| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2024年1月 > 01日時分 ～
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田中真紀子、政界復帰するのかしら。れいわ新選組に入って幹事長になって山本太郎が首相になってみれば？とか思ってしまうくらい自由民主党は地に堕ちた気がします。 https://t.co/6s6tuQn87B
— 阿修羅 (@ashura77777) December 24, 2023
頑張れ👍真紀子さん戻って風吹かせてください‼️大和魂よみがえりさせて‼️１日も早く反日政治辞めさせてほしい https://t.co/UicI8eiRbw
— 🅰️🅰️玉地 (@CbAXyippOFSBzlO) December 24, 2023
田中真紀子さん
— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) December 24, 2023
「政治献金の受け皿を政党だけにすれば、おカネの流れもスッキリするはずだったのに、自民党は抜け穴を見つけて裏金作りを続けて来たわけじゃない。黙っていられますか？」
カネに汚い自民党政治を終わらせましょうよ❗
黙ってないで声を上げようよ❗https://t.co/kW3LCyynCP
ず～～～と自民党政権は国民をバカにしてきた‼️
— yoshi (@yoshi83344920) December 26, 2023
ず～～～と自分達だけが得をしてきたんだよ💢
国民皆さんいま幸せですか❓そうじゃなかったら政権交代をするしかないでしょ‼️
今よりは良くなりますよ😆
政治家以外は一流の国ですから🌈#自民党政治を終わらせよう https://t.co/4N6lzdGo3L pic.twitter.com/pjiJEp0YZk
田中真紀子さんからのアドバイス。
— レオニダス (@kin29man33333) December 25, 2023
自分達の生活を変えたいなら、政権奪取可能な第二政党を根気強く育てて見張ってないとダメ。
政治家に説明責任と透明性を持たせる。そこを突いていかないと。YouTubeなどに呼んで説明させる。
たかまつななさんのYouTubeから要約https://t.co/aheG0JJU5M https://t.co/p6r5dKk3HP
今年も ゴミ収集 楽しみにしています
が～～～はははは～～～
田中真紀子氏を総理大臣に！ https://t.co/9GxQuCcnDm
— knights (@starwknights7) December 25, 2023
糖尿病は 今年も 後を引く バカなのでしょうか
ね～～ ドナルド
🔴
— nao10 (@naoiphone10) December 25, 2023
まさに #千載一遇 のチャンスがやってきた
#政権交代‼️
#自民党解体へ ‼️
全国の議員たちが
#自民党に所属している事は恥 と認識するよう、
#今こそ全日本国民が立ち上がる時 ❗️
「自民党にNO‼️」を突きつけよう‼️
最大野党党首、
立憲民主の泉はサラリーマン思考❌
泉には期待できない https://t.co/WcqZ78iCeq pic.twitter.com/P9AZ3U1LsI
某サイト、、相変わらず、、嘘八百の投稿。
テレビ離れ、、2 で、、集団ストーカーは存在します、、後ろ盾はアメリカ？
創価の朝鮮人、、偽者創価の天皇・皇室と半島勢の連中の日本人弾圧犯罪。
まあ、、駄目ユダ他、、ユダ系と害国勢と創価支部（害国の）が関わっている。
大朝鮮・ユダヤ・ユダ系・ユダ菌と中華他、、害国勢とのコラボ。
宗教繋がりのお金を恵んで欲しい連中も加担。
という事で、、宗教解体と政治屋・信者・関係者達の帰国。
創価の偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。
とっとと洗脳・暗躍スパイ・売国奴連中の帰国・出国で国内浄化と強化。
日本人の国は、、日本人が頑張るから、、まともな国を維持出来る。
成りすましでは駄目という事。
フローレンス駒崎弘樹、「こども宅食」経費内訳が酷すぎて絶賛炎上中ｗ
みなみん
@minamigames
·
フローレンスのふるさと納税に寄付した人は特に読んで欲しい
どんな組織か知って欲しい
表はフローレンスのしているこども食堂の経費内訳一部
amazonで買い物するとき、宅配費用商品の7割も払いますか？
#フローレンス
#駒崎弘樹
#こどもの体験格差をなくそう
画像
暇空茜
@himasoraakane
ひろゆきとフローレンス駒崎弘樹の詐欺みたいな体験ふるさと納税はゴミカス｜暇な空白 @himasoraakane #note h ttps://note.com/hima_kuuhaku/n/n8923445b8923?sub_rt=share_pb
かきました
@hirox246 @Hiroki_Komazaki
午前9:26 · 2023年12月31日
偽者創価の天皇一家・一禍の皆の明るい未来を願う？
あんた達の顔を見るだけで、、嫌になる。
創価の朝鮮人達の好き放題は、、あんた達がさせている。
という事で、、日本人の為に、、座を降り、、責任を全うし、、山に籠れ。
家族、、バラバラで。
宗教解体と政治屋・信者・関係者達の帰国。
皇室制度廃止と半島との国交断交。
本当の日本人の為の日本再生。
害来種と害国勢の為の国ではない。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/174.html#c17
ＫＶＭと仮想化の理屈が繋がらないんだけど、よかったら教えて下さいな。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c109
Dos niños Palestinos sufren graves quemaduras por las municiones utilizadas por el ejército de ocupación israelí en sus ataques contra civiles en la Franja de Gaza. pic.twitter.com/vAegVnh6WQ
— Palestina Hoy (@HoyPalestina) December 30, 2023
先日、経済産業省が、国民の税金を使って、なんと自国でなく、韓国の私企業、サムスン電子の半導体研究拠点に最大200億円を補助すると発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212B80R21C23A2000000/
え？！日本の子供たちに十分な食事を与えず、ナゼ韓国私企業に２００億円も譲与するんだ？！
日本の子供たちの高校は有料なのに、ナゼ朝鮮学校は高校まで日本の税金を使って無料化してんだ？！
それで何を教えているかっていうと、ネット上ではスパイ育成学校と言われるくらいの反日教育だ。
しかもだよ、国際法に基づいたれっきとした領土である竹島で先日、軍事訓練をしよってからに！！
このまま日韓トンネルなど完成しようものならあっさり九州は韓国に実行支配されるだろうよ。
そんな奴らになぜ２００億円援助して、日本の子供たちはなおざりなんだ？！
これもあれも全て、朝鮮統一教会母体の「在日韓国朝鮮人、帰化人によって構成されている自民党」が日本の
政権を支配しているからだ。
日本の歴代総理大臣のほとんどは韓国朝鮮人であるのが証拠だ。
https://twitter.com/yosshiy_aki6/status/1600939572707594242
自民党を解党しなければ日本はこの寄生虫どもにどんどん国を破壊され憔悴させられ、日本人たちが不幸になってしまう。
国民が立ち上がって、なんとしてもこの犯罪組織自民党を解党、消滅させるべきだ。
そしてせめて３代までさかのぼっても日本人による日本人のためのアメリカから独立した政府を早急につくらなくてはいけない。
【 韓国軍が竹島関連の軍事訓練 日本政府が抗議 】
https://www.asahi.com/articles/ASQ7Z05VZQ7YUTFK02M.html
↓危険極まりない「日韓トンネル」を日本人の手でつぶそう！！
【衝撃計画！日韓トンネルって何？九州には穴…】
youtube 日本 地獄の2024？ 大激論、、でバイデン、、イラクと日本へは謝罪
なし、、ドイツへは謝った、、のは、、ドイツは、、ユダヤ人と混血させて
そういう国家になったから、、謝ったという事。
日本は、、ニダヤ・ニダ系・ニダ菌の好き放題、、イラクは、、ユダ系との混血は
まだ、、まだ、、少ない。
こういう事情。
調べてご覧なさい、、最近では、、ドイツからオーストリアへの移民というか
移動もあり。
（つまり、、先の大戦の目的は、、都合の悪い民族の懐柔と混血・遺伝子劣化他
兵器・武器の売買と薬の拡大他、、色々な目的が交差した。
（宗教拡大も）
一つの目的だけで、、彼等は動かない（この当時は、、ニダヤ・ニダ系などは
完全に彼等の手下だった。
60代後半以上の人達は、、気づく事はあるのでは？
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/174.html#c18
一般の日本人が子供の頃から考えている事、、既に気づいている事を討論している
だけの低レベル専門屋の画像、、。
こんなのが上にいるだけで、、情報戦は負け。
日本人を馬鹿にしているけれど、、あんた達自身が馬鹿にされているだけ。
日本人は、、本心を出さない、、本心を出した時は、、その時は、、あんた達の
コシミズ信者の下等動物、
だったら宮沢教授の研究と発表は何なのか？
李コシミズと、宮沢教授と、どっちが嘘をついてるか、はっきり書いてみいや。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/169.html#c28
もしや安倍祖父の岸信介をいぢめたフジアナ逸見さんが癌になったような
そっち系の怖い話に繋がる的な関係だろうか
それはそれとして
赤旗は、安倍ノミクスでアメリカに1550兆円あげちゃったことも記事にして欲しい
それを書けば、読売・朝日を超えることができるぞ
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/778.html#c14
ウクライナとロシア イスラエルとパラスチナのもめごとで
日本がど～なるんじゃ ど～関係してるんじゃ
なんでアメリカ兵器 何十兆円も買わなゃならんのじゃ
岸田って男 頭おかしんとちゃう？
お前の先祖が眠る広島に 又原爆落としてほしいんか？
私が応援するなら ロシアとパレスチナの応援をする
岸田が ウクライナとイスラエル支持辞めたら
即 日本が関係ない 他国の紛争となるよ
日本の軍事費増やさんでも済むよ！
もめごとの仲介できる器量も信頼も持ち合わせない奴が
首突っ込むのは おこがましい以外の何ものでもないわな
やらなアカンのは てめ～の住む自民党火事になっとるがな
お前総裁じゃろ～が おまえが消さんでど～すんじゃ
足元がグラグラなのに 他国の事をとやかく云々するのは
おこがましい限りなのでアル！
毎年１兆円 戦争準備のための更なる増税お断りでアル！
ど～やら 先の大戦前の状況そっくり状態になってきた
赤紙が送られてくるのもまじかでアル！
いい勝負ですぜ
この記事の本文の最後の方にちゃんと書かれてあるでしょう
↓↓↓
＞ただし、この情報の信頼性と信憑性は慎重に検証する必要があります。特異な主張には強力な証拠と科学的なコミュニティからの検証が必要です。COVID-19に関する正確な情報は、確立された健康機関や査読済みの研究に参照することが勧められます
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/169.html#c29
追い出されたんじゃなくて、定年退職されたんだろう？
宮沢教授も、定年直前だから、思い切った行動ができたんだよ。
もちろん、その辺の大学院生とかじゃないんだから、デタラメな発表をするわけないよ。
まして、政府や、世界一の製薬会社、学会大多数を敵にまわして、どんなメリットがあるのか？
おまえは、ウクライナ・アメリカ万歳をはじめ、マスゴミに汚染されたその石頭をまず直してもらえ。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/169.html#c30
安倍派 複数議員側 パーティー収入約1億円 派閥側に納入せずか
2023年12月31日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231231/k10014304561000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派に所属する複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を派閥側に納入せず、その総額が、去年までの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
安倍派では、政治資金収支報告書に記載されず裏金化した資金の総額が、キックバックされた分と合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。
自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。
安倍派では、複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが明らかになっていますが、その総額が、2022年までの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあるということです。
関係者によりますとこうした議員側の中には派閥の幹部らも含まれていて、1000万円を超えるパーティー収入を派閥側に納入していないケースもあるということです。
安倍派では大半の所属議員側にパーティー収入の一部がキックバックされ、収支報告書に記載されていない資金の総額が2022年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられることが既に明らかになっていて、安倍派で裏金化した資金の総額は、合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあるということです。
東京地検特捜部は安倍派の幹部や事務総長経験者などから任意で事情を聴いていて詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/772.html#c32
今度の総選挙のスローガンは 「いやでも野党」 に決まりだ。（爆笑）
香港警察、周庭氏の両親に事情聴取 「一生追跡され逮捕される」指名手配へ
2023/12/29 21:34
https://www.sankei.com/article/20231229-S7IAOARGTJMUXAOFMCTQ3PCV4Y/
香港警察は2023年12月28日夜(日本時間29日未明)、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が2023年12月28日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。
周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。
香港警察は2023年12月29日、周氏の両親から事情を聴いた。
警察はこれまでに、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の羅冠聡氏ら計13人を指名手配しているが、同時に親族ら関係者からも事情聴取している。
周氏は2020年8月に香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕され、保釈金など計20万香港ドル(約360万円)と引き換えに保釈。
保釈条件として警察に定期的に出頭する義務もあり、2023年12月28日が出頭日だった。
警察当局者は
「処罰を恐れて逃亡する恥ずべき行為だ」
と周氏を非難。
「国家の安全に危害を加える犯罪は極めて重い」
とし、
「香港を離れることで刑事責任から逃れられると考えるべきではない」
「自首しない限り一生追跡され逮捕されるだろう」
と警告した。
警察は、周氏の国安法違反に関する詳しい逮捕容疑を明らかにしていないが、今後、起訴される可能性がある。
周氏は2023年12月3日、交流サイト(SNS)を通じて、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から
「恐らく香港には一生戻らない」
と述べていた。
香港警察は2023年12月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼び掛ける方針を示している。
米国務長官が香港警察の民主活動家指名手配は「弾圧」と批判
2023/12/16 11:28
https://www.sankei.com/article/20231216-U5EKM2BB65OZVMSMUCAW3JMW4U/
ブリンケン米国務長官は2023年12月15日、香港警察が2023年12月14日に海外在住の民主活動家らを香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで指名手配したことを弾圧だと批判した。
「法の支配を尊重する香港の誇り高き伝統」
が揺らぐと指摘した。
声明で、自由と民主主義を擁護する人々を脅迫し、沈黙させようとする中国の姿勢に強く反対するとした。(共同)
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
2023/12/14 21:48
https://www.sankei.com/article/20231214-TOQVPQISHRKPVAY27TWCAHJAFE/
香港警察の国家安全部門は2023年12月14日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏に対し、
「まだ罪を犯していない」
と指摘した上で、
「(香港警察に期日通り)出頭しなければ逃亡犯になる」
「そうなれば指名手配する」
と述べ、香港に戻るよう要求した。
周氏は香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。
保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が2023年12月下旬に迫っている。
カナダに留学中の周氏は2023年12月3日、交流サイト(SNS)を通じて
「恐らく香港には一生戻らない」
と述べた。
同部門は2023年12月14日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑(サイモン・チェン)氏ら5人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。
既に英国在住の羅冠聡氏ら8人を指名手配している。
中国、米非難に反論 香港民主活動家の家族拘束
2023/8/27 23:23
https://www.sankei.com/article/20230827-B7MPSRNHOROE3I5TH6ADTLZHIU/
中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は2023年8月27日、米国務省が香港当局に対し、在外民主活動家の家族を不当に拘束したと非難したことに
「強い非難と断固とした反対を示す」
と反論する報道官声明を発表した。
声明は、2020年施行の香港国家安全維持法(国安法)に触れた上で
