2020.08.14
生活に余裕がなければ国際問題も国内問題も考えられない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008130000/

　日本の庶民は自分たちを貧困化させ、社会を破壊する政治家を当選させてきた。最近あった東京都知事選挙も例外ではない。日々の生活に追われ、国際問題は勿論、国内の政治や経済についても考える余裕がないからだと考えている人もいるようだが、おそらく、それは正しい。

　「革命的人民」は「人民」に生活の余裕がなければ存在できない。だからこそ権力者は庶民を貧しくし、公教育を破壊し、メディアを支配しようとするのだ。そうしておけば、庶民の不満が高まってもコントロールできる。ターゲット国の庶民を操ることもできる。

　日本では1970年代から富の集中が加速度的に進んだ。マーケットを崇拝、「民営化」という名目で私的権力を強大化して国を上回る力を彼らに与えた結果だ。それにともない、大多数の庶民は貧困化していく。世界をこうした方向へ導いた信仰は「新自由主義」と呼ばれている。

　この信仰で教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマン。その先輩とも言える学者がフリードリッヒ・フォン・ハイエクだ。ハイエクはアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだとして、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突した。そのハイエクの教え子にはデイビッド・ロックフェラーも含まれている。

　新自由主義が庶民を疲弊させ、国力を衰えさせることは明かだったことからリチャード・ニクソン大統領でさえアメリカへ導入することをためらった。この信仰に基づいて体制を最初に作り替えたのはチリだ。

　チリでは1973年9月11日にCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターを成功させ、サルバドール・アジェンデ政権は倒された。その際、アジェンデ大統領は死亡している。CIAの背後にはヘンリー・キッシンジャーがいた。

　1979年から90年にかけての時期にイギリスの首相を務めたマーガレット・サッチャーもハイエクと親しかった。「先進国」と呼ばれている国の中で最初に新自由主義を導入したのはサッチャー時代のイギリスである。1970年代にイギリスはシティを中心にしてオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを作り出している。その中心は言うまでもなく金融の中心地、シティだ。

　日本へ新自由主義を導入したのは中曽根康弘であり、その政策をさらに進めたのが小泉純一郎、菅直人、野田佳彦。それを安倍晋三が引き継いだ。中曽根の民営化を象徴するのが「国鉄」だとするならば、小泉は「郵政」だ。現在、年金や健康保険の仕組みが破壊されようとしているが、それだけでなく食糧や水も私的権力へ渡されようとしている。

　郵政民営化には三井住友出身の西川善文をはじめ、竹中平蔵、ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）を務めていたヘンリー・ポールソン、そしてCOO（最高業務執行責任者）だったジョン・セインが深く関与している。その後、竹中は人材派遣会社、パソナの会長に就任する。

　言うまでもなく、人材派遣会社は非正規社員の増大で大儲けした。そうしたことを可能にする政策に竹中も深く関与している。そうした政策が庶民を貧困化させている原因のひとつだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008130000/ 　

現代経済学における「経済原論」の位置づけ

　現在の大学教育等における(狭義の)「経済学」は、多くの場合「近代経済学」を指す。近代経済学とは、「ミクロ経済学」及び「マクロ経済学」の総称である。ミクロ・マクロ経済学とは、極めて近代的な学派の一つであると換言してもよいだろう。

　近代経済学以前の経済学はアダム・スミスやデービット・リカードウ、トマス・ロバート・マルサス、J.S.ミルなどに代表され、「古典派」と呼称される。古典といっても彼らの時代は18世紀後期から19世紀の中頃である。その後、メンガ―、ジェボンズ、ワルラス等の理論から、近代経済学の基本理論が構築されていく。沢山の人物が出てきて混乱を招きかねないのは恐縮だが、要するに近代経済学は百数十年程度の歴史しかないのである。

　更にスミス以前の経済学(であると解釈される)理論も存在するが、これは「経済学史」及び「経済思想」の範疇なので、これ以上の記述はここでは控えることとする。

　さて、古典派の経済理論を受け継ぎ発展してきた近代経済学だが、近代経済学が産声を上げたのと同時代に、全く別の系譜が発展していくことになる。それすなわち「経済原論」である。経済原論はカール・マルクスが『資本論』において記述した理論を枢軸としている。日本においては宇野弘蔵が『経済原論』の中で『資本論』の理論を分析したことは有名である。

　以前は近代経済学と同等に学習されていた原論も、現在の大学のカリキュラムとしては経済学部の選択科目として設置されていて、経済学部の人間でも学ばずに卒業することもあり、経済学部以外の学部では(たとえミクロ・マクロ経済学を学習した人でさえも)その存在を知ることはあまりないように見受けられる。しかしながら、経済という不可視的なシステムを分析するに当たり、その理論前提を比較検討することは重要な営みである。

記事の目的と方針
　マルクス＝社会主義=共産主義=革命＝危険思想であると断定するのはあまりにも短絡的に過ぎるだろう。マルクスは資本主義社会を批判的に書いてはいたが、それは必ずしも共産主義への転換を意味するものとは限らない。資本主義の抱える問題を指摘し、より良い社会へと人々を導こうという試みのもと書かれた『資本論』だが、これは未完成の内に終わっている。彼が思い浮かべていた理想世界を完全に知ることはできないのである。それでも、マルクス経済学につて学ぶことは有意義なことである。

