒り」
イアン・ブレマー氏
米ユーラシア・グループ社長
藤井 彰夫 グローバルオピニオン
2019/11/21付日本経済新聞 朝刊
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世の中は不公平だ。それ自体は今に始まったことではない。だが昨今の不公平に対する人々の「怒り」が反政府活動に発展する速さと激しさはすさまじい。この数カ月、先進国、途上国、あるいは民主主義国家、独裁国家を問わず様々な国・地域で抗議活動が繰り広げられている。政策決定者がエリート層を優遇し、自分たちは見捨てられている、という人々の認識が怒りの根底にある。
中東では、エジプトで2011年の民主化運動「アラ…
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO52402820Q9A121C1TCT000
中南米、揺らぐ経済基盤 政情不安・通貨安が打撃
中南米
2019/11/20 21:48日本経済新聞 電子版
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【リマ=外山尚之、ニューヨーク=後藤達也】中南米の経済基盤が揺れている。資源や中国に頼る経済構造にきしみが生じてきたためだ。財政と経常の「双子の赤字」を抱え、通貨安でインフレも加速。今年の経済成長率はほぼゼロで、アジアとの差は広がる。チリがアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催を返上するなどの政情不安やポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりで、経済の立て直しへの道筋は厳しい。
「南米の…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52415580Q9A121C1FF2000/?
コロンビアでも大規模スト、南米で反改革運動が波及
中南米
2019/11/22 4:32
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【ニューヨーク=外山尚之】コロンビアで21日、政府の経済政策に抗議する大規模なストライキが実施された。主要労働組合や学生などが参加し、ドゥケ政権に対し、各種補助金の削減や労働・年金改革の停止を要求。最低賃金の増額や社会保障の拡充も求めている。南米ではエクアドルやチリで政府の財政再建策への抗議活動が頻発しており、周辺国に波及した形だ。
大規模ストライキに参加する市民（21日、ボゴタ）＝ロイター
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大規模ストライキに参加する市民（21日、ボゴタ）=ロイター
全土で抗議デモが発生し、公共交通網はほぼ停止した。各地で国境も一時的に閉鎖されている。2018年にドゥケ大統領が就任以来、ゼネストは初めて。財政再建の燃料や電気料金への補助金削減など各種改革への反対意見が相次いだ。
今回の抗議活動はエクアドルやチリにならったもので、政府の財政再建策や痛みを伴う改革を止める狙いがある。しかし、実際に燃料補助金の削減や地下鉄料金の引きあげに踏み切ったこれらの国と異なり、コロンビア政府は具体的に改革案を提案していない。一部の労組が危機感をあおり、抗議活動が拡大したという側面もある。
ドゥケ氏は21日、ツイッターに「我々の社会において、義務についての議論は重要だ」と投稿する一方、「他人の権利を制限することは許されない」として、抗議活動の過激化をけん制した。
資源価格の下落で経済が低迷する中、コロンビアは経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」で通貨の下落が始まっている。国際通貨基金（IMF）は18日、燃料や電気料金への補助金削減を推奨する報告書を公表している。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。