「如何なる権利と自由も国家安全の最低ラインを越えてはならない」
と指摘。
香港警察の行為は
「法に基づき合理的だ」
と強調し
「米国が偽善的な二重基準を捨て去るよう促す」
とした。
香港警察は2023年7月、米国で設立された民主派団体
「香港民主委員会」
幹部、郭鳳儀氏ら海外の香港人8人を国安法違反の疑いで指名手配。
郭氏らの家族や知人を警察が拘束したり尋問したりした。(共同)
香港、国安法で10人逮捕 民主派逃亡で資金支援
2023/8/10 21:52
https://www.sankei.com/article/20230810-WTM5SCWBLRLGXDF3BKJDGNTOW4/
香港警察国家安全部は2023年8月10日、香港国家安全維持法(国安法)の
「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」
などの容疑で、男女計10人を逮捕した。
警察などによると、2019年の香港反政府デモを支援する基金(2021年に解散)と協力し、海外の団体から得た資金を、海外逃亡した民主派を支援する団体や、香港に制裁を加えるよう外国政府に求める活動をする団体に提供したとされる。
香港警察は2023年7月、国安法違反の疑いで、英国亡命中の香港の民主活動家、羅冠聡氏ら海外にいる香港人8人を指名手配したと発表した。
香港メディアによるとその後、海外逃亡を支援するための資金集めをした民主派団体の元メンバーらを逮捕した。(共同)
主張
周庭氏の亡命 中国当局の報復を許すな
2023/12/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20231212-V32VHMBQGBLARLCWNAGIWYP72Y/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が、2023年9月に香港を離れカナダの大学院に留学していることを公表した。
2023年12月末に香港の警察に出頭・報告する義務があったが、香港に戻らないことを決めた。
事実上の亡命と受け止められている。
周氏は
「香港の状況や自らの安全、健康を考慮した。とてもつらい決断だった」
と胸中を語った。
香港国家安全維持法(国安法)の施行後、様々な自由が奪われている香港に戻ってしまえば、2度と出られなくなるかもしれない。
ようやく手にした自由を失いたくない。
そう考えるのは当然のことである。
非難されるべきは、人権を侵害する中国・香港当局の政策だ。
しかし香港の警察当局は
「法律に挑戦する無責任な行為だ」
と周氏を批判した。
中国外務省の報道官も
「如何なる人にも法外の特権はなく、犯罪行為は必ず処罰される」
と強調した。
ならば、1989年に起きた天安門事件の際、民主化運動への武力弾圧を指示した責任者は処罰されたのか。
2019～2020年に香港で相次いだ反香港政府・反中国共産党デモの際、治安部隊に過剰な暴力による取り締まりを命じた責任者は法の裁きを受けたのか。
周氏が挑戦したのは法律ではなく、香港を覆う
「恐怖による支配」
である。
今回、周氏が当局とのやり取りを明らかにしたことで、民主主義を求める人々を獄に入れ、移動の自由を制限し、市民を中国本土に連行して愛国教育を受けさせる
「香港の中国化」
の現状が改めて浮き彫りになった。
2023年12月10日には香港区議会選が行われたが、民主派を排除した選挙の直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低となった。
中国による香港支配は十分な信任を得られなかったと言える。
現在、トロントで暮らす周氏は将来の夢について
「自由に生きたい」
と語るだけだ。
香港にはまだ、無数の周氏がいることを忘れてはならない。
香港トップの李家超行政長官は
「自首しなければ一生、逃亡者として追われることになる」
と周氏を脅した。
日本をはじめ国際社会は、周氏が身をもって示した香港の現状を直視し中国・香港当局が周氏に報復しないよう監視していくべきだ。
結果ありきの選挙、冷めた目の香港市民 阿古智子・東京大教授
2023/12/11 19:11
https://www.sankei.com/article/20231211-KLZXAKLFURNXZJSCYTTUO46FNY/
香港区議会選の投票率は過去最低となる27.5％だったが、政府が必死に投票率アップ策を講じてやっとこの数字だった。
公務員に投票を証明するカードを配って強制的に投票させるなどしたようだが、果たして自分の意思で投票した市民がどこまでいたのか。
候補者が親中派ばかりの結果ありきの選挙で、民主的な機能を果たしたとは到底思えない。
香港国家安全維持法(国安法)施行以降の政府に多くの市民が冷めた見方を持っていることが改めて分かった選挙だった。
今は香港を離れた民主派らの穴を埋めるように中国本土から人が流入し、政府の支援で公共住宅に優先的に入ったり、補助金をもらったりしている人もいる。
こうした優遇策に不満も出ているが、批判は許されない。
中国の環境に慣れた移住者が増えれば、選挙で香港の実態が見えなくなる恐れもある。
今後は
「1国2制度」
の崩壊がより目に見える形で表れてきそうだ。
選挙で当局に抗議した民主派が逮捕されたが、少しの批判も封殺される言論統制の厳しさを示す事件だ。
状況は国安法施行時より悪化しているが、中国が民主化しない限り改善しないだろう。
民主的に社会を動かそうとしてきた香港市民の心はそう簡単に変わらない。
元民主活動家の周庭氏も愛国教育を受けさせられたが、カナダに亡命し
「世界が香港に関心を」
と勇気を持って訴えた。
そうした声を横目に
「愛国者統治」
を掲げ、選挙で自分らに背かない議員ばかりを集める政府が滑稽に見えて仕方ない。
香港政府、中国当局への忖度政治は加速するか 愛国者統治「完成」宣言
2023/12/11 18:06
https://www.sankei.com/article/20231211-IR2LC5LVRBLUNLGU4D2CLZDTPA/
香港区議会(地方議会)選は過去最低の投票率に終わった。
投票率アップに向けて陣頭指揮をとった香港トップの李家超行政長官に対する市民の無言の抗議と言える。
今後、中国の習近平政権の支持を失わないように中国当局の意向に最大限配慮する香港の〝忖度政治〟に拍車が掛かるとの見方が強い。
「愛国者治港(愛国者による香港統治)の原則を全面的に履行した。意義は大きい」。
李氏は2023年12月11日、報道陣に区議会選の成果を強調したが、表情は硬かった。
李氏は今回の区議会選を
「愛国者治港を完成させる選挙」
と位置付けてきた。
習政権は2020年に香港国家安全維持法(国安法)を香港に導入し、2019年から続く反香港政府・反中国共産党デモを押さえ込むことに成功。
次に、中国返還後の香港統治スタイルを従来の
「港人治港(香港人による香港統治)」
から
「愛国者治港」
に変更し、香港政府にその実現を迫った。
香港政府はまず、2021年の法会(議会、定数90)選で立候補条件を厳しくして民主派を事実上排除。
その結果、中間派が1人当選しただけで残りを親中派が占めた。
2022年の行政長官選でも、中国共産党の
「意中の候補」
が当選する仕組みを整備し直し、警察出身の関節投票で選出された。
そして今回の区議会選では親中派が議席を独占、形の上では
「愛国者治港」
を完成させた。
■「締め付け強まる」
その上で香港政府が取り組むのは、長年の懸案である国家安全条例の制定だ。
国安法を補完するもので、スパイ活動などを防止することに狙いがある。
香港で活動を続ける民主派の元区議は
「来年(2024年)、国家安全条例を制定して締め付けは更に強まる」
との見方をしました。
海外に拠点を移した元区議らで構成する
「香港市民代表会議」
は2023年12月11日、
「香港市民は投票を拒絶することで、(中国共産党が支配する)香港の議会や政府を断じて承認しないことを世界に証明した」
などとする声明を発表した。
同会議のメンバーで2022年、日本に移住した元区議の葉錦龍氏(36)は産経新聞の取材に
「区議会は今後、市民の声に耳を傾けるのではなく、中国や香港政府の応援チームと化していくだろう」
と語った。
香港政府は、愛国者治港の先兵として
「関愛隊」
というミニ組織を香港18区に整備しており、区議と共に市民レベルで親中化を進めていく見通しだ。
香港区議会選 投票率は過去最低の27.5％ 「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 16:09
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低となった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国者による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8％だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2％を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行翌年の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2％も下回った。
開票作業は、システムトラブルで投票時間が延長されたため2023年12月11日未明に始まった。
2023年7月の選挙制度の見直しによって民主派は1人も立候補が認められておらず、親中派が議席を独占した。
香港政府は投票率アップのため、投票日前日の2023年12月9日、大型コンサートや花火大会を開催し、市民が週末を利用して香港域外に出ないようにしたり、公務員に投票するよう圧力を掛けたりした。
しかし投票日当日、各地の投票所を訪れてみると、出入り口付近で警官らが警戒に当たる中、投票に来た市民たちは高齢者が多く、若者の姿はほとんど見かけなかった。
2023年7月、
「愛国者治港」
を進めることなどを目的に選挙制度が変更された結果、9割以上あった直接投票枠は2割以下の計88議席に削減された。
更に直接投票枠で立候補するには、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要となり、今回、民主党など民主派政党は1人も立候補できなかった。
報道によると、2023年12月10日朝、香港島のセントラル(中環)で民主派組織「社民連」のメンバー3人が逮捕された。
3人は選挙制度の見直しで直接投票枠が大幅に削減された結果、
「市民の投票の権利や表現の自由が侵害された」
と当局に抗議するデモを行う予定だったという。
また、投票のボイコットを呼び掛けたなどとして、2023年12月10日、市民3人も逮捕された。
香港区議会選 投票率は過去最低の27.5％ 「愛国者統治」信任されず
2023/12/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20231211-XSQSMMWBUFOWBAKW6WFZMISC4E/
香港区議会(地方議会、計470議席)選が2023年12月10日、行われ、焦点だった直接投票枠の投票率は27.5％と過去最低だった。
香港国家安全維持法(国安法)が2020年に施行されて以降、中国の習近平政権が香港政府を通じて進める
「愛国者治港(愛国による香港統治)」
が十分な信任を得られなかった形だ。
中国返還後の区議会選で最低の投票率は1999年の35.8％だった。
反政府デモが本格化するなど、市民の政治意識が高まっていた2019年11月の前回区議会選では過去最高の71.2％を記録しており、今回は半分以下に落ち込んだ。
国安法施行後の2021年に実施された立法会(議会)選の投票率30.2％も下回った。
今回は、
「愛国者治港」
を進めることを目的に選挙制度が2023年7月、大幅に変更されてから初めて行われる選挙だった。
香港区議会選、10日に投開票 「沈黙の選挙」投票率は20％台か
2023/12/9 20:05
https://www.sankei.com/article/20231209-SJXZ3YPVT5P6LKDKJQ4KS3E2I4/
4年に1度の香港区議会(地方議会)選は2023年12月10日、投開票が行われる。
選挙制度が民主派に不利になるように変更されてから初めて実施される区議会選で、既に親中派の圧勝が決まっている。
有権者の関心は極めて低く、2019年の前回選で過去最高の71％を記録した投票率がどこまで落ち込むのかが最大の焦点だ。
中国の習近平政権と、李家超行政長官率いる香港政府にとっては、2019～2020年の反香港政府・反中国共産党デモ後に進めてきた
「愛国者治港」(愛国者による香港統治)
を完成させる重要な選挙。
香港警察は2021年の立法会(議会)選、2022年の行政長官選を上回る過去最大の約1万2000人を動員して警戒に当たる。
「12・10はみんな投票しましょう！」
「皆さんの1票は重要です！」
香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で2023年12月9日午後、区議会選に出馬した親中派陣営から掛け声が上がった。
しかし足を止める市民はいない。
20歳の女性は
「関心はありません。私の生活に関係する選挙とは思いませんから」
と冷たい。
2023年7月に変更された新たな選挙制度は、全18区で計479あった議席を計470に削減し、このうち住民による直接投票枠を452から88に減らすというものだ。
90％を超えていた直接投票枠の割合が19％に激減し、新たに行政長官が選ぶ委任枠などが設けられた。
しかも、直接投票枠で立候補するにはまず、親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要。
その上で、香港政府の幹部らから成る資格審査委員会による
「愛国者か否か」
の審査を突破しなければならない。
直接投票枠が大半を占めていた区議会選は、香港で最も民意を反映する選挙と位置付けられてきた。
2019年11月に行われた前回選は、当時、本格化していた反政府・反中デモの余勢を駆って民主派が圧勝。
全体の8割超の議席を獲得している。
今回、民主党など民主派政党は地区委などの推薦を得られず、1人も立候補できなかった。
民主派の元区議は
「区議会選を話題にする市民はいない」
「沈黙の選挙が今の香港を表している」
「(直接投票枠の)投票率は20％台に落ち込むのでは」
と話している。
カナダは国の威信かけ周庭氏守る 上久保誠人・立命館大教授
2023/12/6 11:19
https://www.sankei.com/article/20231206-PWLRJSNGCBOZPFSDMSF66LK74M/
香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼ・まさと)教授に話を聞いた。
上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。
主な一問一答は以下の通り。
ーー周氏の今の状況について
香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。
カナダに移り、勉強できているということなら良かった。
カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。
周氏を安全に受け入れる体制があった。
ーー中国側はどう判断した
中国はルールが民主的、人権保護の観点から全く滅茶苦茶とはいえ、香港国家安全維持法(国安法)のルールに従って対応し留学させたということだ。
中国側から見ると、カナダであれば中国からの移民が非常に多く、中国人ネットワークも発達している。
当局としては所在や動向の確認はできるので、泳がしてもいいという判断があっただろう。
ーー周氏がメッセージを発信した状況をどう見る
一定の安全の確保が保障されたのでメッセージを出したと思われる。
国安法の要求に従わないということをたった1人で決断したということはなく、全く安全とは言い切れないまでも、何らかの保護が確実になったのだろう。
中国当局の指示を拒否するという形を取るので、カナダ、もしくは英米の支援に何らかの確証を得たのだと思う。
周氏はかなり強かだ。
精神を病んだりしたことはあったとしても、周囲のスタッフもいるだろうから安全の確保はきちんとやっているはずだ。
ーー中国政府は厳しい対応を示唆している
どの国も警察活動やスパイ活動を外国でやるということは公然とできない。
今回の事案は、1留学生の問題とは言えず、周氏が突然いなくなったりすれば国際問題になる。
カナダは身柄の引き渡しなどは当然しない。
カナダ政府は国家の威信をかけて査証(ビザ)を得ている周氏を守ることに自然となる。
もし何者かに拉致されるようなことがあれば、日本人が北朝鮮に拉致されるのと同じで、国家主権の侵害だ。
絶対に認められない。
カナダのシーク教指導者殺害事件でトルドー首相がインドの関与に抗議したのは主権国家として当然のことだった。
中国から香港の周氏の家族への圧力はあるかもしれないが、家族もそれを覚悟している。
ーー周氏に求めることは
個人的にはもう政治活動をしてほしくない。
元々、政治的な力があったわけではなく、広報マンであり、女神やシンボルと称されていただけだ。
彼女自身も完全な大人として逮捕された時、その現実に対して色々感じる所もあっただろう。
それは民主化運動を支持しないという意味ではない。
彼女がシンボルとして何かをするのは、非常に痛々しいものがあり、あの少女だった女性が背負う必要はないというのが私のメッセージだ。
もう彼女を利用するなという意味もある。
後ろに誰かいるのであれば、やはり他の大人がやらなければだめだ。
我々を含め、どうするかが問われている。
ーー国外に出る中国人学生が多い
香港、そして中国全体で留学先から帰りたくない学生が多い。
日本でも、論文の提出期限を2回も3回も延長する大学院生が増えている。
日本で就職したい人も明らかに増えた。
中国人学生はある意味、民主主義の難民だと思っている。
中国をより良い社会にしたいという思いで日本の民主主義を学んでいる学生もいるが、明らかに中国に帰りたくないという学生もいる。
ーー今後、中国はどうなるか
中国は指導者が変わればガラッと変わる国だ。
習近平国家主席の体制が続く限り無理だろうが、次に開明的な指導者が現れる可能性はゼロではない。
中国は20年ぐらい前から多くの学生が海外留学しており、開明的な民主主義が何かを分かっている人は山ほどいる。
中国はこれだけ諸外国とぶつかり、さして成果もなく陰口を叩かれているのだから、変わる可能性はある。
大事なのは、コツコツとそういう人間を増やしていくことで、日本での教育も含まれる。
私たちは目の前の学生に民主主義を説き、革命は無理でも人材を育てていく。
中国を排除するという考えもあるが、出来る限りの事をやっていきたい。
産経抄
上目づかいの日々終わらせるため
2023/12/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231206-BN7LHQ3TNJL6BNZNZ4FCAPIH3U/
戦後を代表する詩人、茨木のり子に『もっと強く』という一編がある。
苦い読後感を覚える一節をここに引く。
＜なぜだろう／萎縮することが生活なのだと／おもいこんでしまった村と町／家々のひさしは上目づかいのまぶた＞。
▼物を言えぬ時代は、我が国にもあった。
得難いはずの
「自由」
の上にあぐらをかく戦後の世の中を、詩人はそれ故厳しく批評した。
何物にも縛られぬ伸びやかな言葉と詩風が、
「萎縮」
の時代が生んだ反作用であったことは想像に難くない。
▼上目遣いの人生に、終止符を打つためだろう。
留学先のカナダから
「香港には一生戻らない」
と悲壮な覚悟を打ち明けた。
香港で
「民主の女神」
と呼ばれた元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏である。
その人の無事な姿に安堵を覚えつつも、複雑な思いを禁じ得ない。