　上記の通り、近代経済学とは現在最も主要な経済学であるに過ぎず、普遍的・絶対的な視点であるとは言えない。それに対して真に批判的な視点は不可欠である。経済に対する視点の相対化というアプローチは、上述した「経済学史」及び「経済思想」が大いにその役割を果たしているが、一方で、近代以降の、かつ近代経済学とは抜本的に異なる思想系譜を体系的に学ぶこともまた、非常に効果的な方法であろう。

　第1回から第５回で経済原論の成立および基本的な理論を概説し、第６回以降は戦後の日本経済び世界経済を経済原論的な視点で概観していく(全9回)。最後に番外編として、専門性の高い記事を用意している。

　さて、先ほどから「概」という文字が多用されている。この記事はアマチュア(つまりは経済学で生計を立てていない人間)によって書かれており、その対象は経済原論に触れたことのない方、あるいは経済(学)に興味はあるがあまり詳しくない方を想定している。つまりは初学者向けに書かれたものであり、煩雑な説明を避けてなるべく平易な内容にすることを心掛けている。無論、原論やその他近代経済学についての記事なので、最低限の専門用語の登場は避けられないが、その都度できるだけわかりやすい解説を行おうと考えている。

　この記事はあくまでも今日の社会構造を理解する方法論の一つとして経済原論を多くの人に知ってもらうことが目的であり、特定思想への誘引を目的としたものではない。むしろ、経済原論・近代経済学の両方を批判的な目で見ることが望ましいと私は考えている。そして何よりもこの記事によって読者の教養がより深いものになることを望んでいる。

https://note.com/scienta_est/n/n9e262ce878b0/edit 　

講座案内

理論の背景
　学問的、及び歴史的な経済原論の始まり、すなわちマルクス経済学の始まりは、マルクス著『資本論』(1867)である。本書は資本主義を批判的にとらえ、解説したものであり、その批判は現代にも通ずるものがある。

　マルクス経済学は、物事の本質は「物」であると考える唯物論の下、資本主義を科学的な見地から見直している。(ヘーゲルの)弁証法により、経済の発展法則を解明し、社会構造に当てはめて考えた。生産力水準が低い狩猟採集社会から、農耕社会へと発展(歴史学的、特にマクロヒストリーの学説においては必ずしもそうではないということを付しておく)し、やがて農耕技術の発展によって必要な労働時間が短縮したり、コミュニティのなかで食料生産に従事する必要のない人口が増加する。更に手工業が発展し、産業革命を経て大規模工場による生産が開始され……といった具合だ。このような歴史に興味を持たれた方は、経済史を学習することを推奨する。マルクスは(残念ながら未完である)『資本論』において、資本主義社会の次にもたらされるべきより発展した社会の姿を描こうとした(それは必ずしも社会主義的な要素に満ち溢れているとは限らないだろう)。

　また、マルクスは社会の下部構造である経済(生産関係)の変化が、思想や文化などの上部構造に変化をもたらすと考えたのである。方法論としては、抽象的な物から具体的な物へと発展させていく上向法が採用された。例えば資本の価値を分析する場合、まずは商品交換の価値から分析し、それを踏まえて貨幣を分析し、資本に関する価値分析を行うのである。

近代経済学との相違

　近代経済学とマルクス経済学は、その基礎となる価値論から異なったものとなっている。近代経済学の価値論は、消費者の視点に立った主観的価値説を基にしている。消費者の効用(満足度)を指標として、効用を最大化させることを目的に理論を樹立した。これに対するマルクス経済学に批判は、効用という主観的な物を価値判断の基準にしてよいのだろうか、というものだ。マルクス経済学は、古典派経済学の労働価値説を発展させ、生産者側の立場から経済を分析している。近代経済学のように、効用の基数(a+b=c)的計測を行うことを不可能であるとし、序数(a<b<cだがa+bの値は問わない、1st,2nd,3rdの世界)的計測を行うにとどまっている。

　更に、マルクス経済学が利潤の源を労働であると考えている（労働価値説と呼ばれる）ことには特に注目したい。近代経済学では、労働はある意味売買され「投入」される生産要素に過ぎない。これは生産者的な視点から見れば当然の帰結であろう。それではなぜマルクスが労働が利潤を生み出すという考えに至ったのを、次回以降上記のマルクス的手法を用いて物々交換の段階から弁証法的に解説する。

https://note.com/scienta_est/n/n7bc473f8d65d

物々交換から貨幣へ

　マルクス経済学における労働価値説を巡って、「価値」というものを考える。なぜ貨幣に価値を見いだすのか、資本とはいかなるものか、経済の主体が商品→貨幣→資本へと"発展"していったプロセスを辿りながらマルクスの思想になぞらえて解説する。

