負けたら監獄…疑惑まみれのトランプ守る現職大統領の特権 窮地のトランプ大統領 焦燥の真相
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2020/10/13 日刊ゲンダイ
「特権」を守りたい（ホワイトハウスのバルコニーに立ち、健在を示すトランプ米大統領）／（Ｃ）ロイター
ドナルド・トランプ米大統領の所得税問題は、ニューヨーク州マンハッタン地検のサイラス・バンス検事も厳しく追及している。
検事の捜査で違法性が証拠付けられた場合、どうなるのか。その捜査に立ちはだかっているのが、現職大統領は刑事訴追されないという「特権」の壁である。しかし、１１月の大統領選挙で落選した場合、その特権は行使できなくなるのだ。
バンス検事は、税金の問題では、過去８年間にわたる大統領の所得税関係文書を提出するよう、大統領の個人会計事務所「メイザーズＵＳＡ」に「召喚状」を発出した。これに対してメイザーズ側は大統領特権を盾に提出を拒否、最高裁まで争った。最高裁は、第三者のメイザーズ側には大統領特権を行使する権限はないとして、高裁に差し戻し、現在も審理中。
バンス検事はこのほか、①トランプ氏による保険と金融の不正問題、②前回大統領選前に「口止め料」として元愛人のポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに１３万ドル（約１３７０万円）、モデルのカレン・マクドゥーガルさんに１５万ドル（約１５８０万円）を支払った公職選挙法違反容疑――を捜査中とみられる。
また、ニューヨーク州検察庁は、トランプ大統領が所有するニューヨーク州ウェストチェスター郡セブンスプリングスの別荘の評価をめぐる問題を捜査している。
この別荘は１９９５年に７５０万ドルで購入、現在の評価額は５０００万ドル以下とみられている。しかし、この別荘を担保として銀行融資を申請した際に、２億９１００万ドルと評価額を膨らませ、その分多額の融資を得た疑いがあるという。この問題で、検察庁は次男のエリック・トランプ氏に事情聴取を求めたが、拒否されたという。
また、未解明の疑惑もある。ロシアとのビジネス関係だ。１９９０年代、ホテルなど６社の破綻でトランプ氏がピンチに陥った際、その窮状を救ったのは「ロシアマネー」だったといわれる。
謎のロシア系米国人実業家フェリックス・セイター氏らが創設した不動産開発会社「ベイロック・グループ」が旧ソ連諸国から巨額の資金を集めて、トランプ氏が売り出したフロリダ州の別荘などに投資させた。その資金源には、ロシア・マフィアなど犯罪組織が関わったマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあったといわれる。
ジョージアのグループやサウジアラビアからも巨額の投資が入り、コンドミニアムなどを購入した。かくして、ロシア情報機関が、「ビジネスの成功者」というトランプ氏のイメージを売り出すのに一役買ったという疑惑もある。トランプ氏が落選した場合、時効が切れていない疑惑は徹底捜査されるのだろう。＝つづく
春名幹男 国際ジャーナリスト
１９４６年生まれ。元共同通信特別編集委員。元名大教授。ボーン・上田賞受賞。著書に「秘密のファイル ＣＩＡの対日工作」など。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。