▼2014年の
「雨傘運動」
など香港民主化運動の先頭に立ち、逮捕、禁錮刑を経て2年余りの沈黙を続けていた。
再び司直の手に掛かるのではないかと、出所後も怯えていたと聞く。
春秋に富むはずの若者が負ったのは一生消えぬ心の傷だった。
▼天安門事件など若者の血を吸った忌むべき歴史が中国にはあり、その支配は香港にも及んでいる。
周氏は、留学と引き換えに愛国教育を受けさせられた―と自身の体験も語った。
言論、人権、選挙。
今の香港は、全てが中国のコントロール下にあるとする指摘が重たく響く。
▼上目遣いを装いながら、それでも当たり前の権利を願う若者はいよう。
遠くから同志を思う周氏の胸中は察するに余りある。
小紙に語った夢は
「自由に生きたい」
だった。
「普通」
を許されない人々が我々の近くにいる。
目を伏せてはならぬ現実である。
中国が周庭氏の〝亡命〟表明を非難
2023/12/4 21:33
https://www.sankei.com/article/20231204-SRTZBRSSZZLJRFBI67LMTX56RU/
香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は2023年12月4日の記者会見で、
「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した」
「中国、香港は法治社会だ」
「如何なる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる」
と非難した。
「香港の現状 世界に知ってもらいたい」 周庭氏インタビュー詳報 将来は「自由に生きたい」
2023/12/4 18:54
https://www.sankei.com/article/20231204-ZNLSYB5VJRK73KBT7I6VTCFMXA/
2023年9月に香港からカナダへ拠点を移した香港の元民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月4日、オンラインで行われた産経新聞とのインタビューで、香港を離れたことを公表した理由について
「(刑務所を出所した後の)3年間の私の経験、特に中国大陸に連れて行かれたことを明らかにすることで、香港の現状を世界中の人々に知ってもらえると考えた」
などと語った。
主な1問1答は以下の通り。
ーー香港に戻らないことを決めた理由は
香港に戻ると、カナダに帰れなくなるのではないかという恐怖があった。
出境するための新たな条件を警察が出してくるかもしれない。
もう2度と中国大陸には行きたくない。
また外国から香港に戻って空港で逮捕された香港人も多い。
ーー一生戻らないつもりか
そう思っているが、可能ならば、いつの日か香港に帰って自由に生きたい。
香港は私の家だから・・・。
ーーカナダに留学するために誓約書のようなものを書かされた
警察署の中で4～5人の警官に囲まれ、恐怖しか感じなかった。
断ったら逮捕されるか、パスポートを返してもらえないと思った。
警察署内で反抗するのは難しい。
ーー日本での留学は考えなかったか
純粋に大学の評判や何を勉強するのかを考えて選んだ。
『外国で勉強するのなら英語圏で』
とも思っていた。
現在、学生ビザで滞在しているが、外国にいても身の安全がとても不安。
大学名や専門分野を公表していないのもそのためだ。
今は大学院の勉強に集中したい。
ーー将来の夢は
自由に生きたい。
多くの人にとって当たり前のことだろうが、私にはとても難しく、貴重な事だ。
これまでの3年間、何も出来ずにとても苦しんだ。
ーー香港の現状は
香港国家安全維持法(国安法)の下、政府に対し批判的なことは何も言えない。
選挙でも、親北京派しか立候補出来ない。
完全に中国にコントロールされ、言論の自由や人権が保障されていないような状況だ。
■「雨傘運動」のリーダー
周庭氏は2014年の民主化運動
「雨傘運動」
のリーダーとして注目され、自由が奪われる香港を世界に発信してきた。
日本の漫画やアイドル好きが高じて日本語を独学で習得。
来日して会見を開いたり、X(旧ツイッター)に日本語で投稿したり、日本でも香港の危機を訴えてきた。
2020年6月の国安法施行後にはXの更新を一時中断したが、
「絶望の中にあっても強く生きなければ」
との最後の投稿は広く拡散された。
国安法違反容疑で拘束中、頭に浮かんだのは
「最後の最後まで抵抗し続ける」
と歌うアイドルグループ
「欅坂46」
の曲
「不協和音」
だったとも明かした。
2021年6月には無許可集会の扇動罪での刑期を終え釈放された当日、インスタグラムに黒一色の画像を投稿。
これを最後に沈黙を貫いていた。
周庭氏「外国にいても身の安全が心配」 産経新聞に語る カナダに留学
2023/12/4 18:23
https://www.sankei.com/article/20231204-IZDBA6LVLRNJVHH6OE3DRETAYE/
日本語が堪能な香港民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)氏(27)は2023年12月3日、SNSを通じ、2023年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを明らかにした。
トロントに在住する周氏は2023年12月4日、産経新聞の取材に
「民主化活動を再開するかまだ決めていない」
「カナダに中国の秘密警察が置かれていると報じられている」
「外国にいても身の安全がとても心配だ」
などと胸中を語った。
周氏はSNSで
「香港には一生戻らない」
とも述べ、事実上の亡命宣言と受け止められている。
周氏は、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
などの際に普通選挙の実現を求めて闘い、香港の
「民主の女神」
として知られた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで禁錮10月の判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周氏はＳＮＳで、出所後も再び警察に逮捕されるのではないか－と怯える日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考え、カナダの大学院への進学を決めた。
しかしパスポートは当局に没収されたままで、海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港警察の国安部門に申請すると、政治活動に再び関わらないことなどを約束する書面の提出を求められた。
更にパスポートを返却する条件として、国安担当者と共に中国本土の深圳に行くことも要求された。
周氏は2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かい、展覧会で中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
その後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
こうして2023年9月からトロントでの生活を始めた周氏は2023年12月末、香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし香港に戻らないことを決めた。
周氏は産経新聞の取材に
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮した」
「とてもつらい決断だった」
と語った。
「諦めない」「志村さん大好きでした」〝亡命〟の周庭さん、民主化の願いに日本への愛着も
2023/12/4 13:45
https://www.sankei.com/article/20231204-TQTFLOR24NG7NCRXPAA5COK65M/
2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。
香港の
「民主の女神」
とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。
その言動は世界中で注目を集めてきた。
独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着を窺わせる発信も多い。
「日本は若者の投票率が低いと聞いている」
「民主選挙の大切さを訴えたい」
(2015年5月)
日本の学生らとの意見交換を目的とした翌2015年6月の初来日を前に、抱負をそう語った。
日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。
当時は18歳で、
「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」
と若者らしい思いも明かした。
■「日本政府も圧力を」(2019年6月10日)
香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する大規模デモに参加後、来日して記者会見。
改正案が可決されれば、香港の一般市民だけでなく、在留邦人やビジネスマン、日本からの観光客の安全にも影響が及ぶとして、日本政府にも改正案撤回を香港政府に強く求めるよう訴えた。
■「私たち香港人は諦めない」(2019年10月23日)
香港政府が逃亡犯条例改正案を正式に撤回したことを受けて、ツイッター(現X)にメッセージを投稿。
デモ参加者らに対する警察からの暴力的な制圧により、
「何人が重傷となったのか、目を失ったのか、性的暴力を受けたのか、殴られたのか、逮捕されたのか、もう数えきれません」
などと綴った。
その上で、
「改正案は撤回されましたが、私たちの命も、社会のシステムも、全て権力乱用の警察に支配されています」
「だから、私たちは引き続き反抗しないといけません」
「私たち香港人は諦めません」
と決意表明した。
「いつも志村どうぶつ園を観てました」
「大好きでした」
(2020年3月30日)
新型コロナウイルスに感染し入院していたコメディアン、志村けんさんが前日2020年3月29日に死去。
志村さんが生前、出演していたテレビ番組を挙げ、弔意を示した。
■「最も怖かった」(2020年8月11日)
香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で2020年8月10日に逮捕され、翌11日に保釈。
報道陣を前に、
「これまで香港の社会運動に参加してきて4回逮捕されたが、最も怖かった」
などと語った。
現地報道などによると、逮捕容疑は、インターネット上で外国政府が香港に制裁を加えるよう働き掛けたとされる。
1カ月半前に国安法が成立しており、周氏は当時所属していた政治団体の解散を宣言。
しかし、香港警察当局は同法可決後も容疑に該当する行為が続けられていたと強調した。
■「痩せて衰弱したので休みたい」(2021年6月)
無許可集会を扇動した罪などで2020年12月に実刑判決を受け、2020年12月12日に出所。
その後、インスタグラムで心境を吐露した。
出所当日、待ち構えていた報道陣の問いかけには答えず、無言で迎えの車に乗った。
香港からのテレビ中継では、白いTシャツにマスク姿で、獄中生活でやつれたように見えていた。
周庭さん、カナダの大学院に留学 「一生香港に戻らない」と亡命宣言
2023/12/4 7:25
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
日本語が堪能な香港の民主活動家として知られた周庭(アグネス・チョウ)さん(27)が2023年9月に香港を離れ、カナダの大学院に留学していたことが分かった。
交流サイト(SNS)で2023年12月3日、明らかにしたもので、トロントに在住する周さんは
「香港には一生戻ることはない」
と事実上の亡命を宣言した。
■PTSDに
周さんは、2014年の香港民主化運動
「雨傘運動」
の際に普通選挙の実現を求めて闘った民主活動家として知られる。
香港の
「民主の女神」
のような存在だった。
2019年に大規模化した反香港政府・反中国共産党デモの際にも、得意の日本語を駆使して民主派の情報発信を行っていた。
しかし2020年8月に、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕。
その後、無許可集会を扇動した罪などで、禁錮10月の実刑判決を受けた。
2021年6月に出所した後は沈黙を貫いていた。
周さんはSNSで、出所後、再び警察に逮捕され連行されるのではないかといった不安などに駆られ、大泣きしたり、震えが止まらなかったり、恐怖に怯えたりする日々が続いたと明かした。
医師の診断で、パニック障害や心的外傷後ストレス障害(PTSD)、鬱病であることが分かったという。
■当局の交換条件
2023年に入り、このままじっとしているより外国に留学したいと考えるようになり、当たってみたところカナダの大学院が受け入れてくれることになった。
しかし、周さんは出所後もパスポートを当局に没収され、自由に海外渡航できない状態が続いていた。
このため、香港の国安当局に申請すると、
①これまで政治活動に関与してきたことを後悔し再びかかわらない
②民主活動家たちと連絡を取らないこと
などを約束する書面の提出を求められた。
周さんは、もし妥協することを断れば
「勉学のチャンスを失うか、警察署から出られなくなるかだった」
と振り返っている。
もう1つ条件があった。
それはパスポートを返却する代わりに、国安担当者と共に香港に隣接する中国本土の深圳に行くことだった。
周さんに
「拒絶する権利」
はなく、2023年8月、5人の国安担当者と深圳に向かった。
周さんは
「夢にまで見ていた香港からの出境が、まさか中国大陸行きになるとは」
と思ったという。
深圳では改革開放などの展覧会に連れて行かれ、中国共産党や歴代指導者の業績を見学させられた。
香港に戻った後、
「祖国の偉大な発展を理解させてくれた警察に感謝します」
との文書を書かされたという。
■自由の貴重さ
こうして周さんが香港からトロントに向かったのは2023年9月。
パスポートは出発の1日前に受け取った。
2023年12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。
警察への報告義務があったためだ。
しかし
「香港の状況や自らの安全、健康などを考慮して、戻らないことを決めた」
「恐らく一生戻ることはない」
という。
「この数年、恐怖から逃れる自由がどれだけ貴重なのかを切実に感じている」
「言いたいことも言えるし、したいことも出来る」
「自由は得難いものだ」
2023年12月3日、27歳の誕生日を自由な空の下で迎えた周さんは、現在の心境をこう綴っている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/773.html#c15
その通りだ、一国の首相たるもの権力の乱用を怯んではならない。（爆笑）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/777.html#c8
「誰を手本に…」というのなら、それは「日本の近代を手本に」というのが正解でしょう。白人キリスト教国の帝国主義と戦い、人種差別の撤廃を掲げて散華した日本の近代こそが人類共通の手本にふさわしい。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/248.html#c6
二代続けて教職員家族の三代目はこの状態を見ていて「教えることは好きだ
けれど教員にはならない」とのこと。
日本の教育制度は日本人が作ったものではない。
日本人を「従順」にし「考えさせない」ために作られた。
ほかの業種と同様に消滅していく職業だろう。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/170.html#c16
いま現在、医療機関でマイナンバーカードが殆ど利用されていない
にもかかわらず、である。
不可解である。
大阪万博と同じで、実施される見込みは殆どゼロである。
だから不可解である。
先頭に立っている河野太郎は中国共産党の党員だそうであります。
マイナンバーカードの処理システムは中国共産党と深く関わっており、
日本人の諸情報を中国共産党に流すために計画されたらしい。
それが目的なら「何が何でも」の意思が理解できる。
でも、もうダメだもんね。
中国共産党は中国内のDSだから消滅の一途をたどっている。
彼らDSはいつまでも負けを認めないﾈﾀﾆﾔﾌと同じで、最後まで足掻きまくるんだろうけど、もう詰んでる。
ドナルドに しっかり 教えてもらうことだね～～～
が～～～はははは～～～
新年が来たのに 敗北パンフ か～～～
勿論「宗教」のコロモは税金を払わないための方便であり、こんなに自分たちに都合の良い制度と組織を作った悪辣さには開いた口が塞がらない。
2023年末には宝塚が創価学会の巣窟であった事もわかり、あらゆる
場所に創価学会が手を伸ばしている事が白日の下にさらされた。
松本人志に象徴されるように「やりたい放題」である。
今後既存の政党は終了して行く。
もうすでに（DSの手先）政府は機能していない。
ようやく息がつけるが、それにしても、ひどさもひどい。
何と言う異常が続いていたのだろう。
行きつく先は、ＡＩドクター（内科）でしょう。
自宅に居ながら、お気に入りのキャラが診断を下してくれて、逆に薬物のオーバードーズ（過剰検査、過剰診断、過剰薬物売買）も防いでくれる。
処方箋はマイナ保険証（クラウド側）に記録され、薬局での受け取りか、ウーバー配達かを選択できる。
そんな感じの未来が予想できます。
そこから逆算しての、マイナ保険証政策でしょう。スマホが持てないホームレスレベルの人にも対応できるし。
その次は指紋・虹彩認証かなぁ… そうなればカードも必要ありません。
内科医、精神科医、システム系以外の医療事務は要らない（研究者は要る）。
外科医は要るだろうなぁ… レントゲンとかも必要だし…
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/781.html#c2
クルクルプーと同じことしちゃいかんのだよ…
鬼畜レベルに闇墜ちすることになるよ…
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/253.html#c1
民主党の評価は私にはわからないですね。期間が短すぎたのと大地震と原発事故で混乱していたので。⭕
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/766.html#c46
皆の衆はよくよく調べて考えてみれば良い。
いずれも何かと問題のある党だが、それ以外の与党と野党と比べるとマシだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/767.html#c35
◆ 仮想専用サーバ
仮想専用サーバ（バーチャル・プライベート・サーバ、英語: virtual private server、略称: VPS）とは、一台の物理的なサーバコンピュータ上で仮想的なサーバコンピュータ（仮想機械）を何台も起動する技術によってつくられた仮想的なサーバコンピュータである。
VPSは、ホスティングサーバ（レンタルサーバ）事業者のサービスの一つとしても提供されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%AE%E6%83%B3%E5%B0%82%E7%94%A8%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%90
◆ デージー・ネット（著）『TECHNICAL MASTER はじめてのCent OS 7 Linuxサーバ構築編 1810対応 第2版 （単行本）』（秀和システム，２０１９年発行）pp.372-373.