　物々交換では、商品と商品を直接交換するため、例えばある商品a100gを別の商品ｂと交換するときは、aを100ｇ生産するために必要な労働量で生産できる量のｂと交換することになる。ここで仮にaを100g生産する労働力で、ｂを200g生産できるとするならば、a100gはb200gと交換されることになる。商品が二つだけならば問題は無いが、無数の商品をこの方法で交換する場合、無数の交換比率が存在する。（n個の商品にはn(n-1)/2個の交換レートが存在する。）そこで、取引を容易にするために商品貨幣として一般的等価物が使われるようになった。実例としては米や家畜、塩などがこれにあたり、これを基準としてその他の商品を交換するようになった。般的等価物の条件として、耐久性、保存性、等質性、希少性があり、分割や結合、移動に便利であることが挙げられるが、これを満たしているのは貴金属である。貴金属の中でもイオン化傾向が最も低く、王水以外には溶けず、展性、延性に優れる金が貨幣という形で役割を果たすようになった。　

貨幣には三つの役割がある。�@商品の価値を図る価値尺度としての機能、�A交換機能、�B腐敗や劣化がないことで可能となった価値保存の機能である。また、貨幣の登場により、生産と消費が統一されるようになった。

　ここで貨幣(金貨)をG、商品をWとする。

a)　G → W¹
b)　W¹　→ 　G　→　W²
　　　　　　c)W² →　G

aはW¹をGで買ったことを意味する。ｂはW¹をGで売り、そのGを用いてW²を購入したことを意味する。cはW²をGで売ったことを意味する。

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https://note.com/scienta_est/n/n452b753965e8

そうすると、黒い線の左側を生産面、オレンジ色の線の右側を消費面であるということになる。中心のG、貨幣に着目すれば、２回の取引に必要となったGは、取引一回分のGのみである。これを流通必要貨幣量と呼ぶ。具体的な数値を当てはめると、Gが10ポンドならば、この10ポンドで20ポンド分の取引が行われたことになる。つまり、流通必要貨幣量は10ポンドである。

　ここで、価格をP、商品の量をq、流通速度(回数)をF、必要貨幣量をMとすると、P×q/F=Mということになる。必要な貨幣量(右辺)は、流通するものの価格と量(P×q)が増えれば増加するが、貨幣が還流する速度(別の人の手に渡る速度,F)が早ければ減少するという意味である。

　マクロ経済学では、価格をP、取引量をT、貨幣残高をM、回数(速度)をVとして、P×V/T=M、整理してMV=TPとなる。これはフィッシャーの交換方程式と呼ばれる。これを基に、物価を上昇させるには通貨量を増やせばよいといったような貨幣数量説も唱えられた。
　他にも、貨幣量と国民所得の関係を唱えたマーシャルのケンブリッジ現金残高方程式や、貨幣量は物価水準に影響するだけで所得水準には影響を与えないという貨幣ヴェール観という考え方もあるが、本旨からそれるためここでは名前だけの紹介に留める。

　さて、金が貨幣として扱われるようになると、流通によって金が減少していくという問題が発生し、貨幣の持つ価値と減少を考慮した実際の価値との分離が起こるようになった。例えば、金10g分の貨幣が実際は摩耗して8gしか無い、といった具合である。そこで金の代替物として、金80%、鋼20%で造られた鋳造貨幣が使われるようになった。これがさらに発展して、無価値な紙幣を国家紙幣として流通させるに至った。国家紙幣として、金との交換が保証された金券を流通させることで、金本位制を樹立したのである。金本位制の下では、紙幣の発行量は金の保有量内に制限されていた。金の保有量を超えて紙幣を発行した場合、紙幣は信用を失い、インフレーション(物価高、紙幣価値の下落)が発生してしまう。

　貨幣取引、商品交換の発展により、信用取引も発展した。その一例として、取引で建て替えを為すという意味の為替制度が誕生した。ある商品の代金を支払うときに、その金額分の送金依頼を記した銀行券を渡すことで、遠隔地で商売をする負担が軽減された。期日に支払うことを約束する約束手形や、銀行へ持参することで当座預金から金額が支払われる小切手も、信用通貨の一種である。また日本銀行券も信用通貨の一種である。紙幣とは、政府が発行したものを指す言葉である。

https://note.com/scienta_est/n/n452b753965e8

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経済原論概説 第３回　貨幣から資本への転化
ト・アペイロン 2020/04/01
https://note.com/scienta_est/n/n747c2214cbd3?magazine_key=m75824ff6e6c2
貨幣によってもたらされる商品交換のプロセスは

W - G - W - G - W - G -…

となり、商品Wを売って貨幣Gと交換し、その貨幣で新たな商品を購入することが可能となった。このような形式が発展すると、

G-W-G*　G*=G+ΔG 　(Δは増加を表す)

例えば、G=100円、W=100円、ΔG=20円とすると、上記式は100円で仕入れたWを120円で販売していることになる。つまり、購入時よりも高値で売ることで利潤が生まれているということである。この時Gは元手=資本として機能することになるのである。

　しかし、全ての人が安く買って安く売ることは不可能である。そんなことをすれば商品の値段は際限なく高騰してしまうし、そもそも高すぎる商品は売れない。これは日常的な感覚で考えればわかりやすいだろう。

　では、利潤はどこから発生するのだろうか。式を見ると、最終的にGが増加しているが、Gそのものの価値がひとりでに上昇したわけではない。そこに置いておいた100円が何もしないのに120円に増えるのはおかしな話である(このような考え方は唯物論的であると言えるだろう)。

　また原論的な考えに則せば、単純な物々交換や買った商品に高い値段を付けて販売する方法では、社会の利潤は恒久的に0である(20円高く売りつけて得をした人がいても、20円損する人がいるため、社会全体の利潤は相殺される)。

　価値が上昇したのはWの過程においてであると考えるのが合理的であろう。つまり、商品に付加価値が加えられたと解釈するのである。生産(過程)Ｐを考慮に入れて上記式を書き直すと次のようになる。

G - W ⋯ P ⋯ W' - G' G'=G+ΔG

　先の例と同様に考えると、G=100円、W=100円だが、ここでWに生産活動＝労働が加わることで、100円のWがW'となり、その価値を金額で測ると120円となった結果として、ΔG=20円が創出されると考えることができる。

　ΔGの部分を、マルクス経済学では剰余価値と呼び、これが利潤の源であると考える。WにPを加えること、つまり生産的労働によって商品を加工あるいは創造することによって、価値を高めることが可能になるのである。ΔGは、貨幣の価値尺度機能を用いてその価値を金額で測ったものに過ぎないのである。このようにマルクス経済学は、価値を生み出すものは労働であるという、労働価値説に基づいていのである。

次回は労働(P)に着目し、資本主義社会の解析を行う。

https://note.com/scienta_est/n/n747c2214cbd3?magazine_key=m75824ff6e6c2

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経済原論概説　第4回　資本主義社会
ト・アペイロン 2020/04/05
https://note.com/scienta_est/n/n610b9a00d9a8

生産の細分化
労働価値説に基づいて資本主義社会の解析を進める為に前回の式

G - W ⋯ P ⋯ W' - G'

を労働力A、生産手段Pmを用いて細分化する。生産手段とは生産に用いる原料、機械などを指す。

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https://note.com/scienta_est/n/n610b9a00d9a8

W’＝W+ΔW 　G’＝G+ΔG　

　ここではG=100円、A=30円、Pm=70円、ΔW=20円と考える。上式におけるAとは、労働者に支払われる賃金と同義である。また、期末(取引の最後)におけるGは元手あり、G’から元手100円を差し引いたΔGが利潤である。生産者の立場から見ると、利潤はWに生産的労働がなされたことで発生している。よってマルクス経済学では、A(賃金)とΔGの部分を付加価値と捉える。

　近代経済学においての付加価値はΔG部分のみである。なお、近代経済学においてはこれらの記号は使用されておらず、全要素生産性(技術力)をA、労働をL、資本をKとしてこれらの関係式から生産量をYを導出する。総生産高から総費用を引いた金額を利潤と捉えるのである。

　話が少しそれたが、ここで一歩引き返してまた別の道に寄り道をしよう。仮に、元手の100円を貨幣資本家、投資家に借りた場合、元手の返済と共に利潤のうち一部を合わせて支払う。これが利子である。例えば上記の例の場合、借りた元手の100円の70円で生産手段を購入し、30円を労働者に支払うことで120円分の価値を有する商品が生産される。その商品を売ると120円が手に入るが、貸し手に102円(2円の利子を付けて)返すと18円が生産者に残る。その生産を借りた土地で行なった場合、更に土地代を払うことになるだろう。地主は自分の土地を一定期間貸し出すだけで金銭をせしめることが可能になるのである。先ほどと同様、生産者の立場から見ると利潤はWに生産的労働がなされたことで発生しているが、貸し手や地主の視点のみを考えれば、貨幣や土地(資本)が利潤を生みだしたように見える。近代経済学に労働価値説が継承されなかった大きな原因がここにある。

労働の細分化
　労働と生産の関係を詳細に見るため、労働力(A)部分を、量的変化(人をどれだけ雇うか、どの位働かせるかの調整)が可能であり、(価値の)創出効果のある可変資本(v)とし、ΔG部分を可変資本(v)によって生み出された利潤(m)と呼ぶ。一方でPmを量的変化のない、創出効果を生み出さない不変資本(c)とする。すると、

付加価値生産=v（可変資本）+m（利潤）

となる。

　ここで、労働者に支払われる賃金はvであるためvを必要労働(生産物)、mを剰余労働(生産物)と解釈することが可能である。技術が発展するほどm/v(賃金に対する剰余労働の割合)が大きくなる、つまり剰余生産物が多くなると考えられる。原始時代には自分が生きていくための生産で手いっぱいだったが、農耕の発達により剰余生産物が増えることで、農奴制や封建社会を維持することが可能になったのである。産業革命が起こり、生産技術が飛躍的に向上したことでmも飛躍的に増加したことによって、資本主義社会が形成されるようになったのである。m/vについては、次回より詳しく説明する。

　さて、先ほどの生産者が自分のお金でW’を生産し販売すると、G’(120円)を獲得する。原論では120円の中に元本の100円が含まれていると考えるが、とにもかくにも生産者は新たに獲得した貨幣を使うことで再び生産活動をすることができる。このようなGの循環を資本循環という。Aは労働者に対する賃金として支払われているが、労働者はAをG(30円)という形で受け取っている。労働者はGを用いて生活必需品を消費することになる。労働者が受け取った賃金を用いて消費活動をすることでもGは循環している。このような循環を賃金労働循環と呼ぶ。