◇ 16-01 仮想サーバを理解する
実際に仮想サーバを作成する前に、仮想サーバの概要と CentOS が採用している KVM の特徴について理解しておきましょう。
□ サーバを仮想化するメリット
・古いＯＳやアプリケーションを利用できる
サーバの故障やサポート終了で、利用中のアプリケーションを新しいハードウェアで使いたい場合があります。しかし、なかなか簡単にはできません。新しいハードウェアは古いＯＳに対応できなかったり、アプリケーションが最新のＯＳで動作しなかったりするためです。
仮想サーバでは古いＯＳも動作します。そのため、仮想サーバを最新のハードウェア上で動かせば、このようなアプリケーションも利用できるようになるのです。
https://www.shuwasystem.co.jp/book/9784798056982.html
◆ 阿部純一郎，大澤隆，中井悦司『KVMで始めるプライベート・クラウドへの第一歩 第1回KVM概要』（技術評論社）
https://gihyo.jp/admin/serial/01/ibm_kvm/0001
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c110
◆ XAMPP Files
https://sourceforge.net/projects/xampp/files/XAMPP%20Linux/
◆ XAMPP Apache + MariaDB + PHP + Perl
https://www.apachefriends.org/index.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/655.html#c111
↓ 資料です。 移行係数💀
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/775.html#c11
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/137.html#c3
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/737.html#c43
↓ 今中哲二💀 ←基準値は４００ベクレルだって、。 ４０倍💀 しね💀 うさぎ♂
https://photos.app.goo.gl/Jjzx3mz6LLn82eRt7
しかし、悪い情報も。
田崎が朝生で「議員の逮捕はないでしょうね」と言っていた。
裏金作りは議員が指示したにも関わらず逮捕者がなし？
これだけ大騒ぎになって、議員が大悪党だと分かっていながら逮捕者なしなら、もう自民党悪事政策はやりたい放題の無秩序状態。
最低10以上は議員の逮捕が必要だろう。
安倍派、二階派、岸田派は責任を取って解散すべき。
それが本当なら、これも「ChatGPT」が吐き出したものでしょうか。
（例の、理論疫学のアノ方ですね）↓↓↓
「新型コロナ、ワクチンで死者９割以上減 京都大チームが発表 接種なければ死者３６万人に達した恐れ」
https://www.zakzak.co.jp/article/20231117-BUJ2XTQS5BMCVCQ3JSDTKLQSKI/
# 偏りなくビッグデータを与えれば、ニューラルネットワークは正しい概念獲得を
# するハズなんですけどねえ。（重み係数の神様の学習が成る！）
# ジミン一派さんが敢えて、そうはしなかったということでしょうか。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/164.html#c5
ブログ記事「2023年日本経済政策の回顧」https://t.co/8J3djVWAyr メルマガ記事「弱肉強食で本当にいいのか」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#リベラリズム #リバタリアニズム #価値観外交 #資本主義の断末魔 https://t.co/AYcW04lcnh
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 31, 2023
植草一秀氏
— 岩魚 (@yputyan) December 31, 2023
岸田首相は２０２１年の自民党総裁選で「分配の見直し」を掲げた
しかし、瞬時に取り下げて、結局丸２年間、何もしなかった
リバタリアニズムの行き着く先は少数による圧倒的多数の奴隷支配である
リベラリズムの価値を再度見つめなおす必要性が高まっているhttps://t.co/2rpJkblQ4O
増税とトリガー条項解除見送りで経済に思いきりブレーキをかけ、裏金脱税で国民の信頼を完全に失ってる岸田政権が何を言おうと一体誰が信じるんだ？
— 🇯🇵ダニエル🇯🇵 (@daniel_0831) December 27, 2023
アホか！！💢💢 https://t.co/lt2KIHW7Jh
岸田首相が年頭所感
— ストレンジさん (@strangesan) December 31, 2023
判で押したようなつまらなく薄っぺらい言葉が並ぶ。
『明日は今日より良くなる』と国民の皆さんが信じられる時代を実現する
というが
それならば自民党解党だろう。 https://t.co/XvfATVvtTn
岸田首相は「経済は順調に回復」と言っとったな。どこが！？それは一部大企業と金持ちの話やろ！#食料配布に700人超列 https://t.co/ATOythF2Mr
— 川上芳明 (@Only1Yori) December 31, 2023
岸田内閣に負けず劣らずこれも酷い…
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) December 24, 2023
竹中平蔵氏曰く「財政拡大政策は不要/需要不足もほぼない/だから大規模経済対策は不要」(要約)
が、低実質賃金は需要不足が重要原因,かつ,資源&食料の輸入価格引き下げのための消費減税&補助金タイプの)財政支出も絶対必要です💢https://t.co/G2d17cenJp
日本経済がアベノミクスのせいで坂道を転がり落ちている。でも岸田政権は毎日嘘をつくだけで何もしない。
— しんかい10911 (@jubilee0710) December 25, 2023
1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落https://t.co/XmJ7XGvFHa
【経団連には謝る岸田】
— schazzie (@schazzie) December 29, 2023
「経済、経済、経済」
「これからも何よりも経済に重点を置き･･･」
岸田の言葉を聞けば、はなから国民は相手にしていないと分かる。「聞く耳」は経団連と大企業専用。さらに「経済の為には多少の国民の犠牲は仕方がない」と言うのが厚労相。命さえも見捨てて構わないと。
岸田首相 が「国民から疑念持たれる事態招いていることは遺憾」とのこと、おまいう案件なのは自明。
— やはた愛❤️東大阪 (@aiainstein) December 26, 2023
個人的には、首相が言うところの
「経済構造の移行のため、この30年間に積み上げてきた改革努力の成果が花開こうとしている。」の方が遺憾です。
遅すぎるし、当てにならん。https://t.co/uJ8qMcqhKx
アメリカ軍はテニアン島のジャングルの中にある軍事飛行場を来年の夏までに整地することを明らかにした。中国やロシアとの戦争を想定、インド太平洋地域全体に航空機を分散させる構想の一環だ。
第2次世界大戦中、1944年8月にアメリカ軍はテニアンを占領、既存の4380フィートの滑走路を修理延長し、さらに長さ8000フィートの滑走路を増設、1945年5月には4本目の滑走路が建設された。ここから飛び立ったB29爆撃機が日本本土を空爆、その中には1945年8月6日に広島へ、8月9日には長崎へ原爆を投下した爆撃機もテニアンから発進している。
アメリカ軍は東アジアにおける軍事戦略の一環としてGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしていた。アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、配備できそうな国は日本だけ。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、23年には石垣島でも完成させたが、こうした軍事施設の建設はアメリカの戦略に基づいている。つまり中国やロシアに対する攻撃が想定されている。
日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。
極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。
政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。
日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。
アメリカの置かれた状況が急速に悪化、こうした当初の計画では間に合わないと判断され、トマホークを日本に購入させることにし、10月4日に木原稔防衛相はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。つまり、そのようにアメリカで命令されたわけだ。
当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。
日本は中距離ミサイルだけでなく、核弾頭も手にしようとしてきた。1954年3月に2億3500億円を原子力予算案として中曽根康弘が国会へ提出して始まる。この金額は「235」から決めたという。
佐藤栄作首相は1965年にアメリカを訪問した際、リンドン・ジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと頼み込んだと伝えられている。そして1967年10月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。
この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のコンピュータ・システムにはCIAがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。
ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは1972年からCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。ロナルド・レーガン政権が始まった1981年に計画は復活するが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切ってしまう。
そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつけた。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・T・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）
こうした動きをCIAは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。
その結果、日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。RETF（リサイクル機器試験施設）だ。RETFは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。
トレントによると、2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。
事故の3日前、2011年3月8日付けのインディペンデント紙は、東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事を載せている。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/532.html#c1
アメリカ軍はテニアン島のジャングルの中にある軍事飛行場を来年の夏までに整地することを明らかにした。中国やロシアとの戦争を想定、インド太平洋地域全体に航空機を分散させる構想の一環だ。
第2次世界大戦中、1944年8月にアメリカ軍はテニアンを占領、既存の4380フィートの滑走路を修理延長し、さらに長さ8000フィートの滑走路を増設、1945年5月には4本目の滑走路が建設された。ここから飛び立ったB29爆撃機が日本本土を空爆、その中には1945年8月6日に広島へ、8月9日には長崎へ原爆を投下した爆撃機もテニアンから発進している。
アメリカ軍は東アジアにおける軍事戦略の一環としてGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしていた。アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、配備できそうな国は日本だけ。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、23年には石垣島でも完成させたが、こうした軍事施設の建設はアメリカの戦略に基づいている。つまり中国やロシアに対する攻撃が想定されている。
日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。
極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。
政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。
日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。
アメリカの置かれた状況が急速に悪化、こうした当初の計画では間に合わないと判断され、トマホークを日本に購入させることにし、10月4日に木原稔防衛相はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。つまり、そのようにアメリカで命令されたわけだ。
当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。
日本は中距離ミサイルだけでなく、核弾頭も手にしようとしてきた。1954年3月に2億3500億円を原子力予算案として中曽根康弘が国会へ提出して始まる。この金額は「235」から決めたという。
佐藤栄作首相は1965年にアメリカを訪問した際、リンドン・ジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと頼み込んだと伝えられている。そして1967年10月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。
この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のコンピュータ・システムにはCIAがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。
ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは1972年からCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。ロナルド・レーガン政権が始まった1981年に計画は復活するが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切ってしまう。
そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつけた。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・T・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにしたのだ。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）
こうした動きをCIAは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。
その結果、日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。RETF（リサイクル機器試験施設）だ。RETFは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。
トレントによると、2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。
事故の3日前、2011年3月8日付けのインディペンデント紙は、東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事を載せている。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/532.html#c2
たしかに奴らは変える気がない。
— Hakoniwa Train (@HakoniwaTrain) December 27, 2023
国民には謝罪せず
経済界には「国民にバレて申し訳ないと思っている」って..
どこ向いて政治をしているのかがよく分かるコメントだし。
そして岸田首相はいつも当事者意識がない。
まるで他人事。
救いようがないと思う。#滅べ自民党
岸田総理の言った。。「新しい資本主義」とは
— 三途の川の渡し船 (@ztaDiJ9ak9f1vDv) December 27, 2023
増税に次ぐ増税で日本経済を壊す事ですか。
海外では､減税でコロナ過を凌いで居りますが。https://t.co/HTI5UqNOH2
▲△▽▼
ジェームズ斉藤 安倍一族は両班出身、つまりchousenの王族出身
ジェームズ 日本のトップの多くはchousen系ですからね。最近、私はこの話をよくしていますが、なかなか皆さん、信じてくれないので、ひとつ面白い情報を出しましょう。これは2006年の中央日報の記事です。見てください。
──えっ、『安倍日本首相の父親「私はchousen人だ」』!? なんですか、これ？
ジェームズ 週刊朝日の記事を引用した記事ですけど、これは正しいんですよ。安倍さんのお父さんは本当にこう言ってたと私も聞いています。
──「私はchousen人だ」と言っていたと。
ジェームズ ただし、記事に書いていないのが両班出身、つまりchousenの王族出身ということです。彼らはその出自に誇りを持っていますから、日本ではなく、kankoku寄りの考え方をするんです。
──LINE問題の大元にはそれがあるんですね。
ジェームズ kankokuの情報院は自民党のchousen系、官僚のchousen系、在日系のテレビ局や電通、chousen系ヤクザ等を使い完全に日本社会に浸透しています。そもそも安倍政権時代に日本の国家安全保障会議のトップであった谷内氏、副官の兼原氏がchousen系ですから。彼らはLINE問題を指摘できたんですけど、あえてやらなかったんです。その理由は、谷内氏などがkankoku系パチンコ団体とズブズブの関係があった等ありますが、一番は、当時のオバマ政権が中東、ロシアをターゲットにし、中国とはバイデンが組む状況だったためです。それで「LINEはスパイ・アプリ」という事実は、陰謀論として揉み消されました。
▲△▽▼
──安倍政権は極右だと言われていたんですが、中身は全然違ったんですね。
ジェームズ 媚中政権です。それを今井さん、二階さんが率先してやってきたんです。もともと二階さんはchousen系で国内政治ではchousen利権と被差別利権をうまくマネージして第三者的存在として中国の利権を引っ張ってきたんです。ですから、中国といえば二階さんと決まっていて、安倍政権では絶大な影響力を持っていたんです。今年4月予定されていた習近平の国賓級来日は、二階さんに対する恩返し的な意味合いが強かったのです。その一方で、都知事の小池（百合子）さんと裏でつながって彼女の国政復帰を画策したり、フィクサー的なことをずっとやってこれたのも中国のバックがあったためです。それは今井さんも同じで、やはり彼もchousen系なんですよ。実は安倍政権というのはchousen政権のＡ級戦犯的な人たちの集まりなんです。
──ちょっと待ってください。「chousen系」ってどういうことですか？ 安倍さん、今井さん、二階さんって在日chousen人ということなんですか？
ジェームズ そういう意味ではありません。永田町における「chousen系」というのは李氏chousen時代の両班階級出身という意味です。以前、田布施の話をした時にも言いましたが、田布施は李氏chousenの王族や両班階級が逃げてきた場所で、岸信介は李氏chousenの王の末裔です。岸という名字も「李」を分解して木（き）と子（し）にしたから岸（きし）なんだという話をしたと思います。安倍さんは岸家の人なので、当然「chousen系」ですし、今井さんも安倍さんと遠い親戚なのでやはり「chousen系」。二階さんも同じく遠い祖先が李氏chousen系だったという区分けです。また、そういう人たちが集まったのが自民党の清和会です。清和会というのは、多くが「chousen系」の人々の集まりで、永田町では常識です。実際に、清和会の事務所は旧李王家邸で当時の赤坂プリンスホテルの一階にありました。李氏chousen最後の皇族であった李玖も清和会の支援を受け、2005年まで赤坂プリンスホテルで暮らしていました。
──えっ、そんなこと初めて聞いたんですが…。本当のことなんですか!?