　このような労働と資本の循環による再生産によって社会は存続しているが、貨幣交換で成立している社会では本来社会を維持しているはずの生産労働が見落とされ、貨幣や資本によって社会が維持されているという考え方に陥りやすい。さらにそれが進むと、貨幣や資本が神格化され、貨幣や資本ですべてを解決できるというような、物神性論に陥ってしまう。
　商品価値をwとおくと、

w=c+v+m

と表すことが出来る。本来mは、vがcを用いて生み出した、換言すると、人が労働によって生み出したものである。しかしながら表象(経営)的には、c+vというコストで利潤mが生みだされたと捕らえられる。ｍを増加させることばかりを重要視すると、利潤第一主義や拝金主義に陥り、さらにそれが進めば社会的モラルは退廃してしまう。　　　　

次回は必要労働と剰余労働の関係について詳述する。

https://note.com/scienta_est/n/n610b9a00d9a8

前回の記事ではジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合った経済学者のフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張が現在のコロナ禍における経済にぴったりと当てはまることを紹介した。

・インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

莫大な量的緩和と現金給付によりアメリカでは既に物価上昇が始まっているからである。

経済学者によるインフレ至上主義

それを遠い昔に諌めていたのがハイエク氏だった。しかし現代の経済学者はインフレを善とし、インフレターゲットなる言葉まで作られた。

繰り返すがインフレとは需要に対して供給が不足していることであり、物が足りないことである。

物が足りないことの何が善なのだろうか？　これについて筆者を説得できた経済学者はいまだ存在しないが、インフレは現代の経済学では善とされており、結果としてのインフレではなくインフレ自体をターゲットとした政策が平然と行われている。

何故インフレが政治家や経済学者の間で好まれたのだろうか？　それは政治家が支出を好むという事実と関係している。政府が財政出動により人々を失業から救わなければならないというのは現代の経済学ではケインズからの伝統である。

ケインズはその著書のなかで、無意味に穴を掘るだけの事業であっても公共事業として効果がありうると主張している。政治家は自分の票田に金を配ることを主な仕事としているので、ケインズのこうした主張が彼らに受けたことは自然な帰結である。

公共事業は失業を救うか

しかしそれが経済学的に正しいかどうかは別の問題である。ハイエク氏は次のように述べている。

現在の通貨の問題の主な原因は、当然ながらケインズとその弟子が、支出の総額増やせば繁栄と完全雇用を長期的に約束できるという古い迷信に科学的権威を与えたと思い込んでいることにある。

公共事業自体はケインズ以前から存在する古い迷信である。しかしそれが戦後の世界秩序の決定に大きな役割を果たした著名人ケインズによって流布されたことで神格化され、世界中の政府と中央銀行の不文律のようになってしまった。

しかしトランプ政権によるインフラ投資は実際に経済を押し上げたではないか？　それは勿論そうである。ハイエク氏は次のように述べる。

通貨の量が増加することによって雇用が急速に増大し、最短経路で完全雇用に達することは勿論否定されていない。

しかし問題はそこではない。それが長期的に見ても本当にプラスに働いているのかということである。ハイエク氏はこう続ける。

インフレが加速を止めたとき、失業は過去の誤った政策の結果として、そして非常に残念ながら避けられない結果として出現する。

そして問題はこの部分が経済学的に理解が難しいということである。

公共事業がいかに失業を生むか

何故公共事業が長期的には失業を生むか。ハイエク氏は次のように説明している。

すべての職種に対して画一的に同じ給与を決めることができないように、総需要を操作してすべての労働に対する需要と供給を均衡させることはできない。

雇用の量は経済の各部門の需要と供給が一致することで決まる。つまりは経済のどの部門にどのような需要があり、どういう賃金が割り振られているかによって決まるということである。

これはやや難解な箇所である。そしてここが難解であるためにインフレ主義は何十年も何百年も生き延びてきたのである。

問題は紙幣印刷や公共事業などのインフレ政策が局所的には多大な不均衡を生むということである。GDPで全体の大きさだけを気にすることが常習化した現代においてはこの重要な点が容易に無視されてしまう。

紙幣印刷は経済のどの部分にどれだけの需要が本当に必要かを考えずに経済全体の貨幣量を増やす。公共事業は政府が恣意的に選んだ受益者にだけ大量の資金を投下する。

どちらの方法でも本当に必要な場所に資金が行くことはない。現代の量的緩和バブルでも株式市場がまず上がって実体経済にはなかなか反映されないのと同じである。結果としてインフレは起こるわけだが、オーストリア出身のハイエク氏は1920年代に起こったインフレにおいて街の様子がどうなったかを描写している。

ウィーンの中心街では多くの有名なカフェが街角の一等地から追い出され、銀行の新しい事務所が取って代わった。

こうした政府による資金投下バブルで一番に利益を得るのはいつも金融業である。金融など一部の分野がバブルで先に得をし、他の業種を追い出してゆく。先進国政府が何年も紙幣を刷り続けた結果、富の不均衡が起こり、アメリカでは暴動に発展している。

しかしインフレになったことで銀行業が飲食店より経済的に重要になったという事実はない。それでも紙幣印刷によって膨張した貨幣量は経済に一様には注ぎ込まれず、一部の業種にバブルを引き起こしてゆく。

しかし例えばハイエク氏の例では不必要に増やされた銀行の職員は長期的には必要ではなくなってゆく。ハイエク氏はそのインフレの時代の顛末をこう語っている。

銀行が事業を縮小するか倒産しなければならなくなり、何千人もの銀行員が失業者の行列を作った時代を過ぎ去るとカフェは戻ってきた。

しかし本来はカフェの従業員は一等地から追い出されて失業する必要はなかったし、大量の新しい銀行員がその後失業者の列となる必要もなかった。これがインフレ政策による長期的失業の増加である。

結論

不均衡は必ず長期的にはネガティブな結果を引き起こす。しかしそれでも主流派の経済学者はいまだに完全雇用とインフレを神のように崇めている。

政府が借金を積み上げて無理に作り出した雇用はリーマンショックやコロナ禍などでインフレが止まった瞬間に、それまでは留保されていた分の失業を大量に吐き出す。それは本来存在しなかったはずの、インフレ政策が故意に生み出した失業なのである。

・新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

しかし因果関係という概念を理解しない主流派経済学者はそのようなことは気にしない。ハイエク氏は次のように続ける。

完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。

しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。

果たしてそのようになった。政治家にとっては状況はより簡単である。票田に資金を注入することをケインズという偶像が肯定してくれるのだから、それほど有難いことはない。

新型コロナによって政治家のそういう傾向は極まったように思える。GO TOトラベルを無事成功させた日本政府はいまだに東京オリンピックを強行しようとしている。

・GO TOトラベルで安全な旅行を楽しむコロナウィルス
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11550

Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は政府を信用してはならないと警告した。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ハイエク氏はどう言うだろうか。彼はコロナ禍における政府の行動を予想したかのようなコメントを残している。

政府が自分の頭で考えて行動しようとすれば、その被害は増大するように思われる。

大変残念である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992

新型コロナ対策として日本やアメリカで政府による未曾有の資金注入が行われた。アベノミクスにおける量的緩和など、これまではどれほど紙幣を印刷してもインフレにはならないように思われていたが、コロナ禍における現金給付でアメリカではついに許容量を超えたようである。物価指数の上がり具合をもう一度引用しておこう。

・コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11939

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/2020-dec-us-consumer-price-index-chart-1.png

新型コロナ不況による先進国政府の未曾有の紙幣印刷に警鐘を鳴らしてきた著名投資家は多いが、特にレイ・ダリオ氏はこの危険性を早くから的確に指摘し続けてきたと言える。

・世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな (2020/4/29)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473

ダリオ氏の先見の明にはいつも驚かされるが、ではインフレの後にはどうなるのだろうか。今回はダリオ氏よりも更に先を見据えている別の人物の見解を引用してみたい。

政府は紙幣印刷を止められない

この人物の名はあとで挙げるが、この人物は現在のような不況において紙幣印刷は状況を長期的に悪化させるにもかかわらず、政府が紙幣印刷という手段に頼り続けることは避けられないと主張する。彼はこのように述べている。

あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。

貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。しかし短期的に支持を獲得することが出来るならば、長期的な効果を気にかける政治家が果たして存在するだろうか。

今の日本政府や米国政府に対する痛烈な皮肉ではないか。紙幣印刷は不況の直接的な原因である。ここの読者であればそれがどのように不況の原因であるのかはお分かりだろうが、分かりやすく解説した以下の記事をもう一度挙げておこう。

・新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

コロナでGDPが大幅に下落した原因は過去の紙幣印刷による債務の拡大なのである。それがなければここまでの不況にはならなかった。しかし麻薬中毒者が麻薬を止められないように、すべての政府と短期的な視野しかない有権者は紙幣印刷を選好し続ける。

それはいずれ不可避的な物価高騰に繋がってゆく。インフレは緩やかにしか起こらないので人々は安心して何十年も紙幣を刷り続けるが、起こった時にはもう止めることができない。それがインフレである。

アメリカでは遂にそれが起こりつつあるということである。では止められない物価高騰が起こったとき、政府はそれをどのようにしてお茶を濁すだろうか。彼は次のように説明している。

周知の通り、インフレは経済や市場の秩序が破壊されるまで続く。しかしわたしにはより悪い可能性のほうがありうるように思われる。

政府は物価高騰を止めることができない。しかしこれまでもそうだったように、物価高騰の目に見える効果だけは抑えたいと考える。物価高騰が続き、価格のコントロールが行われるようになり、それは究極的には経済制度全体を管理するところにまでいたる。

インフレが市場と経済を破壊するところまではもうその兆候が観測されている。金融市場で取引される種類の日用品の価格高騰は去年から始まっており、あとはその価格上昇がスーパーに並ぶ品物の価格にまで及ぶのを待つだけである。

・金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

経済の混乱は既に始まっている。そして彼は追い詰められた政府が行うのは価格統制だと主張している。正規の店舗に並ぶ品物の価格は見た目上抑えられ、ブラックマーケットでは品物が高値で取引させる世界が来るのである。