ジェームズ これはインターネットで検索したって出てきません。しかし、日本の支配者層にとっては常識中の常識です。安倍政権というのは、完全にお友達政権ですから、これまで以上にchousen系の人々が集まっていて、21世紀の「両班政権」だったのです。国益や公益など一切無視で、「政治でビジネスをする」という、完全な拝金第一主義が安倍政権の正体でした。したがって、経済政策は単に一番儲かるという理由だけで中国寄りだったんです。だから、尖閣問題なんて最初からやる気なんかなかったんです。そういったところがいま対中政策で強行になっているアメリカにとっては我慢ならなかったわけです。安倍首相はこのＣＳＩＳのレポートが出てから急激に体調が悪化し始めるんですけど、それでも退陣する気なんかありませんでした。彼の意向としては11月のアメリカの大統領選挙まで粘ろうと。それでトランプが勝てば、さらに続行し、バイデンが勝てば、辞任して麻生（太郎）副総理に暫定的に首相を譲って、いまアメリカ側で評価が高まっている河野（太郎）防衛大臣を一旦、財務大臣にし、その後に首相にする、という流れだったはずです。
▲△▽▼
──永田町にはいまどのくらい両班階級がいるんですか？
ジェームズ かなり多いですよ。この前話しました安倍さん、二階さんもそうですし、岸田（文雄）さんもそうです。小泉純一郎、進次郎親子も鹿児島の旧田布施出身（田布施システムについてはコチラを参照）ですからそうですし、清和会の創設者の福田赳夫、康夫親子も釜山系の両班です。一方、宏池会の岸田さんは北系の両班なので、釜山よりは上なんですよ、林さんもここですね。
──もともと李氏chousenって北にあったんで、北出身のほうがヒエラルキーは上だと。
ジェームズ 中華の世界観では、北が特別な意味を持ち、北を制するものが政治権力を支配します。したがって、北系のほうが格は断然上です。ただし、宏池会は清和会のようなchousen系というわけではないです。宏池会を作ったのは池田勇人ですから、吉田茂の流れです。
https://tocana.jp/2020/09/post_171763_entry.html
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/530.html#c1
支持率がレッドゾーンにまで低下した「決断しない男」岸田首相は結局解散できずに終わる（東洋経済オンライン）#Yahooニュース
— Baron Lepoussin＜ひよこ男爵＞ (@baronpiyo) December 27, 2023
https://t.co/7hO7bNCKmQ
総辞職もしないのは、自民党議員全体で最低限の良心すら持ち合わせない状況を安倍晋三が作ったからだね。
自民党では国が国として機能しないよ
自民党や岸田政権がどうなろうと株価には大した影響はないと思う
— ABC Trader (@ABC87791035) December 29, 2023
進む日本経済の政治離れ：日本経済新聞 https://t.co/rMiZtyFwfG
新年、あけまして、おめでとうございます。
毎年、元旦（１月1日）は一年の計・・・
国としての目標を決定するのが１月～３月・・・Target・・・
１月～３月は、年度計画・・・Plan・・・
４月から来年３月が年度計画の「実行」・・・Do・・・
７月～９月が昨年の「年度計画実行」のチェック・・・Check・・・
１０月～１２月が、中期計画のための「チェック」結果の反映・・・Action・・・
で、Plan→Do→Check→Actionの「PDCAサイクル」ですね・・・
さて、
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6486805
>TBS 1/1(月) 0:00配信 天皇陛下 新年の感想「人々がお互いを思いやりながら支え合うことを願う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c7917e14485d03f45d02e410b428cd1cbab1d10
>TBS 1/1(月) 0:00 配信 岸田総理が年頭所感、政治資金問題に「先頭に立って国民の信頼回復に全力尽くす」と改めて強調
ですが・・・
私たちも、
>物価上昇を上回る賃上げを必ず達成し、
>日本経済を覆っていたデフレ心理やコストカットの縮み志向から完全に脱却する年にしたい
ですね。
今年もよろしく。
https://www.youtube.com/watch?v=hNe-D92nlDA
>【NEUTRINO】【AIきりたん】きりたんの歌う愛国行進曲/Japanese Patriotic March sung by Kiritan
昨日はチョッと恒例のエコノミスト表紙とにらめっこしてイロイロ分かった。てか邪推。
http://www.peters.jp/ba/future_direction/Original-analysis-of-the-annual-Economist-magazine-The-World-Ahead-2024_01_2156.html
ぜレンスキーとプーチンが向き合い砂時計は残り1/4ぐらい時間にして9月以降に動きがありそう。
プーチンのバックにトランプと鳩、ぜレンスキーには女性たぶんEUの委員長、爆弾の絵
これらみて現状と和平の予感。アポロと探査機サターンと人工衛星はわからない。
中央は投票箱で選挙とわかる米露ウ台、左側に目のような画面はブラジルの国旗そこから赤と青の配線で脳に繋がってる、西側と東側の各々の考えが交差してる。
右をみると通貨単位とグラフ、ドルユーロ円と？下がるグラフただし赤ラインを￥だと仮定すると中国の意味にもなる、中国も￥記号を使ってる。
下左は米大統領と下右は習近平ここは互いに背を向けてる、分かり会えない感じ。
中国の温度計は高温を指し地球破壊目論む、電気自動車と半導体が見てとれる。
対するバイデン？か次の大統領かわからないが、半導体が突出して、中国による環境破壊が原因でハリーケーンと風力発電これは脱炭素の意味にも。
真ん中は南米とアジア圏の地図、よく見ると台湾が無いｗｗ
いよいよ有事が。
信じるか信じないかは、信じて生きるしかない。
戦前回帰じゃね？。（大笑）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/784.html#c14
昨年は木から落下して大怪我しました，今年は，順調に回復し世の中の変革をこの目で見続けたいと思っています。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/784.html#c15
マイナ保険証の義務化阻止も必要ですが
『コロナワクチン薬害（犠牲者）救済』が
急がれると思いますが・・・よろしく
今年は 世界がひっくり返るほど
コロワク被害者数が あちこちで
表面化すると思いますよ！
弁護士さん 第一弾として 電話一本で
４千数百万取り上げから・・・お願いします！
個人的にはとてもよい年明けになりそうです。なりました。
なんといってもサーバー移転がもうすぐ完了。
11月21日に突然、「2月15日でサーバー止めるんで、引っ越してね。」と。
前回のサーバー移転は2021年3月で、これはＯＳのバージョンが全く同じだったから、まぁ、簡単に済んだのですが、その前の移転は、ＯＳのバージョンが変わっていたので3ヶ月くらい時間をみつけてはあれこれと試して、検索してしらべて、試して、を繰り返してやっとこさ新サーバに移転したような覚えがあります。
今回は、新ＯＳに対応しようと思いましたが、いろいろな困難が立ちはだかり、あきらめました。旧ＯＳのまま、Acronis Cyber Protect Cloud でバックアップして、別サーバーに復活して、完了。
何度か試して動作確認できたので、大丈夫なはず。
別サーバーで復活してから、再度Acronis Cyber Backup Cloud をインストールすると、旧サーバーと新サーバーで同じ設定情報を持っているらしく、管理画面に登録したサーバーが新旧ともに消えてしまう、などクセがあり、それを把握するまで、『このツール、ホントにつかえんのか？』など心配していました。
なんか、2月15日までに、サーバーの移転を完成させないと、掲示板が無くなる、と11月21日からずっとココロにのしかかっていた重い石がやっとなくなりそうで、とても嬉しい、楽しい、年明けになりました。
サーバーの移転作業で、1時間くらい、投稿・コメントができなくなる予定。1月1日のどこかで。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/656.html
ではでは、みなさまも良いお年を。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c1
弁護士が 被害金取ってくれるよ～になります！
泣き寝入りなんてことあってはなりません
・・・それにしても 野党の政治家
何やってんだろ～ね
自公政治屋は要らん 有害無益って言ってたが
野党政治家も 五十歩百歩かと・・・感じる！
私はアラジン氏の言う通りだと思います。
ただし、米国にとって安倍派などどうでも良く、日本の政治が米国(米軍)の権益を犯すかどうかという判断基準だと思います。
だから
小泉や岸田は非常に愛い奴だ。トランプに対する安倍も
と云う事だと思います。
所詮、受け売り、どこに書いてあった情報か知らないけど、
以下の見解の方が説得力あるね、
つまりポストさん、心身に良いことやってるね。
～正しい深呼吸で自律神経を整えましょう～
生命を維持する機能＝自律神経機能 で自らコントロールできるのは呼吸だけです!!
自律神経は交感神経神経と副交感神経という相反する働きの二つの神経から成り立っており、交感神経は活動・ストレスといった状態＝昼間に優位になりやすい。
(中略)
正しい深呼吸の方法！！
日々の深呼吸で自律神経を整えて、免疫力アップ、肩こり解消を。
まず、息を吐ききった状態にし、鼻からゆっくりと肺いっぱいに息を吸い込みます。いつも短い呼吸をしている人はすぐ吐きたくなってしまいますが、ぐっと我慢し、息を吸うことに意識を集中します。
次に、腹部を2.5cm～5cm膨らませるまで、深く息を吸い込みます。背筋を伸ばして立った状態か、座って背筋を伸ばした状態で行いましょう。
そして、吸うときの倍くらいの時間をかけて、口からスーッと吐きます。この時、１ｍ先にあるろうそくの火を消すようなイメージで息を吐けるとより効果的です。このサイクルを３～５回、繰り返してみましょう。
副交感神経は休息やリラックス状態にある時＝夜間や睡眠中に優位になりやすいです。
日々の生活の中では、無意識的な呼吸になりやすく、浅く短い呼吸になっていることが多いです。
この呼吸では交感神経が優位に働きやすく、自律神経自体のバランスが崩れ免疫力の低下などを引き起こします。呼吸は意識をすることで呼吸の回数や速さをコントロールすることができます。
正しく深呼吸をすることで、副交感神経を刺激し、交感神経優位の体をリラックスした状態にする効果があります。
1日数回、深呼吸をして、自律神経のバランスを整えていくことが大切です。
http://www.asyura2.com/23/cult48/msg/755.html#c7
>物価上昇を上回る賃上げ
達成できそうですね！
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6486813
>イオン、パート時給７％上げへ
いつも 現実から目をそらしてるから 没落する
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/838.html#c1
>コストカットの縮み志向から完全に脱却
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/214_6_r_20240101_1704069572208937?ref=top
>百貨店で初売り＝４年ぶり制限なし
達成できそうですね…
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/778.html#c20
残業代の未払いがあったとして、社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院（千葉県柏市）が
柏労働基準監督署（千葉県）から是正勧告を受けていたことが６月１９日、分かった。
名戸ヶ谷病院は勤務していた研修医に対し、１７時から２２時までの時間外手当を
慣例として支給していなかったとのこと。
山崎研一専務理事は「先代のころから慣例として時間外手当は支払ってこなかった。
今更問題にするのはおかしい。労働基準監督署の意見なので従わざるを得ない。」
とコメント。
（２０２２年６月１４日 千葉日報）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/283.html#c48
時間外に遅くまで勤務を強要された上に時間外手当が支払われないのは労働基準法に違反するとして、
看護師16名が社会医療法人社団蛍水会名戸ヶ谷病院に対し、総額1850万円の支払いを求める訴訟を松戸地裁に起こした。
訴状などによると名戸ヶ谷病院では看護師の勤務時間が長く、平均して21時以降でないと自宅に帰れず、
研修等に自分の休日を使って強制的に出席させられるなど過酷な勤務状況であるにも関わらず、
時間外手当は支給されていなかった。
山崎研一専務理事は「我々は正規に賃金を支払っている。金目当ての訴訟に対しては徹底的に争う」とコメント。
（2022年6月18日 毎日新聞）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/327.html#c2
どういう幻想の世界に生きてるのか知らんが、
こんな浮世離れした話に誰が耳を傾けるか。
だいたい「民主主義」なんかあるのか。
英米が持ち上げて来た「民主主義」ってのは
銀行とそのﾊﾞｯｸ連中が人々の金を収奪するシステムじゃん。
今じゃ彼らの言っていた「民主主義」の、「主」が「民」であるとはだ～れも思っていない。
……
話が飛ぶが、松本人志の実態情報を見ていて思った。長い
間勝手な事をやって来た者はそうでない世界を想像する事が
出来ないのではないか、と。
認識能力が不能になるんだろうな。
今までとは異なる世界を受け入れられないのだろう。
アル・ゴアもそうだろ。
アワレだがザマミロと思う。
未成年に対する準強制性交の容疑で逮捕された元名戸ヶ谷病院専務理事 山崎研一容疑者。
山崎研一容疑者をよく知る同級生は次のように語る。
「彼の家に遊びに行ったことがあるんですが、下宿の中は幼児物のアダルトビデオで
いっぱいでした。そのときは何も言いませんでしたがゾッとしました。」
そのころから彼のゆがんだ性癖が表れていたのだろう。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/228.html#c1
ｶﾅﾀﾞってほんとにお調子者。
ｵｰｽﾄﾗﾘｱあたりも似ているが。
ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝを接種したくなくても職を失う事が出来ずに泣く泣く接種した
ひとがいるように、「死んだほうがマシだ」と思わせるような病気を作って
死ぬ事を「推奨」している。
追い詰めるのである。
人間のやる事ではない。
ま、彼らは人間じゃねーもんな。
茨城県警竜ケ崎署は26日、ストーカー規制法違反の疑いで、
千葉県柏市の社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院 専務理事 山崎研一容疑者を現行犯逮捕した。
調べによると、山崎容疑者は元交際相手で茨城県内在住の70代女性に対する付きまとい行為の禁止命令を
県警から受けたにもかかわらず、同日午前10時半ごろ、
女性宅付近に押しかけ、ストーカー行為をした疑い。
同署によると、山崎容疑者は容疑を否認している。
近隣の公園で男がうろついていると目撃者から110番通報があり、
署員が駆け付けて職務質問し、山崎容疑者と判明した。
山崎容疑者は女性の携帯電話に100回以上電話するなどしたとして1月19日、
同法違反容疑で同署に逮捕され、既に釈放されていた。
事件に伴い2月3日に禁止命令が出された。
（2023年2月26日 読売新聞）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/831.html#c1
こんな実態なのに、日本では北海道に風力発電を一杯作る、とかってﾆｭｰｽがあったヨ。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/341.html#c3
①教職員の欠員「未配置」が、3000人(3112人)を超えたのがわかった、というのと、「今年は2344人」というのはどうして違う数字なのか？
②未配置の解消目処は8人で、対応出来ないとの回答は285人、校内で対応するとの回答は252人ならば、3112-(8+285+252)はどうなっているのか？無回答ならそう書かなければ読者/視聴者はわからないではないか。
③「病休による代替教員の未配置数が510人」、というのは「病気などにより休職した教職員の「未配置」となっている人数、3000人」とどう違うのか？
この調子で、すべての「なんちゃってニュース」を報じてくれちゃっているのか。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/170.html#c17
今年の計は
>小泉進次郎総理大臣、爆誕へ
ですね。
>今の日本の政治は、政府が無力で、悪しき国会至上主義の元で議会があまりにも強く、その中でも劣った院である参議院がキャスティングボートを握っている
>権限が弱く多忙すぎる首相、予定が立たない国会審議、予算を議論しない予算委員会―
薩長土肥の参上だ！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/778.html#c21
こういう老害に限らず、邪魔なリストばかりのTV文化人など、路頭に迷わせる報いを与えるべきだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/773.html#c16
チームセコイの後にも、同じような無能な面子しか、自民のチームからは出て来ない。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/769.html#c25
社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院専務理事 山崎研一
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/896.html#c29
電力会社の社員の家族はどうするんだ？って安易なヒューマニズムに訴えた批判もあったが、盗電に入った事を後悔するんだなとしかいえんよ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/326.html#c12
あけましても、おめでとう～ございません･･？！
そんで、
あのまだ生きてるのが不思議な、トル●ドー･･･さんにも、
率先模範で、親族一同もご一緒に、
ト●ルドーがやったようにダマして･･･
もう殺してくださいというまで、ズブズブうってあげて、
このプログラムにて、安らかに●してあげてくださいネ！
･･･奴らの願い、人口削減にも役立ちますし、
現在の法の支配社会にも適合しています。
根の腐ったナットウ・クソ国の、カナダの皆様！
殺されれたり、奴隷になる前に･･･サッサとして
おめでとう～な挨拶ができるように、しましょうネ！
そんで、マジ卍国のヤッチャッタ皆様も、以下同文･･･
よろし●お願いいたします。
だから購入者数の捏造だけではなくパー券購入金額も捏造という証拠のようなモノ。
即ち２０万円以下、５万円以下に分けて参加企業に対する詳細調査が絶対必要と自分は訴えているのだ。
こんなドンブリ勘定しか出来んジタミのアホアホ秘書ってどんな顔してるのか？
優秀な公設秘書を議員１人に付き１人で充分な筈。
私設秘書４人なんてどんな悪巧みに使う要員か？
泉房穂氏の話聞いているだけで想像出来るわい！！クソジタミが！！
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/778.html#c22
Ausさんのブログより転載
学ぶことの目的は愚かにあとをくっついて行く人間ではなく独自に考える人になることだ
21世紀における文盲（無学）とは読み書きが出来ない人のことではなく学び、学んだことを捨て去り、学び直すことの出来ない人のことだ
- アルヴィン・トフラー
最大の問題は 思考停止のモルモット が大多数だったという証。
仕事柄、仕方がなかったのは同情の余地があるが人生において最大の選択とも言えるのが新コロワクチン接種だったとしたら、健康に勝るものはないのだから。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/174.html#c20
千葉県柏市の名戸ヶ谷病院で時間外手当が支払われないことに対し、研修医七名が総額２４００万円の支払いを求める訴訟を
起こしたが、病院側からのその後の対応が問題になっている。
訴訟を起こした研修医はそれまで平均帰宅時間が２２時を過ぎていたのが、１７時丁度に帰れるようになっている。
一方、勤務時間中も体に負担になるからと仕事を一切させてもらえず、研修をまともに受けられない状態。
一方、訴訟に参加しなかった研修医には訴訟を起こした研修医の分も仕事が回され、
以前にも増して勤務時間が長くなっている。一方、研修医としての教育は十分受けられている。
この二極化が極端で、ある研修医はtwitterで
「干されるかブラックな環境で働くかどちらを選んでも地獄。」とつぶやいている。
山崎研一専務理事は「弁護士と相談し、法的に問題ない対応をとっている。」とコメント。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/800.html#c3
注）南朝天皇が781年からずっと君臨していたという意味ではなく
そこから南朝天皇が出現したという意味
南北朝２匹の天皇が争い、半島での争いが日本列島に移行してきた感じ
猫が喧嘩しながら移動してるのと同じ
なんたら合戦、なんたらの戦い、なんたらの乱
ほとんどが北朝天皇と南朝天皇の争いであった
天皇とは何か
美化されていて真実が判らんだろう
でも当時の状況を思い浮かべれば、ある程度は常識で判るだろう
国を統治するとは支配するということだ
徒歩で支配するのは無理だから、馬を持ち込んだ外来種の騎馬民族だ
統治者たちを支えるために、農産物を差し出し、住居も作らされたろう
朝鮮人である上級国民は、天皇は民の幸せを祈る者と言うが
祈っても自然災害も疫病もあるのだから余計なお世話で
祈りたかったら天皇と名乗らずとも一人で勝手に祈ればよいのだ
むしろ天皇によって過酷な身分制度が作られ、民は農奴となった
天皇が引き連れて来た武士によって、民は鉄の刀でスパスパ切られた
日本人が世界でも突出して大人しいのは、
天皇らによる殺人が、結果として日本人の品種改良となったからだ
それが世界一過酷なものであった証拠が、日本人の従順さにある
その上、南北朝天皇の争いに巻き込まれた
武士が戦う前に、日本の原住民である農民に刀を持たせ
殺し合いをさせられた
日本の民が接するのは、狂暴な武士であり
長いこと言葉も通じなかったろう
刀で切られるから農作物を差し出すという関係だったはずだ
だから日本人が天皇の存在を知ったのは明治からだろう
明治政府が弁士を派遣したり新聞で天皇の宣伝をしている
日本人が持っている天皇のイメージは明治に作られた
天皇の宮中祭祀など大正から始めたものだ
というわけで天皇一派は、単なる侵略者、寄生虫
外国の王族と何も変わらん
とはいえ現在の天皇個人には何の力もない
日本の真の支配者である財閥が、
天皇の見えない権力を替わって行使するために
天皇を置いているだけである
例えば、日本は盛んに海外に金を配るが
その９割が日赤に戻ってくる手はずになっている
日赤の名誉総裁は天皇なので、
菊タブーによって金の流れは掴めない
でもその９割の金は、天皇なんかには渡らない
といった感じの見えない権力である
という形だけの天皇になっているので
明治からの天皇の血筋なんて守る必要は更々無いと現場は承知であり
時の権力者が皇太子妃に種付けするという感じで
その種付けの争いに天皇も参加するという話もあり
現実は厳しいのぅということだ
http://www.asyura2.com/15/china6/msg/675.html#c148
柏市内の女子高生(16)に対し、睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にして柏市内のホテルに連れ込み、性的暴行を加えた疑いで
千葉県警柏署は4月25日、準強制性交の容疑で社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院 専務理事 山崎 研一 容疑者（51)と
内科医 小山 玲子 容疑者を逮捕した。
調べによると自分の外来で診察した女子高生(16)に小山容疑者が不必要な睡眠薬を処方し、山崎容疑者に紹介し、
その後、山崎容疑者が女子高生が睡眠薬を服用したのを確認した後、性的暴行を加えたとのこと。
調べに対し山崎容疑者は「女性を介しての紹介なので怪しまれないと思った。」と供述。
(2022年4月25日 朝日新聞）
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/447.html#c3
このように障害を持つ子どもが増えた原因は何か？
1) 化学物質による生体機能の異常
2) 放射能による内部被ばく
3) 新型コロナの感染後遺症、あるいはワクチンの副作用
などの要因すべてに関りがあるのではないだろうか。
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有害な食品添加物・有害な農薬・放射能の影響ももちろんですが、
自分が最も重大だと考えるのは、ワクチンと称する有害無益な毒物注射です。
そもそもワクチンの歴史は捏造の歴史であり、医薬品マフィアによる世界規模のペテンであり、
善意を装った悪質な金儲けであるとともに大量殺人・人口削減の意図があると考えています。
下記を参照ください。すべて🔴拡散希望🔴
１＞135年前の天然痘ワクチンの大失敗2022年5月20日 15:03
https://note.com/tender_lotus58/n/n6182f6589e6f
今日のパンデミック対応は、天然痘のパンデミック対応と不気味なほど似ている。天然痘の義務化から脱却した経緯を覚えているだろうか？135年以上前の出来事なので、おそらく読者の多くは覚えていないでしょう。その時の驚くべきエピソードを紹介しよう。
２＞【死者の大半はワクチン接種者】スペイン風邪 その伝染は予防接種が原因だった！
悪魔勢力による人口削減目的のヤラセだったのだ
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-789568.html
３＞ワクチン重要文献＿＿うつみん（内海 聡）のブログ
http://touyoui.blog98.fc2.com/blog-entry-599.html#comment8550
４＞サルでもわかる新型コロナのウソ＿＿うつみん（内海 聡）のブログ
http://touyoui.blog98.fc2.com/blog-entry-600.html
５＞「すべてのワクチンは一切効果が無く有害！」内海聡医師ワールドフォーラム2014年7月
https://www.youtube.com/watch?v=uvmD1l97PI0
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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/170.html#c18
アメリカ先住民の起源
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/353.html
ゲノム革命で明らかになる人類の移動と混血の歴史（ヨーロッパ人の起源＆アメリカ先住民の起源） - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLCFG6UvfbQfmuxgnoEeSvAbii1WEnJh0F
先住民族は必ず虐殺されて少数民族になる運命にある
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/590.html
なぜ日本食は世界で人気があるのか _ ネイティブアメリカン料理
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/487.html
実は魅力ぎっしり、過小評価されている米大陸スキーリゾート７選
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/302.html
1-9. 多民族国家 アメリカのY-DNA遺伝子調査
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-9.htm
人類最初のアメリカ到達は16,000年以上前であったことが判明
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/613.html
カリブ海諸島の3200～400年前頃の古代ゲノムデータを報告した研究や、
https://sicambre.at.webry.info/202006/article_12.html
カリブ海諸島の古代ゲノムデータをさらに拡張した研究や、
https://sicambre.at.webry.info/202012/article_34.html
先コロンブス期カリブ海における2回の大きな人類集団の移動
https://sicambre.at.webry.info/202012/article_34.html
アメリカ・インディアンの遺伝子 _ ハプログループ Q (Y染色体)
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/179.html
3-10. Y-DNA「Q」 異民族の侵入者フン族の痕跡調査
http://garapagos.hotcom-cafe.com/3-10.htm
「ワクチン不要論 」内海 聡・著に、健常であった娘さんが障害児になったという実例が載っています。そもそも有効性が証明されず有害物質が含まれているワクチンは、戦後にアメリカからもたらされた母子手帳が原因であり、そこにはたくさんの予防接種が記載され、推奨されています。つまるところ、子どもの健康を無視した医薬品マフィアのワクチン利権が目的です。
インフルエンザワクチンが効かないことは「前橋レポート」で明確になり、学校での集団接種は中止となりました。しかし、それを忘れたころに復活し、大きな利益を上げているようです。新型コロナワクチンも有効性・安全性は証明されておらず、多くの死亡者や副作用が発生しています。
また近年、障害児やＡＤＨＤの発生が増え続け、本人・家族の困難と共に日本の国力に重大な影響をもたらしています。それは「日本を永久に立ち直れないようにする」という支配勢力（ＤＳ、ハザール）の意思の表れだと見ています。よろしければ、引用末尾の「🔴１０」も覗いてみてください。
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６＞西村やすとし #不要不急の外出自粛 NISHIMURA Yasutoshi@nishy03
https://twitter.com/nishy03/status/1296829320732635137
本日の分科会で、ワクチン接種を議論しました。ワクチンの安全性・有効性は不明ですが、国民に必要なワクチン確保に全力を挙げるべきとのご指摘いただきました。現在、ファイザー社、アストラゼネカ社とワクチン供給の基本合意済みです。ワクチン確保に努めます。2020年8月22日
７＞ベトナム人医師が怒りの告白:ビル ゲイツのワクチン・プログラムがベトナムに自閉症をもたらした
https://twitter.com/Junika2022/status/1740918309393179124
ベトナムには自閉症などというものは存在なかった。1975年から2000年、2001年までは自閉症など存在しなかった。WHOがベトナムが国際通貨基金に署名したとき、銀行制度が導入された。ゲイツとゲイツ財団はその後、ワクチンプログラムを導入した。現在、ベトナムでは自閉症が300％以上増加している。
８＞自閉症の原因 https://twitter.com/7882wi_Wi_wi/status/1733433753803141569
ワクチンに入っているナガレース酵素が子どもの自閉症の原因だと
突き止めた自然療法医達が数十名殺害された。
９＞https://twitter.com/hikaruganji/status/1683336387012214790
日本でも特別支援学級の児童が増え、社会人になっても発達障害にADHDと
仕事が出来ない人が増え、就労継続支援A型、B型も増えてきています。
🔴１０＞新型殺すワクチンで身内が亡くなった。絶対に忘れないし、許さない。
https://twitter.com/tototo818881609/status/1720204545165582478
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http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/170.html#c19
それと同時に、いい年になった大人がやすやすと騙され接種にいそしんでいるとしたら、思考力の欠如としか言いようがない。自分自身と家族の健康を守ることができなかったこととして大いに反省すべきである。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/174.html#c21
「移民」と日本人 今年起きること
信用度高い日本の免許がロンダリング 教習所は独特の制度
2024/1/1 11:05
https://www.sankei.com/article/20240101-H3MS7F6NKZIJBFX7YCFDCH7Y6I/
高速道路を走る過積載のトラック。運転手は中東系だったという＝2023年、埼玉県内（読者提供、画像の一部を処理しています）
■トラック運転手に外国人が増えた理由㊥
少子高齢化の進行で、我が国の生産年齢人口(15～64歳)は急速に減少しつつある。
総務省によると平成7(1995)年の8716万人をピークに2023年は7400万人、令和22(2040)年には5000万人台に落ち込む見込みだ。
■諸外国は自己流
日本人だけで労働力を維持するのは難しく、物流業界の2024年問題では外国人労働者で穴埋めすべきとの議論がある。
個人が自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアも2024年4月から一部解禁される一方、中国国籍者による
「白タク問題」
も表面化している。
「そもそも教習所という制度は日本を参考にした韓国以外では重きが置かれていない」
「体系的に運転を教えるシステムは日本独特なのです」。
千葉市の教習所経営者(67)は指摘する。
欧米なども含め諸外国では、車の運転は知人に教わるなどして自己流で覚えたり、トレーニングコースで練習したりして
「一発試験」
に合格すれば取得できるという。
■外国人に「親切な国」
「外国免許切替」
は各国間の相互主義に基づき海外でも同様にある制度だが、我が国のように十数カ国以上の翻訳を用意するほど外国人に
「親切な国」
はほとんどない。
その上、身分証としても使える日本の運転免許証の信用度は途上国などとは比較にならないほど重みがあるという。
アジアの一部では偽造も横行しており、
「免許は買うもの」
という悪習すらある。
2019(令和元)年には、偽造したネパールの運転免許で約500人分の外国免許切替をしていたとして千葉県のネパール人グループ16人が警視庁に摘発されている。
■「止まれ」国際基準は八角形
経営者は
「まさに免許ロンダリングです」
「信用度が高い日本の免許に簡単に切り替えられる制度が悪用されている」
と言い、業界団体などを通じて警察当局に制度の見直しを訴えているという。
外国人の運転を巡っては標識の違いもある。
「止まれ」
は国際標準の八角形に対して日本は逆三角形。
筆記テストは親切なのに、路上に出れば日本語だけの表記も多い。
東京五輪を機に英語を加えた標識に交換を始めたが、
「止まれ」
だけでも全国に170万本あり、交換には10年以上かかるという。
「移民」と日本人 今年起きること
おばあさんは外国人のダンプにひかれ死んだ 事故率は本当に高いのか
2024/1/1 11:10
https://www.sankei.com/article/20240101-ULEWUGVLSJL4LFOJ66WA7N745U/
女性がダンプにひかれ死亡した現場。花が手向けられていた＝2023年12月、横浜市戸塚区
■トラック運転手に外国人が増えた理由㊦
母国語でも受験可能な
「外国免許切替」
のテストに埼玉県のベトナム人女性が合格した日の3日前、横浜市戸塚区の市道交差点で、横断歩道を渡っていた自転車の女性(73)が左折のダンプカーにひかれて亡くなる事故があった。
■着物姿が印象的
神奈川県警戸塚署は運転手の埼玉県川口市に住むトルコ国籍の男(57)を自動車運転処罰法違反の現行犯で逮捕。
男は現場近くの解体資材置き場に空のダンプで向かう途中だった。
日本語があまり話せず、取り調べは通訳を介したが、容疑を認めたため釈放されたという。
被害女性は日本舞踊の教室に通っており近所の人は
「着物姿が印象的だった」
「身近な場所で外国人がダンプを運転していたと聞いて驚いた」
「手荒な運転をしていたとは思いたくないが…」
と話した。
むろん外国人だけが、外国人だから、事故を起こすわけではない。
ただ、こんなデータもある。
公益財団法人交通事故総合分析センターの西田泰・元特別研究員(72)らが、運転者が最も過失の重い
「第1当事者」
となる事故リスクを示した
「相対事故率」
を調査した結果だ。
2014(平成26)年からの5年間にレンタカーを運転した日本人4520人と在日外国人341人を比べたところ、外国人の事故率は日本人の約4倍に上る高リスクだった。
■交通安全の意識に差
西田氏は
「外国で運転した経験のある人なら分かると思うが、現地語が出来ないからといって必ずしも事故に繋がるわけではない」
とした上で、日本と外国の交通安全に対する
「意識の差」
を指摘する。
戦後、我が国の交通事故死者数は昭和40年代の16000人台をピークに減少、近年では2000人台で推移している。
むろん道路整備や技術革新などが進んだ側面はあるが、地道な交通安全運動や啓発活動が寄与したことも否めない。
更に日本では、どんなに交通量が少ない交差点でも、あからさまに信号無視をする車は少ないし、対向車同士が互いに譲り合う光景は決して珍しくない。
西田氏は
「コロナ禍のマスクがそうだったように、日本人は法律があってもなくても周囲の行動に合わせる」
「一方で海外ではクラクションは鳴らすのが当たり前、遅い車は追い抜いて構わないと考える国もある」
「自動車運転とは、その国の文化や習慣が非常に表れる行為だと思うのです」。
■不法滞在者もそのまま運転
コロナ禍も終わり2024年は外国人運転手が更に増える可能性もある。
入管関係者によると、約8万人に上る不法滞在者や難民認定申請中の仮放免者でも、正規滞在中に取得した免許は免許停止とはならない。
そのまま運転免許を所持してトラックを運転し続けている事案は散見されるという。
ただ、その免許を使って働けば入管から不法就労と認定され、スピード違反すれば警察に摘発されることに変わりはない。