それでも正規の店舗では安値で日用品が買えるなら良いのではないか？　しかし現実はそう甘くない。誰も安値で売りたがらないので、すべての品物はブラックマーケットに流れて高値で売られ、単に正規の店舗でものが買えなくなるだけである。それが経済である。ダリオ氏も言っていた。

われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。

紙幣は食べられない。

しかし誰も彼の警鐘を聞かなかった。

そして価格統制が上手くいかなくなると、政府は経済全体を管理しようとするだろう。それがこの人物の主張である。

結論

このような世界が来るとコロナ前には誰が予想していただろうか？　しかしインフレ率や金融市場などの現実はダリオ氏やこの人物の予想通りに推移している。そして興味深いのはダリオ氏も彼もともに政府のこうした近視的行動が共産主義的な計画経済にいたるリスクを指摘していることである。

・世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831

コロナ後の経済についてダリオ氏よりも更に先を読むこの人物は誰か？　経済学に明るいここの読者ならば分かる人もいるだろうか。今回の記事で引用した主張を述べた人物はフリードリヒ・フォン・ハイエク（1899-1992）である。19世紀に生まれ、ジョン・メイナード・ケインズと論陣を張り合い、コロナよりもはるか昔に亡くなったオーストリアの経済学者である。

引用した文章も何十年も前に書かれたものだ。しかしその主張はまるで今の経済状況と政府の対応を批評するために誂えたような文章ではないか。

今回の文章は日本語版では彼の『貨幣論集』などに収録されているが、ハイエク氏の著作にはコロナ禍に適用できる更に面白い知見が含まれているので続けて紹介したいと思っている。ダリオ氏の記事も再読しながら楽しみにしてもらいたい。

・世界最大のヘッジファンド: 紙幣印刷で経済成長率は救える
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11736

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964

【宇沢弘文（Hirofumi Uzawa）】
1928年鳥取県生まれ。経済学者。東京大学理学部数学科卒。スタンフォード大学、シカゴ大学、東京大学などで教鞭をとる。「日本人で最もノーベル経済学賞に近い」と呼ばれた。97年に文化勲章受章。2014年に他界。 （TOYOKEIZAI/AFLO）
　新型コロナウイルス感染症はあたりまえの日常を揺るがし、時代思潮を変えつつある。欧州知識人を代表するジャック・アタリはいち早く警鐘を鳴らした。

　「危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産（GDP）の5〜6割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」（『日本経済新聞』2020年4月9日付）

　ダボス会議の生みの親で世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブも「グレート・リセット」の必要を説いている。

　「コロナ危機をきっかけに、世界をより持続可能で強靭、包摂的にする『グレート・リセット』が必要です。株主だけでなく社会に配慮した経済を再定義しなければ」（『朝日新聞』20年10月10日付）

　ふたりの論者に共通するのは、コロナ危機を「資本主義の危機」と捉える視点である。

　新型コロナはグローバル経済を象徴する災厄ともいえる。国境を跨ぐ人の往来は感染を拡大させ、野生動物由来の感染症は自然を侵蝕し続ける経済活動への警鐘とも受け取れる。だが一方で、新型コロナの発生前から、資本主義のあり方を見直す機運が高まっていたことも確かである。

　米国の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルは19年に株主資本主義からの転換を宣言、翌年1月にはダボス会議で「ステークホルダー資本主義（株主だけでなく、従業員や顧客、地域などの利害関係者に配慮した経済）」が論じられもした。

　市場経済システムを万能とみなす市場原理主義的な思想と行動は、世界金融危機を招いたリーマン・ショック（08年）、深刻さを増す地球温暖化や格差問題に直面して、根本的見直しを迫られていた。そんなとき世界を新型コロナが襲い、時代思潮の転換は決定的となったのである。

　資本主義の見直しという方向性は、国連が15年から掲げている「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」に集約されるだろう。社会に持続可能性や安定性をもたらす経済システムへの変革が急がれている。

　私が伝えたいのは、国連がSDGsを唱えるより50年近くも前に「社会的共通資本（Social Common Capital）」の概念を着想し、持続的な経済発展を可能にする制度の究明に生涯を捧げた日本人が存在した事実だ。1928年（昭和3年）に鳥取県米子市に生まれ、14年（平成26年）に86歳で世を去った、経済学者の宇沢弘文である。

経済学界の中枢から突如として離脱する

　東京大学の数学科を最優秀の成績で卒業して大学院に進学した宇沢は、敗戦直後の混乱の中でマルクス経済学と出会い、経済学者への転身を決意した。マルクス主義にはなじめなかったものの、新古典派経済学の数理経済学に触れるとたちまち才能を開花させる。20世紀を代表する理論経済学者であるケネス・アローに論文を送ったところ、スタンフォード大学に招かれたのである。

　28歳で渡米してアローのもとで研究を始めると、ロバート・ソローやポール・サミュエルソン、ジェームズ・トービンなどから高く評価された。名を挙げた経済学者がすべてノーベル経済学賞受賞者であることからもわかるとおり、経済学界の中枢メンバーに迎え入れられたのだった。