所有者不明、無保険など危険な車に乗っていても個別に取り締まるしかないのが実情だ。
入管関係者は
「交通警察と入管行政は制度的に紐付けられておらず、縦割り行政と言われても仕方がない」
「我々としては不法就労は警察とも連携して取り締まっている」。
都道府県公安委員会も、不法滞在の外国人が窓口に来た場合は警戒するよう努めているが、限界はあるという。
ライドシェア、どんだけ危険か
人手不足に賃下げ、おまけに外国企業参入・・・良い事なんて1つもない
WiLL2024年1月号 京都大学大学院教授 藤井聡
■天下の愚策
俄かには信じられないような政策が次々と実施されようとしており、驚きを通り越して憤りさえ覚えます。
岸田文雄首相は2023年10月30日の衆院予算委員会で、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する
「ライドシェア」
の導入について自治体の首長から意見を聞く考えを示し、
「(ドライバーの)担い手不足や移動の足の不足という深刻な社会課題に直面しているのが、全国の自治体だ」
「地方、都市部、観光地で関心やニーズは様々である」
と指摘しました。
規制改革を担当する河野太郎デジタル担当大臣は、既に複数の自治体から意見を聞いたことを明らかにした上で、2023年11月6日に開かれた規制改革推進会議のワーキンググループに自治体の長を招く考えを示し、
「日本にあった制度を早急に検討してもらいたい」
と述べました。
揃いも揃って政府はライドシェアの導入に乗り気です。
私は交通計画の研究室の出身で、中心的な研究の1つとして運輸・交通の研究を続け、
『交通シミュレーション・交通行動変容・社会的都市交通施策研究』
等についての様々な論文を出してきました。
そうした運輸・交通の専門家としてタクシーやライドシェアの問題には何十年も関わってきましたが、岸田総理はライドシェアがどういったものなのか、全く理解出来ていないと言わざるを得ません。
岸田総理は、ライドシェアという聞き慣れないカタカナの新鮮さに踊らされているだけです。
ライドシェアの本質とは、
「タクシー事業の規制を緩和する」
というだけの話なのです。
つまり、
「お金を貰って他者(乗客)を輸送する」
車(いわゆる、広義の「タクシー」)についてのルールを緩めて誰でもタクシーが出来るようにするという話です。
つまり、タクシー運転手として働くためには、2種免許の取得や一部地域では地理試験などが必要ですが、ライドシェアが導入されれば、そうした資格を緩めるというわけです。
一見すると、岸田総理が所信表明で宣言された
「担い手不足」(つまり、ドライバー不足)
の解消が、ライドシェアの導入により可能になると感じてしまいます。
しかし、それはタクシーの特殊なマーケット状況を知らないズブの素人の考え。
岸田総理の
「ライドシェア導入宣言」
は、全く持って愚かしい
「不合理」
なものであることが明らかです。
ライドシェアを単なるウーバーイーツの配達員(登録すれば誰でもなれるフードデリバリーの配達員)の延長線上にあると思われるかもしれませんが、所詮、それで運んでいるのは食べ物。
でも、ライドシェアで運ぶのは乗客、つまり”人間の命”なのです。
そもそも、タクシー運転手への2種免許取得の義務やタクシー会社に課せられた様々な規制は
「乗客の安全」
を守るために導入されたものです。
ライドシェアの導入で、この
「安全性の確保」
というものが確立されていないことが第1の問題です。
乗客の安全を守るため、タクシー会社は運行管理を行います。
具体的には、過剰運転(例えば、何十時間も連続で運転する等)や、飲酒運転のチェック、ドライバーの健康管理などです。
ライドシェアが解禁されれば、ドライバーが過剰運転をしているのか、また飲酒していないか、などのチェックが事実上出来なくなります。
加えて、現在のタクシー運転手は会社の看板を背負って運行しているため、極めて透明性が高いと言えます。
もし、タクシー運転手が失礼な行為や危険な運転(スピード違反や信号無視等)、まして犯罪行為を行った場合、タクシー会社という乗客側がクレームを言える先が存在します。
だからタクシー運転手はそうした
「監視」
を常に意識し、それが犯罪行為等への巨大な抑止となっています。
ライドシェアの場合でも、利用したドライバーをアプリで評価するシステムがあれば、信頼できるドライバーは確保できると考えるかもしれませんが、それは無理。
初期時点ではそんな評価がなく、全く抑止にはなりません。
あるいはわざと最初は親切なドライバーを装い評価を高めた上で、乗客を裏切ること等(窃盗や暴力、レイプなどの犯罪行為)も可能。
つまり、タクシー業界に備わっているディテクション・アンド・サンクショニングシステム(監視と処罰)がライドシェアには全く無いのです。
これは極めて危ない。
個人タクシーでも同様です。
個人タクシー協会などが完備されており、秩序を守る上で極めて重要な役割を担っています。
ライドシェアの解禁によって、
「乗客の安心・安全」
と
「交通事故」
の2つの危険に我々が晒されることは明らかなのです。
■”賃上げ”に逆行
岸田総理は2023年9月の再改造内閣の発足後の記者会見で、
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
との考えを強調。
「物価高上昇プラス数％」
の継続的な賃上げを目指す姿勢も掲げています。
2023年10月に行われた、臨時国会の所信表明演説でも、今後3年程度を
「変革期間」
と位置付け、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると述べています。
賃上げが岸田総理にとって1丁目1地番地の最重要課題だとしているにもかかわらず、ライドシェアの導入は、明らかにタクシー運転手の”賃下げ”に繋がるものであり、岸田総理の行いたい政策に逆行しているのです。
そもそもライドシェアが導入されれば、その導入時点ではタクシー台数が一時的に増えますが、それが1台当たりの売り上げを減らし、結果、タクシー運転手の賃下げは確実に生じます。
しかもタクシー会社は、安心・安全な運行管理(ドライバーの健康状態の把握や勤務時間の管理等)や車両の整備等を行うために、それなりのコストをかけて運営しています。
そのコストが運賃に加わるため、我々もそれ相応の金額を支払っているわけです。
つまり安心・安全料を支払ってタクシーに乗っているわけです。
しかし、ライドシェアはそんな安心・安全の仕組みがないため、必然的に運賃が安い。
だから、ライドシェアの導入はタクシー市場に強烈な価格引き下げ圧力をかけるのです。
結果、必然的にタクシー運転手の収入が減り、賃金が下落するのです。
つまり岸田総理のライドシェア導入宣言は意図的に賃下げ状況を作りましょうと宣言している等しいのです。
更に言うなら、岸田総理は所信表明で
「担い手不足(タクシー運転手不足)」
の解消を目指すため、ライドシェアを導入すると言っているわけですが、ライドシェアはタクシー運転手の賃金を下落させますから、若い人を中心にタクシーの担い手(運転手)になりたいと思う人を益々減らすことになります。
つまりライドシェアは、岸田総理がやろうとしている
「賃上げ」
や
「人手不足解消」
を改善するどころか、それらを正反対に悪化させるのです。
言わば彼が
「薬」
と思って国民に飲ませようとしているものが、実は単なる
「毒」
なわけで、その愚かしさには辟易する他ありません。
ライドシェア導入の問題点はまだあります。
仮に、ライドシェアを導入したとすれば、タクシー市場の担い手がタクシー会社からライドシェアに転換していくことになります。
つまり、ライドシェアが増えていくと同時に、タクシー会社が全国で潰れていくことになります。
マーケット環境が変わるのですからそうなるのは必然であり、その流れは避けられません。
結果、タクシーの空白地域は確実に全国に広がることになるのです。
そもそも全国のタクシー会社は、地域住民の足として、自分たちの地域で生き残り、頑張ってタクシーサービスを提供しようとしています。
どんな田舎に行ってもタクシーが存在するのは、それぞれの地域のタクシー会社が、その地域で公共交通機関としての役割を果たす意識、言わば
「使命感」
があるからです。
しかしライドシェアにはそんな使命感はありません。
ただ、金儲けの手段としてライドシェアをやっているだけですから、人口が少ない地域では儲からず、ライドシェアをやろうとする人が当然いなくなってしまいます。
その結果、タクシー空白地域がライドシェアで一気に拡大することになるわけです。
言わば地域におけるモビリティ(人や物を空間的に移動させる能力)を守るためにも、ライドシェアの導入回避は強く求められているのです。
その他にも、メディア等では、しばしば京都駅のタクシー乗り場に長蛇の列ができていると紹介され
「タクシー不足が深刻だ」
と報道され、これがライドシェア導入論の根拠とされていますが、こうした論調はフェイクの類です。
何故ならこういった現象はごく一部に限られるからです。
もちろん京都駅に長蛇の列があることは事実ですが、それは大量の外国人観光客が押し寄せているからというだけの話。
別にタクシー乗り場だけでなく、あらゆるサービスが激しく混雑し
「観光公害」
状況が生じているのです。
しかも、何より京都駅等の一部を除けばタクシーがいくらでも
「余っている」
状況で、京都の人たちはタクシー不足で悩んでなどいないのです。
だから、いつ突然来なくなるかもしれないような大量の外国人観光客のために、京都の人たちが望んでもいないライドシェアを入れましょうなどという話は、筋違いも甚だしいのです。
もちろん、最近、賃下げに伴って運転手のなり手が減少し、全国的に、タクシー営業台数が減ってきていることもまた事実です。
ですが、それは
タクシー
「運賃」、
ひいては、
運転手の
「賃金」
を引き上げるチャンスでもあったのです。
というかそもそも、規制緩和でタクシー台数が増えてしまった過去数十年間、タクシー業界の最大の懸案は(サービスレベルを維持しながら)
「賃上げ」
を図るための
「減車」(タクシー台数を減らすこと)
だったのであり、それが最近の人手不足で皮肉にも実現しつつあったのです。
従って、賃上げを目指す岸田総理は、この状況を継続させれば良かったのです。
にもかかわらず、ライドシェア導入論をぶち上げるなど、このタクシーにおける賃上げの
「好機」
をぶち壊す行為なのです。
いずれにしても、岸田総理はこうした
「タクシー」
の現場で何が起こってきたのかご存じないのでしょう。
全くもって愚かとしか言いようがありません。
■外国企業に駆逐される
更に問題となっているのが、中国人観光客による
「白タク」
問題です。
中国から日本に来た観光客が、日本のタクシーを利用せず、日本にいる無許可の中国人ドライバーの運転する自家用車を利用しているのです。
(特別の自由を除けば)「白タク」
はもちろん違法です。
道路運送法は自家用車が有償で客を乗せる
「白タク」
を禁じており、運転手は
「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」
などが科せられます。
タクシー事業の営業認可と共に、運転手は2種免許の取得が義務付けられています。
利用を申し込む中国語の大手配車アプリには、日本国内の運転手数千人が登録され、顔写真や利用客の評価といった情報が掲載されています。
訪日客向けの白タクは、アプリなどで
「(運転手は)母国語が堪能で、日本国内での長年の運転経験もある」
「現地のタクシーを使うよりも安い」
などと宣伝しているといいます。
アプリ内での決済のため、日本国内では支払いが行われず、利用客のクレジットカード情報などを調べない限り証拠もない。
金銭のやり取りがなく、
「知人を無償で送っているだけ」
と説明されればそれまでで、捜査の難しさも問題となっています。
当然ですが、タクシーを利用するはずの客が白タクに流れれば、売り上げが減少します。
中国客は大抵自国で予約決済を済ませるので、日本にお金が流れない。
これは日本のマーケットが外資に取られている状況。
たとえ、中国人観光客(利用客)と中国人ドライバー(サービス提供者)の閉じられた関係であったとしても、日本に来た中国人のタクシー需要は、日本国内の需要であるにもかかわらず、それを中国人に取られているわけです。
つまり、マネーの流出を意味しますから、経済政策として極めてまずい。
こうした中国人による白タク問題に根本的な対処が出来ないまま、ライドシェアを徒に導入すれば、海外の巨大マーケットで凄まじいノウハウを蓄積したアメリカや中国の企業が日本に参入することとなり、日本1国で頑張る小さなライドシェアの会社なんて太刀打ちが出来ません。
つまり経験値やこれまで集めたデータから得られるノウハウ、資本力の点でも劣る日本のライドシェア企業は、外資企業に駆逐されるわけです。
そもそも資本家は常に外国のマーケットを狙っていますから、結局、ライドシェアを導入すれば、外国の大資本にマーケットを侵略されることは必至。
ライドシェアは外資の日本経済侵略の窓口になるのです。
タクシー需要というのは、国民にとって必要不可欠かつ安定的な需要ですから、通常どの国もタクシー産業を多かれ少なかれ保護しているのですが、岸田総理はそんな常識を全く持ち合わせていないようです。
ライドシェアに外国企業が参入すれば、徹底的なコストカットの下で、利益の出ない地方ではビジネス展開をしない、という傾向が益々加速するでしょう。
純然たる日本資本で、日本企業が日本人のために提供していたタクシーサービスが、多くの地域であらかた消えることになる。
それで得をするのは、外国企業だけであり、日本人が被るのは大きな不利益だけとなるのです。
■志なき総理の”あだ名”
ライドシェア1つ取っても、如何に岸田総理が国民のために考えていないかが、お分かりだと思います。
では、岸田総理の行動原理はどういったものなのかー。
岸田総理のこれまでの、そして、これからの言動や政策は、経済学などで多用される
「ゲーム理論」
で100％完璧に証明することが出来ます。
ゲーム理論とは、
「自分の事だけ考える」(利己的で自己中な)
人々が互いに関わった時、彼らがどう振る舞うかを数学的に考える理論体系です。
実を言うと、岸田総理の報道されている言動は全て、このゲーム理論で綺麗に説明出来てしまうのです。
普通の人は
「自分の事だけ」
考えているわけではなく、倫理観や公共心、他人への思いやりや渡世の筋や生きる拘り等にも配慮しますから、ゲーム理論が予想する振る舞いから多かれ少なかれ乖離するのですが、岸田総理の場合はその乖離が全く観測されません。
これはつまり、岸田総理には政治的信念や倫理、道徳がなく損得勘定で動くような、利己的な意識しか持っていない、ということをゲーム理論が理論的に実証しているわけです。
では、彼はどういう利己的な意図を持っているのかというと、それは
「総理としての地位の確保と、その延命」
です。
出来るだけ総理大臣という地位に留まり続け、自らの政治権力の最大化を目指しているとしか考えられない。
彼がそう考えていると想定すれば、彼の言動は全て一貫して説明出来るのです。
「政治権力の最大化」
だけを考えた場合、財務省やアメリカ政府、経団連などの財界やグローバル企業などの
「強者」
の指図や意図に従い続けることが最善の策となります。
強者の言いなりになる限り、彼らに潰されずに自らの地位を守り続けることが出来るからです。
防衛増税が良い例で、増税したい財務省と自国の極東での負担を減らして防衛装備を日本に売り付けたいアメリカの両者の意向を汲むことが出来たから、岸田総理はその実施に前向きなのです。
しかし、本来、政治家は
「自らの政治権力」
ではなく
「国民の利益」
の最大化を図るべき存在。
ところが、そんな
「強者」
達は日本国民の利益の最大化等には何の興味もない。
彼らは自分たちの利益だけに興味関心があり、日本国民の利益などは眼中にない。
そんな連中の指図や意図に従っていれば、国民国家は滅茶苦茶になる他ないのですが、そんな連中の指図や意図に従い続けているのです。
総理として最低の愚行です。
ライドシェアも、岸田総理が発案したものではなく、菅義偉前総理が導入を目指すと宣言したもの。
岸田総理は、ここで菅氏のライドシェア導入論を自らも主張すれば、岸田降ろしの中心人物の1人である菅氏に媚びを売ることが出来、かつ、菅氏が世論で
「目立つ」
存在となることを回避出来ることから、結果的に自身の政治権力をより安定したものに繋げることが出来ると考えたわけです。
だから結局、
「政策論」
ではなく単なる
「政局論」
でライドシェアの導入を実現しようとしているに過ぎないのです。
ライドシェアの様々な問題点を考えれば、その導入に躊躇しそうなものですが、ゲーム理論で考えれば、岸田総理がライドシェア導入に前向きなのも当然だということになるのです。
繰り返しますが何らかの信念や思想を持つような文学的人物というのは、ゲーム理論では全く説明が出来ません。
急に人助けに走ったり、急に戦いだしたりと理論から外れた行動をするからです。
ある意味、そこに
「人間らしさ」
があるわけですが、岸田総理にはそうした人間らしさがない。
人間性がない＝面白味がない。
国民もそれを理解し、
「増税メガネ」
と呼んでいるのでしょう。
安倍元総理は
「安倍ちゃん」、
菅前総理も
「ガースー」、
等、愛嬌のあるあだ名で呼ばれましたが、無機物である”メガネ”と呼ばれるのは、岸田総理に人間らしさがないことを象徴しています。
悪魔は神が堕落した有機的、精神的存在ですが、無機物であるメガネは腐ることすら出来ません。
彼は決して悪意があるのではない。
ただひたすらに権力だけを欲しがる虫のようなちっぽけな存在なのです。
だからこのあだ名は彼の人間性を上手く表現していると思います。
■消費税減税はムリ
岸田総理が国民の事を全く考えていないことが、最近、俄かに浮上した減税政策からも証明することが出来ます。
岸田総理が本当に国民の利益の最大化を考えて、所得税減税を実施するのであれば、2024年6月ではなく、今すぐ実施するはずですし、4万円の1度のみではなく、国民の賃金が上がるまで継続的に実施するでしょう。
かつ、
「所得税減税」
だけではなく、国民の暮らしが抜本的に良くなる
「消費税減税」
を考えるはずです。
参議院での予算委員会にて、消費税減税について問われた岸田総理がは、
「そもそも(消費税を)引き下げるということは、考えていない」
と突っぱね、
「引き下げの効果ということについても考えていない」
と答弁しました。
SNS上では岸田総理への失望や非難の声が溢れましたが、彼がどういった人物なのかは、これまでお話ししてきた通りです。
であれば、財務省が嫌がる消費税減税を岸田総理が実施することなど毛頭ありませんし、岸田総理が総理の地位に居続ける限り、消費税減税が実施されることは決してない。
ポイントなのは、こうした減税政策が見せかけであり、何ら効果を発揮しないことを、国民は見抜いているということです。
岸田政権の支持率が遂に自民党支持率を下回りました。
ANNが2023年10月28～29日に行った調査での内閣支持率は、前回2023年9月の調査から3.8ポイント低い、26.9％でした。
一方で、自民党の支持率が38.3％でしたから、内閣の支持率は既に大幅に下回っています。
つまり、自民党の岩盤支持層も、遂に岸田政権を見放したということを意味します。
そもそも自民党支持者が内閣を支持する理由は、支持する政党のトップだからという、シンプルなもの。
だからその総理総裁が誰であろうが本来、彼らは支持するのであり、内閣支持率は通常、政党支持率を下回る筈はないのです。
にもかかわらず下回ったということは、結局、岸田氏が
「岩盤支持層からも見放された」
ということを意味しているのです。
日本経済新聞社が2023年10月27～29日に行った調査での内閣支持率は、2023年9月の調査から9ポイント低下して、33％でした。
これは2021年10月の岸田政権発足以来最低で、2012年に自民党が政権復帰してから、最も低い。
今、国民的な岸田総理に対する嫌悪感は凄まじいものがあります。
しかしここまでの状況に陥っても尚、岸田総理は、国民ではなく、財務省を取るでしょう。