　「数理経済学の最先端で活躍して、あそこまで尊敬された経済学者は日本人では後にも先にも宇沢さん以外にはいない」

　スタンフォード大学教授などを務めた青木昌彦は米国での評価をそう語っていたが、実際、スタンフォード大学准教授をへて弱冠35歳でシカゴ大学教授に就任した宇沢は、若手理論家の中で1、2を争う存在だった。

　ところが、名声が高まっていた1968年（昭和43年）、不惑を迎える年に宇沢は米国を去る。東京大学への突然の移籍は米国の経済学者たちを驚かせた。謎めいた帰国だったが、あえていえば、「アメリカ社会」「アメリカ経済学」との決別だった。

　ケネディ政権が始めたベトナム戦争は、ジョンソン政権で泥沼化した。17歳で敗戦を体験した宇沢は覇権国・米国がベトナムに政治介入することに早くから批判的で、シカゴ大学では反戦運動に熱心に参加した。

　学問面では、シカゴ大学の同僚ミルトン・フリードマンとしばしば議論を闘わせた。シカゴ学派の頭領にして市場原理主義の教祖的存在だ。もっとも、宇沢はサミュエルソンらアメリカ・ケインジアンにも重大な理論的欠陥があるとみなしていた（当時はケインジアンが優勢だった）。もはや戦時下の米国に留まる理由を見出せなかったのである。

　帰国してからの宇沢は、まるで別人だった。高度経済成長の歪みとして現れた水俣病に代表される公害問題、地域開発にともなう環境破壊を研究対象に据え、現場に足しげく通うようになった。

　画期となる『自動車の社会的費用』（74年、岩波新書）刊行後、現場主義はより徹底していく。90年代に入ると、成田空港建設をめぐって農民が政府と激しく衝突した三里塚闘争の和解を仲裁するなかで、農業を社会的共通資本と捉えたコモンズ論を「三里塚農社の構想」にまとめあげ、同じころ、つまり30年前に地球温暖化の研究も始めている。

　現実との格闘から、社会的共通資本の経済学は生まれた。米国時代の「世界的名声を博した数理経済学者」が〈前期宇沢〉なら、〈後期宇沢〉は「社会的共通資本の提唱者」である。コロナ危機のいま、注目すべきはむしろ〈後期宇沢〉だ。

〈社会的共通資本は、一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能とするような社会的装置を意味する〉（『社会的共通資本』00年、岩波新書）

　宇沢は社会的共通資本の構成要素として�@自然環境（大気、森林、河川、土壌など）�A社会的インフラストラクチャー（道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど）�B制度資本（教育、医療、金融、司法など）を挙げている。

主流派（新古典派）経済学はあたかも「社会＝市場」であるかのように仮定し、もっぱら市場均衡のメカニズムを分析する。対照的に、宇沢は市場経済を支える「土台」に光を当てた。市場システムが「ゆたかな社会」を実現するためには社会的共通資本という非市場領域の安定が不可欠である（「社会＝市場＋非市場」）ことを理論として提示したのである。

　宇沢経済学は、一人ひとりが市民の基本的権利を享受できることが市場経済の大前提であることを強調して止まない。社会的共通資本を市場原理に委ねてならないのはそのためだ。もう一つの特質は、人間と自然の関係をも射程に入れていることだ。〈後期宇沢〉は必然的に、かつて自らも貢献した主流派経済学を激しく批判せざるをえなくなった。

なぜ現在の危機を見透かした
経済学を構築できたのか
　ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツは宇沢の教え子で、宇沢をとても尊敬している。彼にインタビューした際、興味深い証言をした。フリードマンらが台頭し、経済学界を市場原理主義が席巻するようになった70年代半ばからリーマン・ショックまでを「Bad Period（悪い時代）」と呼んだうえで、スティグリッツは宇沢についてこんな解説をした。

　「この時期、経済学界ではヒロ（宇沢の愛称）が常に強い関心を寄せていた��不平等�≠竍�不均衡�≠竍�市場の外部性�≠ﾌ問題はあまり注目されることがありませんでした。経済学の主流派はみんな��市場万能論�≠ﾉ染まってましたから。ヒロが成し遂げた功績にふさわしい注目を集めなかった理由は、意外に単純です。つまり、『危機など決して起こるはずがない』と信じ込んでいる楽観的な経済学者たちの輪の中に、ヒロが決して入ろうとしなかったからなのですよ」

　なぜ予言者のごとく、現在の危機を見透かしたかのような経済学を構築しえたのか。スティグリッツはその謎を解くヒントを与えている。

　社会に深く市場原理が浸透したことで噴き出した問題がことごとく宇沢経済学のターゲットとなっているのは偶然ではない。自由放任を旨とする市場原理主義が招いた格差社会、「大気」を社会的共通資本として扱わないがゆえに深刻化した地球温暖化、「医療」を社会的共通資本として扱ってこなかったがゆえにコロナ危機は医療危機に直結してしまっている。

　新型コロナの危機に見舞われて初めて、われわれは「前期」でも「後期」でもない、宇沢弘文の全貌をとらえることができるようになった。社会的共通資本の経済学は危機の時代にこそ、光を放つ。私にはその光が、歩むべき道を照らしているように見える（文中敬称略）。