何もしなくても、2024年の9月までは総理総裁としての地位に留まれるわけですから、思い切った政策が出てくることはない。
それがゲーム理論が予測する悲しい未来です。
ついては当方は岸田総理には是非とも
「ゲーム理論の予測」
を激しく裏切るような国民のための大胆な政策を実施されますことを、心から祈念したいと思います。
「外国人に選ばれる国」という美名の下に… 政策シンクタンク代表・原英史
2023/12/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20231210-K3VBLS7WBBPVZFO3Y4EMXZC6VA/
外国人が働きながら技能を学ぶ技能実習制度の抜本見直しに向けて、政府の有識者会議の最終報告書がまとまった。
国内外から指摘されてきた劣悪な労働環境などの問題を解消し、日本が
「外国人に選ばれる国」
になって、人手不足への対応を目指そうという。
具体的には
▽技能実習制度は廃止して新たに「育成就労」制度を設ける
▽人権侵害を防ぐべく、働く企業を変える「転籍」を認める
などの内容だ。
だが、欠落しているのは、
「外国人に選ばれる国」
になる前に
「日本国が外国人を選ぶ」
ことの重要性だ。
日本文化を愛し、地域に溶け込み、経済成長に大いに貢献する
「日本にいてほしい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、犯罪を起こし、社会保障制度を悪用するなど
「いてほしくない外国人」
もいる。
後者が日本を選んでくれても害悪でしかない。
技能実習制度を巡る諸問題の根源は、この視点を欠いていたことだ。
「国際貢献」
という建前のもと、一部産業界の求める
「安価な労働力」
としての外国人受け入れに悪用されてきた。
欲しいのは
「安価な労働力」
だから、技能のない外国人を
「選ぶ」
ことなく受け入れ、余程の事がない限り在留し続けられる仕組みだった。
だから、劣悪な労働環境など人権侵害が生じ、一方、外国人犯罪なども起きがちになった。
本来必要な見直しは
「外国人を選ぶ」
制度への転換だ。
ところが、政府の有識者会議の最終報告書は小手先の見直しばかりで、問題の根源に手を付けていない。
新制度の目的は
「国際貢献」
から
「人材育成と人材確保」
に変えると言うが、
看板の掛け替えどころか、正面玄関から
「安価な労働力」
を受け入れることにも繋がりかねない。
一部産業界の要望に応え続けている限り、人権侵害の問題も解消しない。
結局、
「いてほしい外国人」
ほど日本を避け、選択肢の乏しい
「いてほしくない外国人」
ばかりが日本を選ぶ。
更に外国人受け入れの規模が拡大すれば、欧米諸国以上に深刻な移民問題に直面しかねなない。
これが
「外国人に選ばれる国」
という標語の行き着く先だ。
深刻な状況を前に主要新聞各紙の社説はおよそ的外れだ。
「(外国人に)選んでもらえる社会を作っていきたい」(朝日新聞)
「日本を『選ばれる国』に変えていくことが大切だ」(読売新聞)
「外国人にそっぽを向かれることになりかねない。政府は正念場」(日本経済新聞)
などと声を揃える。
せいぜい産経新聞が
「社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない」
と一言指摘しているだけだ。
これでは、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりである。
正論2024年2月号 政策シンクタンク代表 原英史
■人権左翼と一部産業界の結託？
政治とカネの騒動の陰で重要な政策転換も進んでいる。
その1つが技能実習制度の見直しだ。
技能実習を巡っては、劣悪な労働環境などの人権侵害、それに伴う失踪などが長らく国内外で指摘されてきた。
法務省の研究会でなされていた検討が2023年11月末にまとまり、2024年通常国会での法改正に向けて準備を進めることになった。
内容は、技能実習制度は廃止し、新たに
「育成就労」
制度を設けるという。
結論から言えば、看板の掛け替えどころか、むしろ更におかしな方向に向かっている。
そもそも技能実習制度の根本問題は、
「国際貢献」(途上国への支援)
という建前の下、
「安価な労働力」
として外国人受け入れの道を開いてきたことだった。
もちろん制度を有効利用する好事例もあり、全てを否定するわけではない。
だが、生産性の低い一部産業界が、賃金引き上げや設備投資の代わりに
「安価な労働力」
を要望し、政府が応えて対象業種を追加してきた面があった。
そんな事業者が利用しているから外国人への人権侵害が起きがちになった。
「安価な労働力」
を求める事業者は外国人を選ばず受け入れるので、犯罪なども起きがちになった。
生産性を高めない事業者を温存し、経済成長の阻害要因にもなった。
今回の報告書は根本問題に全く踏み込んでいない。
それどころか、
「就労育成」
制度は
「人材育成と人材確保」
が目的だという。
つまり、これまでのように
「国際貢献」
と建前を述べるのはやめて、堂々と
「人材育成」
と称する。
つまり、これまで通り、
「安価な労働力を」、
しかも正面玄関から受け入れようということだ。
その上で、人権侵害を防ぐため、別の企業などに移る
「転籍」
を認めるなどと言うが、小手先の見直しでしかない。
今、本当に求められるのは、
「日本国としてこれから、どんな外国人を(高度人材、安価な労働力など)、どのような方式で(短期か長期かなど)、どの程度の規模で受け入れるのか」
という国民的議論だ。
外国人の中には、日本の経済社会の成長や活性化に大いに貢献する
「日本に居て欲しい外国人」
もいれば、経済社会に貢献せず、罪を犯し、社会保険を悪用するなど
「日本に居て欲しくない外国人」
もいる。
これをどう選び、どう受け入れていくかが肝心なのだ。
政府はいつもこうした本来の議論から逃げ、技能実習の見直しなどの各論に突如入り込む。
基本戦略を定めていないので、結局、一部産業界などに引きずられ、なし崩しの移民受け入れに向かってしまうのだ。
これに対し、主要新聞各紙は的外れだ。
いずれも
「安価な労働力」
路線の継続を批判しようとはしない。
朝日新聞も毎日新聞も日経新聞も揃って
「これで外国人に選ばれる国になれるか」
と憂え、
「転籍」
をもっと拡大せよなどと論じている。
メディアがこんな状況では、外国人政策はおかしな方向に向かうばかりだ。
安価な労働力路線を続け、多くの
「日本に居て欲しくない外国人」
から
「選ばれる国」
になったところで、社会にとって害悪でしかないのは明らかだろう。
こんな状況から想起されるのは、欧米諸国でも生じてきた、人権左翼と一部産業界の暗黙の結託だ。
難民申請者などの幅広い受け入れに対し、人権を重視する勢力と、安価な労働力を求める一部産業界は、一見すると水と油のようだが、実は利益が一致している。
暗黙の結託を背景に、過剰な難民受け入れなどがなされてきた面が否めない。
今後、日本でも同様の事態が起きかねない。
事態は深刻だ。
弱者を作る朝日新聞 移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号 政策シンクタンク代表 原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』 入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案 課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200～300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000～4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」
と
「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止 人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」
は
「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国 23％
・米国 16％
・フランス 13％
・ドイツ 13％
・日本 1％
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位 主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか？」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/774.html#c23
＞小泉進次郎総理大臣、爆誕へ
裏金大疑獄を仕掛けたのスガーリンでしょ？ 官房長官時代から地検を押さえていますから、息のかかった検事を動かしたんだと思いますよ。逮捕者を出せばよりハレーションが大きくなります。
自民最大派閥と三番目の二階派が炎上し、政権も延焼します。そこで反主流の登場という演出を見せるのです。
スガーリンが目論んでいるのは小泉進次郎の総理就任です。進次郎はジョン・F・ケネディを尊敬しているそうですが、ケネディが大統領に就任したのが43歳で進次郎は自分も43歳で総理になりたいと発言しているのです。
進次郎の願いをかなえてやりたい、親父の純一郎が進めた新自由主義構造改革を引き継がせたい、そして神奈川県が総理輩出ナンバーワン県となりそこに闇将軍として君臨したいのがスガーリンの望みです。
進次郎が総理になったら官房長官は福田達夫（福田康夫ジュニア）、幹事長は石破茂になると思います。閣僚の大半が神奈川自民で占められると思います。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/778.html#c23
二階派は自民党派閥三番目と書きましたが、四番目の誤りでした。
失礼しました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/778.html#c24
エラー時：
Ｅ１）旧サーバーを稼働。
Ｅ２）ドメインのＩＰアドレスを新サーバーから旧サーバーに入替。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/656.html#c1
病院の銀行口座から計4000万円を横領、上野寿子容疑者逮捕（千葉県松戸市）
法人の銀行口座から複数回にわたり現金約4000万円を横領したとして千葉県警松戸署は30日、医療法人社団博翔会五香病院本部長 上野 寿子 容疑者を業務上横領の疑いで逮捕した。
調べによると上野容疑者は自身が勤務する五香病院の銀行口座から複数回にわたり、計4000万円を横領した疑い。
調べに対し上野容疑者は「倒産した病院を私が再建したのだからこれぐらい当然だと思った。」と供述。
五香病院は「事実関係を確認し、厳正に対処する。」とコメント。
（2023年9月30日 読売新聞）
医療法人社団博翔会五香病院
〒270-2213 千葉県松戸市五香8-40-1
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/160.html#c3
が～～～はははは～～～
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/174.html#c22
１回打てば ７％死ぬ ５回打てば ３５％死ぬ ７回打てば ４９％死ぬ
佐助
死ぬぞ 死ぬぞ 死ぬぞ
が～～～はははは～～～
が～～～はははは～～～
が～～～はははは～～～
>参議院がキャスティングボートを握っている
そのとおり！
フライング広田が衆議院から参議院に鞍替えしたのも・・・
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7004050.htm
>広田 一（ひろた はじめ）昭和４３年１０月１０日生まれ、高知県土佐清水市出身
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1265486
>北国新聞 【自民派閥の裏金問題】抜本的な改革案を示せ 裏金は権力腐敗の象徴 学習院大教授 野中尚人
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/778.html#c25
千葉県松戸市にある医療法人社団博翔会五香病院が、７月３１日で閉院となった。
病床数６０を超える民間総合病院で、職員が閉院と解雇されることを知らされたのは数日前。
詳しい理由は説明されていないという。約９０人の入院患者は３１日までに転院したが、
一夜明けた１日も病院を訪れる患者の姿も。職員は７月分の給料も支給されておらず、不安と戸惑いが広がっている。
県医療整備課によると、２８日に石黒陽病院長から「７月末で閉院する」という連絡があった。
同課は「入院患者の転院に最善の努力をしてほしい」と要請。
県医師会と松戸市医師会などにも協力を求めたという。
五香病院には４６人の入院患者がいたが、
３１日に石黒陽病院長から同課に「すべての入院患者の受け入れ先が決まった」と報告があった。
同課は「医師不足が原因ではないと聞いており、地域医療が厳しい中での閉院は残念」としている。
（2009年7月31日 千葉日報）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/892.html#c2
国際統計によれば、中国の人口は1.4億人、一人当たりGDPは1.5万ドル（2020年）。
約10億人が月300ドル（年で3600ドル）とすると、残りの4億人は、一人当たりGDPが4万ドルほどとなって、日本と同程度になってしまう。つまり、日本人と同程度の所得の人が日本の4倍位いることになる。結構なことで、こんな国と喧嘩したら大変だ。
でも、逆に約10億人が月300ドル以下で生活というのが、いささか無理があるのでは。
とにかく、「中国もうダメだ！」論は、ずーっと言われても当たった試しはなく、とっくに破綻しているから意味ないよ。
所得が低い人たちがいるということは、うまく政策のかじ取りをすれば、まだまだ伸びしろがあるということ。
医療法人社団博翔会五香病院
〒270-2213 千葉県松戸市五香8-40-1
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/320.html#c3
＞中国の人口は1.4億人 → 中国の人口は14億人
の間違いでした。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/836.html#c3
病院の口座から現金約4000万円を横領したとして千葉県警松戸署は30日、医療法人社団博翔会 五香病院 本部長 上野 寿子 容疑者を業務上横領の疑いで逮捕した。
調べによると上野容疑者は自身が勤務する医療法人社団博翔会五香病院の銀行口座から複数回にわたり、計4000万円を横領した疑い。
調べに対し上野容疑者は「倒産した病院を私が再建したのだからこれぐらい当然だと思った。」と供述。
五香病院は「事実関係を確認し、厳正に対処する。」とコメント。
（2023年9月30日 読売新聞）
医療法人社団博翔会五香病院
〒270-2213 千葉県松戸市五香8-40-1
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/246.html#c6
いえ、クビになったのよ。
宮沢先生（准教授では？）は６５歳まで勤めたかったと、月刊誌の我那覇真子さんとの対談記事で吐露してましたよ。ＷＨＯが推進するパンデミック条約に凄く危機感を抱き、もう黙っていられないと行動を起こしたそうよ。
学会で基地外扱いされるのも解かっていて行動された。とても勇気ある先生だわ。
今はお体を大切にしていただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/169.html#c31
何年も立ち退きに応じない廃墟小規模テナントビルを喪せと言った事を
立ち退き交渉を何年も任せているのに全く進捗なく
仕事してないで給料タダ取りに見えても仕方が無かった
都市計画課の職員なのに泉氏からの日々の催促に逆切れして
盗聴まがいに録音していた
と言う深層ですが泉氏は騒ぎになるくらいなら
市長辞任して信を問う選挙を選んで再選しただけです
その職員は今どうなっているのかは知りません。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/773.html#c18
今年はロケット部隊の粛清だけで少なくとも70人の軍幹部が逮捕されたと報道されている。
https://t.co/QvJCPuK3cY
中国共産党の牙城が崩れ落ちていく。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/334.html#c1
「ビル・ゲイツ『SNSは最悪だ。同じ事実を共有しない。
少数のニュースチャンネルと新聞で十分だ』」
（Total News World 2023/10/16）
http://totalnewsjp.com/2023/10/16/billgates-20/
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/338.html#c6
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401010000313.html
衆院議員や明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏は1日未明から早朝にかけて生放送されたテレビ朝日系「朝まで生テレビ 激論！ド～する！？2024ニッポン」に出演し、「2024年日本は何をすべきか？」のテーマに対し「国民を救う政治の実現」と、フリップに記した。
「明石市長を12年間やっていましたけど、その12年の中でもどんどん生活がきつくなっている。子どもたちが進学を断念している状況もある。大学の学費すら払えない学生も出てきている」とした上で「こんな状況なのに、本当に今の政治はひどすぎる。今の国の政治を放置するわけにいかない。ちゃんと国民を救うための政治をしてほしい」と訴え「自分たちのための政治ではなく、国民のための政治を、今年こそ実現してほしい。自分も動きたいと思っています」と述べた。
番組終了間際にも「政治改革と合わせて、国民の生活支援を与野党ともに頑張って欲しい。市長をやっていれば国民の生活がだんだん苦しくなってきているのがつぶさに感じる」とした上で「今日の議論も外交防衛や政治改革はさかんですが、もう1つ大事な国民生活をしっかり支え、救うという辺りもぜひ、本気で与野党ともに頑張ってほしい」と、コメントした。
泉氏は番組出演に先立ち、X（旧ツイッター）を更新。「年越しを『テレビ朝日』の『朝まで生テレビ』のスタジオで迎えるのは、35年ぶりとなる。35年前の1988年、当時20代前半の私は、『朝まで生テレビ』のフロアディレクターとして、スタジオで“キュー”を出していた。『原発』や『天皇制』など、タブーに挑戦するテーマも多かった。なにかと感慨深い・・・」と投稿していた。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/773.html#c19
県医療整備課によると、五香病院から「閉院する」という連絡があった。
同課は「入院患者の転院に最善の努力をしてほしい」と要請。
県医師会と松戸市医師会などにも協力を求めたという。
五香病院には４６人の入院患者がいたが、
五香病院から同課に「（２病院の）すべての入院患者の受け入れ先が決まった」と報告があった。
同課は「医師不足が原因ではないと聞いており、地域医療が厳しい中での閉院は残念」としている。
（7月31日千葉日報）
医療法人社団博翔会五香病院
〒270-2213 千葉県松戸市五香8-40-1
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/346.html#c2
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